(57)【要約】【課題】電力を層厚規制ブレードに良好に供給することができる現像カートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】現像カートリッジ１は、内部にトナーを収容する筐体１１と、現像ローラ１２と、現像ローラ１２にトナーを供給する供給ローラ１３と、現像ローラ１２の周面と接触する層厚規制ブレード２０と、現像ローラ１２と電気的に接続される現像電極３０と、供給ローラ１３および層厚規制ブレード２０と電気的に接続される供給電極１００であって、供給ローラ１３の回転軸（シャフト１３Ａ）と電気的に接続される電極部材４０であり、供給ローラ１３の回転軸と直交する方向に移動可能な電極部材４０と、電極部材４０と層厚規制ブレード２０とを電気的に接続する接続部材（バネ５０）と、を有する供給電極１００とを有し、電極部材４０は、接続部材と接触した状態で、接続部材に対して供給ローラ１３の回転軸と直交する方向に移動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にトナーを収容する筐体と、
現像ローラと、
前記現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、
前記現像ローラの周面と接触する層厚規制ブレードと、
前記現像ローラと電気的に接続される現像電極と、
前記供給ローラおよび前記層厚規制ブレードと電気的に接続される供給電極であって、
前記供給ローラの回転軸と電気的に接続される電極部材であり、前記供給ローラの回転軸と直交する方向に移動可能な電極部材と、
前記電極部材と前記層厚規制ブレードとを電気的に接続する接続部材であって、前記層厚規制ブレードおよび前記電極部材と接触する接続部材と、を有する供給電極とを有し、
前記電極部材は、前記接続部材と接触した状態で、前記接続部材に対して前記供給ローラの回転軸と直交する方向に移動可能であることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記接続部材は、バネであることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記バネは、前記供給ローラの軸方向に延びるコイル部と、前記コイル部から前記層厚規制ブレードに向かって延びる線状のアーム部であって、前記層厚規制ブレードと接触するアーム部とを有することを特徴とする請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記電極部材は、前記電極部材を筐体に固定するための穴が形成されたベースを有し、
前記コイル部は、前記ベースと前記筐体との間に配置され、前記ベースと接触していることを特徴とする請求項３に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記筐体は、ネジが固定されるボスであって、前記ベースの前記穴に挿入されるボスを有し、
前記コイル部は、前記ボスに支持されていることを特徴とする請求項４に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記現像電極は、前記ネジによって前記ボスに固定されていることを特徴とする請求項５に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記アーム部は、前記筐体の一部と前記層厚規制ブレードを挟み込む挟持部を有することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記層厚規制ブレードは、前記現像ローラの周面と接触するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を有し、
前記アーム部は、前記ブレードと接触していることを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記バネは、前記筐体と前記ベースとの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記電極部材は、
前記供給ローラと接触する第１部分と、
前記第１部分とは異なる位置に配置され、外部の電極と接触可能な第２部分とを有し、
