(57)【要約】【課題】アンテナを導体に重畳して配置した場合に生じ得る放射特性の劣化を抑制すること。【解決手段】アンテナ（１０）は、第１の放射素子（１１）を備え、第１の放射素子（１１）の先端部（Ｆ）近傍を含む一部領域が導電体に重畳して配置された状態で運用されるアンテナであって、当該一部領域を含む重畳部（１１１）の輪郭の一部又は全部を取り囲み、且つ、重畳部（１１１）に近接する１又は複数の無給電素子（１３１〜１３４）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の放射素子を備え、当該１又は複数の放射素子のうち１つの放射素子である第１の放射素子の先端部を含む一部領域が導電体に重畳した状態で運用されるアンテナであって、
前記第１の放射素子の前記一部領域を含む重畳部の輪郭の一部又は全部を取り囲み、且つ、当該重畳部に近接する１又は複数の無給電素子を備えている、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記無給電素子は、前記輪郭の一部を取り囲む、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記重畳部において、前記無給電素子が近接していない非近接区間の輪郭長に対する前記無給電素子が近接している区間である近接区間の輪郭長の割合は、０．８以上１．５以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記無給電素子の数は、複数であり、
２つの近接区間より挟まれた非近接区間の輪郭は、当該２つの近接区間を形成する２つの無給電素子の各々の輪郭を延長する延長線に接している、
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記重畳部は、前記輪郭が曲線により構成されている頭部を含む、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１の放射素子に対して給電ケーブルを接続可能な接続点は、当該第１の放射素子の前記先端部と逆側の端部近傍に設けられており、
前記重畳部は、前記頭部の前記接続点の側に設けられ、且つ、前記頭部の幅よりも幅が狭い首部を更に含み、
当該首部は、２つの無給電素子によって挟まれている、
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１の放射素子のうち前記首部に連なる区間は、前記首部の側の区間である第１の区間と、前記首部と逆側の区間である第２の区間とからなり、
前記第１の区間は、その幅が前記首部の幅よりも広く、且つ、当該第１の区間の前記首部の側の端辺が前記無給電素子に近接しており、
前記第２の区間には、その幅が前記第１の区間の幅よりも狭くなるように、一対の切り欠きが設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１の放射素子のうち前記重畳部以外の領域には、開口が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記開口の前記第１の放射素子に対して給電ケーブルを接続可能な接続点側の端部を構成する点である第１の点と、当該開口の前記接続点と逆側の端部を構成する点である第２の点とにより当該開口の輪郭を２つの区間に二分した場合に、一方の区間の輪郭の輪郭長と他方の区間の輪郭の輪郭長とは、互いに異なる、
ことを特徴とする請求項８に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の用途拡大に伴い、従来から利用されていたＦＭ／ＡＭ放送や地上波デジタル放送等の周波数帯域で動作するアンテナに加えて、３Ｇ（3rd Generation：第３世代携帯電話）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等のより高周波な周波数帯域で動作するアンテナが自動車に搭載されるようになっている。
【０００３】
これらのアンテナを自動車に搭載する方法として、アンテナを内蔵した車載用アンテナ装置をルーフ等に取り付ける方法が知られている。この場合、車載用アンテナ装置をできるだけ目立たなくすることが自動車の美観を高めるために重要になる。例えば、特許文献１には、車載用アンテナ装置をできるだけ目立たなくし、自動車の美観を高めるための技術として、スポイラーを筐体とする車載用アンテナ装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１の図２に示されているように、この車載用アンテナ装置は、車体のルーフの後端に搭載されたスポイラーの内部に、ＬＴＥ用のアンテナを内蔵したものである。
【０００５】
また、特許文献１の図４には、アンテナを構成するエレメントの一部をルーフの後端部を構成する金属部材に重畳させて配置した車載用アンテナ装置が開示されている。エレメントの一部をルーフの後端部を構成する金属部材に重畳させることによって、ルーフを横断する方向（車体の前方向）に対する放射利得を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１６／１２５８７６号公報（２０１６年８月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の図４に示されているように、エレメントの一部をルーフの後端部を構成する金属部材に重畳させてアンテナを配置する場合、アンテナの放射特性は、エレメントがルーフに対して重畳する領域である重畳領域の面積の変化に対して敏感に反応する。なぜなら、導体板により構成されたルーフがエレメントに重畳することによって、エレメントとルーフとの間に生じる容量が大きく変化するためである。したがって、ある車種を想定して設計したアンテナを、異なる車種に搭載した場合、所望の放射特性を得られないことがあった。
【０００８】
そのため、エレメントの一部がルーフの金属部材に重畳するタイプのアンテナを設計する場合には、アンテナが搭載される予定の車種に固有のパラメータである重畳領域の面積に応じて、エレメントの形状を設計しなおす（あるいは最適化する）必要があった。
【０００９】
しかしながら、搭載される車種の重畳領域の面積に合わせてアンテナを設計しなおすことは、アンテナの製造コストの上昇をまねく。そのため、アンテナの設計を変更することなく、同一のアンテナを様々な車種に搭載したいという要望があった。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、導電体に重畳した状態で運用されることを想定したアンテナ、換言すれば、導電体に重畳して配置可能なアンテナにおいて、アンテナを導電体に重畳して配置した場合に生じ得る放射特性の劣化を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るアンテナは、１又は複数の放射素子を備え、当該１又は複数の放射素子のうち１つの放射素子である第１の放射素子の先端部を含む一部領域が導電体に重畳した状態で運用されるアンテナであって、前記第１の放射素子の前記一部領域を含む重畳部の輪郭の一部又は全部を取り囲み、且つ、当該重畳部に近接する１又は複数の無給電素子を備えている、ことを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、第１の放射素子の重畳部と無給電素子との間に所定の容量が形成されている。したがって、第１の放射素子の先端部近傍が導電体に重畳するようにアンテナを配置した場合であっても、導電体が第１の放射素子に重畳したことに起因して生じ得る放射特性の劣化を抑制することができる。結果として、導電体に対する相対位置が変化した場合であっても、所望の放射特性を発揮することができる。
