(57)【要約】【課題】磁気ストライプが損傷した場合のデータの復元可能性を高めることのできる磁気記録方法および磁気記録装置を提案すること。【解決手段】磁気記録装置１は、磁気ストライプ４のサイズＷを検出し、検出したサイズＷとＭＳデータ書込みコマンドに含まれる記録データとに基づいて、記録データを第１規格Ｔ１に従って記録する場合に記録データを繰り返し記録できる第１回数Ｃｎｔ１と、記録データを第１規格Ｔ１に従わずに可能な限り繰り返して記録する場合の記録回数である第２回数Ｃｎｔ２を計算する。第１回数Ｃｎｔ１より第２回数Ｃｎｔ２の方が多い場合には、記録データを第１規格Ｔ１に従わずに記録する。具体的には、余白領域であるＥｒａｓｅ領域を省略して磁気ストライプ４の端部を記録開始位置Ｐ２とする。また、記録データ間のギャップを第１規格Ｔ１で記録する場合の１／２にする。【選択図】図６
2018097902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データを磁気ストライプに記録する磁気記録装置であって、
磁気ストライプのサイズと前記記録データとに基づいて、前記記録データを第１規格に従って記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第１回数と、前記記録データを前記第１規格に従わずに可能な限り繰り返して記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第２回数と、を計算する計算部と、
前記第１回数と前記第２回数とが等しい場合には、前記記録データを前記第１規格に従って磁気ストライプに記録させ、前記第１回数よりも前記第２回数が多い場合には、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返して磁気ストライプに記録させる制御部と、を備えることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
前記記録データを前記第１規格に従って繰り返し記録する場合の前記記録データ間の第１データ間隔より、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返し記録する場合の前記記録データ間の第２データ間隔の方が狭いことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録装置。
【請求項３】
前記第２データ間隔は、２つの隣接する前記記録データを２つの前記記録データとして判別できる最小値であることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録装置。
【請求項４】
前記記録データを前記第１規格に従わずに磁気ストライプに前記第２回数繰り返し記録する場合、前記第２回数記録する前記記録データのうち最初に記録する前記記録データの第１記録開始位置は、前記第１規格に従って前記第１回数記録する前記記録データのうち最初に記録する前記記録データの第２記録開始位置より、磁気ストライプの端部に近く、
当該端部は、磁気ストライプのデータ記録方向の２つの端部のうち、前記第２記録開始位置に近い端部である、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の磁気記録装置。
【請求項５】
磁気ストライプのデータ記録方向に沿って記録データを記録させた後、当該記録された記録データを前記データ記録方向に沿って読み出させることにより、磁気ストライプのサイズを検出するサイズ検出部を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の磁気記録装置。
【請求項６】
記録データを磁気ストライプに記録する磁気記録方法であって、
磁気ストライプのサイズと前記記録データとに基づいて、前記記録データを第１規格に従って記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第１回数と、前記記録データを前記第１規格に従わずに可能な限り繰り返して記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第２回数と、を計算する記録回数計算ステップと、
前記第１回数と前記第２回数とが等しい場合には、前記記録データを前記第１規格に従って磁気ストライプに記録させ、前記第１回数よりも前記第２回数が多い場合には、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返して磁気ストライプに記録させる記録実行ステップと、を行うことを特徴とする磁気記録方法。
【請求項７】
前記記録データを前記第１規格に従って繰り返し記録する場合の前記記録データ間の第１データ間隔より、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返し記録する場合の前記記録データ間の第２データ間隔の方が狭いことを特徴とする請求項６に記載の磁気記録方法。
【請求項８】
