(57)【要約】【課題】液体の浸入を抑制するシールを確保し、かつ液体噴射面の変形を抑えて噴射品質が向上した液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射面２０ａに設けられたノズル開口２１から液滴を噴射するヘッド本体２００と、複数のヘッド本体２００が固定され、ヘッド本体２００への第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４を有するホルダー部材２１０と、液体噴射面２０ａに交差する第３の方向Ｚに伸びる針形状の供給針２４２とを有する流路部材２４０と、ヘッド本体２００と電気的に接続される回路基板２２０と、ホルダー部材２１０と固定され回路基板２２０と流路部材２４０とを収容し、供給針２４２を露出させる露出部２９０を有するカバー部材２５０と、液体噴射面２０ａの面内方向に、供給針２４２と露出部２９０との隙間を封止するシール部材２７０とを備える。【選択図】図１６
2018187945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するヘッド本体と、
複数の前記ヘッド本体が固定され、前記ヘッド本体への第１流路を有するホルダー部材と、
前記ホルダー部材の前記第１流路への第２流路と、前記第２流路へ液体を供給し、前記液体噴射面に交差する方向に伸びる針形状の供給針とを有する流路部材と、
前記ヘッド本体と電気的に接続される回路基板と、
前記ホルダー部材と固定され前記回路基板と前記流路部材とを収容し、前記供給針を露出させる露出部を有するカバー部材と、
前記液体噴射面の面内方向に、前記供給針と前記露出部との隙間を封止するシール部材とを備える
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記露出部は、
前記供給針の周方向の外周を囲む側壁部であって、針形状に沿って伸びる側面を有する側壁部と、
前記側壁部に設けられた切り欠け部と、
を有し、
前記露出部の開口の径は、前記供給針の周方向の外周の径よりも大きく、
前記シール部材は、前記側壁部と前記供給針との隙間を前記液体噴射面の面内方向に封止し、
前記切り欠け部は、前記側壁部のうち前記シール部材と当接する部分よりも、前記供給針の先端側に設けられている
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記露出部は、前記側壁部を覆い、前記供給針を露出させる開口を有する天井部を有し、
前記切り欠け部は、前記天井部から前記側壁部のうち前記シール部材と当接する部分までに亘って設けられている
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記液体噴射面に垂直な方向において、前記シール部材と前記天井部とは離間し、シール部材と前記流路部材とは接している
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
複数の前記ヘッド本体が固定された金属製の固定板を備え、
前記固定板は、前記液体噴射面に平行なノズル面形成部と、前記ノズル面形成部に対して曲げられた折り曲げ部とを有し、
前記折り曲げ部には、符号化部が設けられ、
前記切り欠け部と前記符号化部とは、鉛直方向に並ばない
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記カバー部材は、
環状の開口を有する側面であって、前記回路基板と前記流路部材とを収容する側面と、
前記側面の開口側において、前記側面と連なるシール部分であって、前記ホルダー部材と前記側面との間をシールするシール部分と、
を有し、
前記シール部分は、環状に沿って前記側面よりも環状の内側に凹んでおり、前記切り欠け部からこぼれた液体を収容する
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載する液体噴射ヘッドにおいて、
前記供給針は、複数あり、
前記切り欠け部は、複数あり、
前記シール部分は、複数の前記切り欠け部からこぼれた液体を共通して収容し、
前記ホルダー部材は、前記シール部分により収容される液体の量が、前記シール部分が収容可能な量を超えた場合に、前記ヘッド本体から液体が噴射される被記録媒体上に液体を導くための排出流路を有する
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載する液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッド及び液体噴射装置に関し、特に液体としてインクを噴射するインクジェット式記録ヘッド及びインクジェット式記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式プリンターやプロッター等のインクジェット式記録装置に代表される液体噴射装置は、カートリッジやタンク等に貯留されたインクなどの液体を噴射可能な液体噴射ヘッドを具備する。このような液体噴射ヘッドは、液体を噴射する複数のヘッド本体と、該ヘッド本体を保持するケース部材（本発明のホルダー部材に対応するものである）と、流路部材の外部に露出してカートリッジ等に接続される供給針を有する流路部材本体（本発明の流路部材に対応するものである）と、ケース部材とで流路部材本体を内部に収容するカバー部材とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
流路部材本体に設けられた供給針は、カバー部材に設けられた開口部から外部に露出している。このような液体噴射ヘッドにおいては、供給針から溢れたインクがカバー部材の内部に侵入して回路基板等に到達することを抑制するために、シールされている。
【０００４】
具体的には、流路部材本体のカバー部材側の表面において供給針の周囲を囲むように凸条部を設け、カバー部材の流路部材本体側の表面には、凸条部が係合される係合凹部を設け、これらを係合することでシールを確保している。さらには、凸条部と係合凹部との間を接着剤により接着させることで、より確実なシールを確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、凸条部と係合凹部との係合は、カバー部材をケース部材の接合し、これらを互いに押圧することで行われる。このカバー部材とケース部材とが接合される方向は、インクを吐出する液体噴射面であるノズルプレートに垂直な方向である。したがって、凸条部と係合凹部との係合のためにノズルプレートに垂直な方向の力が加わることになり、ノズルプレートが歪んだり反ってしまい、インクの噴射品質が低下する虞がある。また、凸条部と係合凹部とを接着剤で接着すると、これらを取り外すことが困難となり、液体噴射ヘッドを部品の交換等が行いにくくなってしまう。
【０００７】
なお、このような問題は、インクを吐出するインクジェット式記録ヘッドだけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッド及び液体噴射装置においても同様に存在する。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、液体の浸入を抑制するシールを確保し、かつ液体噴射面の変形を抑えて噴射品質が向上した液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［態様１］上記課題を解決する本発明の態様は、液体噴射面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するヘッド本体と、複数の前記ヘッド本体が固定され、前記ヘッド本体への第１流路を有するホルダー部材と、前記ホルダー部材の前記第１流路への第２流路と、前記第２流路へ液体を供給し、前記液体噴射面に交差する方向に伸びる針形状の供給針とを有する流路部材と、前記ヘッド本体と電気的に接続される回路基板と、前記ホルダー部材と固定され前記回路基板と前記流路部材とを収容し、前記供給針を露出させる露出部を有するカバー部材と、前記液体噴射面の面内方向に、前記供給針と前記露出部との隙間を封止するシール部材とを備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、シール部材は、露出部と供給針とに挟持され、周方向に圧縮する力が作用する。すなわち、液体噴射面に垂直な方向には力が作用していない。したがって、シール部材に生じる残留応力が液体噴射ヘッド全体に対して当該方向に作用することが抑制される。これにより、液体噴射面の変形を抑制することができる。さらに、供給針が液体噴射面に交差するように設けることで、液体噴射面の面内方向の寸法を小さくすることができ、液体噴射ヘッドの面内方向における小型化を図ることができる。
【００１０】
［態様２］ここで、態様１に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記露出部は、前記供給針の周方向の外周を囲む側壁部であって、針形状に沿って伸びる側面を有する側壁部と、前記側壁部に設けられた切り欠け部と、を有し、前記露出部の開口の径は、前記供給針の周方向の外周の径よりも大きく、前記シール部材は、前記側壁部と前記供給針との隙間を前記液体噴射面の面内方向に封止し、前記切り欠け部は、前記側壁部のうち前記シール部材と当接する部分よりも、前記供給針の先端側に設けられていることが好ましい。これによれば、切り欠け部により供給針から溢れた液体の流れを特定の方向に制御することができる。また、切り欠け部は、シール部材よりも液体噴射面に垂直な方向において供給針の先端側に設けられている。このような切り欠け部によれば、シール部材は側壁部の側面に確実に接触し、シール部材によるシールをより確実なものとすることができる。
【００１１】
［態様３］また、態様１〜態様２に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記露出部は、前記側壁部を覆い、前記供給針を露出させる開口を有する天井部を有し、前記切り欠け部は、前記天井部から前記側壁部のうち前記シール部材と当接する部分までに亘って設けられていることが好ましい。これによれば、シール部材を取り付ける際に、カバー部材にシール部材を位置合わせしやすい。さらに、露出部は、側壁部のみで構成する態様の液体噴射ヘッドの露出部と比較して、天井部をさらに備えるため、剛性が向上したものとなる。
【００１２】
［態様４］また、態様３に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記液体噴射面に垂直な方向において、前記シール部材と前記天井部とは離間し、シール部材と前記流路部材とは接していることが好ましい。これによれば、シール部材の天井部側の一方面と該天井部との間に隙間があるので、液体噴射面に垂直な方向に残留応力が生じることをより確実に抑制できる。
【００１３】
［態様５］また、態様３〜態様４に記載する液体噴射ヘッドにおいて、複数の前記ヘッド本体が固定された金属製の固定板を備え、前記固定板は、前記液体噴射面に平行なノズル面形成部と、前記ノズル面形成部に対して曲げられた折り曲げ部とを有し、前記折り曲げ部には、符号化部が設けられ、前記切り欠け部と前記符号化部とは、鉛直方向に並ばないことが好ましい。これによれば、符号化部に供給針から漏れた液体が到達する可能性を低減することができ、符号化部を良好に読み取ることができる。
【００１４】
［態様６］また、態様３〜態様５に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記カバー部材は、環状の開口を有する側面であって、前記回路基板と前記流路部材とを収容する側面と、前記側面の開口側において、前記側面と連なるシール部分であって、前記ホルダー部材と前記側面との間をシールするシール部分と、を有し、前記シール部分は、環状に沿って前記側面よりも環状の内側に凹んでおり、前記切り欠け部からこぼれた液体を収容することが好ましい。これによれば、シール部分の凹部に、カバー部材の側面を伝って落ちてきた液体を貯留することができ、当該液体が液体噴射面等に付着することを抑制することができる。
【００１５】
［態様７］また、態様６に記載する液体噴射ヘッドにおいて、前記供給針は、複数あり、前記切り欠け部は、複数あり、前記シール部分は、複数の前記切り欠け部からこぼれた液体を共通して収容し、前記ホルダー部材は、前記シール部分により収容される液体の量が、前記シール部分が収容可能な量を超えた場合に、前記ヘッド本体から液体が噴射される被記録媒体上に液体を導くための排出流路を有することが好ましい。これによれば、排出流路により、シール部分の凹部に収容された液体を被記録媒体上に排出することができる。したがって、供給針において液体漏れが生じると、当該液体は、速やかに被記録媒体に排出される。被記録媒体には、意図しない液滴が付着することになるので、液体噴射ヘッドにて液体漏れが生じたことを早く発見することができる。さらに、本態様では、複数の供給針で漏れた液体を一つのシール部分に集中的に収容することができる。このため、シール部分に流入する液体の量が、シール部分に収容可能な液体の量を超えるまでに要する時間は短縮される。すなわち、このような液体噴射記録ヘッドによれば、短時間で供給針から被記録媒体に液体が到達するので、供給針で生じた液体漏れをより一層早く発見することができる。
【００１６】
［態様８］本発明の他の態様は、上記態様１〜態様７に記載する液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、液体の浸入を抑制するシールを確保し、かつ液体噴射面の変形を抑えて噴射品質が向上した液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】インクジェット式記録装置の平面図である。
【図２】インクジェット式記録装置の側面図及びその拡大図である。
【図３】実施形態１に係る記録ヘッドの斜視図である。
【図４】実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図５】実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図６】実施形態１に係る記録ヘッドの分解斜視図である。
【図７】実施形態１に係る記録ヘッドの平面図である。
【図８】実施形態１に係る記録ヘッドの底面図である。
【図９】記録ヘッドのカバー部材を取り外した平面図である。
【図１０】記録ヘッドのカバー部材及び流路部材を取り外した平面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ′線断面図である。
【図１２】図９のＣ−Ｃ′線断面図である。
【図１３】図９のＤ−Ｄ′線断面図である。
【図１４】ホルダー部材の底面図である。
【図１５】カバー部材の底面図である。
【図１６】図７のＥ−Ｅ′線断面図である。
【図１７】カバー部材の剛性部分を示す要部断面図である。
【図１８】変形例に係る記録ヘッドの平面図である。
【図１９】図１８のＦ−Ｆ′線断面図である。
【図２０】変形例に係る記録ヘッドの概略側面図及び概略平面図である。
【図２１】記録ヘッド及びローラーユニットの斜視図である。
【図２２】記録ヘッド及びローラーユニットの液体噴射面側からの平面図である。
【図２３】図２２のＧ−Ｇ′線断面図である。
【図２４】図２２のＨ−Ｈ′線断面図である。
【図２５】ヘッド本体の分解斜視図である。
【図２６】ヘッド本体の液体噴射面側の平面図である。
【図２７】図２６のＩ−Ｉ′線断面図である。
【図２８】実施形態２に係る記録ヘッドの露出部周辺を拡大した平面図及びその断面図である。
【図２９】実施形態２に係る記録ヘッドの露出部周辺を拡大した平面図及びその断面図である。
【図３０】実施形態２に係る記録ヘッドの露出部周辺を拡大した平面図及びその断面図である。
【図３１】実施形態３に係る記録ヘッドを第２の方向Ｙからみた側面図である。
【図３２】実施形態４に係る記録ヘッドを第２の方向Ｙからみた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〈実施形態１〉
本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。インクジェット式記録ヘッドは液体噴射ヘッドの一例であり、単に記録ヘッドともいう。インクジェット式記録装置は、液体噴射装置の一例である。図１は、本実施形態１に係るインクジェット式記録装置を模式的に示した平面図であり、図２は、インクジェット式記録装置の側面図及びその拡大図である。
【００１９】
インクジェット式記録装置１は、被噴射媒体である記録シートＳを搬送するだけで印刷を行う、所謂ライン式のインクジェット式記録装置１である。
【００２０】
記録シートＳの搬送方向を第２の方向Ｙと称し、記録シートＳのインクが着弾する着弾面Ｓ１の面内方向において、第２の方向Ｙに直交する方向を第１の方向Ｘと称する。また、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの双方に直交する方向、すなわち、記録シートＳの着弾面Ｓ１に直交する方向を第３の方向Ｚと称する。本実施形態では、各方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が互いに直交するものを例示したが、必ずしもこれに限定されない。
【００２１】
インクジェット式記録装置１は、記録ヘッド２と、記録ヘッド２が搭載されたキャリッジ３と、インクを貯留したインクタンク等の液体貯留手段４と、第１搬送手段５と、第２搬送手段６と、装置本体７と、メンテナンス手段４００とを具備する。
【００２２】
記録ヘッド２は、第１の方向Ｘに沿って延在している。本実施形態では、詳しくは後述するが、記録ヘッド２には、複数のヘッド本体２００（図８参照）が第１の方向Ｘに沿って並設されたヘッド列２０２を、第２の方向Ｙに複数列、本実施形態では、２列設けるようにした。もちろん、ヘッド本体２００のヘッド列２０２の数は、特にこれに限定されず、３列以上であってもよい。このようなヘッド本体２００は、インクを噴射する液体噴射面２０ａがＺ１側となるように配置されている。
【００２３】
液体貯留手段４は、記録ヘッド２にインクを供給するためのものであり、本実施形態では、装置本体７に固定されている。装置本体７に固定された液体貯留手段４からのインクはチューブ等の供給管８を介して記録ヘッド２に供給される。なお、ヘッドユニット２が液体貯留手段４を具備する態様、例えば、記録ヘッド２の第３の方向Ｚの上方、すなわち、記録シートＳとは反対側に、ヘッドユニット２が液体貯留手段４を搭載するようにしてもよい。
【００２４】
第１搬送手段５は、記録ヘッド２の第２の方向Ｙの一方側、本実施形態では、Ｙ１側に設けられている。なお、本実施形態では、第２の方向Ｙにおいて、記録ヘッド２に対して一方側をＹ１側と称し、他方側をＹ２側と称する。
【００２５】
第１搬送手段５は、第１搬送ローラー５０１と、第１搬送ローラー５０１に従動する第１従動ローラー５０２と、を具備する。第１搬送ローラー５０１は、記録シートＳの着弾面Ｓ１とは反対側の裏面Ｓ２側に設けられており、第１駆動モーター５０３の駆動力によって駆動される。また、第１従動ローラー５０２は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられており、第１搬送ローラー５０１との間で記録シートＳを挟持する。このような第１従動ローラー５０２は、図示しないばね等の付勢部材によって記録シートＳを第１搬送ローラー５０１側に向かって押圧している。
【００２６】
第２搬送手段６は、搬送ベルト６０１、第２駆動モーター６０２、第２搬送ローラー６０３、第２従動ローラー６０４、テンションローラー６０５及びローラーユニット６１０を具備する。
【００２７】
第２搬送ローラー６０３は、第２駆動モーター６０２の駆動力によって駆動される。搬送ベルト６０１は、無端ベルトからなり、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との外周に掛けられている。このような搬送ベルト６０１は、記録シートＳの裏面Ｓ２側に設けられている。テンションローラー６０５は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間に設けられて、搬送ベルト６０１の内周面に当接し、ばね等の付勢部材６０６の付勢力によって搬送ベルト６０１に張力を付与している。これにより、搬送ベルト６０１は、第２搬送ローラー６０３と第２従動ローラー６０４との間で記録ヘッド２に相対向する面が平坦になっている。
【００２８】
ローラーユニット６１０は、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に設けられたものであり、記録シートＳの着弾面Ｓ１側に複数のヘッド内ローラー及びヘッド外ローラーを有する。このローラーユニット６１０は、ヘッド内ローラー及びヘッド外ローラーと搬送ベルト６０１との間で記録シートＳを挟持する。なお、ローラーユニット６１０については詳しくは後述する。
【００２９】
このようなインクジェット式記録装置１では、第１搬送手段５及び第２搬送手段６によって記録シートＳを、記録ヘッド２に対して第２の方向ＹにＹ１からＹ２側に向かって搬送しながら、記録ヘッド２の各インクジェット式記録ヘッドからインクを噴射させて、噴射したインクを記録シートＳの着弾面Ｓ１に着弾させる、所謂、印刷を行う。
【００３０】
