(57)【要約】【課題】手間をかけることなくシリンダを起伏部材に固定することができるようにする。【解決手段】シリンダ３８のロッド３８ａの先端部に設けられ、ロッド３８ａの軸方向から見た外形が、ロッド３８ａの外形よりも大きい係合部材２と、マスト３３に設けられ、マスト３３に沿って配置されたシリンダ３８のロッド３８ａの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に、係合部材２を収容可能であるとともに、隙間３ａを有するブラケット３と、を有する。隙間３ａは、シリンダ３８の揺動方向にロッド３８ａが通過自在に形成される。また、隙間３ａは、ブラケット３に収容された係合部材２がシリンダ３８の揺動方向に通過することを規制するように、ロッド３８ａの径方向における係合部材２の最小幅よりも狭く形成されている。【選択図】図１５Ａ
2018065662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏部材と、前記起伏部材に設けられて前記起伏部材に対して揺動自在なシリンダと、を備える作業機械におけるシリンダ固定装置であって、
前記シリンダのロッドの先端部に設けられ、前記ロッドの軸方向から見た外形が、前記ロッドの外形よりも大きい係合部材と、
前記起伏部材に設けられ、前記起伏部材に沿って配置された前記シリンダの前記ロッドの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に、前記係合部材を収容可能であるとともに、隙間を有するブラケットと、
を有し、
前記隙間は、前記シリンダの揺動方向に前記ロッドが通過自在に形成され、
前記隙間は、前記ブラケットに収容された前記係合部材が前記シリンダの揺動方向に通過することを規制するように、前記ロッドの径方向における前記係合部材の最小幅よりも狭く形成されていることを特徴とする作業機械におけるシリンダ固定装置。
【請求項２】
前記係合部材が、前記ロッドの軸方向から見たときに円形の円盤状であることを特徴とする請求項１に記載の作業機械におけるシリンダ固定装置。
【請求項３】
前記ロッドよりも前記ロッドの径方向外側に突出する治具が、前記係合部材よりも前記ロッドの先端側に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機械におけるシリンダ固定装置。
【請求項４】
起伏部材と、
前記起伏部材に設けられて前記起伏部材に対して揺動自在なシリンダと、
前記シリンダのロッドの先端部に設けられ、前記ロッドの軸方向から見た外形が、前記ロッドの外形よりも大きい係合部材と、
前記起伏部材に設けられ、前記起伏部材に沿って配置された前記シリンダの前記ロッドの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に、前記係合部材を収容可能であるとともに、隙間を有するブラケットと、
を有する作業機械におけるシリンダ固定方法であって、
前記シリンダが前記起伏部材に沿った状態において、前記ロッドの伸縮長さを所定の長さまで収縮させて、前記係合部材を前記ブラケットに収容することで、前記シリンダを前記起伏部材に固定する一方、
前記シリンダが前記起伏部材に沿った状態において、前記ロッドの伸縮長さを前記所定の長さよりも伸長させて、前記隙間に対して前記ロッドを通過自在にすることで、前記起伏部材に対して前記シリンダを揺動自在にすることを特徴とする作業機械におけるシリンダ固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起伏部材と、起伏部材に設けられて起伏部材に対して揺動自在なシリンダと、を備える作業機械におけるシリンダ固定装置、および、作業機械におけるシリンダ固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ式の作業機械をトレーラなどで輸送する際に、寸法や重量が制限される。そこで、作業機械を分解して輸送し、再度組み立てることが行われている。そして、作業機械の中には、組立・分解時にクローラやカウンタウエイトを自力で着脱するためのシリンダを、マストや下部ブームなどの起伏部材に揺動自在に設けたものがある。
【０００３】
