(57)【要約】【課題】伸縮ブームを備えた作業車両において、走行用のキャビンの後方に、伸縮ブームのブーム先端を前向きの姿勢で配置して格納したとき、フックブロックを適切に格納する。【解決手段】トラッククレーン１００は、車体１２０の前部に設けられた走行用のキャビン１１０と、車体１２０の、キャビン１１０よりも後方Ｒに設置された、伸縮可能、起伏可能及び旋回可能の伸縮ブーム２２０と、伸縮ブーム２２０を、起伏可能の範囲のうち伏せ側の終端まで伏せた姿勢（全伏せ姿勢）で、かつ伸縮ブーム２２０を、その前端（先端）２２０Ａを前方Ｆに向けた姿勢で、キャビン１２０の後方Ｒにおいて、伸縮ブーム２２０のトップブーム２２３と車体１２０とを係合させる係合部材２７０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前部に設けられた走行用のキャビンと、
前記車体の、前記キャビンよりも後方に設置された、伸縮可能、起伏可能及び旋回可能の伸縮ブームと、
前記伸縮ブームを、起伏可能の範囲のうち伏せ側の終端まで伏せた姿勢で、かつ前記伸縮ブームを、その先端を前方に向けた姿勢で、前記キャビンの後方において、前記伸縮ブームの先端ブームと前記車体とを係合させる係合部材と、を備えた作業車両。
【請求項２】
前記係合部材は、前記先端ブームの伸び出し方向への動きを規制するとともに、前記伸縮ブームの旋回方向への動きを規制する請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記係合部材は、前記車体に設けられた第１係合部材と、前記先端ブームに設けられた第２係合部材と、を備え、
前記第１係合部材と前記第２係合部材とは、前記伸縮ブームの起伏可能の範囲で、起き上がった姿勢から前記伏せ側の終端まで伏せた姿勢への移行の過程で、互いに係合するように形成されている請求項１又は２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記伏せ側の終端まで伏せた姿勢は、前記伸縮ブームを起伏させる起伏用のシリンダを伸縮可能の範囲で最も縮めた状態での姿勢である請求項１から３のうちいずれか１項に記載の作業車両。
【請求項５】
前記キャビンが、前記車体の幅と同程度の幅を有する請求項１から４のうちいずれか１項に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックの荷台部分に伸縮ブームを備えた作業車両は、車両の走行用のキャビンの後方の車体フレーム上に伸縮ブームが配置されている。ここで、走行用のキャビンが車幅と同程度の寸法であるフルサイズ幅の場合、伸縮ブームの先端側を車両の後方に向けた状態で格納するもの（例えば、特許文献１参照）と、伸縮ブームの先端側を走行用のキャビンの上方に配置して格納するもの（例えば、特許文献２参照）がある。なお、特許文献２に示したものは、伸縮ブームの先端にバケットを連結した高所作業車であるが、バケットを備えないものであっても同様である（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−７３８１６号公報
【特許文献３】特開平１０−２４５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した作業車両で、伸縮ブームのブーム先端を前向きにして、しかも、全高を低く抑えたい場合、伸縮ブームの先端をキャビンの上方に配置するのはなく、キャビンの後方に配置して格納する必要がある。この場合、伸縮ブームの先端から下げられたフックブロックの格納場所に関して問題が生じる。
【０００５】
