(57)【要約】【課題】コイルの温度上昇を低減し、かつコイルの温度を精度よく測定できるリアクトルを提供する。【解決手段】巻線を巻回して構成され、液体冷媒が直接接触する露出領域を有する巻回部を備えるコイルと、前記巻回部の内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアと、前記巻回部の露出領域に取り付けられる棒状のセンサ本体部と、前記センサ本体部に連結される配線とを有し、前記コイルの温度を測定するセンサ部材と、前記センサ本体部の外周面のうち、前記巻回部への取付面と、前記配線が連結される連結面の少なくとも一部とを除いた面を覆うセンサ被覆部とを備えるリアクトル。【選択図】図１
2018129501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻回して構成され、液体冷媒が直接接触する露出領域を有する巻回部を備えるコイルと、
前記巻回部の内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアと、
前記巻回部の露出領域に取り付けられる棒状のセンサ本体部と、前記センサ本体部に連結される配線とを有し、前記コイルの温度を測定するセンサ部材と、
前記センサ本体部の外周面のうち、前記巻回部への取付面と、前記配線が連結される連結面の少なくとも一部とを除いた面を覆うセンサ被覆部とを備えるリアクトル。
【請求項２】
更に、前記磁性コアのうち前記巻回部の外側に配置される外側コア部と、前記巻回部の端面との間に介在される端面介在部材を備え、
前記センサ被覆部は、
前記端面介在部材に一体に設けられ、前記センサ本体部の外周面のうち、前記取付面と交差する方向に延びる交差面を覆う壁部と、
前記壁部とは個別に設けられ、前記センサ本体部の外周面のうち、前記取付面と対向する対向面を覆う蓋部とを備える請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記蓋部と前記センサ本体部との間に介在され、前記センサ本体部を前記巻回部側に押圧する弾性部材を備える請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記弾性部材は、コイルばね又は板ばねである請求項３に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記壁部と前記蓋部とは、互いに嵌め合うスナップフィット構造を備える請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記センサ被覆部は、前記連結面のうち、前記配線の引出部分を除いた領域を覆い、前記センサ本体部の脱落を防止する脱落防止部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
更に、前記巻回部と前記センサ本体部との間に、放熱シート又は放熱グリスを備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記取付面は、前記巻回部との間に空間を形成する脚部を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記取付面は、平面を含む請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。例えば特許文献１には、巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、巻回部内に配置される部分を有する磁性コアと、コイルの温度を測定するセンサ部材と、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースと、ケース内に充填される封止樹脂と、ケースの開口側に配置される蓋板とを備えるリアクトルが開示されている。このリアクトルでは、センサ部材をコイルの所定位置に配置するように、センサ部材を支持するセンサ支持部を蓋板に設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイルの温度上昇を低減し、かつコイルの温度を精度よく測定することが望まれている。
【０００５】
リアクトルの動作時、コイルが発熱して温度が上昇するため、液体冷媒による強制冷却を行うことが提案されている。この場合、コイルを特許文献１に記載の封止樹脂で覆わずに露出させて、コイルに液体冷媒を直接接触させることで、放熱性を高められ、コイルの温度上昇を低減し易いと考えられる。また、コイルの露出領域にセンサ部材を配置することで、コイルの温度を適正に測定し易いと考えられる。
【０００６】
しかし、コイルの露出領域にセンサ部材を設けると、センサ部材にも液体冷媒がかかる虞がある。センサに液体冷媒がかかると、液体冷媒の影響を受けて、コイルの温度を適切に測定できない虞がある。
【０００７】
そこで、本開示は、コイルの温度上昇を低減し、かつコイルの温度を精度よく測定できるリアクトルを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係るリアクトルは、
巻線を巻回して構成され、液体冷媒が直接接触する露出領域を有する巻回部を備えるコイルと、
前記巻回部の内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアと、
前記巻回部の露出領域に取り付けられる棒状のセンサ本体部と、前記センサ本体部に連結される配線とを有し、前記コイルの温度を測定するセンサ部材と、