特許文献１には、マストの先端部近傍に作業用油圧シリンダが設けられたタワークレーンが開示されている。
【０００４】
しかし、このような作業機械においては、シリンダの不使用時に、シリンダが他の部材と干渉するという問題がある。例えば、マストにシリンダが設けられた構成において、ブームガイリンクの接続時にマストを前倒しにすると、マストから離れたシリンダの下端が下部ブームと干渉する。
【０００５】
そこで、特許文献２には、下部ブームに設けられた油圧シリンダのロッドの先端に係合する案内部を備えたシリンダ格納装置が開示されている。油圧シリンダのロッドを所定量収縮させると、油圧シリンダのロッドの先端が案内部に案内され、油圧シリンダが下部ブームに沿って配置されるので、油圧シリンダがフックや巻上ロープに干渉しない。逆に、油圧シリンダのロッドを伸長させると、油圧シリンダのロッドの先端と案内部との係合が解除され、油圧シリンダの下端は下部ブームから離隔する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９０７９１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のものは、油圧シリンダのロッドの先端部に取り付けた、ロッドの径方向に延びた棒状のガイドピンを、所定間隔で離れた一対のガイド板で案内する構成である。そのため、油圧シリンダのロッドが回転してガイドピンの向きが変わった場合に、ガイドピンが一対のガイド板の両方に係合しなくなり、一対のガイド板でガイドピンを案内することができなくなる。このような場合、作業員がガイドピンの向きを直す必要があり、手間がかかる。
【０００８】
本発明の目的は、手間をかけることなくシリンダを起伏部材に固定することが可能な作業機械におけるシリンダ固定装置、および、作業機械におけるシリンダ固定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、起伏部材と、前記起伏部材に設けられて前記起伏部材に対して揺動自在なシリンダと、を備える作業機械におけるシリンダ固定装置であって、前記シリンダのロッドの先端部に設けられ、前記ロッドの軸方向から見た外形が、前記ロッドの外形よりも大きい係合部材と、前記起伏部材に設けられ、前記起伏部材に沿って配置された前記シリンダの前記ロッドの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に、前記係合部材を収容可能であるとともに、隙間を有するブラケットと、を有し、前記隙間は、前記シリンダの揺動方向に前記ロッドが通過自在に形成され、前記隙間は、前記ブラケットに収容された前記係合部材が前記シリンダの揺動方向に通過することを規制するように、前記ロッドの径方向における前記係合部材の最小幅よりも狭く形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、起伏部材と、前記起伏部材に設けられて前記起伏部材に対して揺動自在なシリンダと、前記シリンダのロッドの先端部に設けられ、前記ロッドの軸方向から見た外形が、前記ロッドの外形よりも大きい係合部材と、前記起伏部材に設けられ、前記起伏部材に沿って配置された前記シリンダの前記ロッドの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に、前記係合部材を収容可能であるとともに、隙間を有するブラケットと、を有する作業機械におけるシリンダ固定方法であって、前記シリンダが前記起伏部材に沿った状態において、前記ロッドの伸縮長さを所定の長さまで収縮させて、前記係合部材を前記ブラケットに収容することで、前記シリンダを前記起伏部材に固定する一方、前記シリンダが前記起伏部材に沿った状態において、前記ロッドの伸縮長さを前記所定の長さよりも伸長させて、前記隙間に対して前記ロッドを通過自在にすることで、前記起伏部材に対して前記シリンダを揺動自在にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、シリンダが起伏部材に沿った状態において、ロッドの伸縮長さを所定の長さまで収縮させると、係合部材がブラケットに収容される。ブラケットに収容された係合部材は、ブラケットの隙間を通過することができないので、係合部材がシリンダの揺動方向に移動するのが規制される。