【００１３】
なお、本アンテナは、第１の放射素子の先端部を含む一部領域が導電体に重畳した状態で運用されることを想定したアンテナ、換言すれば、当該一部領域が導電体に重畳した状態で配置可能なアンテナである。すなわち、導電体は、本アンテナの一部を構成する構成要素ではない。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るアンテナにおいて、前記無給電素子は、前記輪郭の一部を取り囲む、ことが好ましい。
【００１５】
このように構成された重畳部は、無給電素子によって輪郭を取り囲まれていない区間を含む。上記の構成によれば、重畳部の輪郭の全部が無給電素子により取り囲まれている場合と比較して、放射利得を高めることができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るアンテナは、前記重畳部において、前記無給電素子が近接していない非近接区間の輪郭長に対する前記無給電素子が近接している区間である近接区間の輪郭長の割合は、０．８以上１．５以下である、ことが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、非近接区間の輪郭長と近接区間の輪郭長とのバランスを好適に整えることができる。換言すれば、導電体の影響を抑制するために十分な容量を近接区間において生じさせつつ、非近接区間から十分な電磁波を放射することができる。したがって、過度に放射利得が抑制されることを防ぎつつ、導電体が重畳したことに起因する放射特性の劣化を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係るアンテナにおいて、前記無給電素子の数は、複数であり、２つの近接区間より挟まれた非近接区間の輪郭は、当該２つの近接区間を形成する２つの無給電素子の各々の輪郭を延長する延長線に接している、ことが好ましい。
【００１９】
重畳部が無給電素子の設けられている領域から出っ張っていないため、限られたスペースをできる限り有効に利用して重畳部を配置することができる。また、重畳部が無給電素子の設けられている領域から引っ込んでいないため、無給電素子により放射素子の利得が過度に抑制されることを防止することができる。したがって、上記の構成によれば、アンテナの大型化を招くことなく、過度に放射利得が抑制されることを防ぐことができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係るアンテナにおいて、前記重畳部は、前記輪郭が曲線により構成されている頭部を含む、ことが好ましい。
【００２１】
頭部の輪郭が角を含まないため、頭部の何れかの箇所に電流が集中することを防止できる。したがって、上記の構成によれば、頭部における電流分布をより均一にすることができるので、より等方的な放射利得を実現することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係るアンテナにおいて、前記第１の放射素子に対して給電ケーブルを接続可能な接続点は、当該第１の放射素子の前記先端部と逆側の端部近傍に設けられており、前記重畳部は、前記頭部の前記接続点の側に設けられ、且つ、前記頭部の幅よりも幅が狭い首部を更に含み、当該首部は、２つの無給電素子によって挟まれている、ことが好ましい。
【００２３】
重畳部が首部を含むことによって、近接区間の輪郭長をより長くすることができる。したがって、重畳部と無給電素子との間に生じる容量をより大きくできるため、導電体が重畳したことに起因する放射特性の劣化を更に抑制することができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係るアンテナにおいて、前記第１の放射素子のうち前記首部に連なる区間は、前記首部の側の区間である第１の区間と、前記首部と逆側の区間である第２の区間とからなり、前記第１の区間は、その幅が前記首部の幅よりも広く、且つ、当該第１の区間の前記首部の側の端辺が前記無給電素子に近接しており、前記第２の区間には、その幅が前記第１の区間の幅よりも狭くなるように、一対の切り欠きが設けられている、ことが好ましい。
【００２５】
第１の区間の幅が首部の幅よりも広く、第１の区間の重畳部側の端辺が無給電素子に近接しているため、無給電素子と第１の放射素子との間に生じる容量が大きくなる。したがって、少なくとも重畳部の一部が導電体に重畳するようにアンテナを配置した場合であっても、導電体が第１の放射素子に重畳したことに起因して生じ得る放射特性の劣化を確実に抑制することができる。
【００２６】
また、第２の区間の幅が第１の区間の幅よりも狭いため、第１の放射素子のうち首部に連なる区間と、首部との接続部における反射損失を抑制することができる。したがって、放射利得を向上させることができる。
【００２７】
以上のことから、上記の構成によれば、アンテナが導電体に重畳して配置されたことの影響を確実に抑えつつ、放射利得を更に向上させることができる。
【００２８】
また、本発明の一態様に係るアンテナにおいて、前記第１の放射素子のうち前記重畳部以外の領域には、開口が設けられている、ことが好ましい。
【００２９】
第１の放射素子のうち重畳部以外の領域に開口が設けられていることにより、第１の放射素子に給電された電流が流れる経路が増加する。具体的には、第１の放射素子の外縁に沿って第１の放射素子の重畳部に至る経路に加えて、開口の外縁部分、換言すれば、第１の放射素子の内部を通って重畳部に至る経路が存在する。したがって、上記の構成によれば、第１の放射素子の重畳部以外の領域は、複数の共振周波数を有することができ、結果として、所望の動作帯域をきめ細やかにカバーすることができる。
【００３０】
また、本発明の一態様に係るアンテナは、前記開口の前記第１の放射素子に対して給電ケーブルを接続可能な接続点側の端部を構成する点である第１の点と、当該開口の前記接続点と逆側の端部を構成する点である第２の点とにより当該開口の輪郭を２つの区間に二分した場合に、一方の区間の輪郭の輪郭長と他方の区間の輪郭の輪郭長とは、互いに異なる、ことが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、開口における一方の区間の輪郭の輪郭長と、開口における他方の区間の輪郭の輪郭長とを互いに異ならせることができる。結果として、第１の放射素子の内部を通り、且つ、開口を取り囲む領域を経て、重畳部に至る経路の経路長を複数にすることができる。そのため、第１の放射素子の重畳部以外の領域の共振周波数を更に増やすことができる。結果として、所望の動作帯域を更にきめ細やかにカバーすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一態様によれば、導電体に重畳して配置可能なアンテナにおいて、アンテナを導電体に重畳して配置した場合に生じ得る放射特性の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナの展開図である。