前記センサ本体部の外周面のうち、前記巻回部への取付面と、前記配線が連結される連結面の少なくとも一部とを除いた面を覆うセンサ被覆部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記リアクトルは、コイルの温度上昇を低減し、かつコイルの温度を精度よく測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１のリアクトルを示す概略斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルを示す部分分解斜視図である。
【図３】実施形態１のリアクトルにおけるセンサ部材近傍を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態１のリアクトルにおけるセンサ部材近傍を示す断面拡大図である。
【図５】実施形態２のリアクトルにおけるセンサ部材近傍を示す断面拡大図である。
【図６】実施形態３のリアクトルにおけるセンサ部材近傍を示す断面拡大図である。
【図７】実施形態４のリアクトルにおけるセンサ部材近傍を示す概略斜視図である。
【図８】実施形態４のリアクトルにおけるスナップフィット構造の別の形態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
最初に、本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１２】
（１）本発明の一態様に係るリアクトルは、
巻線を巻回して構成され、液体冷媒が直接接触する露出領域を有する巻回部を備えるコイルと、
前記巻回部の内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアと、
前記巻回部の露出領域に取り付けられる棒状のセンサ本体部と、前記センサ本体部に連結される配線とを有し、前記コイルの温度を測定するセンサ部材と、
前記センサ本体部の外周面のうち、前記巻回部への取付面と、前記配線が連結される連結面の少なくとも一部とを除いた面を覆うセンサ被覆部とを備える。
【００１３】
上記リアクトルは、巻回部の露出領域において巻回部に液体冷媒を直接接触できる。そのため、リアクトルの動作時に、液体冷媒が巻回部に随時供給される使用形態とすると、コイルが発熱して温度が上昇しても、液体冷媒によって効率的にコイルの温度上昇を低減できる。また、上記リアクトルは、センサ本体部の外周面のうち、取付面と連結面の少なくとも一部とを除いた面がセンサ被覆部により覆われていることで、巻回部に供給される液体冷媒がセンサ本体部にかかることを抑制できる。よって、センサ本体部は、液体冷媒の影響を実質的に受けることがなく、巻回部（コイル）の温度を適切に精度よく測定できる。
【００１４】
（２）上記リアクトルの一形態として、
更に、前記磁性コアのうち前記巻回部の外側に配置される外側コア部と、前記巻回部の端面との間に介在される端面介在部材を備え、
前記センサ被覆部は、
前記端面介在部材に一体に設けられ、前記センサ本体部の外周面のうち、前記取付面と交差する方向に延びる交差面を覆う壁部と、
前記壁部とは個別に設けられ、前記センサ本体部の外周面のうち、前記取付面と対向する対向面を覆う蓋部とを備えることが挙げられる。
【００１５】
センサ被覆部の一部（壁部）がリアクトルの構成部材である端面介在部材に一体に設けられていることで、リアクトルの組立時に、コイルと磁性コアと端面介在部材とを組み付けると、巻回部に対して壁部が配置されることになる。壁部は、センサ本体部の外周面のうち、巻回部への取付面と交差する方向に延びる交差面を覆う部分である。そのため、巻回部に対して壁部が配置されると、巻回部と壁部とでセンサ本体部の配置空間が形成されることになる。そして、センサ被覆部の他部（蓋部）が壁部とは個別に設けられていることで、巻回部と壁部とで形成されたセンサ本体部の配置空間にセンサ本体部を配置し易く、センサ本体部の配置後に蓋部を配置するだけで、壁部と蓋部とでセンサ本体部を覆うことができる。以上より、壁部が端面介在部材に設けられており、蓋部と壁部とが個別に設けられていることで、センサ部材及びセンサ被覆部を所定位置に配置し易く、リアクトルの組立性に優れる。
【００１６】
（３）センサ被覆部に蓋部を備える上記リアクトルの一形態として、前記蓋部と前記センサ本体部との間に介在され、前記センサ本体部を前記巻回部側に押圧する弾性部材を備えることが挙げられる。
【００１７】
蓋部とセンサ本体部との間に弾性部材を備えることで、センサ本体部を巻回部側に押圧するため、センサ本体部を巻回部に密着させ易い。
【００１８】
（４）弾性部材を備える上記リアクトルの一形態として、前記弾性部材は、コイルばね又は板ばねであることが挙げられる。
【００１９】
コイルばねや板ばねは、容易に入手でき、簡易な構成によりセンサ本体部を巻回部側に効果的に密着できる。
【００２０】
（５）センサ被覆部に壁部と蓋部とを備える上記リアクトルの一形態として、前記壁部と前記蓋部とは、互いに嵌め合うスナップフィット構造を備えることが挙げられる。
【００２１】
壁部と蓋部とをスナップフィット構造により係合することで、壁部からの蓋部の脱落を効果的に防止できる。
【００２２】
（６）上記リアクトルの一形態として、前記センサ被覆部は、前記連結面のうち、前記配線の引出部分を除いた領域を覆い、前記センサ本体部の脱落を防止する脱落防止部を備えることが挙げられる。
【００２３】
センサ本体部には配線が連結されているため、センサ被覆部は、配線を引き出すための開口部を備える。センサ被覆部にセンサ本体部の脱落防止部を備えることで、センサ本体部が巻回部から離れたとしても、センサ本体部が配線の引出側の開口部から脱落することを防止できる。また、センサ被覆部が、連結面の一部を覆うことで、取付面及び配線の引出部分を除いた実質的に全面がセンサ被覆部に覆われることになるため、巻回部に供給される液体冷媒がセンサ本体部にかかることをより抑制できる。