これにより、シリンダが起伏部材に固定される。一方、シリンダが起伏部材に沿った状態において、ロッドの伸縮長さを所定の長さよりも伸長させると、ブラケットの隙間をロッドがシリンダの揺動方向に通過自在になる。これにより、起伏部材に対してシリンダが揺動自在になる。隙間は、ロッドの径方向における係合部材の最小幅よりも狭いので、ロッドの伸縮長さを収縮させる際にロッドが回転して、係合部材の向きが変わったとしても、係合部材をブラケットに収容した際に、係合部材がシリンダの揺動方向に移動するのを好適に規制することができる。よって、作業員が係合部材の向きを直す必要がないので、手間をかけることなくシリンダを起伏部材に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クレーンの側面図である。
【図２】組立時におけるクレーンの側面図である。
【図３】従来構成１において、マストを前倒ししたときのクレーンの側面図である。
【図４】従来構成２において、マストを後ろ倒ししたときのクレーンの側面図である。
【図５】従来構成２において、マストを前倒ししたときのクレーンの側面図である。
【図６Ａ】従来構成３において、ロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの正面図である。
【図６Ｂ】従来構成３において、ロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの側面図である。
【図７Ａ】従来構成３において、ロッドの伸縮長さを伸長させたときのマストの正面図である。
【図７Ｂ】従来構成３において、ロッドの伸縮長さを伸長させたときのマストの側面図である。
【図８】従来構成３において、シリンダヘッドの向きが変化したときのマストの側面図である。
【図９Ａ】従来構成３において、吊荷用治具を取り付けたロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの正面図である。
【図９Ｂ】従来構成３において、吊荷用治具を取り付けたロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの側面図である。
【図１０】従来構成３において、吊荷用治具の向きが変化したときのマストの側面図である。
【図１１Ａ】従来構成４において、ロッドの伸縮長さを伸長させたときのマストの正面図である。
【図１１Ｂ】従来構成４において、ロッドの伸縮長さを伸長させたときのマストの側面図である。
【図１２Ａ】従来構成４において、ロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの正面図である。
【図１２Ｂ】従来構成４において、ロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの側面図である。
【図１３】図１２ＡをＢ方向から見た正面図である。
【図１４】ロッドが回転したときの図１２ＡをＢ方向から見た正面図である。
【図１５Ａ】本実施形態において、ロッドの伸縮長さを伸長させたときのマストの正面図である。
【図１５Ｂ】本実施形態において、ロッドの伸縮長さを伸長させたときのマストの側面図である。
【図１６Ａ】本実施形態において、ロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの正面図である。
【図１６Ｂ】本実施形態において、ロッドの伸縮長さを収縮させたときのマストの側面図である。
【図１７】図１６ＡをＣ方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（クレーンの構成）
本発明の実施形態による作業機械におけるシリンダ固定装置（シリンダ固定装置）１は、作業機械であるクレーン２０に設けられている。クレーン２０は、側面図である図１に示すように、後述するブーム３２により、吊荷Ｌを吊り上げる作業（荷役作業）等を行う。
【００１５】
クレーン２０は、下部走行体２１と、旋回ベアリング２２と、上部旋回体２３と、を備える。下部走行体２１は、クレーン２０を走行させる部分である。下部走行体２１は、例えばクローラ式であり、ホイール式でもよい。上部旋回体２３は、旋回ベアリング２２を介して下部走行体２１の上部に旋回可能に設けられる。