前記第２データ間隔は、２つの隣接する前記記録データを２つの前記記録データとして判別できる最小値であることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録方法。
【請求項９】
前記記録データを前記第１規格に従わずに磁気ストライプに前記第２回数繰り返し記録する場合、前記第２回数記録する前記記録データのうち最初に記録する前記記録データの記録開始位置は、前記第１規格に従って前記第１回数記録する前記記録データのうち最初に記録する前記記録データの第２記録開始位置より、磁気ストライプの端部に近く、
当該端部は、磁気ストライプのデータ記録方向の２つの端部のうち、前記第２記録開始位置に近い端部である、
ことを特徴とする請求項６から８の何れか一項に記載の磁気記録方法。
【請求項１０】
磁気ストライプのデータ記録方向に沿って記録データを記録させた後、当該記録された記録データを前記データ記録方向に沿って読み出させることにより、磁気ストライプのサイズを検出するサイズ検出ステップを行い、
前記サイズ検出ステップで検出した磁気ストライプのサイズと前記記録データとに基づいて、前記記録回数計算ステップを行うことを特徴とする請求項６から９の何れか一項に記載の磁気記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ストライプに磁気データを記録する磁気記録装置および磁気記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通帳や磁気カードは、発行時に口座番号などのデータが記録される磁気ストライプを備える。磁気ストライプには、データの記録開始位置、データ構造、データブロック間のギャップ量などを規定する規格（いわゆる、磁気フォーマット）に従ってデータが記録される。磁気記録装置は、ホストコンピューターから磁気ストライプへのデータの記録（書込み）を指示するコマンドを受信すると、このコマンドに含まれるデータ（記録データ）を磁気フォーマットに従って磁気ストライプに記録する。
【０００３】
特許文献１には、通帳の磁気ストライプにデータを記録する磁気記録方法が開示されている。特許文献１の磁気記録方法は、データを分割した分割データブロックを磁気ストライプに分散配置し、それぞれの分割データブロックを複数回記録する。その結果、データを１回のみ記録する場合と比較して、磁気ストライプが損傷した場合でもデータを復元できる可能性が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の磁気記録方法は、データを分割して記録するため、データの読取りを公知の規格に従って行うことはできない。また、データを予め決められた規定回数記録するように定められているが、規定回数記録した場合に磁気ストライプのサイズを超えてしまう場合のことは考慮されていない。更に、データサイズによっては規定回数記録しても磁気ストライプが余る場合があり、このような場合に磁気ストライブを十分に有効活用できない。従って、磁気ストライプが損傷した場合にデータを復元できる可能性を十分に高めているとはいえない。
【０００６】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、磁気ストライプが損傷した場合のデータ（記録データ）の復元可能性を従来より高めることのできる磁気記録方法および磁気記録装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録データを磁気ストライプに記録する磁気記録装置であって、磁気ストライプのサイズと前記記録データとに基づいて、前記記録データを第１規格に従って記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第１回数と、前記記録データを前記第１規格に従わずに可能な限り繰り返して記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第２回数と、を計算する計算部と、前記第１回数と前記第２回数とが等しい場合には、前記記録データを前記第１規格に従って磁気ストライプに記録させ、前記第１回数よりも前記第２回数が多い場合には、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返して磁気ストライプに記録させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、記録データを磁気ストライプに記録する磁気記録方法であって、磁気ストライプのサイズと前記記録データとに基づいて、前記記録データを第１規格に従って記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第１回数と、前記記録データを前記第１規格に従わずに可能な限り繰り返して記録する場合に前記記録データを繰り返し記録できる第２回数と、を計算する記録回数計算ステップと、前記第１回数と前記第２回数とが等しい場合には、前記記録データを前記第１規格に従って磁気ストライプに記録させ、前記第１回数よりも前記第２回数が多い場合には、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返して磁気ストライプに記録させる記録実行ステップと、を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の磁気記録装置およびその磁気記録方法によれば、記録データを第１規格に従って磁気ストライプに記録する場合より、第１規格に従わないで磁気ストライプに記録する場合の方が記録データを繰り返し記録できる回数が多い場合には、記録データを第１規格に従わずに記録する。