【００２４】
（７）上記リアクトルの一形態として、更に、前記巻回部と前記センサ本体部との間に、放熱シート又は放熱グリスを備えることが挙げられる。
【００２５】
巻回部とセンサ本体部との間に放熱シート又は放熱グリスを備えることで、センサ本体部を巻回部に密着させ易い。
【００２６】
（８）上記リアクトルの一形態として、前記取付面は、前記巻回部との間に空間を形成する脚部を備えることが挙げられる。
【００２７】
脚部により巻回部とセンサ本体部との間に空間を形成することで、リアクトルの動作時に、巻回部に供給される液体冷媒が浸入かつ充填され得る。上記空間に浸入した液体冷媒は、その空間に充填された状態が維持されることになる。空間に充填された液体冷媒は、時間が経つと吸熱効果を有しない。空間に液体冷媒が充填されることで、この液体冷媒が伝熱部材となるため、巻回部（コイル）の温度をより精度よく測定できる。上記構成によれば、リアクトルの動作時に巻回部とセンサ本体部との間に伝熱部材を構築できるため、リアクトルの製造時に伝熱部材の準備及び配置を省略できる。
【００２８】
（９）上記リアクトルの一形態として、前記取付面は、平面を含むことが挙げられる。
【００２９】
センサ本体部の外周面のうち巻回部への取付面が、例えば全て平面であれば、センサ本体部を巻回部に密着させ易い。
【００３０】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態の詳細を、以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。図中の同一符号は、同一名称物を示す。
【００３１】
＜実施形態１＞
図１〜図４を参照して、実施形態１のリアクトル１を説明する。
【００３２】
〔リアクトル〕
≪全体構成≫
実施形態１のリアクトル１は、巻線を巻回してなる巻回部２ｃを有するコイル２と、巻回部２ｃの内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コア３と、コイル２の温度を測定するセンサ部材５とを備える。センサ部材５は、巻回部２ｃの外周面に取り付けられる棒状のセンサ本体部５２と、センサ本体部５２に連結される配線５４とを備える。実施形態１のリアクトル１は、更に、磁性コア３のうち巻回部２ｃの外側に配置される外側コア部３２と、巻回部２ｃの端面との間に介在される端面介在部材４を備える。
【００３３】
リアクトル１は、液体冷媒が巻回部２ｃに随時供給される形態で使用される。リアクトル１は、例えば、巻回部２ｃの軸方向が上下方向となるように配置され、リアクトル１の下方から液体冷媒が連続的に吹き掛けられることで、液体冷媒が巻回部２ｃに供給される形態で使用される。この場合、リアクトル１の設置対象は上下方向に沿って設けられており、リアクトル１における巻回部２ｃの軸方向に沿った面が設置面となり、この設置面が上下方向に沿うことになる。図１〜図４では、説明の便宜上、リアクトル１における設置面を水平方向に沿わした状態を示し、以下の説明は断りのない限り各図の上下を基準に説明する。
【００３４】
実施形態１のリアクトル１は、液体冷媒が巻回部２ｃに直接接触するように、巻回部２ｃに露出領域を有することを特徴の一つとする。また、実施形態１のリアクトル１は、液体冷媒がセンサ本体部５２に接触しないように、センサ本体部５２の外周面のうち、巻回部２ｃへの取付面５２１と、配線５４が連結される連結面５２５とを除いた面を覆うセンサ被覆部６を備えることを特徴の一つとする。液体冷媒が巻回部２ｃに直接接触することで、効率的にコイル２を冷却しつつ、センサ被覆部６を備えることで、センサ本体部５２が液体冷媒に直接接触して冷却されることを抑制する。
以下、リアクトル１の構成について詳しく説明する。
【００３５】
≪コイル≫
コイル２は、図１及び図２に示すように、巻線を巻回してなる一対の巻回部２ｃと、両巻回部２ｃの一方の端部同士が接合されてなる接合部２ｒとを備える。巻回部２ｃは、巻線を螺旋状に巻回して筒状に形成され、両巻回部２ｃは、互いの軸方向が平行するように横並び（並列）に配置されている。接合部２ｒの接続には、各種の溶接や半田付け、ロウ付け等が利用できる。両巻回部２ｃの他方の端部は、巻回部２ｃから引き出され、端子金具（図示せず）が取り付けられ、コイル２に電力供給を行う電源等の外部装置（図示せず）に電気的に接続される。
【００３６】
巻回部２ｃは、銅等からなる平角線の導体と、導体の外周を覆うポリアミドイミド等からなる絶縁被覆とを備える被覆平角線（いわゆるエナメル線）によって構成される。この例では、巻回部２ｃはいずれも、角部を丸めた四角筒状のエッジワイズコイルであり、形状・大きさ・巻回方向・ターン数が同一である。コイル２は、二つの巻回部２ｃを横並びに備える同一仕様のもので、公知のものを利用できる。例えば、１本の連続する巻線で形成されてもよいし、両巻回部２ｃの端部同士が溶接等で接合されたものでもよい。巻線や巻回部２ｃの仕様は適宜変更でき、二つの巻回部２ｃの形状・大きさ・巻回方向・ターン数が異なっていてもよい。
【００３７】
巻回部２ｃは、液体冷媒が直接接触する露出領域を有する。ここでの巻回部における「露出」とは、巻回部２ｃの外周が樹脂等の被覆部材で覆われておらず、液体冷媒が巻回部２ｃに直接接触可能であることを言う。本例では、一対の巻回部２ｃが横並びされているが、両巻回部２ｃ間には隙間を有するため、この隙間に浸入した液体冷媒は巻回部２ｃに直接接触可能である。巻回部２ｃが露出していることで、リアクトル１の動作時に、液体冷媒により巻回部２ｃを効率的に冷却することができる。
