(57)【要約】【課題】  優れた赤外線遮蔽性能及び可視光透過性能を有し、赤外線遮蔽特性の経時的低下を抑制可能な赤外線遮蔽材料微粒子分散液を提供する。【解決手段】  溶媒中に赤外線遮蔽材料微粒子と分散剤とを含有した赤外線遮蔽材料微粒子分散液であって、該赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（２.２≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、及び一般式ＭｘＷｙＯｚ（Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ等から選択される１種類以上の元素、０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる１種以上の酸化物微粒子で構成され、分散剤は主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物であり、赤外線遮蔽材料微粒子表面に分散剤のリン酸基が吸着している。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中に赤外線遮蔽材料微粒子と分散剤とを含有する赤外線遮蔽材料微粒子分散液であって、前記赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、及び一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる１種以上の酸化物微粒子で構成され、前記分散剤は主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物であり、前記赤外線遮蔽材料微粒子表面に前記分散剤のリン酸基が吸着していることを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項２】
前記分散剤の含有量が、前記赤外線遮蔽材料微粒子１００質量部に対して１０質量部以上１００質量部以下であることを特徴とする、請求項１に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項３】
前記タングステン酸化物微粒子及び前記複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる１種以上の酸化物微粒子が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.４５≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記される組成比のマグネリ相を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項４】
前記複合タングステン酸化物微粒子が、六方晶、正方晶、又は立方晶の結晶構造を有する複合タングステン酸化物微粒子の１種以上を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項５】
前記複合タングステン酸化物微粒子において、Ｍ元素が、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、及びＳｎからなる群の内の１種類以上を含み、かつ、六方晶の結晶構造を有することを特徴とする、請求項４に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液が、接着剤中に分散されていることを特徴とする赤外線遮蔽接着液。
【請求項７】
前記接着剤が、感熱性接着剤又は感圧性接着剤であることを特徴とする、請求項６に記載の赤外線遮蔽接着液。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽材料微粒子分散液を用いて得られる赤外線遮蔽層が、基材表面に形成されている赤外線遮蔽層付き基材。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の赤外線遮蔽接着液を用いて得られる赤外線遮蔽接着層が、基材表面に形成されている赤外線遮蔽接着層付き基材。
【請求項１０】
基材表面に、機能性多層膜と、請求項６又は７に記載の熱線遮蔽接着液を用いてなる赤外線遮蔽接着層とが積層されている赤外線遮蔽接着層付き基材であって、前記赤外線遮蔽接着層が前記基材と前記機能性多層膜との間に形成されているか、又は前記基材表面に設けられた前記機能性多層膜を構成する各機能性膜の間に形成されていることを特徴とする赤外線遮蔽接着層付き基材。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の赤外線遮蔽接着層付き基材を、他の基材に接着してなる赤外線遮蔽光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線遮蔽材料微粒子と分散剤とを溶媒中に分散させた赤外線遮蔽材料微粒子分散液、及び該分散液が、該分散剤との相溶性が良好な接着剤中に分散されている赤外線遮蔽接着液、並びにこれら分散液又は接着液を用いて作製された赤外線遮蔽層付き基材、赤外線遮蔽接着層付き基材、及び赤外線遮蔽光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物、乗り物、電話ボックスなどの内側空間の温度が上がりすぎないようにするため、窓ガラスを透過して入射する太陽光などからの熱成分を除去・減少させる方法として、当該ガラスの表面に可視・赤外域の波長を反射する薄膜を形成して熱線反射ガラスとすることが行われている。ここで用いられる薄膜の材料としては、ＦｅＯＸ、ＣｏＯＸ、ＣｒＯＸ、ＴｉＯＸ等の金属酸化物や、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ等の自由電子を多量にもつ金属材料が選択されることが多かった。これらの材料は、太陽光線のうち熱効果に特に大きく寄与する近赤外線を反射することができるものの、可視光領域の光も同時に反射若しくは吸収する性質があり、可視光透過率が低下してしまうという問題を抱えていた。
【０００３】
そこで、上記の建材、乗り物、電話ボックスなどにおける透明基材にこれらの材料を利用する場合は、可視光領域の光の高い透過率を確保するため、膜厚を非常に薄くする必要があった。そのため、スプレー焼き付けやＣＶＤ法、あるいはスパッタリング法や真空蒸着法などの物理成膜法を用いて膜厚１０ｎｍ程度の極めて薄い薄膜を成膜することが行われてきた。しかし、これらの成膜法は大がかりな装置や真空設備を必要とする上、生産性の向上や大面積化に対応させにくく、結果的に成膜コストが高くなるという問題を抱えていた。
【０００４】
また、建築物などのガラスにこれらの材料を用いて成膜する場合、可視光透過率を高くしようとすると日射遮蔽特性が低下し、逆に日射遮蔽特性を高くすると可視光透過率が低下するため、該建築物などの内部空間が暗くなるという問も抱えていた。また、これらの材料を用いた膜は可視光領域の反射率も同時に高くなってしまう傾向があり、鏡のようなギラギラした外観を呈するので建築物などの美的外観を損ねてしまうおそれがあった。更に、これらの材料を用いた膜はその導電性が高くなるものが多く、この場合、携帯電話やＴＶ受信の電波を反射して受信不能になったり、周辺地域に電波障害を引き起こしたりするおそれがあった。
【０００５】
上記した様々な問題を解決するため、可視光領域の光の透過率が高く、近赤外領域の光の透過率が低く、可視光領域の光の反射率が低く、近赤外領域の光の反射率が高く、且つ膜の導電性が表面抵抗率でおおよそ１０６Ω／□以上の特性を有する膜を形成する必要があった。
【０００６】
可視光透過率が高く且つ熱線遮蔽機能をもつ材料には、アンチモン含有酸化錫（ＡＴＯ）、錫含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、及びアルミニウム含有酸化亜鉛（ＡＺＯ）が知られている。これらの材料は可視光反射率が比較的低く、ギラギラした外観を呈することはないが、プラズマ波長が比較的長波長側にあり、可視光に近い近赤外域におけるこれらの膜の反射・吸収効果は十分ではなかった。また、物理成膜法でこれらの膜を形成した場合は膜の導電性が上がり、上記の電波の反射妨害を引き起こすおそれがあった。
【０００７】
上記反射・吸収特性において、可視光線領域（波長域、約３８０〜７８０ｎｍ）の光は十分透過し、波長域８００〜１１００ｎｍの近赤外線は遮蔽すると共に、この近赤外線を吸収する材料を含有する膜の混濁（以降、ヘイズと呼ぶことがある）が少ない特性を満たす近赤外線吸収材料として、有機染料等の有機化合物や金属錯体が用いられている。これら有機化合物や金属錯体等の近赤外線吸収材料を含有する赤外線遮蔽膜を形成する場合は、有機化合物や金属錯体をそれぞれ溶媒に溶解させ基材上にコーティングする方法が一般的に行われている。