また、インクジェット式記録装置１のキャリッジ３は、複数の記録ヘッド２を搭載し、キャリッジ軸９に軸方向移動可能に設けられている。キャリッジ軸９は、軸方向が第１の方向Ｘと一致するように配置されており、図示しない駆動モーターの駆動力が歯車やベルトを介してキャリッジ３に伝達されることで、キャリッジ３は、キャリッジ軸９の軸方向に移動される。また、キャリッジ３又はキャリッジ軸９は、図示しない昇降手段によって装置本体７に対して着弾面Ｓ１に直交する方向、すなわち、第３の方向Ｚに移動可能に設けられている。本実施形態では、印刷時の記録シートＳの着弾面Ｓ１に直交する方向に記録ヘッド２が移動することを昇降と称する。すなわち、第３の方向Ｚにおいて、印刷時の記録シートＳ側であるＺ１側から記録シートＳとは離れたＺ２側に記録ヘッド２が移動することを上昇すると言い、印刷時の記録シートＳとは離れたＺ２側から記録シートＳ側であるＺ１側に記録ヘッド２が移動することを下降すると言う。
【００３１】
このようなキャリッジ３は、記録ヘッド２が搬送ベルト６０１に相対向してインクを噴射して記録シートＳに着弾させる着弾位置から、図示しない昇降手段によって第３の方向ＺのＺ２側に上昇した後、キャリッジ軸９の軸方向である第１の方向Ｘに移動することで、記録シートＳや搬送ベルト６０１に相対向しないメンテナンス位置に移動する。そして、メンテナンス位置には、記録ヘッド２をメンテナンスするメンテナンス手段４００が設けられている。なお、本実施形態では、第１の方向Ｘにおいて、装置本体７の内部の搬送ベルト６０１等の第２搬送手段６が設けられた側をＸ１側と称し、メンテナンス手段４００が設けられたメンテナンス位置側をＸ２側と称する。
【００３２】
メンテナンス手段４００は、本実施形態では、液体噴射面をワイピングするブレードを有するワイピング手段４１０と、液体噴射面を覆うキャップを有するキャッピング手段４２０と、を具備する。
【００３３】
ワイピング手段４１０は、記録ヘッド２の各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを払拭する部材であり、第２の方向Ｙに沿って相対移動が可能なように装置本体７に設けられている。メンテナンス位置に移動された記録ヘッド２に対し、ワイピング手段４１０をヘッド本体２００の液体噴射面２０ａに接触させ、第２の方向Ｙに移動させることで、ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを払拭することができる。
【００３４】
キャッピング手段４２０は、ヘッド本体２００毎に設けられたゴム等で形成されたキャップと、当該キャップを保持するキャップ保持部とを具備する。キャップは、各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａに当接して、複数のノズル開口の全てを覆う大きさで設けられている。キャップが液体噴射面２０ａを覆うと、それらの間に密封空間が形成される。キャップ保持部の内部には図示しない吸引路が設けられている。この吸引路は、一端が前記密封空間に連通し、他端が吸引ポンプ等の吸引装置に連通している。このようなキャッピング手段４２０は、キャップによってヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを覆った状態で、吸引装置に吸引動作を行わせる。このような吸引動作により、キャップにより形成された密封空間の内部が負圧となり、ノズル開口２１から流路内のインクが気泡等の異物と共に吸引される。また、非印刷時に液体噴射面２０ａをキャップで覆うことで、ノズル開口２１近傍のインクの乾燥を抑制してもよい。
【００３５】
なお、メンテナンス位置には、メンテナンス手段４００として、ワイピング手段４１０のみ、又はキャッピング手段４２０のみを設けてもよい。さらには、インクジェット式記録装置１にメンテナンス位置に記録ヘッド２を移動させる機構や、メンテナンス位置自体を設けなくてもよい。
【００３６】
図３は本実施形態に係る記録ヘッドの斜視図であり、図４は記録ヘッドの分解斜視図であり、図５は記録ヘッドの分解斜視図であり、図６は記録ヘッドの分解斜視図である。
【００３７】
図示するように、上述した記録ヘッド２は、複数のヘッド本体２００と、第３の方向Ｚの一方面側であるＺ１側に複数のヘッド本体２００を保持するホルダー部材２１０と、ホルダー部材２１０の第３の方向ＺのＺ２側の面に固定された回路基板２２０と、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定された第１矯正板２３０と、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に固定された第２矯正板２８０と、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定された流路部材２４０と、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定されて内部に回路基板２２０、第１矯正板２３０及び流路部材２４０を収容するカバー部材２５０と、複数のヘッド本体２００を固定する固定板２６０とを具備する。
【００３８】
まず、液滴の一例としてインク滴を噴射するヘッド本体２００について、図２５〜図２７を参照して説明する。図２５はヘッド本体の分解斜視図であり、図２６はヘッド本体の液体噴射面側の平面図であり、図２７は図２６のＩ−Ｉ′線断面図である。
【００３９】
ヘッド本体２００は、流路形成基板１０、連通板１５、ノズルプレート２０、保護基板３０、コンプライアンス基板４５及びケース部材４０等の複数の部材で構成されている。
【００４０】
流路形成基板１０には、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２が並設されている。記録ヘッド２は、ヘッド本体２００の圧力発生室１２の並設方向が第１の方向Ｘとなるようにインクジェット式記録装置１に搭載される。以降、圧力発生室１２の並設方向を第１の方向Ｘとも称する。また、流路形成基板１０には、第１の方向Ｘに圧力発生室１２が並設された列が複数列、本実施形態では２列、第１の方向Ｘと直交する第２の方向Ｙに並設されている。
【００４１】
流路形成基板１０は、ステンレス鋼やＮｉなどの金属、ＺｒＯ２あるいはＡｌ２Ｏ３を代表とするセラミック材料、ガラスセラミック材料、ＭｇＯ、ＬａＡｌＯ３のような酸化物などを用いることができる。本実施形態では、流路形成基板１０は、シリコン単結晶基板からなる。この流路形成基板１０には、一方面側から異方性エッチングすることにより、複数の隔壁によって区画された圧力発生室１２がインクを吐出する複数のノズル開口２１が並設される方向に沿って並設されている。
【００４２】
流路形成基板１０の第３の方向ＺのＺ１側には、連通板１５とノズルプレート２０とが順次積層されている。すなわち、流路形成基板１０の第３の方向ＺのＺ１側の面に設けられた連通板１５と、連通板１５の流路形成基板１０とは反対面側、すなわち連通板１５のＺ１側の面に設けられたノズル開口２１を有するノズルプレート２０と、を具備する。
【００４３】
連通板１５には、圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６が設けられている。連通板１５は、流路形成基板１０よりも大きな面積を有し、ノズルプレート２０は流路形成基板１０よりも小さい面積を有する。このように連通板１５を設けることによってノズルプレート２０のノズル開口２１と圧力発生室１２とを離せるため、圧力発生室１２の中にあるインクは、ノズル開口２１付近のインクで生じるインク中の水分の蒸発による増粘の影響を受け難くなる。また、ノズルプレート２０は圧力発生室１２とノズル開口２１とを連通するノズル連通路１６の開口を覆うだけでよいので、ノズルプレート２０の面積を比較的小さくすることができ、コストの削減を図ることができる。
【００４４】
また、連通板１５には、マニホールド１００の一部を構成する第１マニホールド部１７と、第２マニホールド部１８（絞り流路、オリフィス流路）とが設けられている。
【００４５】
第１マニホールド部１７は、連通板１５を厚さ方向に貫通して設けられている。ここでいう厚さ方向とは、連通板１５と流路形成基板１０とが積層された第３の方向Ｚである。第２マニホールド部１８は、連通板１５を厚さ方向に貫通することなく、連通板１５のノズルプレート２０側に開口して設けられている。
【００４６】
連通板１５には、圧力発生室１２の第２の方向Ｙの一端部に連通する供給連通路１９が、圧力発生室１２毎に独立して設けられている。この供給連通路１９は、第２マニホールド部１８と圧力発生室１２とを連通する。
【００４７】
このような連通板１５としては、ステンレスやニッケル（Ｎｉ）などの金属、またはジルコニウム（Ｚｒ）などのセラミックス等を用いることができる。なお、連通板１５は、流路形成基板１０と線膨張係数が同等の材料が好ましい。すなわち、連通板１５として流路形成基板１０と線膨張係数が大きく異なる材料を用いた場合、加熱や冷却されることで、流路形成基板１０及び連通板１５に反りが生じてしまう。本実施形態では、連通板１５として流路形成基板１０と同じ材料、すなわち、シリコン単結晶基板を用いることで、熱による反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００４８】
ノズルプレート２０には、各圧力発生室１２とノズル連通路１６を介して連通するノズル開口２１が形成されている。このようなノズル開口２１は、第１の方向Ｘに並設され、この第１の方向Ｘに並設されたノズル開口２１の列が第２の方向Ｙに２列形成されている。また、ノズルプレート２０の両面のうちインク滴を吐出する面、すなわち圧力発生室１２とは反対側の面を液体噴射面２０ａと称する。
【００４９】
このようなノズルプレート２０としては、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属、ポリイミド樹脂のような有機物、又はシリコン単結晶基板等を用いることができる。なお、ノズルプレート２０としてシリコン単結晶基板を用いることで、ノズルプレート２０と連通板１５との線膨張係数を同等として、加熱や冷却されることによる反りや熱によるクラック、剥離等の発生を抑制することができる。
【００５０】
一方、流路形成基板１０の連通板１５とは反対面側には、振動板５０が形成されている。本実施形態では、振動板５０として、流路形成基板１０側に設けられた酸化シリコンからなる弾性膜５１と、弾性膜５１上に設けられた酸化ジルコニウムからなる絶縁体膜５２と、を設けるようにした。なお、圧力発生室１２等の液体流路は、流路形成基板１０を一方面側（ノズルプレート２０が接合された面側）から異方性エッチングすることにより形成されており、圧力発生室１２等の液体流路の他方面は、弾性膜５１によって画成されている。
【００５１】
流路形成基板１０の振動板５０上には、本実施形態の圧力発生手段である、第１電極６０と圧電体層７０と第２電極８０とを有する圧電アクチュエーター１３０が設けられている。ここで、圧電アクチュエーター１３０は、第１電極６０、圧電体層７０及び第２電極８０を含む部分をいう。一般的には、圧電アクチュエーター１３０の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極を圧力発生室１２毎にパターニングして構成する。本実施形態では、第１電極６０を複数の圧電アクチュエーター１３０に亘って連続して設けることで共通電極とし、第２電極８０を圧電アクチュエーター１３０毎に独立して設けることで個別電極としている。もちろん、駆動回路や配線の都合でこれを逆にしても支障はない。なお、上述した例では、振動板５０が弾性膜５１及び絶縁体膜５２で構成されたものを例示したが、勿論これに限定されるものではなく、例えば、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２の何れか一方を設けたものであってもよく、また、振動板５０として弾性膜５１及び絶縁体膜５２を設けずに、第１電極６０のみが振動板として作用するようにしてもよい。また、圧電アクチュエーター１３０自体が実質的に振動板を兼ねるようにしてもよい。
【００５２】
圧電体層７０は、分極構造を有する酸化物の圧電材料からなり、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型酸化物からなることができ、鉛を含む鉛系圧電材料や鉛を含まない非鉛系圧電材料などを用いることができる。
【００５３】
このような圧電アクチュエーター１３０の個別電極である各第２電極８０には、供給連通路１９とは反対側の端部近傍から引き出され、振動板５０上にまで延設される、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極９０の一端部がそれぞれ接続されている。
【００５４】
また、リード電極９０の他端部には、圧電アクチュエーター１３０を駆動するための駆動回路１２０が設けられた配線基板１２１が接続されている。配線基板１２１は、可撓性（フレキシブル）のあるシート状のもの、例えば、ＣＯＦ基板等を用いることができる。なお、配線基板１２１には、駆動回路１２０を設けなくてもよい。つまり、配線基板１２１は、ＣＯＦ基板に限定されず、ＦＦＣ、ＦＰＣ等であってもよい。
【００５５】
流路形成基板１０の圧電アクチュエーター１３０側の面には、流路形成基板１０と略同じ大きさを有する保護基板３０が接合されている。保護基板３０は、圧電アクチュエーター１３０を保護するための空間である保持部３１を有する。保持部３１は、保持部３１は、保護基板３０を厚さ方向である第３の方向Ｚに貫通することなく、流路形成基板１０側に開口する凹形状を有する。また、保持部３１は、第１の方向Ｘに並設された複数の圧電アクチュエーター１３０により構成される列毎に独立して設けられている。すなわち、保持部３１は、圧電アクチュエーター１３０の第１の方向Ｘに並設された列を収容するように設けられており、圧電アクチュエーター１３０の列毎、すなわち２つが第２の方向Ｙに並設されている。このような保持部３１は、圧電アクチュエーター１３０の運動を阻害しない程度の空間を有していればよく、当該空間は密封されていても、密封されていなくてもよい。
【００５６】
保護基板３０は、厚さ方向である第３の方向Ｚに貫通した貫通孔３２を有する。貫通孔３２は、第２の方向Ｙに並設された２つの保持部３１の間に複数の圧電アクチュエーター１３０の並設方向である第１の方向Ｘに亘って設けられている。つまり、貫通孔３２は、複数の圧電アクチュエーター１３０の並設方向に長辺を有した開口とされている。リード電極９０の他端部は、この貫通孔３２内に露出するように延設され、リード電極９０と配線基板１２１とが貫通孔３２内で電気的に接続されている。
【００５７】
このような保護基板３０としては、流路形成基板１０の熱膨張率と略同一の材料、例えば、ガラス、セラミック材料等を用いることが好ましく、本実施形態では、流路形成基板１０と同一材料のシリコン単結晶基板を用いて形成した。また、流路形成基板１０と保護基板３０との接合方法は特に限定されず、例えば、本実施形態では、流路形成基板１０と保護基板３０とは接着剤（図示せず）を介して接合されている。
【００５８】
ケース部材４０は、平面視において上述した連通板１５と略同一形状を有し、保護基板３０に接合されると共に、上述した連通板１５にも接合されている。具体的には、ケース部材４０は、保護基板３０側に流路形成基板１０及び保護基板３０が収容される深さの凹部４１を有する。この凹部４１は、保護基板３０の流路形成基板１０に接合された面よりも広い開口面積を有する。そして、凹部４１に流路形成基板１０等が収容された状態で凹部４１のノズルプレート２０側の開口面が連通板１５によって封止されている。これにより、流路形成基板１０の外周部には、ケース部材４０によって第３マニホールド部４２が画成されている。そして、連通板１５に設けられた第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８と、ケース部材４０によって画成された第３マニホールド部４２と、によって本実施形態のマニホールド１００が構成されている。すなわち、マニホールド１００は、第１マニホールド部１７、第２マニホールド部１８及び第３マニホールド部４２を具備する。
【００５９】
本実施形態のマニホールド１００は、第２の方向Ｙにおいて、２列の圧力発生室１２の両外側に配置されており、２列の圧力発生室１２の両外側に設けられた２つのマニホールド１００は、ヘッド本体２００内では連通しないようにそれぞれ独立して設けられている。すなわち、本実施形態の圧力発生室１２の列毎に１つのマニホールド１００が連通して設けられている。言い換えると、ノズル群毎にマニホールド１００が設けられている。もちろん、２つのマニホールド１００は、連通していてもよい。
【００６０】
また、ケース部材４０は、マニホールド１００に連通した導入口４４を有している。導入口４４からインクがマニホールド１００に導入される。なお、詳細は後述するが、導入口４４は、ホルダー部材２１０に形成された第１接続流路２１３、第２接続流路２１４に連通しており、第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４からインクが導入口４４に供給されるようになっている。
【００６１】
また、ケース部材４０には、保護基板３０の貫通孔３２に連通して配線基板１２１が挿通される接続口４３が設けられている。なお、詳細は後述するが、接続口４３は、ホルダー部材２１０に形成された第１配線挿通孔２１２、及びホルダー部材２１０を補強する第２矯正板２８０に形成された第２配線挿通孔２８２に連通している。すなわち、接続口４３、第１配線挿通孔２１２及び第２配線挿通孔２８２は連通して一つの挿通孔を形成し、当該挿通孔に配線基板１２１が挿通されている。
【００６２】
ケース部材４０の材料としては、例えば、樹脂や金属等を用いることができる。ちなみに、ケース部材４０として、樹脂材料を成形することにより、低コストで量産することができる。
【００６３】
連通板１５の第１マニホールド部１７及び第２マニホールド部１８が開口する面には、コンプライアンス基板４５が設けられている。コンプライアンス基板４５は、平面視において上述した連通板１５と略同じ大きさを有し、ノズルプレート２０を露出する第１露出開口部４５ａが設けられている。そして、このコンプライアンス基板４５が第１露出開口部４５ａによってノズルプレート２０を露出した状態で、第１マニホールド部１７と第２マニホールド部１８の液体噴射面２０ａ側の開口を封止している。すなわち、コンプライアンス基板４５がマニホールド１００の一部を画成している。
【００６４】
本実施形態に係るコンプライアンス基板４５は、封止膜４６と、固定基板４７と、を具備する。封止膜４６は、可撓性を有するフィルム状の薄膜（例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等により形成された厚さが２０μｍ以下の薄膜）からなり、固定基板４７は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質の材料で形成される。この固定基板４７のマニホールド１００に対向する領域は、厚さ方向に完全に除去された開口部４８となっているため、マニホールド１００の一方面は可撓性を有する封止膜４６のみで封止された可撓部であるコンプライアンス部４９となっている。本実施形態では、１つのマニホールド１００に対応して１つのコンプライアンス部４９が設けられている。すなわち、本実施形態では、マニホールド１００が２つ設けられているため、ノズルプレート２０を挟んで第２の方向Ｙの両側に２つのコンプライアンス部４９が設けられている。
【００６５】
このような構成のヘッド本体２００では、インクを噴射する際に、導入口４４を介してインクを取り込み、マニホールド１００からノズル開口２１に至るまで流路内部をインクで満たす。その後、駆動回路１２０からの信号に従い、圧力発生室１２に対応する各圧電アクチュエーター１３０に電圧を印加することにより、圧電アクチュエーター１３０と共に振動板５０をたわみ変形させる。これにより、圧力発生室１２内の圧力が高まり所定のノズル開口２１からインク滴が噴射される。
【００６６】
上述したヘッド本体２００は、記録ヘッド２に保持されている。ここで、記録ヘッド２について、図３〜図６、さらに図７〜図１７を参照して説明する。図７は記録ヘッドの平面図であり、図８は記録ヘッドの底面図であり、図９は記録ヘッドのカバー部材を取り外した平面図であり、図１０は記録ヘッドのカバー部材及び流路部材を取り外した平面図であり、図１１は図９及び図１０のＢ−Ｂ′線断面図であり、図１２は図７〜図９のＣ−Ｃ′線であり、図１３は図７〜図９のＤ−Ｄ′線断面図であり、図１４（ａ）は第２矯正板が固定されたホルダー部材の底面図であり、図１４（ｂ）はホルダー部材の底面図であり、図１５はカバー部材の底面図であり、図１６は図７〜図９及び図１５のＥ−Ｅ′線断面図であり、図１７はカバー部材の剛性部分を示す要部断面図である。なお、図７、図９、図１０の平面とは第３の方向ＺにおけるＺ２側の面であり、図８、図１４、図１５の底面とは第３の方向ＺにおけるＺ１側の面である。
【００６７】
図５、図６及び図８に示すように、本実施形態では、１つの記録ヘッド２に、４個のヘッド本体２００が第１の方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。具体的には、第１の方向Ｘに第１の間隔２０３Ａを空けて配置された第１ヘッド列２０２Ａと、第１の方向Ｘに第２の間隔２０３Ｂを空けて配置された第２ヘッド列２０２Ｂとを有している。各ヘッド本体２００は、ノズル開口２１の並設方向が記録ヘッド２の第１の方向Ｘとなるように保持される。