前記ベースは、前記第１部分と前記第２部分とを接続することを特徴とする請求項４に記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
前記接続部材は、前記支持部材とともに前記筐体にネジにより固定される板状部を有することを特徴とする請求項８に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
前記接続部材は、導電性樹脂からなることを特徴とする請求項１１に記載の現像カートリッジ。
【請求項１３】
前記接続部材は、金属からなることを特徴とする請求項１１に記載の現像カートリッジ。
【請求項１４】
前記筐体は、前記供給電極を前記供給ローラの回転軸と直交する方向に移動させるためのカム面を有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１５】
前記支持部材は、ネジを挿入するための貫通孔を有することを特徴とする請求項８に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、供給ローラおよび層厚規制ブレードを備えた現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像カートリッジとして、現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、現像ローラ上のトナーの厚さを規定する層厚規制ブレードと、供給ローラに接触する供給電極と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、供給電極は、供給ローラの回転軸と直交する方向に移動可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術のような現像カートリッジにおいて、層厚規制ブレードに電圧を印加することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、電力を層厚規制ブレードに良好に供給することができる現像カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像カートリッジは、内部にトナーを収容する筐体と、現像ローラと、前記現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、前記現像ローラの周面と接触する層厚規制ブレードと、前記現像ローラと電気的に接続される現像電極と、前記供給ローラおよび前記層厚規制ブレードと電気的に接続される供給電極であって、前記供給ローラの回転軸と電気的に接続される電極部材であり、前記供給ローラの回転軸と直交する方向に移動可能な電極部材と、前記電極部材と前記層厚規制ブレードとを電気的に接続する接続部材であって、前記層厚規制ブレードおよび前記電極部材と接触する接続部材と、を有する供給電極とを有する。
前記電極部材は、前記接続部材と接触した状態で、前記接続部材に対して前記供給ローラの回転軸と直交する方向に移動可能である。
【０００７】
この構造によれば、供給ローラと電極部材との接点確保のために、電極部材を移動可能な構成にした場合であっても、供給電極を介して層厚規制ブレードに電圧を印加することができる。
【０００８】
また、前記接続部材は、バネであってもよい。
【０００９】
また、前記バネは、前記供給ローラの軸方向に延びるコイル部と、前記コイル部から前記層厚規制ブレードに向かって延びる線状のアーム部であって、前記層厚規制ブレードと接触するアーム部とを有していてもよい。
【００１０】
また、前記電極部材は、前記電極部材を筐体に固定するための穴が形成されたベースを有し、前記コイル部は、前記ベースと前記筐体との間に配置され、前記ベースと接触していてもよい。
【００１１】
これによれば、コイル部をベースと筐体との間に配置するので、コイル部をベースに良好に接触させることができる。
【００１２】
また、前記筐体は、ネジが固定されるボスであって、前記ベースの前記穴に挿入されるボスを有し、前記コイル部は、前記ボスに支持されていてもよい。
【００１３】
これによれば、コイル部がボスに支持されるので、筐体に対してバネを良好に位置決めすることができる。
【００１４】
また、前記現像電極は、前記ネジによって前記ボスに固定されていてもよい。
