(57)【要約】【課題】有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤の提供。【解決手段】顔料分散剤は、下記一般式（１）で表される構造単位とポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位とを有する重合体である。ここで、一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は、単結合を除く２価の連結基を示す。2018162343.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位とポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位とを有する重合体である顔料分散剤。
【化１】
2018162343.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は、単結合を除く２価の連結基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）で表される構造単位が、（メタ）アクリレート化合物由来の構造単位を含む請求項１に記載の顔料分散剤。
【請求項３】
一般式（１）で表される構造単位が、（メタ）アクリル酸多量体由来の構造単位を含む請求項１に記載の顔料分散剤。
【請求項４】
一般式（１）における前記２価の連結基が、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、複素環基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−若しくは−Ｓ−又はこれらの組み合わせで表される請求項１に記載の顔料分散剤。
【請求項５】
一般式（１）におけるＲ１の結合する炭素原子とカルボキシ基との間に介在する原子の数が、１以上１６以下であり、前記原子が、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子及びリン原子からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の顔料分散剤。
【請求項６】
前記ポリスチレンマクロモノマーの数平均分子量が、１０００以上１００００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される構造単位の割合が、５質量％以上５０質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【請求項８】
前記ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位の割合が、１０質量％以上８０質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【請求項９】
顔料、水及び請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の顔料分散剤を含有する水性顔料分散組成物。
【請求項１０】
さらに、水溶性有機溶媒を含有する請求項９に記載の水性顔料分散組成物。
【請求項１１】
前記水溶性有機溶媒の含有量が、１質量％以上６０質量％以下である請求項１０に記載の水性顔料分散組成物。
【請求項１２】
前記顔料が、キナクリドン系顔料を含む請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性顔料分散組成物。
【請求項１３】
顔料、水、水溶性有機溶媒及び請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の顔料分散剤を含有する水性インク。
【請求項１４】
前記水溶性有機溶媒の含有量が、１質量％以上６０質量％以下である請求項１３に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記顔料が、キナクリドン系顔料を含む請求項１３又は請求項１４に記載の水性インク。
【請求項１６】
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置。
【請求項１８】
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散剤、水性顔料分散組成物、水性インク、インクカートリッジ、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、（ａ）塩生成基含有モノマーと、（ｂ）マクロマーと、（ｃ）塩生成基含有モノマー及びマクロマーと共重合可能なモノマーを含むモノマー混合物を共重合させてなるビニルポリマーに顔料を含有させたビニルポリマー粒子の水分散液を含有するインクジエツト記録用水系インクが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）樹脂酸残基を含む特定繰り返し単位を含み、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体と、（ｃ)重合性化合物とを含む顔料分散物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第００／３９２２６号
【特許文献２】特開２０１０−００７０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水系の顔料分散液では、顔料分散剤として酸価を有する高分子を中和して使用されることが多い。酸価を有する高分子としては、安価かつ容易に入手可能であることから、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体を使用されることが多い。
しかし、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体の中和物のｐＨは８．５から９．５のアルカリ性になり、ｐＨが８．５以下の中性乃至弱アルカリ性領域では、顔料の分散が不安定になりやすく、顔料分散液の増粘や凝集の発生に対して懸念がある。一方、ｐＨが９．５以上の強アルカリ性領域では顔料分散液中に含まれる各種成分が加水分解等により劣化する場合がある。
一方、界面活性剤を用いた顔料分散液の分散性は中性領域でも安定である。しかし、水系顔料分散液を用いたインクや塗料において、水の蒸発による顔料分散液の固化を防ぐ目的で高沸点の水溶性有機溶媒を顔料分散液に含有させることが多い。しかし、水溶性有機溶媒を多量に顔料分散液に含有させた場合、顔料の分散が不安定になり、顔料分散液の増粘や凝集の発生を引き起こす場合があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、メタクリル酸又はアクリル酸由来の構造単位を有する共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