【００６８】
Ｙ１側に設けられたヘッド列２０２を第１ヘッド列２０２Ａと称し、Ｙ２側に設けられたヘッド列２０２を第２ヘッド列２０２Ｂと称する。また、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ａ１と称し、Ｘ２側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ａ２と称する。また、第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ｂ１と称し、Ｘ２側のヘッド本体２００をヘッド本体２００Ｂ２と称する。
【００６９】
各ヘッド本体２００は、第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとが、第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙにおいて異なる位置に配置され、かつ、第１ヘッド列２０２Ａの何れかのヘッド本体２００が、第１の方向Ｘにおいて第２の間隔２０３Ｂが設けられた位置に配置され、第２ヘッド列２０２Ｂの何れかのヘッド本体２００が第１の間隔２０３Ａが設けられた位置に配置されている。
【００７０】
すなわち、第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとは、第１の方向Ｘに互いにずれて配置されている。第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとの第１の方向Ｘへのずれ量は、ヘッド列２０２を構成するヘッド本体２００のピッチの半分である。本実施形態では、第１ヘッド列２０２Ａを第２ヘッド列２０２Ｂに対してＸ２側にずらして配置した。すなわち、第１ヘッド列２０２Ａにおいて第１の方向Ｘで互いに隣り合うヘッド本体２００の第１の間隔２０３Ａは、第２ヘッド列２０２Ｂを構成するヘッド本体２００、本実施形態では、ヘッド本体２００Ｂ２に第２の方向Ｙで相対向して設けられている。また、第２ヘッド列２０２Ｂにおいて第１の方向Ｘで互いに隣り合うヘッド本体２００の第２の間隔２０３Ｂは、第１ヘッド列２０２Ａを構成するヘッド本体２００、本実施形態では、ヘッド本体２００Ａ１に第２の方向Ｙで相対向して設けられている。このように第１ヘッド列２０２Ａ及び第２ヘッド列２０２Ｂを配置することで、４つのヘッド本体２００によって、ノズル開口２１を同一ピッチで第１の方向Ｘに亘って連続して並設することができる。
【００７１】
図９〜図１４及び図２７に示すように、ホルダー部材２１０は、記録シートＳに相対向する面、すなわち、第３の方向ＺのＺ１側の面に複数のヘッド本体２００を保持する。具体的には、ホルダー部材２１０のＺ１側の面には、当該Ｚ１側に開口する凹形状を有するヘッド保持部２１１が設けられている。ヘッド保持部２１１は、後述する第２矯正板２８０を収容し、さらに、固定板２６０により固定された複数のヘッド本体２００を収容する。ヘッド保持部２１１の開口は固定板２６０により封止される。すなわち、ヘッド保持部２１１及び固定板２６０により形成された内部にヘッド本体２００及び第２矯正板２８０が収容されている。
【００７２】
ヘッド保持部２１１は、第１ヘッド列２０２Ａ及び第２ヘッド列２０２Ｂを構成するように配置された各ヘッド本体２００が収容可能な形状となっている。本実施形態では、第１ヘッド列２０２Ａ及び第２ヘッド列２０２Ｂを構成するヘッド本体２００の位置に対向するように、各ヘッド本体２００よりも若干大きな長方形状の開口を有する４つの凹部を連通させることでヘッド保持部２１１が形成されている。換言すると、略長方形状の外形を有するホルダー部材２１０のＺ１側の表面に、後述する第１収容部２１５及び第２収容部２１６以外の領域に凹部を設けることでヘッド保持部２１１が形成されている。
【００７３】
また、詳細は後述するが、ホルダー部材２１０には第１流路の一例として第１接続流路２１３Ａ、２１３Ｂ、第２接続流路２１４Ａ、２１４Ｂが設けられている。第１流路は、ホルダー部材２１０に設けられた流路であって、流路部材２４０からインクが供給され、該インクをヘッド本体２００に供給する流路である。
【００７４】
第１接続流路２１３は、第３の方向Ｚに対して傾斜してホルダー部材２１０に設けられた流路である。本実施形態では、ホルダー部材２１０には、Ｘ１側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ１及びヘッド本体２００Ｂ１に対して、第１接続流路２１３として第１接続流路２１３Ａ及び第１接続流路２１３Ｂの２つが設けられている。また、ホルダー部材２１０には、Ｘ２側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２についても同様に、第１接続流路２１３として第１接続流路２１３Ａ及び第１接続流路２１３Ｂの２つが設けられている。
【００７５】
第１接続流路２１３Ａは、流路部材２４０の第２供給流路３２３（２つあるうちのＸ２側の第２供給流路３２３ａ）と、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４とを連通する。第１接続流路２１３Ｂは、流路部材２４０の第１供給流路３１３（２つあるうちのＸ１側の第１供給流路３１３ｂ）と、第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４とを連通する。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第１接続流路についても同様である。
【００７６】
また、ヘッド保持部２１１の底面には、第３の方向ＺのＺ１側に突出した突起部２１７が設けられており、第１接続流路２１３Ａ及び２１３ＢのＺ１側の開口は、突起部２１７の頂面に開口している。第１接続流路２１３ＡのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第２供給路３２３ａに対向する位置に開口している。第１接続流路２１３ＢのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第１供給路３１３ｂに対向する位置に開口している。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第１接続流路についても同様である。
【００７７】
第２接続流路２１４は、第３の方向Ｚに沿ってホルダー部材２１０に延設された流路である。本実施形態では、ホルダー部材２１０には、Ｘ１側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ１及びヘッド本体２００Ｂ１に対して、第２接続流路２１４として第２接続流路２１４Ａ及び第２接続流路２１４Ｂの２つが設けられている。また、ホルダー部材２１０には、Ｘ２側の流路部材２４０、ヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２についても同様に、第２接続流路２１４として第２接続流路２１４Ａ及び第２接続流路２１４Ｂの２つが設けられている。
【００７８】
第２接続流路２１４Ａは、流路部材２４０の第１供給流路３１３（２つあるうちのＸ２側の第１供給流路３１３ａ）と、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１のＹ１側の導入口４４とを連通する。第２接続流路２１４Ｂは、流路部材２４０の第２供給流路３２３（２つあるうちのＸ１側の第２供給流路３２３ｂ）と、第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１のＹ２側の導入口４４とを連通する。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第２接続流路についても同様である。
【００７９】
また、ヘッド保持部２１１の底面には、第３の方向ＺのＺ１側に突出した突起部２１７が設けられており、第２接続流路２１４Ａ及び２１４ＢのＺ１側の開口は、突起部２１７の頂面に開口している。第２接続流路２１４ＡのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第１供給路３１３ａに対向する位置に開口している。第２接続流路２１４ＢのＺ２側の開口は、後述する流路部材２４０の第２供給路３２３ｂに対向する位置に開口している。なお、Ｘ２側の流路部材２４０とヘッド本体２００Ａ２及びヘッド本体２００Ｂ２とを接続する第１接続流路についても同様である。
【００８０】
さらに、ホルダー部材２１０には、ヘッド保持部２１１の底面に開口した第１配線挿通孔２１２が設けられている。第１配線挿通孔２１２は、ヘッド保持部２１１と、ホルダー部材２１０のＺ２側とを貫通している。
【００８１】
このようなヘッド保持部２１１には、第２矯正板２８０が収容されている。第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に固定された板状部材からなり、液体噴射面２０ａの面方向、すなわち、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む方向が面方向となるように配置されている。本実施形態では、ヘッド保持部２１１に収容可能な形状に形成されており、具体的には、略長方形状の板状部材のうち第１収容部２１５及び第２収容部２１６に対向する領域を切り欠くことで形成されている。
【００８２】
また、第２矯正板２８０は、液体噴射面２０ａに対する平面視において、全てのヘッド本体２００の液体噴射面２０ａ、すなわちノズルプレート２０を覆う大きさを有している。このような第２矯正板２８０は、例えば、接着剤によりヘッド保持部２１１に収容されて接着されている。もちろん、ヘッド保持部２１１は接着剤によらず、例えばネジなどの固定手段によってホルダー部材２１０に固定されていてもよいし、ホルダー部材２１０と他の部材（例えば、ヘッド本体２００など）との間に挟持されることでホルダー部材に固定されていてもよい。
【００８３】
第２矯正板２８０には、ホルダー部材２１０に設けられた第１配線挿通孔２１２に連通する第２配線挿通孔２８２が形成されている。第１配線挿通孔２１２と第２配線挿通孔とが連通して一つの連通孔となっている。ヘッド保持部２１１内に保持されたヘッド本体２００の配線基板１２１は、第１配線挿通孔２１２及び第２配線挿通孔２８２を介してホルダー部材２１０のＺ２側に引き出されて、配線基板１２１の引き出された端部が回路基板２２０と接続される。
【００８４】
また、第２矯正板２８０には、第３の方向Ｚに貫通した開口２８１が設けられている。開口２８１は、ホルダー部材２１０に設けられた突起部２１７が挿通する程度の開口形状とされている。この開口２８１を挿通した突起部２１７は、ヘッド本体２００のケース部材４０に接着され、突起部２１７の頂面に開口した第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４がヘッド本体２００の導入口４４に連通している。
【００８５】
このように、ホルダー部材２１０には、第２接続流路２１４が第３の方向Ｚに沿って直線状に延設されている。また、第２矯正板２８０には、第３の方向Ｚに貫通した開口２８１が設けられている。第２接続流路２１４が開口した突起部２１７を第３の方向Ｚに沿って開口２８１に挿通させることで、第２接続流路２１４をヘッド本体の導入口４４に連通させることができる。このような構成の第２矯正板の開口２８１によれば、第３の方向Ｚに沿った貫通孔として形成すればよいので、第２矯正板２８０の加工が容易である。すなわち、第２接続流路２１４と同様に第３の方向Ｚに対して傾斜して設ける必要はない。
【００８６】
第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０よりも高い剛性を有する材料、例えば、金属板等からなり、ホルダー部材２１０に接合することで、ホルダー部材２１０の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙを含む平面における歪みやねじれを矯正する。つまり、ホルダー部材２１０の製造時や加熱時に歪みやねじれが生じたとしても、ホルダー部材２１０の歪みやねじれを矯正した状態でホルダー部材２１０に第２矯正板２８０を接合することで、ホルダー部材２１０の歪みやねじれを矯正した状態を維持することができる。これにより、ホルダー部材２１０のヘッド本体２００が接合されるＺ１側の面の平面度を向上して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれを抑制することができる。
【００８７】
また、上述したように第２矯正板２８０は、全てのヘッド本体２００の液体噴射面２０ａであるノズルプレート２０を覆う大きさを有し、ホルダー部材２１０に接合されている。すなわち、第２矯正板２８０は、全てのヘッド本体２００を保持するホルダー部材２１０に接着されるので、製造時等における歪みやねじれをより確実に矯正することができる。さらには、第２矯正板２８０により記録ヘッド２の剛性を向上することができる。
【００８８】
図３、図５、図６、図８及び図２７に示すように、第２矯正板２８０及びヘッド本体２００をヘッド保持部２１１に保持したホルダー部材２１０のＺ１側の面には、ヘッド保持部２１１の開口を覆う固定板２６０が設けられている。
【００８９】
固定板２６０は、ヘッド本体２００が固定される部材である。本実施形態では、固定板２６０は、平板状の部材を折り曲げることで形成されており、液体噴射面２０ａ側に設けられたノズル面形成部２６３と、ノズル面形成部２６３の外縁の一部が第３の方向ＺのＺ２側に屈曲して設けられた折り曲げ部２６１とを具備する。
【００９０】
また、固定板２６０のノズル面形成部２６３には、ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを露出する第２露出開口部２６２が形成されている。第２露出開口部２６２は、各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａを独立して露出するように４つ形成されている。
【００９１】
このような固定板２６０は、ヘッド本体２００のコンプライアンス基板４５の連通板１５とは反対側である第３の方向ＺのＺ１側に接合されている。なお、固定板２６０は、コンプライアンス部４９を封止しており、コンプライアンス部４９にインクが付着することを抑制している。
【００９２】
そして、固定板２６０のノズル面形成部２６３のうちホルダー部材２１０に対向する部分と、折り曲げ部２６１とがホルダー部材２１０に接着剤やネジなどの固定手段により固定されている。すなわち、複数のヘッド本体２００が固定板２６０に固定された状態でホルダー部材２１０のヘッド保持部２１１に収容されている。
【００９３】
また、固定板２６０に固定された各ヘッド本体２００は、ケース部材４０のＺ２側の表面が第２矯正板２８０のＺ１側の面に接着剤により接着されている。なお、当該接着剤は、ケース部材４０の導入口４４と、導入口４４に連通した第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４との境界からインクが漏れることを抑制するシールとしても機能する。
【００９４】
なお、ヘッド本体２００を第２矯正板２８０に接着せずに、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０とを離間した構成としてもよい。
【００９５】
本実施形態のように、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０とが接着されていると、ホルダー部材２１０と固定板２６０との間に配置される部品は、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０の２種である。したがって、それらが収容されるヘッド保持部２１１の第３の方向Ｚにおける深さは、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０の２種を考慮して寸法公差を設計する必要がある。
【００９６】
一方、ヘッド本体２００と第２矯正板２８０とを離間した構成としては、例えば、ヘッド本体２００は、導入口４４が第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４に連通した状態で、Ｚ２側の面がホルダー部材２１０のＺ１側の面に接着され、液体噴射面２０ａ側が固定板２６０に接着された構成が挙げられる。そして第２矯正板２８０は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面にのみ接着され、ヘッド本体２００には接着されていない構成が挙げられる。
【００９７】
このような構成の記録ヘッド２においては、ホルダー部材２１０と固定板２６０との間に配置される部品は、実質的にヘッド本体２００のみである。したがって、ヘッド保持部２１１の第３の方向Ｚにおける深さは、ヘッド本体２００の１種を考慮して寸法公差を設計すればよい。このように、ホルダー部材２１０と固定板２６０との間の部品点数が減った分、第３の方向Ｚにおける寸法公差を小さくすることができるので、記録ヘッド２の第３の方向Ｚにおける小型化を図ることができる。
【００９８】
一方、ホルダー部材２１０には、第３の方向ＺのＺ２側の面に、回路基板２２０、第１矯正板２３０、流路部材２４０及びカバー部材２５０が固定される。
【００９９】
図４、図９〜図１３に示すように、回路基板２２０は、液体噴射面２０ａに垂直な方向である第３の方向Ｚに沿った基板２２５と、基板２２５の両面に設けられて配線基板１２１に電気的に接続される接続部２２６とを備えている。回路基板２２０は、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に起立した状態で固定されている。すなわち、回路基板２２０は、第１の方向Ｘ及び第３の方向Ｚを含む方向が面方向となった状態で、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定されている。この回路基板２２０の固定位置は、ホルダー部材２１０の第２の方向Ｙの略中央であって、２列のヘッド列２０２の間に対応する位置に設けられている。すなわち、各ヘッド列２０２は、回路基板２２０を挟んで配置されている。
【０１００】
また、回路基板２２０には、各ヘッド本体２００から引き出された可撓性を有する配線基板１２１がそれぞれ電気的に接続されている。本実施形態では、回路基板２２０の第２の方向ＹのＹ１側に設けられた第１ヘッド列２０２Ａを構成するヘッド本体２００の配線基板１２１は、回路基板２２０のＹ１側の第１面２２２に接続されている。同様に、回路基板２２０の第２の方向ＹのＹ２側に設けられた第２ヘッド列２０２Ｂを構成するヘッド本体２００の配線基板１２１は、回路基板２２０のＹ２側の第２面２２３に接続されている。つまり、各ヘッド本体２００の配線基板１２１は、回路基板２２０を第２の方向Ｙに跨ぐことなく、回路基板２２０の両面にそれぞれ接続されている。
【０１０１】
また、本実施形態では、図１０に示すように、第１ヘッド列２０２Ａのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ１と、第２ヘッド列２０２Ｂのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ２とは、第２の方向Ｙにおいて少なくとも一部が重なるように配置されている。このように回路基板２２０と配線基板１２１との接続を回路基板２２０の第１面２２２及び第２面２２３の両面で行うため、第２の方向Ｙでヘッド本体２００の一部が重なり、それぞれの配線基板１２１の回路基板２２０に接続される領域Ｌ１、Ｌ２の一部が互いに第２の方向Ｙで重なる場合であっても、ヘッド本体２００の配線基板１２１と回路基板２２０との接続を容易に行うことができる。
【０１０２】
これに対して、例えば、回路基板２２０の一方面のみに全てのヘッド本体２００の配線基板１２１を接続する場合、配線基板１２１同士が干渉してしまう。このため、配線基板１２１の接続部分が互いに干渉しないようにするには、配線基板１２１が回路基板２２０に接続される部分を第３の方向Ｚに異なる位置に変更する必要があり、回路基板２２０が第３の方向Ｚに大型化してしまう。本実施形態では、回路基板２２０の両面に配線基板１２１を接続するため、回路基板２２０を第３の方向Ｚに小型化することができる。
【０１０３】
なお、第１ヘッド列２０２Ａのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ１と、第２ヘッド列２０２Ｂのヘッド本体２００から引き出された配線基板１２１が接続される領域Ｌ２とが第２の方向Ｙにおいて少なくとも一部が重なる配置となるのは、第１の方向Ｘの幅が幅広の配線基板１２１を用いるからである。すなわち、第１の方向Ｘの幅が幅狭の配線基板１２１を用いた場合には、配線基板１２１の回路基板２２０への接続部分同士が第２の方向Ｙで重なる位置となることはない。
【０１０４】
ただし、ヘッド本体２００は、近年、多くのノズル開口を設けた多ノズル化やノズル開口を高密度に配置した高密度化が求められているため、ノズル開口の高密度化に伴い小型化が図られていると共に、多ノズル化に伴い配線数が増加している。したがって、配線基板１２１の第１の方向Ｘの幅を狭くするのは困難であり、実質的に配線基板１２１の第１の方向Ｘの幅は、ヘッド本体２００の第１の方向Ｘの幅と略同じになる。