【００３８】
≪磁性コア≫
磁性コア３は、図１及び図２に示すように、巻回部２ｃの外側に配置される一対の外側コア部３２と、巻回部２ｃの内側に配置される一対の内側コア部（図示せず）とを備える。外側コア部３２は、設置面（図１及び図２では下面）及びその対向面（図１及び図２では上面）がドーム状である柱状体である。内側コア部は、巻回部２ｃの内周形状に沿った外形を有する柱状体である。磁性コア３は、離間して配置される一対の内側コア部を挟むように一対の外側コア部３２が配置され、各内側コア部の端面と外側コア部３２の内端面とを接触させて環状に形成される。コイル２が励磁されると環状の磁性コア３に閉磁路を形成する。
【００３９】
磁性コア３は、主として軟磁性材料から構成される。軟磁性材料は、例えば、鉄又は鉄合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金等）といった軟磁性金属等が挙げられる。磁性コア３は、軟磁性材料からなる軟磁性粉末や、絶縁被覆を備える被覆軟磁性粉末等を圧縮成形した圧粉成形体、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料の成形体等が挙げられる。複合材料中の成形体における樹脂の含有量は、１０体積％以上７０体積％以下、更に２０体積％以上５０体積％以下が挙げられる。磁性コア３の仕様は適宜変更できる。
【００４０】
本例では、図１に示すように、外側コア部３２の外形に沿って外側コア部３２の外周を覆う樹脂モールド部９を備える。この樹脂モールド部９は、リアクトル１を設置対象（図示せず）に固定するための取付部９２を備える。取付部９２は、各外側コア部３２の両側面にあたる位置にそれぞれ設けられており、計四つある。取付部９２には、金属製のカラー９４が埋設されており、カラー９４の貫通孔にボルト等の締結部材（図示せず）を挿通することで、リアクトル１を設置対象に固定できる。
【００４１】
樹脂モールド部９を構成する樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６やナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂を利用することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂を利用することも可能である。これらの樹脂にアルミナやシリカ等のセラミックスフィラーを含有させて、樹脂モールド部９の放熱性を向上させても良い。
【００４２】
≪端面介在部材≫
端面介在部材４は、図２に示すように、外側コア部３２と巻回部２ｃの端面との間に介在され、巻回部２ｃの両端面に対して個別に配置される。二つの端面介在部材４のうち、一方の端面介在部材４には、後述するセンサ被覆部６の一部が設けられている。他方の端面介在部材４は、センサ被覆部６が設けられていない点を除いて、一方の端面介在部材４と同様の構成を有する。
【００４３】
端面介在部材４は、巻回部２ｃ側に、巻回部２ｃの端部をそれぞれ収納するコイル収納部４２と、一対の内側コア部の端部をそれぞれ収納する内コア収納部４４とを備える。コイル収納部４２は、巻回部２ｃの周方向及び巻線の引出端部に沿った形状である。内コア収納部４４は、内側コア部の周方向に沿った形状、具体的には内側コア部の端面の輪郭形状に対応した角部を丸めた四角形状である。また、端面介在部材４は、外側コア部３２側に、外側コア部３２の端部を収納する外コア収納部４６を備える。外コア収納部４６は、外側コア部３２の周方向に沿った形状、具体的には外側コア部３２の内端面の輪郭形状に対応した矩形状である。端面介在部材４にコイル２、内側コア部、外側コア部３２を組み付けたとき、各内側コア部の端面と外側コア部３２の内端面とを接触させて環状に形成できると共に、内側コア部に対して巻回部２ｃを配置できる。また、端面介在部材４にコイル２を組み付けたとき、巻回部２ｃに対してセンサ被覆部６を所定位置に配置できる。センサ被覆部６の構成については、後のセンサ被覆部の項で詳述する。
【００４４】
端面介在部材４は、外側コア部３２と巻回部２ｃとの間の絶縁を確保する材料で構成される。端面介在部材４の構成材料としては、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ナイロン６等のＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂等で端面介在部材４を形成することができる。上記樹脂にセラミックスフィラーを含有させて、端面介在部材４の放熱性を向上させても良い。
【００４５】
≪センサ部材≫
センサ部材５は、図１〜図４に示すように、巻回部２ｃの露出領域に取り付けられる棒状のセンサ本体部５２と、センサ本体部５２に連結される配線５４とを備える。センサ本体部５２は、温度センサ５２ａと、温度センサ５２ａを覆って保護する保護部５２ｂとを備える（図４を参照）。配線５４は、温度センサ５２ａで感知した情報（温度）の出力（電気信号）を制御装置といった外部装置（図示せず）に伝達する。配線５４の端部には、外部装置の配線を電気的に接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられる。
【００４６】
温度センサ５２ａは、コイル２の温度が測定可能なセンサ、例えば、サーミスタ、熱電対、焦電素子といった感熱素子が挙げられる。本例では、サーミスタを備える。
【００４７】