【００１６】
上部旋回体２３は、旋回フレーム３１と、ブーム３２と、マスト３３と、を備える。以下、ブーム３２側を前側、ブーム３２とは反対側を後ろ側とする。
【００１７】
旋回フレーム３１は、旋回ベアリング２２により旋回可能に支持されている。旋回フレーム３１の左右には、図示しない左フレームや右フレームなどが設けられる。例えば、右フレーム上には、キャブ（運転室）などが設けられる。また、旋回フレーム３１の後ろ側には、図示しないカウンタウエイトが分解可能に設けられる。カウンタウエイトは、クレーン２０の吊荷Ｌとバランスをとるためのおもりである。
【００１８】
ブーム３２は、例えばラチスであり、吊荷Ｌの吊り上げ等を行うための起伏部材である。ブーム３２は、旋回フレーム３１の前端部において、旋回フレーム３１に起伏可能に取り付けられている。ブーム３２は、上部ブーム、中間ブーム、および、下部ブームで構成されている。
【００１９】
マスト３３は、ブーム３２を起伏させるための起伏部材である。マスト３３は、ブーム３２の後ろ側に設けられている。マスト３３の先端部と、ブーム３２の先端部とは、ガイライン３４を介して連結されている。また、マスト３３の先端部に設けられた上部スプレッダ３６と、旋回フレーム３１の後部に設けられた下部スプレッダ３７とは、ブーム起伏ロープ３５を介して連結されている。旋回フレーム３１に設けられたウインチ（図示せず）で、ブーム起伏ロープ３５を巻取り及び巻出しすることで、マスト３３が起伏する結果、ブーム３２が起伏する。
【００２０】
マスト３３の腹面側には、シリンダ３８が設けられている。このシリンダ３８は、クレーン２０の組立・分解時にクローラやカウンタウエイトを自力で着脱するためのものである。このシリンダ３８は、上端がマスト３３に固定され、ロッドの先端側である下端が自由端となっており、マスト３３に対して揺動自在にされている。即ち、図１に示すように、マスト３３を後ろ側に傾けた際には、シリンダ３８の下端がマスト３３に近接することで、シリンダ３８はマスト３３に沿って配置される。一方、マスト３３を前側に傾けた際には、シリンダ３８の下端がマスト３３から離隔し、シリンダ３８は鉛直方向に配置される。
【００２１】
（クレーンの組立）
ここで、側面図である図２に示すように、クレーン２０の組立時において、マスト３３の上部に一端が固定されたブームガイリンク３９の他端を下部ブーム３２ａの上部に接続する場合を考える。ここで、マスト３３は直立状態にされ、シリンダ３８はマスト３３に沿って配置されている。ブーム３２は、下部ブーム３２ａと中間ブームと上部ブームとが組み立てられる前の状態であって、下部ブーム３２ａのみがクレーン２０に組み付けられている。下部ブーム３２ａは、地面上に横倒しになっている。
【００２２】
（従来構成１）
まず、本実施形態のシリンダ固定装置１を備えていない、従来構成１〜４のクレーン１２１〜１２４について説明する。従来構成１のクレーン１２１は、シリンダ３８の下端がマスト３３に固定されていない。図２に示すように、マスト３３が直立した状態から、側面図である図３に示すように、マスト３３を前倒しにする。すると、シリンダ３８の下端がマスト３３から離隔し、シリンダ３８は鉛直方向に配置される。そのため、ブームガイリンク３９の他端を下部ブーム３２ａの上部に接続する際に、シリンダ３８の下端が下部ブーム３２ａに干渉する。
【００２３】
（従来構成２）
そこで、従来構成２のクレーン１２２においては、図２に示すように、マスト３３が直立した状態から、側面図である図４に示すように、一旦、マスト３３を後方に倒して、マスト３３が水平方向を向いた格納姿勢にする。そして、作業員がシリンダ３８の下端をピンでマスト３３に固定する。
【００２４】
その後、側面図である図５に示すように、マスト３３を前倒しにする。このとき、シリンダ３８の下端はマスト３３に固定されているため、シリンダ３８はマスト３３に沿って配置されたままの状態である。そのため、シリンダ３８の下端が下部ブーム３２ａに干渉することはない。しかし、マスト３３を前倒しにする前に後方に倒して、作業員がシリンダ３８の下端をピンで固定するやり方では、手間がかかる。
【００２５】
（従来構成３）