【００１５】
また、前記アーム部は、前記筐体の一部と前記層厚規制ブレードを挟み込む挟持部を有していてもよい。
【００１６】
これによれば、挟持部によって筐体の一部と層厚規制ブレードを挟み込むので、バネと層厚規制ブレードとの接触状態を良好に保つことができる。
【００１７】
また、前記層厚規制ブレードは、前記現像ローラの周面と接触するブレードと、前記ブレードを支持する支持部材と、を有し、前記アーム部は、前記ブレードと接触していてもよい。
【００１８】
これによれば、供給電極が、支持部材を介さずにブレードに電気的に接続されるので、電力をブレードに良好に供給することができる。
【００１９】
また、前記バネは、前記筐体と前記ベースとの間に配置されていてもよい。
【００２０】
これによれば、バネをベースと筐体との間に配置するので、バネをベースに良好に接触させることができる。
【００２１】
また、前記電極部材は、前記供給ローラと接触する第１部分と、前記第１部分とは異なる位置に配置され、外部の電極と接触可能な第２部分とを有し、前記ベースは、前記第１部分と前記第２部分とを接続してもよい。
【００２２】
また、前記接続部材は、前記支持部材とともに前記筐体にネジにより固定される板状部を有していてもよい。
【００２３】
これによれば、接続部材を支持部材とともに筐体に共締めすることができるので、共締めの際の締結力によって接続部材を層厚規制ブレードに良好に接触させることができる。
【００２４】
また、前記接続部材は、導電性樹脂からなっていてもよい。
【００２５】
また、前記接続部材は、金属からなっていてもよい。
【００２６】
また、前記筐体は、前記供給電極を前記供給ローラの回転軸と直交する方向に移動させるためのカム面を有していてもよい。
【００２７】
また、前記支持部材は、ネジを挿入するための貫通孔を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、電力を層厚規制ブレードに良好に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る現像カートリッジを示す斜視図である。
【図２】現像電極や供給電極等を分解して示す分解斜視図である。
【図３】バネ、筐体、支持部材およびブレードを示す断面図である。
【図４】バネの接触部とブレードの関係を示す図である。
【図５】電極部材を筐体側から見た図（ａ）と、筐体のカム面と電極部材のカム面との関係を示す図（ｂ）である。
【図６】変形例に係る供給電極を示す分解斜視図である。
【図７】変形例に係る供給電極を筐体に組み付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、現像カートリッジ１は、筐体１１と、現像ローラ１２と、供給ローラ１３（図２参照）と、取手１４と、層厚規制ブレード２０と、現像電極３０と、供給電極１００と、軸受６０と、を備えている。供給電極１００は、供給ローラ１３および層厚規制ブレード２０と電気的に接続される部材である。供給電極１００は、電極部材４０と、バネ５０と、を備えている。
【００３１】
筐体１１は、内部にトナーを収容している。筐体１１は、非導電性の樹脂からなる。筐体１１は、側壁１５を有している。側壁１５は、現像ローラ１２の一端に位置している。
【００３２】
現像ローラ１２は、図示せぬ感光体に形成される静電潜像に対してトナーを供給するローラである。現像ローラ１２は、軸方向に延びる第１軸Ｘ１について回転可能となっている。現像ローラ１２は、軸方向に延びるシャフト１２Ａ（図２参照）を有している。現像ローラ１２は、筐体１１の一端１１Ａに位置している。
【００３３】
図２に示すように、供給ローラ１３は、現像ローラ１２にトナーを供給するローラである。供給ローラ１３は、軸方向に延びる第２軸Ｘ２について回転可能となっている。供給ローラ１３は、軸方向に延びるシャフト１３Ａを有している。供給ローラ１３は、現像ローラ１２と接触している。
【００３４】
図１に戻って、取手１４は、ユーザによって把持される部位である。取手１４は、筐体１１の他端１１Ｂに位置している。
【００３５】
層厚規制ブレード２０は、現像ローラ１２上のトナーの厚さを規定する部材である。層厚規制ブレード２０は、ブレード２１と、ブレード２１を支持する支持部材２２と、を備えている。
【００３６】
