(57)【要約】【課題】相手側部材との摺動に支障を来すことのないヘッダー付き円筒形軸状部材、およびこのヘッダー付き円筒形軸状部材を用いた自動販売機の商品搬出装置を提供する。【解決手段】ヘッダー付き円筒形軸状部材６１は、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部６１ａとリング状に径外方向に膨出したヘッダー６１ｂおよび前記ヘッダー６１ｂの頭頂側にヘッダー６１ｂの径Ｄよりも小さい径ｄの開口部６１０を有し、前記開口部６１０の開口端縁をリング状のヘッダー６１ｂの内側に窪ませることにより、開口部６１０の開口端縁の角部がヘッダー６１ｂの外側に突出することがないようにし、ヘッダー６１ｂが相手側部材に当接した際にもスムーズな摺動を可能にし、又、商品搬出装置に前記ヘッダー付き円筒形軸状部材を採用することにより軽量化を図る。【選択図】図１５
2018077648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の鋼板の長辺側の両端を突き合わせる態様でカーリングしてなり、短冊状の鋼板の短辺の一方側に径外方向に膨出するヘッダーを形成してなるヘッダー付き円筒形軸状部材であって、ヘッダー付き円筒形軸状部材は、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部とリング状に径外方向に膨出したヘッダーおよび前記ヘッダーの頭頂側にヘッダーの径よりも小さい径の開口部を有してなり、前記開口部の開口端縁をリング状のヘッダーの内側に窪ませてなることを特徴とするヘッダー付き円筒形軸状部材。
【請求項２】
上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に保持された回動軸に回動自在に支持された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に保持された回動軸に回動自在に支持された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる下部リンクピンおよび上部リンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段の駆動によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材と第２ストッパ部材のそれぞれの回動軸、または下部リンクピン若しくは上部リンクピンの、少なくとも一つを、短冊状の鋼板の短辺側の一端に径外方向に膨出するヘッダーを備えたヘッダー付き円筒形軸状部材であって、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部とリング状に径外方向に膨出したヘッダーおよび前記ヘッダーの頭頂側にヘッダーの径よりも小さい径の開口部を有してなり、前記開口部の開口端縁をリング状のヘッダーの内側に窪ませてなるヘッダー付き円筒形軸状部材としたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、細長い棒状のピン，軸などのヘッダー付き円筒形軸状部材およびこのヘッダー付き円筒形軸状部材を用いた自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に前記商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基いて選択された商品を販売するように構成されている。この種の自動販売機について図１８を用いて説明する。
【０００３】
この自動販売機は、図１８に示すように、前面が開口した本体キャビネット１００と、本体キャビネット１００の前面にヒンジにより開閉可能に支持された外扉１６０とを備え、前記本体キャビネット１００は鋼板製の外箱の内側に上壁，左右側壁，背壁および底壁１１０にウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１００の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１２０により左右方向に複数の商品収納室１３０，１４０，１５０に区画されている。前記各商品収納室１３０，１４０，１５０には、この例ではサーペンタイン方式と呼ばれる蛇行した商品収納通路を有する商品収納ラック１８０がそれぞれ収設されている。前記本体キャビネット１００の前面に開閉可能に支持された外扉１６０と本体キャビネット１００における商品収納庫の前面との間には断熱製の内扉１７０が配設され、この例では内扉１７０が上下に分割されている。下部側の内扉１７０には各商品収納室１３０，１４０，１５０の商品収納ラック１８０から払い出された商品を送出するシュート１９０と対峙する位置に搬出扉１７０ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉１７０ａは上端を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート１９０を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉１６０の商品取出口１６０ａに送出するように形成されている。なお、前記外扉１６０の前面の上部域は商品見本を展示する透明板で覆われたディスプレイ室として形成され、前記透明板の前面には商品選択ボタンユニットが設けられ、商品選択ボタンユニットには展示された商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを有している。また、外扉１６０の前面には硬貨投入口、紙幣挿入口、硬貨返却口、返却レバー、商品取出口、ハンドルロックなどが設けられている。
【０００４】
前記商品収納ラック１８０は、図１９に示すように、平板状の薄板鋼板からなる左右一対のラック側板１８１，１８１、このラック側板１８１，１８１に上下方向に半ピッチずらして向かい合わせに架設した前後一対の湾曲状レールセグメント列１８２の間に画成された前後複数列（図では５列）の蛇行状の商品収納通路（商品コラム）１８３、本体キャビネット１００の前面開口に形成された商品投入口ＳＬ（図１８参照）と２列目以降の商品収納通路１８３の上端入口とを連係するトップトレイ１８４、前記それぞれの商品収納通路１８３の下端出口に配設された商品搬出装置２００、この商品搬出装置２００と商品収納通路１８３を挟んで対向配置された出口調整板２９０とからなる。前記商品収納ラック１８０は、この例では２列の商品収納通路１８３を備えた前段側の商品収納ラック１８０ａ、および３列の商品収納通路１８３を備えた後段側の商品収納ラック１８０ｂからなるものであり、各商品収納ラック１８０ａ，１８０ｂの左右一対のラック側板１８１，１８１の上端に架設されたラック側フック金具８１１，８１１を商品収納庫の天井に敷設された本体側フック金具（不図示）に係止固定される。
【０００５】
前記それぞれの商品収納通路１８３の下端出口に配設された商品搬出装置２００は、それぞれ同一構成になり、２列目および４列目の商品収納通路１８３に臨む商品搬出装置２００を図２０に示す。この商品搬出装置２００は、図２０に示すように、上下左右のフランジ２１０ａ〜２１０ｄにより薄い箱形に形成され、板面に形成された矩形の開口部２１１の左右縁部に開口フランジ２１１ａ，２１１ｂを有する基板２１０と、この基板２１０における開口部２１１の左右縁部に形成した開口フランジ２１１ａ，２１１ｂに架設された回動軸３００により商品収納通路１８３に出没自在に軸支され、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路１８３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路１８３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材２２０と、前記基板２１０の開口フランジ２１１ａ，２１１ｂに架設された回動軸４００により商品収納通路１８３に出没自在に軸支され、前記商品収納通路１８３から退避する退避位置に向けて付勢され、前記販売商品に続く販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路１８３に突出する突出位置に移動可能に設けた第２ストッパ部材２３０と、前記第１ストッパ部材２２０および第２ストッパ部材２３０を突出位置と退避位置とに移動させる下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２を設けたリンク機構２６０と、前記リンク機構２６０を駆動する駆動手段としてのソレノイド２５０と、売切検出機構２７０と、前記ソレノイド２５０および売切検出機構２７０のそれぞれのリード線２９０をガイドし、基板２１０の左フランジ２１１ｃと開口フランジ２１１ａとの間の配線スペースに装着された配線ガイド２８０とを有している。配線ガイド２８０は横断面コ字状に形成された合成樹脂製になる。
【０００６】