温度センサ５２ａは、図４に示すように、巻回部２ｃの端部近傍に設けられることが好ましい。リアクトル１の使用形態として、巻回部２ｃの軸方向が上下方向となるように配置され、リアクトル１の下方から液体冷媒が連続的に吹き掛けられる場合、温度センサ５２ａが巻回部２ｃの上方側の端部近傍に設けられることで、温度センサ５２ａを液体冷媒の供給源から最も離れた箇所に配置できる。そうすることで、液体冷媒が温度センサ５２ａにかかることをより抑制できる。
【００４８】
保護部５２ｂは、温度センサ５２ａを保護できると共に、温度センサ５２ａを巻回部２ｃの外周面に安定して密着できるように、組成、形状、大きさ等を適宜選択できる。本例では、保護部５２ｂを柱状体とし、この柱状体の長手方向を巻回部２ｃの軸方向に沿うようにセンサ本体部５２を配置している。保護部５２ｂがセンサ本体部５２の外形を形成するため、保護部５２ｂが矩形状の柱状体であることで、巻回部２ｃへの取付面５２１が全て平面となり、センサ本体部５２を平面的な外周面を有する巻回部２ｃに密着させ易い。また、保護部５２ｂの長手方向が巻回部２ｃの軸方向に沿うことで、センサ本体部５２の取付面５２１の全面と巻回部２ｃの外周面とを平面部分で接触させることができ、センサ本体部５２を巻回部２ｃに密着させ易い。この場合、温度センサ５２ａが巻回部２ｃの端部近傍に設けられると、配線５４は、巻回部２ｃの軸方向内方に向かって引き出されることになる（図１を参照）。なお、図１及び図２では、分かり易くするため、配線５４を引き出した先を省略して示す。配線５４の引出方向は、温度センサ５２ａの配置形態によって適宜選択できる。
【００４９】
保護部５２ｂの構成材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ナイロン６等のＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、一般に、空気よりも熱伝導率が高い。このような樹脂からなる保護部５２ｂが温度センサ５２ａとコイル２との間に介在することで、温度センサ５２ａの周囲に空気が存在する場合に比較して、コイル２の熱を、保護部５２ｂを介して温度センサ５２ａに良好に伝達できる。また、これらの樹脂は、一般に、電気絶縁材であるため、温度センサ５２ａとコイル２との間の電気的絶縁を確保できる。保護部５２ｂは、温度センサ５２ａを中子として、射出成形等の適宜な成形法を利用すれば容易に形成できる。
【００５０】
センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間には、図４に示すように、放熱部材８を介在させることが好ましい。放熱部材８としては、放熱シート又は放熱グリスが挙げられる。放熱部材８によって、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間に形成される隙間を埋めることができ、センサ本体部５２を巻回部２ｃに密着させ易く、温度センサ５２ａによるコイル２の温度をより精度よく測定できる。放熱シートとしては、例えば、シリコーンゲルシート等が挙げられ、放熱グリスとしては、シリコーングリス等が挙げられる。放熱部材８の巻回部２ｃ側の面に、粘着層を有することで、放熱部材８と巻回部２ｃとを密着状態で固定できる。
【００５１】
他に、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間には、放熱部材８を介在させずに、空間（図示せず）としておくこともできる。この場合、センサ本体部５２の取付面５２１に、巻回部２ｃとの間に空間を形成する脚部５２ｂｑを設ける（図５を参照、実施形態２にて詳述する）。この空間は、リアクトル１の動作時に、液体冷媒が浸入かつ充填可能な大きさである。後述するように、センサ本体部５２の外周面のうち、配線５４が連結される連結面５２５の大半はセンサ被覆部６で覆われることなく露出しているため、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間に空間を備えることで、リアクトル１の動作時に、巻回部２ｃに供給される液体冷媒が上記空間に浸入する場合がある。空間に浸入した液体冷媒は、その空間に充填された状態が維持され、時間が経つと吸熱効果を有しない。空間に充填された状態の液体冷媒によって、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間に形成される隙間を埋めることができ、この液体冷媒が伝熱部材となるため、巻回部２ｃ（コイル２）の温度をより精度よく測定できる。
【００５２】
≪センサ被覆部≫
センサ被覆部６は、センサ本体部５２の外周面のうち、巻回部２ｃへの取付面５２１と、配線５４が連結される連結面５２５とを除いた面（対向面５２２、側面５２３，５２４、連結対向面５２６）を覆う部材である。以下、センサ本体部５２の外周面のうち、巻回部２ｃに取り付けられる面を取付面５２１、取付面５２１と対向する面を対向面５２２、取付面５２１に交差し、センサ本体部５２の長手方向に沿った面を側面５２３，５２４、配線５４が連結される面を連結面５２５、連結面５２５と対向する面を連結対向面５２６と呼ぶ。センサ被覆部６は、図１〜図３に示すように、センサ本体部５２の外周面のうち、巻回部２ｃへの取付面５２１と交差する方向に延びる交差面（側面５２３，５２４、連結対向面５２６）を覆う壁部６２ａ，６２ｂと、巻回部２ｃへの取付面５２１と対向する対向面５２２を覆う蓋部６４とを備える。
【００５３】
