(57)【要約】【課題】ラインの屈曲を抑制して案内可能なラインガイド機構及び当該ラインガイド機構を備える旋回装置を提供する。【解決手段】旋回装置２０は、第二リンク部材５１よりも回転軸線方向の外方に設けられ、ライン２６，２８の第二部位２６ｃ，２８ｃが固定され、第二リンク部材５１Ｂに対する第二部位２６ｃ，２８ｃの相対回転が規制され、第一リンク部材５１Ａと第二リンク部材５１Ｂとの相対角度に応じて第二リンク部材５１Ｂに対して第二部位２６ｃ，２８ｃを回転軸線方向に移動可能とするライン引張機構７０及び８０、又は９１及び９２、を備える。【選択図】図３
2018158410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状にそれぞれ形成され、所定の回転軸線と同軸に配置され、前記回転軸線の方向に複数配列され、相互に相対回転可能である複数のリンク部材と、
前記複数のリンク部材のうち第一端に位置する第一リンク部材を固定する第一本体部と、
前記第一本体部に対して前記回転軸線回りに相対回転可能に設けられ、前記複数のリンク部材のうち第二端に位置する第二リンク部材を固定する第二本体部と、
前記複数のリンク部材の内周側に形成される空間に挿通され、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが相対回転することに伴って螺旋状態となるラインと、
前記ラインの第一部位を前記第一リンク部材に対して相対的に固定する固定部と、
前記第二リンク部材よりも前記回転軸線方向の外方に設けられ、前記ラインの第二部位が固定され、前記第二リンク部材に対する前記第二部位の相対回転が規制され、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材との相対角度に応じて前記第二リンク部材に対して前記第二部位を前記回転軸線方向に移動可能とするライン引張機構と、
を備える、旋回装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記空間を区画する仕切り部材を有する、請求項１に記載の旋回装置。
【請求項３】
前記ライン引張機構は、
前記第二リンク部材より前記回転軸線方向の外方に配置され、前記第一リンク部材との相対回転が規制される第一倣い部材と、
前記第一倣い部材に対して前記第二リンク部材とは反対側に配置され、前記ラインの前記第二部位が固定され、前記第二リンク部材との相対回転が規制され、前記第二リンク部材に対して前記回転軸線方向に移動可能な第二倣い部材と、
を有し、
前記第一倣い部材及び前記第二倣い部材の一方には、前記第一倣い部材と前記第二倣い部材とが対向する側に、角度に応じて前記回転軸線方向の位置が異なる倣い摺動面が形成され、
前記第一倣い部材及び前記第二倣い部材の他方には、前記倣い摺動面を摺動する当接部が設けられる、請求項１又は２に記載の旋回装置。
【請求項４】
前記旋回装置は、前記第二本体部に固定され、前記第二リンク部材との相対回転が規制され、前記第二倣い部材との相対回転を規制するとともに前記第二倣い部材の前記回転軸線方向の移動を許容する支柱を備える、請求項３に記載の旋回装置。
【請求項５】
前記ライン引張機構は、前記第二倣い部材を前記回転軸線方向に付勢する倣い部材付勢部、を有する、請求項３又は４に記載の旋回装置。
【請求項６】
前記第二倣い部材は、前記第二倣い部材の外周面において前記ラインの前記第二部位を固定する、請求項３−５の何れか一項に記載の旋回装置。
【請求項７】
前記第一倣い部材は、前記第一倣い部材の内周側に形成される空間に前記ラインを挿通する、請求項３−６の何れか一項に記載の旋回装置。
【請求項８】
前記ライン引張機構は、
前記第二リンク部材より前記回転軸線方向の外方に配置され、前記ラインの前記第二部位が固定され、前記第二リンク部材との相対回転が規制され、前記第二リンク部材に対して前記回転軸線方向に移動可能な移動部材と、
前記第二リンク部材に対して前記移動部材を前記回転軸線方向に付勢する移動部材付勢部と、
を有する、請求項１又は２に記載の旋回装置。
【請求項９】
前記第一本体部及び前記第二本体部の一方は、工作物の加工用の回転工具を有する主軸装置を備える、請求項１−８の何れか一項に記載の旋回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、旋回装置（旋回主軸装置）を備える工作機械が記載されている。この旋回装置は、旋回軸を４５度に傾斜させた状態で回転可能に支持する固定本体部と、旋回軸と共に回転可能な旋回本体部と、旋回軸回りで旋回本体部に支持される主軸装置とを備える。旋回装置は、主軸装置を旋回軸回りで旋回させて垂直姿勢と水平姿勢の間で旋回割出しを行う。
【０００３】
旋回装置を備える工作機械では、旋回装置から主軸装置に電気や油気圧等の供給が必要であるため、電気を通す電気配線路や油気圧等を通す流体配管路等のラインが設けられる。このようなラインは、旋回装置の旋回運動で所定の許容範囲を超えてねじれた場合は、破断や破損が生じるおそれがある。そこで、ラインは、所定の許容範囲を超えてねじれないように、例えば、特許文献２に記載の旋回運動に対応した巻取り型のガイドに収容されて保護される。
【０００４】
また、ラインは、旋回装置の旋回運動で装置内部の部材と擦れて破断や破損が生じるおそれがある。そこで、ラインは、装置内部の部材と擦れないように、例えば、特許文献３に記載の円筒状のガイドの内周に挿入されて保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２０６号公報
【特許文献２】特表２０１５−５０２８６２号公報
【特許文献３】特表２０１６−５１５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のガイドにおいて、旋回軸の旋回可能角度を大きくするためには、ガイドの移動範囲を大きくとる（収容面積を大きくする）必要があり、旋回装置が大型化する。また、ガイドの運動を安定させるためには、複雑形状なガイド板が必要となり、部品点数の増大や組付け工数の増加によりコスト高となる傾向にある。一方、特許文献３に記載のガイドに挿入されるラインは、旋回軸の旋回に従って円筒状のガイドの内周を出入りするのみであるため、小型化や低コスト化を図ることが可能である。
【０００７】