前記基板２１０の開口部２１１の左右方向の略中央位置には開口部２１１の上縁と下縁に跨って軸受部材２４０が架設されている。この軸受部材２４０は、第１ストッパ部材２２０および第２ストッパ部材２３０の回動軸３００，４００の中央部を支持するとともに下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２の一端（図２０では右端）を支持する。下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２の他端は、開口フランジ２１１ａに支持されている。下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２の両端は、軸受部材２４０および開口フランジ２１１ａにそれぞれ下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２に対応して上下方向に延在する態様で設けた長穴に挿通して上下方向に摺動自在に支持されている。前記回動軸３００，４００および下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２は、軸部の径よりも大きな径のヘッダーを有する中実の円柱形軸状部材として形成されている。そして、基板２１０の左フランジ２１０ｃにおける前記回動軸３００，４００および下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２に対応する位置には各軸状部材のヘッダーより大きな径の穴（不図示）が形成されており、基板２１０の左フランジ２１０ｃの外側から前記穴を通して円柱形軸状部材を組み付けたうえで基板２１０に配線ガイド２８０を装着することにより配線ガイド２８０の側壁と開口フランジ２１１ａとの間に円柱形軸状部材のヘッダーを位置させることにより円柱形軸状部材の抜け止めが施される（例えば、特許文献１）。
【０００７】
この商品搬出装置２００は、前記ソレノイド２５０の励磁・釈放によりリンク機構２６０に設けた下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２を上昇・下降させて第１ストッパ部材２２０および第２ストッパ部材２３０を商品収納通路１８３に交互に出没させ、次販売商品を第２ストッパ部材２３０で保持したうえで販売商品を払い出すように構成されている。
【０００８】
前記商品搬出装置２００は、基板２１０の左右フランジ２１０ｃ，２１０ｄの上下部位にラック側板１８１，１８１に架設されたピン部材Ｐ，Ｐと係合する係合部２１０ｃｃ，２１０ｄｄを設け、また、基板２１０の上フランジ２１０ａに上部側のピン部材Ｐに係合する係合片２１０ａａを設ける一方、基板２１０の下フランジ２１０ｂ側に合成樹脂製のホルダー２４５を設け、ホルダー２４５を下部側のピン部材Ｐに係合・離脱させることにより商品収納ラック１８０ａ，１８０ｂに着脱自在に装着されるとともに前後に隣接する商品収納通路１８３、図１９の例では第１，２列および第３，４列の商品収納通路１８３，１８３に対して２個の商品搬出装置２００，２００を背中合わせに抱き合わせた状態で商品収納ラック１８０ａ，１８０ｂに取付けられる。このように２個の商品搬出装置２００，２００を背中合わせに抱き合わせた場合、基板２１０の上下左右のフランジ２１０ａ〜２１０ｄよりも背の高い部品である軸受部材２４０，ソレノイド２５０，リンク機構２６０が互いに干渉することがないようにそれぞれの部品を基板２１０の中央より左右のいずれか一方に片寄せて配設し、背中合わせに抱き合わせた際における商品搬出装置２００，２００の薄型化・軽量化が図られている。
【０００９】
また、商品搬出装置２００の軽量化を図るため、中実の円柱形軸状部材からなる回動軸３００，４００を中空の円筒形軸状部材により形成したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。前記特許文献２に記載された発明においては、第１ストッパ部材２２０，第２ストッパ部材２３０を回動自在に軸支する回動軸３００，４００を、矩形状の金属板をカーリング加工により形成した中空の円筒形軸状部材としたものである。このように、回動軸３００，４００を円筒形軸状部材、さらには下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２を円筒形軸状部材とすれば商品搬出装置２００の軽量化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１８８９５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、回動軸３００，４００や下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２などの円柱形軸状部材は特許文献１にも開示されているように径外方向に膨出するヘッダーを備えている。このようなヘッダー付きの円柱形軸状部材を中空の円筒形軸状部材として形成する場合、ヘッダーを漏斗状に形成するのが一般的である。ところが、ヘッダーを漏斗状に形成した場合、配線ガイド２８０の側壁に対峙するところの、ヘッダーの端面に金属板の端縁の鋭利な角部が突出することとなる。前述したように配線ガイド２８０は、ヘッダー付きの円柱形軸状部材を基板２１０に組み付けた後に基板２１０の配線スペースに装着されるのであるが、配線ガイド２８０の装着の際に配線ガイド２８０の側壁が円柱形軸状部材のヘッダーの端面の鋭利な角部に当接した状態で装着されると前記鋭利な角部がナイフエッジとして配線ガイド２８０の側壁を傷付けることとなる。また、下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２は上下方向に摺動自在に構成されており、下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２がヘッダーの端面の鋭利な角部が配線ガイド２８０の側壁に当接した状態で上下方向に移動する場合、或いは下部リンクピン２６１，上部リンクピン２６２が上下方向に移動する際にそのヘッダーの端面の鋭利な角部が配線ガイド２８０の側壁に当接した場合には配線ガイド２８０の側壁が前記鋭利な角部に削られて削り屑が発生する。商品搬出装置２００には、例えば、第１ストッパ部材２２０，第２ストッパ部材２３０が円滑に回動するように回動軸３００，４００との間に潤滑油が塗布されており、前記削り屑が潤滑油に付着すると潤滑油の機能が損なわれるというおそれがある。さらに、前記削り屑が商品に付着して販売された場合には自動販売機の信用を失墜させてしまうこととなる。なお、円柱形軸状部材のヘッダーの端面の角部を削ることも考えられるが、切削面が鏡面となるように研磨、若しくはコーティング剤を塗布して相手側部材との摺動を妨げないようにせねばならないので手間がかかるという課題を有する。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、相手側部材を傷付けることのないヘッダー付き円筒形軸状部材を提供すること、およびこのヘッダー付き円筒形軸状部材を用いた自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、短冊状の鋼板の長辺側の両端を突き合わせる態様でカーリングしてなり、短冊状の鋼板の短辺の一方側に径外方向に膨出するヘッダーを形成してなるヘッダー付き円筒形軸状部材であって、ヘッダー付き円筒形軸状部材は、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部とリング状に径外方向に膨出したヘッダーおよび前記ヘッダーの頭頂側にヘッダーの径よりも小さい径の開口部を有してなり、前記開口部の開口端縁をリング状のヘッダーの内側に窪ませてなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に保持された回動軸に回動自在に支持された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に保持された回動軸に回動自在に支持された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる下部リンクピンおよび上部リンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段の駆動によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材と第２ストッパ部材のそれぞれの回動軸、または下部リンクピン若しくは上部リンクピンの、少なくとも一つを、短冊状の鋼板の短辺側の一端に径外方向に膨出するヘッダーを備えたヘッダー付き円筒形軸状部材であって、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部とリング状に径外方向に膨出したヘッダーおよび前記ヘッダーの頭頂側にヘッダーの径よりも小さい径の開口部を有してなり、前記開口部の開口端縁をリング状のヘッダーの内側に窪ませてなるヘッダー付き円筒形軸状部材としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る円筒形軸状部材によれば、短冊状の鋼板の長辺側の両端を突き合わせる態様でカーリングしてなり、短冊状の鋼板の短辺側の一端に径外方向に膨出するヘッダーを備えたヘッダー付き円筒形軸状部材であって、ヘッダー付き円筒形軸状部材は、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部とリング状に径外方向に膨出したヘッダーおよび前記ヘッダーの頭頂側にヘッダーの径よりも小さい径の開口部を有してなり、前記開口部の開口端縁をリング状のヘッダーの内側に窪ませてなることにより、円筒形軸状部材におけるヘッダーの開口端縁となるところの、素材である鋼板の短辺側一端における端縁の角部がリング状のヘッダーの内側に位置し、当該ヘッダーの開口端縁の角部がヘッダーの外側に突出することがないので、ヘッダーの先端（頭頂）に当接する相手側部材（配線ガイド）が当該ヘッダーの開口端縁の角部によって削られるおそれがなく、また、円筒形軸状部材のヘッダーと相手側部材（配線ガイド）とが当接した状態でも円筒形軸状部材をスムーズに摺動移動させることができるものである。