(57)【要約】【課題】利便性の高い電子回覧システムを提供する。【解決手段】電子回覧システムは、データベースのデータの少なくとも一部を抽出する抽出部と、抽出部により抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成部と、帳票生成部により生成された帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御部と、回覧制御部により送信された電子メールを受けとった回覧先におけるリンクへの操作に応じて帳票を回覧先の表示部に表示させる表示制御部と、表示部に表示された帳票に対する入力を受け付ける入力受付部と、入力受付部による帳票に対する入力の受け付けが終了したことに応じて帳票を更新する帳票更新部と、備え、入力受付部は、帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける。【選択図】図２
2018077650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成部と、
前記帳票生成部により生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御部と、
前記回覧制御部により送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部による前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新部と、
を備え、
前記入力受付部は、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける、
電子回覧システム。
【請求項２】
回覧ルール及び回覧期限を設定する回覧設定部、を備え、
前記帳票生成部は、
前記回覧設定部により設定された前記回覧ルール及び前記回覧期限に関連付けられた前記帳票を生成する、
請求項１に記載の電子回覧システム。
【請求項３】
前記データベースは、特許関連のデータベースであり、
前記抽出部は、少なくとも一つの特許案件のデータを抽出する、
請求項１または請求項２に記載の電子回覧システム。
【請求項４】
前記帳票には、出願特許についての各種手続を行うか否かを問合せるための帳票が含まれる、
請求項３に記載の電子回覧システム。
【請求項５】
データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成部と、
前記帳票生成部により生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御部と、
前記回覧制御部により送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部による前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新部と、
を備え、
前記入力受付部は、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける、
電子回覧制御装置。
【請求項６】
電子回覧システムにおける制御方法であって、
データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成ステップと、
前記帳票生成ステップにおいて生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御ステップと、
前記回覧制御ステップにおいて送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御ステップと、
前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおいて前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新ステップと、
を含み、
前記入力受付ステップにおいて、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける、
制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成ステップと、
前記帳票生成ステップにおいて生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御ステップと、
前記回覧制御ステップにおいて送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御ステップと、
前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける際に、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおいて前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子回覧システム、電子回覧制御装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
申請書、報告書、稟議書等の電子文書を設定された配信ルートで電子回覧する電子回覧システムがある。例えば、特許文献１には、特許出願した発明について審査請求をするか否かを、まず開発部門の発明者本人、次に発明者の所属するグループの上司、次に知財部門の担当者、さらに知財部門の担当者の上司が、順次その審査請求価値を評価して最終的な結論を下すことを、電子回覧システム（ワークフローシステム）を用いて行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、回覧先のそれぞれが審査請求をするか否かを評価して評価結果を入力することはできるが、その回覧される電子文書（帳票）の内容を変更することができないため不便であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、利便性の高い電子回覧システム、電子回覧制御装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成部と、前記帳票生成部により生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御部と、前記回覧制御部により送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御部と、前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける入力受付部と、前記入力受付部による前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新部と、を備え、前記入力受付部は、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける、電子回覧システムである。
