(57)【要約】【課題】下地層から剥離されたときにラベルがカールすることが改善され、カールにより情報が読み取りにくくなったり、嵩高となり管理上不便をきたすといったトラブルが防止される易剥離性ラベルを提供する。【解決手段】基材層と樹脂層とを含む易剥離性ラベルであって、前記基材層と前記樹脂層との接着強度の強接着部分と非接着又は弱接着部分とが混在していることを特徴とする易剥離性ラベルである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と樹脂層とを含む易剥離性ラベルであって、前記基材層と前記樹脂層との接着強度の強接着部分と非接着又は弱接着部分とが混在していることを特徴とする易剥離性ラベル。
【請求項２】
強接着部分の接着強度が０．１〜０．３Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の易剥離性ラベル。
【請求項３】
非接着又は弱接着部分の接着強度が０〜０．１Ｎ／５０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の易剥離性ラベル。
【請求項４】
強接着部分と非接着又は弱接着部分との比率が３０：７０〜６０：４０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離性ラベル。
【請求項５】
基材層が感熱紙又はインクジェット紙であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の易剥離性ラベル。
【請求項６】
樹脂層がポリエチレンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の易剥離性ラベル。
【請求項７】
樹脂層の基材層との反対側に粘着剤層が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の易剥離性ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性ラベルに関し、更に詳しくは、配達確認・受領証として剥離した剥離伝票等のカールを改善した易剥離性ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットショッピングやホームショッピングなどが発達して、購入者は宅配便によって商品を受け取ることが多い。このように購入された商品だけでなくデパートや一般の商店で買い物をした商品についても、宅配便会社に委託して購入者に届けられることが多い。このような商品は、ある企業から他の企業へ、企業からある個人へ、個人から他の個人へ配送される。この際、商品の包装には、配送用情報を記録するための宅配便用の送り状ラベルが貼付される。
【０００３】
このような宅配便用送り状ラベルは、一般に発送元の記載と受取人の住所、氏名及び商品名、規格、数量などの記録が記載され、受取人が受領したことを確認する引き取り証として剥離したラベルは配送会社に回収される。同様の記録は、剥離した後の残留ラベルは商品の包装にも残ることがあるが、最近は残らない形式もある。
【０００４】
このような宅配便用送り状ラベルの構造は、一般的には、表面に印刷が可能な感熱紙層と感熱紙の裏面に一般的なアクリル系溶剤型の粘着剤を塗布した粘着層と、粘着層に貼り付けられ、表面がシリコーンコート処理された剥離紙層とからなる。感熱紙は熱によって印刷が行われ、剥離紙層はシリコーン層とグラシン紙からなり感熱紙の表面には差出人、受取人、商品の種類、費用、最終伝達場所、引受後の引き受け確認を記録するための部分が熱により印刷される。そして、感熱紙層は発送元用の回収ラベルと受取人用の残留ラベルからなることが一般的である。
しかし、従来の宅配便用送り状ラベルは、回収ラベルを粘着層から剥離すると背面や残留ラベルの表面に粘着層のべたつきが残ったり、それが汚れの原因になったりして回収ラベルや残留ラベルの管理に不便を来すことがある。
【０００５】
剥離紙原紙として、原紙の表面にポリエチレンのラミネート層と剥離剤層を設けた剥離紙原紙の裏面に、ワックスエマルジョン、スチレンアクリル共重合体アンモニウム塩、スチレンブタジエンラテックスなどを塗工した剥離紙原紙が耐カール性に優れることが開示されている（特許文献１）。
また、紙基材の裏面に樹脂層を設けてなる配送伝票で、これら２層に接着部と疑似接着部を設けその境界線に切込みを設けて疑似接着部分をはぎ取り受領票とする使用法が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２７８４２５号公報
【特許文献２】特開平７−１９５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、引用文献１の剥離紙原紙は原紙を静置した際に裏面からの水分吸収により生じるカール現象を改善するものであって、剥離した後のカール現象を改善するものではない。
また、引用文献２は疑似接着部を剥離して受領票とするもので、剥離後の受領票のカール現象は改善されない。