【０００８】
上記の有機化合物や金属錯体等の近赤外線吸収材料としては、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、フタロシアニン系化合物、有機金属錯体、シアニン系化合物、アゾ化合物、ポリメチン系化合物、キノン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、トリフェニルメタン系化合物等が挙げられるが、これらは熱や光に対して耐性が低く、経時的に劣化し易いため、これらの有機化合物や金属錯体を単独で使用した場合、長期間に亘って性能を維持するのが困難であった。また、有機化合物や金属錯体等を用いて赤外線遮蔽膜を形成する場合、熱や光に対して耐性が低いので外環境の影響を受けやすく、赤外線遮蔽膜上に他の層を設けて赤外線遮蔽膜の耐久性能を補完する必要があった。
【０００９】
このような技術的背景の下、特許文献１には、熱や光に対して耐性の低い有機化合物や金属錯体に代えて、近赤外線吸収材料（赤外線遮蔽材料）が、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、及び／又は一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子で構成され、且つ当該赤外線遮蔽材料微粒子の粒子径が１ｎｍ以上８００ｎｍ以下であることを特徴とする赤外線遮蔽材料微粒子分散体、及びこの赤外線遮蔽材料微粒子分散体の光学特性や導電性、製造方法等について開示されている。
【００１０】
また、特許文献２には、上記一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子及び／又は一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子を用いた赤外線遮蔽膜を有するＰＤＰ用多層フィルター（積層体）が開示されている。更に特許文献３には、上記一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子及び／又は一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子により構成される赤外線遮蔽材料微粒子が金属塩と共に溶媒中に含まれた赤外線遮蔽材料微粒子分散液に対して、更に粘着剤を添加してから基材表面に塗布して塗布膜を形成した後、この塗布膜から溶媒を蒸発することで、赤外線遮蔽特性が経時的に低下し難い赤外線遮蔽膜が得られることが開示されている。
【００１１】
赤外線遮蔽膜が形成された赤外線遮蔽フィルムには、前述したように可視光領域の光の透過率が高く、近赤外領域の光の透過率が低く、可視光領域の光の反射率が低く、近赤外領域の光の反射率が高く、膜の導電性が低く、更に赤外線遮蔽特性が経時的に低下し難いことが求められるが、上記のように粘着剤が添加された赤外線遮蔽材料微粒子分散液を基材表面に塗布して塗布膜を形成し、当該塗布膜を粘着層として他の基材上に貼り合わせる場合などでは、更に貼着及び剥離が容易であることが望ましい。
【００１２】
しかし、従来の技術では、優れた赤外線遮蔽性能を有し、紫外線等による赤外線遮蔽特性の経時的な低下現象が抑制された赤外線遮蔽フィルムは得られるものの、粘着剤あるいは接着剤中への赤外線遮蔽材料微粒子の分散が難しく、ある程度分散できたとしても赤外線遮蔽材料微粒子の凝集が激しくなってヘイズが上昇するので、透過性能を維持した赤外線遮蔽フィルムを得るのは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００５／０３７９３２号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４５１６号公報
【特許文献３】特開２００９−１９７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこのような問題点に着目してなされたものであり、その課題とするところは、赤外線遮蔽材料微粒子分散液から形成された赤外線遮蔽層が基材の表面に成膜された赤外線遮蔽層付き基材や、接着剤中に赤外線遮蔽材料微粒子分散液を分散状態で含んだ赤外線遮蔽接着液から形成された赤外線遮蔽接着層が、基材の表面に成膜された赤外線遮蔽接着層付き基材において、当該赤外線遮蔽層や赤外線遮蔽接着層中で赤外線遮蔽材料微粒子が凝集することなく十分に分散させることができ、また、優れた赤外線遮蔽性能に加えて、ヘイズの上昇を抑えて優れた可視光透過性能を発揮させることができ、更には、紫外線等による赤外線遮蔽特性の経時的低下が抑制された赤外線遮蔽層や赤外線遮蔽接着層を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明者らは、溶媒中に赤外線遮蔽材料微粒子と分散剤とを含有する赤外線遮蔽材料微粒子分散液に関して鋭意研究を行った結果、該赤外線遮蔽材料微粒子をタングステン酸化物微粒子や複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる酸化物微粒子で構成すると共に該分散剤を主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物を用いることによって、該赤外線遮蔽材料微粒子の表面に該分散剤のリン酸基が吸着した赤外線遮蔽材料微粒子分散液が得られ、これにより赤外線遮蔽材料微粒子分散液中での赤外線遮蔽材料微粒子の分散性を著しく高めることができる上、該赤外線遮蔽材料微粒子分散液を接着剤中に分散させても、これにより得られる赤外線遮蔽接着液から形成した上記赤外線遮蔽接着層中において赤外線遮蔽材料微粒子の分散性を著しく高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の赤外線遮蔽材料微粒子分散液は、溶媒中に赤外線遮蔽材料微粒子と分散剤とを含有する赤外線遮蔽材料微粒子分散液であって、前記赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、及び一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる１種以上の酸化物微粒子で構成され、前記分散剤は主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物であり、前記赤外線遮蔽材料微粒子表面に前記分散剤のリン酸基が吸着していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、赤外線遮蔽材料微粒子分散液中や、該分散液を用いた赤外線遮蔽層や、該分散液が接着剤中に分散されている赤外線遮蔽接着液を用いた赤外線遮蔽接着層中での赤外線遮蔽材料微粒子の分散性を高めることができるので、該赤外線遮蔽材料微粒子分散液から形成した赤外線遮蔽層を基材表面に有する赤外線遮蔽層付き基材や、該赤外線遮蔽接着液から形成した赤外線遮蔽接着層を基材表面に有する赤外線遮蔽接着層付き基材において、優れた赤外線遮蔽性能が得られ、また、ヘイズの上昇を抑えることができるので優れた可視光透過性能が得られる。更には、紫外線等による赤外線遮蔽特性の経時的低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の赤外線遮蔽材料微粒子分散液に適用可能な六方晶を有する複合タングステン酸化物微粒子の結晶構造の模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る赤外線遮蔽接着層付き基材の模式的な断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る赤外線遮蔽接着層付き基材の模式的な断面図である。
【図４】赤外線遮蔽光学部材として作製された本発明の一具体例の赤外線遮蔽接着層付き基材の模式的な断面図である。
【図５】赤外線遮蔽光学部材として作製された本発明の他の具体例の赤外線遮蔽接着層付き基材の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子分散液の実施形態について詳細に説明する。この本発明の実施形態の赤外線遮蔽材料微粒子分散液は、溶媒中に赤外線遮蔽材料微粒子と分散剤とが含有されたものであり、該赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、及び一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる１種以上の酸化物微粒子で構成され、該分散剤は、主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物である。そして、この分散剤のリン酸基が上記赤外線遮蔽材料微粒子の表面に吸着している。
【００２０】