また、本発明の一態様は、上記の電子回覧システムにおいて、回覧ルール及び回覧期限を設定する回覧設定部、を備え、前記帳票生成部は、前記回覧設定部により設定された前記回覧ルール及び前記回覧期限に関連付けられた前記帳票を生成してもよい。
また、本発明の一態様は、上記の電子回覧システムにおいて、前記データベースは、特許関連のデータベースであり、前記抽出部は、少なくとも一つの特許案件のデータを抽出してもよい。
また、本発明の一態様は、上記の電子回覧システムにおいて、前記帳票には、出願特許についての各種手続を行うか否かを問合せるための帳票が含まれてもよい。
【０００７】
また、本発明の一態様は、データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成部と、前記帳票生成部により生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御部と、前記回覧制御部により送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御部と、前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける入力受付部と、前記入力受付部による前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新部と、を備え、前記入力受付部は、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける、電子回覧制御装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、電子回覧システムにおける制御方法であって、データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成ステップと、前記帳票生成ステップにおいて生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御ステップと、前記回覧制御ステップにおいて送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御ステップと、前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける入力受付ステップと、前記入力受付ステップにおいて前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新ステップと、を含み、前記入力受付ステップにおいて、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける、制御方法である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、データベースに記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する帳票生成ステップと、前記帳票生成ステップにおいて生成された前記帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、前記帳票を回覧する回覧先へ送信する回覧制御ステップと、前記回覧制御ステップにおいて送信された電子メールを受けとった前記回覧先における前記リンクへの操作に応じて前記帳票を前記回覧先の表示部に表示させる表示制御ステップと、前記表示部に表示された前記帳票に対する入力を受け付ける際に、前記帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける入力受付ステップと、前記入力受付ステップにおいて前記帳票に対する前記入力の受け付けが終了したことに応じて、前記帳票を更新する帳票更新ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子回覧システムの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る電子回覧システムの一例を示す構成図。
【図２】実施形態に係る電子回覧制御サーバの構成の一例を示すブロック図。
【図３】実施形態に係る電子回覧処理の概要を示すフローチャート。
【図４】帳票起票及び回覧開始処理の一例を示すフローチャート。
【図５】メイン画面の一例を示す図。
【図６】回覧者リスト画面の一例を示す図。
【図７】回覧ルール設定画面の一例を示す図。
【図８】帳票生成画面の一例を示す図。
【図９】案件抽出後の帳票生成画面の一例を示す図。
【図１０】回覧先に送信される電子メールの一例を示す図。
【図１１】回答入力処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】外国出願問合せの帳票の帳票画面の一例を示す図。
【図１３】審査請求問合せの帳票の帳票画面の一例を示す図。
【図１４】ＰＣＴ出願国内移行問合せの帳票の帳票画面の一例を示す図。
【図１５】特許権等維持要否に関する照会の帳票の帳票画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
（システム構成）