そこで、従来構成３のクレーン１２３においては、シリンダ３８の下端をマスト３３に固定する固定機構をマスト３３に設けている。具体的には、マスト３３の正面図である図６Ａ、および、マスト３３の側面図である図６Ｂに示すように、シリンダ３８のロッド３８ａの先端部であるシリンダヘッド３８ｂを収容可能な箱状の収容部材１０２をマスト３３のブレース３３ａに設けている。収容部材１０２は、シリンダ３８側のみが開口している。シリンダヘッド３８ｂは、ロッド３８ａよりもロッド３８ａの径方向外側に突出した円形の外形を有している。
【００２６】
このような構成において、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも短い長さに収縮させた状態で、図２に示すように、マスト３３を直立状態にする。これにより、図６Ａ、図６Ｂに示すように、シリンダ３８がマスト３３に沿って配置される。ここで、ロッド３８ａの伸縮長さとは、シリンダ３８のチューブから突出したロッド３８ａの長さである。
【００２７】
次に、マスト３３の正面図である図７Ａ、および、マスト３３の側面図である図７Ｂに示すように、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さまで伸長させて、シリンダヘッド３８ｂを収容部材１０２の開口から収容部材１０２内に挿入する。ロッド３８ａの伸縮長さが所定の長さまで伸長したことを、図示しないリミットスイッチが検知すると、ロッド３８ａの伸縮長さを伸長させるのを停止させる。これにより、シリンダヘッド３８ｂが収容部材１０２内に収容される。収容部材１０２内に収容されたシリンダヘッド３８ｂは、シリンダ３８の揺動方向に移動することができない。これにより、シリンダ３８の下端がマスト３３に固定される。なお、シリンダ３８の揺動方向とは、マスト３３に対してシリンダ３８が揺動する方向である。
【００２８】
一方、図２に示すように、マスト３３が直立状態にされ、シリンダ３８がマスト３３に沿って配置された状態において、図６Ａ、図６Ｂに示すように、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも短い長さに収縮させる。これにより、シリンダヘッド３８ｂは収容部材１０２の外に位置し、シリンダヘッド３８ｂはシリンダの揺動方向に移動できるようになる。これにより、シリンダ３８はマスト３３に対して揺動自在になる。
【００２９】
ここで、ロッド３８ａの伸縮長さを伸長させている時にロッド３８ａが回転してシリンダヘッド３８ｂの向きが変わる場合がある。そこで、シリンダヘッド３８ｂの向きが変わって、シリンダヘッド３８ｂの高さが最大となった場合であっても、シリンダヘッド３８ｂを収容できるように、収容部材１０２の高さを設定する。ここで、高さとは、マスト３３の長手方向に直交する方向であって、シリンダ３８が位置する側におけるマスト３３からの距離である。マスト３３の側面図である図８に示すように、シリンダヘッド３８ｂの向きが変わって、シリンダヘッド３８ｂの高さが最大となった場合であっても、収容部材１０２の高さが１点鎖線Ａで示す輸送高を超えてしまうことがない。
【００３０】
しかし、通常、ロッド３８ａの先端には吊荷用治具が取り付けられている。吊荷用治具は、吊り具やシャックルであって、ロッド３８ａよりもロッド３８ａの径方向外側に突出する外形を有している。この吊荷用治具を、シリンダ３８の下端をマスト３３に固定する際にロッド３８ａの先端から取り外し、シリンダ３８の使用時にロッド３８ａの先端に取り付け直すのは、煩雑である。
【００３１】
そこで、マスト３３の正面図である図９Ａ、および、マスト３３の側面図である図９Ｂに示すように、ロッド３８ａの先端に取り付けられた吊荷用治具４０を収容可能な収容部材１０３をマスト３３のブレース３３ａに設けることが考えられる。なお、吊荷用治具４０として、ロッド３８ａの径方向に横長の吊り具を図示している。しかし、マスト３３の側面図である図１０に示すように、吊荷用治具４０の向きが変わって、吊荷用治具４０の高さが最大となった場合にも吊荷用治具４０を収容できるように、収容部材１０３の高さを設定すると、収容部材１０３の高さが１点鎖線Ａで示す輸送高を超えてしまう。
【００３２】
（従来構成４）