【図２】図１に示すアンテナにおける重畳部近傍を拡大した拡大図である。
【図３】図１に示したアンテナを備えたアンテナ装置を導電体の近傍に配置した場合を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３に示した状態のアンテナ装置の平面図である。（ｂ）は、図３に示した状態のアンテナ装置の右側面図である。
【図５】（ａ）は、図３に示したアンテナ装置を備えた車載用アンテナ装置を搭載する車体の斜視図である。（ｂ）は、（ａ）に示した車載用アンテナ装置の平面図である。
【図６】本発明の実施例に係るアンテナ装置が備えているアンテナの展開図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施例に係るアンテナ装置の利得の方位依存性を示すグラフである。（ｂ）は、本発明の実施例に係るアンテナ装置のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔実施形態〕
本発明の実施形態に係るアンテナ１０について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、アンテナ１０の展開図である。図２は、アンテナ１０における重畳部１１１近傍を拡大した拡大図である。図３は、アンテナ１０を導電体の近傍に配置した場合を示す分解斜視図である。図４の（ａ）は、図３に示した状態のアンテナ１０の平面図である。図４の（ｂ）は、図３に示した状態のアンテナ１０の右側面図である。
【００３５】
アンテナ１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）用の周波数帯域において運用することを想定したアンテナである。なお、ＬＴＥ用の周波数帯域は、６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の低周波側の周波数帯域と、１．４ＧＨｚ以上２．６ＧＨｚ以下の高周波側の周波数帯域とにより構成されている。
【００３６】
したがって、アンテナ１０は、その動作帯域が低周波側の動作帯域と高周波側の動作帯域とにより構成され、低周波側の動作帯域が６９８ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ以下の周波数帯域をカバーし、高周波側の動作帯域が１．４ＧＨｚ以上２．６ＧＨｚ以下の周波数帯域をカバーするように設計されている。しかし、本発明は、上述した動作帯域とは異なる動作帯域を有するアンテナに対しても適用することができる。本発明の一実施形態に係るアンテナの動作帯域は、第１の放射素子及び第２の放射素子の各々のパターンを調整することによって、様々に変更することができる。
【００３７】
アンテナ１０を備えたアンテナ装置１は、図３及び図４を後述して説明するように、導電体（例えば導体板）に重畳した状態に配置され、運用することを想定したアンテナ装置である。
【００３８】
（アンテナ１０の構成）
アンテナ１０は、放射素子１１、放射素子１２、無給電素子１３１〜無給電素子１３４、および基板１４を備えている。放射素子１１は、請求の範囲に記載の第１の放射素子に対応する。放射素子１２は、請求の範囲に記載の第２の放射素子に対応する。アンテナ１０は、少なくとも後述する重畳部１１１の一部が導電体に重畳して配置された状態で運用されるものである。導電体は、アンテナ１０の構成要素には含まれない。また、アンテナ１０には、放射素子１１，１２に対して給電ケーブル（例えば、図３に示した同軸ケーブル２０）を接続可能な給電領域Ｒｆが設けられている。給電領域Ｒｆは、放射素子１１と放射素子１２とが隣接する位置に設けられており、放射素子１１側の接続点（コールド側）Ｐｃ、および放射素子１２側の接続点（ホット側）Ｐｈを有している。換言すれば、放射素子１１に対して給電ケーブルを接続可能な接続点Ｐｃは、放射素子１１の先端部Ｆと逆側の端部近傍に設けられている。もちろん、アンテナ１０の特性やアンテナ１０を構成する各部材の実際の寸法等に応じて、放射素子１１側の接続点がホット側であり、放射素子１２側の接続点がコールド側であってもよい。
【００３９】
放射素子１１，１２、および無給電素子１３１〜無給電素子１３４は、いずれも、導体箔（本実施形態においては銅箔）からなる薄板状の部材であり、基板１４の一方の表面上にパターニングされている。放射素子１１，１２は、それぞれ接続点Ｐｃ，Ｐｈに接続された給電ケーブルから給電を受ける。
【００４０】
基板１４は、柔軟性を有するフィルム状の誘電体材料によって構成されている。導体箔製の放射素子１１，１２、無給電素子１３１〜無給電素子１３４、及び基板１４が何れも柔軟性を有することにより、図３および図４を参照して後述するようにアンテナ１０を支持体３０に対して巻き付けることができる。したがって、アンテナ１０は、折り曲げ可能なフィルムアンテナである。
【００４１】
基板１４を構成する材料として、本実施形態ではポリイミド樹脂を採用している。しかし、ポリイミド樹脂は、誘電体材料の一例であり、これに限定されない。本実施形態において、基板１４の形状は、長方形である。図１〜図４においては、基板１４の短辺方向（幅方向）をｘ方向、基板１４の長辺方向をｙ方向、基板１４の面と垂直な方向をｚ方向と定義している。
【００４２】
＜放射素子１１＞
図１に示すように、放射素子１１は、重畳部１１１、肩部１１２、中間部１１３、および根本部１１４に大別することができる。また、放射素子１１には、一対の切り欠き１１５ａ，１１５ｂ、ならびに開口１１６ａ，１１６ｂが形成されている。
【００４３】
重畳部１１１は、図３及び図４を参照して後述するように、その少なくとも一部が導電体に対して重畳する領域である。重畳部１１１は、放射素子１１の一方の端部である先端部Ｆを含んでいる。
【００４４】
図２に示すように、重畳部１１１の輪郭は、近接区間ＳＡ１〜近接区間ＳＡ６と、非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３とに分類される。近接区間ＳＡ１は、当該輪郭における点Ｂから点Ｃまでの区間である。近接区間ＳＡ２は、当該輪郭における点Ｄから点Ｅまでの区間である。近接区間ＳＡ３は、当該輪郭における点Ｇから点Ｈまでの区間である。近接区間ＳＡ４は、当該輪郭における点Ｉから点Ｊまでの区間である。近接区間ＳＡ５は、当該輪郭における点Ａから点Ｂまでの区間である。近接区間ＳＡ６は、当該輪郭における点Ｊから点Ｋまでの区間である。非近接区間ＳＢ１は、当該輪郭における点Ｃから点Ｄまでの区間である。非近接区間ＳＢ２は、当該輪郭における点Ｅから点Ｇまでの区間である。非近接区間ＳＢ３は、当該輪郭における点Ｈから点Ｉまでの区間である。近接区間ＳＡ１〜近接区間ＳＡ６と非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３との相違点については後述する。