図１は、本実施形態に係る電子回覧システム１の一例を示す構成図である。電子回覧システム１は、複数の端末装置１０（端末装置１０−１、端末装置１０−２、端末装置１０−３、・・・）と、電子回覧制御サーバ３０と、特許関連データベース５０とを備え、これらはネットワークＮＷを介して接続され、互いに情報を送受信することができる。端末装置１０−１と、端末装置１０−２と、端末装置１０−３とは同様の構成であるため、特に区別しない場合には、「−１」、「−２」等の記載を省略して端末装置１０として説明する。ここでは３台の端末装置１０を図示しているが、任意の台数の端末装置１０が電子回覧制御サーバ３０に接続されてもよい。
【００１３】
ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって構成される情報通信ネットワークである。ＷＡＮは、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆交換電話網）、専用通信回線網、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって構成される。
【００１４】
電子回覧制御サーバ３０は、本実施形態に係る電子回覧システム１における電子回覧を制御する電子回覧制御装置である。本実施形態に係る電子回覧システム１は、特許案件に関する各種の帳票を生成して回覧するシステムであり、電子回覧制御サーバ３０は、特許案件に関するデータが蓄積されている特許関連データベース５０から対象案件のデータを取得して、当該対象案件の帳票を生成して回覧する。例えば、電子回覧制御サーバ３０は、設定された回覧ルール（回覧先と回覧順）に従った回覧先の順に、帳票へのリンクが張られた電子メールを送信する。各回覧先において帳票への回答がなされると、次の回覧先へと上記電子メールが送信される。回覧先に送信された電子メールは、端末装置１０において表示し、帳票への回答の入力が可能である。
【００１５】
特許関連データベース５０は、特許案件に関するデータを記憶するデータベースである。ここで、特許案件とは、出願済みの案件のみならず、出願予定の案件等も含まれてもよい。また、特許案件には、知的財産に関する一部または全ての案件が含まれてもよい。この特許関連データベース５０は、出願処理、中間処理、出願案件の検索処理等を行う際に利用される特許管理システム（不図示）によって利用されるとともに、電子回覧システム１における電子回覧の際に、電子回覧制御サーバ３０によって利用される。なお、特許関連データベース５０は、特許管理システム（不図示）のサーバ装置に内蔵されていてもよいし、別体として構成されてもよい。また、電子回覧制御サーバ３０と、特許管理システム（不図示）のサーバ装置とは、一つのサーバ装置として構成されてもよいし、別々のサーバ装置として構成されてもよい。
【００１６】
端末装置１０は、ユーザが利用するコンピュータ装置であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、多機能携帯電話（例えば、スマートフォン）等である。端末装置１０で受け取った電子メールのリンクに対して操作することで、回覧された帳票が端末装置１０の表示部に表示される。例えば、この電子回覧システム１における電子回覧は、電子回覧制御サーバ３０で動作するウェブアプリケーションで提供され、端末装置１０では、ウェブブラウザを利用して帳票の作成、回覧ルールの設定、帳票の閲覧、回答の入力等を行うことができる。
【００１７】
（電子回覧制御サーバの構成）
図２は、本実施形態に係る電子回覧制御サーバ３０の構成の一例を示すブロック図である。図示する電子回覧制御サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備えている。通信部３１は、例えば、複数のイーサネット（登録商標）ポートや複数のＵＳＢ等のデジタル入出力ポート等を含んで構成され、ネットワークＮＷを介して接続された複数の端末装置１０や特許関連データベース５０と通信を行う。
【００１８】
記憶部３２は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含み、電子回覧の制御を行うウェブアプリケーションのプログラム（電子回覧制御プログラム）等を記憶する。
【００１９】
制御部３３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含んで構成され、記憶部３２に記憶されている電子回覧制御プログラムを実行することにより実現される機能構成として、抽出部３３１と、帳票生成部３３２と、回覧設定部３３３と、表示制御部３３４と、入力受付部３３５と、帳票更新部３３６と、回覧制御部３３７とを備えている。
【００２０】
抽出部３３１は、特許関連データベース５０に記憶されている特許に関連するデータの少なくとも一部を抽出する。例えば、抽出部３３１は、少なくとも一つの特許案件のデータを抽出する。
【００２１】
帳票生成部３３２は、抽出部３３１により抽出されたデータに基づく帳票を生成する。この帳票は、例えば、出願特許についての各種手続を行うか否かを問合せるための帳票であり、各回覧先で入力が可能である。また、帳票生成部３３２は、設定された回覧ルール及び回覧期限に関連付けられた帳票を生成する。
【００２２】
回覧設定部３３３は、端末装置１０における操作に応じて回覧ルール及び回覧期限を設定する。例えば、回覧ルール及び回覧期限を設定する画面は、端末装置１０の表示部にウェブブラウザを利用して表示され、その画面への操作に応じて設定された回覧ルール及び回覧期限の設定情報を、回覧設定部３３３が取得して設定する。例えば、回覧期限は、各案件の帳票の起票時（即ち、回覧開始時）に、知財部門に所属する事務担当者（オペレータ）の操作によって設定される。一方、回覧ルールは、案件についての回覧先である回答者及び承認者とその回覧順とを定めるものであり、例えば一旦設定すると組織の変更や管轄の変更等がなければ、その設定から変更する必要がない。そのため、回覧ルールは、各案件の帳票の起票時ではなく、初期設定、または設定の変更が生じたとき等に知財部門のシステム管理者等によって設定される。この回覧設定部３３３によって設定された回覧ルールに従って、回覧制御部３３７は、回覧する帳票へのリンクが含まれる電子メールを送信する。
【００２３】