そこで、従来構成４のクレーン１２４においては、マスト３３の正面図である図１１Ａ、および、マスト３３の側面図である図１１Ｂに示すように、ロッド３８ａの先端部に設けた棒状部材１０４の両端部を収容可能なブラケット１０５をマスト３３のブレース３３ａに設けている。棒状部材１０４は、ロッド３８ａの径方向に延びている。棒状部材１０４よりもロッド３８ａの先端側には、吊荷用治具４０が取り付けられている。ブラケット１０５は、ロッド３８ａの左右に配置された一対の部材からなり、その間にはロッド３８ａがその揺動方向に通過自在な隙間１０５ａが設けられている。この隙間１０５ａは、棒状部材１０４の全長よりも狭く、棒状部材１０４の直径（最小幅）よりも広く形成されている。
【００３３】
このような構成において、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも長くなるように伸長させた状態で、図２に示すように、マスト３３を直立状態にする。これにより、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、シリンダ３８がマスト３３に沿って配置される。次に、マスト３３の正面図である図１２Ａ、および、マスト３３の側面図である図１２Ｂに示すように、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さまで収縮させて、棒状部材１０４の両端部をブラケット１０５内に挿入する。ロッド３８ａの伸縮長さが所定の長さまで収縮したことを、図示しないリミットスイッチが検知すると、ロッド３８ａの伸縮長さを収縮させるのを停止させる。これにより、図１２ＡをＢ方向から見た図である図１３に示すように、棒状部材１０４の両端部がブラケット１０５内に収容される。ブラケット１０５内に収容された棒状部材１０４は、シリンダ３８の揺動方向に移動するのが規制される。これにより、シリンダ３８の下端がマスト３３に固定される。
【００３４】
一方、図２に示すように、マスト３３が直立状態にされ、シリンダ３８がマスト３３に沿って配置された状態において、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも長くなるように伸長させる。これにより、棒状部材１０４の両端部はブラケット１０５の外に位置し、ロッド３８ａがブラケット１０５の隙間１０５ａを通過自在になる。これにより、シリンダ３８はマスト３３に対して揺動自在になる。
【００３５】
このような固定方法によれば、ロッド３８ａの先端に吊荷用治具４０が取り付けられていても、吊荷用治具４０が棒状部材１０４よりもロッド３８ａの先端側に位置しているので、ブラケット１０５に対して棒状部材１０４を出し入れする作業を行う際に、吊荷用治具４０が邪魔になることがない。しかし、図１２ＡをＢ方向から見た図である図１４に示すように、ロッド３８ａが回転して棒状部材１０４の向きが変わった場合に、棒状部材１０４の両端部をブラケット１０５内に収容することができなくなる。そればかりか、ブラケット１０５の隙間１０５ａは棒状部材１０４の直径よりも広いため、棒状部材１０４の向きによっては、棒状部材１０４がブラケット１０５の隙間１０５ａを通過自在になる。このような場合に、作業員が棒状部材１０４の向きを直す必要があり、手間がかかる。
【００３６】
（シリンダ固定装置）
そこで、本実施形態のクレーン２０は、シリンダ固定装置１を備えている。マスト３３の正面図である図１５Ａ、および、マスト３３の側面図である図１５Ｂに示すように、シリンダ固定装置１は、シリンダ３８のロッド３８ａの先端部に設けられた係合部材２と、マスト３３に設けられたブラケット３と、を有している。係合部材２よりもロッド３８ａの先端側には、吊荷用治具（治具）４０が取り付けられている。吊荷用治具４０は、ロッド３８ａよりもロッド３８ａの径方向外側に突出した外形を有している。
【００３７】
係合部材２は、ロッド３８ａの軸方向から見たときに円形の円盤状である。係合部材２は、ロッド３８ａの軸方向から見た外形が、ロッド３８ａの外形よりも大きい。
【００３８】
ブラケット３は、マスト３３の正面図である図１６Ａ、および、マスト３３の側面図である図１６Ｂに示すように、マスト３３に沿って配置されたシリンダ３８のロッド３８ａの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に係合部材２に対向する位置に配置されている。図１６ＡをＣ方向から見た図である図１７に示すように、ブラケット３は、マスト３３に沿って配置されたシリンダ３８のロッド３８ａの伸縮長さが所定の長さまで収縮された際に、係合部材２を収容可能である。