下記一般式（１）で表される構造単位とポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位とを有する重合体である顔料分散剤。
【０００８】
【化１】
2018162343.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は、単結合を除く２価の連結基を示す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
一般式（１）で表される構造単位が、（メタ）アクリレート化合物由来の構造単位を含む請求項１に記載の顔料分散剤。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
一般式（１）で表される構造単位が、（メタ）アクリル酸多量体由来の構造単位を含む請求項１に記載の顔料分散剤。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
一般式（１）における前記２価の連結基が、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、複素環基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−若しくは−Ｓ−又はこれらの組み合わせで表される請求項１に記載の顔料分散剤。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
一般式（１）におけるＲ１の結合する炭素原子とカルボキシ基との間に介在する原子の数が、１以上１６以下であり、前記原子が、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子及びリン原子からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の顔料分散剤。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
前記ポリスチレンマクロモノマーの数平均分子量が、１０００以上１００００以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
前記一般式（１）で表される構造単位の割合が、５質量％以上５０質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
前記ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位の割合が、１０質量％以上８０質量％以下である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の顔料分散剤。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
顔料、水及び請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の顔料分散剤を含有する水性顔料分散組成物。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、
さらに、水溶性有機溶媒を含有する請求項９に記載の水性顔料分散組成物。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、
前記水溶性有機溶媒の含有量が、１質量％以上６０質量％以下である請求項１０に記載の水性顔料分散組成物。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、
前記顔料が、キナクリドン系顔料を含む請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の水性顔料分散組成物。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、
顔料、水、水溶性有機溶媒及び請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の顔料分散剤を含有する水性インク。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、
前記水溶性有機溶媒の含有量が、１質量％以上６０質量％以下である請求項１３に記載の水性インク。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、
前記顔料が、キナクリドン系顔料を含む請求項１３又は請求項１４に記載の水性インク。
【００２４】
請求項１６に係る発明は、
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００２５】
請求項１７に係る発明は、
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置。
【００２６】
請求項１８に係る発明は、
請求項１３〜請求項１５のいずれか１項に記載の水性インクを記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１〜請求項８に係る発明によれば、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤が提供される。
請求項９〜請求項１２に係る発明によれば、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤を含有する水性顔料分散組成物が提供される。
請求項１３〜請求項１５に係る発明によれば、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤を含有する水性インクが提供される。
請求項１６に係る発明によれば、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤を含有する水性インクを収容したインクカートリッジが提供される。
請求項１７に係る発明によれば、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤を含有する水性インクを用いる記録装置が提供される。
請求項１８に係る発明によれば、メタクリル酸又はアクリル酸を用いる共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れる顔料分散剤を含有する水性インクを用いる記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
＜顔料分散剤＞
本実施形態に係る顔料分散剤は、下記一般式（１）で表される構造単位とポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位とを有する重合体である。本実施形態に係る顔料分散剤は、一般式（１）で表される構造単位及びポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位以外のその他の構造単位を含んでもよい。
【００３１】
【化２】