表示制御部３３４は、回覧制御部３３７により送信された電子メールを受けとった回覧先の端末装置１０において、電子メールに含まれるリンクへ操作がされると、その操作に応じて当該端末装置１０の表示部に帳票を表示させる。例えば、端末装置１０において電子メールに含まれているリンクへの操作がされると、リンクされている帳票の表示を要求するリクエスト情報が端末装置１０から電子回覧制御サーバ３０へ送信される。表示制御部３３４は、このリクエスト情報を取得すると、取得したリクエスト情報への応答として、その帳票が端末装置１０の表示部にウェブブラウザを利用して表示されるようにリダイレクトする。これにより、回覧された帳票が端末装置１０に表示され、当該帳票を閲覧できるとともに、帳票への入力が可能となる。
【００２４】
入力受付部３３５は、回覧先の端末装置１０の表示部にウェブブラウザを利用して表示された帳票に対する入力を受け付ける。例えば、端末装置１０において表示された帳票に対する操作がされると、その操作に応じた入力情報が端末装置１０から電子回覧制御サーバ３０へ送信される。入力受付部３３５は、この入力情報を取得すると、取得した入力情報に基づいて帳票に対する入力（入力内容）を受け付ける。また、入力受付部３３５は、帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける。
【００２５】
帳票更新部３３６は、入力受付部３３５による帳票に対する入力の受け付けが終了したことに応じて、帳票を更新する。例えば、帳票更新部３３６は、帳票に表示される特定のボタン（例えば、回答ボタン）に操作がされた場合に、入力受付部３３５がその操作を示す入力を受け付けたことに応じて、帳票を更新する。
【００２６】
回覧制御部３３７は、端末装置１０においてオペレータにより回覧を開始する操作がされると、帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成する。そして、回覧制御部３３７は、設定された回覧ルールの最初の回覧先へ電子メールを送信する。また、回覧制御部３３７は、帳票更新部３３６が帳票を更新すると、回覧ルールに従って、帳票へのリンクが含まれる電子メールを次の回覧先へ送信する。
【００２７】
（電子回覧処理の概要）
次に、図３を参照して、本実施形態に係る電子回覧処理の動作の概要を説明する。
図３は、本実施形態に係る電子回覧処理の概要を示すフローチャートである。なお、本実施形態では、２人の回答者と２人の承認者の計４人が帳票の回覧先として設定されるものとして説明する。
【００２８】
まず、電子回覧制御サーバ３０は、帳票起票及び回覧開始処理を行う（ステップＳ１００）。例えば、電子回覧制御サーバ３０は、特許案件のデータ検索及び抽出、帳票の生成、回覧期限の設定、最初の回覧先（１人目の回答者）への電子メールの送信を行う。
【００２９】
次に、電子回覧制御サーバ３０は、１次回答入力処理を行う（ステップＳ２００）。例えば、電子回覧制御サーバ３０は、電子メールを受信した最初の回覧先の端末装置１０において電子メールに含まれるリンクへ操作がされると、その操作に応じて当該端末装置１０の表示部に帳票を表示させる。そして、電子回覧制御サーバ３０は、端末装置１０において帳票に対する操作がされると、その操作に応じた入力情報を取得して帳票を更新する。また、電子回覧制御サーバ３０は、帳票を更新すると、次の回覧先へ電子メールを送信する。
【００３０】
続いて、電子回覧制御サーバ３０は、２次回答入力処理（ステップＳ３００）、１次承認処理（ステップＳ４００）、２次承認処理（ステップＳ５００）の順に行う。２次回答入力処理、１次承認処理、及び２次承認処理のそれぞれは、回覧先が２人目の回答者、１人目の承認者、及び２人目の承認者であること以外は、ステップＳ２００の１次回答入力処理と同様の処理である。
【００３１】
ステップＳ５００の２次承認処理が終了すると、電子回覧制御サーバ３０は、回覧結果保存処理を行う（ステップＳ６００）。例えば、電子回覧制御サーバ３０は、帳票の最終版の内容を、記憶部３２または特許関連データベース５０に記憶させる。
【００３２】
（帳票起票及び回覧開始処理）
次に、図４から図１０を参照して、帳票起票及び回覧開始処理（図３のステップＳ１００）の詳細について説明する。図４は、帳票起票及び回覧開始処理の一例を示すフローチャートである。また、図５から図１０は、帳票起票及び回覧開始処理において表示される表示画面及び電子メールの例を示す図である。
【００３３】
まず始めに、電子回覧制御サーバ３０は、電子回覧システム１へのログイン画面を端末装置１０に表示させる。ログイン画面には、ユーザＩＤ及びパスワードの入力と、ログインボタンとが表示される。例えば、このログイン画面は、知財部門に所属するメンバー（事務担当者、知財担当者、知財担当者の上司等）がログイン（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）にログイン）している端末装置１０に表示される。例えば、オペレータ（例えば、知財部門に所属する事務担当者）が、このログイン画面にユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ログインボタンを押下することで、このシステムにログインする（図４のステップＳ１０１）。
【００３４】
ログインに成功すると、電子回覧制御サーバ３０は、その端末装置１０にメイン画面を表示させる（図４のステップＳ１０３）。
【００３５】