ブレード２１は、軸方向に長い矩形の板金である。ブレード２１は、例えばステンレス鋼などの金属からなる。ブレード２１の厚さは、支持部材の厚さよりも小さい。ブレード２１の短手方向における一端は、溶着などによって支持部材２２に固定されている。ブレード２１の短手方向における他端は、現像ローラ１２の周面に接触している。
【００３７】
なお、ブレード２１は、当該ブレード２１の短手方向における他端にゴム製の部材を有していてもよい。この場合、ブレード２１のうちゴム製の部材を、現像ローラ１２に接触させればよい。
【００３８】
支持部材２２は、例えば電気亜鉛めっき鋼板などの金属からなる。支持部材２２は、第１壁２２Ａと、第２壁２２Ｂとを有している。第１壁２２Ａは、ブレード２１の現像ローラ１２とは反対側の面を支持している。第２壁２２Ｂは、第１壁２２Ａの現像ローラ１２とは反対側の端部に位置する。第２壁２２Ｂは、第１壁２２Ａからブレード２１とは反対側に向けて延びている。
【００３９】
第１壁２２Ａは、２つの突出部２２Ｃを有している。各突出部２２Ｃは、第２壁２２Ｂよりも現像ローラ１２とは反対側に突出している。第２壁２２Ｂは、軸方向において、各突出部２２Ｃの間に位置している。各突出部２２Ｃは、第１ネジＳ１（１つのみ図示）を挿入するための貫通孔２２Ｄを有している。各突出部２２Ｃは、第１ネジＳ１によって筐体１１に締結されている。
【００４０】
図２に示すように、筐体１１は、突出部２２Ｃが固定される固定壁１６を有している。側壁１５は、左右方向に貫通する開口１５Ａを有している。開口１５Ａは、軸方向から見て、固定壁１６および突出部２２Ｃと重なっている。また、開口１５Ａの一部は、突出部２２Ｃよりも筐体１１の一端１１Ａ側に位置している。これにより、後述するバネ５０の接触部５３Ｄを、開口１５Ａを通して側壁１５よりもブレード２１側に挿入することが可能となっている。
【００４１】
筐体１１は、ボス１７を有している。ボス１７の先端には、電極部材４０、軸受６０および現像電極３０を共締めするための第２ネジＳ２が固定されている。筐体１１は、側壁１５から電極部材４０に向けて突出する突出部１８を有している。突出部１８は、カム面１８Ａを有している。カム面１８Ａは、電極部材４０を第２軸Ｘ２と直交する方向に移動させるための面である。カム面１８Ａは、第２軸Ｘ２から離れるほど、側壁１５に近づくように傾斜している。
【００４２】
現像電極３０は、現像ローラ１２のシャフト１２Ａと電気的に接続される部材である。現像電極３０は、導電性樹脂からなる。現像電極３０は、第１接点部３１と、カバー部３２と、取付孔３３とを有している。
【００４３】
第１接点部３１は、現像カートリッジ１が図示せぬ画像形成装置の本体筐体に装着された状態において、本体筐体に設けられた第１本体側電極と軸方向で接触する面である。第１接点部３１は、軸方向に直交している。第１接点部３１は、現像ローラ１２のシャフト１２Ａとは異なる位置に位置している。
【００４４】
カバー部３２は、現像ローラ１２のシャフト１２Ａの周面を被覆するように略円筒形状に形成されている。カバー部３２は、その内周面が現像ローラ１２のシャフト１２Ａに接触している。
【００４５】
取付孔３３は、前述した第２ネジＳ２が入り込む孔である。取付孔３３は、筐体１１のボス１７に軸方向で対向している。そして、現像電極３０は、第２ネジＳ２によってボス１７に固定されている。
【００４６】
軸受６０は、非導電性の樹脂からなる。軸受６０は、ベース部６０Ａと、第１支持部６１と、第２支持部６２と、貫通孔６３と、第１突出部６５と、第２突出部６６とを有している。ベース部６０Ａは、軸方向に直交する平板状に形成されている。軸受６０は、軸方向において、現像電極３０と電極部材４０との間に配置されている。
【００４７】
第１支持部６１は、ベース部６０Ａから筐体１１側に突出する円筒状に形成されている。第１支持部６１は、その内周面で現像ローラ１２のシャフト１２Ａを支持している。
【００４８】
第２支持部６２は、ベース部６０Ａから筐体１１とは反対側に突出する円筒状の部位と、当該円筒状の部位の先端の開口を塞ぐ底部とを有している。第２支持部６２は、その内周面で供給ローラ１３のシャフト１３Ａを支持している。
【００４９】
貫通孔６３は、筐体１１のボス１７が入り込む円状の貫通孔である。貫通孔６３は、ボス１７に軸方向で対向した位置に位置している。
【００５０】