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、上下方向に延在する商品収納通路に商品を横倒し姿勢で積み重ねて収納する商品収納ラックに搭載された自動販売機の商品搬出装置であって、前記商品搬出装置は、商品収納通路に通じる開口部を有する基板と、販売順位一番の商品（販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に保持された回動軸に回動自在に支持された第１ストッパ部材と、販売順位二番の商品（次販売商品）を保持する態様で前記商品収納通路に突出する突出位置と前記商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能なように当該基板に保持された回動軸に回動自在に支持された第２ストッパ部材と、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させる下部リンクピンおよび上部リンクピンを支持するリンク機構と、前記リンク機構を駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段の駆動によりリンク機構を介して第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を商品収納通路に交互に出没させてなる自動販売機の商品搬出装置において、前記第１ストッパ部材と第２ストッパ部材のそれぞれの回動軸、または下部リンクピン若しくは上部リンクピンの、少なくとも一つを、短冊状の鋼板の短辺側の一端に径外方向に膨出するヘッダーを備えたヘッダー付き円筒形軸状部材であって、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部とリング状に径外方向に膨出したヘッダーおよび前記ヘッダーの頭頂側にヘッダーの径よりも小さい径の開口部を有してなり、前記開口部の開口端縁をリング状のヘッダーの内側に窪ませてなるヘッダー付き円筒形軸状部材としたことにより、自動販売機の商品搬出装置を軽量化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を示す正面斜視図である。
【図２】図１の商品搬出装置の背面側を示す背面斜視図である。
【図３】図１および図２の商品搬出装置における基板を示す正面斜視図である。
【図４】図１および図２の商品搬出装置における基板を示す背面斜視図である。
【図５】図４における軸受部を示し、（ａ）は軸受部の軸受保持部から軸受部材を取り外した状態の斜視図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ軸受部材を異なる方向から見た斜視図である。
【図６】軸受部材と一体に形成されたホルダーの基板への取付けを説明するための要部斜視図である。
【図７】図１および図２の商品搬出装置におけるリンク機構を構成するリンク部材と上部リンクピン，下部リンクピンの斜視図である。
【図８】図１および図２の商品搬出装置における第１ストッパ部材の背面斜視図である。
【図９】図１および図２の商品搬出装置における回動ストッパの斜視図である。
【図１０】図１および図２の商品搬出装置における第２ストッパ部材の背面斜視図である。
【図１１】図２の商品搬出装置における配線ガイドの斜視図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の販売待機状態を示す動作説明図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出時の動作説明図である。
【図１４】本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の商品搬出後の動作説明図である。
【図１５】上部リンクピン，下部リンクピンを示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）の線断面図である。
【図１６】上部リンクピン，下部リンクピンの製造工程を示す説明図である。
【図１７】本発明に係るヘッダー付き円筒形軸状部材の変形例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】本発明が対象とする商品搬出装置が搭載された自動販売機の外扉開放状態の斜視図である。
【図１９】図１８の自動販売機における商品収納ラックの斜視図である。
【図２０】図１９の商品収納ラックに搭載された従来の商品搬出装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態の自動販売機の商品搬出装置を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、商品搬出装置の正面および背面とは、商品収納通路１８３（図１９参照）に臨む面および商品収納通路１８３とは反対側の面を指し、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の表面および裏面とは、それぞれ退避位置に移動した際における商品収納通路１８３に臨む面および商品収納通路１８３と反対側の面を指す。
【００１９】
図１乃至図５に示すように、商品搬出装置１０は、薄板鋼板製になる矩形平板状の基板１を備えている。この基板１の左右フランジ１ｃ，１ｄ（図４参照）の上下部には、ラック側板１８１，１８１（図１９参照）に架設されたピン部材Ｐ，Ｐ（図２０参照）と係合する係合部１ｃｃ，１ｄｄを設け、また、基板１の上フランジ１ａに上部側のピン部材Ｐに係合する係合片１ａａを設ける一方、基板２１０の下フランジ１ｂに後述するホルダー５５を係止し、ホルダー５５を下部側のピン部材Ｐに係合・離脱させるように構成されている点は従来装置と同一である。
【００２０】
前記基板１の下半領域には、基板１の左右の幅に対して比較的狭い開口部１１（図３参照）と、この開口部１１の左右に隣接して閉鎖部１Ａ，１Ａが設けられ、基板１の上半領域の左右中央位置には開口部１２（図３参照）が設けられている。前記開口部１１は左右に延在する延在部１１ａ，１１ａが形成された上部領域を除いて略矩形状をなしている。また、基板１における前記閉鎖部１Ａ，１Ａの下方領域には後述する第１ストッパ部材２が格納される凹部１Ｂ，１Ｂが形成され、凹部１Ｂ，１Ｂと開口部１１との間に壁はなく、凹部１Ｂ，１Ｂの空間と開口部１１とは連通している。また、基板１には前記開口部１１の上縁と下縁との間に架設される態様の軸受部４が一体に設けられている。この軸受部４は、基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄った位置に設けられており、２個の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた際に両者の軸受部４が干渉することがないように構成されている。また、基板１には、開口部１１の上方の位置に商品収納通路１８３側に突出するガイド突起１３が設けてある。
【００２１】
前記基板１の背面には、図２に示すように、第１ストッパ部材２および第２ストッパ部材３が軸支されるとともに駆動手段としてのソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７、売切検出機構８、配線ガイド９が配設され、前記基板１の正面には商品収納通路１８３に臨んで閉鎖板１５が配設されている。前記ソレノイド５、リンク機構６、回動ストッパ７は、軸受部４と同様に基板１の中央よりも左右方向の何れか一方（図１の場合には右側方向であり、図２の場合には左側方向）に片寄せて配置されている。
【００２２】
前記軸受部４は、基板１の開口部１１の上縁と下縁との間に架設されている。軸受部４はリンク機構６、回動ストッパ７に関わる各軸（後述）の一方端を支持するとともに第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３に関わる各軸（後述）の中央部を支持し、各軸の他方端は基板１の開口部１１の左縁に基板１の背面側に突出して形成された開口フランジ１１Ｂ（図４参照）により支持されている。なお、軸受部４と開口フランジ１１Ｂとにおける上記各軸を支持する構成はほぼ対称の構成であるので、以下の説明では、軸受部４について説明した後に開口フランジ１１Ｂに係る構成について説明する。
【００２３】
前記軸受部４は、基板１に一体に形成された軸受保持部４０とこの軸受保持部４０に装着された合成樹脂製の軸受部材５０とからなる。図３および図４では基板１に一体に形成された軸受保持部４０に軸受部材５０を装着した状態を示し、図５では軸受保持部４０から軸受部材５０を取り外した状態を示している。前記軸受保持部４０は、基板１における開口部１１を形成する際に、その開口部１１を左右に分断するように基板１の板面の一部を残して基板１に一体に形成されたものであり、背面側への押し出しによって前記開口部１１における上縁と下縁に跨って架設される態様で橋梁状に形成されている。
【００２４】
前記軸受保持部４０は、橋梁の橋脚に相当する結合腕４１Ａ，４１Ｂ（図３，図４参照）を介して基板１に形成された開口部１１における上縁と下縁とに一体的に連結され、橋桁部分が基板１の平板面により背面側に浮き上がるように形成されている。また、橋桁部分は、その左右両側を背面側に折り曲げて係止フランジ４１，４１（図５も参照）が形成され、橋桁部分の下半領域が横断面コ字状に形成される一方、上半領域がコ字状の底面側を切除して開放する態様で係止フランジ４１，４１のみとなしている。前記係止フランジ４１，４１の上半領域には背面側に凹状の切欠４１１，４１１を設け、係止フランジ４１，４１の下半領域には上下方向に延在する長穴４１２，４１２を設けている。また、係止フランジ４１，４１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴４２，４３を離隔して設けている。さらに、係止フランジ４１，４１の下方位置にも軸穴４４が設けられている。