図５は、メイン画面の一例を示す図である。図示するメイン画面Ｇ１０において、符号ｆ１０が示す領域のうち符号ｆ１１が示す上側の領域には、既に配信した（回覧した）帳票の検索画面が表示される。検索する際の検索条件としては、配信開始日、回覧期限、案件管理番号（以下、「ＣａｓｅＮｏ．」とも記載）、発明の名称、発明者、所属、回覧ステータス、回覧者、知財担当者等を設定できる。また、符号ｆ１０が示す領域のうち符号ｆ１２が示す下側の領域には、検索された案件のリストが検索結果として表示される。検索された案件のリストには、案件毎に、配信開始日、回覧期限、ステータス、帳票タイプ（帳票の種類）、ＣａｓｅＮｏ．、発明の名称、発明者、所属、回覧者、知財担当者、操作／最終更新日時等が表示される。ＣａｓｅＮｏ．や回覧者（回答者や承認者）がアクティブ表示されている場合は、当該部分にクリック操作することで該当する帳票が表示される帳票画面に遷移できる。操作／最終更新日時の欄にメール再送信ボタンＢ１１が表示されている場合には、メール再送信ボタンＢ１１にクリック操作することで未処理の回覧先へ電子メールを再送信することができる。これは、例えば、回答者が未処理のままメールを誤消去することを想定した機能である。また、操作／最終更新日時の欄に削除ボタンＢ１２が表示されている場合には、削除ボタンＢ１２にクリック操作することで、該当する帳票を削除できる。既に送信済みの電子メールはそのままであるが、電子メール内のリンク先の帳票は削除されており、当該リンクにクリック操作すると管理者により削除された旨のテキスト情報が表示される。なお、削除ボタンＢ１２の下に表示されている日時は配信開始した日時である（最新）。
【００３６】
なお、この案件のリストには、案件毎の配信状況が表示されてもよい。配信状況とは、回覧の進行状況のことであり、どの回覧先まで回答または承認処理が終了しているか、或いは、どの回覧先まで電子メールが送信されているか、等を示す状況である。例えば、案件のリストには、案件毎に、各回覧先の回答または承認処理が終了したか否かを示す情報や、各回覧先に電子メールが送信済みか否かを示す情報が表示される。
【００３７】
また、この案件リストには、回覧が滞留している案件を督促するための督促ボタンが表示されてもよい。例えば、帳票が発行されてから所定の期間が経過した案件、または電子メールが送信されてから未回答（未承認）の状態が所定の期間が経過した案件、などには、督督促ボタンが表示され、当該督促ボタンにクリック操作することで、滞留中の回覧先に対して回答（承認）を促す電子メールが配信されてもよい。この電子メールには、回答（承認）すべき帳票へのリンクが含まれている。なお、この案件リストとは別に、回覧が滞留している案件のリストが表示されてもよい。例えば、図５に示すメイン画面Ｇ１０の符号ｆ１１が示す上側の検索画面において、回覧ステータスを滞留案件に設定することで、滞留している案件のみが抽出されたリストが検索結果として表示されてもよい。この場合に検索結果として表示される案件のリストには、それぞれ上述の督促ボタンが表示される。
【００３８】
また、メイン画面Ｇ１０の左側の符号ｆ１３が示す領域の「回覧登録」には、帳票を起票するための帳票生成画面へのリンクが表示されている。図示する例では、起票する帳票タイプとして、外国出願問合せ、ＰＣＴ出願国内移行問合せ、審査請求問合せ、特許権等維持要否に関する問合せ、の４種類の帳票タイプが選択できる。また、符号ｆ１４が示す領域の「マスタ管理」には、回覧者と回覧ルールを設定する管理画面へのリンクが表示されている。また、符号ｆ１５が示す領域の「設定」には、知財部のユーザの設定や各種設定を行う設定画面へのリンクが表示されている。
【００３９】
例えば、符号ｆ１４が示す領域の「マスタ管理」の「回覧者」に対してクリック操作がされると、回覧先となり得る全ての回覧者リストが表示される。図６は、回覧者リスト画面の一例を示す図である。図示する回覧者リスト画面Ｇ２０において、符号ｆ２０が示す領域には、回覧者リストとして、回覧者毎のＩＤ、連絡者コード、氏名、所属、電子メールアドレス等が表示される。また、各回覧者のリストのそれぞれには、修正ボタンＢ２１及び削除ボタンＢ２２が表示され、この画面に対する操作により回覧者リストの各回覧者の情報の修正及び削除ができる。なお、この回覧者リストは、操作による手入力が可能であるが、ＣＳＶファイルからの読み込みも可能である。また、回覧リストをＣＳＶファイルに書き出すことも可能である。
【００４０】
また、符号ｆ１４が示す領域の「マスタ管理」の「回覧ルール」に対してクリック操作がされると、回覧先と回覧順とを設定する回覧ルール設定画面が表示される。図７は、回覧ルール設定画面の一例を示す図である。図示する回覧ルール設定画面Ｇ３０において、符号ｆ３０が示す領域には、設定されている回覧先のＩＤ、連絡者コード、氏名、電子メールアドレス（Ｅメール）等と、回覧順との回覧ルールが表示されている。例えば、この回覧ルールは、ＣＳＶファイルから読み込むことができる。なお、例えば、表示されている氏名へクリック操作すると、ポップアップ画面が開き、その中で部門コードなどから回覧先の氏名を検索して回覧先に設定することもできる。また、設定した回覧ルールをＣＳＶファイルに書き出すことも可能である。なお、氏名の欄には、回覧先の氏名（所属等も含まれる）の他に、メールタイプが表示されている。このメールタイプは、各回覧先に送信する電子メールのタイプを示している。図示する「メールタイプ１〜４」のそれぞれは、メールの中に記載される宛先の所属や氏名、依頼事項の少なくとも一部の内容等がそれぞれの回覧先に応じて異なっている。このメールタイプは、符号ｆ１５が示す領域の「設定」から各種設定の設定画面へ遷移することにより、その設定画面の中で設定することができる。
【００４１】
一方、メイン画面Ｇ１０において、符号ｆ１３が示す領域の「回覧登録」の中のいずれかの帳票タイプに対してクリック操作がされると、電子回覧制御サーバ３０は、操作された帳票タイプの帳票を生成する帳票生成画面を端末装置１０に表示させる（図４のステップＳ１０５）。
【００４２】
図８は、帳票生成画面の一例を示す図である。図示する帳票生成画面Ｇ４０において、符号ｆ４０が示す領域には、案件の抽出を行うための案件抽出画面が表示されている。この案件抽出画面には、予め登録した検索式から抽出する方法（「設定済みの条件で抽出」）と、個別の管理番号から抽出する方法（「番号指定」）と、管理番号群をＣＳＶフィルから読み込んで抽出する方法（「ＣＳＶで番号指定」）との３種類の方法による案件抽出が表示されている。オペレータは、任意の抽出方法で帳票を生成する案件を抽出できる。
【００４３】
上記帳票生成画面Ｇ４０において、帳票を起票したい案件を抽出すると、電子回覧制御サーバ３０は、抽出結果として、１件の案件抽出後の帳票生成画面を端末装置１０に表示させる（図４のステップＳ１０７）。
【００４４】