以下、上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液を構成する要素を「１.分散剤」、「２.赤外線遮蔽材料微粒子」、及び「３.溶媒」の順に説明し、次いで、該分散液が接着剤中に分散状態で存在する「４.赤外線遮蔽接着液」、及びその「５.接着剤」について説明し、更に該分散液を用いて形成した「６.赤外線遮蔽層付き基材」、及び該接着液を用いて形成した「７.赤外線遮蔽接着層付き基材」を説明し、最後に該赤外線遮蔽接着層付き基材を用いた「８.赤外線遮蔽光学部材」について説明する。
【００２１】
１.分散剤
本発明の実施形態の赤外線遮蔽材料微粒子分散液に用いる分散剤は、主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって、側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物である。そしてこの分散剤のリン酸基は、赤外線遮蔽材料微粒子分散液内において共に含まれている赤外線遮蔽材料微粒子の表面に吸着していることを特徴としている。すなわち、側鎖に存在するリン酸基は本発明の実施形態の赤外線遮蔽材料微粒子との親和性が強く、よって赤外線遮蔽材料微粒子に非常に強く吸着することができる。その結果、赤外線遮蔽材料微粒子表面に吸着したリン酸基による立体障害によって赤外線遮蔽材料微粒子の表層部にスペースが確保され、微粒子同士が凝集するのを抑制することができる。
【００２２】
微粒子との親和性が強いと一般に言われている親和性基のカルボン酸やアミン等の他の官能基では、本発明の実施形態の赤外線遮蔽材料微粒子への吸着力が十分でなく、高い分散性は得られない。一方、本発明の実施形態で用いる分散剤は、赤外線遮蔽材料微粒子の表面に吸着することによって、その主鎖を構成するアクリル酸エステル系共重合体が当該赤外線遮蔽材料微粒子の表面側から分散液の溶媒中に伸びており、これにより溶媒との相溶性が非常に高いことが特徴となっている。更に、このアクリル酸エステル系共重合体は、後述する接着剤を構成する樹脂ポリマーとの相溶性が非常に良好であることから、上記の赤外線遮蔽材料微粒子分散液中においてのみならず、この赤外線遮蔽材料微粒子分散液を接着剤中に分散させた赤外線遮蔽接着液を塗布及び乾燥した後の接着剤樹脂ポリマー中においても良好な分散性を維持することができる。
【００２３】
このような主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有している高分子化合物の分散剤としては、例えば、リン酸基含有モノマーとアクリル酸エステルとのコポリマー（ＤＡＰ株式会社のポリホスマーＭＨＢ−１０等、ビックケミージャパン株式会社製ＢＹＫ−Ｗ９０３（ＢＹＫは登録商標）等）を挙げることができる。
【００２４】
本発明の実施形態では、上記の分散剤の含有量を、赤外線遮蔽材料微粒子１００質量部に対し１０質量部以上１００質量部以下とすることが好ましい。この含有量が１０質量部未満であると、赤外線遮蔽材料微粒子に対する分散剤の量が不十分となり、赤外線遮蔽材料微粒子の分散安定性を向上させることが難しくなる。一方、１００質量部を超えると、複数の赤外線遮蔽材料微粒子に分散剤がまたがって吸着したり、余剰の分散剤同士の吸着や凝集が起こり易くなったりし、結果として上記赤外線遮蔽材料微粒子を良好に分散させることが難しくなる。その結果、赤外線遮蔽材料微粒子分散液の塗布により形成された赤外線遮蔽層や、赤外線遮蔽材料微粒子分散液が接着剤中に分散された赤外線遮蔽接着液から形成された赤外線遮蔽接着層において、十分な赤外線遮蔽材料微粒子分散性の効果や、紫外線等による赤外線遮蔽特性の経時的低下の抑制の効果が得られにくくなるおそれがある。
【００２５】
２.赤外線遮蔽材料微粒子
１）タングステン酸化物微粒子と複合タングステン酸化物微粒子
一般に、自由電子を含む材料は、プラズマ振動によって波長２００〜２６００ｎｍを有する太陽光線等の電磁波に反射吸収応答を示すことが知られている。このような材料の粉末を光の波長より小さい微粒子とすると、可視光領域（波長３８０〜７８０ｎｍ）の幾何学散乱が低減されて可視光領域の透明性が得られることが知られている。尚、本明細書においては、「透明性」の用語を、可視光領域の光に対して散乱が少なく透過性が高いという意味で用いている。
【００２６】
三酸化タングステンＷＯ３中には有効な自由電子が存在しないため、ＷＯ３は近赤外線領域の吸収反射特性が少なく、赤外線遮蔽材料としては有効ではない。一方、酸素欠損を持つ三酸化タングステンや、三酸化タングステンにＮａ等の陽性元素を添加した所謂タングステンブロンズは、導電性材料で自由電子を持つ材料であることが知られており、これら材料の単結晶等の分析により赤外線領域の光に対する自由電子の応答が示唆されている。そして、タングステンと酸素との化合物における組成範囲内に赤外線遮蔽材料として特に有効な範囲があり、そこから可視光領域においては透明で且つ近赤外線領域においては吸収を持つタングステン酸化物微粒子及び複合タングステン酸化物微粒子が見出され、前述した特許文献１ではこのタングステン酸化物微粒子及び／又は複合タングステン酸化物微粒子を樹脂やガラス等の媒体に分散させた赤外線遮蔽材料微粒子分散体、並びに当該赤外線遮蔽材料微粒子分散体より製造した赤外線遮蔽体等が提案されている。
【００２７】
本発明の実施形態の赤外線遮蔽材料微粒子分散液においても、溶媒中に含まれる赤外線遮蔽材料微粒子は、一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、２.２≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９）で表記されるタングステン酸化物微粒子、及び一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３）で表記される複合タングステン酸化物微粒子から選ばれる１種以上の酸化物微粒子で構成される。
【００２８】
上記のように一般式ＷｙＯｚ（但し、Ｗはタングステン、Ｏは酸素）で表記されるタングステン酸化物微粒子において、タングステンに対する酸素の組成比、すなわちｚ／ｙは３よりも小さく、特に、２.２以上２.９９９以下である。このｚ／ｙの値が２.２以上であれば、赤外線遮蔽材料中に目的とする化合物以外のＷＯ２の結晶相が現れるのを回避することができると共に材料としての化学的安定性を得ることができるため、有効な赤外線遮蔽材料として適用できる。逆に、このｚ／ｙの値が２.９９９以下であれば、必要とされる量の自由電子が生成され、効率のよい赤外線遮蔽材料となる。
【００２９】
一方、複合タングステン酸化物微粒子の場合は、ＷｙＯｚに対して元素Ｍ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上の元素）を添加することで、ｚ／ｙ＝３.０の場合も含めて当該ＷｙＯｚ中に自由電子が生成され、近赤外線領域に自由電子由来の吸収特性が発現し、波長１０００ｎｍ付近の近赤外線吸収材料として有効となるため好ましい。
【００３０】
このように、ＷｙＯｚに対して酸素量の制御と自由電子を生成する元素の添加とを併用することでより効率の良い赤外線遮蔽材料を得ることができる。この場合、赤外線遮蔽材料の一般式をＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは上記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素）と表記したとき、上記のように０.００１≦（ｘ／ｙ）≦１、２.２≦（ｚ／ｙ）≦３の関係を満たすようにする。
【００３１】
その理由について、先ず元素Ｍの添加量を示すｘ／ｙの値について説明する。ｘ／ｙの値が０.００１以上であれば、十分な量の自由電子が生成され、目的とする赤外線遮蔽効果を得ることができる。そして、元素Ｍの添加量を増やしていくと自由電子の供給量が増加し、赤外線遮蔽効率も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度になると当該効果はほぼ飽和する。逆に、ｘ／ｙの値が１以下であれば、当該赤外線遮蔽材料中に不純物相が生成されるのを回避できるので好ましい。
【００３２】
上記の元素Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩからなる群の内から選択される１種類以上とする。
【００３３】
これらの中では、元素Ｍが添加された当該ＭｘＷｙＯｚにおける安定性の観点から、元素Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、及びＲｅからなる群の内から選択される１種類以上の元素であることが好ましい。更に、赤外線遮蔽材料としての光学特性や耐候性を向上させる観点から、元素Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、４Ｂ族元素、又は５Ｂ族元素に属するものがより好ましい。