【００２５】
前記軸受部４を構成する軸受部材５０は、合成樹脂の成形品になり、図５に示すように、軸受保持部４０と同一の横断面コ字状を呈するとともにホルダー５５が一体に設けられている。前記軸受部材５０は、軸受保持部４０よりも一回り小さい外郭寸法に形成されており、軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込まれるように構成されている。前記軸受部材５０のコ字状両脚片は軸受片５１，５１として形成され、この軸受片５１，５１の上方域には上下方向に延在する長穴５１１，５１１を設け、軸受片５１，５１の下方域には一方の軸受片５１（図５の場合には左側の軸受片）に上下方向に延在する長穴５１２を設けている。前記長穴５１１，５１１と長穴５１２は、前述した係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１と長穴４１２，４１２に対応している。また、軸受片５１，５１の外壁には外方へ突出する複数の係止突起５１３を設けている。前記係止突起５１３は、背面側（軸受片５１，５１の自由端側）に向うに従って厚みが漸増する楔状をなしている。さらに、軸受片５１，５１には上下方向のほぼ中央位置に２個の支軸穴５２，５３を離隔して設けている。さらに、軸受片５１，５１の下方位置にも軸穴５４，５４が設けられている。
【００２６】
前記軸受部材５０に一体に設けられたホルダー５５は、周知のとおり、商品収納ラック１８０に架設された下方のピン部材Ｐ（図２０参照）に係合（若しくは離脱）して商品搬出装置１０を商品収納ラック１８０に取付ける（若しくは商品収納ラック１８０から取り外す）ものである。このホルダー５５は、従来例では軸受部材５０とは別ピースとして形成されて基板１に係止固定されていたものであるが、この実施の形態では合成樹脂の成形品として軸受部材５０に一体に設けている。このホルダー５５は、前記ピン部材Ｐに係合・離脱するフック片５６と、基板１の下フランジ１ｂと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入される圧入部５７と、基板１の下フランジ１ｂに開口して設けた係止孔１ｂ１に嵌合する突起片５８からなる。前記ホルダー５５のフック片５６には下方に延在する摘み片５６１が設けられている。また、突起片５８は圧入部５７の下縁から下方に延在して形成されている。
【００２７】
前記軸受部材５０は次のように軸受保持部４０に組付けられる。すなわち、図６に示すように、先ず、軸受部材５０に一体に形成されたホルダー５５を基板１に固着する。図６は、ホルダー５５を基板１に固着した状態を示しているが、ホルダー５５を基板１に固着する際、ホルダー５５が基板１に近接する一方、軸受部材５０の上部が基板１から離隔するように軸受部材５０を傾斜させた状態でホルダー５５の突起片５８を基板１の下フランジ１ｂに設けた係止孔１ｂ１に差し込む。ホルダー５５の突起片５８を係止孔１ｂ１に差し込んだ状態で圧入部５７の上部を基板１の開口部１１における下フランジ１１Ｄの下方に押し込む。これにより圧入部５７の上下端部が互いに接近するように撓んで圧入部５７が基板１の下フランジ１ｂと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入され、ホルダー５５が基板１に係止固定される。これと同時、つまり、圧入部５７を基板１の下フランジ１ｂと開口部１１の下フランジ１１Ｄとの間に圧入する際、ホルダー５５に一体の軸受部材５０を軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１の間に嵌め込む。この場合、軸受部材５０の軸受片５１，５１の外壁に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に当接すると嵌め込みの抵抗となるが、その抵抗に打ち勝つ力で押し込むと軸受片５１，５１が互いに接近するように撓むので、軸受部材５０を軸受保持部４０に嵌め込むことができる。このように、軸受片５１，５１が互いに接近するように撓ませつつ押込みを継続すると、軸受片５１，５１に設けた複数の係止突起５１３が軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２に到達する。これにより軸受片５１，５１が元の状態に復元して複数の係止突起５１３が切欠４１１，４１１および長穴４１２，４１２の縁部に係合し、軸受部材５０は軸受保持部４０に係止固定される。
【００２８】
前記開口部１１の左縁に形成された開口フランジ１１Ｂ（図４参照）には、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と長穴５１２に対応する上下方向に延在する一対の長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２を設けている。また、前記開口フランジ１１Ｂには、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５３と軸穴５４に対応して、上下方向のほぼ中央の位置に２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２を離隔して設け、下方位置に軸穴１１Ｂ３を設けている。前記開口部１１の右縁に形成された開口フランジ１１Ａの上下方向のほぼ中央の位置には、前記開口フランジ１１Ｂの２個の支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２と同様に２個の支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２を設けている。
【００２９】
前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１と前記開口部１１の左縁に形成された開口フランジ１１Ｂに設けた長穴１１Ｂ１１は、リンク機構６に支持された上部リンクピン６１（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持する一方、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２と前記開口部１１の開口フランジ１１Ｂに設けた１１Ｂ１２は、リンク機構６に支持された下部リンクピン６２（図２参照）を上下方向にスライド移動可能に支持するものである。なお、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた長穴４１２，４１２は、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１２よりも一回り大きく形成され、また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた凹状の切欠４１１，４１１も前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１１よりも一回り大きく切り欠かれて上部リンクピン６１，下部リンクピン６２と接触しないように構成されている。
【００３０】
また、前記軸受保持部４０の係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４２，４２、前記軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた支軸穴５２，５２、前記基板１における開口部１１の開口フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ１および開口フランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ１は、第２ストッパ部材３の回動軸３０（図２参照）を支持する一方、前記係止フランジ４１，４１に設けた支軸穴４３，４３、前記軸受片５１，５１に設けた支軸穴５３，５３、前記開口部１１の開口フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２およびフランジ１１Ｂに設けた支軸穴１１Ｂ２は、第１ストッパ部材２の回動軸２０（図２参照）を支持している。また、係止フランジ４１，４１に設けた軸穴４４，４４、前記軸受片５１，５１に設けた軸穴５４，５４、前記開口フランジ１１Ｂに設けた軸穴１１Ｂ３は、回動ストッパ７の回動軸７０（図２参照）を支持している。なお、前記開口フランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２にはヘミング加工により溝周縁にダブルホールドを施し、また、前記係止フランジ４１，４１の支軸穴４２，４３および軸穴４４と、開口フランジ１１Ａの支軸穴１１Ａ１，１１Ａ２と、開口フランジ１１Ｂの支軸穴１１Ｂ１，１１Ｂ２および軸穴１１Ｂ３にはバーリング加工を施して、上部リンクピン６１，下部リンクピン６２や回動軸２０，３０，７０との摩擦を低減するように構成されている。
【００３１】