側面５２３，５２４を覆う壁部６２ａと、連結対向面５２６を覆う壁部６２ｂとは、一体成形された一体物であり、端面介在部材４に一体に設けられている。具体的には、壁部６２ａ，６２ｂは、図２に示すように、端面介在部材４における設置面（図２では下面）との対向面（図２では上面）に壁部６２ｂが立設しており、この壁部６２ｂから巻回部２ｃ側に向かってそれぞれ壁部６２ａが延設されている。壁部６２ａは、端面介在部材４における巻回部２ｃ側の端面から突出して設けられている。壁部６２ａは、端面介在部材４にコイル２を組み付けたとき、センサ本体部５２の側面５２３，５２４を覆うことができる突出量を有する。端面介在部材４にコイル２を組み付けると、巻回部２ｃに対して壁部６２ａ，６２ｂが配置され、巻回部２ｃと壁部６２ａ，６２ｂとでセンサ本体部５２の配置空間が形成されることになる。
【００５４】
対向面５２２を覆う蓋部６４は、壁部６２ａ，６２ｂとは個別に設けられた独立部材である。壁部６２ａ，６２ｂと蓋部６４とは、互いに嵌め合うスナップフィット構造により一体化される。蓋部６４は、巻回部２ｃと壁部６２ａ，６２ｂとで形成されたセンサ本体部５２の配置空間にセンサ本体部５２を配置後、センサ本体部５２の対向面５２２を覆うように配置される。
【００５５】
壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４におけるスナップフィット構造は、図４に示すように、壁部６２ｂに設けられた係合溝６２ｓと、蓋部６４に設けられた係合爪６４ｓとで構成される。壁部６２ｂの内面には、係合爪６４ｓと係合する係合溝６２ｓと、蓋部６４が取り付けられる側から係合溝６２ｓに至るガイド溝６２ｇとを備える。ガイド溝６２ｇは、係合爪６４ｓを係合溝６２ｓに案内する溝であり、係合溝６２ｓよりも浅い溝深さである。蓋部６４の内面には、巻回部２ｃ側に延出する延出部６４ｅを備え、延出部６４ｅの先端部に壁部６２ｂ側に突出する係合爪６４ｓを備える。係合爪６４ｓは、延出部６４ｅの先端部から突出方向に向かって細くなるテーパ状になっている。
【００５６】
また、壁部６２ａは、図３に示すように、壁部６２ｂと反対側の端部に、蓋部６４側に突出する突出部６２ｐを備える。突出部６２ｐは、蓋部６４の厚みと同等程度の突出量を有する。突出部６２ｐは、側面（巻回部２ｃの並列方向）から見たとき、上方が長辺、下方が短辺、壁部６２ｂ側（外側コア部３２側）が斜辺となる直角台形状である。蓋部６４は、図３に示すように、突出部６２ｐに対応する箇所に切欠き部６４ｃを備える。切欠き部６４ｃは、配線５４側ほど蓋部６４の厚みが小さくなる斜面が形成される。壁部６２ａ，６２ｂと蓋部６４とを組み付けると、蓋部６４の切欠き部６４ｃに壁部６２ａの突出部６２ｐが係合し、突出部６２ｐの斜辺に切欠き部６４ｃの斜辺が対応することで、蓋部６４の配線引出側が上方に外れることなく固定される。
【００５７】
本例では、蓋部６４の内面に、図４に示すように、巻回部２ｃ側に突出し、後述する弾性部材７（コイルばね７２）を固定する固定部６４ｆを備える。本例では、固定部６４ｆは、円筒状である。固定部６４ｆは、コイルばね７２の内周に挿入されることで、コイルばね７２の軸方向と交差する方向へのコイルばね７２の位置ずれを抑制する。
【００５８】
壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４は、端面介在部材４と同様の構成材料で形成することができる。
【００５９】
≪弾性部材≫
センサ本体部５２と蓋部６４との間に、弾性部材７を介在させることができる。弾性部材７は、センサ本体部５２と蓋部６４との間に介在されて圧縮されることで、センサ本体部５２を巻回部２ｃ側に押圧する。弾性部材７としては、例えば、コイルばね７２を利用できる。本例では、センサ本体部５２の軸方向に沿って、二つのコイルばね７２を配置している。二つのコイルばね７２を用いることで、センサ本体部５２の軸方向の全長に亘って均一的にセンサ本体部５２に対して押圧力を作用させ易い。コイルばね７２は一つでもよく、その場合、センサ本体部５２の軸方向の中央部分に配置することが好ましい。
【００６０】
〔リアクトルの製造方法〕
上記構成を備えるリアクトル１は、例えば、コイル２と磁性コア３と端面介在部材４との組合体を作製⇒センサ部材５を配置⇒センサ部材５のセンサ本体部５２を被覆、という手順によって製造することができる。
【００６１】
≪組合体の作製≫
コイル２と磁性コア３と端面介在部材４とを組み付ける。端面介在部材４に対して、内部に内側コア部が配置された巻回部２ｃと、外側コア部３２とをそれぞれ組み付ける。このとき、端面介在部材４におけるコイル収納部４２に巻回部２ｃの端部を収納、内コア収納部４４に内側コア部の端部を収納、外コア収納部４６に外側コア部３２の端部を収納することで、各内側コア部の端面と外側コア部３２の内端面とを接触させて環状に形成できると共に、内側コア部に対して巻回部２ｃを配置できる。また、巻回部２ｃに対してセンサ被覆部６の壁部６２ａ，６２ｂが配置され、巻回部２ｃと壁部６２ａ，６２ｂとでセンサ本体部５２の配置空間が形成される。
【００６２】
≪センサ部材の配置≫
巻回部２ｃと壁部６２ａ，６２ｂとで形成された配置空間にセンサ本体部５２が配置されるように、センサ部材５を組み付ける。このとき、巻回部２ｃの上面に放熱部材８を載置し、その放熱部材８の上面にセンサ本体部５２を載置して、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間に放熱部材８を介在させる。
【００６３】
≪センサ本体部の被覆≫