【００３４】
次に、酸素量の制御を示すｚ／ｙの値について説明する。ｚ／ｙの値については、ＭｘＷｙＯｚで表記される赤外線遮蔽材料においても、前述したＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子の赤外線遮蔽材料と同様の機構が働くことに加え、ｚ／ｙ＝３.０においても、上述した元素Ｍの添加量による自由電子の供給があるため、上記のように２.２≦（ｚ／ｙ）≦３の関係を満たすようにし、好ましくは２.４５≦（ｚ／ｙ）≦３である。
【００３５】
更に、複合タングステン酸化物微粒子が六方晶の結晶構造を有する場合、当該微粒子の可視光領域の透過が向上し、近赤外領域の吸収が向上する。この六方晶の結晶構造を模式的に示す図１の平面図を参照しながら説明する。図１において、符号１で示すＷＯ６単位にて形成される８面体が環状に６個集合してその内側に六角形の空隙が形成され、当該空隙中に符号２で示す元素Ｍが配置して１個の単位を構成する。この１個の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成する。
【００３６】
本発明において可視光領域の透過を向上させ、且つ近赤外領域の吸収を向上させる効果を得るためには、複合タングステン酸化物微粒子中に、図１で説明した単位構造（ＷＯ６単位で形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中に元素Ｍが配置した構造）が含まれていればよく、当該複合タングステン酸化物微粒子が結晶質であっても非晶質であっても構わない。この六角形の空隙に添加された元素Ｍの陽イオンが存在するとき、可視光領域の透過性が向上し、近赤外領域の吸収性が向上する。ここで、一般的には、イオン半径の大きな元素Ｍ、具体的には、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｂａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｆｅ、Ｓｎを添加したとき六方晶が形成されやすい。勿論これら元素に限定されるわけではなく、これら以外の元素ＭがＷＯ６単位で形成される六角形の空隙内に存在してもよい。
【００３７】
六方晶の結晶構造を有する複合タングステン酸化物微粒子が均一な結晶構造を有するとき、添加元素Ｍの添加量は、ｘ／ｙの値で０.２以上０.５以下が好ましく、０.３３がより好ましい。ｘ／ｙの値が０.３３となることで、添加元素Ｍが六角形の空隙の全てに配置されると考えられる。
【００３８】
また、六方晶以外では、正方晶、立方晶のタングステンブロンズも赤外線遮蔽材料として有効である。このように結晶構造が異なると近赤外線領域の吸収位置が変化する傾向があり、立方晶＜正方晶＜六方晶の順に吸収位置が長波長側に移動する傾向がある。また、それに付随して可視光線領域の吸収が少ないのは、六方晶＜正方晶＜立方晶の順である。よって、より可視光領域の光を透過し且つより赤外線領域の光を遮蔽する用途には、六方晶のタングステンブロンズを用いることが好ましい。但し、ここで述べた光学特性の傾向は、あくまで大まかな傾向であり、添加元素の種類や、添加量、酸素量によって変化するものであり、よって本発明は上記の結晶構造に限定されるわけではない。
【００３９】
本発明の実施形態のタングステン酸化物微粒子及び複合タングステン酸化物微粒子からなる群から選ばれる１種以上の酸化物微粒子は、近赤外線領域、特に波長１０００ｎｍ付近の光を大きく吸収するため、その透過色調は青色系から緑色系となるものが多い。また、上記赤外線遮蔽材料微粒子の分散粒子径は、その使用目的によって各々選定することができる。先ず、透明性を要する用途に使用する場合は２０００ｎｍ以下の分散粒子径を有していることが好ましい。これは、分散粒子径が２０００ｎｍ以下であれば、透過率のピークと近赤外線領域の吸収とのボトムの差が大きくなり、可視光領域の透明性を有する近赤外線吸収材料としての効果が発揮されるからである。更に、分散粒子径が２０００ｎｍよりも小さい微粒子は、散乱により光を完全に遮蔽することがなく、可視光線領域の視認性を維持し、同時に効率よく透明性を確保することができるからである。
【００４０】
可視光領域の透明性を特に重視する場合は、更に粒子による散乱を考慮することが好ましい。この粒子による散乱の低減を重視するとき、分散粒子径は２００ｎｍ以下とし、１００ｎｍ以下が好ましい。この理由は、粒子の分散粒子径が小さければ、幾何学散乱若しくはミー散乱に起因する波長４００〜７８０ｎｍの可視光線領域の光の散乱が低減される結果、赤外線遮蔽膜が曇りガラスのようになって鮮明な透明性が得られなくなるのを回避できるからである。
【００４１】
すなわち、分散粒子径が２００ｎｍ以下になると、上記幾何学散乱若しくはミー散乱が低減し、レイリー散乱領域になる。レイリー散乱領域では、散乱強度は分散粒子径の６乗に比例するため、分散粒子径の減少に伴い散乱は低減し、透明性が向上する。更に、分散粒子径が１００ｎｍ以下になると、散乱光は非常に少なくなるのでより好ましくなる。このように、光の散乱を回避する観点からは、分散粒子径が小さい方が好ましい。尚、粒子径が１ｎｍ以上あれば工業的な製造は容易である。
【００４２】
上記の分散粒子径を８００ｎｍ以下にすることにより、赤外線遮蔽材料微粒子を樹脂等の媒体中に分散させた赤外線遮蔽材料微粒子分散体（赤外線遮蔽膜）のヘイズ値を、可視光透過率８５％以下において３０％以下とすることができる。このヘイズ値が３０％よりも大きい値になると曇りガラスのようになり、鮮明な透明性が得られない。
【００４３】
ここで、赤外線遮蔽材料微粒子分散液中における、当該タングステン酸化物微粒子及び複合タングステン酸化物微粒子からなる群から選ばれる１種以上の酸化物微粒子の分散粒子径とは、溶媒中に分散している上記酸化物微粒子が凝集して生成した凝集粒子の形態の所謂二次粒子径を意味しており、市販されている種々の粒度分布計で測定することができる。例えば、上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液から上記酸化物微粒子の単体や凝集体が存在する状態のサンプルを採取し、当該サンプルを、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製ＥＬＳ−８０００にて測定することで求めることができる。
【００４４】
また、本発明に係る赤外線遮蔽材料微粒子の表面が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＡｌのうちの１種類以上を含有する酸化物で被覆されていることは、当該赤外線遮蔽材料の耐候性向上の観点から好ましい。また、タングステン酸化物微粒子、及び複合タングステン酸化物微粒子からなる群から選ばれる１種以上の酸化物微粒子において、ＷｙＯｚと表記したとき、２.４５≦（ｚ／ｙ）≦２.９９９で表される組成比を有する、所謂「マグネリ相」は化学的に安定であり、近赤外線領域の吸収特性も良いので赤外線遮蔽材料として好ましい。
【００４５】
２）タングステン酸化物微粒子と複合タングステン酸化物微粒子の製造方法
一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子、及びＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子は、タングステン化合物出発原料を不活性ガス雰囲気若しくは還元性ガス雰囲気中で熱処理して得ることができる。
【００４６】
前者の一般式ＷｙＯｚで表記されるタングステン酸化物微粒子用のタングステン化合物出発原料としては、三酸化タングステン粉末、酸化タングステンの水和物粉末、六塩化タングステン粉末、タングステン酸アンモニウム粉末、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させた後乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、六塩化タングステンをアルコール中に溶解させたのち水を添加して沈殿させこれを乾燥して得られるタングステン酸化物の水和物粉末、タングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末、及び金属タングステン粉末からなる群から選ばれた１種類以上であることが好ましい。
【００４７】
一方、後者の一般式ＭｘＷｙＯｚで表記される複合タングステン酸化物微粒子のタングステン化合物出発原料は、上記の一般式ＷｙＯｚで表されるタングステン酸化物微粒子用のタングステン化合物出発原料と同様のものに加えて、更に元素Ｍを元素単体又は化合物のかたちで含有するタングステン化合物を出発原料とする。ここで、各成分が分子レベルで均一混合した出発原料を製造するためには各原料を溶液で混合することが好ましく、元素Ｍを含むタングステン化合物出発原料が、水や有機溶媒等の溶媒に溶解可能なものであることが好ましい。例えば、元素Ｍを含有するタングステン酸塩、塩化物塩、硝酸塩、硫酸塩、シュウ酸塩、酸化物等を挙げることができるが、溶液状になるものであればこれらに限定されない。