すなわち、伸縮ブームの先端を後ろ向きの姿勢で格納するものでは、伸縮ブームの先端を車両の後端から後方に突出させた状態とで格納することができる。したがって、フックブロックは、車両の後端から突出した伸縮ブームの先端と車両の後端との間の空間に配置することができる。しかし、伸縮ブームの先端を前向きにしてキャビンの後方に配置する場合、伸縮ブームの先端とキャビンとの間のスペースはフックブロックを格納するには狭すぎ、そのスペースを広げることは事実上難しい。また、伸縮ブームの下方には、伸縮ブームを下から支持するブームレストが設けられているため、伸縮ブームの下方にフックブロックを格納することはできない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、走行用のキャビンの後方に、伸縮ブームのブーム先端を前向きの姿勢で配置して格納したとき、フックブロックを適切に格納することができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車体の前部に設けられた走行用のキャビンと、前記車体の、前記キャビンよりも後方に設置された、伸縮可能、起伏可能及び旋回可能の伸縮ブームと、前記伸縮ブームを、起伏可能の範囲のうち伏せ側の終端まで伏せた姿勢で、かつ前記伸縮ブームを、その先端を前方に向けた姿勢で、前記キャビンの後方において、前記伸縮ブームの先端ブームと前記車体とを係合させる係合部材と、を備えた作業車両である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る作業車両によれば、走行用のキャビンの後方に、伸縮ブームのブーム先端を前向きの姿勢で配置して格納したとき、フックブロックを適切に格納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る作業車両の一実施形態としてのトラッククレーンを示す側面図である。
【図２】図１に示したトラッククレーンの平面図である。
【図３】キャビンの後方において、トップブームとサブフレーム（車体）とを係合させる係合部材の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る伸縮ブームを備えた作業車両の実施形態について、以下に説明する。
【００１１】
＜トラッククレーンの構成＞
図１は、本発明に係る作業車両の一実施形態としてのトラッククレーン１００を示す側面図、図２は図１に示したトラッククレーン１００の平面図である。
【００１２】
図示のトラッククレーン１００は、図１，２に示すように、車体１２０の前部に走行用の操作部（アクセルペダル、ブレーキペダル、変速レバー、ステアリングホイール等）が設置されたキャビン１１０を備えている。キャビン１１０は、車体１２０の幅Ｗと同程度の幅を有する、いわゆるフルサイズ幅のキャビンである。また、トラッククレーン１００は、車体１２０の後部で、キャビン１１０の後方Ｒに、クレーン２００を備えている。クレーン２００は、伸縮ブーム２２０と、伸縮ブーム２２０を操作する操作部が設置された作業用キャビン２１０と、伸縮ブーム２２０及び作業用キャビン２１０を一体に、鉛直軸Ｃ回りに旋回させる旋回機構２３０と、を備えている。
【００１３】
伸縮ブーム２２０は、例えば３段の入れ子式のブームであり、ベースブーム２２１、ベースブーム２２１の内側に収容された状態から突出するセカンドブーム２２２及びセカンドブーム２２２の内側に収容された状態から突出するトップブーム２２３（先端ブーム）を備えている。ベースブーム２２１は、作業用キャビン２１０とともに旋回する基部に固定されたブラケット２４０に、その後端２２０Ｂが支軸Ｐ回りに回転可能に支持されている。
【００１４】
そして、ベースブーム２２１の内側にセカンドブーム２２２が収容され、かつセカンドブーム２２２の内側にトップブーム２２３が収容された状態と、ベースブーム２２１の内側からセカンドブーム２２２が突出し、かつセカンドブーム２２２の内側からトップブーム２２３が突出した状態との間で、セカンドブーム２２２及びトップブーム２２３がそれぞれ動くことで、伸縮ブーム２２０は伸縮可能となっている。伸縮ブーム２２０は前端２２０Ａが前方Ｆに向けた姿勢で格納される。
【００１５】