2018162343.tif 000003
【００３２】
一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｘ１は、単結合を除く２価の連結基を示す。
【００３３】
本実施形態に係る顔料分散剤はポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位を含むため、顔料の表面に吸着されやすい。そのため、有機溶媒を含む水系媒体中においても顔料分散剤としての機能が発揮されやすいと考えられる。
また、本実施形態に係る顔料分散剤は一般式（１）で表される構造単位を含む。一般式（１）で表される構造単位では、２価の連結基であるＸ１を介してカルボキシ基が共重合体の主鎖骨格に結合する。カルボキシ基が共重合体の主鎖骨格と２価の連結基を介して結合することで、カルボキシ基の中和物のｐＫａが、アクリル酸又はメタクリル酸由来の構造単位におけるカルボキシ基の中和物のｐＫａに比較して中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に適した値となりやすい。そのため、中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性が向上すると考えられる。
以上の理由から、本実施形態に係る顔料分散剤は、メタクリル酸又はアクリル酸由来の構造単位を有する共重合体に比較して、有機溶媒を含む水系媒体における中性乃至弱アルカリ性領域での顔料の保管安定性に優れると推察される。
【００３４】
以下、本実施形態に係る顔料分散剤について詳細に説明する。
【００３５】
−一般式（１）で表される構造単位−
一般式（１）で表される構造単位は特に限定されるものではなく、カルボキシ基と共重合体の主鎖骨格との間に２価の連結基が介在しているものであれば特に限定されない。
カルボキシ基と共重合体の主鎖骨格との間に２価の連結基が介在することは即ち、一般式（１）で表される構造単位の元となる単量体が、アクリル酸及びメタクリル酸ではないことを意味する。
Ｘ１で示される２価の連結基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基、複素環、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−若しくは−Ｓ−又はこれらの組み合わせで表されるものが挙げられる。
【００３６】
また、一般式（１）におけるＲ１の結合する炭素原子とカルボキシ基との間に介在する原子の数は１以上１６以下であり、前記原子が、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子及びリン原子からなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。
介在する原子の数は、１以上１２以下であることが好ましく、１以上８以下であることがより好ましい。
Ｒ１の結合する炭素原子とカルボキシ基との間に介在する原子の数は、原子の数に基づくカルボキシ基と共重合体の主鎖骨格との間の距離に相当する。当該原子の数が多くなるにつれて、カルボキシ基が共重合体の主鎖骨格から離れていることを意味する。
Ｘ１に芳香環、脂環式アルキル基等の環状構造が含まれている場合、Ｒ１の結合する炭素原子とカルボキシ基との間に介在する原子の数は、当該原子の数が最小の数となるように数える。
【００３７】
以下に、Ｘ１の具体例を示すが、Ｘ１は以下の具体例に限定されるものではない。下記具体例において＊を付した箇所でＸ１がＲ１の結合する炭素原子と結合し、＊＊を付した箇所でＸ１がカルボキシ基と結合するものとする。また、下記具体例中に付された数字は、各具体例におけるＲ１の結合する炭素原子とカルボキシ基との間に介在する原子の数を示す。
【００３８】
【化３】
2018162343.tif 000004
【００３９】
一般式（１）で表される構造単位は、（メタ）アクリレート化合物由来の構造単位であってもよい。
一般式（１）で表される構造単位の元となる（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、β−カルボキシエチルアクリレート等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
本実施形態において（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリロイルオキシはアクリロイルオキシ又はメタクリロイルオキシを意味し、（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリロイル基はアクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００４０】
一般式（１）で表される構造単位は、（メタ）アクリル酸多量体由来の構造単位であってもよい。（メタ）アクリル酸多量体は、下記一般式（２）で表される。
【００４１】
【化４】
2018162343.tif 000005
【００４２】
一般式（２）において、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、ｎは整数を示し、１以上４以下であることが好ましく、１以上３以下であることがより好ましい。なお、Ｒが水素原子でｎが１の場合がβ−カルボキシエチルアクリレートである。
【００４３】
一般式（１）で表される構造単位は、重合体の主鎖骨格に直接又は２価の連結基を介して結合した水酸基に酸無水物を付加して形成されたものであってもよい。
水酸基に付加される酸無水物の具体例としては、無水コハク酸、無水フタル酸、無水３−メチルフタル酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、無水３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、無水ｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４４】
−ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位−
ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位の元となるポリスチレンマクロモノマーは、片末端に重合性二重結合を有するスチレンの単独又はその他のモノマーとの共重合体であることが好ましい。ポリスチレンマクロモノマーとしては、ポリスチレンの分子末端の一方に（メタ）アクリロイル基が結合したオリゴマーを挙げることができる。その他のモノマーとしては、アクリロニトリル等が挙げられる。
ポリスチレンマクロモノマーに占めるスチレン由来の構造単位の質量基準の割合は、９５質量％以上であることが好ましい。
【００４５】
ポリスチレンマクロモノマーの数平均分子量は特に限定されるものではなく、１０００以上１００００以下であることが好ましく、２０００以上９０００以下であることがより好ましく、３０００以上８０００以下であることがさらに好ましい。