【００４８】
これらの中では、タングステン酸化物微粒子を製造する場合は、製造工程の容易さの観点からタングステン酸化物の水和物粉末、若しくはタングステン酸アンモニウム水溶液を乾燥して得られるタングステン化合物粉末を用いることが更に好ましく、複合タングステン酸化物微粒子を製造する場合は、出発原料が溶液であると各元素を容易に均一混合できるので、タングステン酸アンモニウム水溶液や六塩化タングステン溶液を用いることが更に好ましい。これら原料を不活性ガス雰囲気若しくは還元性ガス雰囲気中で熱処理することで、上述した粒径を有するタングステン酸化物微粒子や複合タングステン酸化物微粒子を得ることができる。
【００４９】
ここで、不活性雰囲気中における熱処理条件としては、熱処理温度を６５０℃以上にするのが好ましい。熱処理温度６５０℃以上で熱処理された出発原料は、十分な着色力を有し赤外線遮蔽材料微粒子として効率が良い。不活性ガスとしてはＡｒやＮ２を用いるのが良い。また、還元性雰囲気中の熱処理条件としては、先ず出発原料を還元性ガス雰囲気中にて温度１００℃以上６５０℃以下で熱処理し、次いで不活性ガス雰囲気中で６５０℃以上１２００℃以下の温度で熱処理するのが好ましい。この時の還元性ガスは、特に限定されないがＨ２が好ましい。Ｈ２を還元性ガスとして用いる場合は、還元性雰囲気の組成として、Ｈ２が体積基準で０.１％以上が好ましく、２％以上がより好ましい。Ｈ２が０.１％以上であれば効率よく還元を進めることができるからである。
【００５０】
水素で還元された原料粉末はマグネリ相を含み、良好な赤外線遮蔽特性を示し、この状態で赤外線遮蔽材料微粒子として使用可能である。しかし、酸化タングステン中に含まれる水素が不安定であるため、耐候性の面で用途が限定される可能性がある。そこで、この水素を含む酸化タングステン化合物を、不活性雰囲気中、熱処理温度６５０℃以上で熱処理することで、更に安定な赤外線遮蔽材料微粒子を得ることができる。この６５０℃以上の熱処理時の雰囲気ガスは特に限定されないが、工業的観点からＮ２やＡｒが好ましい。当該６５０℃以上の熱処理により、赤外線遮蔽材料微粒子中にマグネリ相が得られ耐候性が向上する。
【００５１】
得られた赤外線遮蔽材料微粒子の表面を、前述したように、耐候性の向上の観点からＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、及びＡｌのうちの１種類以上の金属を含有する酸化物で被覆してもよく、その場合の被覆方法には特に限定はないが、例えば当該赤外線遮蔽材料微粒子を分散した溶液中に、上記金属のアルコキシドを添加すればよい。これにより、赤外線遮蔽材料微粒子の表面を良好に被覆することができる。
【００５２】
３.溶媒
本発明の実施形態の赤外線遮蔽材料微粒子分散液に用いる溶媒には特に限定はなく、一般的な有機溶剤を使用することができる。例えば、メタノール（ＭＡ）、エタノール（ＥＡ）、１−プロパノール（ＮＰＡ）、イソプロパノール（ＩＰＡ）、ブタノール、ペンタノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤、３−メチル−メトキシ−プロピオネート（ＭＭＰ）等のエステル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル（ＭＣＳ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（ＥＣＳ）、エチレングリコールイソプロピルエーテル（ＩＰＣ）、プロピレングリコールメチルエーテル（ＰＧＭ）、プロピレングリコールエチルエーテル（ＰＥ）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート（ＰＥ−ＡＣ）等のグリコール誘導体、フォルムアミド（ＦＡ）、Ｎ−メチルフォルムアミド、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、エチレンクロライド、クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素類等を挙げることができる。これらの中では極性の低い有機溶剤が好ましく、特に、ＭＩＢＫ、ＭＥＫ等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ＰＧＭＥＡ、ＰＥ−ＡＣ等のグリコールエーテルアセテート類等の疎水性の高いものがより好ましい。これら溶媒は１種類だけでもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
４.赤外線遮蔽接着液
本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着液は、上述した赤外線遮蔽材料微粒子分散液が、該分散液に用いられている分散剤との相溶性が良好な接着剤中に分散状態で存在している。この接着剤には、後述するように感熱性接着剤又は感圧性接着剤が用いられる。
【００５４】
５.接着剤
上記の赤外線遮蔽接着液に用いる接着剤には、感熱性接着剤又は感圧性接着剤が用いられる。感圧性接着剤にはアクリル系、ゴム系、ポリビニルエーテル系、シリコーン系等の一般的なものを使用できる。例えば、アクリル系の感圧性接着剤は、アルキル基を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、重合性不飽和カルボン酸若しくは水酸基含有エチレン性不飽和モノマーとの混合物、又はこの混合物に更に共重合性ビニルモノマーを加えたものを有機溶剤中で共重合させて得られる。上記のように感圧性接着剤には各種のものが種々な商品名で多数上市されており、これらから用途に合わせて適宜選択して使用することができる。
【００５５】
感熱性接着剤は、常温では接着性はないが加熱によって接着性を発揮する接着剤であり、ホットメルト接着剤あるいはヒートシール剤とも称される。これらはいずれも熱可塑性樹脂である。例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合物、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ゴム系スチレン・イソプレン・ブタジエン・スチレン共重合体、ゴム系スチレン・イソプレン・スチレン共重合体をベースポリマーとするものを挙げることができる。上記のように感熱性接着剤も各種のものが種々な商品名で多数上市されており、これらから用途に合わせて適宜選択して使用することができる。
【００５６】
６.赤外線遮蔽層付き基材
本発明の実施形態の赤外線遮蔽層付き基材は、基材とその表面に成膜された赤外線遮蔽層とからなり、該赤外線遮蔽層は、上記赤外線遮蔽材料微粒子と上記分散剤とを溶媒中に含んだ赤外線遮蔽材料微粒子分散液に、バインダー成分を添加した赤外線遮蔽層形成用塗布液を基材表面上に塗布することで成膜することができる。
【００５７】
上記の赤外線遮蔽材料微粒子分散液を用いて得られる赤外線遮蔽層形成用塗布液には更に必要に応じて紫外線吸収剤や希釈溶剤を添加混合してもよい。前述したように、主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって側鎖としてリン酸基を有する高分子化合物からなる分散剤のリン酸基が赤外線遮蔽材料微粒子表面に吸着していることから、上記の赤外線遮蔽層形成用塗布液においても良好に分散が保たれている。
【００５８】
上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液中の赤外線遮蔽材料微粒子の配合量は、赤外線遮蔽材料微粒子６質量部に対して、該溶媒を例えば４０質量部以上に調整することが望ましい。溶媒の配合量が上記値よりも少なくなると、微粒子量が多くなり過ぎ、通常の場合上記混合後に行う撹拌分散処理が良好に行えなくなる恐れがあるからである。尚、上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液への上記分散剤の配合量は、赤外線遮蔽材料微粒子１質量部に対して０.１質量部以上が好ましく、０.２質量部以上がより好ましい。分散剤の配合量が上記値よりも少なくなると、該赤外線遮蔽材料微粒子が好適に分散できなくなる恐れが高くなるからである。
【００５９】
また、上記赤外線遮蔽材料微粒子と上記分散剤とを溶媒中に含んだ赤外線遮蔽材料微粒子分散液に添加するバインダー成分の配合量は、形成する赤外線遮蔽層の要求性能に合わせて適宜設定されるが、該赤外線遮蔽材料微粒子分散液中の赤外線遮蔽材料微粒子１質量部に対して、バインダー成分１質量部以上に調整することが好ましい。バインダー成分量を好適に選定することによって、形成される赤外線遮蔽層の表面硬度を十分に確保でき、また、塗布液の粘度が過剰に高くなるのを回避できるので、容易に均一な塗布を行うことができる。