ところが、特許文献３に記載のガイドでは、図１４Ａに示すように、旋回軸の旋回角度が例えば０度のときにガイドＧの内周を直線状に通るラインＬは、図１４Ｂに示すように、旋回軸が０度から１８０度に旋回したときにガイドＧの内周に引き込まれる。そして、旋回軸が１８０度から０度に旋回すれば、ガイドＧの内周に引き込まれたラインＬは図１４Ａに示す元の状態に戻るのであるが、図１４Ｃに示すように、ラインＬ同士の摩擦抵抗等によりガイドＧの内周に引き込まれたままで屈曲する場合がある。
【０００８】
このラインＬの屈曲（図の一点鎖線で囲まれた部分）は、曲率をコントロールすることが難しいため、繰り返し大きな屈曲が発生した場合はラインＬの破断に繋がるおそれがある。なお、図１４Ａ−Ｃでは、便宜上、ラインは１本のみ示す。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ラインの屈曲を抑制して案内可能なラインガイド機構を備える旋回装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る旋回装置は、環状にそれぞれ形成され、所定の回転軸線と同軸に配置され、前記回転軸線の方向に複数配列され、相互に相対回転可能である複数のリンク部材と、前記複数のリンク部材のうち第一端に位置する第一リンク部材を固定する第一本体部と、前記第一本体部に対して前記回転軸線回りに相対回転可能に設けられ、前記複数のリンク部材のうち第二端に位置する第二リンク部材を固定する第二本体部と、前記複数のリンク部材の内周側に形成される空間に挿通され、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが相対回転することに伴って螺旋状態となるラインとを備える。
【００１１】
さらに、前記ラインの第一部位を前記第一リンク部材に対して相対的に固定する固定部と、前記第二リンク部材よりも前記回転軸線方向の外方に設けられ、前記ラインの第二部位が固定され、前記第二リンク部材に対する前記第二部位の相対回転が規制され、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材との相対角度に応じて前記第二リンク部材に対して前記第二部位を前記回転軸線方向に移動可能とするライン引張機構を備える。
【００１２】
これによれば、第二本体部が回転軸線回りに回転した場合、ライン引張機構はラインを引っ張ったまま回転軸線回りに回転するとともに回転軸線方向に移動する。これにより、ライン引張機構は、複数のリンク部材に挿通されるラインを常に引っ張った状態に維持するので、ライン引張機構が例えば正回転して第二リンク部材に近接する方向に移動したときに複数のリンク部材の内周に引き込まれたラインを、逆回転して第二リンク部材から離間する方向に移動したときに複数のリンク部材の内周から強制的に引き出すことができる。よって、従来のようにライン同士の摩擦抵抗等により複数のリンク部材の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、ラインの想定外の破断を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の旋回装置として旋回主軸装置を備える工作機械の斜視図である。
【図２Ａ】旋回主軸装置の斜視図である。
【図２Ｂ】旋回主軸装置における主軸の旋回範囲を旋回軸線方向から見た図である。
【図３】旋回主軸装置の一部断面図である。
【図４Ａ】ラインガイド機構を径方向から見た図である。
【図４Ｂ】ラインガイド機構の第二倣い部材を図４Ａの状態から動作させたときの図である。
【図４Ｃ】ラインガイド機構の第二倣い部材の動作距離を説明する図である。
【図５Ａ】ラインガイド機構のリンク部材を径方向から見た図である。
【図５Ｂ】リンク部材を図５Ａの右方から中心軸線方向に見た図である。
【図５Ｃ】リンク部材を図５Ａの左方から中心軸線方向に見た図である。
【図６】ラインガイド機構の支柱を径方向から見た図である。
【図７Ａ】ラインガイド機構の第一倣い部材を径方向から見た図である。
【図７Ｂ】第一倣い部材を図７Ａの左方から中心軸線方向に見た図である。
【図８Ａ】ラインガイド機構の第二倣い部材を径方向から見た図である。
【図８Ｂ】第二倣い部材を図８Ａの左方から中心軸線方向に見た図である。
【図９】工作機械の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】別例の第二倣い部材を図８Ｂに対応させて示す図である。
【図１１】さらに別例の第二倣い部材を図８Ｂに対応させて示す図である。
【図１２】別例のラインガイド機構を図４Ａに対応させて示す図である。
【図１３】さらに別例のラインガイド機構を図４Ａに対応させて示す図である。
【図１４Ａ】ラインを通した従来のガイドを径方向から見た断面図である。
【図１４Ｂ】ラインを通した従来のガイドを図１４Ａの状態から中心軸線回りに回転させた状態を示す図である。
【図１４Ｃ】ラインを通した従来のガイドを図１４Ｂの状態から中心軸線回りに回転させて図１４Ａの状態に戻した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１．旋回装置を備える工作機械の構成）
本実施形態の旋回装置として旋回主軸装置を備える工作機械を例に挙げて説明する。図１に示すように、工作機械１は、５軸マシニングセンタであり、ベッド１１、コラム１２、サドル１３、旋回主軸装置２０、スライドテーブル１４及びターンテーブル１５を備える。ベッド１１は、ほぼ矩形状からなり、床上に配置される。ベッド１１上には、コラム１２が起立して設けられる。
【００１５】
コラム１２の側面には、サドル１３がＸ軸線方向に移動可能に設けられる。サドル１３の側面には、主軸装置３０が取り付けられる旋回主軸装置２０がＹ軸線方向に移動可能に設けられる。また、ベッド１１上には、スライドテーブル１４がＺ軸線方向に移動可能に設けられる。スライドテーブル１４上には、ターンテーブル１５がＹ軸線回り（Ｂ軸）に回転可能に設けられる。ターンテーブル１５には、図略の工作物が治具を介して固定される。
【００１６】
図２Ａ及び図３に示すように、旋回主軸装置２０は、旋回軸２１、旋回本体部２２（第二本体部又は第一本体部）及び固定本体部２３（第一本体部又は第二本体部）を備える。本例の旋回主軸装置２０は、固定本体部２３に対して旋回軸２１を旋回本体部２２と共に回転させて、図２Ｂに示すように、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）を水平方向（旋回本体部２２の回転角度０度）から垂直方向（旋回本体部２２の回転角度１８０度）を経て所定角度θ（例えば、旋回本体部２２の回転角度２７０度）までの間で変化させて主軸装置３０の旋回割出しを行う装置である。
