(57)【要約】【課題】車両に対する被衝突体の拘束性能を向上すること。【解決手段】本発明の車両用保護装置は、被衝突体を車両に拘束する、網状の拘束体と、前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態から前記車両の外部へ展開させる展開手段と、を備え、前記拘束体には、磁気吸引力により前記車両に吸着する吸着部が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被衝突体を車両に拘束する、網状の拘束体と、
前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態から前記車両の外部へ展開させる展開手段と、を備え、
前記拘束体には、磁気吸引力により前記車両に吸着する吸着部が設けられている、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用保護装置であって、
前記吸着部は、磁性材を含む軟質材で構成される、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両用保護装置であって、
前記拘束体は、複数の帯を含む、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用保護装置であって、
被衝突体を検知するセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて、前記展開手段を作動させる制御手段と、を備え、
前記拘束体は前記車両の上部に格納され、前記上部から前記車両の前後方向前側へ扇状に展開される、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用保護装置であって、
被衝突体を検知するセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて、被衝突体の衝突前に前記展開手段を作動させる制御手段と、を備え、
前記拘束体は前記車両の前部に格納され、前記車両の前方に展開される、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両用保護装置であって、
前記拘束体は、
一端が前記車両に固定され、他端が開放された複数の主部材と、
一端が前記主部材に接続され、他端が開放された複数の分岐部材と、を含み、
前記複数の主部材の前記他端の側、および、前記複数の分岐部材の前記他端の側には、それぞれ、前記吸着部が設けられている、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両用保護装置であって、
前記拘束体は、一端が前記車両に固定され、他端が開放された複数の袋体を含み、
前記拘束体の展開開始後に、前記複数の袋体を膨張させる膨張手段を更に備える、
ことを特徴とする車両用保護装置。
【請求項８】
被衝突体を車両に拘束する、網状の拘束体と、
前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態から前記車両の外部へ展開させる展開手段と、
第一の吸着部と、を備え、
前記拘束体には、磁気吸引力により前記第一の吸着部と吸着する第二の吸着部が設けられている、
ことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両と衝突した被衝突体の保護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行者等の被衝突体を保護する装置として、フロントフード後部を持ち上げたり、エアバックを展開させることで、車両との衝撃を緩和させるものが知られている。また、車両に衝突した被衝突体を車両側に拘束して、路面に強く落下することを軽減するものも提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５８９０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５８９２号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１４１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
衝突時における被衝突体の位置や姿勢は様々である。被衝突体の多様な衝突態様に対応した拘束性能の点で、従来の技術は改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、車両に対する被衝突体の拘束性能を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
被衝突体を車両に拘束する、網状の拘束体と、
前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態から前記車両の外部へ展開させる展開手段と、を備え、
前記拘束体には、磁気吸引力により前記車両に吸着する吸着部が設けられている、