【００３９】
また、ブラケット３は、図１７に示すように、隙間３ａを有している。この隙間３ａは、シリンダ３８の揺動方向にロッド３８ａが通過自在に形成されている。また、この隙間３ａは、ロッド３８ａの径方向における係合部材２の直径（最小幅）よりも狭く形成されている。これにより、ブラケット３に収容された係合部材２がシリンダ３８の揺動方向に移動することを規制している。なお、係合部材２の外形である円形は定幅図形であるため、その幅は常に直径で一定である。
【００４０】
このような構成において、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも長くなるように伸長させた状態で、図２に示すように、マスト３３を直立状態にする。これにより、図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、シリンダ３８がマスト３３に沿って配置される。次に、図１６Ａ、図１６Ｂに示すように、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さまで収縮させて、係合部材２をブラケット３内に挿入する。ロッド３８ａの伸縮長さが所定の長さまで収縮したことを、図示しないリミットスイッチが検知すると、ロッド３８ａの伸縮長さを収縮させるのを停止させる。これにより、図１７に示すように、係合部材２がブラケット３内に収容される。ブラケット３に収容された係合部材２は、ブラケット３の隙間３ａを通過することができないので、係合部材２がシリンダ３８の揺動方向に移動するのが規制される。これにより、シリンダ３８の下端がマスト３３に固定される。
【００４１】
一方、図２に示すように、マスト３３が直立状態にされ、シリンダ３８がマスト３３に沿って配置された状態において、図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも長くなるように伸長させる。これにより、係合部材２はブラケット３の外に位置し、シリンダ３８の揺動方向にロッド３８ａがブラケット３の隙間３ａを通過自在になる。これにより、シリンダ３８はマスト３３に対して揺動自在になる。
【００４２】
隙間３ａは、ロッド３８ａの径方向における係合部材２の直径よりも狭いので、ロッド３８ａの伸縮長さを収縮させる際にロッド３８ａが回転して、係合部材２の向きが変わったとしても、係合部材２をブラケット３に収容した際に、係合部材２がシリンダ３８の揺動方向に移動するのを好適に規制することができる。よって、作業員が係合部材２の向きを直す必要がないので、手間をかけることなくシリンダ３８をマスト３３に固定することができる。
【００４３】
また、図１７に示すように、ロッド３８ａの軸方向から見たときに、係合部材２が円形の円盤状であるので、係合部材２をブラケット３に収容した際に、係合部材２がブラケット３に角当たりしない。よって、ブラケット３に傷が付くのを抑制することができる。
【００４４】
なお、係合部材２は、ロッド３８ａの軸方向から見た外形がロッド３８ａの外形よりも大きければ、ロッド３８ａの軸方向から見たときに多角形であってもよい。例えば、係合部材２をロッド３８ａの軸方向から見たときに長方形であっても、ブラケット３の隙間３ａを短辺の長さ（最小幅）よりも狭く形成することで、係合部材２の向きが変わっても係合部材２が隙間３ａを通過できないようにすることができる。
【００４５】
また、ロッド３８ａよりもロッド３８ａの径方向外側に突出する吊荷用治具４０がロッド３８ａに取り付けられていても、吊荷用治具４０が係合部材２よりもロッド３８ａの先端側に位置しているので、ブラケット３に対して係合部材２を出し入れする作業を行う際に、吊荷用治具４０が邪魔になることがない。また、ロッド３８ａが回転して吊荷用治具４０の向きが変わったとしても、吊荷用治具４０が係合部材２よりもロッド３８ａの先端側に位置しているので、ブラケット３に対して係合部材２を出し入れする作業を行う際に、吊荷用治具４０が邪魔になることがない。よって、ブラケット３に対して係合部材２を出し入れする作業を行う際に、ロッド３８ａの先端に吊荷用治具４０を取り付けたままの状態にしておくことができるので、吊荷用治具４０を取り外し、再度取り付けるといった作業を行う必要がなく、手間を省くことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、起伏部材であるマスト３３にシリンダ３８が設けられた構成であるが、下部ブーム３２ａなどの他の起伏部材にシリンダ３８が設けられた構成であってもよい。