前記リンク機構６は、上下方向に延在する鋼板製のリンク部材６０を備え、駆動手段としてのソレノイド５のプランジャー５Ａに連結されている。ソレノイド５は基板１の背面側の左右一方側に片寄せた位置にねじにより固定されている。リンク部材６０は、図７に示すように、その上端に前記ソレノイド５のプランジャー５Ａの係合穴に係止される連結部６６が形成されている。また、リンク部材６０には、上部リンクピン６１が貫通する係合穴６３ａを有する左右一対の上係合部６３を設けている。この上係合部６３はリンク部材６０の上下動作に連動して上部リンクピン６１を上下方向に移動させるものである。さらに、リンク部材６０の下端には、下部リンクピン６２が貫通する係合穴６４ａを有する左右一対の下係合部６４を設けている。この下係合部６４はリンク部材６０の上下動作に連動して下部リンクピン６２を上下方向に移動させるものである。前記下係合部６４の中間位置には切欠６５が形成されている。この切欠６５は捻りコイルばねからなる復帰ばね６６（図２参照）の一方を下部リンクピン６２に係合させる際の逃げ穴として構成されている。前記復帰ばね６６の他方（下方）は後述する回動ストッパ７の回動軸７０に係止されている。
【００３２】
ここで、上部リンクピン６１および下部リンクピン６２は、中空の円筒体からなる胴部６１ａ，６２ａと、この胴部６１ａ，６２ａの一端に形成した径外方向に膨出するヘッダー６１ｂ、６２ｂと、前記胴部６１ａ，６２ａの他端に形成したテーパー部６１ｃ，６２ｃとを備え、短冊状の鋼板の長辺側の両端を突き合わせる態様でカーリングしてなり、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様を成すヘッダー付き円筒形軸状部材からなるものである。上部リンクピン６１および下部リンクピン６２に採用したヘッダー付き円筒形軸状部材の構成については、後述する図１５および図１６で説明することとし、ここでは上部リンクピン６１および下部リンクピン６２の機能について説明する。
【００３３】
前記上部リンクピン６１および下部リンクピン６２の基板１への組付けは、リンク部材６０の連結部６６を、図２に示したソレノイド５のプランジャー５Ａの下方に潜り込ませてプランジャー５Ａの係合穴に差し込んだうえでリンク部材６０を、基板１の開口部１１（図４参照）の左縁に形成した開口フランジ１１Ｂと軸受部４との間に配設する。この状態で、上部リンクピン６１（下部リンクピン６２）を、図４に示した基板１の左フランジ１ｃの外側から当該左フランジ１ｃに形成した丸穴１ｃ６１（切欠き１ｃ６２）に上部リンクピン６１（下部リンクピン６２）の一端のテーパー部６１ｃ（６２ｃ）を差し込む。次いで、上部リンクピン６１（下部リンクピン６２）を基板１の開口フランジ１１Ｂに形成した長穴１１Ｂ１１（１１Ｂ１２）を介してリンク部材６０の係合穴６３ａ（６４ａ）、軸受保持部４０に保持された軸受部材５０の長穴５１１（５１２）の順に挿通させる。そして、上部リンクピン６１（下部リンクピン６２）に設けたヘッダー６１ｂ，６２ｂが基板１の開口フランジ１１Ｂに当接するまで差し込むことにより、上部リンクピン６１（下部リンクピン６２）がリンク部材６０の上係合部６３（下係合部６４）に支持された状態で基板１に組付けられる。なお、上部リンクピン６１および下部リンクピン６２のヘッダー６１ｂ，６２ｂは、基板１の開口部１１の左側に隣接して設けられた閉鎖部１Ａに装着される配線ガイド９（図２参照）により抜け止めが施される。
【００３４】
前記第１ストッパ部材２は、図８に示すように、平板状で周縁に裏面側に折り曲げたれた金属板２１の裏面に樹脂（たとえば、ポリアセタール）製の軸受台２３を備えて構成されている。この前記第１ストッパ部材２は、図２に示すように、基板１の開口部１１の左右両縁に形成した開口フランジ１１Ａ，１１Ｂ（図４参照）の間に介在してあり、回動軸２０に回動可能に支持されている。第１ストッパ部材２は、回動軸２０を中心として回動し、基板１の開口部１１から商品収納通路１８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路１８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸２０には、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）が巻装してある。第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置においてその表面（上面）が商品Ｇ（図１２参照）を保持する保持部として形成されている。
【００３５】
前記第１ストッパ部材２における金属板２１には軸挿通穴２２ａを有する左右一対の軸支部２２，２２が突出形成され、左右一対の軸支部２２，２２は金属板２１（基板１）の幅よりも狭い幅に定められている。言い換えれば、金属板２１（第１ストッパ部材２の保持部）は左右一対の軸支部２２，２２よりも基板１の左右の縁部近傍まで延在する延在部２１Ａ，２１Ａを備えているものである。この延在部２１Ａ，２１Ａは、第１ストッパ部材２が退避位置に退避した際、基板１の開口部１１の左右に隣接する凹部１Ｂに格納される。前記軸支部２２の軸挿通穴２２ａは、回動軸２０を挿通するためのものである。なお、図８における右方の軸支部２２に近接して軸支部２２が並設されて補強されている。
【００３６】
前記金属板２１に形成した係止爪２１ａにより金属板２１に係止された軸受台２３には、左右一対のガイド突起２４，２４が設けられ、これらのガイド突起２４，２４にはそれぞれ異形溝２５，２５が設けられている。この異形溝２５，２５は、後述する回動ストッパ７のロックピン７１の端部を摺動させ、このロックピン７１を介して第１ストッパ部材２と回動ストッパ７とが連動するように、ロックピン７１の動作範囲を規制するために形成したものである。すなわち、この異形溝２５，２５は、ロックピン７１のロック位置を定める小径溝部２５ａと、ロックピン７１のロック位置以外の動作範囲を定める大径溝部２５ｂとから形成されている。また、軸受台２３の軸支部２６には、金属板２１に形成した左右一対の軸支部２２，２２の軸挿通穴２２ａ，２２ａと同一軸線上に位置して回動軸２０を挿通するための軸穴（不図示）が設けられている。さらに、左右一対のガイド突起２４，２４にも回動軸２０を挿通するための軸穴２４ａが設けられている。なお、軸支部２６の外周に設けた一対のガイド突起部２６ａ，２６ａは、リンク部材６０の両側を挟むように形成され、リンク部材６０の上下方向の動作が左右方向にずれないように案内するためのものである。
【００３７】
前記回動軸２０の基板１への組付けは、第１ストッパ部材２を基板１の開口部１１（図４参照）の左右側縁に形成した開口フランジ１１Ａ，１１Ｂの間に位置させるとともに第１ストッパ部材２の軸挿通穴２２ａを軸受部４の支軸穴４３と前記基板１の開口フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２に対峙する態様で配設した上で、基板１の左フランジ１ｃの外側から当該左フランジ１ｃに形成した丸穴１ｃ２０に回動軸２０の一端を差し込む。次いで、回動軸２０を基板１の開口フランジ１１Ｂに形成した支軸穴１１Ｂ２を介して軸受部４の支軸穴４３、第１ストッパ部材２の軸挿通穴２２ａ、基板１の開口フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ２の順に挿通させる。そして、回動軸２０の長さは、基板１の板面を切り起こして形成されたストッパ片１Ａ２０と基板１の開口フランジ１１Ｂの支軸穴１１Ｂ２に跨る長さに定められているので、回動軸２０一端が基板１に設けたストッパ片１Ａ２０に当接するまで差し込むことにより、回動軸２０が第１ストッパ部材２を支持した状態で基板１に組付けられる。また、回動軸２０の他端は、基板１の開口部１１の左側に隣接して設けられた閉鎖部１Ａに装着される配線ガイド９（図２参照）により抜け止めが施される。
【００３８】
前記回動ストッパ７は、図２に示すように、上記軸受部４と開口部１１の開口フランジ１１Ｂとの間に介在され、上記回動軸７０に回動可能に支持してある。回動ストッパ７は、回動軸７０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路１８３に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路１８３から退く退避位置との間に移動可能に設けてある。回動軸７０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してある。回動ストッパ７は、捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されている。回動ストッパ７は、商品収納通路１８３の内側に突出する先端部において左右側方に延出するロックピン７１（図１２乃至図１４も参照）を備えている。このロックピン７１は、両端部が第１ストッパ部材２の軸受台２３における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５に係合する。
【００３９】
前記回動ストッパ７は、図９に示すようにピン挿通穴７ａ，７ｂを備えてなる。このピン挿通穴７ａ，７ｂは、回動軸７０，ロックピン７１を挿通するためのものである。ロック溝７ｃは、下部リンクピン６２を係合させて回動ストッパ７の回動をロックするためのものである。また、回動ストッパ７の傾斜摺動面７ｄは、回動ストッパ７の回動時に下部リンクピン６２が摺動するように形成したものである。
【００４０】
前記回動ストッパ７は、下部リンクピン６２がロック溝７ｃに係合している状態で突出位置にロックされる。このロック状態において回動ストッパ７の先端側に設けたロックピン７１の両端部が第１ストッパ部材２における左右一対のガイド突起２４，２４に設けた異形溝２５の小径溝部２５ａに係合して第１ストッパ部材２を商品収納通路１８３に突出した突出位置（販売待機位置）にロックする。回動軸７０は、中空の円筒体からなる胴部７０ａと、この胴部７０ａの一端に形成された径外方向に膨出するヘッダー７０ｂと、前記胴部７０ａの他端に形成されたテーパー部７０ｃとを備えたヘッダー付き円筒形軸状部材からなるものである。