【００６０】
上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液には、バインダー成分の他に必要に応じて更に紫外線吸収剤や希釈溶剤等を適宜配合することができる。上記紫外線吸収剤や希釈溶剤等の添加材料の配合量は、所望の性能に合わせて適宜調整すればよい。紫外線吸収剤の配合量を調整することによって、形成される赤外線遮蔽層の紫外線遮蔽能を十分に確保でき、良好な膜外観も確保できる。また、上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液に、バインダー成分を添加した赤外線遮蔽層形成用塗布液に硬化触媒を配合すれば、形成される赤外線遮蔽層の硬化に対して促進効果が得られ、その配合量を調整することで、塗布時の液のレベリング性が確保されるし、混合した塗布液が塗布前に硬化してしまうことも避けることができる。
【００６１】
硬化触媒が赤外線遮蔽層形成用塗布液に添加されると、バインダー成分の硬化が開始するので、該赤外線遮蔽層形成用塗布液の塗布の直前に添加することが好ましい。更に、該硬化触媒は、メタノール、エタノール、イソブチルアルコールなどのアルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテルアルコール類、酢酸メチルや酢酸エチルなどのエステル類、メチルエチルケトンやシクロヘキサノンなどのケトン類などの各種溶媒に、予め溶解させておくことが好ましい。溶液の形態であれば、添加が容易で且つ直ちに均一化できるからである。
【００６２】
上記赤外線遮蔽層形成用塗布液を、ガラス基板、プラスチック板、透明フィルムなどの透明基材を始めとする所定の基材の片面あるいは両面に塗布し、常温で硬化させることによって、表面硬度が高く且つ赤外線遮蔽能をもつ赤外線遮蔽層を上記透明基材の表面上に成膜することができ、これにより赤外線遮蔽層付き基材を得ることができる。本発明の実施形態において使用する透明フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム等の透明フィルムをいずれも使用することができる。これらの透明フィルムのサイズは特に限定はない。透明フィルムの厚みについては用途によって異なるが、通常は厚み６〜２００μｍ程度のフィルム又はシート形態を有している。
【００６３】
上記赤外線遮蔽層形成用塗布液の塗布法には特に制約がなく、スピンコート法、スプレーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法、布や刷毛による塗布方法など、処理液を薄く平坦に且つ均一に塗布できる方法であればいかなる方法でも用いることができる。これらの塗布法を用いることで、赤外線遮蔽層を高い生産性で作製することができる。
【００６４】
得られる赤外線遮蔽層は、表面硬度が高く且つ透明性に優れながら、高い赤外線遮蔽機能を有している。更に、当該赤外線遮蔽層が片面あるいは両面に形成された赤外線遮蔽層付き基材は、高い機械的耐久性と優れた透明性とを有する上、高い赤外線遮蔽性能を有している。更に、当該赤外線遮蔽層が紫外線吸収剤を含有する場合は、紫外線遮蔽能が発揮され、また基材自体が紫外線によって劣化することを抑制することもできる。
【００６５】
７.赤外線遮蔽接着層付き基材
本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層付き基材は、２つの態様があり、第１の態様は、基材の表面上に上記した熱線遮蔽接着液の塗布により赤外線遮蔽接着層が成膜された構造を有している。また、第２の態様は、基材の表面に上記した赤外線遮蔽接着液から形成した赤外線遮蔽接着層が機能性多層膜と共に積層された構造を有している。この第２の態様では、赤外線遮蔽接着層が、１）基材と機能性多層膜との間、又は２）基材の表面に設けられた機能性多層膜を構成する各機能性膜の間のいずれかに形成されている。
【００６６】
本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層付き基材においては、その用途に合わせて適度な接着性能が得られるように、上記接着剤と上記赤外線遮蔽材料微粒子分散液とを配合するが、接着剤の配合量は、形成する赤外線遮蔽接着層の要求性能に合わせて適宜設定されるが、該赤外線遮蔽材料微粒子分散液中の赤外線遮蔽材料微粒子１質量部に対して、接着剤１質量部以上に調整することが好ましい。上記比率で混ぜ合わせた後、十分に攪拌し、得られた赤外線遮蔽接着液を基材の表面に適切な塗布法によって所定の厚さに塗布することで基板表面に赤外線遮蔽接着層が成膜された本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層付き基材を作製することができる。
【００６７】
上記赤外線遮蔽接着液の基材への塗布に適した塗布手段としては、例えばナイフオーバーロールコーター、ロールコーター、リバースコーター、グラビアコート等の一般的な塗工機を用いることができ、この塗工後は必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。尚、接着剤が感圧性接着剤である場合は、取扱い性を考慮して、剥離用シリコーンを塗布した樹脂フィルム又は紙等の離型シートを、その接着層表面に貼着しておくことが好ましい。
【００６８】
接着層を形成する基材としては、上記の赤外線遮蔽層付き基材で用いる基材と同様に、ガラス基板、プラスチック板、透明フィルムなどの透明基材を始めとする基材を用いることができる。例えば、透明フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム等の透明フィルムをいずれも使用することができる。これらの透明フィルムのサイズは特に限定はない。透明フィルムの厚みについては用途によって異なるが、通常は厚み６〜２００μｍ程度のフィルム又はシートの形態を有している。
【００６９】
本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層付き基材のうち、基材表面に上記した赤外線遮蔽接着液から形成した赤外線遮蔽接着層が機能性多層膜と共に積層された構造の第２の態様の具体的な構成について以下に例示する。
【００７０】
１）赤外線遮蔽接着層が基材と機能性多層膜との間に形成されている場合
図２（Ａ）〜（Ｃ）には、赤外線遮蔽接着層が基材と機能性多層膜との間に形成されている積層体構造の赤外線遮蔽接着層付き基材の製造方法が模式的な断面図で示されている。先ず図２（Ａ）に示すように、積層体構造の転写フィルム１０を用意する。この転写フィルム１０は、フィルムシート１１（例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリイミドなどの樹脂フィルム、紙、セロファン等が挙げられる）の一方の面に剥離層１２（例えば、ワックス、アクリル系樹脂、ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールなど）が形成されており、この剥離層１２の上に赤外線遮蔽材料微粒子１３ａを含有する赤外線遮蔽層１３が形成されており、この赤外線遮蔽層１３の上に本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層１４が形成されている。
【００７１】
この転写フィルム１０の赤外線遮蔽接着層１４側を、板ガラス又はプラスチック板１５の内側の面に加圧下で接着した後、この接着した転写フィルム１０からフィルムシート１１を剥離する。この場合、剥離層１２の効果により積層体構造の転写フィルム１０からフィルムシート１１のみが剥離される。この剥離後の状態を図２（Ｂ）に示す。
【００７２】
上記のフィルムシート１１の剥離後、この剥離側に機能性材料を含有しない接着層１６を介して、別途用意した板ガラス又はプラスチック板１５の内側の面と加圧下で接着させる。これにより、図２（Ｃ）に示すような赤外線遮蔽接着層付き基材が得られる。
【００７３】
上記製造方法で作製した本発明の一具体例の赤外線遮蔽接着層付き基材は、図２（Ｃ）に示すように２枚の合わせ基材１５によって中間層を挟み込んだ構造になっている。この中間層は、機能性材料を含有しない接着層１６、剥離層１２、赤外線遮蔽材料微粒子１３ａを含有する赤外線遮蔽層１３、及び本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層１４がこの順に積層された構造になっている。
【００７４】
上記の製造方法によれば、膜厚の薄い赤外線遮蔽層を容易に製造することができ、更に、赤外線遮蔽材料微粒子１３ａを含有する赤外線遮蔽層１３を他の機能を有する薄膜層に代替したり、機能性材料を含有しない接着層１６や剥離層１２に、他の機能を有する添加剤を適宜加えたりすることで、紫外線遮蔽、色調調整等の機能を付加することができる。