図９は、案件抽出後の帳票生成画面の一例を示す図である。図示する帳票生成画面Ｇ５０において、符号ｆ５０が示す領域には、抽出された案件の情報として、ＣａｓｅＮｏ．、発明の名称、発明者、所属、回覧者、特許連絡者、知財担当者、出願人数、優先権主張か否か、請求項の記載内容、過去に回覧した場合の情報等が表示される。回覧期限の入力欄Ｂ５１にクリック操作すると、カレンダー画面Ｂ５２が表示される。このカレンダー画面Ｂ５２から日付を選択することで、回覧期限の入力が可能である。また、備考欄Ｂ５３には、任意の内容を記載することができる。この備考欄Ｂ５３に記入された内容は、回覧先に送信される電子メールの本文に反映される。なお、複数件同時に配信する場合には、それぞれの電子メールに同じ案文が付与される。また、「Ｐｒｅｖｉｅｗ」Ｂ５４にクリック操作すると、帳票のプレビュー画面が生成され表示される。また、過去に配信している場合には「過去に回覧」の欄にチェックボックスが生成され、チェックを外さない限り再配信することはできない。また、複数案件が同時に抽出された場合には、符号ｆ５０が示す領域に複数の抽出案件が表示され、それぞれの左端のチェックボックスＢ５５にチェックを付けるか否かによって配信するか否かを決めることができる。また、抽出案件のＣａｓｅＮｏ．の番号Ｂ５６は、前述の特許管理システム（不図示）へのリンクボタン（当該ＣａｓｅＮｏ．の案件のトップページへのリンクボタン）としても表示されている。ＣａｓｅＮｏ．の番号Ｂ５６にクリック操作することで、その後ユーザ認証を経て、トップページへ遷移する。
【００４５】
この帳票生成画面Ｇ５０において、回覧期限、備考欄等への入力がされると（図４のステップＳ１０９）、電子回覧制御サーバ３０は、入力内容を保存し、次に回覧開始ボタンＢ５７へクリック操作されたか否かを判定する（図４のステップＳ１１１）。回覧開始ボタンＢ５７へクリック操作されていないと判定された場合（図４のステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１０９の処理に戻り、回覧期限、備考欄等への入力（変更または修正、追加等）が可能な状態が続く。
【００４６】
一方、回覧開始ボタンＢ５７へクリック操作されたと判定された場合（図４のステップＳ１１１：ＹＥＳ）、電子回覧制御サーバ３０は、この抽出案件の帳票を生成する（図４のステップＳ１１３）。そして、電子回覧制御サーバ３０は、生成した帳票へのリンクが張られた電子メール（問合せメール）を生成し、設定されている回覧ルールにしたがって、最初の回覧先の電子メールアドレス宛に送信する（図４のステップＳ１１５）。
【００４７】
図１０は、回覧先に送信される電子メールの一例を示す図である。図示するメール画面Ｇ６０の本文には、回覧先の氏名（所属も含む）、この配信の内容（配信された帳票の帳票タイプ（種別）、案件の発明の名称、知財担当者の氏名、回覧先、帳票への回答の方法を記述した回答要領等）とともに、帳票へのリンク（符号Ｂ６１参照）が含まれている。このメール画面の本文の内容は、回覧される帳票の種類、回覧先等によって異なり、上述したメールタイプの設定に基づいて生成される。
【００４８】
（回答入力処理）
次に、図１１から図１５を参照して、配信された帳票に対して各回覧先での入力を受け付けて次の回覧先へ回覧を行う回答入力処理（図３のステップＳ２００、Ｓ３００）の詳細について説明する。なお、図３のステップＳ４００、Ｓ５００の承認者処理も、回覧先が回答者から承認者に代わるだけで、基本的な処理は同様である。図１１は、回答入力処理の一例を示すフローチャートである。また、図１２から図１５は、回答入力処理で表示される帳票画面の例を示す図である。
【００４９】
まず、電子回覧制御サーバ３０から送信された電子メール（問合せメール）を回覧先の回答者の端末装置１０が受信する（図１１のステップＳ２０１）。回答者が電子メール（問合せメール）の本文に含まれる帳票へのリンクにクリック操作すると、電子回覧制御サーバ３０は、端末装置１０にリンク先の帳票画面を表示させる（図１１のステップＳ２０３）。以下、各帳票タイプの帳票画面について説明する。
【００５０】
図１２は、外国出願問合せの帳票の帳票画面の一例を示す図である。図示する帳票画面Ｇ７０において、符号ｆ７１が示す領域には、帳票タイプ（ここでは、「外国出願問合せ」）と、回答最終期限が表示される。なお、ここに表示される回答最終期限は、帳票の起票時に設定された回覧期限である。なお、回答最終期限には、回覧先毎の回答期限が表示されてもよい。
【００５１】
符号７２が示す領域には、この帳票に設定されている回覧ルール（回覧先及び回覧順）が表示される。ここでは、１次回答、２次回答、１次承認、及び２次承認の各回答者名及び承認者名（所属や氏名）が表示される。また、回答が終了した回覧先には回答日時が表示されるが、回答が終了していない回覧先の当該箇所は空欄となる。
【００５２】
符号７３が示す領域には、この帳票の案件情報として、ＣａｓｅＮｏ．帳票の書類名、発行日、決済日、出願希望国の入力欄、発明の名称、出願番号（出願日）、最先優先日、発明者、出願人、発明要旨、請求項数等が表示される。決済日には、最終の承認者（ここでは、２次承認の承認者（例えば、知財室長））の回答日時が表示される。出願希望国の入力欄（符号Ｂ７１参照）には、回答者が外国出願を希望する国を入力することができる。
【００５３】
符号７４が示す領域には、外国出願の要否の判断理由が選択可能に表示される。外国出願の要否については、例えば、特許面、技術面における重要性や特許発明のカテゴリー、販売製品の市場規模、発売開始時期、予想売上高（利益額）、製造国等を勘案して決定されるので、帳票内に記載可能としている。図示する例では、経済面、技術面、及び特許面について、判断理由の選択肢がそれぞれ選択可能に表示される。回答者は、その選択肢の中から自身の判断理由を選択できる。経済面の判断理由としては、一例として、外国における事業展開または製品輸出の予定、外国におけるライセンス予定、外国における事業展開または製品販売での重要性、等に基づく理由が選択肢として表示される。また、技術面の判断理由としては、一例として、類似技術の有無、技術の完成度、代替技術開発の容易性、等に基づく理由が選択肢として表示される。特許面の判断理由としては、一例として、請求項の特許性、権利範囲の広さ、侵害の把握の容易性、等に基づく理由が選択肢として表示される。