【００１７】
図３に示すように、旋回軸２１は、略中空円筒状の旋回軸本体２１Ａ、中空円筒状の回転スリーブ２４及び中空円筒状の固定スリーブ２５を有し、旋回軸線ＤがＺ軸線に対し４５度傾斜するように固定本体部２３内に配置される。旋回軸本体２１Ａは、固定本体部２３内で図略のモータ及び減速機構により回転駆動可能に支持される。回転スリーブ２４は、旋回軸本体２１Ａの内周に同軸（旋回軸線Ｄ）で挿入され、旋回軸本体２１Ａと共に回転可能に設けられる。固定スリーブ２５は、回転スリーブ２４の内周に同軸（旋回軸線Ｄ）で嵌入され、固定本体部２３に固定され回転規制される。
【００１８】
旋回本体部２２は、旋回軸本体２１Ａの下端に回転スリーブ２４と共に旋回軸線Ｄ回りに回転可能に設けられる。旋回本体部２２には、主軸装置３０が主軸３１の回転軸線Ｒを旋回軸２１の旋回軸線Ｄに対し４５度傾斜させた状態で旋回軸線Ｄ回りに旋回可能に支持される。主軸３１の先端側には、回転工具３２が着脱可能に取り付けられ、主軸３１の後端側には、主軸３１の回転用モータ３３のモータ軸が連結される。
【００１９】
固定本体部２３は、サドル１３の側面にＹ軸線方向に移動可能に設けられる。固定本体部２３の内部には、ラインとして主軸装置３０への電気を通す電気配線路２６が設けられる。すなわち、電気配線路２６は、固定本体部２３の内部から固定スリーブ２５の中心孔２５ｅに挿入されるラインガイド機構５０を通って旋回本体部２２の内部へ至るように設けられる。
【００２０】
そして、旋回本体部２２の内部には、電気配線路２６と接続する配線路接続部２７が設けられる。この配線路接続部２７は、図略の電気配線により主軸装置３０等と接続される。電気配線路２６としては、主軸３１の回転用モータ３３の駆動用の動力線や旋回本体部２２の回転位相角度を検出する図略のロータリーエンコーダの信号線、もしくはレーザ光を通す光ファイバ等がある。
【００２１】
さらに、固定本体部２３の内部には、ラインとして油気圧を通す流体配管路２８が設けられる。すなわち、流体配管路２８は、固定本体部２３の内部から固定スリーブ２５の中心孔２５ｅに挿入されるラインガイド機構５０を通って旋回本体部２２の内部へ至るように設けられる。そして、旋回本体部２２の内部には、流体配管路２８と接続する配管路接続部２９が設けられる。この配管路接続部２９は、図略の流体配管路により主軸装置３０等と接続される。なお、クーラントは、旋回主軸装置２０の外部に設けられる図略のノズル等を用いて回転工具３２等に供給される。
【００２２】
（２．ラインガイド機構の構造）
図３及び図４Ａに示すように、ラインガイド機構５０は、複数の環状のリンク部材５１と、円柱状の支柱６０と、環状の第一倣い部材７０（ライン引張機構）と、環状の第二倣い部材８０（ライン引張機構）とを備える。ラインガイド機構５０は、中心軸線が旋回軸線Ｄと一致するように旋回本体部２２及び固定本体部２３の内部に配置される。なお、図４Ａにおいては、便宜上、ラインとして１本の電気配線路２６のみを示す。以下において、リンク部材５１、支柱６０、第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０について説明する。
【００２３】
図４Ａ、図５Ａ、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、リンク部材５１は、プラスチック等の弾性部材で成り、中空円筒状の大径部５２、円筒状の第一連結小径部５３及び円筒状の第二連結小径部５４が同軸で一体化された形状に形成される。第一連結小径部５３は、大径部５２の一端面側（図５Ａの右側）に設けられ、第二連結小径部５４は、大径部５２の他端面側（図５Ａの左側）に設けられる。
【００２４】
大径部５２は、環状の外周壁部５２ａ、円筒状の中心軸部５２ｂ及び板状の４つの仕切り部材５２ｃを備える。外周壁部５２ａと中心軸部５２ｂとの間には、４つの仕切り部材５２ｃが周方向に９０度の間隔で放射状に配置される。すなわち、大径部５２には、周方向に４つの領域Ａ１−Ａ４が形成される。各領域Ａ１−Ａ４には、電気配線路２６及び流体配管路２８が種類別等で分配して通される。
【００２５】
第一連結小径部５３は、大径部５２の中心軸部５２ｂより小径で中心軸部５２ｂと同軸で一体的に形成される円筒状の首部５３ａと、首部５３ａより大径で首部５３ａと同軸で一体的に形成される円筒状の頭部５３ｂとを備える。頭部５３ｂの外周面には、中心軸線と直角な方向に所定角度（詳細は後述するが、本例では、約２０度）で延びる溝部５３ｂａが設けられる。
【００２６】
第二連結小径部５４は、大径部５２の中心軸部５２ｂと略同径かつ同軸で一体的に形成される。第二連結小径部５４には、自由端面から大径部５２側に中心軸線方向に途中まで延びる円筒状の小径中空部５４ａが形成され、さらに小径中空部５４ａに連通し大径部５２側に中心軸線方向に途中まで延びる円筒状の大径中空部５４ｂが形成される。大径中空部５４ｂは、小径中空部５４ａよりも大径に形成される。
【００２７】
小径中空部５４ａは、第一連結小径部５３の首部５３ａよりも若干大径であって、首部５３ａの中心軸線方向の長さよりも若干長くなるように形成される。すなわち、小径中空部５４ａは、第一連結小径部５３の首部５３ａを収納可能に形成される。大径中空部５４ｂは、第一連結小径部５３の頭部５３ｂよりも若干大径であって、頭部５３ｂの中心軸線方向の長さよりも若干長くなるように形成される。すなわち、大径中空部５４ｂは、第一連結小径部５３の頭部５３ｂを収納可能に形成される。
【００２８】
小径中空部５４ａには、小径中空部５４ａの直径よりも小さい幅で且つ小径中空部５４ａの中心軸線方向の長さと同一長さで、内周面から半径方向に延びて外周面を貫通する切欠き部５４ａａが設けられる。大径中空部５４ｂには、大径中空部５４ｂの直径よりも小さい幅で且つ大径中空部５４ｂの中心軸線方向の長さと同一長さで、内周面から半径方向に延びて外周面を貫通する切欠き部５４ｂａが設けられる。大径中空部５４ｂの内周面には、第一連結小径部５３の頭部５３ｂの溝部５３ｂａに嵌って溝部５３ｂａに沿って摺動可能な突部５４ｂｂが設けられる。
【００２９】