【００４１】
前記回動軸７０の基板１への組付けは、回動ストッパ７を基板１の開口部１１（図４参照）の開口フランジ１１Ｂと軸受部４との間に配設した上で組付ける。この場合、回動ストッパ７はそのピン挿通穴７ａが前記開口部１１の開口フランジ１１Ｂの下方位置に設けた軸穴１１Ｂ３と軸受部４の軸穴４４とに対峙する態様で配設する。この状態で、基板１の左フランジ１ｃの外側から当該左フランジ１ｃに形成した切欠き１ｃ７０に回動軸７０のテーパー部７０ｃを差し込む。次いで、回動軸７０のテーパー部７０ｃを、基板１の開口フランジ１１Ｂに形成した軸穴１１Ｂ３を介して回動ストッパ７のピン挿通穴７ａ、軸受部４の軸穴４４の順に挿通させる。そして、回動軸７０のヘッダー７０ｂが基板１に形成した開口フランジ１１Ｂに当接するまで差し込むことにより、回動軸７０が回動ストッパ７を支持した状態で基板１に組付けられる。なお、回動軸７０のヘッダー７０ｂは、基板１の開口部１１の左側に隣接して設けられた閉鎖部１Ａに装着される配線ガイド９（図２参照）により抜け止めが施される。
【００４２】
前記第２ストッパ部材３は、図２に示すように基板１の開口部１１の左右側縁に形成したフランジ１１Ａ，１１Ｂの間に介在してあり、上記回動軸３０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材３は、回動軸３０を中心として回動して、基板１の開口部１１から商品収納通路１８３の内側に突出する突出位置と、開口部１１を閉塞する態様で商品収納通路１８３から退く退避位置との間に移動可能である。回動軸３０には、図には明示されていないが捻りコイルばねが巻装してあり、捻りコイルばねの弾性付勢力によって第２ストッパ部材３は退避位置に向けて常に付勢されている。
【００４３】
前記第２ストッパ部材３は、図１０に示すように合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、軸挿通孔３１ａを備えた軸支部３１と、７個の舌片３２ａを有する商品の保持部３２と、ストッパ壁３３が一体成形されている。前記軸挿通孔３１ａは、回動軸３０を挿通するためのものである。また、前記保持部３２の舌片３２ａは、同一構成の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた際に他方の商品搬出装置１０における第２ストッパ部材３の舌片３２ａと互いに干渉せずに噛み合うように形成されており、これにより第２ストッパ部材３が商品収納通路１８３に突出した際にその保持部３２と基板１との間の隙間を埋める機能を有する。そして、保持部３２は、軸挿通孔３１ａを備えた軸支部３１の左右幅よりも大きく形成され、軸支部３１に対して左右に張り出す延在部３２Ａ，３２Ａを設けている。第２ストッパ部材３が退避位置に退避する際、前記延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａ（図３，図４参照）を通過して退避位置に退避するものである。なお、保持部３１の幅は、第１ストッパ部材２の軸支部２２，２２の間の寸法（幅）と同一である。
【００４４】
また、前記ストッパ壁３３に形成した凹状の摺動溝３３ａは上部リンクピン６１が摺動可能であり、第２ストッパ部材３の退避位置において上部リンクピン６１を受け入れるものである。前記ストッパ壁３３のストッパ面３３ｂは、第２ストッパ部材３の商品収納通路１８３への突出時に上部リンクピン６１と当接して第２ストッパ部材３にかかる商品荷重を受け、当該第２ストッパ部材３を突出位置でロックするものである。また、ストッパ壁３３の周辺の補強材に形成した逃げ溝３１ｂは、上部リンクピン６１が第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａの奥まで入り込むのを妨げないように形成したものである。さらに、逃げ穴３１ｃは、同一構成の商品搬出装置１０を背中合わせに抱き合わせた場合であってそれぞれの第２ストッパ部材３が退避位置に退避した際、他方の第２ストッパ部材３のストッパ壁３３および補強部材の先端部を逃がして商品搬出装置１０全体の厚みが増加しないように形成したものである。
【００４５】
前記回動軸３０の基板１への組付けも回動軸２０の組付けと同様に行われ、第２ストッパ部材３を基板１の開口部１１（図４参照）の左右両縁に形成した開口フランジ１１Ａ，１１Ｂの間に配設した上で、基板１の基板１の左フランジ１ｃの外側から当該左フランジ１ｃに形成した丸穴１ｃ３０に回動軸３０の一端を差し込む。次いで、回動軸３０を基板１の開口フランジ１１Ｂに形成した支軸穴１１Ｂ１を介して軸受部４の支軸穴４２、第２ストッパ部材３の軸挿通穴３１ａ、基板１の開口フランジ１１Ａに設けた支軸穴１１Ａ１の順に挿通させる。そして、回動軸３０の先端が基板１の板面を切り起こして形成されたストッパ片１Ａ３０に当接するまで差し込むことにより、回動軸３０が第２ストッパ部材３を支持した状態で基板１に組付けられる。回動軸３０の長さは、回動軸３０の一端が基板１の板面を切り起こして形成されたストッパ片１Ａ３０と基板１の開口フランジ１１Ｂの支軸穴１１Ｂ２に跨る長さに定められているので、回動軸２０一端が基板１に設けたストッパ片１Ａ３０に当接するまで差し込むことにより、回動軸３０が第２ストッパ部材３を支持した状態で基板１に組付けられる。また、回動軸３０の他端は、基板１の開口部１１の左側に隣接して設けられた閉鎖部１Ａに装着される配線ガイド９（図２参照）により抜け止めが施される。
【００４６】
前記売切検出機構８は、図１，図２に示すようにマイクロスイッチ８Ａと商品収納通路１８３に突出する商品検知レバー８Ｂとを有し、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなる額縁状の取付台８Ｃにマイクロスイッチ８Ａと商品検知レバー８Ｂとを組付けたものである。商品検知レバー８Ｂは、取付台８Ｃに回動自在に軸支されるとともに捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路１８３に向けて進出するように付勢されている。商品検知レバー８Ｂは、商品収納通路１８３に商品がある状態では商品に押されて基板１の平面に沿うように後退し、商品収納通路１８３に商品がない状態（売切れ状態）では捻りコイルばね８Ｄにより商品収納通路１８３に進出し、その際にマイクロスイッチ８Ａを作動させるように構成されている。マイクロスイッチ８Ａの近傍には、マイクロスイッチ８Ａに配線接続されたコネクタ（不図示）が設けられ、このコネクタを介して外部接続用のリード線Ｗ０に接続される。なお、リード線Ｗ０には電装品であるソレノイド５への通電を行うリード線も含まれているものであり、以下の説明では電装品であるマイクロスイッチ８Ａおよびソレノイド５のそれぞれのリード線を総称してリード線Ｗ０という。
【００４７】
前記配線ガイド９は、マイクロスイッチ８Ａおよびソレノイド５のリード線Ｗ０を保持して外部に引き出すものであり、基板１に着脱自在に装着される。配線ガイド９は、図１１に示すように、上下方向に延在してリード線Ｗ０を収納する横断面Ｕ字状のガイド部９１と、ガイド部９１の上端からガイド部９１に直交する方向に延在する板状ガイド部９２と、ガイド部９１に隣接するフレーム部９３と、Ｕ字状のガイド部９１の開放端を覆う態様で上下方向に分散して設けたカバー部９４とを有する合成樹脂製になる。フレーム部９３の外壁には凹所９５，９６，９７を形成する態様で複数の突起９３１が設けられている。
【００４８】
配線ガイド９は、ガイド部９１を基板１の左フランジ１ｃに沿わせる一方、フレーム部９３の複数の突起９３１を基板１における開口部１１の開口フランジ１１Ｂに対峙させる態様で基板１の所定位置（配線スペース）に装着された上でリード線Ｗ０がガイド部９１に収納される。この配線ガイド９は、ソレノイド５を基板１に固定する前段階で基板１に装着される。この場合、配線ガイド９の板状ガイド部９２には売切検出機構８におけるマイクロスイッチ８Ａのリード線Ｗ０が予め配線されており、ソレノイド５が基板１に固定されると配線ガイド９の板状ガイド部９２がソレノイド５により覆われるので、板状ガイド部９２に配線したマイクロスイッチ８Ａのリード線Ｗ０が基板１の背面側に露出することがない。また、配線ガイド９を基板１に装着した状態で、配線ガイド９におけるフレーム部９３の外縁に形成した凹所９５，９６がリンク機構６の上部リンクピン６１，下部リンクピン６２におけるヘッダー６１ｂ、６２ｂの摺動スペースとなり、また、前記フレーム部９３の外縁に形成した凹所９７が第１ストッパ部材２の回動軸２０および第２ストッパ部材３の回動軸３０他端の収納スペースとなる。
【００４９】
前記閉鎖板１５は、図１に示すように、前記第２ストッパ部材３の上方に位置し、退避位置に復帰している第２ストッパ部材３を商品収納通路１８３側から覆う態様で基板１に揺動自在に支持されている。この閉鎖板１５は、第２ストッパ部材３の突出位置への移動に連動して商品収納通路１８３に進出し、第２ストッパ部材３の保持部３２と次販売商品Ｇ２（図１３参照）との間に介在して第２ストッパ部材３の保持部３２と基板１との間の隙間を塞ぐものである。
【００５０】
かかる構成の自動販売機の商品搬出装置１０の動作について図１２〜図１４に基づいて説明する。なお、図１２〜図１４では商品搬出装置１０の動作を理解し易くするため概略構成を示している。
【００５１】