ことを特徴とする車両用保護装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
被衝突体を車両に拘束する、網状の拘束体と、
前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態から前記車両の外部へ展開させる展開手段と、
第一の吸着部と、を備え、
前記拘束体には、磁気吸引力により前記第一の吸着部と吸着する第二の吸着部が設けられている、
ことを特徴とする車両が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両に対する被衝突体の拘束性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の概略図および格納ユニットの説明図。
【図２】（Ａ）は図１の車両の平面図、（Ｂ）は拘束体の展開図、（Ｃ）及び（Ｄ）は吸着部の構成例を示す図。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は保護装置の動作例を示す説明図。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は保護装置の動作例を示す説明図。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は保護装置の動作例を示す説明図。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は拘束体の別例を示す説明図。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は別例の保護装置の動作例を示す説明図。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は別例の保護装置の動作例を示す説明図。
【図９】（Ａ）は保護装置の別例を示す説明図、（Ｂ）は拘束体の別例を示す説明図。
【図１０】（Ａ）および（Ｂ）は別例の保護装置の動作例を示す説明図。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は別例の保護装置の動作例を示す説明図。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）は別例の保護装置の動作例を示す説明図。
【図１３】（Ａ）および（Ｂ）は別例の拘束体を示す説明図、（Ｃ）は別例の格納ユニットの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１および図２（Ａ）は本発明の一実施形態に係る車両１の概略図であり、保護装置５の各構成の車両１上での配置を例示している。本実施形態では、４ドアのセダンタイプの四輪自動車に本発明を適用した場合を例示するが、本発明はセダンタイプ以外の四輪自動車等、他の種類の車両にも適用可能である。図１は車両１の側面図を、図２は平面図をそれぞれ示している。図１および図２（Ａ）を含む各図において、矢印Ｘは車両１の前後方向を、矢印Ｙは車両１の車幅方向を、矢印Ｚは上下方向を示している。
【００１１】
車両１は、その前進方向で見て、前部１ａ、中部１ｂおよび後部１ｃに大別される。前部１ａには、例えば、エンジンやトランスミッションなどの駆動ユニットが収容される。前部１ａは、内部の収容空間を覆う外装としてフード３を備えている。中部１ｂは客室を構成する。中部１ａは車両１の上部を構成するルーフ２を備えている。後部１ｃは例えばトランクを構成する。
【００１２】
保護装置５は、車両１と衝突した被衝突体を車両に拘束し、その保護を図る装置である。保護装置５は、格納ユニット１０を含む。図１には、格納ユニット１０の構造が模式的に図示されている。格納ユニット１０は、拘束体１１を格納するユニットである。本実施形態の場合、格納ユニット１０は、車両１の上部、特に、ルーフ２の前端中央部に内蔵されており、ルーフ２を支持するルーフレール２ａの一部に支持されている。
【００１３】
格納ユニット１０は、その外壁を構成する筐体１０ａおよびカバー１０ｂを備える。筐体１０ａは前側が開口した箱状をなし、カバー１０ｂは筐体１０ａの開口を塞ぐように筐体１０ａに取り付けられている。カバー１０ｂは、拘束体１１の展開時に、展開の付勢力によって筐体１０ａから分離されるか、または、破断されるように構成されている。
【００１４】
拘束体１１は、格納ユニット１０内に折り畳まれて格納されている。拘束体１１は、車両１に固定される固定端部１１ａと、車両１に固定されない開放端部１１ｂとを有し、開放端部１１ｂの側には吸着部１３が設けられている。図２（Ｂ）は拘束体１１の展開図を示す。
【００１５】
拘束体１１は、線状の複数の主部材１１０と、複数の主部材１１０間を接続する線状の副部材１１１とを含んで網状に構成されている。図２（Ｂ）に示すように、本実施形態では、拘束体１１は、その展開状態において、固定端部１１ａから開放端部１１ｂが放射状に広がった扇形状を有している。
【００１６】