切欠き部５４ａａは、第一連結小径部５３の首部５３ａを小径中空部５４ａに収納するために設けられ、切欠き部５４ｂａは、第一連結小径部５３の頭部５３ｂを大径中空部５４ｂに収納するために設けられる。この収納方法は、先ず、頭部５３ｂの中心軸線と大径中空部５４ｂの中心軸線を平行にして、頭部５３ｂの溝部５３ｂａに大径中空部５４ｂの突部５４ｂｂが嵌るように、頭部５３ｂの外周面を切欠き部５４ｂａに沿うように配置する。
【００３０】
そして、頭部５３ｂを切欠き部５４ｂａの開口両縁部に押し付けて切欠き部５４ｂａを周方向に押し広げ、頭部５３ｂを大径中空部５４ｂ内に押し込む。同様に、首部５３ａの外周面を切欠き部５４ａａの開口両縁部に押し付けて切欠き部５４ａａを周方向に押し広げ、首部５３ａを小径中空部５４ａ内に押し込む。これにより、図４Ａに示すように、頭部５３ｂは大径中空部５４ｂに収納され、首部５３ａは小径中空部５４ａに収納されるので、第一連結小径部５３及び第二連結小径部５４は連結される。
【００３１】
図３、図４Ａ及び図６に示すように、支柱６０は、プラスチック又は金属で円筒状に形成され、下端部が旋回本体部２２の内壁面に図略のボルトを介して固定され、上端部には第二連結小径部５４のみが形成されていないリンク部材５１が図略のボルトを介して固定される。支柱６０は、中心軸線が旋回軸線Ｄと一致するように旋回本体部２２の内部に配置される。支柱６０には、後述する第二倣い部材８０に設けられるボールスプライン８３が嵌り込む溝６１が中心軸線方向に設けられる。
【００３２】
図４Ａ、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第一倣い部材７０は、プラスチック又は金属で成り、環状の外周壁部７１、円筒状の中心軸部７２及び板状の４つの仕切り部材７３を備える。外周壁部７１の一端面（図７Ａの左側端面）には、後述する第二倣い部材８０に設けられる当接部８１が当接して摺動する倣い摺動面７４が設けられる。倣い摺動面７４は、第一倣い部材７０の中心軸線と直角な方向に対して傾斜した傾斜面に形成される。
【００３３】
すなわち、第一倣い部材７０は、中心軸線方向の長さが円周方向の位相（角度）により異なるように形成される。本例では、旋回本体部２２が回転角度０度から２７０度まで回転するので、倣い摺動面７４は、旋回本体部２２が回転角度０度のときの円周方向の位相（角度）０度の中心軸線方向の長さが最も長く、旋回本体部２２が回転角度２７０度のときの円周方向の位相（角度）２７０度の中心軸線方向の長さが最も短くなるように形成される。
【００３４】
外周壁部７１と中心軸部７２との間には、４つの仕切り部材７３が周方向に９０度の間隔で中心軸線方向に延びるように配置される。すなわち、第一倣い部材７０には、周方向に４つの領域Ａ１−Ａ４が形成される。各領域Ａ１−Ａ４には、電気配線路２６及び流体配管路２８が種類別等で分配して通される。中心軸部７２の中心には、支柱６０が中心軸線回りに回転可能に挿入される貫通穴７２ａが設けられる。
【００３５】
図４Ａ、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、第二倣い部材８０は、プラスチック又は金属で成る。第二倣い部材８０の一端面（図８Ａの右側端面）の外周縁には、第一倣い部材７０の倣い摺動面７４に当接して摺動する当接部８１が中心軸線方向に突出するように設けられる。第二倣い部材８０の中心には、支柱６０が中心軸線方向に移動可能に且つ支柱６０とともに中心軸線回りに回転可能に挿入される貫通穴８２が設けられる。つまり、貫通穴８２の内周面には、貫通穴８２において支柱６０の中心軸線回りの回転を規制するため、支柱６０に設けられる溝６１に嵌り込むボールスプライン８３が設けられる。なお、当接部８１は、突起でもよいし凸面であってもよい。
【００３６】
第二倣い部材８０の外周面には、等角度間隔で電気配線路２６及び流体配管路２８が係止部材８４で係止される。すなわち、リンク部材５１の内周に設けられる領域Ａ１−Ａ４及び第一倣い部材７０の内周に設けられる領域Ａ１−Ａ４を通ってくる電気配線路２６及び流体配管路２８（図４Ａでは、便宜上、１本の電気配線路２６のみを示す）は、引張力が掛けられた略直線の状態で第二倣い部材８０の外周面において固定される。
【００３７】
このため、第二倣い部材８０の外径は、第一倣い部材７０の外径よりも小さくすることで、ラインガイド機構５０の小型化を図ることができる。なお、図８Ａにおいては、便宜上、１本の電気配線路２６のみが係止部材８４で係止される状態を示し、図８Ｂにおいては、例として、４本の電気配線路２６及び４本の流体配管路２８が係止部材８４で係止される状態を示す。
【００３８】
（３．ラインガイド機構の組立及び配置）
上述の構成のリンク部材５１、支柱６０、第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０は、以下のように組み立てられて旋回主軸装置２０に配置される。すなわち、図４Ａに示すように、支柱６０には、第一倣い部材７０が倣い摺動面７４を旋回本体部２２側（図４Ａの左側）に向けた状態で挿入されるとともに、第二倣い部材８０が当接部８１を第一倣い部材７０の倣い摺動面７４側に向けた状態で挿入される。
【００３９】
また、支柱６０に固定されたリンク部材５１、すなわち図３に示す左最下端（第二端）のリンク部材５１（第二リンク部材５１Ｂ）の第一連結小径部５３には、別のリンク部材５１の第二連結小径部５４が連結され、さらに、このリンク部材５１の第一連結小径部５３にさらに別のリンク部材５１の第二連結小径部５４が連結される。この連結動作が繰り返され、最終的に所定数のリンク部材５１が連接される。以上により、複数のリンク部材５１、支柱６０、第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０が一体化されたラインガイド機構５０の組み立てが完了する。
【００４０】
次に、図３に示すように、組み立てられたラインガイド機構５０は、固定スリーブ２５の中心孔２５ｅに挿入される。そして、支柱６０は、下端部が旋回本体部２２の内壁面に図略のボルトを介して固定される。また、図３に示す右最上端（第一端）のリンク部材５１（第一リンク部材５１Ａ）及び第一倣い部材７０は、フランジ２５ａ及びフランジ２５ｂを介して固定スリーブ２５にボルト締結される。
【００４１】
このとき、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）は、水平方向（０度）を向いており、ラインガイド機構５０の全てのリンク部材５１の突部５４ｂｂは、溝部５３ｂａの下端側（図４Ａに示す溝部５３ｂａの下端側）に位置している。また、第二倣い部材８０の当接部８１は、第一倣い部材７０の摺動面７４のうち最も中心軸線方向の長さが長い位置（図４Ａに示す位置）に位置している。