壁部６２ａ，６２ｂに蓋部６４を組み付ける。このとき、蓋部６４の内面に備わる固定部６４ｆをコイルばね７２の内周に挿入し、センサ本体部５２と蓋部６４との間にコイルばね７２を介在させる。壁部６２ａ，６２ｂと蓋部６４とは、スナップフィット構造により組み付ける。具体的には、まず蓋部６４の切欠き部６４ｃを壁部６２ａの突出部６２ｐに適合させた状態とし、その状態のまま蓋部６４の係合爪６４ｓを壁部６２ｂのガイド溝６２ｇに沿わせながら、蓋部６４を壁部６２ａ，６２ｂ側に押し込む。係合爪６４ｓが壁部６２ｂの係合溝６２ｓに係合されると、壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４によって、センサ本体部５２の外周面のうち、取付面５２１と連結面５２５とを除いた全面が覆われる。本例では、センサ本体部５２と蓋部６４との間にコイルばね７２を介在させているため、センサ本体部５２は、コイルばね７２により巻回部２ｃ側に押圧される。
【００６４】
〔効果〕
実施形態１のリアクトル１は、使用形態として、巻回部２ｃの軸方向が上下方向となるように配置され、リアクトル１の下方から液体冷媒が連続的に吹き掛けられる場合に、好適に利用できる。上記リアクトル１は、巻回部２ｃに露出領域を有することで、巻回部２ｃに液体冷媒が直接接触され、コイル２が発熱して温度が上昇しても、液体冷媒によって効率的にコイル２の温度上昇を低減できる。上記リアクトル１は、使用形態において、センサ部材５を巻回部２ｃの軸方向の上方側に配置した場合、巻回部２ｃに液体冷媒が直接接触されたとしても、温度センサ５２ａが液体冷媒の影響を受け難く、巻回部２ｃ（コイル２）の温度を精度よく測定できる。温度センサ５２ａが巻回部２ｃの端部近傍に設けられている上に、温度センサ５２ａを含むセンサ本体部５２がセンサ被覆部６により覆われているため、リアクトル１の下方から巻き上げられる液体冷媒が温度センサ５２ａの位置まで届き難く、届いたとしてもセンサ被覆部６によりセンサ本体部５２にかかり難いからである。また、センサ被覆部６は、リアクトル１の設置状態において、配線５４の引出側の開口部が下方に向いて開口しているため、下方から上方に吹き掛けられた液体冷媒がセンサ被覆部６の内部に入り難く、入ったとしても自重により落下するため、センサ本体部５２が液体冷媒に直接冷却されることは実質的にないからである。
【００６５】
また、上記リアクトル１は、巻回部２ｃの露出領域と、センサ本体部５２とが平面領域で接触（面接触）しているため、センサ本体部５２を巻回部２ｃに密着させ易く、巻回部２ｃ（コイル２）の温度を精度よく測定し易い。特に、センサ本体部５２と蓋部６４との間にコイルばね７２が介在され、センサ本体部５２を巻回部２ｃ側に押圧しているため、センサ本体部５２を巻回部２ｃにより密着できることからも、巻回部２ｃ（コイル２）の温度を精度よく測定できる。
【００６６】
更に、上記リアクトル１は、センサ被覆部６の一部である壁部６２ａ，６２ｂが端面介在部材４に一体に設けられており、センサ被覆部６の残部である蓋部６４が壁部６２ａ，６２ｂに個別に設けられていることで、リアクトル１の組立性に優れる。コイル２と磁性コア３と端面介在部材４とを組み付けて組合体を作製すると、巻回部２ｃと壁部６２ａ，６２ｂとでセンサ本体部５２の配置空間が形成され、この配置空間にセンサ本体部５２を配置してから蓋部６４をスナップフィット構造により一体化できるからである。
【００６７】
〔用途〕
実施形態１のリアクトル１は、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などの車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータ）や空調機のコンバータなどの種々のコンバータ、電力変換装置の構成部品に利用できる。
【００６８】
〔その他の構成〕
実施形態１のリアクトル１は、温度センサ以外に、電流センサ、電圧センサ、磁束センサ等のリアクトルの物理量を測定するセンサ（図示せず）を備えることもできる。これらのセンサを備える場合、センサの外周面を上述したセンサ被覆部で覆うことができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
実施形態２では、図５に示すように、センサ被覆部６は、センサ本体部５２の外周面のうち、取付面５２１（図２）と、連結面５２５（図２）の一部とを除いた全面を覆っているリアクトルを説明する。連結面５２５の一部とは、配線５４を引き出すのに必要な開口部のことである。実施形態２のリアクトルの基本的な構成は、実施形態１のリアクトル１と同様であり、センサ被覆部６が、更に、連結面５２５の他部を覆う点が主に異なる。図５では、リアクトルにおけるセンサ本体部５２の近傍を示す断面拡大図のみを示す。
【００７０】
センサ被覆部６は、端面介在部材４に一体に設けられる壁部６２ａ，６２ｂ（図３及び図４を併せて参照）と、壁部６２ａ，６２ｂとは個別に設けられる蓋部６４とを備える。壁部６２ａ，６２ｂの構成は、実施形態１における壁部６２ａ，６２ｂと同様である。実施形態２における蓋部６４は、センサ本体部５２の対向面５２２を覆う天井部６４２と、天井部６４２に連続して設けられ、連結面５２５の一部を除いた部分を覆う壁部６４４とを備える。壁部６４４を備えることで、液体冷媒がセンサ本体部５２にかかることをより抑制できる。実施形態２における蓋部６４の構成は、更に壁部６４４を備える点以外は、実施形態１の蓋部６４と同様である。
【００７１】
本例では、センサ本体部５２の保護部５２ｂは、連結面５２５の縁部に軸方向と直交する方向に突出する突部５２ｂｐを備える。蓋部６４における壁部６４４は、センサ本体部５２の長手方向と直交する方向に見たときに、突部５２ｂｐと重複する位置まで天井部６４２から延設されている。つまり、蓋部６４における壁部６４４は、保護部５２ｂの突部５２ｂｐに対して、センサ本体部５２の脱落防止部６４４ｐとして機能する。センサ被覆部６には、配線５４を引き出すための開口部が形成されるため、センサ本体部５２の脱落防止部６４４ｐを備えることで、センサ本体部５２が巻回部２ｃから離れたとしても、センサ本体部５２が配線５４の引出側の開口部から脱落することを防止できる。