【００７５】
２）基材表面に設けられた機能性多層膜を構成する各機能性膜の間に赤外線遮蔽接着層が形成されている場合
図３には、基材表面に設けられた機能性多層膜を構成する各機能性膜の間に赤外線遮蔽接着層が形成されている構造の赤外線遮蔽接着層付き基材の一具体例としての光学フィルターが模式的な断面図で示されている。この光学フィルターは、透明基材２０と、その一方の表面に設けられた電磁波遮蔽層２１と、該電磁波遮蔽層２１の間隙を埋めると共に表面を被覆するように形成された赤外線遮蔽接着層２２と、該赤外線遮蔽接着層２２によって貼り付けられた外力吸収層２３と、該外力吸収層２３の上に設けられた反射防止層２４とからなる。透明基材２０のもう一方の表面には接着層２５が設けられており、この接着層２５を介して電子表示装置本体のガラス表面に接着される。図３に示すように、上記の赤外線遮蔽接着層２２に赤外線遮蔽材料微粒子２２ａが分散状態で含有されているが、他の接着層２５若しくは外力吸収層２３又はそれらの両方に赤外線遮蔽材料微粒子を分散含有させてもよい。
【００７６】
上記のように、基材上に形成されている機能性膜の表面に、本発明の実施形態の赤外線遮蔽接着層を形成し、当該赤外線遮蔽接着層上に、別途作製された、転写フィルム構成となっている他の機能性膜を接着することで、互いに異なる２種類の機能性膜を赤外線遮蔽接着層を介して接着させた赤外線遮蔽接着層付き基材を得ることができる。
【００７７】
８.赤外線遮蔽光学部材
本発明の赤外線遮蔽光学部材は、上記した赤外線遮蔽接着層付き基材を、他の基材に接着してなる光学部材である。本発明の赤外線遮蔽光学部材の一具体例の模式的な断面図を図４に示す。この図４に示す赤外線遮蔽光学部材は、透明フィルム３０の表面に赤外線遮蔽接着層３１が成膜された赤外線遮蔽接着層付き基材であり、該赤外線遮蔽接着層を構成する感圧性接着剤中に上記赤外線遮蔽材料微粒子３１ａが分散状態で存在している。この感圧性接着剤は常温で接着性を示すので、その不都合を解消する目的で、該接着層３１の表面に、片方の面に剥離層３２を有するフィルムシート３３が、剥離層３２側から貼合わされている。かかる構成により、この赤外線遮蔽接着層付き基材は、赤外線遮蔽光学部材として使用する際に表面のフィルムシート３３を剥離してから、あるいは剥離しながら例えば自動車のガラス窓に貼合せを行う。
【００７８】
図５に本発明の赤外線遮蔽光学部材の他の具体例の模式的な断面図を示す。この図５に示す赤外線遮蔽光学部材は、２枚の透明フィルム３０の間に赤外線遮蔽材料微粒子３１ａが分散状態で存在している赤外線遮蔽接着層３１を介在させた例である。赤外線遮蔽接着層３１をヒートシール方法で形成する場合には、一方の透明フィルム３０の片方の面に、赤外線遮蔽感熱性接着剤を塗布及び乾燥させて赤外線遮蔽接着層３１を形成し、その後に熱ロール等のラミネーターによって、もう一方の透明フィルム３０を貼合せる。この赤外線遮蔽接着層付き基材は、２枚の透明フィルム３０のうちの一方の外側表面に、片方の面に剥離層３２を有するフィルムシート３３が剥離層３２側から貼合わされている。かかる構成により、この赤外線遮蔽接着層付き基材は、図４の場合と同様に、赤外線遮蔽光学部材として使用する際に表面のフィルムシート３３を剥離してから、あるいは剥離しながら例えば自動車のガラス窓に貼合せを行う。
【００７９】
このように本発明の実施形態の無機系赤外線遮蔽材料微粒子分散液を用いて作製された赤外線遮蔽光学部材は、鮮明性、透明性、耐光性、安定性等に優れており、またかかる光学部材を安価に提供できるため、自動車や建築窓用の貼合せソーラーコントロールフィルムとして優れている。
【実施例】
【００８０】
次に、本発明を実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれら実施例等に限定されるものではない。尚、以下の可視光透過率及び日射透過率の測定は、ＪＩＳ Ｒ３１０６に準拠して行った。また、ヘイズ値の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して行った。
【００８１】
［実施例１］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを３０.８０ｇ、主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって、側鎖としてリン酸基を有する分散剤（ビックケミージャパン株式会社製ＢＹＫ−Ｗ９０３）を１.２０ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した。更に、この原料液に直径０.３ｍｍのジルコニアビーズ（東レ株式会社製）を１４０ｇ加えた後、上記ガラス容器を密閉した。
【００８２】
次に、密閉された上記ガラス容器を、ペイントシェーカー（浅田鉄工株式会社製、振動数６４０ｒｐｍ）により１５時間攪拌させ、Ｃｓ０.３３ＷＯ３微粒子が分散された実施例１に係るＣｓ０.３３ＷＯ３分散液（Ａ液）を調製した。次に、このＣｓ０.３３ＷＯ３分散液（Ａ液）１５.０質量部に対して、ポリエステル樹脂からなる感熱性接着剤（固形分４０質量部）８５.０質量部の割合で添加してこれらを十分に混合し、Ｃｓ０.３３ＷＯ３微粒子を含有した実施例１に係る赤外線遮蔽接着液を得た。得られた赤外線遮蔽接着液を、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、アプリケーターを用いて塗布して膜厚１５０μｍの塗布膜を形成し、この塗布膜を熱処理温度８０℃で１８０秒かけて乾燥して溶剤を蒸発させ、実施例１に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００８３】
得られた赤外線遮蔽接着層付フィルムの可視光線透過率と日射透過率とヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率６９.７％、日射透過率３６.５％であり、可視光領域の光を充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認できた。また、ヘイズ値は０.９％であり透明性が極めて高いことも確認できた。
【００８４】
［実施例２］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、実施例１と同じ分散剤を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、実施例２に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００８５】
得られた実施例２に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果可視光線透過率が７０．３％で日射透過率が３７.２％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。また、ヘイズ値は０.９％であり透明性が極めて高いことも確認することができた。
【００８６】
［実施例３］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２４.８０ｇ、実施例１と同じ分散剤を７.２０ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、実施例３に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００８７】
得られた実施例３に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が６８.２％で日射透過率が３５.１％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。また、ヘイズ値は０.９％であり透明性が極めて高いことも確認することができた。
【００８８】
［比較例１］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって、側鎖としてアンモニウム塩基を有する分散剤（東亜合成株式会社製のＡ−３０ＳＬ）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００８９】
得られた比較例１に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７０.８％で日射透過率が３８.５％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は１０.２％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【００９０】