【００４５】
また、重畳部１１１は、頭部１１１ａおよび首部１１１ｂを含んでいる。頭部１１１ａは、重畳部１１１の輪郭が滑らかな曲線により構成されている部分である。首部１１１ｂは、頭部１１１ａの接続点Ｐｃ側に設けられている。また、首部１１１ｂの幅Ｗ１は、頭部１１１ａの幅Ｗ２よりも狭い。なお、本実施形態において「幅」とは、基板１４の短辺方向であるｘ方向に関する寸法を示している。
【００４６】
上記の構成によれば、頭部１１１ａの輪郭が角を含まないため、頭部１１１ａの何れかの箇所に電流が集中することを防止できる。したがって、上記の構成によれば、頭部１１１ａにおける電流分布をより均一にすることができるので、より等方的な放射利得を実現することができる。また、頭部１１１ａの形状は、図１に示すように円形であることがより好ましい。
【００４７】
肩部１１２は、放射素子１１のうち首部１１１ｂに連なる区間である。肩部１１２は、第１の区間１１２ａおよび第２の区間１１２ｂからなっている。第１の区間１１２ａは、肩部１１２のうち首部１１１ｂ側の区間である。第１の区間１１２ａの幅Ｗ３は、首部１１１ｂの幅Ｗ１よりも広い。第２の区間１１２ｂは、肩部１１２のうち首部１１１ｂと逆側の区間である。また、切り欠き１１５ａ，１１５ｂは、切り欠き１１５ａと切り欠き１１５ｂとにより第２の区間１１２ｂを挟むように形成されている。これにより、第２の区間１１２ｂの幅Ｗ４は、第１の区間１１２ａの幅Ｗ３よりも狭くなっている。換言すれば、第２の区間１１２ｂには、その幅Ｗ４が第１の区間１１２ａの幅Ｗ３よりも狭くなるように、一対の切り欠き１１５ａ，１１５ｂが設けられている。
【００４８】
幅Ｗ３が幅Ｗ１よりも広く、第１の区間１１２ａの重畳部１１１側の端辺が無給電素子１３１，１３４に近接しているため、無給電素子１３１〜１３４と重畳部１１１との間に生じる容量が大きくなる。したがって、少なくとも重畳部１１１の一部が導電体に重畳するようにアンテナ１０を配置した場合であっても、導電体が重畳部１１１に重畳したことに起因して生じ得る放射特性の劣化を確実に抑制することができる。
【００４９】
また、幅Ｗ４が幅Ｗ３よりも狭いため、放射素子１１のうち肩部１１２と、首部１１１ｂとの接続部における反射損失を抑制することができる。したがって、放射利得を向上させることができる。
【００５０】
以上のことから、これらの構成によれば、アンテナ１０が導電体に重畳して配置されたことの影響を確実に抑えつつ、放射利得を更に向上させることができる。
【００５１】
中間部１１３は、放射素子１１のうち肩部１１２に連なる区間である。中間部１１３には、開口（重畳部以外の領域に設けられた開口）１１６ａ，１１６ｂと、サブ素子１１７ａ，１１７ｂとが形成されている。
【００５２】
ここで、開口１１６ａは、三角形の開口であり、そのうちの一辺（第１の点１１６ａａと第２の点１１６ａｂとを結ぶ辺）がｙ軸方向に沿うように設けられている。開口１１６ａにおいて、第１の点１１６ａａは、接続点Ｐｃ側の端部を構成し、第２の点１１６ａｂは、接続点Ｐｃと逆側の端部を構成する。このように構成された開口１１６ａにおいて、第１の点１１６ａａと第２の点１１６ａｂとにより開口１１６ａの輪郭を２つの区間に二分する。二分された区間のうち、一方の区間は、第１の点１１６ａａから第３の点１１６ａｃを経て第２の点１１６ａｂに至る区間であり、他方の区間は、第１の点１１６ａａから第２の点１１６ａｂに直接至る区間である。ここで、上述した一方の区間の輪郭に沿って測った輪郭長と、他方の区間の輪郭に沿って測った場合の輪郭長とは、互いに異なっており、一方の区間の輪郭長は、他方の区間の輪郭長よりも長い。
【００５３】
このように、開口１１６ａを備えており、且つ、一方の区間の輪郭長と、他方の区間の輪郭長とを異ならせていることにより、放射素子１１に供給された電流が流れる経路のバリエーションが増える。接続点Ｐｃから重畳部１１１に流れる電流の経路を例にすると、放射素子１１の外縁に沿って重畳部１１１に至る経路に加えて、放射素子１１の内部を通り、且つ、開口１１６ａを取り囲む領域を経て、重畳部１１１に至る経路の経路長を複数にすることができる。したがって、上記の構成によれば、放射素子１１が有する共振周波数を増やすことができる。その結果として、所望の動作帯域をきめ細やかにカバーすることが容易になる。
【００５４】
開口１１６ｂは、開口１１６ａと形状が異なり長方形であるものの、開口１１６ｂと同様の機能を有する。すなわち、開口１１６ｂは、放射素子１１に供給された電流が流れる経路のバリエーションを増やし、結果として、放射素子１１が有する共振周波数を増やすことができる。
【００５５】
サブ素子１１７ａ，１１７ｂは、いずれも放射素子１１の先端部Ｆ側から接続点Ｐｃ側に向かって、すなわちｙ軸負方向に向かって延伸された帯状導体である。サブ素子１１７ａは、長方形をベースとする中間部１１３に対して、Ｌ字型の切り欠きを設けることによって形成される。この切り欠きは、中間部１１３を構成する一対の長辺（ｙ軸方向に沿った辺）のうち一方の長辺（ｘ軸負方向側の長辺）からｘ軸正方向に向かって切り込まれたあと、ｙ軸正方向に向かって切り込まれている。接続点Ｐｃからサブ素子１１７ａの先端部までの電気長は、接続点Ｐｃから先端部Ｆまでの電気長と異なる。したがって、サブ素子１１７ａを備えていることによって、放射素子１１が有する共振周波数を増やすことができる。その結果として、所望の動作帯域をきめ細やかにカバーすることが容易になる。
【００５６】
サブ素子１１７ａと同様に、サブ素子１１７ｂは、長方形をベースとする中間部１１３に対して、Ｌ字型の切り欠きを設けることによって形成される。この切り欠きは、中間部１１３を構成する一対の長辺（ｙ軸方向に沿った辺）のうち他方の長辺（ｘ軸正方向側）の長辺からｘ軸負方向に向かって切り込まれたあと、ｙ軸正方向に向かって切り込まれている。サブ素子１１７ｂを備えていることによって、放射素子１１が有する共振周波数を増やすことができる。その結果として、所望の動作帯域をきめ細やかにカバーすることが容易になる。
【００５７】
サブ素子１１７ａ，１１７ｂを備えていることによって増える共振周波数は、アンテナ１０の動作帯域のうち低周波側の動作帯域に含まれる。
【００５８】
なお、アンテナ１０を支持体３０に対して巻き付けた場合（図３及び図４参照）に、サブ素子１１７ｂは、放射素子１２に対して重ならないように構成されているのに対し、サブ素子１１７ａは、放射素子１２に対して重なるように構成されている。このように、サブ素子１１７ａが放射素子１２に対して重なるように構成されていることによって、サブ素子１１７ａが放射を担う電磁波の周波数帯域は、低周波側へシフトする。したがって、サブ素子１１７ａは、放射素子１１の動作帯域を低周波側へ拡大することができる。
【００５９】
中間部１１３に上述した２つの切り欠きが設けられていることによって、中間部１１３のうち、サブ素子１１７ａとサブ素子１１７ｂとによって挟まれた部分の幅は、狭くなる。この幅が狭められた部分のことを中間部１１３の首部と呼ぶ。
【００６０】