図１２に示した販売待機状態においては、ソレノイド５が通電されていない状態であって、リンク部材６０が復帰ばね６６（図２参照）によって下降している状態である。これにより、上部リンクピン６１が基板１の開口フランジ１１Ｂに形成した長穴１１Ｂ１１（図４参照）および軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１１（図５参照）に沿って下方に移動し、下部リンクピン６２が基板１の開口フランジ１１Ｂに形成した長穴１１Ｂ１２（図４参照）および軸受部４における軸受部材５０に形成した長穴５１２（図５参照）に沿って下方に移動している。販売待機状態において、第１ストッパ部材２は、捻りコイルばね２０ａ（図２参照）の弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、第１ストッパ部材２は、その保持面に販売商品Ｇ１が当接していることで商品Ｇの荷重を受けている。また、販売待機状態において、回動ストッパ７は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置にある。さらに、回動ストッパ７は、ロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の小径溝部２５ａ（図８参照）に係合していることで第１ストッパ部材２にかかる商品Ｇの荷重を受けている。さらに、回動ストッパ７は、ロック溝７ｃ（図９参照）に下部リンクピン６２が係合していることによって突出位置が維持されている。これにより、回動ストッパ７は、第１ストッパ部材２を突出位置にロックして第１ストッパ部材２の退避位置への移動を阻止している。また、販売待機状態において、第２ストッパ部材３は、不図示の捻りコイルばねの弾性付勢力によって退避位置に復帰し、上部リンクピン６１がストッパ壁３３に形成した凹状の摺動溝３３ａに進入している。この場合、第２ストッパ部材３の延在部３２Ａ，３２Ａは、基板１の開口部１１の上部領域に形成された延在部１１ａ，１１ａ（図３，図４参照）を通過して退避位置に復帰している。また、閉鎖板１５は基板１に沿って垂下している。
【００５２】
図１２に示した販売待機状態から販売指令によりソレノイド５が通電されると、ソレノイド５が復帰ばね６６の弾性付勢力に抗してプランジャー５Ａを吸引してリンク部材６０を上昇させる。すると、リンク部材６０に支持された下部リンクピン６２が上昇して回動ストッパ７のロック溝７ｃとの係合が解除される。このロック解除により回動ストッパ７は商品荷重によって回動軸７０を中心として退避位置に向けて回動し、これに伴ってロックピン７１も異形溝２５の小径溝部２５ａから外れて第１ストッパ部材２のロックが解除され、第１ストッパ部材２は商品荷重により退避位置に向けて回動する。
【００５３】
これと同時に第２ストッパ部材３は、上昇するリンク部材６０に支持された上部リンクピン６１により退避位置から突出位置に向けて突出する。すなわち、販売待機状態からリンク部材６０が上昇すると、第２ストッパ部材３の摺動溝３３ａに進入した上部リンクピン６１が摺動溝３３ａの溝壁に摺動しつつ上昇する。これにより、第２ストッパ部材３は回動軸３０を中心として突出位置に向けて捻りコイルばねの弾性付勢力に抗して移動する。リンク部材６０が上限位置まで上昇すると上部リンクピン６１は第２ストッパ部材３のストッパ面３３ｂと係合して第２ストッパ部材３を突出位置にロックする。前記第２ストッパ部材３が退避位置から突出位置へ移動する過程において、第２ストッパ部材３の先端（保持部３２）は閉鎖板１５の背面（商品収納通路１８３に表出する面とは反対側の面）に当接して閉鎖板１５を商品収納通路１８３に押し出す。つまり、閉鎖板１５は第２ストッパ部材３の退避位置から突出位置への移動に連動して商品通路１８３に押し出される。突出位置に至った第２ストッパ部材３の保持部３２は、基板１と保持部３２との間の隙間を塞ぐ閉鎖板１５とともに次販売商品Ｇ２を係止し、出口調整板２９０との間で次販売商品Ｇ２を保持する。この結果、最下位位置の販売商品Ｇ１のみが第１ストッパ部材２を擦り抜けて搬出される（図１３参照）。
【００５４】
前記販売商品Ｇ１が搬出されて第１ストッパ部材２が商品荷重を受けなくなると、第１ストッパ部材２が捻りコイルばね２０ａの付勢力によって突出位置（販売待機位置）に復帰する（図１４参照）。これと同時に回動ストッパ７も捻りコイルばねの弾性付勢力によって突出位置に復帰する。この場合、回動ストッパ７の先端に設けたロックピン７１が第１ストッパ部材２における異形溝２５の大径溝部２５ｂの壁面を摺動して小径溝部２５ａに至る。これにより第１ストッパ部材２が販売待機位置でロック状態となる。
【００５５】
そして、ソレノイド５への通電がなくなると、リンク部材６０が復帰ばね６６の付勢力により下降するので、上部リンクピン６１による第２ストッパ部材３のロックが解除され、第２ストッパ部材３は、捻りコイルばねの付勢力により待機位置に復帰する。また、リンク部材６０が下限位置まで下降すると下部リンクピン６２が回動ストッパ７のロック溝７ｃと係合して第１ストッパ部材２を販売待機位置にロックする（図１２参照）。
【００５６】
さて、前述した商品搬出装置１０におけるリンク機構６の上部リンクピン６１および下部リンクピン６２は、図１５に示すように、ヘッダー付き円筒形軸状部材からなるものである。なお、上部リンクピン６１および下部リンクピン６２の構成は同一であることから、図１５では上部リンクピン６１について示し、対応する下部リンクピン６２の符号は括弧内に記している。
【００５７】
上部リンクピン６１（６２）は、全体として首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器（化学の実験器具）の形態をなす態様で、フラスコ容器の長い首に対応する中空の円筒体からなる胴部６１ａ（６２ａ）と、この胴部６１ａ（６２ａ）に連なって径外方向に膨出するリング状のヘッダー６１ｂ（６２ｂ）と、前記ヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の頭頂側にヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の径Ｄよりも小さい径ｄの開口部６１０（６２０）を有し、また、胴部６１ａ（６２ａ）の先端側にテーパー部６１ｃ（６２ｃ）を設けている。そして、上部リンクピン６１（６２）は、前記開口部６１０（６２０）の開口端縁を、図１５の（ｂ）に「Ｚ」で示すように、リング状のヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の内側に窪ませてなるヘッダー付き円筒形軸状部材して形成されている。
【００５８】
この上部リンクピン６１（６２）は、素材となる矩形状の鋼板をプレス加工することにより図１６の（Ｓ１）〜（Ｓ５）の製造工程を経て形成される。すなわち、まず、工程（Ｓ１）に示すように、矩形平板の鋼板から展開状態の短冊状の一端側が逆台形に広がった部品ＣＰに切断する。この場合、円筒形にカーリングした際に突き合わせ面となる短冊状の部品の長辺側の両端ＣＰ１，ＣＰ１は、外壁となる縁から内壁となる縁に向けて鋭角に傾斜するようにカット（内周よりも外周が長くなるようにカット）し、短冊状の部品ＣＰの長辺側の両端ＣＰ１，ＣＰ１が垂直にカットされている場合のように、その両端ＣＰ１，ＣＰ１を突き合わせた際に内壁が先に当接して外壁同士の間に隙間（Ｖ字状の溝）が形成されることがないようにしている。また、短冊状の部品ＣＰの短辺側の一方の端部ＣＰ３は、テーパー部６１ｃ（６２ｃ）を構成するために外壁となる縁から内壁となる縁に向けて鈍角に傾斜するようにカットしているものである。
【００５９】
次の工程（Ｓ２）では、短冊状の部品ＣＰの長辺側の両端ＣＰ１，ＣＰ１および短辺側の他方の端部ＣＰ２を一方側（図１６では紙面に対して下方側）に僅かにカーブするように屈曲させる。短冊状の部品ＣＰの長辺側の両端ＣＰ１，ＣＰ１をカーブさせるのは、円筒形にカールさせた際に継ぎ目となる短冊状の部品ＣＰの長辺側の両端ＣＰ１，ＣＰ１が径外方向に突出するのを防止し、継ぎ目を滑らかな円弧となすためである。
【００６０】
次いて、工程（Ｓ３）（Ｓ４）の順に徐々にカーリングさせる。工程（Ｓ３）では、部品ＣＰの長辺側の全体をカールさせつつ、短辺側の端部ＣＰ２を一方側にカーブするように屈曲させる。このように、短冊状の部品ＣＰの短辺側の端部ＣＰ２をカーブさせるのは、最終製品のヘッダー６１ｂ（６２ｂ）を中空のリング状として構成するとともにヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の頭頂部に、ヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の径Ｄよりも小さな径ｄの開口部６１０（６２０）を開口させるためである。工程（Ｓ４）では、部品ＣＰの横断面が楕円形状をなして長辺側の両端ＣＰ１，ＣＰ１を窄める態様でカールさせる。なお、工程（Ｓ２）〜（Ｓ４）においては、それぞれの工程におけるカール形状に対応する凸状の下金型と凹状の上金型とが用いられ、これらの下金型と上金型とにより部品ＣＰをプレス加工する。
【００６１】