【０１０５】
また、配線基板１２１の第１面２２２と第２面２２３とに接続される配線基板１２１が互いに一部が重なるように配置することができるため、第１の方向Ｘで隣り合うヘッド本体２００を第２の方向Ｙにオーバーラップさせる量を自由に設計することが可能となる。したがって、第１の方向Ｘで隣り合うヘッド本体２００の第２の方向Ｙで同じ位置となるノズル開口２１の数を増やすことができ、ヘッド本体２００の第１の方向Ｘのつなぎ目における印刷品質の劣化を低減することができる。
【０１０６】
なお、図１２及び図１３に示すように、回路基板２２０の配線基板１２１が接続される領域Ｌ１、Ｌ２は、第３の方向Ｚにおいて、ホルダー部材２１０の流路部材２４０の流路３００が接続される面よりも液体噴射面２０ａとは反対側に設けられている。これにより、配線基板１２１と回路基板２２０とをヒートツール等によって接続する際に、ホルダー部材２１０の流路３００が接続される部分が干渉することなく、配線基板１２１と回路基板２２０とを容易に且つ確実に接続することが可能となる。
【０１０７】
また、回路基板２２０を液体噴射面２０ａに対して垂直に起立させたので、液体噴射面２０ａの面方向において、回路基板２２０が占める領域を小さくできる。これにより記録ヘッド２を液体噴射面２０ａの面方向で小型化することができる。
【０１０８】
また、回路基板２２０には、第３の方向Ｚにおいて、ホルダー部材２１０とは反対側、すなわちＺ２側の端部に電子部品の一例であるコネクター２２１が設けられている。回路基板２２０のコネクター２２１は、本実施形態では、２つの流路部材２４０の間で回路基板２２０をＺ２側に延設し、延設した端部のＹ１側の面及びＹ２側の面のそれぞれに設けられている。このようなコネクター２２１には、図示しない外部配線を介して制御部が接続される。これにより、制御部からの信号等がコネクター２２１を介して回路基板２２０に供給され、回路基板２２０から配線基板１２１を介してヘッド本体２００に供給される。なお、カバー部材２５０には、コネクター２２１に対応する領域にコネクター２２１を外部に露出するためのコネクター露出孔２５１が設けられており、コネクター露出孔２５１によって露出されたコネクター２２１に外部配線が接続される。
【０１０９】
図１０〜図１３に示すように、第１矯正板２３０は、平面形状であり、ホルダー部材２１０を矯正するための部材である。具体的には、第１矯正板２３０は、第１の方向Ｘ及び第３の方向Ｚを含む平面を有する矯正本体部２３１と、矯正本体部２３１に設けられて配線基板１２１が挿通する開口部２３３と、開口部２３３の第１の方向Ｘの両側に設けられた脚部２３２とを備える。
【０１１０】
このような第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定され、回路基板２２０の両面のそれぞれに対して、相対向するように配置されている。本実施形態では、一組の第１矯正板２３０がホルダー部材２１０のＺ２側の面に回路基板２２０を挟んで固定されている。なお、第１矯正板２３０は二組以上備えられていてもよい。
【０１１１】
また、図１１に示すように、第１矯正板２３０は、液体噴射面２０ａに垂直な方向である第３の方向Ｚにおいて、回路基板２２０の接続部２２６を跨いでいる。ここでいう第１矯正板２３０が接続部２２６を跨ぐとは、回路基板２２０の平面視において、矯正本体部２３１および脚部２３３の第３の方向Ｚの位置が、少なくとも接続部２２６の第３の方向Ｚの位置に重なった状態をいう。換言すれば、第３の方向Ｚに沿った直線が矯正本体部２３１及び脚部２３３の少なくとも一部と、接続部２２６の一部とを通る。本実施形態では、矯正本体部２３１は、接続部２２６の第１の方向Ｘにおける全幅に亘って、第３の方向Ｚにおいて重なっている。このように矯正本体部２３１は、接続部２２６を跨ぐ大きさが接続部２２６の第１の方向Ｘにおける全幅になるように形成されているので、ホルダー部材２１０の矯正をより強固にすることができる。なお、矯正本体部２３１は、必ずしも回路基板２２０の接続部２２６を跨いでいなくてもよい。
【０１１２】
また、矯正本体部２３１に開口部２３３が設けられていることで、開口部２３３を有さない第１矯正板２３０を用いた場合に比較して、記録ヘッド２を第３の方向Ｚに小型化することができる。
【０１１３】
ちなみに、開口部２３３を有さない第１矯正板を用いた場合、第３の方向Ｚにおいて第１矯正板のＺ２側の頂部を越えるようにして配線基板１２１を迂回させて回路基板２２０の接続部２２６に接合しなければならない。すなわち、回路基板２２０の接続部２２６は、第１矯正板２３０よりも第３の方向ＺのＺ２側に配置しなければならなくなり、第３の方向Ｚにおける回路基板２２０の大きさが大きくなってしまう。
【０１１４】
本実施形態では、矯正本体部２３１が接続部２２６を跨いでいるので、配線基板１２１は開口部２３３を通して接続部２２６に接続することができる。すなわち、接続部２２６を少なくとも一部が矯正本体部２３１に重なる位置に形成することができるので、回路基板２２０の第３の方向Ｚにおける回路基板の大きさを小さくすることができる。これにより、記録ヘッド２の第３の方向Ｚにおける小型化を図ることができる。
【０１１５】
このような第１矯正板２３０は、回路基板２２０よりも小さな面積を有し、回路基板２２０の両面側において回路基板２２０と間隔を開けて配置されている。また、第１矯正板２３０は、回路基板２２０と配線基板１２１とを接続する接続部２２６と第２の方向Ｙで対向する位置に、配線基板１２１を挿通可能な開口部２３３を有する。この開口部２３３は、第１矯正板２３０のホルダー部材２１０に固定されたＺ１側の端部からＺ２側の途中まで凹状に切り欠いて形成されている。なお、本実施形態では、第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０の第１の方向Ｘよりも短い長さを有し、２枚の第１矯正板２３０は、それぞれホルダー部材２１０の第１の方向ＸのＸ１側及びＸ２側の端部側に配置されている。具体的には、回路基板２２０よりもＹ１側に設けられた第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０に対してＸ１側の端部側に設けられており、Ｘ２側のヘッド本体２００Ａ２の配線基板１２１に達しない長さで形成されている。つまり、Ｙ１側の第１矯正板２３０には、ヘッド本体２００Ａ１の配線基板１２１を挿通する開口部２３３が１つだけ設けられており、Ｘ２側のヘッド本体２００Ａ２の配線基板１２１は、第１矯正板２３０の外側であるＸ２側で回路基板２２０に接続されている。また、Ｙ２側に設けられた第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０に対してＸ２側の端部側に設けられており、Ｘ１側のヘッド本体２００Ｂ１に達しない長さで形成されている。つまり、Ｙ２側の第１矯正板２３０には、ヘッド本体２００Ｂ２の配線基板１２１を挿通する開口部２３３が１つだけ設けられており、Ｘ１側のヘッド本体２００Ａ１の配線基板１２１は、第１矯正板２３０の外側であるＸ１側で回路基板２２０に接続されている。このようなＹ１側及びＹ２側に設けられた第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの中央部において、一部が第２の方向Ｙで互いに相対向して設けられている。すなわち、２枚の第１矯正板２３０は、第２の方向Ｙにおいて重なってホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの略全体に亘って設けられている。
【０１１６】
第１矯正板２３０は、ホルダー部材２１０よりも高い剛性を有する材料、例えば、金属板等からなり、ホルダー部材２１０に接合することで、ホルダー部材２１０の第３の方向Ｚへの反りを矯正する。つまり、ホルダー部材２１０の製造時や加熱時に反りが生じたとしても、ホルダー部材２１０の反りを矯正した状態でホルダー部材２１０に第１矯正板２３０を接合することで、ホルダー部材２１０の反りを矯正した状態で維持することができる。これにより、ホルダー部材２１０のヘッド本体２００が接合されるＺ１側の面の平面度を向上して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれを抑制し、噴射品質が向上した記録ヘッド２が得られる。
【０１１７】
また、第１矯正板２３０は、回路基板２２０と相対向するように回路基板２２０の両面に配置されている。これにより、第１矯正板２３０は、製造時等における歪みやねじれを矯正するだけでなく、記録ヘッド２の剛性を向上することにも寄与している。
【０１１８】
このようなホルダー部材２１０の反りを矯正することができる記録ヘッド２の製造方法としては、固定板２６０が固定されていないホルダー部材２１０に対して、ホルダー部材２１０の固定板２６０が固定される側の面である第３の方向ＺにおけるＺ１側の面を、例えば、常磐の上に置くなど平坦を担保できる部材の上に載置し、当該ホルダー部材２１０側に第１矯正板２３０を押し付けるようにしてホルダー部材２１０に固定する。これにより、ホルダー部材の成型によって生じた反りを矯正することができる。
【０１１９】
なお、第１矯正板２３０は、上述のように１枚ではホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの全体に亘る長さで形成されていないが、２枚の第１矯正板２３０を第１の方向Ｘに互いにずらして配置することで、２枚の第１矯正板２３０を第２の方向Ｙにおいて重なってホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの略全体に亘って形成することができ、ホルダー部材２１０の反りを効果的に矯正することができる。ちなみに、１枚の第１矯正板２３０の長さをホルダー部材２１０の第１の方向Ｘの略全体に亘って形成することも考えられるが、第１矯正板２３０に配線基板１２１を挿通する開口部２３３が２つ必要になると共に、開口部２３３を形成するための余分な領域が必要になり、ホルダー部材２１０が第１の方向Ｘに大型化してしまう。本実施形態では、２枚の第１矯正板２３０のそれぞれに開口部２３３を１つずつ設けることで、第１矯正板２３０に余分な領域が不要となり、ホルダー部材２１０を第１の方向Ｘに小型化することができる。
【０１２０】
また、図１０に示すように、回路基板２２０は、上述したように電子部品の一例としてコネクター２２１を有する。一組の第１矯正板２３０が相対向する方向、すなわち第２の方向Ｙにおけるコネクター２２１の寸法である幅をＷ１とする。また、第２の方向Ｙにおいて、回路基板２２０と第１矯正板２３０との間隔をＷ２とする。
【０１２１】
このコネクター２２１の幅Ｗ１は、回路基板２２０と第１矯正板２３０との間隔Ｗ２よりも大きくなっている。そして、図１１に示すように、コネクター２２１は、回路基板２２０のうち第１矯正板２３０が対向しない位置に配置されている。すなわち、回路基板２２０に対する平面視において、コネクター２２１は、回路基板２２０のうち第１矯正板２３０に重ならない位置に配置されている。本実施形態では、第３の方向Ｚにおいて、コネクター２２１は、第１矯正板２３０よりもＺ２側に配置されている。
【０１２２】
このように、コネクター２２１の幅Ｗ１が間隔Ｗ２よりも大きい場合であっても、コネクター２２１を第１矯正板２３０よりもＺ２側に配置することで、第１矯正板２３０を幅Ｗ１よりも短い間隔Ｗ２となるように回路基板２２０に近接して配置することができる。換言すれば、コネクター２２１に干渉しないように幅Ｗ１以上に第２の方向Ｙにおいて第１矯正板２３０を回路基板２２０から離隔する必要がない。したがって、記録ヘッド２を第２の方向Ｙにおいて小型化することができる。
【０１２３】
なお、電子部品の一例としては、上述したコネクター２２１の他に、例えば、コンデンサー、トランジスター及び集積回路等が挙げられる。
【０１２４】
上述したように、回路基板２２０及び第１矯正板２３０はホルダー部材２１０のＺ２側の面に起立した状態で固定されている。具体的には、図４及び図１２に示すように、ホルダー部材２１０のＺ２側の表面には、回路基板２２０が挿通される凹部として回路基板固定部２７５及び第１矯正板２３０が挿通される凹部として矯正板固定部２７６が設けられている。
【０１２５】
回路基板固定部２７５は、第１の方向Ｘに沿って長尺に形成され、回路基板２２０の第１の方向Ｘにおける幅と略同じ幅で形成されている。また、回路基板固定部２７５は、第２の方向Ｙにおいて、ホルダー部材２１０の略中央に位置している。
【０１２６】
回路基板固定部２７５には、回路基板固定部２７５の第３の方向ＺにおけるＺ１側の端部が挿入される。回路基板固定部２７５に回路基板２２０が挿入されることで、回路基板２２０が第３の方向Ｚに沿って起立した状態でホルダー部材２１０に固定されている。
【０１２７】
矯正板固定部２７６は、第１の方向Ｘに沿って長尺に形成され、第１矯正板２３０の脚部２３２の第１の方向Ｘにおける幅と略同じ幅で形成されている。本実施形態では、第１矯正板２３０の脚部２３２は２つであるので、一つの第１矯正板２３０について、２つの矯正板固定部２７６が第１の方向Ｘに沿って配置されている。そして、第１の方向Ｘに並設された二つの矯正板固定部２７６は、回路基板固定部２７５を挟んで第２の方向Ｙの両側に設けられている。
【０１２８】
矯正板固定部２７６には、脚部２３２の第３の方向ＺにおけるＺ１側の端部が挿入される。矯正板固定部２７６に脚部２３２が挿入されることで、第１矯正板２３０が第３の方向Ｚに沿って起立した状態でホルダー部材２１０に固定されている。なお、矯正板固定部２７６の深さは、脚部２３２が矯正板固定部２７６に挿入された状態において開口部２３３がホルダー部材２１０のＺ２側の表面上に開口し、配線基板１２１が挿通できる程度とされている。
【０１２９】
そして、第１矯正板２３０と回路基板２２０とは、第３の方向Ｚに対して傾斜した第１接続流路２１３に沿うようにホルダー部材２１０に固定されている。
【０１３０】
すなわち、図１２に示すように、第１接続流路２１３が延設された方向である第２の方向Ｙ及び第３の方向Ｚを含む平面視において、第１接続流路２１３は、第２の方向Ｙの外側から中心に向かうほど、ホルダー部材２１０のＺ１側の表面との距離が長くなっている。一方、第２の方向Ｙにおいて第１矯正板２３０よりも中心側に位置する回路基板２２０は、第１矯正板２３０よりもＺ１側に深くホルダー部材２１０の回路基板固定部２７５に挿入されている。
【０１３１】
このように傾斜した第１接続流路２１３をホルダー部材２１０に設けることで、第２の方向Ｙにおける中心部分には、回路基板固定部２７５を形成可能な領域を矯正板固定部２７６よりも大きくすることができる。換言すれば、回路基板固定部２７５を第１接続流路２１３に干渉させずに形成しやすくなる。
【０１３２】
これにより、回路基板固定部２７５を矯正板固定部２７６よりも深く形成することができ、回路基板２２０を深く挿入することができる。これにより、回路基板２２０の接続部２２６をＺ１側に近づけることが可能となり、接続部２２６に接続される配線基板１２１を短くすることができる。特に、配線基板１２１をフレキシブルケーブルとして形成した場合、高価であるが、配線基板１２１を短くすることができるので、配線基板１２１に係るコストを低減することができる。
【０１３３】
図９、図１１〜図１３に示すように、流路部材２４０は、液体貯留手段４から導入されたインクをヘッド本体２００に供給するものであり、内部には第２流路の一例である流路３００が設けられている。
【０１３４】
本実施形態の流路部材２４０は、第２の方向Ｙで近接する２つのヘッド本体２００に対して１つずつ設けられている。すなわち、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００と第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０と、第１ヘッド列２０２ＡのＸ２側のヘッド本体２００と第２ヘッド列２０２ＢのＸ２側のヘッド本体２００とに共通する流路部材２４０との２つが設けられている。
【０１３５】
この流路部材２４０は、回路基板２２０を第２の方向Ｙに跨いで回路基板２２０の両面側に配置されている。本実施形態では、流路部材２４０は、回路基板２２０と２つの第１矯正板２３０とを第２の方向Ｙに跨ぐように連続して設けられている。具体的には、流路部材２４０は、ホルダー部材２１０の第２の方向Ｙの幅と略同じ幅を有し、第２の方向Ｙの中央部にはＺ１側の面に開口する凹部２４１が形成されている。凹部２４１は、回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０を挿入可能な幅で、第３の方向Ｚにおいてホルダー部材２１０のＺ２側の面から回路基板２２０のＺ２側の端部（コネクター２２１の設けられた部分を除く）までの高さよりも深く形成されている。これにより、流路部材２４０の凹部２４１内に回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０を挿入することで、回路基板２２０及び２枚の第１矯正板２３０の両側でホルダー部材２１０のＺ２側の面に固定することができる。
【０１３６】
このような流路部材２４０の内部には、流路３００が設けられている。流路３００は、供給管８（図１参照）が接続される導入路３０１と、導入路３０１から２つに分岐して回路基板２２０のＹ１側に設けられた第１液体流路３１０と、回路基板２２０のＹ２側に設けられた第２液体流路３２０とを具備する。
【０１３７】
導入路３０１は、流路部材２４０の第３の方向ＺのＺ２側の面に突出して設けられた供給針２４２の先端に開口して設けられている。供給針２４２は、液体噴射面２０ａに交差する方向に沿って延びる針形状を有する部位である。本実施形態では、供給針２４２は、液体噴射面２０ａに直交する第３の方向Ｚに沿っている。このように供給針２４２が液体噴射面２０ａに交差するように設けることで、液体噴射面２０ａの面内方向の寸法を小さくすることができる。ここでいう面内方向とは、液体噴射面２０ａを含む第１の方向Ｘのみ、第２の方向Ｙのみ、又は第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとを合成した任意の方向をいう。
【０１３８】
カバー部材２５０には、供給針２４２をカバー部材２５０の外側に露出させる露出部２９０が設けられている。このような露出部２９０から露出した供給針２４２に供給管８が接続されることで、供給管８と導入路３０１とは連通する。なお、露出部２９０の詳細については後述する。
【０１３９】
第１液体流路３１０及び第２液体流路３２０は、ヘッド本体２００の各々に設けられた２つの導入口４４にそれぞれ連通して設けられている。具体的には、第１液体流路３１０は、導入路３０１に連通する第１連通路３１１と、第１連通路３１１に連通する第１液体溜まり部３１２と、第１液体溜まり部３１２に連通する２つの第１供給路３１３と、を具備する。
【０１４０】
第１連通路３１１の一部及び第１液体溜まり部３１２は、流路部材２４０の側面、すなわち、回路基板２２０とは反対側の面であって、Ｙ１側の面に開口して設けられた凹形状を有する。そして、第１連通路３１１の一部及び第１液体溜まり部３１２の開口部分は、フィルム２４３によって封止されている。
【０１４１】
また、第１液体溜まり部３１２にはゴミや気泡等の異物を除去するためのフィルター２４４が設けられており、第１連通路３１１から第１液体溜まり部３１２に流入したインクは、フィルター２４４を通過して第１液体溜まり部３１２から２つの第１供給路３１３に供給される。
【０１４２】
２つの流路部材２４０のうち第１の方向ＸのＸ１側の流路部材２４０について、第１液体溜まり部３１２は、第１の方向Ｘに並設された第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１と、第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１との２つに跨がるように、第１の方向Ｘに延在している。そして、第１供給路３１３は、第１の方向Ｘに２つ並設されており、２つの第１供給路３１３は、流路部材２４０のＺ１側の面に開口している。ここでは各第１供給路３１３ａ、３１３ｂとも称する。一方の第１供給路３１３ａは、第２接続流路２１４Ａを介して、ヘッド本体２００Ａ１のＹ１側の導入口４４に接続される。他方の第１供給路３１３ｂは、ホルダー部材２１０に形成された第１接続流路２１３Ｂを介して、ヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４に接続される。
【０１４３】
第２液体流路３２０は、導入路３０１に連通する第２連通路３２１と、第２連通路３２１に連通する第２液体溜まり部３２２と、第２液体溜まり部３２２に連通する２つの第２供給路３２３と、を具備する。
【０１４４】
第２連通路３２１の一部及び第２液体溜まり部３２２は、流路部材２４０の側面、すなわち、回路基板２２０とは反対側の面であって、Ｙ２側の面に開口して設けられた凹形状を有する。そして、第２連通路３２１の一部及び第２液体溜まり部３２２の開口部分は、フィルム２４３によって封止されている。
【０１４５】
また、第２液体溜まり部３２２にはゴミや気泡等の異物を除去するためのフィルター２４４が設けられており、第２連通路３２１から第２液体溜まり部３２２に流入したインクは、フィルター２４４を通過して第２液体溜まり部３２２から２つの第２供給路３２３に供給される。
【０１４６】