根本部１１４は、放射素子１１のうち中間部１１３の首部に連なる区間であり、重畳部１１１、肩部１１２、中間部１１３、および根本部１１４のうち、先端部Ｆから最も遠い区間である。根本部１１４の幅は、中間部１１３の首部の幅より広く、重畳部１１１の最大幅、及び、中間部１１３の最大幅と等しい。
【００６１】
根本部１１４の形状は、ｘ軸方向を長手方向とする長方形をベースにしている。根本部１１４を構成する角のうち、サブ素子１１７ａに近接する角は、上述した切り欠きの一部として切り取られており、その角を丸められている。
【００６２】
根本部１１４を構成する一対の長辺（ｘ軸方向に沿った辺）のうち、放射素子１２に近い側の長辺（ｙ軸負方向側の長辺）の中央部分は、長方形状に切り取られている。この切り取られた部分には、後述する放射素子１２の第１部分１２１が離間した状態で嵌め込まれている。
【００６３】
また、根本部１１４を構成する一対の長辺（ｘ軸方向に沿った辺）のうち、放射素子１２に近い側の長辺（ｙ軸負方向側の長辺）の一部には、ｙ軸負方向に伸びる帯状導体からなるサブ素子が形成されている。このサブ素子は、アンテナ１０の動作帯域のうち高周波側の動作帯域に含まれる共振周波数を増やすことができる。
【００６４】
また、図１に示した直線ＡＡは、放射素子１１と放射素子１２との主たる境界を示す直線である。アンテナ１０の立体構造については、参照する図を代えて後述する。
【００６５】
＜放射素子１２＞
放射素子１２は、第１部分１２１、第２部分１２２、および第３部分１２３に大別することができる。また、放射素子１２には、開口１２４が形成されている。
【００６６】
第１部分１２１は、直線ＡＡから放射素子１１の側に突出した部分であり、長方形の形状を有する。第１部分１２１は、放射素子１１の長方形状に切り取られている部分より一回り小さいサイズに成形されている。第１部分１２１は、上記切り取られている部分の輪郭に沿うように、且つ、上記切り取られている部分と離間するように配置されている。
【００６７】
アンテナ１０に電力を給電するための同軸ケーブル２０は、第１部分１２１と放射素子１１の上記切り取られている部分の近傍とに接続される。具体的には、同軸ケーブル２０を構成する中心導体は、第１部分１２１に半田付けされ、同軸ケーブル２０を構成する外側導体は、放射素子１１の上記切り取られている部分の近傍に半田付けされる。したがって、本実施形態において、放射素子１１は、コールド側の放射素子であり、放射素子１２は、ホット側の放射素子である。また、第１部分１２１は、放射素子１２の給電部とも言える。
【００６８】
中心導体が第１部分１２１に半田付けされた点（あるいは領域）をホット側の接続点Ｐｈと呼び、外側導体が放射素子１１に半田付けされた点（あるいは領域）をコールド側の接続点Ｐｃと呼ぶ。また、接続点Ｐｈ及び接続点Ｐｃを含む領域をアンテナ１０の給電領域Ｒｆと呼ぶ。
【００６９】
放射素子１２のうち第２部分１２２及び第３部分１２３をまとめた部分の形状は、長方形をベースとしている。そのうえで、第２部分１２２及び第３部分１２３にまたがる開口１２４が設けられている。この開口１２４に関する説明は、ここでは省略する。
【００７０】
なお、同軸ケーブル２０は、給電ケーブルの一態様であり、アンテナ１０の給電ケーブルは、同軸ケーブルに限られるものではない。
【００７１】
また、図１に示した直線ＢＢは、第２部分１２２と第３部分１２３との境界を示す直線である。直線ＢＢの具体的な位置については、アンテナ１０の立体構造とともに参照する図を代えて後述する。
【００７２】
＜放射素子の数＞
なお、本実施形態のアンテナ１０は、２つの放射素子（放射素子１１，１２）を備えたダイポール型のアンテナである。しかし、本発明の一実施形態に係るアンテナは、１又は複数の放射素子を備え、当該１又は複数の放射素子のうち１つの放射素子である第１の放射素子の先端部を含む一部領域が導電体に重畳した状態で運用されるアンテナであればよい。例えば、本発明の一実施形態に係るアンテナは、アンテナ１０の構成から放射素子１２を省略することによって得られるモノポール型のアンテナであってもよい。また、本発明の一実施形態に係るアンテナは、放射素子１１，１２とは異なる新たな放射素子をアンテナ１０の構成に更に追加することによって得られるアンテナ、すなわち、３つ以上の放射素子を有するアンテナであってもよい。なお、本実施形態のアンテナ装置１において、放射素子１１の先端部Ｆを含む一部領域（重畳領域Ｒ１）が導電体５０に重畳した状態については、図４を参照して後述する。
【００７３】
＜無給電素子１３１〜無給電素子１３４＞
無給電素子１３１〜１３４は、重畳部１１１の輪郭の一部又は全部を取り囲み、且つ、重畳部１１１に近接する１又は複数の無給電素子の一態様である。本実施形態において、アンテナ１０が備えている無給電素子の数は、４つである。しかし、アンテナ１０が備えている無給電素子の数は、これに限定されるものではなく、１以上３以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００７４】
図２に示すように、無給電素子１３１〜無給電素子１３４は、重畳部１１１の輪郭のうち近接区間ＳＡ１〜近接区間ＳＡ６（すなわち、重畳部の輪郭の一部）を取り囲み、且つ、重畳部１１１に近接するように配置されている。具体的には、重畳部１１１の輪郭のうち、無給電素子１３１に近接し、無給電素子１３１の外縁に面している区間が近接区間ＳＡ１及び近接区間ＳＡ５である。同様に、重畳部１１１の輪郭のうち、無給電素子１３２に近接し、無給電素子１３２の外縁に面している区間が近接区間ＳＡ２であり、無給電素子１３３に近接し、無給電素子１３３の外縁に面している区間が近接区間ＳＡ３であり、無給電素子１３４に近接し、無給電素子１３４の外縁に面している区間が近接区間ＳＡ４及び近接区間ＳＡ６である。
【００７５】
上記の構成によれば、重畳部１１１と無給電素子１３１〜１３４との間に所定の容量が形成されている。予め重畳部に寄生する容量を形成しておくことによって、放射素子１１の先端部Ｆを含む一部領域が導電体に重畳するようにアンテナ１０を配置した場合であっても、重畳部１１１に形成される容量の大きさが大きく変化することを防止できる。したがって、無給電素子１３１〜１３４は、導電体が放射素子１１に重畳したことに起因して生じ得る放射特性の劣化を抑制することができる。
【００７６】
また、重畳部１１１の輪郭のうち、近接区間ＳＡ１〜ＳＡ６に含まれていない区間が非近接区間ＳＢ１〜ＳＢ３である。非近接区間ＳＢ１は、近接区間ＳＡ１と近接区間ＳＡ２とに挟まれた区間であり、且つ、接続点Ｐｃから先端部Ｆに向かう方向（図１に図示した座標系におけるｙ軸方向）に沿う区間である。非近接区間ＳＢ２は、近接区間ＳＡ２と近接区間ＳＡ３とに挟まれた区間であり、且つ、ｙ軸方向に交わる区間である。非近接区間ＳＢ３は、近接区間ＳＡ３と近接区間ＳＡ４とに挟まれた区間であり、且つ、ｙ軸方向に沿う区間である。
【００７７】
重畳部１１１の輪郭が非近接区間ＳＢ１〜ＳＢ３を含んでいることにより、すなわち、重畳部１１１の輪郭の一部が無給電素子１３１〜１３４で取り囲まれていないことにより、重畳部１１１の輪郭の全部が無給電素子１３１〜無給電素子１３４により取り囲まれている場合と比較して、放射利得を高めることができる。