このようにすると、予め定められた回数のみ記録データを記録する場合より記録回数を多くすることができる。従って、磁気ストライプが損傷した際に、記録データの欠損率を少なくすることができるので、記録データの復元可能性を高めることができる。
【００１０】
本発明において、前記記録データを前記第１規格に従って繰り返し記録する場合の前記記録データ間の第１データ間隔より、前記記録データを前記第１規格に従わずに前記第２回数繰り返し記録する場合の前記記録データ間の第２データ間隔の方が狭いことが望ましい。このようにすると、データ間隔を狭くした分、記録回数を多くすることができる。また、記録データそのものは従来の規格（第１規格）どおりに記録することができるので、記録データの読取りに影響を及ぼすことがない。
【００１１】
この場合に、前記第２データ間隔は、２つの隣接する前記記録データを２つの前記記録データとして判別できる最小値であることが望ましい。このようにすると、記録データの読取りに影響を及ぼすことなく、且つ、データ間隔を可能な限り狭くすることができる。従って、記録回数を可能な限り多くすることができる。
【００１２】
本発明において、前記記録データを前記第１規格に従わずに磁気ストライプに前記第２回数繰り返し記録する場合、前記第２回数記録する前記記録データのうち最初に記録する前記記録データの記録開始位置は、前記第１規格に従って前記第１回数記録する前記記録データのうち最初に記録する前記記録データの第２記録開始位置より、磁気ストライプの端部に近く、当該端部は、磁気ストライプのデータ記録方向の２つの端部のうち、前記第２記録開始位置に近い端部であることが望ましい。このようにすると、磁気ストライプの端部に存在した余白あるいはその一部を有効利用して記録回数を更に多くすることができる。また、記録データそのものは従来の規格（第１規格）どおりに記録することができるので、記録データの読取りに影響を及ぼすことがない。
【００１３】
本発明の磁気記録装置において、磁気ストライプのデータ記録方向に沿って記録データを記録させた後、当該記録された記録データを前記データ記録方向に沿って読み出させることにより、磁気ストライプのサイズを検出するサイズ検出部を備えることが望ましい。また、本発明の磁気記録方法において、磁気ストライプのデータ記録方向に沿って記録データを記録させた後、当該記録された記録データを前記データ記録方向に沿って読み出させることにより、磁気ストライプのサイズを検出するサイズ検出ステップを行い、前記サイズ検出ステップで検出した磁気ストライプのサイズと前記記録データとに基づいて、前記記録回数計算ステップを行うことが望ましい。このようにすると、磁気ストライプの正確なサイズをその都度求めることができる。従って、予め磁気ストライプのサイズを設定しておかなくても、磁気ストライプに対する記録データの記録回数を可能な限り多くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した磁気記録装置を備えた通帳発行システムを模式的に示すシステム構成図である。
【図２】磁気ストライプを備える通帳の説明図である。
【図３】磁気記録装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】第１規格に従って記録データが記録された磁気ストライプの説明図である。
【図５】第１規格に従って記録データが記録された磁気ストライプの説明図である。
【図６】第１規格に従わずに記録データが記録された磁気ストライプの説明図である。
【図７】磁気記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】磁気ストライプのサイズ検出方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した磁気記録装置および磁気記録方法の実施形態を説明する。
【００１６】
（通帳発行システム）
図１は本発明を適用した磁気記録装置１を備えた通帳発行システム１００の概略構成図である。通帳発行システム１００は、磁気記録装置１と、ネットワークを介して磁気記録装置１と通信可能なホストコンピューター２を備える。磁気記録装置１は、銀行の窓口等に設置され、通帳３に設けられたテープ状の磁気記録媒体である磁気ストライプ４に対して記録データの記録および読取りを行う通帳プリンターとして使用される。
【００１７】