第１突出部６５および第２突出部６６は、ベース部６０Ａから筐体１１とは反対側に突出している。第１突出部６５は、後述する電極部材４０の第２接点部４１の第１辺４１Ａに隣接している。第２突出部６６は、後述する第２接点部４１の第１辺４１Ａに直交する第２辺４１Ｂに隣接している。
【００５１】
電極部材４０は、供給ローラ１３の回転軸であるシャフト１３Ａと電気的に接続される部材である。電極部材４０は、導電性樹脂からなる。電極部材４０は、ベース４０Ａと、第１部分４２と、第２部分４４とを有している。電極部材４０は、供給ローラ１３のシャフト１３Ａと直交する方向に移動可能となっている。
【００５２】
ベース４０Ａは、軸方向に直交する平板状に形成されている。ベース４０Ａは、穴４３を有している。ベース４０Ａは、第１部分４２と第２部分４４とを接続している。ベース４０Ａは、軸方向において軸受６０と筐体１１との間に位置している。
【００５３】
穴４３は、筐体１１に電極部材４０を固定するための穴である。この穴４３には、筐体１１のボス１７が挿入される。穴４３の径は、ボス１７の外径よりも大きい。穴４３の周囲には、筐体１１とは反対側に向けて突出するリブ４５が形成されている。リブ４５は、軸方向から見て、略円弧状に形成されている。
【００５４】
第１部分４２は、ベース４０Ａから筐体１１に向けて突出する円筒状に形成されている。第１部分４２は、その内周面が供給ローラ１３のシャフト１３Ａに接触している。
【００５５】
第２部分４４は、第１部分４２とは異なる位置に配置されている。第２部分４４は、ベース４０Ａから筐体１１とは反対側に向けて突出している。第２部分４４の先端面は、第２接点部４１となっている。第２接点部４１は、現像カートリッジ１が図示せぬ画像形成装置の本体筐体に装着された状態において、本体筐体に設けられた第２本体側電極と軸方向で接触する面である。つまり、第２部分４４は、外部の電極である第２本体側電極と接触している。
【００５６】
第２接点部４１は、軸方向から見て、矩形となっている。第２接点部４１は、軸方向に直交している。第２接点部４１は、供給ローラ１３のシャフト１３Ａとは異なる位置に位置している。詳しくは、第２接点部４１は、穴４３に対して第１部分４２とは反対側に位置している。
【００５７】
そして、電極部材４０は、バネ５０を介してブレード２１に接続されている。つまり、電極部材４０は、支持部材２２以外の部材を介してブレード２１に電気的に接続されている。電極部材４０は、バネ５０と接触した状態で、バネ５０に対して、供給ローラ１３のシャフト１３Ａと直交する方向に移動可能となっている。
【００５８】
バネ５０は、電極部材４０のベース４０Ａとブレード２１とを電気的に接続するための接続部材である。バネ５０は、金属からなる。バネ５０は、コイル部５１と、アーム部５２と、挟持部５３とを有している。図３に示すように、コイル部５１は、供給ローラ１３の軸方向に延びている。コイル部５１は、ベース４０Ａと筐体１１との間に配置されている。つまり、バネ５０は、ベース４０Ａと筐体１１との間に配置されている。コイル部５１は、ベース４０Ａと筐体１１とに接触している。コイル部５１は、電極部材４０が筐体１１に取り付けられた状態において、自然長よりも縮められた状態となっている。
【００５９】
電極部材４０が筐体１１に取り付けられた状態において、ボス１７は、コイル部５１内に入り込んでいる。これにより、コイル部５１は、ボス１７の外周面に支持されている。
【００６０】
図２に戻って、アーム部５２は、線状に形成されている。アーム部５２は、コイル部５１の筐体１１側の端部からブレード２１に向かって延びている。具体的に、コイル部５１の筐体１１側の端部からコイル部５１の径方向外側に向けて延びている。詳しくは、アーム部５２は、コイル部５１から筐体１１の一端１１Ａに向けて延びている。アーム部５２は、筐体１１の一部である固定壁１６とブレード２１を挟み込んで支持する挟持部５３を有している。挟持部５３は、アーム部５２の先端側に設けられている。
【００６１】
図３に示すように、挟持部５３は、固定壁１６、支持部材２２およびブレード２１を挟み込んで支持している。挟持部５３は、ブレード２１の表面に直交する方向と軸方向とに直交する方向から見て、Ｕ形状となっている。ここで、ブレード２１の表面は、ブレード２１のうち支持部材２２とは反対側の面である。