【００７８】
但し、無給電素子１３１〜無給電素子１３４は、重畳部１１１の輪郭の全部を取り囲み、且つ、重畳部１１１に近接するように配置されていてもよい。
【００７９】
また、重畳部１１１において、非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３の輪郭長の和に対する近接区間ＳＡ１〜近接区間ＳＡ６の輪郭長の和の割合は、０．８以上１．５以下である、ことが好ましい。
【００８０】
上記の構成によれば、非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３の輪郭長と近接区間ＳＡ１〜近接区間ＳＡ６の輪郭長とのバランスを好適に整えることができる。換言すれば、導電体の影響を抑制するために十分な容量を近接区間ＳＡ１〜近接区間ＳＡ６において生じさせつつ、非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３から十分な電磁波を放射することができる。したがって、過度に放射利得が抑制されることを防ぎつつ、導電体が重畳したことに起因する放射特性の劣化を抑制することができる。
【００８１】
また、近接区間ＳＡ１と近接区間ＳＡ２とにより挟まれた非近接区間ＳＢ１の輪郭は、近接区間ＳＡ１，ＳＡ２をそれぞれ形成する無給電素子１３１，１３２の輪郭を延長する延長線Ｌ１に接している。ここで、延長線Ｌ１は、重畳部１１１および無給電素子１３１〜無給電素子１３４を包含する領域の外縁の形状を矩形Ｓで近似したときに、矩形Ｓの各辺に重なる直線である。延長線Ｌ１は、無給電素子１３１の輪郭の延長線であると共に、無給電素子１３２の輪郭の延長線である。
【００８２】
上記の構成によれば、重畳部１１１が無給電素子１３１，１３２の設けられている領域から出っ張っていないため、限られたスペースをできる限り有効に利用して重畳部１１１を配置することができる。また、重畳部１１１が無給電素子１３１，１３２の設けられている領域から引っ込んでいないため、無給電素子１３１，１３２により放射素子１１の利得が過度に抑制されることを防止することができる。したがって、上記の構成によれば、アンテナ１０の大型化を招くことなく、過度に放射利得が抑制されることを防ぐことができる。
【００８３】
なお、近接区間ＳＡ２と近接区間ＳＡ３とにより挟まれた非近接区間ＳＢ２の輪郭、および近接区間ＳＡ３と近接区間ＳＡ４とにより挟まれた非近接区間ＳＢ３の輪郭についても、近接区間ＳＡ１と近接区間ＳＡ２とにより挟まれた非近接区間ＳＢ１の輪郭と同様の構成を有している。
【００８４】
無給電素子１３１は、頭部１１１ａの近接区間ＳＡ１に加えて、首部１１１ｂの一方の短辺（図２に示した座標軸におけるｘ軸正方向側の短辺）に近接している。同様に、無給電素子１３４は、近接区間ＳＡ４に加えて、首部１１１ｂの他方の短辺（ｘ軸負方向側の短辺）に近接している。このように、重畳部１１１が首部１１１ｂを更に含み、且つ、無給電素子１３１，１３４が首部１１１ｂを挟み込むことによって、近接区間ＳＡ５，ＳＡ６が形成されるため、近接区間の輪郭長の和がより長くなる。したがって、重畳部１１１と無給電素子１３１〜無給電素子１３４との間に生じる容量をより大きくできるため、導電体が重畳したことに起因する放射特性の劣化を更に抑制することができる。
【００８５】
また、非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３のうち、互いに対向する非近接区間ＳＢ１および非近接区間ＳＢ３は、重畳部１１１のうち、接続点Ｐｃから先端部Ｆに向かう方向に沿う区間に設けられている。つまり、非近接区間ＳＢ１および非近接区間ＳＢ３はいずれも、直線で近似したとき、当該直線がｙ方向に伸びるように配置されている。
【００８６】
上記の構成によれば、重畳部１１１が沿う面（図２に示した座標軸におけるｘｙ面）内において、接続点Ｐｃから先端部Ｆに向かう方向（図２に示した座標軸におけるｙ軸方向）に交わる方向（ｘ軸方向）に対して重畳部１１１は、露出している。したがって、重畳部１１１は、ｘ軸方向に対する放射利得を高めることができる。
【００８７】
また、非近接区間ＳＢ１〜非近接区間ＳＢ３のうち、接続点Ｐｃから最も離れた位置に設けられた非近接区間ＳＢ２は、重畳部１１１のうち、接続点Ｐｃから先端部Ｆに向かう方向に交わる区間に設けられている。つまり、非近接区間ＳＢ２は、直線で近似したとき、当該直線がｙ軸方向に交わるｘ軸方向に伸びるように配置されている。
【００８８】
上記の構成によれば、ｘｙ面内において、ｙ軸正方向に対して重畳部１１１は、露出している。したがって、重畳部１１１は、ｙ軸正方向に対する放射利得を高めることができる。
【００８９】
また、第１の区間１１２ａの首部１１１ｂ側の端辺が無給電素子１３１，１３４に近接している。
【００９０】
第１の区間１１２ａの幅Ｗ３が首部１１１ｂの幅Ｗ１よりも広く、第１の区間１１２ａの重畳部１１１側の端辺が無給電素子１３１，１３４に近接しているため、無給電素子１３１〜無給電素子１３４と放射素子１１との間に生じる容量が大きくなる。したがって、アンテナ１０を導電体に重畳して配置した状態で運用する場合に、導電体が重畳したことに起因する放射特性の劣化を更に抑制することができる。
【００９１】
また、第２の区間１１２ｂの幅Ｗ４が第１の区間１１２ａの幅Ｗ３よりも狭いため、肩部１１２と首部１１１ｂとの接続部における反射損失を抑制することができる。したがって、放射利得を向上させることができる。
【００９２】
以上のことから、上記の構成によれば、アンテナ１０が導電体に重畳して配置されたことの影響を更に抑えつつ、放射利得を更に向上させることができる。
【００９３】
なお、図１においては、４個の無給電素子１３１〜無給電素子１３４を備えたアンテナ１０について説明を行っている。但し、アンテナにおける無給電素子の個数は４個に限定されず、３個以下であってもよいし、５個以上であってもよい。
【００９４】
（アンテナ装置１）
図３に示すように、アンテナ装置１は、アンテナ１０と、同軸ケーブル２０と、支持体３０とを備えている。なお、図３においては、アンテナ１０が備えている基板１４の図示を省略している。また、図４の（ａ）及び（ｂ）においては、支持体３０の図示を省略しており、図４の（ａ）においては、基板１４を仮想線（二点鎖線）にて示している。
【００９５】
＜支持体３０＞
本実施形態において、支持体３０は、ブロック状の樹脂部材である。支持体３０は、壁３１、壁３２、壁３３、壁３４、壁３５、及び壁３６により構成されている。以下では、壁３１の表面を第１の面とも呼び、壁３２の表面を第２の面とも呼び、壁３３の表面を第３の面とも呼ぶ。
【００９６】
なお、本実施形態において、壁３１と壁３２との間に位置する稜線の角は、丸められている。同様に、壁３２と壁３３との間に位置する稜線の角は、丸められている。これらの稜線の角を丸めることによって、アンテナ１０を支持体３０に巻き付けるときに、アンテナ１０にきつい折り目が生じるのを防ぐことができる。なお、これらの稜線は、丸められていなくてもよい。
【００９７】
＜巻き付け方＞