図２は磁気ストライプ４を備える通帳３の説明図である。図２に示すように、通帳３の形状は略長方形であり、通帳３の形態は冊子形態である。なお、図２は通帳３が閉じた状態を示す。通帳３の表紙には、通帳３の長手方向に延在する磁気ストライプ４が形成されている。磁気ストライプ４の一端および他端は通帳３の表紙の縁まで延びている。磁気ヘッド１４は、磁気ストライプ４の表面に設けられた磁性体の磁極を適宜反転させることにより、記録データを磁気ストライプ４に記録する。記録データは、「０」と「１」からなるデジタルデータであり、磁極の反転の周期によって「０」か「１」かが特定される。磁気記録装置１は、公知の規格（以下、第１規格Ｔ１という）に従って、あるいは、第１規格Ｔ１に従わずに記録データを記録することができる。第１規格Ｔ１に従う場合と、第１規格Ｔ１に従わない場合の記録方法の詳細については後述する。
【００１８】
通帳３の新規発行や再発行、繰り越しなどが行われる際、磁気ストライプ４への記録データ（例えば、口座番号など）の記録を指示するコマンド（以下、ＭＳデータ書込みコマンドという）がホストコンピューター２から磁気記録装置１に送信される。ホストコンピューター２は、オペレーターの操作に基づき、磁気記録装置１に対してＭＳデータ書込みコマンドを送信する。なお、ホストコンピューター２から磁気記録装置１に対してＭＳデータ書込みコマンドを送信させる処理は、磁気記録装置１あるいは他の装置からの操作に基づいて行われるように構成することもできる。
【００１９】
磁気記録装置１は、ホストコンピューター２からＭＳデータ書込みコマンドを受信すると、ＭＳデータ書込みコマンドに含まれる記録データを磁気ストライプ４に磁気データとして記録する。磁気記録装置１は、磁気ストライプ４に対する記録データの読み書き以外の機能を備える複合機である。例えば、磁気記録装置１は、通帳３に取引情報等の各種情報を印刷するＳＩＤＭ（シリアル・インパクト・ドット・マトリクス）方式の記録ヘッド１７を備える。なお、記録ヘッド１７を備えていなくてもよい。あるいは、通帳に印刷された情報を読み取る光学式のスキャナーの機能を備えていてもよいし、他の機能を備えていてもよい。また、磁気記録装置１は、据え置き型の装置であってもよいし、モバイル型の装置であってもよい。
【００２０】
（磁気記録装置）
図１に示すように、通帳３は、磁気記録装置１の前面に設けられた挿入口１１へ手差しで挿入される。磁気記録装置１の内部には、挿入口１１から装置内部へ向かう搬送路１２が設けられている。磁気記録装置１は、搬送路１２に沿って通帳３を搬送する搬送機構１３と、搬送路１２の下側に配置される磁気ヘッド１４と、搬送機構１３による搬送方向Ｖ１、Ｖ２と直交する走査方向Ｗ１、Ｗ２（図２参照）へ磁気ヘッド１４を走査する磁気ヘッド走査機構１５を備える。搬送方向Ｖ１は搬送路１２の奥側へ通帳３を取り込む際の搬送方向であり、搬送方向Ｖ２は搬送路１２から通帳３を排出する際の搬送方向である。通帳３は、取引情報等が記録される記帳ページを開いた状態で挿入口１１へ挿入され、記帳ページが上向きとなり、且つ、磁気ストライプ４が設けられた表紙が下向きの状態で搬送路１２に沿って搬送される。従って、磁気ヘッド１４は、搬送路１２に沿って搬送される通帳３の磁気ストライプ４と接触する。通帳３は、通帳３の長手方向が搬送方向と直行する向きで挿入口１１へ挿入されるため、磁気ストライプ４は、磁気ヘッド１４の走査方向Ｗ１、Ｗ２と一致する方向に延在する。
【００２１】
また、磁気記録装置１は、搬送路１２の所定位置で通帳３を検出する検出器１６Ａ、１６Ｂと、上述したＳＩＤＭ方式の記録ヘッド１７と、記録ヘッド１７を搬送方向Ｖ１、Ｖ２と直交する走査方向Ｗ１、Ｗ２に走査する記録ヘッド走査機構１８と、搬送路１２を挟んで記録ヘッド１７と対向するプラテン１９を備える。記録ヘッド１７は搬送路１２の上側に配置される。従って、磁気ヘッド１４が磁気ストライプと接触する向きで通帳３を挿入口１１へ挿入すると、記録ヘッド１７は通帳３の記録面と対向する。検出器１６Ａは、挿入口１１から手差しで挿入された通帳３を検出する挿入センサーである。また、搬送機構１３は検出器１６Ｂの出力に基づいて駆動され、磁気ストライプ４が磁気ヘッド１４と対向する記録位置Ａに通帳３が位置決めされる。磁気ヘッド走査機構１５は、通帳３が記録位置Ａに搬送されたときに、磁気ヘッド１４を磁気ストライプ４に沿って走査方向Ｗ１、Ｗ２に移動させる。磁気ヘッド１４は、磁気ストライプ４へ記録データを記録する記録モード、および磁気ストライプ４から磁気データを読み取る読取りモードの２種類のモードで駆動される。
【００２２】
磁気ヘッド１４は、磁気ストライプ４に沿って走査方向Ｗ１へ移動する際、記録モードで駆動され、磁気ストライプ４への記録データの記録を行う。あるいは、磁気ストライプ４に沿って走査方向Ｗ１と逆向きの走査方向Ｗ２へ移動する際、磁気ストライプ４への記録データの記録を行うように構成することもできる。すなわち、磁気ストライプ４のデータ記録方向は走査方向Ｗ１、Ｗ２である。また、磁気ヘッド１４は、磁気ストライプ４に沿って走査方向Ｗ１もしくはＷ２へ移動する際、読取りモードで駆動され、磁気ストライプ４からの記録データ（磁気データ）の読取りを行う。
【００２３】