２つの流路部材２４０のうち第１の方向ＸのＸ１側の流路部材２４０について、第２液体溜まり部３２２は、第１の方向Ｘに並設された第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１と、第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１との２つに跨がるように、第１の方向Ｘに延在している。そして、第２供給路３２３は、第１の方向Ｘに２つ並設されており、２つの第２供給路３２３は、流路部材２４０のＺ１側の面に開口している。ここでは各第１供給路３１３ａ、３１３ｂとも称する。一方の第２供給路３２３ａは、第１接続流路２１３Ａを介して、ヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４に接続される。他方の第２供給路３２３ｂは、ホルダー部材２１０に形成された第２接続流路２１４Ｂを介して、ヘッド本体２００Ｂ１のＹ２側の導入口４４に接続される。
【０１４７】
２つの流路部材２４０のうち第１の方向ＸのＸ２側の流路部材２４０についても同様の構成を備える。すなわち、当該流路部材２４０は、ヘッド本体２００Ａ２のＹ１側の導入口４４と連通する第１供給路３１３ａ、ヘッド本体２００Ｂ２のＹ２側の導入口４４と連通する第１供給路３１３ｂ、ヘッド本体２００Ａ２のＹ２側の導入口４４と連通する第２供給路３２３ａ、ヘッド本体２００Ｂ２のＹ２側の導入口４４と連通する第２供給路３２３ｂとを有する。
【０１４８】
ホルダー部材２１０には、１つのヘッド本体２００に対して、第１流路の一例である第１接続流路２１３と、第２接続流路２１４とが設けられている。本実施形態では、ホルダー部材２１０に４つのヘッド本体２００が固定されているため、第１接続流路２１３と第２接続流路２１４とは合計８個設けられている。
【０１４９】
具体的には、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側のヘッド本体２００Ａ１のＹ１側の導入口４４に連通する第２接続流路２１４Ａは、回路基板２２０のＹ１側に、第３の方向Ｚに沿った直線状に延設されて、第１供給路３１３ａと連通する。また、ヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４に連通する第１接続流路２１３Ａは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されている。第１接続流路２１３Ａのインクの入口となるＺ２側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ２側にあり、インクの出口となるＺ１側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ１側にある。つまり、第１接続流路２１３Ａは、回路基板２２０に対して第２供給路３２３ａに接続されるＹ２側からヘッド本体２００Ａ１が設けられた回路基板２２０のＹ１側に向かって傾斜して設けられている。これにより、回路基板２２０のＹ２側に設けられた第２供給路３２３ａと、Ｙ１側に設けられたヘッド本体２００Ａ１のＹ２側の導入口４４とを第１接続流路２１３Ａを介して容易に接続することができる。なお、本実施形態の第１接続流路２１３Ａは、第３の方向Ｚに対して傾斜して設けられたものであるが、第１接続流路２１３Ａは特にこれに限定されず、例えば、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第２の方向Ｙに沿って設けられた水平流路とで構成するようにしてもよい。ただし、本実施形態のように傾斜した第１接続流路２１３Ａを設けることで、ホルダー部材２１０を成形によって１部品で形成することができ、水平流路等を設ける場合に比べて部品点数を減少させてコストを低減することができる。
【０１５０】
同様に、第２ヘッド列２０２ＢのＸ１側のヘッド本体２００Ｂ１のＹ２側の導入口４４に連通する第２接続流路２１４Ｂは、回路基板２２０のＹ２側に、第３の方向Ｚに沿った直線状に延設されて、第２供給路３２３と連通する。また、ヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４に連通する第１接続流路２１３Ｂは、第３の方向Ｚに対して傾斜した方向に沿った直線状に延設されている。第１接続流路２１３Ｂのインクの入口となるＺ２側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ１側にあり、インクの出口となるＺ１側の開口は、回路基板２２０よりも第２の方向ＹのＹ２側にある。つまり、第１接続流路２１３Ｂは、回路基板２２０に対して第１供給路３１３ｂに接続されるＹ１側からヘッド本体２００Ｂ１が設けられた回路基板２２０のＹ２側に向かって傾斜して設けられている。これにより、回路基板２２０のＹ１側に設けられた第１供給路３１３ｂと、Ｙ２側に設けられたヘッド本体２００Ｂ１のＹ１側の導入口４４とを第１接続流路２１３Ｂを介して容易に接続することができる。なお、本実施形態の第１接続流路２１３Ｂは、第３の方向Ｚに対して傾斜して設けられたものであるが、第１接続流路２１３Ａと同様に、例えば、第３の方向Ｚに沿って設けられた垂直流路と第２の方向Ｙに沿って設けられた水平流路とで構成するようにしてもよい。
【０１５１】
また、第１ヘッド列２０２ＡのＸ２側のヘッド本体２００Ａ２と、第２ヘッド列２０２ＢのＸ２側のヘッド本体２００Ｂ２とに対応して設けられた流路部材２４０についても、上述した流路部材２４０と同様の構成であるため、重複する説明は省略する。
【０１５２】
以上説明したように、１つのヘッド本体２００に接続される第１接続流路２１３と第２接続流路２１４とは、搬送方向である第２の方向Ｙにおいてヘッド本体２００に接続される部分の幅が、流路３００に接続される部分の幅よりも狭くなっている。つまり、第２の方向Ｙに並設された２列のノズル列の間隔を狭くすることができ、２列のノズル列から噴射されたインクの着弾位置ずれが生じ難い。
【０１５３】
また、図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、ヘッド本体２００Ａ１及びヘッド本体２００Ｂ１に接続される２つの第１接続流路２１３は、第１の方向Ｘから見た場合に、互いに交わるように配置されている。したがって、２つの第１接続流路２１３を収容する第２の方向Ｙのスペースを減少させて小型化することができる。ヘッド本体Ａ２及びヘッド本体Ｂ２の２つの第１接続流路２１３についても同様である。
【０１５４】
このようなホルダー部材２１０には、図８、図１２〜図１４に示すように、各ヘッド列２０２において、第１の方向Ｘに並設されたヘッド本体２００の間の間隔２０３に凹形状に切り欠いた第１収容部２１５が設けられている。すなわち、ホルダー部材２１０には、第１ヘッド列２０２Ａの第１の間隔２０３Ａ、及び第２ヘッド列２０２Ｂの第２の間隔２０３Ｂに対応して、第１収容部２１５が設けられている。
【０１５５】
第１収容部２１５は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に開口すると共に、第２の方向Ｙの一側面に開口して設けられている。すなわち、Ｙ１側に設けられた第１ヘッド列２０２Ａの第１の間隔２０３Ａに設けられた第１収容部２１５は、ホルダー部材２１０のＹ１側の側面に開口する。また、Ｙ２側に設けられた第２ヘッド列２０２Ｂの第２の間隔２０３Ｂに設けられた第１収容部２１５は、ホルダー部材２１０のＹ２側の側面に開口する。なお、本実施形態では、ヘッド列２０２は２つのヘッド本体２００で構成されて、１つの間隔２０３が設けられているため、ヘッド列２０２毎に１つの第１収容部２１５が設けられている。もちろん、ヘッド列２０２が３個以上のヘッド本体２００で構成されている場合には、間隔２０３は、２つ以上形成されるため、ヘッド列２０２毎に２つ以上の第１収容部２１５を設けるようにしてもよい。このような第１収容部２１５は、第１接続流路２１３に干渉しない深さで形成されている。すなわち、第１接続流路２１３を第３の方向Ｚに対して傾斜して設けることで、第１接続流路２１３のＺ１側に第１収容部２１５を形成することが可能である。これに対して、第１接続流路２１３をホルダー部材２１０のＺ１側を通るように設けると、第１収容部２１５を設けることができなくなってしまう。もちろん、第１収容部２１５が第１接続流路２１３に干渉する場合には、第１収容部２１５の一部に第１接続流路２１３が内部に形成された部分が突出して設けられていてもよい。
【０１５６】
また、ホルダー部材２１０には、第１ヘッド列２０２Ａと第２ヘッド列２０２Ｂとを互いに第１の方向Ｘにずらして配置することで、第１ヘッド列２０２Ａの端部と、第２ヘッド列２０２Ｂの端部との間に第１の方向Ｘに隙間２０４が設けられている。すなわち、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側と、第２ヘッド列２０２ＢのＸ２側とにそれぞれ隙間２０４が設けられている。本実施形態では、第１ヘッド列２０２ＡのＸ１側に設けられた隙間２０４を隙間２０４Ａとも称し、第２ヘッド列２０２ＢのＸ２側に設けられた隙間２０４を隙間２０４Ｂとも称する。
【０１５７】
そして、各隙間２０４には、凹形状に切り欠いた第２収容部２１６が設けられている。第２収容部２１６は、ホルダー部材２１０のＺ１側の面に開口すると共に、第１の方向Ｘの一側面及び第２の方向Ｙの一側面に開口して設けられている。すなわち、Ｙ１側の隙間２０４Ａに設けられた第２収容部２１６は、ホルダー部材２１０のＹ１側の側面とＸ２側の側面とに開口して設けられている。また、Ｙ２側の隙間２０４Ｂに設けられた第２収容部２１６は、ホルダー部材２１０のＹ２側の側面とＸ１側の側面とに開口して設けられている。すなわち、隙間２０４Ａに設けられた第２収容部２１６は、第２ヘッド列２０２Ｂのヘッド本体２００Ｂ１に第２の方向Ｙで相対向し、隙間２０４Ｂに設けられた第２収容部２１６は、第１ヘッド列２０２Ａのヘッド本体２００Ａ２に第２の方向Ｙで相対向する。
【０１５８】
このような第１収容部２１５及び第２収容部２１６には、詳しくは後述するが、本実施形態では、ローラーユニット６１０のヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が収容される。
【０１５９】
また、このような記録ヘッド２は、図２に示すように、キャリッジ３に当該キャリッジ３よりも液体噴射面２０ａ側が記録シートＳ側に突出するように搭載される。
【０１６０】
上述したように、ホルダー部材２１０には、複数のヘッド本体２００と、回路基板２２０と、該ヘッド本体２００にインクを供給する流路部材２４０が保持されている。このようなホルダー部材２１０のＺ２側には、回路基板２２０及び流路部材２４０を収容するカバー部材２５０が設けられている。
【０１６１】
図３、図６、図７、図１１〜図１３、図１５、図１７に示すように、カバー部材２５０は、ホルダー部材２１０と一体化されて、内部に回路基板２２０及び流路部材２４０を収容する部材である。すなわち、カバー部材２５０は、ホルダー部材２１０に一体化され、回路基板２２０及び流路部材２４０を収容することが可能な大きさの内部空間２５９を形成可能な部材である。
【０１６２】
本実施形態では、カバー部材２５０は、第３の方向ＺにおいてＺ１側に開口し、Ｚ２側の底部を有する箱形状となっている。そして、カバー部材２５０のＺ１側の開口がホルダー部材２１０のＺ２側の面で封止されることで内部空間２５９が形成される。
【０１６３】
このようなカバー部材２５０は、ホルダー部材２１０に当接するシール部分２５３と、シール部分２５３よりもヤング率の高い剛性部分２５４とを有する。
【０１６４】
シール部分２５３は、ホルダー部材２１０に当接し、後述する剛性部分２５４よりもヤング率が高い異なる材料から形成された部分である。シール部分２５３は、カバー部材２５０がホルダー部材２１０側に押圧されることで弾性変形し、カバー部材２５０とホルダー部材２１０との境界の隙間を埋め、インクが内部空間２５９に浸入することを防止する作用を有する。
【０１６５】
剛性部分２５４は、ホルダー部材２１０とともに内部空間２５９を実質的に形成する部分であり、シール部分２５３よりもヤング率が高い材料から形成されている。このような材料により剛性部分２５４を形成することで、カバー部材２５０の剛性を向上することができ、内部空間２５９に収容した回路基板２２０や流路部材２４０を保護することができる。
【０１６６】
また、剛性部分２５４は、第３の方向ＺにおいてＺ１側に開口し、Ｚ２側の底部を有する箱形状となっている。具体的には、剛性部分２５４は、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに直交し、シール部分２５３につながる４つの側面２５５、及びこれら全ての側面２５５につながり第３の方向ＺのＺ２側に設けられた天井２５６を含み、全体が略直方体状に形成されている。このように側面２５５のみならず、天井２５６を含むので、カバー部材２５０の強度を向上させることができる。
【０１６７】
なお、本実施形態では、カバー部材２５０は箱形状となっているがこのような態様に限定されない。例えば、ホルダー部材２１０をＺ２側に開口した箱形状とし、カバー部材２５０を、当該開口を封止する板状の部材としてもよい。
【０１６８】
シール部分２５３は、剛性部分２５４の第３の方向ＺのＺ１側に開口した端部、すなわち、シール部分２５３を設けなければホルダー部材２１０のＺ２側の面に当接する部位に設けられている。このようなシール部分２５３及び剛性部分２５４とは、二色成型により形成されている。上述したように、剛性部分２５４がシール部分２５３よりもヤング率が高い材料で形成されていれば、特に限定はないが、例えば、剛性部分２５４に樹脂材料を用い、シール部分２５３に弾性材料としてエラストマーを用いることができる。
【０１６９】
二色成型により形成されたシール部分２５３は、液体噴射面２０ａに対する平面視、本実施形態では、第３の方向Ｚからみた平面視において、回路基板２２０及び流路部材２４０を収容する輪郭を有する。本実施形態に係るシール部分２５３の輪郭は、剛性部分２５４のＺ１側の開口形状に合わせて、環状であり、略長方形となっている。すなわち、シール部分２５３は、２つの長辺部２５３ａと２つの短辺部２５３ｂとから構成されている。長辺部２５３ａは、シール部分２５３のうち第１の方向Ｘに延設された部分であり、第２の方向Ｙに２つ並設されている。短辺部２５３ｂは、シール部分２５３のうち長辺部２５３ａよりも短く第２の方向Ｙに延設された部分であり、第１の方向Ｘに二つ並設されている。
【０１７０】
このような輪郭に回路基板２２０及び流路部材２４０が収容されるとは、前記平面視において、シール部分２５３の輪郭の内側に回路基板２２０と流路部材２４０とが配置されていることをいう。
【０１７１】
そして、このようなシール部分２５３の輪郭は、少なくとも記録シートＳが搬送される搬送方向である第２の方向Ｙに交差する部分が記録ヘッド２の最も外側をなす。輪郭のうち、第２の方向Ｙに交差する部分とは、前記平面視において、第２の方向Ｙに交差する成分を含む部分をいう。本実施形態では、第２の方向Ｙに直交した第１の方向Ｘに延設された長辺部２５３ａが第２の方向Ｙに交差する部分である。
【０１７２】
シール部分２５３の輪郭の一部である長辺部２５３ａが記録ヘッド２の最も外側をなすとは、液体噴射面２０ａに平行な断面であって、シール部分２５３を含む断面において、長辺部２５３ａが記録ヘッド２全体の輪郭の一部を構成することをいう。換言すれば、少なくとも第２の方向Ｙにおいては、長辺部２５３ａよりも外側に記録ヘッド２を構成する部品が存在しない。
【０１７３】
本発明は、少なくとも第２の方向Ｙに交差する部分が記録ヘッド２の最も外側をなすものであるが、シール部分２５３の輪郭のうち第２の方向Ｙに交差しない部分についても記録ヘッド２の最も外側をなしていてもよい。
【０１７４】
本実施形態では、第２の方向Ｙに交差しない部分、すなわち第２の方向Ｙに平行な短辺部２５３ｂについても記録ヘッド２の最も外側をなすようにシール部分２５３を形成した。
【０１７５】
具体的には、前記平面視において、ホルダー部材２１０及びカバー部材２５０の輪郭が記録ヘッド２全体の輪郭を構成するようにしてある。すなわち、ホルダー部材２１０の側面（つまり、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに直交する側面である。）及びカバー部材２５０の側面２５５が記録ヘッド２の最も外側を構成している。そして、シール部分２５３は、カバー部材２５０の側面２５５のＺ１側の端面に環状に形成されている。
【０１７６】
このようにカバー部材２５０を形成することで、シール部分２５３は、液体噴射面２０ａに平行な断面においてホルダー部材２１０及びカバー部材２５０により形成される記録ヘッド２全体の輪郭の最も外側を構成している。
【０１７７】
上述したように、本実施形態に係る記録ヘッド２では、カバー部材２５０にシール部分２５３を形成した。これにより、ホルダー部材２１０とカバー部材２５０との境界部分がシール部分２５３により封止され、当該境界部分からインクが内部空間２５９に浸入することをより確実に抑制することができる。これにより、記録ヘッド２を構成する回路基板２２０などの電子部品を保護することができる。
【０１７８】
そして、カバー部材２５０は、二色成型により形成されたシール部分２５３と剛性部分２５４とを有している。二色成型によれば、幅が狭い側面２５５のＺ１側の端面であっても、その幅に収まるようにシール部分２５３を形成することができる。これにより、剛性が高い剛性部分２５４を有するカバー部材２５０及びホルダー部材２１０によって平面視における記録ヘッド２の輪郭を規定すれば、その輪郭よりも外側にはみ出すことなくシール部分２５３を設けることができる。
【０１７９】
ここで、仮に、二色成型ではなく、剛性部分２５４とは別のシール部材によりシール部分２５３を代替させる場合、シール部材の幅を剛性部分２５４の側面２５５の幅に合わせることになる。このようなシール部材を、ホルダー部材２１０のＺ２側の表面及び剛性部分２５４の側面２５５のＺ１側の端面により挟持することでシール部材によるシールを図ろうとすると、シール部材の幅が狭いために、側面２５５がシール部材からずれてしまい、シールを確保することが困難である。また、シール部材の幅を側面２５５の幅よりも広げることで、側面２５５がシール部材からずれることを抑制し、確実なシールを図ろうとすると、シール部材の幅を広げた分、記録ヘッド２の少なくとも第２の方向Ｙにおける大きさが大きくなってしまう。
【０１８０】
本実施形態に係る記録ヘッド２では、上述したように二色成型により剛性部分２５４と一体的にシール部分２５３を形成したため、シール部分２５３が剛性部分２５４の外形よりも大きくなることがないので、記録ヘッド２の大型化を抑制することができる。
【０１８１】
さらに、本実施形態に係る記録ヘッド２では、シール部分２５３は少なくとも搬送方向である第２の方向Ｙに交差する長辺部２５３ａが記録ヘッド２全体の輪郭をなしている。すなわち、第２の方向Ｙにおいて記録ヘッド２を小型化することができる。
【０１８２】
ここで、第２の方向Ｙに交差する長辺部が記録ヘッド２全体の輪郭をなしていない態様としては、例えば、第２の方向Ｙにおいてシール部分２５３よりも外側に、記録ヘッド２を構成する他の部材が設けられている構成が挙げられる。このような態様では、記録ヘッド２としては、第２の方向Ｙにおいて当該他の部材を設けた分だけ大型化してしまう。
【０１８３】
本実施形態に係る記録ヘッド２では、上記態様のようにシール部分２５３よりも外側に、記録ヘッド２を構成する他の部材が存在しないので、第２の方向Ｙにおける記録ヘッド２の大型化を抑制することができる。
【０１８４】
特に、本実施形態に係る記録ヘッド２では、第２の方向Ｙに交差する長辺部２５３ａのみではなく短辺部２５３ｂについても記録ヘッド２の最も外側の輪郭をなすようにした。したがって、記録ヘッド２は、第１の方向Ｘにおいても大型化を抑制することができる。
【０１８５】
また、図１７（ａ）に示すように、シール部分２５３とホルダー部材２１０とが接する部分の厚みＤ１は、シール部分２５３と剛性部分２５４とが接する部分の厚みＤ２よりも厚い。
【０１８６】
シール部分２５３とホルダー部材２１０とが接する部分とは、ホルダー部材２１０のうちシール部分２５３が接触可能な部分である。本実施形態では、シール部分２５３とホルダー部材２１０とが接する部分は、ホルダー部材２１０のカバー部材２５０側の表面２１０ａである。表面２１０ａの厚みＤ１は、表面２１０ａの第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙにおける厚さ（同図には第２の方向Ｙにおける厚さを示してある）である。
【０１８７】
シール部分２５３と剛性部分２５４とが接する部分とは、剛性部分２５４のうちシール部分２５３が接触可能な部分である。本実施形態では、剛性部分２５４を構成する側面２５５のＺ１側の端面である。当該端面の厚みＤ２は、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙにおける厚さ（同図には第２の方向Ｙにおける厚さを示してある）である。
【０１８８】
この厚さＤ１は、厚さＤ２よりも厚くなっている。すなわち、シール部分２５３が当接するホルダー部材２１０との接触部分の厚さＤ１の方が、二色成型により一体化されたシール部分２５３と剛性部分２５４との接触部分の厚さＤ２よりも厚い。つまり、シール部分２５３が接触可能な範囲としては、剛性部分２５４の端面の方が狭く、ホルダー部材２１０の表面２１０ａの方が広い。