拘束体１１は、全体として、柔軟性あるいは伸縮性を有する材料から構成される。主部材１１０は、例えば、化学繊維ロープ、天然繊維ロープ、ゴムロープ等、柔軟性を有する線材である。各主部材１１０の一端は、固定端部１１ａを構成し、他端は開放端部１１ｂを構成する。主部材１１０は、拘束体１１の展開態様に影響を与える制御部材として用いられている。すなわち、主部材１１０を付勢して放射状に伸展させることで、拘束体１１をより円滑かつ広範囲に展開させることができる。
【００１７】
副部材１１１も、化学繊維ロープ、天然繊維ロープ、ゴムロープ等、柔軟性を有する線材である。副部材１１１は主部材１１１よりも細い部材で足りる。副部材１１１は、複数の主部材１１０と交差するように配置されており、主部材１１０間を連結している。
【００１８】
なお、本実施形態では、複数の主部材１１０と複数の副部材１１１とにより、拘束体１１を網状に形成したが、他の構成例も採用可能である。例えば、副部材１１１に代えて、柔軟性あるいは伸縮性を有する網シートによって主部材１１０間を連結する構成、あるいは、網シートに複数の主部材１１０を係止する構成であってもよい。
【００１９】
吸着部１３は、拘束体１１の開放端部１１ｂの側に設けられている。本実施形態の場合、主部材１１０の開放端（開放端部１１ｂ側の端）に固定されている。なお、吸着部１３は、主部材１１０の途中部位にも設けてもよいし、副部材１１１にも設けてもよい。
【００２０】
吸着部１３は磁気吸引力により車両１に吸着する部材である。図２（Ｃ）および図２（Ｄ）は吸着部１３の構成例を示している。これらの例は、吸着部１３が、磁性材１３ｂを含む軟質材１３ａで構成されている。吸着部１３を磁性材のみで構成することも可能であるが、表層を軟質材１３ａで構成することで、車両１側の吸着部に対して、形状的に吸着部１３がなじみやすくなり、より確実に吸着させることが可能となる。
【００２１】
磁性材１３ｂは、吸着部１３と吸着する車両１側の部位の性質に応じて、永久磁石等の硬磁性材であってもよいし、鉄などの軟磁性材であってもよい。軟質材１３ａは、例えば、樹脂、ゴムあるいは繊維である。図２（Ｃ）の例は、磁性材１３ｂの小片群または粉体群を軟質材１３ａに混入した例であり、図２（Ｄ）の例は、磁性材１３ｂを軟質材１３ａで囲包した例である。いずれの場合も吸着部１３の表層を軟質材１３ａで形成することができる。
【００２２】
吸着部１３と吸着する車両１側の吸着部としては、鉄製のボディパネル等を挙げることができる。吸着部１３と吸着することを想定している車両１側の素材が樹脂等である場合は、吸着部を付加的に設けてもよい。図１の吸着部１４は、樹脂製のバンパの下面あるいは内側に配置されている。吸着部１４は、永久磁石等の硬磁性材であってもよいし、鉄などの軟磁性材であってもよい。吸着部１４を永久磁石とすると、走行中にごみ等を吸着する場合がある。よって、吸着部１４は軟磁性材とするか、あるいは、電磁石であってもよい。電磁石とした場合、保護装置５の作動時にのみ、通電して磁力を発揮させてもよく、電磁石の制御は後述するＥＣＵ１５が行ってもよい。
【００２３】
図１を参照して、格納ユニット１０には展開ユニット１２が設けられている。展開ユニット１２は拘束体１１を、車両１に格納された格納状態から車両１の外部へ展開させる付勢力を発揮する。展開ユニット１２は、例えば、空気を射出して空気圧によって拘束体１１を展開させるものであってもよく、具体的には、インフレータ等のガス圧発生デバイスである。展開ユニット１２を作動すると、その付勢力により拘束体１１および吸着部１３がカバー１０ｂを飛ばしつつ、格納ユニット１０から射出され、外部に展開する。本実施形態の場合、拘束体１１は前側に射出され、フード３およびその前方周辺に展開する。拘束体１１の射出方向は、筐体１０ａの構成や配置、展開ユニット１２の配置等によって設定することができる。
【００２４】
保護装置５は、また、センサ１４とＥＣＵ１５を含む。センサ１４は、被衝突体を検知するセンサであり、例えば、車両１周辺の物体を検知する物体検知センサや、車両１に物体が接触したことを検知する接触検知センサである。物体検知センサとしては、例えば、カメラやレーダである。接触検知センサとしては、物体検知センサの他、加速度センサ、圧力センサ、タッチセンサ等である。本実施形態では、センサ１４は車両１の前部１ａ、特に前端部に配置されているが、他の部位に配置されてもよく、また、複数配置されてもよい。
【００２５】
ＥＣＵ１５は、センサ１４の検知結果に基づいて展開ユニット１２を作動させる制御ユニットであり、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサと、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイスと、外部デバイスとのインターフェースとを含む。プロセッサは記憶デバイスに記憶されたプログラムを実行する。ＥＣＵ１５は、例えば、センサ１４の検知結果から、衝突したと判定した場合、あるいは、衝突する可能性が高いと判定した場合（衝突を予知した場合）に、展開ユニット１２を作動させる。センサ１４の検知結果から、被衝突体が人間か否かを判定し、人間であると判定した場合に、展開ユニット１２を作動させ、人間でない場合は展開ユニット１２を作動させない制御も可能である。