【００５４】
符号７５が示す領域には、出願国の選定理由が選択可能に表示される。
符号７６が示す領域には、外国出願をするかしないかの判断の選択肢と、判断理由の入力欄とが表示される。
【００５５】
また、帳票画面Ｇ７０の最下段には回答ボタンＢ７２が表示される。この回答ボタンＢ７２は、回答者（または承認者）が帳票画面への入力を終了して次の回覧先に送るために操作するボタンである。例えば、回答ボタンＢ７２は、回答が必須の項目の一部または全てが入力されていない状態では操作不可能な非アクティブな状態であり、回答が必須の項目の全てが入力されると操作可能なアクティブな状態に切り替わる。
【００５６】
図１３は、審査請求問合せの帳票の帳票画面の一例を示す図である。図示する帳票画面Ｇ８０において、符号ｆ８１が示す領域には、図１２の符号ｆ７１が示す領域と同様に、帳票タイプ（ここでは、「審査請求問合せ」）と、回答最終期限が表示される。
符号ｆ８２が示す領域には、図１２の符号７２が示す領域と同様に、この帳票に設定されている回覧ルール（回覧先及び回覧順）が表示される。
符号８３が示す領域には、この帳票の案件情報として、ＣａｓｅＮｏ．、帳票の書類名、発行日、決済日、出願国、発明の名称、出願番号（出願日）、公開番号、発明者、出願人、発明要旨、請求項数、外国出願問合せ要否、外国出願要否・判断理由等が表示される。
【００５７】
符号８４が示す領域には、審査請求の要否の判断理由が選択可能に表示される。審査請求の要否については、例えば、特許成立の可能性、事業計画との関連性等を勘案して決定される。図示する例では、経済面、技術面、及び特許面について、判断理由の選択肢がそれぞれ選択可能に表示されており、回答者は、その選択肢の中から自身の判断理由を選択できる。経済面の判断理由としては、一例として、年間売上、他社へのライセンス、事業展開または製品販売での重要性、等に基づく理由が選択肢として表示される。また、技術面の判断理由としては、一例として、類似技術の有無、技術の完成度、代替技術開発の容易性、等に基づく理由が選択肢として表示される。特許面の判断理由としては、一例として、請求項の特許性、権利範囲の広さ、侵害の把握の容易性、等に基づく理由が選択肢として表示される。
【００５８】
符号８５が示す領域には、審査請求をするかしないかの判断の選択肢と、判断理由の入力欄とが表示される。
また、帳票画面Ｇ８０の最下段には、図１２に示す帳票画面Ｇ７０と同様の回答ボタンＢ７２が表示される。
【００５９】
図１４は、ＰＣＴ出願国内移行問合せの帳票の帳票画面の一例を示す図である。図示する帳票画面Ｇ９０において、符号ｆ９１が示す領域には、図１２の符号ｆ７１が示す領域と同様に、帳票タイプ（ここでは、「ＰＣＴ出願国内移行問合せ」）と、回答最終期限が表示される。
符号ｆ９２が示す領域には、図１２の符号７２が示す領域と同様に、この帳票に設定されている回覧ルール（回覧先及び回覧順）が表示される。
【００６０】
符号９３が示す領域には、この帳票の案件情報として、ＣａｓｅＮｏ．、帳票の書類名、発行日、決済日、出願国（移行希望国）の入力欄、発明の名称、出願番号（出願日）、国際公開番号、移行期限日、発明者、出願人、発明要旨、請求項数、国際調査結果の知財担当者コメント、外国出願要否判断時のコメント等が表示される。出願国（移行希望国）の入力欄（符号Ｂ９１参照）には、回答者が移行を希望する国を入力することができる。なお、移行国の決定は、各国における事業展開の可能性や特許成立の可能性（サーチレポート）を勘案して決定される。また、国際調査結果の知財担当者コメントや外国出願要否判断時のコメントが表示されるので、回答者はその案件の経緯や状況を容易に知ることができ、判断しやすくなる。
【００６１】
符号９４が示す領域には、ＰＣＴ出願の要否の判断理由が選択可能に表示される。図示する例では、経済面、技術面、及び特許面について、判断理由の選択肢がそれぞれ選択可能に表示されており、回答者は、その選択肢の中から自身の判断理由を選択できる。経済面の判断理由としては、一例として、外国における事業展開または製品輸出の予定、外国におけるライセンス予定、外国における事業展開または製品販売での重要性、等に基づく理由が選択肢として表示される。また、技術面の判断理由としては、一例として、類似技術の有無、技術の完成度、代替技術開発の容易性、等に基づく理由が選択肢として表示される。特許面の判断理由としては、一例として、請求項の特許性、権利範囲の広さ、侵害の把握の容易性、等に基づく理由が選択肢として表示される。
【００６２】
符号９５が示す領域には、出願国の選定理由が選択可能に表示される。
符号９６が示す領域には、国内移行をするかしないかの判断の選択肢と、移行国決定理由の入力欄とが表示される。
また、帳票画面Ｇ９０の最下段には、図１２に示す帳票画面Ｇ７０と同様の回答ボタンＢ７２が表示される。
【００６３】
図１５は、特許権等維持要否に関する照会の帳票の帳票画面の一例を示す図である。図示する帳票画面Ｇ１００において、符号ｆ９１が示す領域には、帳票タイプ（ここでは、「特許権等維持要否に関する照会」）が表示される。
符号ｆ１０２が示す領域には、図１２の符号７２が示す領域と同様に、この帳票に設定されている回覧ルール（回覧先及び回覧順）が表示される。
【００６４】
符号１０３が示す領域には、特許の権利を維持するか放棄するかの判断を依頼する情報と、維持する場合の付帯事項の選択肢と、放棄する場合の判断理由の選択肢と、連絡内容（メモ）と、回答最終期限（回覧期限）とが表示される。例えば、特許の権利を維持するか放棄するかについては、権利内容と事業展開との関連及び経費を勘案して決定される。維持する場合の付帯事項の選択肢としては、例えば、維持する期間や次年度の問合せの希望の有無等が選択可能に表示される。また、放棄する場合の判断理由の選択肢としては、例えば、該当製品がない、実施の見込みがない、技術が陳腐化した、技術ライセンスの見込みがない、権利行使することがない、その他、等がそれぞれ選択可能に表示される。
【００６５】