伸縮ブーム２２０とブラケット２４０とは、支軸Ｐの他に、起伏用シリンダ２５０によっても連結されている。具体的には、起伏用シリンダ２５０の一端２５２が、ブラケット２４０の、支軸Ｐよりも下方の部分において回転可能に連結され、起伏用シリンダ２５０の他端２５１が、ベースブーム２２１の先端側の下部において回転可能に連結されている。
【００１６】
そして、起伏用シリンダ２５０が伸びて一端２５２と他端２５１との間の長さが長くなると、ベースブーム２２１が支軸Ｐ回りに図示の時計回り方向Ｕに回転して伸縮ブーム２２０が起き上がる。一方、起伏用シリンダ２５０が縮んで一端２５２と他端２５１との間の長さが短くなると、ベースブーム２２１が支軸Ｐ回りに図示の反時計回り方向−Ｕ（時計回り方向Ｕの回転方向と反対向き）に回転して伸縮ブーム２２０が伏せられる。このように、伸縮ブーム２２０は起伏可能になっている。
【００１７】
なお、伸縮ブーム２２０を起伏可能の範囲のうち伏せ側の終端まで伏せた姿勢（全伏せ姿勢）は、起伏用シリンダ２５０を伸縮可能の範囲の最も縮めた状態（全縮状態）にした姿勢であり、この姿勢では、伸縮ブーム２２０は、前端２２０Ａが後端２２０Ｂよりも鉛直方向の低い位置となる前傾姿勢となる。この全伏せ姿勢は図１の格納した姿勢であり、格納した姿勢は、伸縮ブーム２２０の前端（先端）２２０Ａを前方Ｆに向けた姿勢で、かつ伸縮ブーム２２０を伸縮可能の範囲のうち縮み側の終端まで縮めた状態である。
【００１８】
図１に示した格納した姿勢では、伸縮ブーム２２０は、上述したように前傾姿勢であるが、この前傾姿勢では、キャビン１１０の後面と伸縮ブーム２２０の前端２２０Ａ（トップブーム２２３の先端部に設けられたブームヘッド２２４の先端）との間には、所定寸法の隙間が確保されている。また、伸縮ブーム２２０を、この全伏せ姿勢から起き上がらせるときに通過する、前端２２０Ａと後端２２０Ｂとが同じ高さ位置となる水平姿勢においても、キャビン１１０の後面と伸縮ブーム２２０の前端２２０Ａ（トップブーム２２３の先端部に設けられたブームヘッド２２４の先端）との間には、一定の隙間が確保されている。
【００１９】
また、伸縮ブーム２２０の全伏せ状態では、ベースブーム２２１の、起伏用シリンダ２５０の他端２５１が連結された部分よりも前方Ｆにおける、ベースブーム２２１の下方には、車体１２０に設置されたサブフレーム２９０との間に、空間Ｓが形成されている。この空間Ｓは、伸縮ブーム２２０に張られたワイヤロープにより吊り下げられるフックブロック２８０を配置し得る大きさを有している。
【００２０】
図３は、キャビン１１０の後方において、トップブーム２２３とサブフレーム２９０（車体１２０）とを係合させる係合部材２７０の一例を示す斜視図である。トラッククレーン１００は、図１に示した、伸縮ブーム２２０の全伏せ姿勢で、かつ伸縮ブーム２２０を縮み側の終端まで縮めた状態で、キャビン１１０の後方において、トップブーム２２３とサブフレーム２９０（車体１２０）とを係合させる係合部材２７０を備えている。
【００２１】
係合部材２７０は、図１に示した格納姿勢でのトップブーム２２３の前方Ｆへの突出（伸び出し方向への動き）を規制するとともに、伸縮ブーム２２０の鉛直軸Ｃ回りの旋回方向Ｈへの旋回を規制するように、トップブーム２２３とサブフレーム２９０とを係合する。係合部材２７０は具体的には、図３に示すように、サブフレーム２９０に設けられた係合凸部材２７１（第１係合部材）と、トップブーム２２３のブームヘッド２２４の左側面２２４ａに設けられた係合枠部材２７２（第２係合部材）と、を備えている。
【００２２】
係合凸部材２７１は、サブフレーム２９０に締結された矩形板状の基部材２７１ａと、下部が基部材２７１ａに接合され、やや前方Ｆに向きながら鉛直上方に向かって延びた棒状の上向き部材２７１ｂとで形成されている。上向き部材２７１ｂの、基部材２７１ａに接合された下部は、断面がＬ字状に形成されて、前後方向と左右方向との２方向に対する強度を確保している。なお、上向き部材２７１ｂの上述した形状（下部から、やや前方Ｆに向きながら鉛直上方に向かって延びた形状）は、伸縮ブーム２２０が、全伏せ姿勢から起き上がる動きの軌跡（円弧形状）に対応させたものである。