【００６２】
挟持部５３は、第１部位５３Ａと、第２部位５３Ｂと、第３部位５３Ｃと、接触部５３Ｄと、を主に有している。第１部位５３Ａは、軸方向に延びている。第１部位５３Ａは、固定壁１６に接触している。
【００６３】
第２部位５３Ｂは、第１部位５３Ａの筐体１１とは反対側の端部から筐体１１の一端１１Ａ（図２参照）に向けて延びている。第２部位５３Ｂは、固定壁１６、支持部材２２およびブレード２１から軸方向に離れている。
【００６４】
第３部位５３Ｃは、第２部位５３Ｂの第１部位５３Ａとは反対側の端部からブレード２１に向けて延びている。第３部位５３Ｃは、ブレード２１の表面に対して傾斜している。詳しくは、第３部位５３Ｃは、軸方向においてブレード２１に近づくほど、第１部位５３Ａに近づくように傾斜している。
【００６５】
接触部５３Ｄは、ブレード２１の表面と接触する部位である。接触部５３Ｄは、第３部位５３Ｃのブレード２１側の端部に設けられている。
【００６６】
図４に示すように、接触部５３Ｄは、ブレード２１の表面に直交する方向から見て、Ｕ形状に形成されている。詳しくは、接触部５３Ｄは、筐体１１の側壁１５に向けて開口するＵ形状となっている。接触部５３Ｄは、ブレード２１の表面に直交する方向から見て、第３部位５３Ｃから現像ローラ１２に向けて延びている。
【００６７】
接触部５３Ｄの第３部位５３Ｃとは反対側の端部には、第４部位５３Ｅが設けられている。第４部位５３Ｅは、接触部５３Ｄから側壁１５に向かうほど、第３部位５３Ｃに近づくように傾斜している。
【００６８】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、第２部分４４は、筐体１１に向けて開口する箱状に形成されている。第２部分４４は、底面４４Ａを有している。第２部分４４は、底面４４Ａから筐体１１に向けて突出するリブ４６を有している。
【００６９】
リブ４６は、矩形の第２接点部４１の対角線に沿って延びるように形成されている。そして、リブ４６は、軸方向から見て、前述した筐体１１の突出部１８（図２参照）と交差している。リブ４６の先端面は、筐体１１の突出部１８のカム面１８Ａに沿ったカム面４６Ａとなっている。つまり、カム面４６Ａは、第２軸Ｘ２から離れるほど、筐体１１に近づくように傾斜している。
【００７０】
なお、電極部材４０は、前述したバネ５０によって軸受６０に付勢されている。そのため、電極部材４０の筐体１１側の面は、側壁１５から離間している。
【００７１】
次に、現像カートリッジ１を本体筐体に装着する際の各部材の作用効果について説明する。
図１に示す現像カートリッジ１を本体筐体に装着すると、第１本体側電極が現像電極３０の第１接点部３１に軸方向において接触する。また、第２本体側電極は、電極部材４０の第２接点部４１に軸方向において接触する。ここで、第１本体側電極および第２本体側電極は、バネを有している。そのため、第２本体側電極は、電極部材４０を筐体１１に向けて付勢する。
【００７２】
このように電極部材４０が筐体１１に向けて付勢されると、図５（ｂ）に示すように、電極部材４０のカム面４６Ａが、筐体１１のカム面１８Ａに押し付けられる。これにより、図３に示すように、筐体１１のカム面１８Ａによって電極部材４０が第２軸Ｘ２から離れる方向に押される。そのため、電極部材４０の第１部分４２を、供給ローラ１３のシャフト１３Ａに良好に接触させることができる。
【００７３】
印刷制御を行うときには、本体筐体に設けられた制御装置は、現像ローラ１２、供給ローラ１３およびブレード２１に電力を供給する。詳しくは、制御装置は、現像電極３０を介して現像ローラ１２のシャフト１２Ａに電力を供給する。また、制御装置は、電極部材４０を介して供給ローラ１３のシャフト１３Ａに電力を供給する。さらに、制御装置は、電極部材４０およびバネ５０を介してブレード２１に電力を供給する。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、前述した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
供給電極１００が支持部材２２を介さずにブレード２１に接続されているので、表面処理が施されて導電性が低くなった支持部材２２を介して接続する構造に比べ、電力をブレード２１に良好に供給することができる。
【００７５】