【０１８９】
このように、厚みＤ１よりも相対的に薄い厚みＤ２の剛性部分２５４に二色成型によりシール部分２５３を設けるので、精度よくシール部分２５３と剛性部分２５４とを固定することができる。また、厚みＤ２よりも相対的に厚い厚みＤ１のホルダー部材２１０に対してシール部分２５３を当接させるので、シール部分２５３とホルダー部材２１０との位置合わせが容易に行える。
【０１９０】
仮に、ホルダー部材２１０にシール部分２５３を二色成型で設けた場合、シール部分２５３を、狭い厚みＤ２の剛性部分２５４の端面に合わせなければならないため、位置合わせが困難となってしまう。
【０１９１】
ここで、シール部分２５３の厚みとは、シール部分２５３の第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙにおける最大の厚さをいう。本実施形態では、シール部分２５３は弾性変形によりホルダー部材２１０側の先端部分が拡幅しているため、厚みＤ３が最大の厚みとなる。
【０１９２】
このシール部分２５３の厚みＤ３は、剛性部分２５４の側面２５５の厚みよりも薄くなっている。すなわち、カバー部材２５０の内部空間２５９内に、弾性変形したシール部分２５３がはみ出していない。このようにシール部分２５３がカバー部材２５０の内側である内部空間２５９側にはみ出さないので、内部空間２５９が回路基板２２０や流路部材２４０を収容する容積を広く確保することができる。
【０１９３】
ここで、図１７（ｂ）及び図１７（ｃ）に、シール部分２５３の変形例を示す。図１７（ｂ）に示すように、シール部分２５３は、シール部分２５３とホルダー部材２１０との接触部２５８ａのうち厚み方向の中心Ｐが、シール部分２５３と剛性部分２５４の側面２５５との接触部２５８ｂのうち厚み方向の中心Ｑよりもカバー部材２５０の内側にある。
【０１９４】
接触部２５８ａとは、シール部分２５３のホルダー部材２１０と接触した部分をいう。接触部２５８ａの厚み方向とは、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙである。長辺部２５３ａであれば、接触部２５８ａの厚み方向は長辺部２５３ａに交差する第２の方向Ｙであり、短辺部２５３ｂであれば、接触部２５８ａの厚み方向は短辺部２５３ｂに交差する第１の方向Ｘである。中心Ｐとは、接触部２５８ａの厚み方向（同図には第２の方向Ｙを例示してある）における中心位置である。
【０１９５】
接触部２５８ｂとは、シール部分２５３の剛性部分２５４の側面２５５と接触した部分をいう。接触部２５８ｂの厚み方向とは、第１の方向Ｘ又第２の方向Ｙはである。長辺部２５３ａであれば、接触部２５８ａの厚み方向は長辺部２５３ａに交差する第２の方向Ｙであり、短辺部２５３ｂであれば、接触部２５８ａの厚み方向は短辺部２５３ｂに交差する第１の方向Ｘである。中心Ｐとは、接触部２５８ａの厚み方向（同図には第２の方向Ｙを例示してある）における中心位置である。
【０１９６】
上述したように、シール部分２５３が二色成型により設けられたカバー部材２５０は、ホルダー部材２１０側に押圧されて一体化される。すなわち、シール部分２５３は、ホルダー部材２１０及びカバー部材２５０により挟持され、押圧されている。これによりシール部分２５３は弾性変形するが、上述したような中心Ｐと中心Ｑとの位置関係とすることで、シール部分２５３が弾性変形して拡幅しても、カバー部材２５０よりも外側にはみ出すことを抑制することができる。
【０１９７】
このようにシール部分２５３が第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙにおいてカバー部材２５０よりも外側にはみ出すことが抑制されるので、記録ヘッド２の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに大型化することを抑制することができる。
【０１９８】
なお、このような中心Ｐ及び中心Ｑの位置関係となるようなシール部分２５３及び剛性部分２５４の態様としては、図１７（ｃ）に示すものが挙げられる。すなわち、シール部分２５３のホルダー部材２１０側の先端をカバー部材２５０の内側である内部空間２５９側に傾斜させておく。そして、シール部分２５３をホルダー部材２１０とカバー部材２５０とで挟持することで、図１７（ｂ）に示した中心Ｐ及び中心Ｑの位置関係を維持することができる。
【０１９９】
さらに、図１７（ｄ）にシール部分２５３の変形例を示す。図示するように、剛性部分２５４を構成する側面２５５は、天井２５６からシール部分２５３へ向けて、カバー部材２５０の外側に向けて傾斜している。図１７（ｅ）に示すように、このような態様のカバー部材２５０と、ホルダー部材２１０とでシール部分２５３を挟持すると、シール部分２５３の側面２５５側が外側に力が掛かって傾斜した状態となり、シール部分２５３のホルダー部材２１０側が内部空間２５９側に位置した状態となる。このような変形例に係るシール部分２５３であっても、図１７（ｂ）と同様に、中心Ｐ及び中心Ｑの位置関係を維持することができる。
【０２００】
なお、図１７（ｄ）に示すカバー部材２５０は、Ｚ２側からＺ１側に向けて開口部が拡がっているので、二色成形時に型を抜くことが容易である。
【０２０１】
さらに、図１８及び図１９にシール部分２５３の変形例を示す。図１８は、変形例に係る記録ヘッドの平面図であり、図１９は図１８のＦ−Ｆ′線断面図である。図示するように、ホルダー部材２１０は、カバー部材２５０の外側からカバー部材２５０の内側へのインクの浸入を規制する規制部２１８を有する。本実施形態に係る規制部２１８は、ホルダー部材２１０のＺ２側の表面、すなわち、シール部分２５３が当接する表面に設けられており、当該表面よりも第３の方向ＺのＺ２側に向けて突出している。また、規制部２１８は、カバー部材２５０に収容され、回路基板２２０や流路部材２４０よりも外側に配置されている。本実施形態では、回路基板２２０を囲むように環状に形成されている。
【０２０２】
このような規制部２１８を形成することで、万が一、シール部分２５３からインクが内部空間２５９側に浸入したとしても、規制部２１８によりインクの浸入が抑制され、回路基板２２０にインクが到達することを抑制できる。
【０２０３】
また、図２０にホルダー部材の変形例を示す。図２０は変形例に係る記録ヘッドの概略側面図及び概略平面図である。
【０２０４】
カバー部材２５０は、上述したように平面視において長方形であり、シール部分２５３も上述したように長方形の輪郭を有し環状に形成されている（図１５等参照）。
【０２０５】
一方、ホルダー部材２１０Ａは、長方形の短辺部分、本実施形態では、第２の方向Ｙに平行な短辺部分に、カバー部材２５０をガイドするガイド部２１９が設けられている。具体的には、ホルダー部材２１０Ａには、第３の方向Ｚに沿って延設されたガイド部２１９が第１の方向Ｘの両端にそれぞれ設けられている。
【０２０６】
この両端のガイド部２１９同士の間隔は、カバー部材２５０の第１の方向Ｘにおける幅と略同じとなっている。すなわち、ホルダー部材２１０ＡのＺ２側に接合されたカバー部材２５０と、両端のガイド部２１９とは接触しているか、又は若干の遊びがホルダー部材２１０Ａ及びガイド部２１９の間に存在している。
【０２０７】
このようなガイド部２１９によれば、カバー部材２５０を第３の方向ＺのＺ２側からＺ１側に向けて、２つのガイド部２１９の間に嵌め込むだけで、ホルダー部材２１０に対してカバー部材２５０を所定の位置に接合することができる。このように、ガイド部２１９を設けることで、ホルダー部材２１０とカバー部材２５０との位置合わせが容易となり、シール部分２５３によるホルダー部材２１０とカバー部材２５０との間をより確実にシールすることができる。
【０２０８】
また、ガイド部２１９の第２の方向Ｙにおける幅は、カバー部材２５０の第２の方向Ｙにおける幅と略同じ幅となっている。すなわち、液体噴射面２０ａを平面視した場合に、第２の方向Ｙにおいては、ガイド部２１９が記録ヘッド２の最も外側の輪郭を構成している。したがって、第２の方向Ｙにおける記録ヘッド２の大型化を回避することができる。
【０２０９】
また、ホルダー部材２１０のヤング率は、カバー部材２５０の剛性部分２５４のヤング率よりも高いことが好ましい。これにより、ホルダー部材２１０の剛性を向上させることができる。ホルダー部材２１０は、複数のヘッド本体２００を保持する部材であるので、各ヘッド本体２００をより強固に固定することができ、各ヘッド本体２００の液体噴射面２０ａの平面度が悪化することを抑制することができる。また、二色成型できる材料でホルダー部材２１０を形成しなくてもよいので、材料の選択肢が増え、用途目的に応じたホルダー部材２１０を形成しやすくなる。
【０２１０】
また、カバー部材２５０及びホルダー部材２１０により形成された内部空間２５９に、回路基板２２０及び第１矯正板２３０の双方を収容した。これにより、カバー部材２５０により回路基板２２０のみを収容する場合に比べて、記録ヘッド２を小型化することができる。
【０２１１】
ここで、図３、図４、図７、図１５及び図１６を用いて、露出部２９０について詳細に説明する。
【０２１２】
図示するように、流路部材２４０のカバー部材２５０に対向する面、すなわち、Ｚ２側の面には、第２流路である導入路３０１を有する供給針２４２が設けられている。また、環状のシール部材２７０が供給針２４２に挿通されている。シール部材２７０はエラストマーなどの弾性材料から形成されている。
【０２１３】
一方、カバー部材２５０には、供給針２４２をカバー部材２５０の外側に露出させる露出部２９０が設けられている。露出部２９０は、供給針２４２をカバー部材２５０の外側に露出させることで供給針２４２を介して流路部材２４０にインクを供給可能する構成を有する。具体的には、露出部２９０は、側壁部２９１と、天井部２９２とを備える。
【０２１４】
側壁部２９１は、供給針２４２の周方向の外周を囲み、供給針２４２の延びる方向である第３の方向Ｚに沿って伸びる側面２９１ａを有する。本実施形態では、側壁部２９１は、カバー部材２５０の内部空間２５９とは反対側の面、すなわちＺ２側の面に、供給針２４２を囲むように円筒状に形成されている。そして、この円筒状に形成された側壁部２９１の内面が供給針２４２の延びる方向である第３の方向Ｚに沿って延びる側面２９１ａとなっている。
【０２１５】
天井部２９２は、側壁部２９１につながり、供給針２４２を露出させる開口である挿通孔２９３を備える部位である。本実施形態では、天井部２９２は、円筒状の側壁部２９１の開口を覆うように形成された板状の部位である。また、挿通孔２９３は露出部２９０の開口に対応するものである。この挿通孔２９３の径は、供給針２４２の周方向の外周の径よりも大きく形成されている。すなわち、挿通孔２９３は、供給針２４２が挿通する大きさに形成され、かつ供給針２４２の周方向の外周と挿通孔２９３とは接触しない形状となっている。
【０２１６】
このような露出部２９０によれば、流路部材２４０を保持したホルダー部材２１０にカバー部材２５０が取り付けられることで、供給針２４２が挿通孔２９３を介してカバー部材２５０の外部に露出する。
【０２１７】
また、供給針２４２の周囲に設けられた側壁部２９１は、側面２９１ａと供給針２４２との間にシール部材２７０を収容可能な隙間を形成する。この隙間をシール収容部２９４と称する。
【０２１８】
シール収容部２９４は、シール部材２７０の外形よりも若干小さく形成されている。本実施形態では、平面視において、シール部材２７０は供給針２４２が挿通する円環状に形成されており、シール収容部２９４はシール部材２７０の外形状よりも若干小さな円形状に形成されている。
【０２１９】
供給針２４２が挿通されたシール部材２７０は、カバー部材２５０のシール収容部２９４に挿入されている。また、シール部材２７０は、周方向にのみシール収容部２９４に接触している。そして、上述したようにシール収容部２９４はシール部材２７０よりも若干小さい円形状であるため、シール部材２７０は周方向に圧縮されてシール収容部２９４に収容される。これにより、側壁部２９１と供給針２４２との間はシール部材２７０によりシールされる。
【０２２０】
このようにシール収容部２９４にシール部材２７０を設けることで、供給管８を供給針２４２に着脱する際などにインクが溢れて挿通孔２９３内に進入したとしても、シール部材２７０によりカバー部材２５０の内部空間２５９にまで到達することを抑制することができる。
【０２２１】
また、シール部材２７０は、側壁部２９１と供給針２４２とに挟持され、周方向に圧縮する力が作用する。すなわち、液体噴射面２０ａに垂直な方向である第３の方向Ｚには力が作用していない。したがって、シール部材２７０に生じる残留応力が記録ヘッド２全体に対して第３の方向Ｚに作用することが抑制される。これにより、液体噴射面２０ａの変形を抑制することができる。
【０２２２】
また、露出部２９０には、側壁部２９１及び天井部２９２の一部を切り欠いた切り欠け部２９５が形成されている。この切り欠け部２９５は、側壁部２９１のうち、シール部材２７０と当接する部分よりも供給針２４２の先端側、すなわち第３の方向ＺのＺ２側に設けられている。すなわち、図１６に示すように、切り欠け部２９５は、シール部材２７０よりも第３の方向ＺのＺ２側に設けられており、第３の方向Ｚにおいて、切り欠け部２９５とシール部材２７０とが重なっていない。
【０２２３】
また、本実施形態では露出部２９０は天井部２９２を有する。このような天井部２９２を有する場合、切り欠け部２９５は、天井部２９２から側壁部２９１のうちシール部材２７０と当接する部分まで亘って設けられていてもよい。ここでいう、側壁部２９１のうちシール部材２７０と当接する部分までとは、シール部材２７０と当接する部分を含まない。
【０２２４】
本実施形態では、切り欠け部２９５は、天井部２９２においては挿通孔２９３から天井部２９２の外縁部まで切り欠かれるとともに、天井部２９２から連続して側壁部２９１のシール部材２７０と当接する部分までに亘って設けられている。また、切り欠け部２９５は、本実施形態では記録ヘッド２の短辺方向である第２の方向Ｙに切り欠かれている。
【０２２５】
さらに、カバー部材２５０には、露出部２９０を内側に含む溝部２９６が形成されている。具体的には、溝部２９６は、平面視において、カバー部材２５０の天井２５６のＺ２側の表面に形成された第１溝部２９６ａ及び第２溝部２９６ｂを備える。第１溝部２９６ａは、露出部２９０を内部に含む円形状に形成されている。第２溝部２９６ｂは、第１溝部２９６ａに連続し、側面２５５及び天井２５６の境界まで直線状に形成されている。第２溝部２９６ｂの延びる方向は、切り欠け部２９５の延びる方向と同じ方向である第２の方向ＹにおけるＹ２からＹ１に向けた方向とされている。
【０２２６】
上述したように、供給針２４２から溢れたインクは、シール部材２７０によりカバー部材２５０の内部空間２５９に到達することが抑制される。この溢れたインクは、シール収容部２９４、側壁部２９１及び天井部２９２に付着する。
【０２２７】
このようにシール収容部２９４等に付着したインクは、一定量を超えると露出部２９０の外部、すなわちカバー部材２５０の天井２５６や側面２５５に流れ出す虞がある。しかしながら、露出部２９０に切り欠け部２９５を設けたことで、インクは切り欠け部２９５に誘導される。このインクが流れる方向は、切り欠け部２９５が伸びる方向となる。すなわち、切り欠け部２９５によれば、供給針２４２から溢れたインクの流れを特定の方向に制御することができる。露出部２９０の開口である挿通孔２９３が供給針２４２の外周の径よりも大きくても、切り欠け部２９５を設けたことで、シール収容部２９４から外部にインクを逃すことができる。
【０２２８】
また、本実施形態では、切り欠け部２９５の伸びる方向を第２の方向ＹにおいてＹ２からＹ１に向かう方向とした。この方向は、回路基板２２０が露出するコネクター露出孔２５１に向かわない方向である。したがって、露出部２９０から溢れたインクをコネクター露出孔２５１に向けて流出させないことができる。万が一、インクが露出部２９０から溢れたとしても、コネクター露出孔２５１にインクが流入することを抑制できるので、回路基板２２０にインクが到達してしまうことを抑制することができる。
【０２２９】
また、切り欠け部２９５は、シール部材２７０よりも第３の方向ＺのＺ２側に設けられている。このような切り欠け部２９５によれば、シール部材２７０は側壁部２９１の側面２９１ａに確実に接触し、側壁部２９１の一部が欠けた切り欠け部２９５にはシール部材２７０は接触しない。したがって、露出部２９０の挿通孔２９３からシール収容部２９４に浸入したインクを、内部空間２５９に浸入させることなく、切り欠け部２９５を介してカバー部材２５０の外部に排出することができる。
【０２３０】
また、このような露出部２９０は、側壁部２９１とつながる天井部２９２を有するので、シール部材２７０を取り付ける際に、カバー部材２５０にシール部材２７０を位置合わせしやすい。さらに、露出部２９０は、側壁部２９１のみで構成する態様に比較して、天井部２９２をさらに備えるため、剛性を向上させることができる。
【０２３１】
また、液体噴射面２０ａに垂直な方向である第３の方向Ｚにおいて、シール部材２７０と天井部２９２とは離間し、シール部材２７０と流路部材２４０とは接触している。
【０２３２】
このような構成によれば、シール部材２７０の第３の方向Ｚにおける少なくとも一方面であるＺ２側には、隙間があるので、液体噴射面２０ａに第３の方向Ｚに残留応力が生じることをより確実に抑制できる。
【０２３３】
また、シール部材２７０の位置合わせを、針形状の供給針２４２に対して行うことができる。すなわち、針形状の供給針２４２にシール部材２７０を挿入するだけで、シール部材２７０の位置決めを行うことができる。仮に、シール部材２７０のＺ２側の面を天井部２９２に接触させる場合、シール部材２７０をカバー部材２５０のシール収容部２９４に位置合わせする必要があるが、カバー部材２５０の内部のシール収容部２９４にシール部材２７０を配置しなければならない。このような態様に比較して、シール部材２７０のＺ２側の面を天井部２９２とは離間させ、流路部材２４０には接触させる構成においては、シール部材２７０の位置決めを容易に行うことができる。
【０２３４】
さらに、本実施形態では、露出部２９０は、溝部２９６内に収容されている。したがって、露出部２９０からは、インクが切り欠け部２９５により流れを制御されて流出し、さらに、溝部２９６を通ってカバー部材２５０の側面にまで誘導される。このように、カバー部材２５０の天井２５６上においては、供給針２４２からインクが溢れたとしても、露出部２９０の切り欠け部２９５及び溝部２９６によりインクの流れ出す方向が制御される。したがって、供給針２４２から溢れたインクが意図しない領域、例えばコネクター露出孔２５１に浸入することをより確実に抑制することができる。
【０２３５】
また、カバー部材２５０の側面２５５に誘導されたインクは、第３の方向Ｚに沿ってホルダー部材２１０側に向かうが、カバー部材２５０とホルダー部材２１０との間には、シール部分２５３が設けられている。シール部分２５３により、カバー部材２５０とホルダー部材２１０との間から内部空間２５９にインクが浸入することが抑制されるため、内部空間２５９に収容された回路基板２２０を保護することができる。
【０２３６】
なお、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１７（ｅ）に示すように、シール部分２５３、カバー部材２５０及びホルダー部材２１０は、シール部分２５３が側面２５５よりも内部空間２５９側に若干窪んだ凹部２９９を有していてもよい。このような凹部２９９に、側面２５５を伝って落ちてきたインクを貯留することができる。すなわち、凹部２９９から第３の方向ＺのＺ１側にインクが流れ落ちることを抑制することができる。これにより、例えば、インクが液体噴射面２０ａ等に付着することを抑制することができる。
【０２３７】
また、このようなインクを収容する凹部２９９は、記録ヘッド２の液体噴射面２０ａの面内方向において側面２５５よりも外側にはみ出していない。すなわち、シール部分２５３が側面２５５よりも外側にはみ出して液体噴射面２０ａの面内方向に大型化することが抑制されている。
【０２３８】
このようにシール部分２５３は、上述した凹部２９９を形成する程度に内部空間２５９側に窪んでいてもよい。すなわち、シール部分２５３が記録ヘッド２の最も外側の輪郭をなすとは、このような凹部２９９を含み、液体噴射面２０ａに平行な断面であって、シール部分２５２を含む断面において、実質的に記録ヘッド２の最も外側の輪郭をなす態様も含む。
【０２３９】
ここで、ローラーユニット６１０について図１及び図２と、図２１〜図２４とを参照して説明する。なお、図２１は記録ヘッド及びローラーユニットの斜視図であり、図２２は記録ヘッド及びローラーユニットの液体噴射面側からの平面図である。また、図２３は図２２のＧ−Ｇ′線断面図であり、図２４は図２２のＨ−Ｈ′線断面図である。
【０２４０】
ローラーユニット６１０は、装置本体７に固定されるフレーム６１１と、フレーム６１１に設けられたヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０と、を具備する。
【０２４１】