【００４２】
また、複数のリンク部材５１及び第一倣い部材７０の内周に設けられる各領域Ａ１−Ａ４は、直線状に連通した形状、すなわち円筒形状を軸線方向に４分割した形状となる。各領域Ａ１−Ａ４には、電気配線路２６及び流体配管路２８が種類別等で分配して略直線状態で通される。
【００４３】
そして、図３に示す右最上端のリンク部材５１（第一リンク部材５１Ａ）から上方に出ている電気配線路２６及び流体配管路２８の上端部分２６ｂ，２８ｂ（ラインの第一部位）は、旋回本体部２２に固定されているクランプ部材２６ａ，２８ａ（固定部）にゆとりを持たせずに接続される。これにより、電気配線路２６及び流体配管路２８がねじれたとき、当該ねじれ力が電気配線路２６及び流体配管路２８の上端部分に伝わり難くなる。
【００４４】
また、各領域Ａ１−Ａ４を通ってくる電気配線路２６及び流体配管路２８の下端部分２６ｃ，２８ｃ（ラインの第二部位）は、引張力が掛けられた略直線の状態で第二倣い部材８０の外周面において固定される。ここで、詳細は後述するが、第二倣い部材８０においては、支柱６０が旋回軸線Ｄ回りに回転してリンク部材５１が旋回軸線Ｄ回りに回転した場合、第二倣い部材８０は電気配線路２６及び流体配管路２８を引っ張ったまま旋回軸線Ｄ回りに回転するとともに旋回軸線Ｄ方向に移動する。
【００４５】
これにより、電気配線路２６及び流体配管路２８は、第二倣い部材８０の回転（旋回本体部２２の回転角度０度から回転角度２７０度への回転）及び第二倣い部材８０のリンク部材５１に近接する方向への移動に伴って、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれる。また、電気配線路２６及び流体配管路２８は、第二倣い部材８０の逆回転（旋回本体部２２の回転角度２７０度から回転角度０度への回転）及び第二倣い部材８０のリンク部材５１から離間する方向への移動に伴って、複数のリンク部材５１の内周から引き出される。よって、電気配線路２６及び流体配管路２８が、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたままで屈曲するような事態を抑制できる。
【００４６】
一方、図３に示すように、第二倣い部材８０から下方に出ている電気配線路２６及び流体配管路２８の下端部分は、弛んだ円弧形状となる長さで配線路接続部２７及び配管路接続部２９と接続される。電気配線路２６及び流体配管路２８の下端部分を弛んだ円弧形状とする理由は、当該下端部分は重力により垂れ下がる傾向にあるため、当該下端部分の弛んだ円弧形状を維持できるからである。
【００４７】
この円弧形状の半径は、電気配線路２６及び流体配管路２８の最小曲げ半径の２倍程度の大きさとする。これにより、旋回本体部２２が回転したとき、ラインガイド機構５０からの電気配線路２６及び流体配管路２８の出入り分が吸収されるため、電気配線路２６及び流体配管路２８が引っ張られることはない。
【００４８】
詳細は後述するが、ラインガイド機構５０の各領域Ａ１−Ａ４は、各リンク部材５１の回転に伴って徐々にずれて螺旋状になる。例えば、電気配線路２６のうち動力線は、螺旋状になる前の領域Ａ１に挿入し、流体配管路２８のうち油圧を通す管路は、螺旋状になる前の領域Ａ２に挿入し、電気配線路２６のうち信号線は、螺旋状になる前の領域Ａ３に挿入し、流体配管路２８のうち空圧を通す管路は、螺旋状になる前の領域Ａ４に挿入する。
【００４９】
これにより、電気配線路２６及び流体配管路２８は、仕切り部材５２ｃ，７３に押されて緩やかな螺旋を描くように屈曲することで、ラインガイド機構５０の各領域Ａ１−Ａ４の螺旋状のずれ動作に対応するので、局所的に急激なねじれを生じることはなく、破断や破損が生じるおそれはない。また、電気配線路２６は、流体配管路２８と離間して配置されるので、流体供給のオンオフによる流体配管路２８の振れの影響を受けることはない。
【００５０】
また、信号線は、動力線と離間して配置されるので、ノイズの影響を抑制できる。なお、ラインガイド機構５０の各領域Ａ１−Ａ４に対する電気配線路２６又は流体配管路２８の占有率は、電気配線路２６又は流体配管路２８が緩やかな螺旋を描くように屈曲するために４０％程度がよい。以上により、ラインガイド機構５０の旋回主軸装置２０における配置が完了する。
【００５１】
（４．ラインガイド機構の動作）
ここで、旋回本体部２２が回転して、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）を水平方向（０度）から垂直方向（１８０度）まで回転角度θを変化させ、その後に旋回本体部２２が逆回転して、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）を垂直方向（１８０度）から水平方向（０度）まで回転角度θを変化させるときのラインガイド機構５０の動作状態について説明する。
【００５２】
ラインガイド機構５０は、旋回本体部２２の旋回軸線Ｄ回りの回転に伴って、支柱６０が旋回軸線Ｄ回りに回転する。これにより、支柱６０に固定されているリンク部材５１（第二リンク部材５１Ｂ）が旋回軸線Ｄ回りに回転するとともに、支柱６０にスプライン結合されている第二倣い部材８０が、支柱６０とともに旋回軸線Ｄ回りに回転する。
【００５３】
支柱６０に固定されているリンク部材５１の第一連結小径部５３が回転すると、当該第一連結小径部５３の頭部５３ｂに形成される溝部５３ｂａにおいて、図３に示す右上方の隣り合うリンク部材５１の第二連結小径部５４に形成される突部５４ｂｂが摺動する。つまり、１つのリンク部材５１は、突部５４ｂｂが溝部５３ｂａの一端から他端へ摺動する距離に相当する角度だけ回転可能、すなわち所定角度に回転規制されることになる。
【００５４】
従って、ラインガイド機構５０は、支柱６０に固定されているリンク部材５１が所定角度回転すると、このリンク部材５１の右上方に隣り合うリンク部材５１が続いて所定角度回転し、さらにこのリンク部材５１の右上方に隣り合うリンク部材５１が続いて所定角度回転するという動作が繰り返される。そして、最終的に、右最上端のリンク部材５１（第一リンク部材５１Ａ）は固定スリーブ２５に固定されているので、右最上端のリンク部材５１（第一リンク部材５１Ａ）より１つ左下方のリンク部材５１は、リンク部材５１の総数より１つ少ない数の角度分だけ回転する。
【００５５】