バネ５０を電極部材４０のベース４０Ａと筐体１１との間で挟み込むので、バネ５０とベース４０Ａとの接触状態を良好に保つことができる。
【００７６】
バネ５０のコイル部５１がボス１７の外周面に支持されているので、筐体１１に対してバネ５０を良好に位置決めすることができる。
【００７７】
バネ５０の挟持部５３によって固定壁１６とブレード２１を挟み込むので、バネ５０とブレード２１との接触状態を良好に保つことができる。
【００７８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００７９】
前記実施形態では、電極部材４０をバネ５０を介してブレード２１に接続したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図６に示すような導電性樹脂または金属からなる接続部材７０を介して電極部材４０をブレード２１に接続してもよい。
【００８０】
具体的に、この形態では、供給電極２００は、前記実施形態と同様の電極部材４０と、接続部材７０と、を有している。接続部材７０は、板状部７１と、延出部７２とを有する。板状部７１は、支持部材２２の突出部２２Ｃおよびブレード２１に対面している。板状部７１は、第１ネジＳ１が入り込む孔７１Ａを有している。図７に示すように、板状部７１は、第１ネジＳ１によって、支持部材２２の突出部２２Ｃとともに筐体１１に固定されている。板状部７１は、ブレード２１に接触している。
【００８１】
延出部７２は、板状部７１から電極部材４０のリブ４５に向けて延びている。詳しくは、延出部７２は、板状部７１の面直方向に沿って延びている。延出部７２の先端部は、リブ４５に接触している。この形態でも、供給電極２００を支持部材２２を介さずにブレード２１に接続するので、表面処理が施されて導電性が低くなった支持部材２２を介して接続する構造に比べ、電力をブレード２１に良好に供給することができる。また、この形態では、接続部材７０を支持部材２２とともに筐体１１に共締めするので、共締めの際の締結力によって接続部材７０をブレード２１に良好に接触させることができる。
【００８２】
前記実施形態では、接続部材（５０，７０）を電極部材４０と別体に構成したが、本発明はこれに限定されず、接続部材は電極部材と一体に形成されていてもよい。例えば、図７に示す接続部材７０を電極部材４０に一体に形成してもよい。
【００８３】
なお、現像電極３０、電極部材４０、バネ５０などの材料は適宜変更可能である。例えば、現像電極３０および電極部材４０を、金属などの他の導電性を有する材料で構成してもよい。また、バネ５０を、導電性樹脂などの他の導電性を有する材料で構成してもよい。
【００８４】
前記実施形態では、バネとして、コイル部５１を有するバネ５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、バネは、例えば板バネなどであってもよい。
【００８５】
前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１      現像カートリッジ
１１    筐体
１２    現像ローラ
１３    供給ローラ
２０    層厚規制ブレード
２１    ブレード
２２    支持部材
３０    現像電極
４０Ａ  ベース
５０    バネ
１００  供給電極
【図１】
2018124368.tif 000003
【図２】
2018124368.tif 000004
【図３】
2018124368.tif 000005
【図４】
2018124368.tif 000006
【図５】
2018124368.tif 000007
【図６】
2018124368.tif 000008
【図７】
2018124368.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月12日(2017.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２９８０８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記バネは、前記筐体と前記ベースとの間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の現像カートリッジ。