本発明は上記問題点を解消するもので、配送用送り状ラベルに限らず、易剥離性ラベルとして下地層から剥離されたときに印刷などで情報が記載されたラベルが剥離後にカールして情報が読み取りにくくなったり、嵩高になって管理上不便をきたすという課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、基材層と樹脂層との接着強度の高接着部分と非接着又は弱接着部分とを混在させることにより、剥離した基材層のカールを改善できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
本発明によれば、下記の易剥離性ラベルが提供される。
１．基材層と樹脂層とを含む易剥離性ラベルであって、前記基材層と前記樹脂層との接着強度の強接着部分と非接着又は弱接着部分とが混在していることを特徴とする易剥離性ラベル。
２．強接着部分の接着強度が０．１〜０．３Ｎ／５０ｍｍである上記１．記載の易剥離性ラベル。
３．非接着又は弱接着部分の接着強度が０〜０．１Ｎ／５０ｍｍである上記１．又は２．に記載の易剥離性ラベル。
４．強接着部分と非接着又は弱接着部分との比率が３０：７０〜６０：４０である上記１．〜３．のいずれかに記載の易剥離性ラベル。
５．基材層が感熱紙又はインクジェット紙である上記１．〜４．のいずれかに記載の易剥離性ラベル。
６．樹脂層がポリエチレンである上記１．〜５．のいずれかに記載の易剥離性ラベル。
７．樹脂層の基材層との反対側に粘着剤層が設けられている上記１．〜６．のいずれかに記載の易剥離性ラベル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基材層を樹脂層からはぎ取ったときに発生するカールが改善され、カールにより情報が読み取れなくなったり、嵩張って管理上不便を来すといった問題が解消される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の易剥離性ラベルは、基材層と樹脂層とからなる易剥離性ラベルであって、前記基材層と前記樹脂層との接着強度の強接着部分と非接着又は弱接着部分とが混在していることを特徴とする。
【００１２】
基材層としては、印刷性や筆記性を有する紙、合成樹脂等が挙げられるが、特に感熱紙やインクジェット紙が好ましい。
感熱紙は熱に反応して黒色など発色するように加工された印刷用紙で、印刷が簡単で、広く用いられている。本発明では日本製紙（株) 製、王子製紙（株) 製、三菱製紙（株) 製など、通常の市販の感熱紙が使用できる。代表的な感熱紙としては、日本製紙（株) 製のＦＩ紙、王子製紙（株) 製のＤＬ８２ＡＳなどが挙げられる。
インクジエット紙はインクジエット印刷がしやすく、インクの発色が良くなるように表面にインクがのりやすくインクの吸収が良く乾燥が速くなるように表面加工されたものである。一般に広く販売されているものが使用できる。
【００１３】
樹脂層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられるが、特にポリエチレン樹脂が好ましい。
樹脂層に用いられるポリエチレン樹脂は、包装紙して使用されるクラフト紙などに塗布された粘着剤への密着性を高め、配送品の到達時には感熱紙の剥離を可能にし、表面に印刷などで記載された感熱紙部分を受領書として利用させるものである。ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、その他変性ポリエチレンなど通常の一般的な市販の樹脂が使用できる。上記の粘着剤への密着性と感熱紙又はインクジエット紙の剥離性の点で中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１４】
樹脂層と基材層の積層は特に限られるものではないが、樹脂の溶融押出による押出ラミネートが便利である。樹脂の中では、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、変性ポリエチレンなどがラミネート加工性が良い。変性ポリエチレンなど、常温で粘着性の強いものはラミネート加工の作業性や加工品の取り扱いの点で難がある。樹脂層の厚さは、１５〜２５μｍが好ましい。
【００１５】
基材層と樹脂層の接着強度の強接着部分と非接着又は弱接着部分を混在させる方法としては、いくつかの方法がある。
その代表的な方法としては、ロール状の基材をロールから繰り出しながら、樹脂をＴ−ダイ押出機から溶融押出を行い、樹脂を基材の裏面（例えば、感熱紙の場合は、感熱発色面の反対面）上にラミネートを行うものである。その際、溶融状態のフィルム状の樹脂を基材に接触させ圧着ロールで挟圧するが、この圧着ロールの片方または両方に凹凸の表面をつくり圧着強度の差を設けておいて、これを冷却しロール状の製品に接着強度の強接着部分と非接着又は弱接着部分を混在させる。ロール表面の凸部に当たる部分が強接着部分、凹部に当たる部分が非接着又は弱接着部分となる。
その他、接着補助剤や弱接着剤を分散して部分的に塗布する方法などがある。
表面に凹凸模様をつけたロールを用いる方法は、ロール面の凸部と凹部の面積比がコントロールしやすく便利である。
また、接着強度のコントロールは、樹脂の押出機内樹脂温度、ダイス温度、Ｔ−ダイ押出機の後で基材層と樹脂層を挟圧する圧着ロールの圧着強度、ロールの凹凸部分の高低差などで調節できる。
【００１６】
基材層と樹脂層との強接着部分の接着強度が０．１〜０．３Ｎ／５０ｍｍであることが基材層の剥離後のカール抑制の点で好ましい。
一方、基材層と樹脂層との非接着又は弱接着部分の接着強度は０〜０．１Ｎ／５０ｍｍであることが基材層の剥離後のカール抑止の点で好ましい。