ここで、リンク部材５１の溝部５３ｂａの周方向の長さは、旋回本体部２２の回転角度をリンク部材５１の連接の個数で割った角度に相当する長さに設定することで、ラインガイド機構５０は、旋回本体部２２の回転に追従して回転することになる。本例では、旋回本体部２２の回転角度が２７０度であり、リンク部材５１の連接の個数は１３個（回転に関与する個数は１２個）であるので、リンク部材５１の溝部５３ｂａの周方向の長さは、角度が約２０度に相当する長さとなる。
【００５６】
一方、支柱６０にスプライン結合されている第二倣い部材８０が回転すると、第一倣い部材７０は固定本体部２３に固定されているので、第二倣い部材８０の当接部８１は第一倣い部材７０の倣い摺動面７４上を摺動する。すなわち、第二倣い部材８０の当接部８１は、第一倣い部材７０の倣い摺動面７４のうち最も中心軸線方向の長さが長い位置（図４Ａに示す旋回本体部２２の回転角度が０度の位置）から最も中心軸線方向の長さが短い位置（旋回本体部２２の回転角度が２７０度の位置）に至る手前の位置（図４Ｂに示す旋回本体部２２の回転角度が１８０度の位置）に向かって摺動する。
【００５７】
また、支柱６０にスプライン結合されている第二倣い部材８０は、電気配線路２６及び流体配管路２８で引っ張られた状態に維持されている。よって、第二倣い部材８０の回転につれて電気配線路２６及び流体配管路２８が旋回軸線Ｄに対し傾斜して旋回軸線Ｄ方向の長さが短くなるので、第二倣い部材８０は支柱６０に沿って旋回軸線Ｄ方向に移動（直動）する。
【００５８】
これにより、複数のリンク部材５１に挿通される電気配線路２６及び流体配管路２８は、常に引っ張られた状態を維持するので、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれた電気配線路２６及び流体配管路２８を強制的に引き出すことができる。よって、従来のように電気配線路２６及び流体配管路２８同士の摩擦抵抗等により複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、電気配線路２６及び流体配管路２８の想定外の破断を防止できる。
【００５９】
ここで、第二倣い部材８０の回転角と直動量との関係を説明する。前提として、第二倣い部材８０の直動量は、第二倣い部材８０の回転角における電気配線路２６及び流体配管路２８の引き込み量と同等とする。この引き込み量は、第二倣い部材８０の回転時に電気配線路２６及び流体配管路２８が描く螺旋の全長と、ラインガイド機構５０の全長との差として求められる。
【００６０】
すなわち、図４Ｃに示すように、電気配線路２６及び流体配管路２８が描く螺旋の全長ＬＬは、ラインガイド機構５０の全長Ｌ、第二倣い部材８０の半径ｒ及び第二倣い部材８０の回転角θにより次式（１）で表される。よって、引き込み量ｘは、次式（２）で表される。
【００６１】
【数１】
2018158410.tif 000003
【００６２】
【数２】
2018158410.tif 000004
【００６３】
（５．旋回主軸装置を備える工作機械の動作）
次に、旋回主軸装置２０を備える工作機械１の工作物に対する加工動作について図を参照して説明する。なお、本例では、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）が水平方向（０度）にあるときに工作物の一側面に孔を穿設し、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）が垂直方向（１８０度）にあるときに工作物の上面に孔を穿設する加工動作について説明する。
【００６４】
工作機械１の制御装置は、ターンテーブル１５を回転させて工作物の加工側面を回転工具３２側に位置決めし、主軸３１の回転用モータ３３を駆動して回転工具３２を回転開始する（図９のステップＳ１）。そして、旋回軸本体２１Ａのモータを駆動して旋回本体部２２を回転し、主軸装置３０を旋回させて回転工具３２の回転位相を０度に割出し（図９のステップＳ２）、サドル１３、旋回主軸装置２０及びスライドテーブル１４をＸ，Ｙ，Ｚ軸線方向にそれぞれ移動させて工作物の一側面に孔を穿設する加工を開始する（図９のステップＳ３，Ｓ４）。
【００６５】
このとき、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）は、水平方向（０度）を向いているので、ラインガイド機構５０の全てのリンク部材５１の突部５４ｂｂは、溝部５３ｂａの下端側（図４Ａに示す溝部５３ｂａの下端側）に位置している。また、第二倣い部材８０の当接部８１は、第一倣い部材７０の倣い摺動面７４のうち最も中心軸線方向の長さが長い位置（図４Ａに示す旋回本体部２２の回転角度が０度の位置）に位置している。よって、各領域Ａ１−Ａ４は、直線状に連通した形状、すなわち円筒形状を軸線方向に４分割した形状となっているので、各領域Ａ１−Ａ４を通る電気配線路２６及び流体配管路２８は、略直線状態となっている。
【００６６】
制御装置は、加工が終了したか否かを判断し（図９のステップＳ５）、本例では加工がまだ終了していないので、ステップＳ２に戻って旋回軸本体２１Ａのモータを駆動して旋回本体部２２を回転し、主軸装置３０を旋回させて回転工具３２の回転位相を１８０度に割出す（図９のステップＳ２）。そして、サドル１３、旋回主軸装置２０及びスライドテーブル１４をＸ，Ｙ，Ｚ軸線方向にそれぞれ移動させて工作物の上面に孔を穿設する加工を開始する（図９のステップＳ３，Ｓ４）。
【００６７】
このとき、主軸装置３０の姿勢（回転軸線Ｒの向き）は、垂直方向（１８０度）を向いているので、ラインガイド機構５０の４分の３のリンク部材５１の突部５４ｂｂは、溝部５３ｂａの上端側（図４Ｂに示す溝部５３ｂａの上端側）に位置している。よって、各領域Ａ１−Ａ４は、螺旋状に連通した形状となっているので、各領域Ａ１−Ａ４を通る電気配線路２６及び流体配管路２８は、仕切り部材５２ｃ，７３に押されて緩やかな螺旋を描くように屈曲して各領域Ａ１−Ａ４の螺旋状のずれ動作に対応するので、局所的に急激なねじれを生じることはなく、破断や破損が生じるおそれはない。
【００６８】
また、第二倣い部材８０の当接部８１は、第一倣い部材７０の倣い摺動面７４のうち最も中心軸線方向の長さが短い位置（旋回本体部２２の回転角度が２７０度の位置）に至る手前の位置（図４Ｂに示す旋回本体部２２の回転角度が１８０度の位置）に位置している。よって、電気配線路２６及び流体配管路２８は、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれる。