【００２３】
一方、係合枠部材２７２は、平面視で、カップの断面のような角張ったＣ字状に形成されて、ブームヘッド２２４の左側面２２４ａから左方向に突出し、Ｃ字の両端が左側面２２４ａに接合されている。したがって、係合枠部材２７２と左側面２２４ａとによって、平面視で全周が囲まれ、鉛直方向に貫通した孔が形成されている。図１，３に示した伸縮ブーム２２０の格納姿勢で、係合枠部材２７２と左側面２２４ａとによって形成された孔を、係合凸部材２７１の上向き部材２７１ｂが貫いた状態となるように、係合枠部材２７２と係合凸部材２７１とは、相対的な位置関係が設定されている。
【００２４】
ここで、上向き部材２７１ｂは、伸縮ブーム２２０の全伏せ姿勢からの起伏の起き上がり方向に対応した形状に形成されているため、伸縮ブーム２２０が、この格納姿勢（全伏せ姿勢）から起き上がり方向に動いても、上向き部材２７１ｂと係合枠部材２７２とは接触することはなく、上向き部材２７１ｂは係合枠部材２７２が形成した孔から抜けて、トップブーム２２３とサブフレーム２９０との係合は解除される。
【００２５】
一方、格納姿勢では、上向き部材２７１ｂは、全周が係合枠部材２７２及び左側面２２４ａによって囲まれた状態のため、上向き部材２７１ｂと係合枠部材２７２とは互いに、前後方向（前方Ｆ及び後方Ｒ）と左右方向（旋回方向Ｈ）への相対的な動きが規制された係合状態となる。つまり、係合凸部材２７１と係合枠部材２７２とは、伸縮ブーム２２０の起伏可能の範囲で、起き上がった姿勢から伏せ側の終端まで伏せた姿勢（全伏せ姿勢）への移行の過程で、互いに係合するように形成されている。
【００２６】
＜トラッククレーンの作用＞
上述した構成により、係合枠部材２７２が接合されたトップブーム２２３は、格納姿勢では、前方Ｆへの動きが規制されて、伸縮ブーム２２０の前端２２０Ａが、その前方に配置されているキャビン１１０の後部に接触するのを防止することができ、格納姿勢から起き上がった姿勢では、伸びの規制を解除することができる。
【００２７】
また、係合枠部材２７２が接合されたトップブーム２２３を含む伸縮ブーム２２０は、格納姿勢では、仮に、旋回機構２３０の油圧機構や物理的（機械的）なストッパが旋回停止状態に設定されていない場合であっても、旋回方向Ｈへの動きが規制されて、伸縮ブーム２２０が、車体１２０の幅Ｗ（図２参照）の範囲から外側にはみ出すのを防止することができ、格納姿勢から起き上がった姿勢では、旋回の規制を解除することができる。
【００２８】
また、係合部材２７０は、車体１２０に対する伸縮ブーム２２０の前後方向（前方Ｆ及び後方Ｒ）への動きの規制と左右方向（旋回方向Ｈ）への動き規制とを、１つの部材（要素としては２つの部材（係合凸部材２７１と係合枠部材２７２））で行うことができ、構成を簡単に、又サイズを小さくすることができる。
【００２９】
本実施形態のトラッククレーン１００は、係合凸部材２７１がトップブーム２２３におけるブームヘッド２２４の左側面２２４ａに設けられているが、係合凸部材２７１は、この位置に設けられているものに限定されない。すなわち、係合凸部材２７１は、トップブーム２２３に設けられていればよく、そのトップブーム２２３における設置位置は、如何なる位置であってもよい。
【００３０】
ただし、係合凸部材２７１と係合枠部材２７２とが、伸縮ブーム２２０の起伏可能の範囲の、起き上がった姿勢と全伏せ姿勢との間で、非係合状態と係合状態とが切り替えられることが必要であるため、起伏方向への動きで係合状態と非係合状態とを切り換える上で、ブームヘッド２２４の左側面２２４ａ等側面に形成されているのが好ましい。
【００３１】
本実施形態のトラッククレーン１００は、車体１２０に係合凸部材２７１が設けられ、トップブーム２２３に係合枠部材２７２が形成されたものであるが、本発明に係る作業車両は、トップブーム２２３に係合凸部材２７１が設けられ、車体１２０に係合枠部材２７２が形成されたものであってもよい。
【００３２】