ポリスチレンマクロモノマーの具体例としては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亞合成株式会社製）、片末端メタクリロイル化スチレンアクリロニトリルオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＮ−６Ｓ、東亞合成株式会社製）等が挙げられる。ポリスチレンマクロモノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４６】
本実施形態に係る顔料分散剤に含まれていてもよいその他の構造単位の元となるその他のモノマーは特に限定されるものではない。
その他のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル、イタコン酸エステル、フマル酸エステル、マレイン酸エステル等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル化合物；アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；アクリルアミド等のアクリルアミド化合物；スチレン、アルキル置換スチレン、ハロゲン置換スチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル化合物；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン置換エチレン化合物；エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、ピネン等のエチレン性不飽和化合物；などが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
これらの中でも、重合のし易さ、及び顔料が分散された顔料分散液の保管安定性の低下をより抑制する点で、（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル等）等の（メタ）アクリロイル骨格を有する化合物が好ましい。
【００４７】
本実施形態に係る顔料分散剤が有する一般式（１）で表される構造単位、ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位及び必要に応じて用いられるその他の構造単位の比率は以下の通りである。
【００４８】
本実施形態に係る顔料分散剤の全量に占めるポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位の割合は、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。
ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位の割合が１０質量％以上であれば、顔料分散剤の顔料への吸着性が向上し、水系媒体に有機溶媒を含有させた際の顔料の分散安定性が向上する。ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位の割合が８０質量％以下であれば、顔料分散剤の付着した顔料の親水性の低下が抑制され、低ｐＨでの分散安定性が向上する。
【００４９】
本実施形態に係る顔料分散剤の全量に占める一般式（１）で表される構造単位の割合は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。
また、一般式（１）で表される構造単位の割合は、後述する顔料分散剤の酸価に鑑みて適宜設定してもよい。
【００５０】
本実施形態に係る顔料分散剤に含まれる一般式（１）で表される構造単位とポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位との質量基準の比率（一般式（１）で表される構造単位：ポリスチレンマクロモノマー由来の構造単位）は、１５：８５〜６０：４０であることが好ましく、２０：８０〜５０：５０であることがより好ましく、２５：７５〜５０：５０であることがさらに好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る顔料分散剤がその他の構造単位を有する場合、本実施形態に係る顔料分散剤の全量に占めるその他の構造単位の割合は、０質量％を超え７０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
本実施形態に係る顔料分散剤の酸価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。顔料分散剤の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば顔料分散液の安定性が向上し、顔料の沈降や顔料分散剤の粘度上昇を引き起こしにくくなる。顔料分散剤の酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、分散安定性の悪化が引き起こされにくく、画像の耐水性や耐アルカリ性の低下が抑制される。顔料分散剤の酸価は３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に従って行い、中和滴定法を用いて測定される。即ち、適当量の試料を分取し、溶媒（テトラヒドロフラン）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とする。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【００５４】
本実施形態に係る顔料分散剤の重量平均分子量は特に限定されるものではない。顔料分散剤の重量平均分子量は、８０００以上３０万以下であることが好ましい。顔料分散剤の重量平均分子量が８０００以上であれば顔料分散液の安定性の悪化が抑制されやすく、顔料の沈降や顔料分散液の粘度上昇を引き起こしにくくなる。顔料分散剤の重量平均分子量が３０万以下であれば顔料分散液の粘度が上昇しにくく、顔料の分散不良が生じにくく分散時間が長くなりにくい。顔料分散剤の重量平均分子量は、１万以上１５万以下であることがより好ましく、１万以上１０万以下であることがさらに好ましく、１万以上８万以下であることが特に好ましい。
【００５５】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ （１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５６】
次に、本実施形態に係る顔料分散剤の製造方法について説明する。
本実施形態に係る顔料分散剤は、例えば、一般式（１）で表される構造単位の元となるモノマー、ポリスチレンマクロモノマー、必要に応じて用いられるその他のモノマー等のラジカル重合性の化合物の単量体を用いて、ラジカル重合により重合することで得られる。