【００７２】
保護部５２ｂに設けられた突部５２ｂｐは、巻回部２ｃ側にも設けられている。この突部５２ｂｐにより、センサ本体部５２と巻回部２ｃとの間に空間が形成される。つまり、このセンサ本体部５２の取付面５２１側の突部５２ｂｐは、巻回部２ｃとの間に空間を形成する脚部５２ｂｑの機能も果たす。この空間には、放熱部材８を配置してもよいし、リアクトル１の動作時に液体冷媒を充填させてもよい。なお、取付面５２１における脚部５２ｂｑ以外の箇所は、図５に示すように、平面とすることができる。
【００７３】
＜実施形態３＞
実施形態３では、図６に示すように、弾性部材７として板ばね７４を用いるリアクトルを説明する。実施形態３のリアクトルの基本的な構成は、実施形態１のリアクトルと同様であり、弾性部材７として板ばね７４を用いた点が異なる。図６では、リアクトルにおけるセンサ本体部５２の近傍を示す断面拡大図のみを示す。
【００７４】
板ばね７４は、蓋部６４と接触する平坦面と、平坦面の両端からセンサ本体部５２側に向かって内側に屈曲する薄板状の板ばねである。板ばね７４は、センサ本体部５２の軸方向の中央部分に一つ配置される。板ばね７４の平坦面の中央部分には、蓋部６４の内面に設けられる固定部６４ｆが挿通される貫通孔を有する。この貫通孔に固定部６４ｆが貫通されることで、板ばね７４の位置ずれを抑制できる。
【００７５】
＜実施形態４＞
実施形態４では、図７，図８に示すように、壁部６２ａ，６２ｂと蓋部６４とを一体化するスナップフィット構造をセンサ被覆部６の外側に設けるリアクトルを説明する。実施形態４のリアクトルの基本的な構成は、実施形態１のリアクトルと同様であり、スナップフィット構造が主に異なる。図７，図８では、リアクトルにおけるセンサ本体部５２の近傍を示す概略斜視図のみを示す。
【００７６】
壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４におけるスナップフィット構造は、壁部６２ａに設けられた係合突起６２ｉと、蓋部６４に設けられた係合孔６４ｈとで構成される。係合突起６２ｉは、壁部６２ａの外周面から突出し、センサ本体部５２側から蓋部６４側に向かうほど突出量が小さくなる突起である。係合孔６４ｈは、蓋部６４から巻回部２ｃ側に延出するＵ状体で構成される。壁部６２ａ，６２ｂと蓋部６４とは、係合孔６４ｈに係合突起６２ｉが係合されるまで蓋部６４を壁部６２ａ，６２ｂ側に押し付けることで一体化できる。係合孔６４ｈに係合突起６２ｉが係合されると、壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４によって、センサ本体部５２の外周面のうち、取付面５２１と連結面５２５とを除いた全面が覆われる。
【００７７】
壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４におけるスナップフィット構造は、対向する壁部６２ａに一つずつ設けてもよいし（図７）、複数、例えば二つずつ設けてもよい（図８）。対向する壁部６２ａに二つずつ設けられたスナップフィット構造は、コイル２の軸方向に並列されている。対向する壁部６２ａに複数のスナップフィット構造を設けることで、いずれかのスナップフィット構造が破損したとしても、残りのスナップフィット構造によって壁部６２ａ，６２ｂと蓋部６４とを一体化できる。もちろん、壁部６２ａ，６２ｂ及び蓋部６４におけるスナップフィット構造は、対向する壁部６２ａにそれぞれ三つ以上設けてもよい。スナップフィット構造をセンサ被覆部６の外側に設けることで、蓋部６４を壁部６２ａ，６２ｂに押し付けるだけで両者を一体化でき簡易である。そのため、壁部６２ａに突出部６２ｐ、及び蓋部６４に切欠き部６４ｃ（図２及び図３）を省略できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  リアクトル
２  コイル
２ｃ  巻回部
２ｒ  接合部
３  磁性コア
３２  外側コア部
４  端面介在部材
４２  コイル収納部
４４  内コア収納部
４６  外コア収納部
５  センサ部材
５２  センサ本体部
５２１  取付面    ５２２  対向面
５２３，５２４  側面    ５２５  連結面    ５２６  連結対向面
５２ａ  温度センサ
５２ｂ  保護部
５２ｂｐ  突部    ５２ｂｑ  脚部
５４  配線
６  センサ被覆部
６２ａ，６２ｂ  壁部
６２ｓ  係合溝
６２ｇ  ガイド溝
６２ｐ  突出部
６２ｉ  係合突起
６４  蓋部
６４ｅ  延出部
６４ｓ  係合爪
６４ｃ  切欠き部
６４ｈ  係合孔
６４ｆ  固定部
６４２  天井部
６４４  壁部    ６４４ｐ  脱落防止部
７  弾性部材
７２  コイルばね    ７４  板ばね
８  放熱部材
９  樹脂モールド部
９２  取付部    ９４  カラー
【図１】
2018129501.tif 000003
【図２】
2018129501.tif 000004
【図３】
2018129501.tif 000005
【図４】
2018129501.tif 000006
【図５】
2018129501.tif 000007
【図６】
2018129501.tif 000008
【図７】
2018129501.tif 000009
【図８】
2018129501.tif 000010