搬送機構１３は、通帳３を搬送して記録面の目標位置を記録ヘッド１７と対向させる。記録ヘッド走査機構１８は記録ヘッド１７を走査方向Ｗ１、Ｗ２に移動させ、記録面に印刷を行う。搬送機構１３は、記録ヘッド１７およびプラテン１９に対して搬送方向Ｖ１側および搬送方向Ｖ２側に配置される２組の搬送ローラー対を備える。磁気ヘッド１４は、搬送方向Ｖ２側の搬送ローラー対と挿入口１１との間に配置される。また、磁気ストライプ４は、通帳３を挿入口１１へ挿入する際に後端側となる縁に配置される。従って、通帳３の前端が記録ヘッド１７の下側へ向かって搬送されるとき、通帳３の後端に設けられた磁気ストライプ４は磁気ヘッド１４へ向かって搬送される。なお、搬送機構１３は搬送ローラー対を用いるものでなくてもよい。例えば、ベルト機構を用いたものでも良い。
【００２４】
（制御系）
図３は磁気記録装置１の制御系を示すブロック図である。磁気記録装置１は、ＣＰＵなどの処理装置を含む制御部２０を備える。制御部２０には、ホストコンピューター２との間で通信を行うためのインターフェース部２１が接続される。制御部２０は、インターフェース部２１を介してＭＳデータ書込みコマンドを受信する。また、制御部２０には、磁気情報処理部２２を介して磁気ヘッド１４が接続される。磁気情報処理部２２は、磁気データの読取りを行う際、磁気ヘッド１４から出力されるアナログ波形を処理してデジタルデータに変換し、制御部２０に入力する。
【００２５】
制御部２０には、検出器１６Ａ、１６Ｂからの検出信号が入力される。また、制御部２０には、搬送機構１３の駆動源である搬送モーター２５、磁気ヘッド走査機構１５の駆動源であるキャリッジモーター２６、および、記録ヘッド走査機構１８の駆動源であるキャリッジモーター２７を制御するモータードライバー２３が接続される。更に、取引情報等を印刷するＳＩＤＭ方式の記録ヘッド１７がヘッドドライバー２４を介して制御部２０に接続される。
【００２６】
制御部２０は、ＣＰＵの他に、不揮発性メモリーであるフラッシュＲＯＭ等のＲＯＭ、揮発性メモリーであるＲＡＭ、ＡＳＩＣ、信号処理回路等を備え、磁気記録装置１の各部を制御する。制御部２０は、例えばＣＰＵが、ＲＯＭ、ＲＡＭに記憶されたファームウェア等のプログラムを読み出して処理を実行し、また例えばＡＳＩＣに実装された機能により処理を実行し、また例えば信号処理回路で信号処理を行って処理を実行する等、ハードウェアとソフトウェアとの協働により各種の処理を実行する。また、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された各種データを読み出してＲＡＭに書込み、ＲＡＭを使用して演算等を行う。
【００２７】
制御部２０は、搬送機構１３を制御して通帳３の取り込み、記録位置Ａへの位置決め、通帳３の排出等を行う搬送制御部３１と、磁気ヘッド１４および磁気ヘッド走査機構１５を制御して磁気ストライプ４のサイズＷ（図８参照）を検出するサイズ検出部３２と、受信したＭＳデータ書込みコマンドに含まれる記録データとサイズ検出部３２によって検出された磁気ストライプ４のサイズＷとに基づいて記録データを繰り返し記録できる記録回数を計算する記録回数計算部３３（計算部）と、記録回数計算部３３の計算結果に基づいて記録データの磁気ストライプ４への記録を実行する記録実行部３４と、記録ヘッド１７および記録ヘッド走査機構１８を制御して通帳３の記帳ページへの印刷を実行する印刷実行部３５を備える。搬送制御部３１、サイズ検出部３２、記録回数計算部３３、記録実行部３４、および印刷実行部３５の機能は、上述したように、制御部２０がハードウェアとソフトウェアとの協働により各種の処理を実行することによって実現される。
【００２８】
（磁気フォーマット）
図４、図５は第１規格Ｔ１に従って記録データが記録された磁気ストライプ４の説明図であり、図４は記録データを１回記録する場合、図５は記録データを複数回繰り返して記録する場合を示す。磁気記録装置１は、磁気ストライプ４に記録データを記録する場合に準拠する磁気フォーマットとして、以下に説明する第１規格Ｔ１を用いる。第１規格Ｔ１は公知の規格であり、磁気ストライプ４の始端に所定の長さの余白領域（Ｅｒａｓｅ領域）を設け、続いてＬ０領域、データブロックＤ、Ｔ０領域の順で磁気データの記録領域を設けるように定められている。つまり、第１規格Ｔ１では、磁気ストライプ４の始端からＥｒａｓｅ領域の幅Ｅだけ移動した位置が、記録データの記録開始位置Ｐ１である。
【００２９】
データブロックＤは、ＳＯＭ領域、記録データ領域ｄａｔａ、ＥＯＭ領域、ＬＲＣ領域によって構成される。また、図５に示すように、記録データを複数回繰り返して記録する場合には、Ｌ０領域とＴ０領域の間にデータブロックＤを複数回記録するが、このとき、データブロックＤ間にはＧａｐ領域が設けられる。図５において、Ｇａｐ領域の幅である第１データ間隔を符号Ｇ１で示す。また、図５の例はデータブロックＤを２回記録した例であり、１回目のデータブロックを符号Ｄ（１）で示し、２回目のデータブロックを符号Ｄ（２）で示す。
【００３０】
Ｅｒａｓｅ領域、Ｌ０領域、ＳＯＭ領域、ＥＯＭ領域、ＬＲＣ領域、Ｇａｐ領域の幅および記録内容は、第１規格Ｔ１によって予め定められており、磁気記録装置１の制御部２０に記憶されている。一方、記録データ領域ｄａｔａの幅および記録内容は、ＭＳデータ書込みコマンドに含まれる記録データによって決まる。また、ＬＲＣ領域には、記録データ領域ｄａｔａに記録される記録データの内容から算出されるパリティビットが記録される。ＬＲＣ領域に記録されるデータ（パリティビット）は、磁気ストライプ４から記録データを読み出す際に行われる誤り検出（パリティチェック）に用いられる。