［比較例２］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がアクリル酸エステル系共重合体であって、側鎖としてカルボン酸基を有する分散剤（東亞合成株式会社製のＵＣ−３０００）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例２に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００９１】
得られた比較例２に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７１.１％で日射透過率が３８.８％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は１２.６％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【００９２】
［比較例３］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がウレタン系共重合体であって、側鎖としてリン酸基を有する分散剤（ビックケミージャパン株式会社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例３に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００９３】
得られた比較例３に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７０.８％で日射透過率が３８.５％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は２０.５％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【００９４】
［比較例４］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がポリアミノアマイド系共重合体であって、側鎖としてカルボン酸基を有する分散剤（ビックケミージャパン株式会社製のＡＮＴＩ−ＴＥＲＲＡ−２０４）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例４に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００９５】
得られた比較例４に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７０.１％で日射透過率が３７.９％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は１５．８％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【００９６】
［比較例５］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がカルボン酸エステル系共重合体であって側鎖として水酸基を有する分散剤（ビックケミージャパン株式会社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例５に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００９７】
得られた比較例５に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７２.４％で日射透過率が３９.６％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は１１.６％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【００９８】
［比較例６］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がカルボン酸エステル系共重合体であって側鎖としてアンモニウム基を有する分散剤（東亜合成株式会社製のＡ−６１１４）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例６に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【００９９】
得られた比較例６に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７１.５％で日射透過率が３９.３％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は１８.６％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【０１００】
［比較例７］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がポリエステル系共重合体であって側鎖としてカルボン酸を有する分散剤（ＤＩＣ株式会社製の１１−４０８）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例７に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【０１０１】
得られた比較例７に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７０.４％で日射透過率が３８.２％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は２３.６％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。
【０１０２】
［比較例８］
７０ｍｌのガラス容器に、赤外線遮蔽材料として、粒度分布が、５０％径で１.２μｍ、９５％径で４.８μｍのＣｓ０.３３ＷＯ３粉末を８.００ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを２８.００ｇ、主鎖がホウ酸エステル系共重合体である分散剤（東京化成工業株式会社製のＢ４１０３）を４.００ｇ、それぞれ投入し、これらを混合して４０ｇの原料液を調製した以外は実施例１と同様にして、比較例８に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムを得た。
【０１０３】
得られた比較例８に係る赤外線遮蔽接着層付フィルムに対して、実施例１と同様の方法により可視光線透過率、日射透過率、及びヘイズ値を測定した。その結果、可視光線透過率が７２．２％で日射透過率が３９.４％であり、可視光領域の光は充分透過しつつ赤外領域の光は遮蔽されていることが確認された。しかし、ヘイズ値は１７.２％であり、透明性が極めて悪いことが確認された。上記の実施例及び比較例に係る分散剤、分散剤含有量（質量部）、可視光透過率（％）、日射透過率（％）、ヘイズ（％）を下記表１及び表２に示す。ここで、上記分散剤含有量（質量部）の数値はＣｓ０.３３ＷＯ３微粒子１００質量部に対する質量部を示している。
【０１０４】
【表１】
2018124363.tif 000002
【０１０５】
【表２】
2018124363.tif 000003
【０１０６】
上記表１の「ヘイズ」欄から分かるように、実施例１〜実施例３では、主鎖としてアクリル酸エステル系共重合物を有し、側鎖としてリン酸塩を有する分散剤が適用されているため、製造された赤外線遮蔽接着層付きフィルムのヘイズが０.９％と透明性が極めて高くなっている。
【０１０７】
他方、上記表２の「ヘイズ」欄から分かるように、比較例１〜比較例８では、上記ポリエステル樹脂からなる感熱性接着剤を含有し、主鎖としてアクリル酸エステル系共重合物を有し、側鎖としてリン酸塩を有する分散剤を含有しない赤外線遮蔽材料微粒子分散液を適用して赤外線遮蔽接着層付きフィルムが製造されているため、ヘイズが１０.２〜２３.６％と高く、製造された赤外線遮蔽接着層付きフィルムの透明性が極めて悪くなっている。
【符号の説明】
【０１０８】
１      ＷＯ６単位
２      元素Ｍ
１０    転写フィルム
１１    フィルムシート
１２    剥離層
１３    赤外線遮蔽層
１３ａ、２２ａ、３１ａ、１４ａ    赤外線遮蔽材料微粒子
１４、２２、３１    赤外線遮蔽接着層
１５    板ガラス又はプラスチック板
１６    機能性材料を含有しない接着層
２０    透明基材
２１    電磁波遮蔽層
２３    外力吸収層
２４    反射防止層
２５    接着層
３０    透明フィルム
３２    剥離層
３３    フィルムシート
【図１】
2018124363.tif 000004
【図２】
2018124363.tif 000005
【図３】
2018124363.tif 000006
【図４】
2018124363.tif 000007
【図５】
2018124363.tif 000008