フレーム６１１は、キャリッジ３と記録シートＳのＳ１との間に配置されるものであって、記録ヘッド２の液体噴射面２０ａ側を挿入可能なヘッド開口部６１２を有する。すなわち、フレーム６１１は、第３の方向Ｚから見た場合に、記録ヘッド２を囲む環状構造を有する。このようなフレーム６１１は、本実施形態では、記録ヘッド２よりも第２の方向ＹのＹ１側に設けられた第１フレーム部６１３と、Ｙ２側に設けられた第２フレーム部６１４と、を具備し、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４とが第１の方向Ｘの両端部で連続して設けられている。これにより、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４との間にヘッド開口部６１２が形成されている。なお、フレーム６１１は、環状構造に限定されず、例えば、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４とが個別に設けられていてもよい。ただし、本実施形態のように、環状構造を有するフレーム６１１とすることで、フレーム６１１の剛性を向上することができる。
【０２４２】
第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４には、ヘッド外ローラー６２０とヘッド内ローラー６３０とが設けられている。ヘッド外ローラー６２０は、図２３に示すように、フレーム６１１に両端が固定された付勢手段であるバネ６１９によって軸支されている。具体的には、ヘッド外ローラー６２０は、バネ６１９が挿通するバネ挿通孔６２１が設けられたベース部６２２と、ベース部６２２の外周に周方向に亘って設けられたローラー部６２３と、を具備する。ローラー部６２３の外周には凹凸が周方向に亘って繰り返して設けられている。すなわち、本実施形態のヘッド外ローラー６２０は、所謂スターホイールである。もちろん、ヘッド外ローラー６２０は、スターホイールに限定されず、ゴムローラー等であってもよい。このようなヘッド外ローラー６２０は、フレーム６１１のＺ１側の面に開口する凹形状を有するヘッド外ローラー保持部６１６内に、ローラー部６２３の少なくとも一部が、フレーム６１１のＺ１側の面よりも記録シートＳ側に突出した状態で収容されている。
【０２４３】
このヘッド外ローラー６２０は、記録シートＳの搬送方向である第２の方向Ｙにおいて、記録ヘッド２の外側に配置されている。すなわち、ヘッド外ローラー６２０は、図２２に示すように第３の方向Ｚから平面視した際に、記録ヘッド２の少なくとも液体噴射面２０ａに重ならない位置に配置されている。
【０２４４】
本実施形態では、ヘッド外ローラー６２０は、第１の方向Ｘにおいて、第１収容部２１５及び第２収容部２１６の間と、２つの第１収容部２１５の間と、にそれぞれ１つずつ設けるようにした。すなわち、第１フレーム部６１３と第２フレーム部６１４との各々に３つのヘッド外ローラー６２０を設けるようにした。
【０２４５】
ヘッド内ローラー６３０は、図２４に示すように、フレーム６１１に回転可能に軸支されたアーム６４０に保持されている。アーム６４０は、第３の方向Ｚに延在する第１アーム部６４１と、第１アーム部６４１のＺ１側の端部に連続して設けられて、第２の方向Ｙに延在する第２アーム部６４２と、を具備する。第２アーム部６４２の第１アーム部６４１に連続する端部とは反対側の端部は、フレーム６１１のヘッド開口部６１２内に突出して設けられている。そして、このヘッド開口部６１２内に突出した第２アーム部６４２の端部にヘッド内ローラー６３０が回転軸６３３によって回転可能に軸支されている。ここで、ヘッド内ローラー６３０は、ヘッド外ローラー６２０と同様に、ベース部６３１と、ローラー部６３２とを具備し、ローラー部６３２の外周には凹凸が周方向に繰り返し形成されている。すなわち、本実施形態のヘッド内ローラー６３０は、所謂、スターホイールである。もちろん、ヘッド内ローラー６３０は、スターホイールに限定されず、ゴムローラー等であってもよい。
【０２４６】
このようなヘッド内ローラー６３０を軸支するアーム６４０は、第１アーム部６４１のＺ１側の端部がフレーム６１１に回転可能に軸支されている。また、第１アーム部６４１のＺ２側の端部とフレーム６１１との間には、当該第１アーム部６４１のＺ２側の端部を第２の方向Ｙに付勢する付勢手段であるアーム付勢バネ６４３が設けられている。アーム６４０は、回転可能に設けられているため、アーム６４０は、アーム付勢バネ６４３によって第２の方向Ｙに付勢されることで、第２アーム部６４２の端部に設けられたヘッド内ローラー６３０を記録シートＳ側に向かって、第３の方向Ｚに付勢する。つまり、アーム付勢バネ６４３がアーム６４０を付勢する方向は、着弾面Ｓ１と直交する方向である第３の方向Ｚとは異なる方向である。もちろん、アーム付勢バネ６４３の付勢方向は第３の方向Ｚとは異なる方向であれば特にこれに限定されず、第１の方向Ｘであってもよく、また、第１の方向Ｘと第２の方向Ｙとを含む面内方向の何れかであってもよい。また、アーム付勢バネ６４３は、第３の方向Ｚの成分と第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの成分とを含む斜め方向に付勢するようにしてもよい。このようにヘッド内ローラー６３０は、アーム６４０を介して付勢されるので、ヘッド内ローラー６３０をヘッド外ローラー６２０と同じ構造によって付勢する場合と比べて、第１収容部２１５及び第２収容部２１６内でのローラーユニット６１０の第３の方向Ｚの大きさを小さくすることができる。したがって、記録ヘッド２を第３の方向Ｚに小型化することができると共に、記録ヘッド２を記録シートＳの着弾面Ｓ１に近づけて配置することが可能となる。また、ヘッド外ローラー６２０は、ヘッド内ローラー６３０のようにアーム６４０を介さずに、直接第３の方向Ｚに付勢されるので、部品点数を減少させてコストを低減することができる。また、ヘッド外ローラー６２０にはアーム６４０を設けないことで、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４にアーム６４０を設けるスペースが不要となって、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４の第２の方向Ｙの幅を小さくして、記録ヘッド２を第２の方向Ｙで挟んで配置される２つのヘッド外ローラー６２０の間隔を狭くすることができ、２つのヘッド外ローラー６２０の間で記録シートＳを安定して保持することができる。
【０２４７】
このようなヘッド内ローラー６３０は、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４に記録ヘッド２の間隔２０３と隙間２０４との各々に対して１つずつ設けられている。すなわち、第１フレーム部６１３には、２つのヘッド内ローラー６３０が設けられ、第２フレーム部６１４には、２つのヘッド内ローラー６３０が設けられている。そして、ヘッド内ローラー６３０は、アーム６４０によってヘッド開口部６１２内に突出して設けられている。したがって、ヘッド内ローラー６３０は、当該ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が記録ヘッド２の間隔２０３及び隙間２０４に相対向して設けられている。なお、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部と、記録ヘッド２とが第３の方向Ｚで相対向して設けられているとは、第３の方向Ｚにおいてヘッド内ローラー６３０を記録ヘッド２に射影した際に、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が記録ヘッド２に重なることを言う。また、ヘッド内ローラー６３０が記録ヘッド２に重なるとは、記録ヘッド２の液体噴射面２０ａ側の面に重なることを言う。つまり、記録ヘッド２のＺ２側において、記録ヘッド２がヘッド外ローラー６２０に第３の方向Ｚで相対向するように延設されていても、ヘッド外ローラー６２０が記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向するとは言わない。なお、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０は、回転軸６３３が記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向するように設けた。また、ヘッド内ローラー６３０と、ヘッド外ローラー６２０とは、回転軸６３３の軸方向、すなわち、第１の方向Ｘにおいて、互いに少なくとも一部が相対向して設けられている。これにより、第１フレーム部６１３及び第２フレーム部６１４の第２の方向Ｙの幅を狭くして、インクジェット式記録装置１の小型化を図ることができる。もちろん、ヘッド内ローラー６３０は特にこれに限定されず、回転軸６３３が記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向しない位置にヘッド内ローラー６３０を配置するようにしてもよい。また、ヘッド内ローラー６３０とヘッド外ローラー６２０とは、第１の方向Ｘで互いに相対向しない位置となるように設けてもよい。
【０２４８】
このように、ヘッド内ローラー６３０を、少なくとも一部が第３の方向Ｚで記録ヘッド２に相対向するように設けることで、記録ヘッド２の搬送方向である第２の方向Ｙの両側に設けられた２つのヘッド内ローラー６３０の間隔を狭くすることができる。したがって、第２の方向Ｙにおいて記録ヘッド２の両側でヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを押さえる距離を短くすることができる。すなわち、ヘッド内ローラー６３０を設けずにヘッド外ローラー６２０のみを設けた場合、ヘッド外ローラー６２０は記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向しない領域に設けられているため、第２の方向Ｙで記録シートＳを押さえるヘッド外ローラー６２０の距離は、記録ヘッド２の第２の方向Ｙの幅よりも広くなる。これに対して、本実施形態では、記録ヘッド２の第２の方向Ｙの両側において、ヘッド外ローラー６２０よりも記録ヘッド２側に配置したヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを押さえるため、ヘッド内ローラー６３０の間隔が記録ヘッド２の第２の方向Ｙよりも狭くなる。したがって、記録ヘッド２の第２の方向Ｙの両側のヘッド内ローラー６３０の間隔を短くして、このヘッド内ローラー６３０の間で保持した記録シートＳの浮き上がり等を抑制することができる。そして、第２の方向Ｙにおいて、記録シートＳの着弾面Ｓ１には、２つのヘッド内ローラー６３０の間でインクが着弾するため、ヘッド内ローラー６３０の間で記録シートＳの浮き上がりを抑制することで、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。なお、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０の回転軸６３３が、記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向するように設けることで、記録シートＳを記録ヘッド２の第２の方向Ｙの両側で押さえるヘッド内ローラー６３０の距離をさらに短くすることができ、さらに記録シートＳの姿勢を安定させることができる。もちろん、ヘッド内ローラー６３０は、回転軸６３３が記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向する領域の外側となるように配置されていても、ヘッド外ローラー６２０に比べてヘッド内ローラー６３０の第２の方向Ｙの間の距離を短くすることができる。
【０２４９】
また、本実施形態では、第１の方向Ｘにおいて、互いに隣り合うヘッド内ローラー６３０の間にヘッド外ローラー６２０を設けることで、ヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０によって記録シートＳを第１の方向Ｘに狭い間隔で押さえることができる。したがって、ヘッド内ローラー６３０のみを設ける場合に比べて、第１の方向Ｘで互いに隣り合うヘッド内ローラー６３０の間において記録シートＳの浮き上がりを抑制して、記録シートＳへのインクの着弾位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【０２５０】
また、本実施形態では、ホルダー部材２１０の間隔２０３には第１収容部２１５が設けられ、隙間２０４には第２収容部２１６が設けられている。このため、本実施形態のヘッド内ローラー６３０は、少なくとも一部が第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容されている。すなわち、第１の方向Ｘから見た場合に、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部が第１収容部２１５内に重なる位置に配置されている。このように、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部を第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容することで、記録ヘッド２の液体噴射面２０ａを記録シートＳの着弾面Ｓ１に近づけて配置することができる。したがって、記録ヘッド２から噴射されたインクの着弾位置ずれを抑制して高速印刷が可能となる。ちなみに、ヘッド内ローラー６３０を第１収容部２１５及び第２収容部２１６内に収容せずに、外側に配置する場合、ヘッド内ローラー６３０が記録ヘッド２に第３の方向Ｚで相対向するには、記録ヘッド２を記録シートＳから第３の方向Ｚに離して配置する必要がある。このため、記録ヘッド２の液体噴射面２０ａと記録シートＳの着弾面Ｓ１とが離れてしまい、インクの着弾位置ずれが発生すると共に、高速印刷を行うことができなくなってしまう。
【０２５１】
なお、ヘッド内ローラー６３０の少なくとも一部を収容する第１収容部２１５は、上述のように、第１接続流路２１３を第３の方向Ｚに対して傾斜して設けることで形成することができる。したがって、ヘッド内ローラー６３０は、第３の方向Ｚにおいて、第１接続流路２１３の流路３００と接続される側の部分と、記録ヘッド２の液体噴射面２０ａとの間に設けられている。このように、ホルダー部材２１０に第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４を形成するので、ホルダー部材２１０の外にチューブ等によって第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４を形成する場合に比べて、第１接続流路２１３及び第２接続流路２１４をヘッド外ローラー６２０及びヘッド内ローラー６３０から保護することができる。
【０２５２】
また、本実施形態では、ヘッド内ローラー６３０は、フレーム６１１に保持されており、フレーム６１１は、インクジェット式記録装置１の装置本体７に固定されている。このため、記録ヘッド２を搭載したキャリッジ３を第３の方向Ｚに上昇させることで、ヘッド内ローラー６３０は、第１収容部２１５及び第２収容部２１６の外側に相対的に移動する。したがって、メンテナンス手段４００が記録ヘッド２のメンテナンスを行う際に、ヘッド内ローラー６３０が干渉することがなく、メンテナンスを容易に且つ短時間で行うことができる。
【０２５３】
〈実施形態２〉
実施形態１に係る記録ヘッド２の露出部２９０は、側壁部２９１及び天井部２９２を備え、切り欠け部２９５が側壁部２９１及び天井部２９２に形成されていたが、このような態様に限定されない。本実施形態では、図２８〜図３０を用いて実施形態１とは異なる態様の露出部について説明する。図２８〜図３０に示す各露出部は、それぞれ本発明に係る記録ヘッド２の露出部の変形例を示すものである。
【０２５４】
図２８（ａ）は本実施形態に係る記録ヘッドの露出部周辺を拡大した平面図であり、図２８（ｂ）は図２８（ａ）のＪ−Ｊ′線断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０２５５】
図２８に示すように、記録ヘッド２Ａの露出部２９０Ａは、天井部を有さず、側壁部２９１を備えている。すなわち、側壁部２９１が本実施形態の露出部２９０Ａとなっている。側壁部２９１は、第３の方向ＺのＺ２側に開口した円筒形状に形成されており、側壁部２９１の開口は、供給針２４２が挿通される挿通孔２９３となっている。また、露出部２９０Ａには、切り欠け部は形成されていない。なお、実施形態１と同様に、露出部２９０Ａは溝部２９６の内部に収容されているが、必ずしも、溝部２９６を設けなくてもよい。
【０２５６】
この側壁部２９１の内面である側面２９１ａと、供給針２４２の外周との間は、シール部材２７０が収容されるシール収容部２９４となっている。
【０２５７】
シール部材２７０は、供給針２４２に挿入された状態で供給針２４２とともに挿通孔２９３に挿通されている。そして、シール部材２７０は、側壁部２９１と供給針２４２とに挟持され、周方向に圧縮する力が作用している。
【０２５８】
このような態様の露出部２９０Ａにおいても、実施形態１と同様に、供給針２４２と側壁部２９１との間のシールが確保されている。また、シール部材２７０には、周方向に圧縮されているが、第３の方向Ｚに沿って力が掛かっていない。したがって、シール部材２７０に生じる残留応力が記録ヘッド２全体に対して第３の方向Ｚに作用することが抑制される。これにより、液体噴射面２０ａの変形を抑制することができる。
【０２５９】
図２９を用いて、さらに別態様の露出部について説明する。図２９（ａ）は本実施形態に係る記録ヘッドの露出部周辺を拡大した平面図であり、図２９（ｂ）は図２９（ａ）のＫ−Ｋ′線断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０２６０】
図２９に示すように、記録ヘッド２Ｂの露出部２９０Ｂは、天井部を有さず、側壁部２９１を備えている。すなわち、側壁部２９１が本実施形態の露出部２９０Ｂとなっている。側壁部２９１は、第３の方向ＺのＺ２側に開口した円筒形状に形成されており、側壁部２９１の開口は、供給針２４２が挿通される挿通孔２９３となっている。また、露出部２９０Ｂには、側壁部２９１の一部を切り欠いた切り欠け部２９５Ｂが形成されている。この切り欠け部２９５Ｂは、側壁部２９１のうち、シール部材２７０と当接する部分よりも供給針２４２の先端側、すなわち第３の方向ＺのＺ２側に設けられている。なお、実施形態１と同様に、露出部２９０Ｂは溝部２９６の内部に収容されているが、必ずしも、溝部２９６を設けなくてもよい。
【０２６１】
この側壁部２９１の内面である側面２９１ａと、供給針２４２の外周との間は、シール部材２７０が収容されるシール収容部２９４となっている。
【０２６２】
シール部材２７０は、供給針２４２に挿入された状態で供給針２４２とともに挿通孔２９３に挿通されている。そして、シール部材２７０は、側壁部２９１と供給針２４２とに挟持され、周方向に圧縮する力が作用している。
【０２６３】
このような態様の露出部２９０Ｂにおいても、実施形態１と同様に、供給針２４２と側壁部２９１との間のシールが確保されている。また、シール部材２７０には、周方向に圧縮されているが、第３の方向Ｚに沿って力が掛かっていない。したがって、シール部材２７０に生じる残留応力が記録ヘッド２全体に対して第３の方向Ｚに作用することが抑制される。これにより、液体噴射面２０ａの変形を抑制することができる。
【０２６４】
さらに、切り欠け部２９５Ｂを設けたことで、シール収容部２９４に溢れたインクは、切り欠け部２９５Ｂから外部に排出される。また、同図に示す露出部２９０Ｂは溝部２９６に収容されているので、切り欠け部２９５Ｂから排出されたインクの流れる方向を切り欠け部２９５Ｂ及び溝部２９６により制御して、カバー部材２５０の側面２５５にまで排出することができる。
【０２６５】
図３０を用いて、さらに別態様の露出部について説明する。図３０（ａ）は本実施形態に係る記録ヘッドの露出部周辺を拡大した平面図であり、図３０（ｂ）は図３０（ａ）のＬ−Ｌ′線断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０２６６】
図３０に示すように、記録ヘッド２Ｃの露出部２９０Ｃは、天井部を有さず、側壁部２９１を備えている。すなわち、側壁部２９１が本実施形態の露出部２９０Ｃとなっている。側壁部２９１は、第３の方向ＺのＺ２側に開口した円筒形状に形成されており、側壁部２９１の開口は、供給針２４２が挿通される挿通孔２９３となっている。また、露出部２９０Ｃには、側壁部２９１の一部を切り欠いた切り欠け部２９５Ｃが形成されている。
【０２６７】
この切り欠け部２９５Ｃは、側壁部２９１を液体噴射面２０ａの面内方向に沿って貫通した貫通孔として形成されている。切り欠け部２９５Ｃの位置は、側壁部２９１のうちシール部材２７０と当接する部分よりも供給針２４２の先端側、すなわち第３の方向ＺのＺ２側であり、かつ、側壁部２９１の先端よりも第３の方向ＺのＺ１側である。なお、実施形態１と同様に、露出部２９０Ｃは溝部２９６の内部に収容されているが、必ずしも、溝部２９６を設けなくてもよい。
【０２６８】
この側壁部２９１の内面である側面２９１ａと、供給針２４２の外周との間は、シール部材２７０が収容されるシール収容部２９４となっている。
【０２６９】
シール部材２７０は、供給針２４２に挿入された状態で供給針２４２とともに挿通孔２９３に挿通されている。そして、シール部材２７０は、側壁部２９１と供給針２４２とに挟持され、周方向に圧縮する力が作用している。
【０２７０】