尚、強接着強度と非接着又は弱接着強度の範囲が０．１Ｎ／５０ｍｍで重複しているが、これらの範囲内で強接着強度と非接着又は弱接着強度となるように選択される。
【００１７】
接着強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−１９７７「接着剤のはく離接着強さ試験法」で、但し、次のように一部変更して測定される１８０度剥離法による。５０×１５０ｍｍの短冊状のサンプルの基材層の面をクラフト紙で固定し、３００ｍｍ／分の剥離速度で測定する。
強接着部分と非接着又は弱接着部分との比率は、３０：７０〜６０：４０であることが好ましい。
【００１８】
易剥離性ラベルを包装材等の被着体に残留させるために、樹脂層の基材層との反対側に粘着剤層を設けることができる。粘着剤層は通常の粘着剤を用いて塗布したり、押出ラミネート塗工によって設けることができる。粘着剤は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系、ウレタン系粘着剤などが使用できるが、ゴム系は粘着力が安定し対象の被着体の選択性が少ない点で好ましい。また、アクリル系は耐熱性、耐候性に優れている。但し、被着体にはやや選択性がある。いずれも市販の粘着剤が使用できる。
【００１９】
本発明の易剥離性ラベルは、宅配便などで使用される。配送先（受取人）などラベル表面に印刷し商品を包装した包装紙などの包装材の表面に使用される。粘着剤層は本発明のラベルを包装材表面に貼付するために便利である。従って、この場合は配達時に配送人が易剥離性ラベルの基材層を剥がし取り配送確認の確認証として使用するとともに、一部を受取人の包装材に残留させることができる。この場合、粘着剤の被着体への接着強度は、配送確認証として剥離して回収する際に、残留ラベルを被着体（包装紙）に残留させるためには、易剥離ラベルの基材層の樹脂層への接着強度よりも高いほうが好ましい。
【００２０】
本発明の易剥離性ラベルは、基材層と樹脂層の他に、必要に応じ、更に基材層や樹脂層等を含んでもよく、また、粘着剤層には離型層を積層し、包装材に貼着する際に離型層を剥離除去し粘着剤層を露出させて貼着することができる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例を挙げ本発明を更に説明するが、本発明は何ら実施例により制限されるものではない。
易剥離性ラベルの作成：
ロール状の感熱紙に溶融押出法によってポリエチレン樹脂をラミネートし、凹凸のある圧着ロールで挟圧してロール状の易剥離性ラベルを作成した。
接着強度の測定：
１．０ｃｍ×１．０ｃｍ角の市松模様の凹凸のついたゴム製ロール、その一部を幅１０ｃｍの流れ方向の深さが６００μｍの溝をつけ凹面に当たる部分から非接着又は弱接着強度を測るサンプルを切り出し、凸部に当たる部分から強接着強度を測るサンプルを切り出した。
ラベルのカールの評価：
包装紙に相当するクラフト紙の表面に粘着剤を塗布し、５０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断した易剥離性ラベル（感熱紙にポリエチレン樹脂をラミネート）を圧着した後、ラミネートしたポリエチレン樹脂層を粘着剤層とともにクラフト紙表面に残して、表面の感熱紙だけを人の手で剥離した。剥離速度は通常の配送人がラベルを剥離する程度の速度で剥離した。環境温度は２５℃、相対湿度は４５％程度とした。
剥離後の感熱紙だけになったラベルを水平な木製のテーブルの上において、剥離後の感熱紙の反りの程度を判定した。側面からみると剥離したラベルは円形または楕円形となり、側面で観察した円形または楕円形の最高部のテーブル面からの高さで判定した。高さが高いほどカールが改善されていると判定した。
【００２２】
実施例１〜５
大王製紙株式会社製ロール状感熱紙ＤＬ８２ＡＳ（目付：４０ｇ又は６０ｇ、幅：４００ｍｍ）に日本ユニカー株式会社製低密度ポリエチレンＮＵＣ−８００９をダイス温度２８０℃で厚さ１８μｍで押し出し、１．０ｃｍ×１．０ｃｍ角の凹凸のついたゴム製の圧着ロール（凹部の深さ６００μｍ）で挟圧して、表１に示すロール状の易剥離性ラベルを作成した。このロール状ラベルから中央部で流れ方向に平行に５０ｍｍ×１５０ｍｍのラベルを切り出してサンプルラベルを作成した。このサンプルラベルを前記のカール改善の評価方法でカールの程度を測定した。結果は表１に示した通りであった。
尚、上記カールの評価方法は実際に配達人がラベルを剥離する場合よりも厳しい条件での評価であり、通常配達人がラベルを剥離する条件で剥離した場合は殆どフラット（実質的にカールなし）であった。
【００２３】
比較例１
圧着ロールとして凹凸のない金属製の平坦なロールを用いた他は実施例１と同様にしてロール状の易剥離性ラベルを作成し、評価用のサンプルラベルを切り出し、カールの程度を測定した。結果を表１に示した。
【００２４】
【表１】
2018124450.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のとおり、本発明の易剥離性ラベルは、下地層から剥離されたときに生じるラベルのカールが改善されるので、カールにより情報が読み取りにくくなったり、嵩高となり管理上不便をきたすといったトラブルが防止される。