【００６９】
一方、ステップＳ５において、加工が終了した場合は、制御装置は、サドル１３、旋回主軸装置２０及びスライドテーブル１４をＸ，Ｙ，Ｚ軸線方向にそれぞれ移動させて回転工具３２を退避位置に移動させるとともに、旋回本体部２２を回転して主軸装置３０を旋回させて回転工具３２の回転位相を０度に割出す（図９のステップＳ６）。
【００７０】
電気配線路２６及び流体配管路２８は、常に引っ張られた状態を維持するので、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれた電気配線路２６及び流体配管路２８を強制的に引き出すことができる。よって、従来のように電気配線路２６及び流体配管路２８同士の摩擦抵抗等により複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、電気配線路２６及び流体配管路２８の想定外の破断を防止できる。そして、主軸３１の回転用モータ３３を駆動停止して回転工具３２を回転停止し（図９のステップＳ７）、全ての処理を終了する。
【００７１】
（６．その他）
上述した実施形態では、第二倣い部材８０の外周面に等角度間隔で電気配線路２６及び流体配管路２８を係止部材８４で係止する構成としたが、図１０に示すように、第二倣い部材８０の外周面において、複数本の電気配線路２６を係止部材８５で係止するとともに、１８０度隔てて複数本の流体配管路２８を係止部材８５で係止する構成としてもよい。また、図１１に示すように、第二倣い部材９０の内周側に余裕スペースが有る場合は、第二倣い部材９０の内周面に等角度間隔で電気配線路２６及び流体配管路２８を係止部材９１で係止する構成としてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、第二倣い部材８０は、電気配線路２６及び流体配管路２８の張力で支柱６０に沿って第一倣い部材７０に近接する旋回軸線Ｒ方向に移動（直動）する構成としたが、図１２に示すように、第二倣い部材８０と旋回本体部２２との間に第一倣い部材７０に近接する旋回軸線Ｒ方向に付勢する圧縮ばね７５（倣い部材付勢部）を設けて第二倣い部材８０の直動をアシストするようにしてもよい。なお、圧縮ばね７５の代わりにリニアアクチュエータ（倣い部材付勢部）を設けて第二倣い部材８０の直動をアシストするようにしてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０でライン引張機構を構成したが、図１３に示すように、板状の移動部材９１及び圧縮ばね９２（移動部材付勢部）でライン引張機構を構成してもよい。この場合、移動部材９１は、２本の円筒状のロッド部材９３（支柱）及び２本のロッド部材９３が出入り可能に挿入される２本の中空円筒状のシリンダ部材９４（支柱）で支持される。また、移動部材９１には、電気配線路２６及び流体配管路２８が固定される。
【００７４】
すなわち、２本のロッド部材９３は、移動部材９１に固定され、２本のシリンダ部材９４は、旋回本体部２２の内壁面において旋回軸線Ｒに対し対称に配置され図略のボルトを介して固定される。そして、圧縮ばね９２は、移動部材９１と第二連結小径部５４のみが形成されていないリンク部材５１との間に係止される。このリンク部材５１は、旋回本体部２２とともに回転可能となるように旋回本体部２２に固定される。
【００７５】
これにより、旋回本体部２２が回転すると、移動部材９１は圧縮ばね９２の弾性力に抗して電気配線路２６及び流体配管路２８に引っ張られ、リンク部材５１に近接する旋回軸線Ｒ方向に直動する。このとき、電気配線路２６及び流体配管路２８は、複数のリンク部材５１の内周に引き込まれる。また、旋回本体部２２が逆回転すると、移動部材９１は圧縮ばね９２の弾性力によりリンク部材５１から離間する旋回軸線Ｒ方向に直動し、電気配線路２６及び流体配管路２８を複数のリンク部材５１の内周から引き出す。なお、圧縮ばね９２の代わりにリニアアクチュエータ（移動部材付勢部）を設けて回転・移動部材９１の直動をアシストするようにしてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、ライン引張機構（第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０、又はライン固定部材９１及び圧縮ばね９２）は、複数のリンク部材５１の下方に位置するように構成したが、複数のリンク部材５１の上方に位置するように構成してもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、ラインガイド機構５０には、仕切り部材５２ｃ，７３を９０度間隔で設けて４つの領域Ａ１−Ａ４を形成する場合を説明したが、仕切り部材５２ｃ，７３を任意の角度間隔で設けて任意の数の領域を形成するようにしてもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、傾斜した旋回軸２１を有する旋回主軸装置２０にラインガイド機構５０を適用する場合を説明したが、水平な旋回軸を有する旋回主軸装置や垂直な旋回軸を有する旋回主軸装置にも同様に適用可能である。また、旋回軸を有するテーブル（トラニオン、チルト）や主軸チルトにも同様に適用可能である。
また、旋回軸２１の旋回軸線ＤがＺ軸線に対し４５度傾斜する旋回主軸装置２０について説明したが、旋回軸の旋回軸線ＤがＺ軸線に対し任意の角度傾斜する旋回主軸装置についても同様に適用可能である。
【００７９】
（７．実施形態の効果）
本実施形態のラインガイド機構５０は、環状にそれぞれ形成され、所定の回転軸線と同軸に配置され、回転軸線の方向に複数配列され、相互に相対回転可能である複数のリンク部材５１と、複数のリンク部材５１のうち第一端に位置する第一リンク部材５１Ａを固定する第一本体部２３と、第一本体部２３に対して回転軸線回りに相対回転可能に設けられ、複数のリンク部材５１のうち第二端に位置する第二リンク部材５１Ｂを固定する第二本体部２２と、複数のリンク部材５１の内周側に形成される空間に挿通され、第一リンク部材５１Ａと第二リンク部材５１Ｂとが相対回転することに伴って螺旋状態となるライン２６，２８と、ライン２６，２８の第一部位２６ｂ，２８ｂを第一リンク部材５１Ａに対して相対的に固定する固定部２６ａ，２８ａと、第二リンク部材５１Ｂよりも回転軸線方向の外方に設けられ、ライン２６，２８の第二部位２６ｃ，２８ｃが固定され、第二リンク部材５１Ｂに対する第二部位２６ｃ，２８ｃの相対回転が規制され、第一リンク部材５１Ａと第二リンク部材５１Ｂとの相対角度に応じて第二リンク部材５１Ｂに対して第二部位２６ｃ，２８ｃを回転軸線方向に移動可能とするライン引張機構７０及び８０、又は９１及び９２と、を備える。