このような態様の露出部２９０Ｃにおいても、実施形態１と同様に、供給針２４２と側壁部２９１との間のシールが確保されている。また、シール部材２７０には、周方向に圧縮されているが、第３の方向Ｚに沿って力が掛かっていない。したがって、シール部材２７０に生じる残留応力が記録ヘッド２全体に対して第３の方向Ｚに作用することが抑制される。これにより、液体噴射面２０ａの変形を抑制することができる。
【０２７１】
さらに、切り欠け部２９５Ｃを設けたことで、シール収容部２９４に溢れたインクは、切り欠け部２９５Ｃから外部に排出される。また、同図に示す露出部２９０Ｃは溝部２９６に収容されているので、切り欠け部２９５Ｃから排出されたインクの流れる方向を切り欠け部２９５Ｃ及び溝部２９６により制御して、カバー部材２５０の側面２５５にまで排出することができる。
【０２７２】
また、特に図示しないが、露出部２９０Ｃは、実施形態１と同様の側壁部２９１を覆う天井部２９２を有していてもよい。すなわち、側壁部２９１と天井部２９２とを有し、側壁部２９１に貫通孔として形成された切り欠け部２９５Ｃを有する露出部であってもよい。
【０２７３】
〈実施形態３〉
図３１を用いて、本実施形態に係る記録ヘッド２Ｄについて説明する。図３１は、記録ヘッドを第２の方向Ｙからみた側面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【０２７４】
本実施形態に係る記録ヘッド２Ｄは、実施形態１と同様のカバー部材２５０を有する。すなわち、第３の方向ＺのＺ１側に環状の開口を有する側面２５５及び側面２５５を覆う天井２５６を有する剛性部分２５４と、剛性部分２５４に連なるシール部分２５３とを有する。
【０２７５】
また、実施形態１に係る記録ヘッド２と同様に、記録ヘッド２Ｄのシール部分２５３は、カバー部材２５０の側面２５５よりも内部空間２５９（図１７等参照）側に若干窪んだ凹部２９９を有している。
【０２７６】
ホルダー部材２１０Ｂは、シール部分２５３の凹部２９９に収容されるインクの量が、シール部分２５３に収容可能な量を超えた場合に、記録シートＳ（図示せず）が位置する第３の方向ＺのＺ１側にインクを導くための排出流路２９８が設けられている。具体的には、ホルダー部材２１０Ｂの第２の方向ＹのＹ１に面した側面に溝として排出流路２９８が設けられている。排出流路２９８は、第３の方向Ｚに沿って設けられており、Ｚ２側の一端はシール部分２５３の凹部２９９に達し、Ｚ１側の一端はホルダー部材２１０ＢのＺ１側の表面に達している。
【０２７７】
このような記録ヘッド２Ｄにおいては、供給針２４２から溢れたインクは、切り欠け部２９５及び溝部２９６を経由して、カバー部材２５０の天井２５６及び側面２５５を伝って第３の方向Ｚに落下する。そして、側面２５５を伝って落下するインクは、凹部２９９に収容される。
【０２７８】
このシール部分２５３の凹部２９９に収容可能なインクの量を超えてインクが流入すると、インクは第３の方向ＺのＺ１側にこぼれ落ちる。このとき、シール部分２５３には、排出流路２９８が連通しているので、この排出流路２９８を伝ってインクが記録シートＳに排出される。
【０２７９】
本実施形態に係る記録ヘッド２Ｄは、シール部分２５３の凹部２９９に排出流路２９８を設けることで、凹部２９９内のインクを記録シートＳに排出することができる。すなわち、記録ヘッド２Ｄは、凹部２９９にインクを貯留することよりも、記録シートＳに積極的に排出することが可能な構成となっている。したがって、このような記録ヘッド２Ｄの供給針２４２においてインク漏れが生じると、当該インクは、速やかに記録シートＳに排出される。記録シートＳには、印刷データとは無関係にインク滴が付着することになるので、記録ヘッド２Ｄにてインク漏れが生じたことを早く発見することができる。
【０２８０】
また、供給針２４２や切り欠け部２９５の個数は１個又は２個以上、任意の数を設けることができる。そして、シール部分２５３の凹部２９９は、複数の供給針２４２や切り欠け部２９５に共通して一つ設けられている。
【０２８１】
これにより、複数の供給針２４２で漏れたインクを一つのシール部分２５３に集中的に収容することができる。このため、シール部分２５３に流入するインクの量が、シール部分２５３に収容可能なインクの量を超えるまでに要する時間は短縮される。すなわち、このような記録ヘッド２Ｄによれば、短時間で供給針２４２から記録シートＳにインクが到達するので、供給針２４２で生じたインク漏れをより一層早く発見することができる。
【０２８２】
〈実施形態４〉
図３２を用いて、本実施形態に係る記録ヘッド２Ｅについて説明する。図３２は、記録ヘッドを第２の方向Ｙからみた側面図である。なお、実施形態１及び実施形態３と同一のものには同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【０２８３】
本実施形態に係る記録ヘッド２Ｅは、実施形態３に係る記録ヘッド２Ｄのうち、シール部分２５３が凹部２９９を有さず、また、排出流路２９８が設けられておらず、固定板２６０と符号化部２９７を備えた構成である。
【０２８４】
すなわち、ホルダー部材２１０Ｃ、シール部分２５３及びカバー部材２５０の第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに面した側面は略面一となっている。
【０２８５】
一方、記録ヘッド２には、記録ヘッド２のヘッド本体２００を特定する情報が符号化されて表示された部位として符号化部２９７が設けられている。符号化部２９７は、例えば、ヘッド本体２００のロット番号、シリアル番号、ヘッド本体２００の圧電特性などの各種特性が符号化されたものであり、例えば、バーコードなどの態様で表されている。本実施形態では、符号化部２９７は、固定板２６０の折り曲げ部２６１に設けられている。もちろん、符号化部２９７を設ける位置は特に限定されない。
【０２８６】
折り曲げ部２６１は、液体噴射面２０ａに平行なノズル面形成部２６３から第３の方向ＺのＺ２側に折り曲げられた部位であり、ホルダー部材２１０の第２の方向ＹのＹ１側に面した側面に接着されている。すなわち、折り曲げ部２６１は、ホルダー部材２１０の側面に略面一となっている。
【０２８７】
また、切り欠け部２９５と符号化部２９７とは、鉛直方向である第３の方向Ｚにおいて並んでいない。すなわち、切り欠け部２９５によって誘導されるインクの流れる方向（本実施形態では第２の方向Ｙである）に垂直な平面（本実施形態では第１の方向Ｘ及び第３の方向Ｚを含む平面）に対する平面視において、切り欠け部２９５と符号化部２９７とは、第３の方向Ｚに沿って並んでいない。
【０２８８】
このような記録ヘッド２Ｅにおいては、供給針２４２から溢れたインクは、切り欠け部２９５及び溝部２９６を経由して、インクの流れが第２の方向Ｙに制御され、矢印に示すように、略直線状になって、カバー部材２５０の側面２５５を伝って第３の方向Ｚに落下する。そして、側面２５５を伝って落下するインクは、シール部分２５３で収容されずに、ホルダー部材２１０のＺ１側の底面まで達する。
【０２８９】
上述したように、切り欠け部２９５と符号化部２９７とは第３の方向Ｚにおいて並んでいないため、符号化部２９７に供給針２４２から漏れたインクが到達する可能性を低減することができる。
【０２９０】
これにより、符号化部２９７にインクが付着することが抑制され、符号化部２９７を良好に読み取ることができる。
【０２９１】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の基本的な構成は上述したものに限定されるものではない。
【０２９２】
例えば、上述した実施形態では、針形状の供給針２４２としては円筒状のものを例示したがこれに限定されない。供給針２４２は、第３の方向Ｚに交差する方向に延び、第２流路である流路３００に連通したものであればよい。例えば円筒状に限らず、頂面に流路３００が開口した柱状に形成された供給針であってもよいし、頂点に流路３００が開口した錐状に形成された供給針であってもよい。
【０２９３】
また、実施形態１に係る記録ヘッド２は、第１矯正板２３０及び第２矯正板２８０を備えていたがこのような態様に限定されない。すなわち、記録ヘッド２は、第１矯正板２３０及び第２矯正板２８０の何れか一方を備えるか、何れも備えない態様の記録ヘッドであってもよい。
【０２９４】
実施形態１に係る記録ヘッド２は、ホルダー部材２１０とカバー部材２５０との間に二色成型によるシール部分２５３を設けていたがこのような態様に限定されない。例えば、二色成型ではない別部材の環状の弾性材料からなるシール部材を用いてもよい。
【０２９５】
例えば、上述した実施形態では、シール部分２５３とホルダー部材２１０とが接触する部分の厚みＤ１はシール部分２５３と剛性部分２５４とが接触する部分の厚みＤ２より厚いとしたが、これに限定されない。
【０２９６】
また、シール部分２５３の厚みＤ２が剛性部分２５４の厚みＤ３よりも薄いとしたが、これに限定されない。さらに、また、シール部分２５３は、シール部分２５３とホルダー部材２１０との接触部２５８ａの厚み方向の中心Ｐが、シール部分２５３と剛性部分２５４との接触部２５８ｂの厚み方向の中心Ｑよりもカバー部材２５０の内側にあるとしたが、これに限定されない。
【０２９７】
また、シール部分２５３は、長方形の環状に形成されていたがこれに限定されず、カバー部材２５０の形状に合わせて任意の形状であっても本発明の作用効果を奏する。さらに、シール部分２５３及び剛性部分２５４は、カバー部材２５０に設けたがこのような態様に限定されず、ホルダー部材２１０側に設けてもよい。
【０２９８】
また、液体噴射面２０ａに対する平面視において、シール部分２５３の輪郭が少なくとも第１の方向Ｘにおける記録ヘッド２の最も外側をなしていればよく、シール部分２５３自体は、液体噴射面２０ａに対して平行な平面に設けられている必要はない。シール部分２５３は、例えば、液体噴射面２０ａに対して傾斜した平面に設けられていてもよい。
【０２９９】
ホルダー部材２１０に規制部２１８を設けたが、これに限定されず、規制部を設けなくてもよい。また、規制部２１８はホルダー部材２１０と一体であっても別部材であってもよい。
【０３００】
実施形態１に係る記録ヘッド２は、ホルダー部材２１０のヤング率がカバー部材２５０の剛性部分２５４のヤング率よりも高いが、このような態様に限定されない。
【０３０１】
上述した実施形態１では、キャリッジ３に記録ヘッド２を１つ設けるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、キャリッジ３に記録ヘッド２を２つ以上設けるようにしてもよい。
【０３０２】
上述した実施形態１では、１つの記録ヘッド２から１種類のインクが噴射される構成を例示したが、特にこれに限定されず、例えば、ノズル列毎に異なるインクが噴射されるようにしてもよい。
【０３０３】
上述した実施形態１では、記録ヘッド２のヘッド本体２００の並設方向を、インクジェット式記録装置１に搭載された際の第１の方向Ｘとしたが、特にこれに限定されない。例えば、ヘッド本体２００の並設方向、すなわち、ノズル開口２１の並設方向をインクジェット式記録装置１の第１の方向Ｘに対して傾いた方向としてもよい。すなわち、ヘッド列２０２を構成するヘッド本体２００が、キャリッジ軸の軸方向に対して傾いた方向に並設されていてもよい。同様に、ヘッド列２０２の並設方向を第２の方向Ｙとしたが、これに限定されず、例えば、ヘッド列２０２の並設方向が第２の方向Ｙに対して傾いた方向となってもよい。
【０３０４】
上述した実施形態１では、圧力発生室１２に圧力変化を生じさせる圧力発生手段として、薄膜型の圧電アクチュエーター１３０を用いて説明したが、特にこれに限定されず、例えば、グリーンシートを貼付する等の方法により形成される厚膜型の圧電アクチュエーターや、圧電材料と電極形成材料とを交互に積層させて軸方向に伸縮させる縦振動型の圧電アクチュエーターなどを使用することができる。また、圧力発生手段として、圧力発生室内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズル開口から液滴を吐出するものや、振動板と電極との間に静電気を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズル開口から液滴を吐出させるいわゆる静電式アクチュエーターなどを使用することができる。
【０３０５】
なお、上記実施の形態においては、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを、また液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッドを有する液体噴射ヘッド及び液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射ヘッド及び液体噴射装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０３０６】
１  インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、  ２  記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、  １２１  配線基板、  ２００  ヘッド本体、  ２０２  ヘッド列、  ２１０、２１０Ａ  ホルダー部材、  ２１３  第１接続流路（第２流路）、  ２１４  第２接続流路（第２流路）、  ２１８  規制部、  ２１９  ガイド部、  ２２０  回路基板、  ２２１  コネクター（電子部品）、  ２２５  基板、  ２２６  接続部、  ２３０  第１矯正板、  ２３１  矯正本体部、  ２３２  脚部、  ２３３  開口部、  ２４０  流路部材、  ２４２  供給針、  ２５０  カバー部材、  ２５３  シール部分、  ２５４  剛性部分、  ２５５  側面、  ２５６  天井、  ２６０  固定板、  ２７０  シール部材、  ２８０  第２矯正板、  ２９０  露出部、  ２９１  側壁部、  ２９１ａ  側面、  ２９２  天井部、  ２９５  切り欠け部、  ２９６  溝部、  ３００  流路（第２流路）
【図１】
2018187945.tif 000003
【図２】
2018187945.tif 000004
【図３】
2018187945.tif 000005
【図４】
2018187945.tif 000006
【図５】
2018187945.tif 000007
【図６】
2018187945.tif 000008
【図７】
2018187945.tif 000009
【図８】
2018187945.tif 000010
【図９】
2018187945.tif 000011
【図１０】
2018187945.tif 000012
【図１１】
2018187945.tif 000013
【図１２】
2018187945.tif 000014
【図１３】
2018187945.tif 000015
【図１４】
2018187945.tif 000016
【図１５】
2018187945.tif 000017
【図１６】
2018187945.tif 000018
【図１７】
2018187945.tif 000019
【図１８】
2018187945.tif 000020
【図１９】
2018187945.tif 000021
【図２０】
2018187945.tif 000022
【図２１】
2018187945.tif 000023
【図２２】
2018187945.tif 000024
【図２３】
2018187945.tif 000025
【図２４】
2018187945.tif 000026
【図２５】
2018187945.tif 000027
【図２６】
2018187945.tif 000028
【図２７】
2018187945.tif 000029
【図２８】
2018187945.tif 000030
【図２９】
2018187945.tif 000031
【図３０】
2018187945.tif 000032
【図３１】
2018187945.tif 000033
【図３２】
2018187945.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するヘッド本体と、
前記ヘッド本体への第１流路を有するホルダー部材と、
前記ホルダー部材の前記第１流路への第２流路を有する流路部材と、
前記ヘッド本体と電気的に接続される回路基板と、
前記ホルダー部材と固定され、前記回路基板と前記流路部材とを収容するカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材は、
環状の開口を有する側面と、前記側面につながる天井と、を有し、
前記ホルダー部材側の端に、環状に沿って前記側面よりも内側に窪んだ凹部を有する
ことを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記凹部には液体が収容されることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記ホルダー部材は、前記カバー部材と当接する表面に設けられ、前記表面から前記カバー部材へ向けて突出している規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記規制部は、前記表面において環状に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記ホルダー部材のヤング率は、前記カバー部材のヤング率よりも高い、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記流路部材は、前記液体噴射面に交差する方向に伸びる針形状の供給針を有し、
前記カバー部材は、前記供給針を露出させる露出部と、前記回路基板のコネクターを露出させるコネクター露出孔とを有する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の態様は、液体噴射面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するヘッド本体と、前記ヘッド本体への第１流路を有するホルダー部材と、前記ホルダー部材の前記第１流路への第２流路を有する流路部材と、前記ヘッド本体と電気的に接続される回路基板と、前記ホルダー部材と固定され、前記回路基板と前記流路部材とを収容するカバー部材と、を備え、前記カバー部材は、環状の開口を有する側面と、前記側面につながる天井と、を有し、前記ホルダー部材側の端に、環状に沿って前記側面よりも内側に窪んだ凹部を有することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
このような液体噴射ヘッドによれば、凹部に液体を収容することができる。すなわち、凹部から液体が流れ落ちることを抑制することができる。これにより、例えば、液体が液体噴射面等に付着することを抑制することができる。
また、前記凹部には液体が収容されることが好ましい。これによれば、凹部に液体を収容することができる。すなわち、凹部から液体が流れ落ちることを抑制することができる。これにより、例えば、液体が液体噴射面等に付着することを抑制することができる。
また、前記ホルダー部材は、前記カバー部材と当接する表面に設けられ、前記表面から前記カバー部材へ向けて突出している規制部を有する、ことが好ましい。これによれば、上記表面に付着した液体がカバー部材の内部側に移動することを抑制することができる。
また、前記規制部は、前記表面において環状に形成されている、ことが好ましい。これによれば、上記表面に付着した液体がカバー部材の内部側に移動することをより効果的に抑制することができる。
また、前記ホルダー部材のヤング率は、前記カバー部材のヤング率よりも高い、ことが好ましい。これによれば、ホルダー部材の剛性を向上させることができ、液体噴射面の平面度が悪化することを抑制することができる。
また、前記流路部材は、前記液体噴射面に交差する方向に伸びる針形状の供給針を有し、前記カバー部材は、前記供給針を露出させる露出部と、前記回路基板のコネクターを露出させるコネクター露出孔とを有する、ことが好ましい。これによれば、回路基板と流路部材とをホルダー部材とカバー部材とにより収容しつつ、供給針に供給管を接続し、コネクターに外部配線を接続することが容易となる。
［態様１］上記課題を解決する本発明の他の態様は、液体噴射面に設けられたノズル開口から液滴を噴射するヘッド本体と、複数の前記ヘッド本体が固定され、前記ヘッド本体への第１流路を有するホルダー部材と、前記ホルダー部材の前記第１流路への第２流路と、前記第２流路へ液体を供給し、前記液体噴射面に交差する方向に伸びる針形状の供給針とを有する流路部材と、前記ヘッド本体と電気的に接続される回路基板と、前記ホルダー部材と固定され前記回路基板と前記流路部材とを収容し、前記供給針を露出させる露出部を有するカバー部材と、前記液体噴射面の面内方向に、前記供給針と前記露出部との隙間を封止するシール部材とを備えることを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
かかる態様では、シール部材は、露出部と供給針とに挟持され、周方向に圧縮する力が作用する。すなわち、液体噴射面に垂直な方向には力が作用していない。したがって、シール部材に生じる残留応力が液体噴射ヘッド全体に対して当該方向に作用することが抑制される。これにより、液体噴射面の変形を抑制することができる。さらに、供給針が液体噴射面に交差するように設けることで、液体噴射面の面内方向の寸法を小さくすることができ、液体噴射ヘッドの面内方向における小型化を図ることができる。