符号１０４が示す領域には、権利の維持・放棄の判断をする照会案件が表示される。図示する例では、照会案件の情報（管理番号（ＣａｓｅＮｏ．）、発明の名称、特許番号、満了日等）と、年金要否回答・メモとが表示される。年金要否回答・メモには、選択可能な「要」と「否」が表示されており、回答者がいずれか一方を選択できる。また、メモ欄には、該当製品名等を記入することができる。
符号１０５が示す領域には、照会案件のファミリー特許の一覧が表示される。
また、帳票画面Ｇ１００の最下段には、図１２に示す帳票画面Ｇ７０と同様の回答ボタンＢ７２が表示される。
【００６６】
なお、図１２から図１５に示す帳票画面は、端末装置１０において表示される際には、例えば帳票画面の一部が表示され、上下または左右に画面スクロールする操作がされることで、表示されていない部分が表示可能である。また、回覧開始された後の帳票は、回覧中であっても、図５に示すメイン画面Ｇ５０から検索して閲覧可能である。
【００６７】
図１１に戻り、回答者により帳票内の各項目へ必要事項の入力がされると、電子回覧制御サーバ３０は、その入力情報を受け付け（図１１のステップＳ２０５）、帳票内の項目のうち当該回答者による回答が必須の項目の全てに入力がされたか否かを判定する（図１１のステップＳ２０７）。回答が必須の項目の一部または全てに入力がされていないと判定された場合（図１１のステップＳ２０７：ＮＯ）、電子回覧制御サーバ３０は、ステップＳ２０５に処理を戻し、入力待ちとする。
【００６８】
一方、回答が必須の項目の全てに入力がされたと判定された場合（図１１のステップＳ２０７：ＹＥＳ）、電子回覧制御サーバ３０は、帳票画面に回答ボタンＢ７２を表示させる（回答ボタンＢ７２を非アクティブな状態から操作可能なアクティブな状態に切り替える）（図１１のステップＳ２０９）。
【００６９】
そして、電子回覧制御サーバ３０は、回答ボタンＢ７２への操作の有無を判定する（図１１のステップＳ２１１）。回答ボタンＢ７２に操作がされたと判定された場合（図１１のステップＳ２１１：ＮＯ）、電子回覧制御サーバ３０は、ステップＳ２０５に処理を戻し、入力待ちとする（入力内容の変更、修正、追加等を受け付ける）。
【００７０】
一方、回答ボタンＢ７２に操作がされたと判定された場合（図１１のステップＳ２１１：ＹＥＳ）、電子回覧制御サーバ３０は、入力された内容について帳票を更新する（図１１のステップＳ２１３）。そして、電子回覧制御サーバ３０は、更新された帳票へのリンクが張られた電子メール（問合せメール）を生成し、設定されている回覧ルールにしたがって、次の回覧先の電子メールアドレス宛に送信する（図１１のステップＳ２１５）。
【００７１】
上述した、ステップＳ２０１〜Ｓ２１５の処理が、各回覧先に対して順に実行される。なお、最後の回覧先での回答入力処理では、図１１のステップＳ２１５の処理における次の回覧先は、当該帳票を起票したオペレータまたは当該帳票の知財担当者となる。例えば、電子回覧制御サーバ３０は、更新された帳票へのリンクと帳票の回覧が終了した旨の記載とが含まれる電子メールを生成し、当該帳票を起票したオペレータまたは当該帳票の知財担当者の電子メールアドレス宛に送信する。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る電子回覧システム１は、抽出部３３１と、帳票生成部３３２と、回覧設定部３３３と、表示制御部３３４と、入力受付部３３５と、帳票更新部３３６と、回覧制御部３３７とを備えている。抽出部３３１は、特許関連データベース５０に記憶されているデータの少なくとも一部を抽出する。帳票生成部３３２は、抽出部３３１により抽出されたデータに基づく帳票であって入力が可能な帳票を生成する。回覧設定部３３３は、帳票生成部３３２により生成された帳票へのリンクが含まれる電子メールを生成して、帳票を回覧する回覧先へ送信する。表示制御部３３４は、回覧設定部３３３により送信された電子メールを受けとった回覧先におけるリンクへの操作に応じて帳票を回覧先の端末装置１０の表示部に表示させる。入力受付部３３５は、回覧先の端末装置１０の表示部に表示された帳票に対する入力を受け付ける。帳票更新部３３６は、入力受付部３３５による帳票に対する入力の受け付けが終了したことに応じて、帳票を更新する。回覧制御部３３７は、帳票へのリンクが含まれる電子メールを次の回覧先へ送信する。そして、入力受付部３３５は、帳票の少なくとも一つ以上の項目に対する入力を、各回覧先において入力内容の更新が可能に受け付ける。
【００７３】
これにより、電子回覧システム１は、回覧先のそれぞれで回覧される電子文書（例えば、上述の帳票）の内容を変更することができるため、利便性の高い電子回覧システムを提供することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、特許関連データベース５０から抽出したデータに基づく帳票を回覧する例を説明したが、特許に関する帳票の回覧に限られるものではなく、他の分野の電子文書の回覧にも適用することができる。
【００７５】
なお、上述した実施形態における電子回覧制御サーバ３０の少なくとも一部の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、電子回覧制御サーバ３０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７６】
また、上述した実施形態における電子回覧制御サーバ３０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。また、電子回覧制御サーバ３０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  電子回覧システム、１０  端末装置、３０  電子回覧制御サーバ、５０  特許関連データベース、３３１  抽出部、３３２  帳票生成部、３３３  回覧設定部、３３４  表示制御部、３３５  入力受付部、３３６  帳票更新部、３３７  回覧制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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