【００３１】
Ｅｒａｓｅ領域は、磁気データが記録されない余白領域であり、磁気ストライプ４を構成する磁性体の極性の反転がない領域である。Ｌ０領域（Ｌｅａｄｉｎｇ  ｚｅｒｏ）は磁気データの導入部であり、「０」が所定数並んだ磁気データが記録される。ＳＯＭ領域とＥＯＭ領域は、「０」と「１」が予め定められた順序で記録される領域である。例えば、ＳＯＭ領域とＥＯＭ領域には、それぞれ、「１１０１０」を示す磁気データが記録される。Ｔ０領域（Ｔｒａｉｌｉｎｇ  ｚｅｒｏ）は磁気データの終端部であり、「０」が所定数並んだ磁気データが記録される。
【００３２】
図６は第１規格Ｔ１に従わずに記録データが記録された磁気ストライプ４の説明図であり、記録データを複数回繰り返して記録する場合を示す。以下、本明細書において、磁気記録装置１が第１規格Ｔ１に従わずに磁気データを記録する場合に用いる磁気フォーマットを第２規格Ｔ２と呼ぶ。第２規格Ｔ２と第１規格Ｔ１との相違点は、以下に説明する２点である。１点目は、第１規格Ｔ１では磁気ストライプ４の始端にＥｒａｓｅ領域を設けるのに対して、第２規格Ｔ２では、Ｅｒａｓｅ領域を設けずに磁気ストライプ４の始端を記録データの記録開始位置Ｐ２とする点である。そして、２点目は、第２規格Ｔ２におけるＧａｐ領域の幅（すなわち、第２データ間隔Ｇ２）が、第１規格Ｔ１におけるＧａｐ領域の幅（第１データ間隔Ｇ１）よりも小さい点である。
【００３３】
第２規格Ｔ２は、Ｅｒａｓｅ領域を省略し、且つ、Ｇａｐ領域の幅を第１規格Ｔ１よりも小さくして記録データを記録するように定められている。ここで、第２データ間隔Ｇ２は、２つの隣接するデータブロックＤを、１つのデータブロックＤでなく、別々の２つのデータブロックＤとして判別できる最小値に設定される。例えば、本形態では、第１データ間隔Ｇ１は６０ｂｉｔであり、第２データ間隔Ｇ２は３０ｂｉｔに設定されている。つまり、第２データ間隔Ｇ２は第１データ間隔Ｇ１の１／２に設定されている。
【００３４】
（磁気記録方法）
磁気記録装置１の制御部２０は、通帳３が挿入され、ＭＳデータ書込みコマンドを受信すると、磁気ストライプ４に記録データを記録する処理を行う。図７は磁気記録装置１の動作を示すフローチャートである。挿入センサーである検出器１６Ａの出力によって通帳３が挿入されたことが検出されると（ステップＳＴ１）、搬送制御部３１が搬送機構１３を駆動して通帳３を搬送路１２の奥側へ（すなわち、搬送方向Ｖ１へ）搬送し、図示しない整列板に通帳３を突き当てて通帳３のスキューを修正する（ステップＳＴ２）。なお、整列板は、図示しない整列モーターを駆動することによって搬送路１２へ進出させることができ、通帳３の整列が完了すると搬送路１２から退避させることができる。制御部２０は、整列モーターを適宜駆動して、整列板を適切な位置へ移動させる。制御部２０は、通帳３の整列が完了したことを整列センサーである検出器１６Ｂの出力によって検出すると、ホストコンピューター２からＭＳデータ書込みコマンドを受信する（ステップＳＴ３）。そして、ＭＳデータ書込みコマンドによって指定された記録位置Ａへ通帳３を搬送する（ステップＳＴ４）。
【００３５】
通帳３が記録位置Ａで停止すると、サイズ検出部３２が、磁気記録装置１にセットされた通帳３の磁気ストライプ４のサイズＷを検出するサイズ検出ステップを行う（ステップＳＴ５〜ＳＴ７）。次に、記録回数計算部３３が、ＭＳデータ書込みコマンドに含まれる記録データを磁気ストライプ４に繰り返し記録できる記録回数を計算する記録回数計算ステップを行う（ステップＳＴ８）。続いて、記録実行部３４が、記録回数の計算結果に基づいて第１規格Ｔ１と第２規格Ｔ２のどちらの記録方法で記録するかを決定し、決定した記録方法で磁気ストライプ４への記録データの記録（書込み）を実行する記録実行ステップを行う（ステップＳＴ９〜ＳＴ１１）。
【００３６】
図８は磁気ストライプ４のサイズ検出方法の説明図である。本明細書において、磁気ストライプ４のサイズＷとは、磁気ストライプ４のデータ記録方向の長さを意味する。サイズ検出部３２は、ステップＳＴ５〜ＳＴ７において、磁気ストライプ４のデータ記録方向に沿ってサイズ検出用の記録データを記録させた後、当該記録された記録データを読み出すことにより、磁気ストライプ４のサイズを検出する処理を行う。例えば、サイズ検出部３２は、ステップＳＴ５において、磁気ストライプ４の両端から両側にはみ出すデータ記録区間ＷＡの全範囲に亘って磁気ヘッド１４をデータ記録方向（例えば、走査方向Ｗ１）へ走査しながら磁気ヘッド１４を記録モードで駆動し、このデータ記録区間ＷＡ全体にサイズ検出用の記録データを記録する。例えば、「１」と「０」が交互に続く記録データをデータ記録区間ＷＡ全体に記録する。
【００３７】