【００４７】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係るシリンダ固定装置１によると、シリンダ３８がマスト３３に沿った状態において、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さまで収縮させると、係合部材２がブラケット３に収容される。ブラケット３に収容された係合部材２は、ブラケット３の隙間３ａを通過することができないので、係合部材２がシリンダ３８の揺動方向に移動するのが規制される。これにより、シリンダ３８がマスト３３に固定される。一方、シリンダ３８がマスト３３に沿った状態において、ロッド３８ａの伸縮長さを所定の長さよりも伸長させると、ブラケット３の隙間３ａをロッド３８ａがシリンダ３８の揺動方向に通過自在になる。これにより、マスト３３に対してシリンダ３８が揺動自在になる。隙間３ａは、ロッド３８ａの径方向における係合部材の最小幅よりも狭いので、ロッド３８ａの伸縮長さを収縮させる際にロッド３８ａが回転して、係合部材２の向きが変わったとしても、係合部材２をブラケット３に収容した際に、係合部材２がシリンダ３８の揺動方向に移動するのを好適に規制することができる。よって、作業員が係合部材２の向きを直す必要がないので、手間をかけることなくシリンダ３８をマスト３３に固定することができる。
【００４８】
また、ロッド３８ａの軸方向から見たときに、係合部材２が円形の円盤状であるので、係合部材２をブラケット３に収容した際に、係合部材２がブラケット３に角当たりしない。よって、ブラケット３に傷が付くのを抑制することができる。
【００４９】
また、ロッド３８ａよりもロッド３８ａの径方向外側に突出する吊荷用治具４０がロッド３８ａに取り付けられていても、吊荷用治具４０が係合部材２よりもロッド３８ａの先端側に位置しているので、ブラケット３に対して係合部材２を出し入れする作業を行う際に、吊荷用治具４０が邪魔になることがない。また、ロッド３８ａが回転して吊荷用治具４０の向きが変わったとしても、吊荷用治具４０が係合部材２よりもロッド３８ａの先端側に位置しているので、ブラケット３に対して係合部材２を出し入れする作業を行う際に、吊荷用治具４０が邪魔になることがない。よって、ブラケット３に対して係合部材２を出し入れする作業を行う際に、ロッド３８ａの先端に吊荷用治具４０を取り付けたままの状態にしておくことができるので、吊荷用治具４０を取り外し、再度取り付けるといった作業を行う必要がなく、手間を省くことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１  シリンダ固定装置
２  係合部材
３  ブラケット
３ａ  隙間
２０  クレーン
２１  下部走行体
２２  旋回ベアリング
２３  上部旋回体
３１  旋回フレーム
３２  ブーム
３２ａ  下部ブーム
３３  マスト（起伏部材）
３３ａ  ブレース
３４  ガイライン
３５  ブーム起伏ロープ
３６  上部スプレッダ
３７  下部スプレッダ
３８  シリンダ
３８ａ  ロッド
３８ｂ  シリンダヘッド
３９  ブームガイリンク
４０  吊荷用治具（治具）
１０２，１０３  収容部材
１０４  棒状部材
１０５  ブラケット
１０５ａ  隙間
１２１〜１２４  従来構成のクレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2018065662.tif 000009
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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