図３に示すように、放射素子１１が壁３１の表面に沿うように、且つ、放射素子１２が壁３２の表面と壁３３の表面とに沿うように、支持体３０に対して巻き付けられる。換言すれば、図１に示す直線ＡＡの位置が壁３１と壁３２との間に位置する稜線の位置に一致するように、アンテナ１０は、支持体３０に対して巻き付けられる。
【００９８】
その結果、放射素子１２の第１部分１２１以外の領域は、壁３２と壁３３との稜線において第２部分１２２と第３部分１２３とに分けられる。第２部分１２２は、壁３２の表面に沿って配置された領域である。第３部分１２３は、壁３３の表面に沿って配置された領域である。
【００９９】
なお、図１に示した直線ＢＢは、アンテナ１０を支持体３０に対して巻き付けた場合における壁３２と壁３３との間に位置する稜線の位置を示す。図１に示した直線ＡＡと直線ＢＢとの間隔は、支持体３０の厚さ（壁３１の表面と壁３３の表面との間隔）に対応する。
【０１００】
支持体３０に対して巻き付けられた結果、アンテナ１０の形状は、図３及び図４に示した状態になる。
【０１０１】
また、支持体３０には、給電領域Ｒｆに対応する部分から支持体３０の外部に通じる空隙（図３には不図示）が形成されており、後述する同軸ケーブル２０を収容することができる。アンテナ１０は、同軸ケーブル２０が接続された側の表面（放射素子１１及び放射素子１２が設けられている側の表面）が内側となるように支持体３０に巻き付けられる。同軸ケーブル２０は、上記空隙に収容され、支持体３０の外部に引き出される。
【０１０２】
なお、図３においては、放射素子１１が上側（図１に図示した座標軸におけるｚ軸正方向側）に位置し、第３部分１２３が下側（ｚ軸負方向側）に位置するように、アンテナ装置１を配置している。しかし、アンテナ装置１は、空間中にどのような向きで配置されたとしても動作可能である。したがって、運用される場合にアンテナ装置１が配置される向きは、図３の状態に限定されるものではない。
【０１０３】
なお、アンテナ１０を支持体３０に対して固定する固定手段としては、両面テープに代表される粘着テープや、接着剤や、ネジなどを適宜採用すればよい。本実施形態においては、アンテナ１０を両面テープを用いて支持体３０に固定している。また、支持体３０に対するアンテナ１０の位置を所定の位置に定めるための突起が支持体３０に設けられていてもよい。
【０１０４】
このようにアンテナ１０が支持体３０に対して固定されていることにより、アンテナ１０の立体形状は、所定の形状から変化しない。したがって、アンテナ装置１の放射特性は、変動が少なく安定している。
【０１０５】
（導体板５０近傍への配置）
アンテナ装置１は、導電体（例えば導体板）に対して重畳した状態で運用されることを想定している。より具体的には、アンテナ装置１は、放射素子１１の表面が導体板５０の表面方向に沿い、且つ、放射素子１１の先端部Ｆを含む一部領域が導体板５０に対して重畳した状態で運用されることを想定している。以下において、この一部領域のことを重畳領域Ｒ１（図４参照）と称す。導電体の一例としては、後述するように自動車の車体のルーフを構成する鋼板が挙げられる。本実施形態において、図３及び図４に示した導体板５０は、車体のルーフを模している。
【０１０６】
図４の（ａ）及び（ｂ）に示した状態において、重畳領域Ｒ１が導体板５０に対して重畳するように、アンテナ装置１は、配置されている。放射素子１１及び導体板５０を平面視した場合に、放射素子１１と導体板５０の端辺５１との交点を点Ｌ及び点Ｍと称する。重畳領域Ｒ１は、重畳部１１１のうち、先端部Ｆをｙ軸正方向側の端部とし、点Ｌと点Ｍとを結んだ線分をｙ軸負方向側の端部とする領域である。すなわち、重畳領域Ｒ１は、重畳部１１１に含まれている。
【０１０７】
以下において、重畳部１１１のｙ軸方向に沿って測った長さを長さＬ１と称し、重畳領域Ｒ１のｙ軸方向に沿って測った長さを長さＬ２と称する。アンテナ装置１において、長さＬ１及びＬ２は、０≦Ｌ２≦Ｌ１であることが好ましい。別の言い方をすれば、アンテナ装置１は、導体板５０が重畳部１１１以外の部分に重畳しないように、導体板５０に対して配置されることが好ましい。なお、図４において、基板１４の幅方向（図４に図示した座標系におけるｘ軸方向）と端辺５１とが平行になるように、アンテナ装置１は、導体板５０に対して配置されている。しかし、幅方向と端辺５１とは、平行でなくてもよい。この場合、長さＬ２は、点Ｌ及び点Ｍのうちより給電領域Ｒｆに近い側（ｙ軸負方向側）の点を用いて定義される。
【０１０８】
０≦Ｌ２とすることによって、アンテナ装置１のｙ軸正方向に対する放射利得が高まるという知見を本願の発明者らは得た。これは、重畳部１１１から放射された電磁波が、重畳部１１１と容量結合した導体板５０を介してｙ軸正方向へより強く放射されるためと考えられる。したがって、アンテナ装置１において、０≦Ｌ２であることが好ましい。
【０１０９】
アンテナ装置１において、長さＬ２が０から徐々に大きくなっていくと、重畳領域Ｒ１の面積が広くなるため、放射素子１１と導体板５０との間に生じる容量は、大きくなる。アンテナ装置１は、無給電素子１３１〜１３４を備えているため、０≦Ｌ２≦Ｌ１の範囲内で長さＬ２が変化した場合であっても、放射特性の劣化を抑制することができる。すなわち、実用上十分な放射特性を示すことができる。
【０１１０】
Ｌ１≦Ｌ２の場合であっても、無給電素子１３１〜１３４は、一定の効果を発揮する。無給電素子１３１〜１３４を省略したアンテナ装置と比較して、アンテナ装置１は、良好な放射特性を示す。たとえば、端辺５１が肩部１１２に含まれる程度であれば、アンテナ装置１は、実用に足る放射特性を示すことができる。ただし、重畳領域Ｒ１が重畳部以外の部分にも及ぶことから、場合によって実用に足る放射特性を示せなくなる場合もある。そのため、アンテナ装置１は、長さＬ１及びＬ２が０≦Ｌ２≦Ｌ１の条件を満たす範囲内で用いることが好ましい。すなわち、アンテナ装置１は、導体板５０が重畳部１１１のみに重畳する状態で用いることが好ましい。
【０１１１】
なお、図４の（ｂ）に示すように、放射素子１１の表面と、導体板５０の表面との間隔を間隔Ｄ１と称する。間隔Ｄ１が狭くなればなるほど、放射素子１１と導体板５０との間に生じる容量は、大きくなる。したがって、間隔Ｄ１は、極端に狭くなりすぎないことが好ましい。目安としては、放射素子１１の表面と、放射素子１２の第３部分１２３の表面との間隔を間隔Ｄ２として、間隔Ｄ１は、間隔Ｄ２の１７％以上であることが好ましい。
【０１１２】
〔自動車への搭載例〕
アンテナ装置１を自動車に搭載する場合の搭載例について、図５を参照して説明する。図５の（ａ）は、アンテナ装置１を備えた車載用アンテナ装置を搭載する車体２０１の斜視図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示した車体２０１の拡大平面図である。なお、図５の（ｂ）においては、同軸ケーブル２０の図示を省略している。
【０１１３】
車体２０１は、ハッチバック型の車体である。車体２０１において、ルーフ２２０を含む外板（ボディパネル）は、鋼板及びアルミ板等の金属部材によって構成され、ルーフ２２０がなす面は略水平である。すなわち、ルーフ２２０は水平面に沿って形成され車体２０１の上下方向と交わっている。ルーフ２２０は、図３及び図４に示した導体板５０の具体例である。ここでは、ルーフ２２０に沿う方向は水平面（図示した座標系におけるｘｙ平面）に沿う方向と同義であり、ルーフ２２０に交わる方向は水平面に交わる方向と同義である。