【００２６】
なお、本実施形態の場合、センサ１４と展開ユニット１２との間にＥＣＵ１５を介在させたが、ＥＣＵ１５を介在させず、センサ１４から展開ユニット１２へ電気信号を送出させ、展開ユニット１２を作動させる構成も採用可能である。
【００２７】
次に、保護装置５の動作例について説明する。図３（Ａ）は被衝突体１００と車両が衝突した状態を示している。被衝突体１００は、ここでは歩行者である。センサ１４は衝突を検知し、ＥＣＵ１５は展開ユニット１２を作動させる。これにより、図３（Ｂ）あるいは図４（Ａ）に示すように、瞬時に拘束体１１が展開する。なお、図４（Ａ）においては、動作を分り易く示すために、拘束体１１の一部（一つの主部材１１１と吸着部１３）のみを図示している。これから説明する他の図も同様である。
【００２８】
各吸着部１３が前方へ放射状に射出され、拘束体１１が前側に扇状に展開される。拘束体１１が扇状に展開することで、格納ユニット１０を小さく構成しつつ、より広範囲に拘束体１１を展開させることができる。また、車両１の上部に格納ユニット１０を配置し、拘束体１１を高い位置から展開することで、歩行者１００の上方に、より確実に拘束体１１を展開させることができる。
【００２９】
展開された拘束体１１は、自重により降下し、図４（Ｂ）に示すように、その一部が被衝突体１００と接触する。すると、接触点を中心として、接触点から吸着部１３までの部分が回動し、吸着部１３が車両１の前部１ａの下部へ回り込み始める。吸着部１３の比重を拘束体１１（特に主部材１１１）よりも高い構成においては、吸着部１３の回り込みが促進される。そして、図５（Ａ）に示すように、吸着部１３が車両１に磁気吸引力により吸着する。図５（Ａ）の例では、吸着部１３が吸着部４に吸着した状態を示している。また、図５（Ｂ）の例では、各吸着部１３が吸着部４または車両１の前部１ａのボディパネルに吸着した状態を示している。被衝突体１００は、フード３上で拘束体１１に覆われた状態になり、路面に落下することが抑制される。
【００３０】
以上の通り、本実施形態では、被衝突体１００を車両１に拘束することができる。衝突時における被衝突体１００の位置や姿勢は様々であるが、網状の拘束体１１を用いることで、比較的広範囲に渡って被衝突体１００を捕捉できる。また、被衝突体１００の姿勢に合わせて拘束体１１が変形するので、被衝突体１００の多様な姿勢に対応可能である。更に、磁気吸引力を利用した吸着部１３により拘束体１１を車両１に付着する構成を採用したことで、吸着位置の自由度が高く、被衝突体１００の位置や姿勢に対応して拘束体１１を車両１に付着させることができる。したがって、車両１に対する被衝突体１００の拘束性能を向上することができる。
【００３１】
＜第二実施形態＞
拘束体１１の展開形状は扇状以外の形状であってもよい。図６（Ａ）は拘束体１１の展開形状が矩形である構成例を示している。同図の例では、格納ユニット１０が車幅方向に延設されており、各主部材１１０は車幅方向に離間して車両１に固定されている。各副部材１１１は主部材１１０に対して直交する方向に延設している。各吸着部１３は前方へ放射状に射出され、拘束体１１は矩形状に展開する。この例では、フード３上の後部（フロントウィンドウ側の領域）も拘束体１１で覆われるので、衝突時にフード３の後部側へ乗り上げた被衝突体の拘束性能が向上する。
【００３２】
図６（Ｂ）の例は、拘束体１１が複数の分岐部材１１３を有する例を示している。図６（Ｂ）の例では、図６（Ａ）の例に分岐部材１１３を設けた例を示しているが、第一実施形態で示した展開形状の拘束体１１に分岐部材１１３を設けることも可能である。
【００３３】
分岐部材１１３は、その一端が主部材１１０に接続され、その他端が開放された線状の部材であり、例えば、主部材１１０と同様の部材で構成される。本実施形態の場合、車幅方向最外部に位置する各主部材１１０から複数の分岐部材１１３が延設されている。吸着部１３は、分岐部材１１３の開放端の側にも設けられている。本実施形態の場合、分岐部材１１３の開放端に固定されているが、途中部位に設けてもよい。この例では、フード３の側部も拘束体１１で覆われ、かつ、分岐部材１１３の吸着部１３が車両１の側部に吸着しやすい構成であるので、衝突時にフード３の側部側へ乗り上げた被衝突体の拘束性能が向上する。
【００３４】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、衝突発生時に拘束体１１を展開する制御としたが、衝突前に拘束体１１を展開する制御とすることも可能である。図７（Ａ）〜図８（Ｂ）は衝突前に拘束体１１を展開する制御の例を示している。ここでは図６（Ｂ）で例示した形態の拘束体１１を用いた例を示すが、他の形態の拘束体１１も採用可能である。
【００３５】
図７（Ａ）は、センサ１４の検知結果に基づいてＥＣＵ１５が衝突の発生を予知し、被衝突体１００との衝突前に展開ユニット１２を作動して拘束体１１を展開した状態を示している。拘束体１１はフード３上に敷設された状態になる。本実施形態では拘束体１１がフード３上に衝突前に敷設されることが好ましいことから、車両１の下部の吸着部１４は設けていない。また、フード３は鉄などの磁性材で構成されるか、フード３の裏等に吸着部として磁性材が配置される。