工程（Ｓ５）においては、最終形態に応じた半円状をなす下金型と上金型とにより部品ＣＰをプレス加工する。そして、最後に、図１５の（ｂ）に示したように、ヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の頭頂部の開口部６１０（６２０）の端縁をヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の内側に窪ませる。これにより、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、中空の円筒体からなる長い胴部６１ａ（６２ａ）とリング状に径外方向に膨出したヘッダー６１ｂ（６２ｂ）および前記ヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の頭頂側にヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の径Ｄよりも小さい径ｄの開口部６１０（６２０）を有してなり、前記開口部６１０（６２０）の開口端縁をリング状のヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の内側に窪ませてなるヘッダー付き円筒形軸状部材が得られる。この場合、前記開口部６１０（６２０）の開口端縁は、素材となる矩形状の鋼板の短辺側の一端であることから、その開口端縁には鋭利な角部が存在するが、開口部６１０（６２０）の開口端縁をリング状のヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の内側に窪ませてなることにより、開口部６１０（６２０）の開口端縁の角部がヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の外側に突出することがないものである。
【００６２】
係る構成のヘッダー付き円筒形軸状部材からなるリンク機構６の上部リンクピン６１および下部リンクピン６２を用いることにより、ヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の先端側の開口部６１０（６２０）の開口端縁の鋭利な角部がヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の先端（頭頂）よりも内側に位置し、当該端縁の角部がヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の外側に突出することがない。したがって、ヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の先端（頭頂）に対峙する相手側部材となる配線ガイド９がヘッダー６１ｂ（６２ｂ）の先端（頭頂）に当接しても前記開口端縁の角部によって削られるおそれがなく、また、上部リンクピン６１および下部リンクピン６２のヘッダー６１ｂ（６２ｂ）と相手側部材である配線ガイド９とが当接した状態でも上部リンクピン６１および下部リンクピン６２をスムーズに摺動移動させることができるものである。
【００６３】
なお、前述した実施の形態では、上部リンクピン６１，下部リンクピン６２および回動ストッパ７の回動軸７０をヘッダー付き円筒形軸状部材とすることについて説明したが、第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０をヘッダー付き円筒形軸状部材とすることができるものである。
【００６４】
図１７は、それぞれ本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置に用いられるヘッダー付き円筒形軸状部材の変形例を示し、（ａ）はヘッダー付き円筒形軸状部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。この変形例では、リンク機構６の上部リンクピン６１Ａ，下部リンクピン６２Ａを示し、図１５に示したものと同一の機能を有するものには同一の符号を付している。
【００６５】
図１７に示したヘッダー付き円筒形軸状部材としての上部リンクピン６１Ａ，下部リンクピン６２Ａが、図１５に示した上部リンクピン６１，下部リンクピン６２と相違する点は、短冊状の部品の長辺側の両端の突き合わせ部（継ぎ目）の断面形状である。すなわち、図１５に示した上部リンクピン６１，下部リンクピン６２が、継ぎ目が滑らかな円弧となるように、短冊状の部品の長辺側の両端の外壁同士を突き合わせて形成されているのに対し、図１７に示した上部リンクピン６１Ａ，下部リンクピン６２Ａは継ぎ目に断面形状略Ｕ字状の溝６１ａａ（６２ａａ）を形成し、かつ、溝６１ａａ（６２ａａ）から円筒体の外周面の円に臨む部位にラウンド部Ｒを形成したものである。この上部リンクピン６１Ａ，下部リンクピン６２Ａも、図１６に示した製造工程により作成されるものである。この場合、図１６に示した工程（Ｓ１）では、短冊状の部品の長辺側の両端を一方側に僅かにカーブするように塑性変形させていたのに対し、図１７の変形例では継ぎ目が円筒体の外周面の円（一点鎖線ＣＧ）よりも内側に位置させる態様で内側に凹んだ断面Ｕ字状の溝６１ａａ（６２ａａ）を形成するとともに、当該溝６１ａａ（６２ａａ）から円筒体の外周面の円ＣＧに臨む部位にラウンド部Ｒを形成する態様で屈曲させてなるものである。この上部リンクピン６１Ａ，下部リンクピン６２Ａによれば、継ぎ目となる鋼板端縁を内側に窪ませたことによって鋼板端縁の角が円筒体の外周面の円周上に露出することがなく、上部リンクピン６１Ａ，下部リンクピン６２Ａを、軸受部材５０の軸受片５１，５１に設けた長穴５１１，５１２および基板１のフランジ１１Ｂの長穴１１Ｂ１１，１１Ｂ１２に沿ってスムーズに摺動させることができるものである。
【００６６】
前述したように、短冊状の鋼板の長辺側の両端を突き合わせる態様でカーリングしてなり、短冊状の鋼板の短辺側の一端に径外方向に膨出するヘッダー６１ｂ，６２ｂを備えたヘッダー付き円筒形軸状部材（上部リンクピン６１，下部リンクピン６２）であって、ヘッダー付き円筒形軸状部材（上部リンクピン６１，下部リンクピン６２）は、首の長い下が径外方向に膨出し、当該径外方向に膨出した底が開口したフラスコ容器の態様をなすところの、長い胴部（６１ａ，６２ａ）とリング状に径外方向に膨出したヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）および前記ヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の頭頂側にヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の径（Ｄ）よりも小さい径（ｄ）の開口部（６１０，６２０）を有してなり、前記開口部（６１０，６２０）の開口端縁をリング状のヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の内側に窪ませてなることにより、円筒形軸状部材（上部リンクピン６１，下部リンクピン６２）におけるヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の開口部（６１０，６２０）における開口端縁となるところの、素材である鋼板の短辺側一端における端縁の角部がリング状のヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の内側に位置し、当該ヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の開口部（６１０，６２０）開口端縁の角部がヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の外側に突出することがないので、ヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の先端（頭頂）に当接する相手側部材（配線ガイド９）が当該ヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）の開口部（６１０，６２０）における開口端縁の角部によって削られるおそれがなく、また、円筒形軸状部材（上部リンクピン６１，下部リンクピン６２）のヘッダー（６１ｂ，６２ｂ）と相手側部材（配線ガイド９）とが当接した状態でも円筒形軸状部材（上部リンクピン６１，下部リンクピン６２）をスムーズに摺動移動させることができるという効果を有する。
【００６７】
また、前記回動ストッパ７の回動軸７０に加えて第１ストッパ部材２，第２ストッパ部材３の回動軸２０，３０をヘッダー付き円筒形軸状部材とすることにより商品搬出装置１０の軽量化を図ることができるものである。
【００６８】
なお、上述した実施の形態に記載の商品搬出装置は回動ストッパを介在させたものについて説明したが、第１ストッパ部材の背面に弓状ストッパを突出して形成し、この弓状ストッパの突出端を下部リンクピンに直接係止させたものでもよく、回動ストッパを介在させたものに限るものではない。また、リンク機構を駆動する駆動手段としてはソレノイドに限らず、モータを用いたものでもよい。さらに、上述した実施の形態ではヘッダー付き円筒形軸状部材を商品搬出装置に適用した場合について説明したが、ヘッダー付き円筒形軸状部材を商品収納ラックの左右側板に架設されるレールセグメント，トップトレイを支持する支持軸に適用することもできるものである。したがって、本発明は実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１…基板、２…第１ストッパ部材、３…第２ストッパ部材、４…軸受部、５…ソレノイド（駆動手段）、６…リンク機構、１０…商品搬出装置、２０、３０、７０…回動軸、６０…リンク部材、６１、６１Ａ…上部リンクピン、６２、６２Ａ…下部リンクピン、６１ａ，６２ａ…胴部、６１ｂ，６２ｂ…ヘッダー、６１０，６２０…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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