【０１１４】
図５に示すように、アンテナ装置１は、筐体として機能するスポイラー２１６に収容されたうえで、ルーフ２２０の後端に搭載される。したがって、アンテナ装置１は、スポイラー２１６とともに車載用アンテナ装置２１０を構成する。
【０１１５】
車体２０１のハッチゲート２２１は、その下部を構成するハッチゲートパネル２２１ａと、その上部を構成する枠体２２１ｃと、リヤガラス２２１ｂと、により構成されている。枠体２２１ｃは、一対の縦柱と一対の横柱とによって構成されており、その枠内にリヤガラス２２１ｂが設けられている。枠体２２１ｃの一対の横柱のうちルーフ２２０に近接する側（上側）の横柱は、図示しないヒンジによってルーフ２２０の後端に取り付けられている。ハッチゲートパネル２２１ａ及び枠体２２１ｃは、金属部材によって構成されている。
【０１１６】
枠体２２１ｃの一対の横柱のうち上側の横柱の一部には、スポイラー固定部２２１ｄが設けられている。枠体２２１ｃの上側の横柱の一部を後方にせり出させ、このせり出させた部分をスポイラー固定部２２１ｄとして用いる。スポイラー固定部２２１ｄは、枠体２２１ｃと同様に金属部材により構成されている。スポイラー固定部２２１ｄにスポイラー２１６が取り付けられる面は、ルーフ２２０がなす面と同様に、およそ天頂方向を向いており、水平面に沿っている。したがって、スポイラー固定部２２１ｄは、ルーフ２２０の後端部を形成している。本実施の形態においてスポイラー固定部２２１ｄは、枠体２２１ｃと一体に形成された金属部材であるが、枠体２２１ｃとは別体に成形され枠体１２１ｃにボルト等によって固定された金属部材であってもよい。
【０１１７】
スポイラー固定部２２１ｄには、図示しない固定手段（例えばボルト等）によってスポイラー２１６が取り付けられている。スポイラー固定部２２１ｄに固定されることによって、スポイラー２１６の上面とルーフ２２０全体の上面とが略面一に並ぶ。スポイラー２１６は、車体２０１の美観を向上させる、車体２０１の空力特性を改善する等の機能を有する他に、車載用アンテナ装置２１０の筐体として機能する。スポイラー２１６には、アンテナ装置１とストップランプ２１９とが内蔵されている。スポイラー２１６は、誘電体（例えば、樹脂）からなり、電磁波を透過する。
【０１１８】
アンテナ装置１は、スポイラー２１６の内部のストップランプ２１９に干渉しない位置に配置されている。具体的には、スポイラー２１６の左右方向の中心に配置されたストップランプ２１９を避けて、アンテナ装置１は、ストップランプ２１９の左側にずらして配置されている。
【０１１９】
このようにアンテナ装置１をスポイラー２１６の内部に収容し、スポイラー２１６をルーフ２２０の後端に搭載する場合、アンテナ装置１の同軸ケーブル２０は、スポイラー２１６に設けられた開口と、ハッチゲート２２１の上部（例えばスポイラー固定部２２１ｄ）に設けられた開口とを介して、車体２０１の内部に引き込まれる。
【０１２０】
本搭載例においては、図３に示した状態で（向きで）、アンテナ装置１は、スポイラー２１６の内部に収容される。すなわち、支持体３０の壁３１が天頂の方向を向き、壁３２が地面の方向を向く状態で、アンテナ装置１は、スポイラー２１６の内部に収容される。
【０１２１】
なお、本搭載例は、アンテナ装置１を車体２０１に搭載する場合の一例を示すものである。車体２０１に搭載する場合に、アンテナ装置１をどのような位置に、またどのような向きでスポイラー２１６内に収容するかは、任意である。
【０１２２】
〔実施例〕
本発明の実施例であるアンテナ装置１は、図１に示したアンテナ装置１において、アンテナ１０の各部のサイズを図６に示すように定めることで得られた。図６は、本実施例のアンテナ装置１が備えているアンテナ１０の展開図である。アンテナ１０は、第１の共振周波数が６８０ＭＨｚとなり、第２の共振周波数が１４００ＭＨｚとなるように設計されている。
【０１２３】
本実施例では、図３及び図４に示したように、導体板５０に対して重畳部１１１が重畳するようにアンテナ装置１を配置して放射特性を測定した。本実施例では、長さＬ２が４７ｍｍであり、間隔Ｄ１が３ｍｍである位置にアンテナ装置１を配置した。図６に示すように、重畳部１１１の長さＬ１が４２ｍｍであるため、導体板５０の端辺５１は、重畳部１１１を通り越し、肩部１１２に位置している。
【０１２４】
図７の（ａ）は、６９８ＭＨｚにおけるアンテナ装置１の放射利得の方位依存性を示すグラフである。図７の（ａ）において、グラフの半径方向の軸は、放射利得を示し、グラフの円周方向は、図３に示した状態に配置されたアンテナ装置１において、ｚ＝０であるｘｙ平面内における方位を示す。図７に示した方位２７０°の方向が図１に示したｙ軸正方向に対応し、図７に示した０°方向が図１に示したｘ軸正方向に対応する。図７の（ｂ）は、アンテナ装置１のＶＳＷＲの周波数依存性、すなわち、ＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図７の（ａ）及び（ｂ）は、基準位置にアンテナ装置１を配置して測定した。
【０１２５】
図７の（ａ）及び（ｂ）を参照すれば、導体板５０に対して長さＬ２が４７ｍｍとなる位置にアンテナ装置１を配置した場合であっても、アンテナ装置１は、ＬＴＥ用のアンテナ装置として実用上十分な放射特性を示すことが分かった。このように、アンテナ装置１は、導電体が第１の放射素子に重畳したことに起因して生じ得る放射特性の劣化を抑制できた。アンテナ装置１の放射特性は、０≦Ｌ２の範囲内で長さＬ２を短くするにしたがって向上する。したがって、重畳領域Ｒ１が重畳部１１１に含まれている状態（０≦Ｌ２≦Ｌ１が満たされる状態）でアンテナ装置１を運用する場合には、上述した放射特性の劣化を確実に抑制できることが分かった。
【０１２６】
このように、アンテナ装置１は、自動車などの車体に搭載するためのアンテナ装置として好適であり、様々なデザインの自動車に搭載した場合であっても、所望の放射特性を発揮することができる。
【０１２７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  アンテナ
１１  放射素子（第１の放射素子）
１１１  重畳部
１１１ａ  頭部
１１１ｂ  首部
１１２  肩部
１１２ａ  第１の区間
１１２ｂ  第２の区間
１１３  中間部
１１４  根本部
１１５ａ，１１５ｂ  切り欠き
１１６ａ，１１６ｂ  開口
１１６ａａ  第１の点
１１６ａｂ  第２の点
１２  放射素子（第２の放射素子）
１３１〜１３４  無給電素子
２０  同軸ケーブル（給電ケーブル）
５０  導体板（導電体）
Ｆ  先端部
Ｐｃ  接続点（コールド側）
Ｐｈ  接続点（ホット側）
Ｒｆ  給電領域
Ｒ１  重畳領域（先端部Ｆを含む一部領域）
ＳＡ１〜ＳＡ６  近接区間
ＳＢ１〜ＳＢ３  非近接区間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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