【００３６】
図７（Ｂ）は車両１と被衝突体１００が衝突した直後の状態を示す。被衝突体１００がフード３上に倒れ込む結果、フード３を下方へ凹ませる荷重が作用し、その反作用として、同図に示すように各吸着部１３が浮き上がり、被衝突体１００の上から分岐部材１１３や主部材１１０の端部が被さる状態となる。そして、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、吸着部１３がフード３に磁気吸引力により吸着する。被衝突体１００には主部材１１０や分岐部材１１３が巻き付いた状態となって、車両１に拘束される。
【００３７】
図９（Ａ）〜図１２（Ｂ）は、衝突前に拘束体１１を展開する別の例を示している。本例では、図９（Ａ）に示すように格納ユニット１０が車両１の前部１ａに設けられており、特に、バンパ周辺に内蔵されている。図９（Ｂ）は本例に用いる拘束体１１の展開図である。これまでの拘束体１１は平面的に展開する構成であったが、図９（Ｂ）の拘束体１１は、円錐状に立体的に展開する構成である。そのため、各副部材１１１は全主部材１１０を順番に連結する構成とされている。図１０（Ａ）および（Ｂ）は拘束体１１の展開態様を示している。各吸着部１３は車両１の前方へ、車幅方向および上下方向に放射状に射出される。
【００３８】
図１１（Ａ）は、センサ１４の検知結果に基づいてＥＣＵ１５が衝突の発生を予知し、被衝突体１００との衝突前に展開ユニット１２を作動して拘束体１１を展開した状態を示している。拘束体１１は、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示した展開状態となり、被衝突体１００を、拘束体１１の中に捕捉するように展開される。図１１（Ｂ）は、拘束体１１の展開後、衝突の直前の状態を示している。被衝突体１００に拘束体１１が絡みついた状態になる。
【００３９】
図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は車両１と被衝突体１００が衝突した直後の状態を示す。被衝突体１００がフード３上に倒れ込む結果、吸着部１３が車両１に磁気吸引力により吸着する。被衝突体１００には拘束体１１が巻き付いた状態となって、車両１に拘束される。
【００４０】
＜第四実施形態＞
拘束体１１を構成する部材は、帯であってもよい。図１３（Ａ）はその一例を示す断面図である。同図の例では、複数の主部材１１０が、それぞれ、帯状の部材で構成されており、その断面形状が扁平である。拘束体１１が帯を含むことにより、被衝突体１００との接触面積を増加させることができ、被衝突体１００の捕捉性能や拘束性能を向上できる。帯は、例えば、ゴム、布、ナイロン等の化学繊維等から構成することができる。
【００４１】
＜第五実施形態＞
拘束体１１を構成する部材は、膨張可能な複数の袋体を含んでもよい。図１３（Ｂ）はその一例を示す断面図である。同図の例では、複数の主部材１１０が、それぞれ、内部に空洞１１０ａを有する袋体で構成されている。空洞１１０ａは、拘束体１１の固定端部１１ａ側で開口し、開放端部１１ｂ側で閉鎖される。主部材１１０は、例えば、ゴム、ビニル、布、ナイロン等の化学繊維等から構成することができる。主部材１１０は衝突時に短期的に膨張可能であればよいので、気密性は低くてもよい。副部材１１１も袋体であってもよいが、主部材１１０のみを袋体としてもよい。
【００４２】
図１３（Ｃ）は、拘束体１１の袋体を膨張させる膨張ユニット１６を備えた格納ユニット１０を例示している。膨張ユニット１６は、例えば、空気を射出して空気圧によって拘束体１１の袋体を一時的に膨張させるものであってもよく、具体的には、インフレータ等のガス圧発生デバイスである。同図の例の場合、主部材１１０の一端が膨張ユニット１６に接続され、膨張ユニット１６と空洞１１０ａとが連通している。拘束体１１は、袋体の内部の空気が抜けた状態で折り畳まれ、格納ユニット１０に格納される。
【００４３】
ＥＣＵ１５は、展開ユニット１２の作動による拘束体１１の展開開始後に、膨張ユニット１６を作動し、拘束体１１の袋体を膨張させる。これにより、拘束体１１の展開速度を向上することができると共に、被衝突体１００と拘束体１１とが接触した場合に、接触圧を低減でき、また、拘束体１１が被衝突体１００に強く絡み付くことを回避できる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
上記各実施形態は互いに組み合わせることが可能である。
【００４５】
また、上記各実施形態では、拘束体１１を、その固定端部１１ｂにおいて車両１に固定したが、拘束体１１は吸着部１３により車両１に吸着されることから、拘束体１１を車両１に固定しない構成も採用可能であり、特に、図９（Ａ）〜図１２（Ｂ）に示した構成例では拘束体１１を車両１に固定しない構成を採用可能である。
【００４６】
また、上記各実施形態では車両１の前部衝突に対応した構成例を示したが、拘束体１１の射出方向等を変更することによって側部衝突や後部衝突にも各実施形態を適用可能である。