次に、ステップＳＴ６では、サイズ検出部３２は、磁気ヘッド１４を読み込みモードに切り替え、データ記録方向（例えば、走査方向Ｗ２）へ磁気ヘッド１４を走査してデータ記録区間ＷＡに記録したデータを読み取る処理を行う。続いて、ステップＳＴ７に進み、ステップＳＴ６で読み取ったデータに基づき、磁気ストライプ４のサイズを判定する。具体的には、読み取ったデータの始端Ｑ１および終端Ｑ２の位置を検出し、始端Ｑ１から終端Ｑ２までの長さが磁気ストライプ４のサイズＷであると判定する。
【００３８】
磁気ストライプ４のサイズＷが検出されると、ステップＳＴ８に進む。ステップＳＴ８において、記録回数計算部３３は、検出したサイズＷと、ＭＳデータ書込みコマンドから注出した記録データに基づいて、第１規格Ｔ１に従って記録した場合に記録データを繰り返し記録できる記録回数である第１回数Ｃｎｔ１、および、第１規格Ｔ１に従わずに（すなわち、第２規格Ｔ２に従って）記録した場合に記録データを繰り返し記録できる記録回数である第２回数Ｃｎｔ２を計算する。第１回数Ｃｎｔ１は、以下の式（１）、（２）によって計算される。また、第２回数Ｃｎｔ２は、以下の式（３）、（４）によって計算される。式（１）〜（４）で用いられる数値Ｅ、Ｌ０、Ｔ０、Ｇ１、Ｇ２、ｄの説明は第１規格Ｔ１および第２規格Ｔ２の説明で述べた通りである。
【００３９】
第１回数Ｃｎｔ１の計算式：
α＝Ｗ−（Ｅ＋Ｌ０＋Ｔ０）＋Ｇ１  ・・・（１）
Ｃｎｔ１＝α÷（ｄ＋Ｇ１）              ・・・（２）
第２回数Ｃｎｔ２の計算式：
β＝Ｗ−（Ｌ０＋Ｔ０）＋Ｇ２      ・・・（３）
Ｃｎｔ２＝β÷（ｄ＋Ｇ２）              ・・・（４）
【００４０】
次に、ステップＳＴ９において、記録実行部３４は、第１回数Ｃｎｔ１と第２回数Ｃｎｔ２が同一か否かを判定する。このとき、小数点以下切り捨て後の第１回数Ｃｎｔ１と第２回数Ｃｎｔ２について同一か否かを判定する。同一であれば（ステップＳＴ９：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１０へ進み、第１規格Ｔ１に従って磁気ストライプ４への記録データの記録を実行する。一方、小数点以下切り捨て後の第１回数Ｃｎｔ１より、第２回数Ｃｎｔ２の方が大きい値であれば（ステップＳＴ９：Ｎｏ）、ステップＳＴ１１へ進み、第１規格Ｔ１に従わずに（すなわち、第２規格Ｔ２に従って）磁気ストライプ４への記録データの記録を実行する。
【００４１】
制御部２０は、磁気ストライプ４への記録データの記録が完了した場合は、ホストコンピューター２から排出コマンドを受信し（ステップＳＴ１２）、通帳３を挿入口１１へ向けて（すなわち、搬送方向Ｖ２へ）搬送する（ステップＳＴ１３）。挿入口１１から排出された通帳３がユーザーによって回収されると、通帳３が挿入口１１へ挿入されるのを待つ待機状態に移行して（ステップＳＴ１４）、処理を終了する。
【００４２】
なお、磁気ストライプ４への記録データの記録に加えて、記録ヘッド１７によって通帳の記録面へ記録データを記録する場合には、磁気ストライプ４への記録データの記録が完了した後、排出コマンドを受信する前（すなわち、ステップＳＴ１０もしくはＳＴ１１とステップＳＴ１２との間）に記録位置指定コマンドを受信し、記録位置指定コマンドで指定された記録開始位置まで通帳３を搬送し、記録コマンドを受信して記録ヘッド１７によって記録データを記録する。記録ヘッド１７によって記録を行う際、記録ヘッド走査機構１８を駆動して記録ヘッド１７を走査して１パス分の記録を行う動作と、搬送機構１３を駆動して所定量の通帳３の搬送を行う動作とを交互に行う。記録ヘッド１７による記録が完了した場合は、ステップＳＴ１２へ進み、通帳３を排出して待機状態へ移行し、処理を終了する。
【００４３】
（本形態の主な作用効果）
以上のように、本形態の磁気記録装置１およびその磁気記録方法は、磁気ストライプ４のサイズＷと記録データとに基づいて、記録データを第１規格Ｔ１に従って記録する場合に記録データを繰り返し記録できる第１回数Ｃｎｔ１と、記録データを第１規格Ｔ１に従わずに可能な限り繰り返して記録する場合に記録データを繰り返し記録できる第２回数Ｃｎｔ２を計算する。そして、第１回数Ｃｎｔ１より第２回数Ｃｎｔ２の方が多い場合、すなわち、記録データを第１規格Ｔ１に従って記録する場合より、第１規格Ｔ１に従わないで記録する場合の方が記録データを繰り返し記録できる回数が多い場合には、記録データを第１規格Ｔ１に従わずに記録する。このようにすれば、予め定められた回数のみ記録データを記録する場合より、記録データの記録回数を多くすることができる。従って、磁気ストライプ４が損傷した際に、無事な記録データが残る可能性を高めることができ、記録データの欠損率を少なくすることができる。よって、記録データの復元可能性を高めることができる。
【００４４】
本形態では、記録データを第１規格Ｔ１に従って繰り返し記録する場合の記録データ間の第１データ間隔Ｇ１より、記録データを第１規格Ｔ２に従わずに第２回数Ｃｎｔ２繰り返し記録する場合の記録データ間の第２データ間隔Ｇ２の方が狭い。具体的には、第２データ間隔Ｇ２は、２つの隣接する記録データを２つの記録データとして判別できる最小値に設定される。例えば、第２データ間隔Ｇ２は３０ｂｉｔとされ、この値は第１データ間隔Ｇ１の１／２である。このように、記録データ間のギャップを可能な限り狭くすれば、記録回数を多くすることができる。従って、磁気ストライプ４が損傷した際に、記録データの復元可能性を高めることができる。また、記録データ間のギャップの調整によって記録回数を増やした場合、記録データそのものは従来の規格（第１規格Ｔ１）どおりに記録される。従って、記録データの読取りに影響を及ぼすことがない。