また、係合部材２７０は、凸状の係合凸部材２７１と、孔を形成する係合枠部材２７２との組み合わせで構成されたものであるが、係合部材２７０は、伸縮ブーム２２０の格納姿勢で、トップブーム２２３の前方Ｆ（伸び出し方向）への動きを規制するとともに、伸縮ブーム２２０の旋回方向Ｈへの動きを規制するものであれば、係合凸部材２７１と係合枠部材２７２との組み合わせのものに限定されるものではない。
【００３３】
本実施形態のトラッククレーン１００は、係合枠部材２７２が、係合枠部材２７２の上面側において、ブームヘッド２２４の左側面２２４ａに接合された２枚の金属板２７３，２７４に接合されている。したがって、係合枠部材２７２の強度を、金属板２７３，２７４によって補強することができる。
【００３４】
本実施形態のトラッククレーン１００は、係合部材２７０が、ブームヘッド２２４に設けられたシーブの軸の軸端を支持するシーブ軸支持部２２４ｂの直下に形成されているため、格納位置の位置決めを設定し易い。
【００３５】
本実施形態のトラッククレーン１００は、起伏用シリンダ２５０の全縮状態で伸縮ブーム２２０の格納姿勢（全伏せ姿勢）としているため、伸縮ブーム２２０は、格納姿勢よりもさらに伏した姿勢になることがない。したがって、トラッククレーン１００は、起伏シリンダの全縮状態よりも手前の、さらに縮小できる状態（さらに伏した姿勢を採り得る状態）を伸縮ブームの格納姿勢としている既存の作業車両のように、格納姿勢で、伸縮ブーム２２０のベースブーム２２１を下方から支えるブームレストを設ける必要がない。
【００３６】
この結果、トラッククレーン１００は、伸縮ブーム２２０の下方にブームレストが配置されず、伸縮ブーム２２０とサブフレーム２９０との間に、クレーン２００によって吊り下げられるフックブロック２８０を格納する空間Ｓを確保することができる。そして、トラッククレーン１００は、この空間Ｓに臨んだサブフレーム２９０に、フックブロック２８０を動かないように固定して格納する格納固定部材２９１が備えられて、この格納固定部材２９１にフックブロック２８０が固定して格納される。
【００３７】
したがって、伸縮ブーム２２０の前端２２０Ａとキャビン１１０の後部との間にフックブロック２８０を格納する空間を確保することができなくても、フックブロック２８０を空間Ｓに適切に格納することができる。
【００３８】
本実施形態のトラッククレーン１００は、走行用のキャビン１１０が車体１２０の幅Ｗと同程度の幅を有するフルサイズ幅であり、このようなフルサイズ幅のキャビン１１０を有するトラッククレーン１００であっても、伸縮ブーム２２０を、キャビン１１０の後方に、伸び出し及び旋回することなく適切に格納することができるが、本発明に係る作業車両は、車体１２０の右側の片側のみ又は左側の片側のみにキャビンが設けられたものであってもよく、そのような片側のキャビンであっても、上述した効果を発揮することができる。
【００３９】
また、本実施形態は、本発明に係る作業車両の一例としてトラッククレーン１００を適用したものであるが、本発明に係る作業車両はトラッククレーン１００に限定されるものではなく、キャビンよりも後方に設置された、伸縮可能、起伏可能及び旋回可能の伸縮ブームを、起伏可能の範囲のうち伏せ側の終端まで伏せた姿勢で、かつ伸縮ブームを、その先端を前方に向けた姿勢で、キャビンの後方において格納するものであれば、トラッククレーン以外の他の作業車両も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１００    トラッククレーン
１１０    キャビン
１２０    車体
２２０    伸縮ブーム
２２０Ａ  前端
２２３    トップブーム
２７０    係合部材
２７１    係合凸部材
２７２    係合枠部材
Ｆ        前方
Ｒ        後方
Ｈ        旋回方向
【図１】
2018162123.tif 000003
【図２】
2018162123.tif 000004
【図３】
2018162123.tif 000005