【００４７】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
被衝突体(例えば100)を車両(例えば1)に拘束する、網状の拘束体(例えば11)と、
前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態(例えば図1)から前記車両の外部へ展開させる展開手段(例えば12)と、を備え、
前記拘束体には、磁気吸引力により前記車両に吸着する吸着部(例えば13)が設けられている、
ことを特徴とする。
【００４８】
この実施形態によれば、被衝突体の位置や姿勢に応じて前記拘束体が変形することで、被衝突体の捕捉性能を向上することができ、前記吸着部が前記車両に吸着することで、前記被衝突体が前記拘束体を介して前記車両に拘束される。こうして、車両に対して被衝突体の拘束性能を向上できる。
【００４９】
２．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
前記吸着部は、磁性材(例えば13b)を含む軟質材(例えば13a)で構成される、
ことを特徴とする。
【００５０】
この実施形態によれば、前記吸着部を、前記車両との接触部位に対応して変形させることができ、前記車両に対する吸着性能を向上できる。
【００５１】
３．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
前記拘束体は、複数の帯を含む網である(例えば図13A)、
ことを特徴とする。
【００５２】
この実施形態によれば、被衝突体と前記拘束体との接触面積の増加を促進でき、被衝突体の捕捉性能を向上することができる。
【００５３】
４．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
被衝突体を検知するセンサ(例えば14)と、
前記センサの検知結果に基づいて、前記展開手段を作動させる制御手段(例えば15)と、を備え、
前記拘束体は前記車両の上部(例えば2)に格納され、前記上部から前記車両の前後方向前側へ扇状に展開される、
ことを特徴とする。
【００５４】
この実施形態によれば、前記車両の前部に被衝突体が衝突した場合に、その保護を図ることができる。
【００５５】
５．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
被衝突体を検知するセンサ(例えば14)と、
前記センサの検知結果に基づいて、被衝突体の衝突前に前記展開手段を作動させる制御手段(例えば15)と、を備え、
前記拘束体は前記車両の前部(例えば1a)に格納され、前記車両の前方に展開される、
ことを特徴とする。
【００５６】
この実施形態によれば、前記車両の前部に被衝突体が衝突した場合に、その保護を図ることができる。
【００５７】
６．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
前記拘束体は、
一端が前記車両に固定され、他端が開放された複数の主部材(例えば110)と、
一端が前記主部材に接続され、他端が開放された複数の分岐部材(例えば113)と、を含み、
前記複数の主部材の前記他端の側、および、前記複数の分岐部材の前記他端の側には、それぞれ、前記吸着部が設けられている、
ことを特徴とする。
【００５８】
この実施形態によれば、被衝突体を前記車両により確実に拘束することができる。
【００５９】
７．上記実施形態の車両用保護装置(例えば5)は、
前記拘束体は、一端が前記車両に固定され、他端が開放された複数の袋体(例えば図13B)を含み、
前記拘束体の展開開始後に、前記複数の袋体を膨張させる膨張手段(例えば16)を更に備える、
ことを特徴とする。
【００６０】
この実施形態によれば、前記拘束体の展開を促進できると共に被衝突体に前記拘束体が強く絡み付くことを回避できる。
【００６１】
６．上記実施形態の車両(例えば1)は、
被衝突体(例えば100)を車両に拘束する、網状の拘束体(例えば11)と、
前記拘束体を、前記車両に格納された格納状態から前記車両の外部へ展開させる展開手段(例えば12)と、
第一の吸着部(例えば4)と、を備え、
前記拘束体には、磁気吸引力により前記第一の吸着部と吸着する第二の吸着部(例えば13)が設けられている、
ことを特徴とする。
【００６２】
この実施形態によれば、被衝突体の位置や姿勢に応じて前記拘束体が変形することで、被衝突体の捕捉性能を向上することができ、前記吸着部が前記車両に吸着することで、前記被衝突体が前記拘束体を介して前記車両に拘束される。こうして、車両に対して被衝突体の拘束性能を向上できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  車両、５  保護装置、１１  拘束体、１２  展開ユニット、１３  吸着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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