【００８０】
これによれば、第二本体部２２が回転軸線回りに回転した場合、ライン引張機構８０，９１はライン２６，２８を引っ張ったまま回転軸線回りに回転するとともに回転軸線方向に移動する。これにより、ライン引張機構８０，９１は、複数のリンク部材５１に挿通されるライン２６，２８を常に引っ張った状態に維持するので、ライン引張機構８０，９１が例えば正回転して第二リンク部材５１Ｂに近接する方向に移動したときに複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたライン２６，２８を、逆回転して第二リンク部材５１Ｂから離間する方向に移動したときに複数のリンク部材５１の内周から強制的に引き出すことができる。よって、従来のようにライン２６，２８同士の摩擦抵抗等により複数のリンク部材５１の内周に引き込まれたままで屈曲する事態を抑制でき、ライン２６，２８の想定外の破断を防止できる。
【００８１】
また、リンク部材５１は、空間を区画する仕切り部材５２ｃ，７３を有するので、リンク部材５１の内周を通るライン２６，２８同士の干渉を抑制できる。
また、ライン引張機構７０，８０は、第二リンク部材５１Ｂより回転軸線方向の外方に配置され、第一リンク部材５１Ａとの相対回転が規制される第一倣い部材７０と、第一倣い部材７０に対して第二リンク部材５１Ｂとは反対側に配置され、ライン２６，２８の第二部位２６ｃ，２８ｃが固定され、第二リンク部材５１Ｂとの相対回転が規制され、第二リンク部材５１Ｂに対して回転軸線方向に移動可能な第二倣い部材８０と、を有し、第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０の一方には、第一倣い部材７０と第二倣い部材８０とが対向する側に、角度に応じて回転軸線方向の位置が異なる倣い摺動面７４が形成され、第一倣い部材７０及び第二倣い部材８０の他方には、倣い摺動面７４を摺動する当接部８１が設けられる。これにより、第二倣い部材８０は、回転軸線方向への移動を正確に行うことができる。
【００８２】
また、旋回装置２０は、第二本体部２２に固定され、第二リンク部材５１Ｂとの相対回転が規制され、第二倣い部材８０との相対回転を規制するとともに第二倣い部材８０の回転軸線方向の移動を許容する支柱６０，９３及び９４を備えるので、複数のリンク部材５１の内周に対するライン２６，２８の引き込み及び引き出しを確実に行うことができる。
【００８３】
また、ライン引張機構７０，８０は、第二倣い部材８０を回転軸線方向に付勢する倣い部材付勢部（圧縮ばね７５）、を有するので、第二倣い部材８０の移動をアシストできる。
また、第二倣い部材８０は、第二倣い部材８０の外周面においてライン２６，２８の第二部位２６ｃ，２８ｃを固定するので、ライン２６，２８の固定時の作業が容易となる。
また、第一倣い部材７０は、第一倣い部材７０の内周側に形成される空間にライン２６，２８を挿通するので、ライン２６，２８を螺旋状に容易にねじることができる。
【００８４】
また、ライン引張機構９１，９２は、第二リンク部材５１Ｂより回転軸線方向の外方に配置され、ライン２６，２８の第二部位２６ｃ，２８ｃが固定され、第二リンク部材５１Ｂとの相対回転が規制され、第二リンク部材５１Ｂに対して回転軸線方向に移動可能な移動部材９１と、第二リンク部材５１Ｂに対して移動部材９１を回転軸線方向に付勢する移動部材付勢部(圧縮ばね９２)と、を有する。これにより、移動部材９１は、回転軸線方向への移動を正確に行うことができる。
【００８５】
また、第一本体部２３及び第二本体部２２の一方は、工作物の加工用の回転工具３２を有する主軸装置３０を備える。これによれば、ライン２６，２８の想定外の破断を防止でき、ライン２６，２８の寿命予測がし易くなるので、旋回装置２０の適切なメンテナンスサイクルを設定することが可能となり、旋回装置２０の信頼性を向上させて工作物の高精度加工を長期にわたって維持できる。
【符号の説明】
【００８６】
１：工作機械、  ２０：旋回主軸装置、  ２１：旋回軸、  ２２：旋回本体部、  ２３：固定本体部、  ２６：電気配線路、  ２６ａ：クランプ部材、  ２６ｂ，２８ｂ：第一部位、  ２６ｃ，２８ｃ：第二部位、  ２８：流体配管路、  ２８ａ：クランプ部材、  ２９：配管路接続部、  ３０：主軸装置、  ５０：ラインガイド機構、  ５１：リンク部材、  ５２ｃ，７３：仕切り部材、  ６０：支柱、  ７０：第一倣い部材、  ７４：倣い摺動面、  ７５：圧縮ばね、  ８０：第二倣い部材、  ８１：当接部、  ５６，６３：仕切り部材、  ６１：溝、  ８３：ボールスプライン、  ９１：移動部材、  ９２：圧縮ばね、  ９３：ロッド部材、  ９４：シリンダ部材、  Ｄ：旋回軸線
【図１】
2018158410.tif 000005
【図２Ａ】
2018158410.tif 000006
【図２Ｂ】
2018158410.tif 000007
【図３】
2018158410.tif 000008
【図４Ａ】
2018158410.tif 000009
【図４Ｂ】
2018158410.tif 000010
【図４Ｃ】
2018158410.tif 000011
【図５Ａ】
2018158410.tif 000012
【図５Ｂ】
2018158410.tif 000013
【図５Ｃ】
2018158410.tif 000014
【図６】
2018158410.tif 000015
【図７Ａ】
2018158410.tif 000016
【図７Ｂ】
2018158410.tif 000017
【図８Ａ】
2018158410.tif 000018
【図８Ｂ】
2018158410.tif 000019
【図９】
2018158410.tif 000020
【図１０】
2018158410.tif 000021
【図１１】
2018158410.tif 000022
【図１２】
2018158410.tif 000023
【図１３】
2018158410.tif 000024
【図１４Ａ】
2018158410.tif 000025
【図１４Ｂ】
2018158410.tif 000026
【図１４Ｃ】
2018158410.tif 000027