【００４５】
なお、第２データ間隔Ｇ２は上記のような寸法に限定されるものではない。第２データ間隔Ｇ２は、３０ｂｉｔより大きく、且つ、第１データ間隔Ｇ１よりも小さい寸法であってもよい。このような寸法であっても、第１回数Ｃｎｔ１より第２回数Ｃｎｔ２を大きくすることができる。
【００４６】
本形態では、記録データを第１規格Ｔ１に従わずに第２回数Ｃｎｔ２繰り返し記録する場合、第１規格Ｔ１で設けられていたＥｒａｓｅ領域を省略し、第２回数Ｃｎｔ２記録する記録データのうち最初に記録する記録データの記録開始位置Ｐ２を、磁気ストライプ４の端部と一致させる。これにより、従来は使われなかった余白領域を有効利用して記録データの記録回数を多くすることができる。従って、磁気ストライプ４が損傷した際に、記録データの復元可能性を高めることができる。また、記録データそのものは従来の規格（第１規格Ｔ１）どおりに記録される。従って、記録データの読取りに影響を及ぼすことがない。
【００４７】
本形態では、磁気ヘッド１４を記録モードで駆動して磁気ストライプ４のデータ記録方向（走査方向Ｗ１）に沿って記録データを記録させた後、磁気ヘッド１４を読取りモードで駆動して当該記録された記録データを読み出すことにより、磁気ストライプ４のサイズＷを検出する。このようにすれば、磁気ストライプ４の正確なサイズＷをその都度求めることができる。従って、予め磁気ストライプのサイズＷを記憶させておかなくても、記録データの記録回数を可能な限り多くすることができる。
【００４８】
（変形例）
（１）本実施形態は、磁気ストライプ４の正確なサイズＷをその都度求めるが、定型の磁気ストライプ４を備える通帳３に記録データを記録する場合には、予め磁気ストライプ４のサイズを制御部２０に記憶させておくこともできる。この場合には、ステップＳＴ５〜ＳＴ７を省略し、制御部２０に記憶されているサイズＷを用いて第１回数Ｃｎｔ１および第２回数Ｃｎｔ２を計算すればよい。
【００４９】
（２）本実施形態に係る各種処理（例えば、図７に示す記録データを記録する処理）は、ＣＰＵとＡＳＩＣとが協働して実行する例に限定されない。例えば、本実施形態に係る各種処理は、ＣＰＵにより実行されてもよいし、ＡＳＩＣ等の電子部品により実行されてもよい。また、本実施形態に係る各種処理は、複数のＣＰＵにより分散処理されてもよい。
【００５０】
（３）本実施形態は、図６に示すように、磁気ヘッド１４が第２規格Ｔ２に従って記録データを磁気ストライプ４に記録する場合の例として、磁気ヘッド１４が記録データを磁気ストライプ４の端部から記録する例を示した。しかし、記録データの記録開始位置は、第２規格Ｔ２の場合、磁気ストライプ４の端部である必要はなく、磁気ヘッド１４が第１規格Ｔ１に従って記録データを磁気ストライプ４に記録する場合の最初に記録する記録データの記録開始位置Ｐ１より、磁気ストライプ４の端部に近ければどの位置でも構わない。なお、ここで言う端部とは、磁気ストライプ４のデータ記憶方向の２つの端部のうち、第１規格Ｔ１に従って記録する記録データのうち最初に記録する記録データの記録開始位置Ｐ１（第２記録開始位置）に近い端部のことを指す。
【００５１】
（他の実施形態）
上記形態は、通帳３の磁気ストライプ４に記録データを記録する磁気記録装置１に本発明を適用するものであったが、本発明は磁気ストライプを備える各種の記録媒体（例えば、磁気カードなど）に対してデータの読み書きを行う磁気記録装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…磁気記録装置、２…ホストコンピューター、３…通帳、４…磁気ストライプ、１１…挿入口、１２…搬送路、１３…搬送機構、１４…磁気ヘッド、１５…磁気ヘッド走査機構、１６Ａ、１６Ｂ…検出器、１７…記録ヘッド、１８…記録ヘッド走査機構、１９…プラテン、２０…制御部、２１…インターフェース部、２２…磁気情報処理部、２３…モータードライバー、２４…ヘッドドライバー、２５…搬送モーター、２６…キャリッジモーター、２７…キャリッジモーター、３１…搬送制御部、３２…サイズ検出部、３３…記録回数計算部（計算部）、３４…記録実行部、３５…印刷実行部、１００…通帳発行システム、Ａ…記録位置、Ｄ…データブロック、Ｇ１…第１データ間隔、Ｇ２…第２データ間隔、Ｐ１…第１規格の記録開始位置、Ｐ２…第２規格の記録開始位置、Ｑ１…始端、Ｑ２…終端、Ｔ１…第１規格、Ｔ２…第２規格、Ｖ１、Ｖ２…搬送方向、Ｗ…磁気ストライプのサイズ、Ｗ１、Ｗ２…走査方向（データ記録方向）、ＷＡ…データ記録区間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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