具体的には、溶液重合、乳化重合、懸濁重合など種々の重合方法を採用することができる。例えば、溶液重合法では、通常、モノマー、ラジカル重合開始剤等の試薬を均一に溶解させる溶媒を用いて行う。溶媒は、例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコール、カルボン酸、ニトリル、エステル、ケトン、スルホキシド、水等が挙げられる。脂肪族炭化水素としては、ヘキサン、シクロヘキサン、芳香族炭化水素としては、トルエン、キシレン、ハロゲン化炭化水素としてはクロロホルム、四塩化炭素、アルコールとしてはエタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、カルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、ニトリルとしてはアセトニトリル、エステルとしては酢酸エチル、酢酸ブチル、ケトンとしてはメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、スルホキシドとしてはジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００５７】
ラジカル重合性の化合物の単量体を用いてラジカル重合により重合するとき、重合開始剤を使用してもよい。重合開始剤としては、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピル、テトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル、重硫酸アンモニウム、重硫酸ナトリウム、等の過酸化物類；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス(２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００５８】
また、分子量を調整する観点から、連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、ヘキシルチオール、ヘプタンチオール、オクタンチオール、ノナンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、テトラデカンチオール、ヘキサデカンチオール等のチオール部位を有する化合物；等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態に係る顔料分散剤は、顔料が分散された顔料分散液が油性（非水性）の場合、又は水性の場合のいずれの場合でも適用され得る。本実施形態に係る顔料分散剤は、特に、顔料を分散させる顔料分散液が水性である場合の顔料分散剤として適用すると、水性の顔料分散液の保管安定性の低下がより抑制される。
なお、本実施形態に係る顔料分散剤を用いて顔料を分散させた水性の顔料分散液は、例えば、水性塗料の顔料分散液、又は水性インクの顔料分散液として適用され得る。
【００６０】
本実施形態に係る顔料分散剤において、重合体中の構造単位の構造及びその存在量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）等の分析機器によって測定することで確認し得る。
【００６１】
（水性顔料分散組成物）
本実施形態に係る水性顔料分散組成物は、本実施形態に係る顔料分散剤と、顔料と、水とを含む。また、必要に応じて、水溶性有機溶媒を含む。
【００６２】
なお、水性顔料分散組成物中に含まれる顔料分散剤は、本実施形態に係る顔料分散剤と本実施形態に係る顔料分散剤以外の顔料分散剤を併用してもよい。本実施形態に係る顔料分散剤以外の顔料分散剤としては、例えば、本実施形態に係る顔料分散剤以外の高分子顔料分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
ただし、水性顔料分散組成物の保管安定性の低下がより抑制される点で、水性顔料分散組成物中に含まれる本実施形態に係る顔料分散剤は、水性顔料分散組成物中に含まれる顔料分散剤の全量に対して、９０質量％以上であることがよく、１００質量％であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態に係る顔料分散剤の含有量は、顔料の種類により異なるため、特に限定されないが、水性顔料分散組成物中の顔料に対し、例えば、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００６４】
顔料について説明する。
顔料としては、特に制限されないが、例えば、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００６５】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上、コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００６８】
キナクリドン系顔料（たとえばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２）は水系媒体に分散させることが困難な場合があるが、本実施形態に係る顔料分散剤を用いることで、キナクリドン系顔料が水系媒体中に安定に分散しやすくなる。
【００６９】
水性顔料分散組成物中に含まれる顔料の含有量は、特に限定されないが、予め定められた量が含有されていればよい。例えば、水性顔料分散組成物の全量に対して１質量％以上３０質量％以下（好ましくは、２質量％以上２５質量％以下）が挙げられる。
【００７０】
水について説明する。
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００７１】
水性顔料分散組成物中に含まれる水の量としては、特に限定されないが、顔料分散組成物中に含まれる顔料濃度が予め定められた量になるように決めればよい。
【００７２】
水溶性有機溶媒について説明する。
水溶性有機溶媒は、例えば、水性顔料分散組成物の保管時の乾燥抑制、及び水性顔料分散組成物による塗膜を乾燥させるときの造膜性の改善を目的に使用される。
水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００７３】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類；キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類；等が挙げられる。
【００７４】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００７５】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００７６】
水溶性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００７７】
水溶性有機溶媒の量としては、特に限定されないが、水性顔料分散組成物の保管時の乾燥抑制の度合い、及び水性顔料分散組成物による塗膜を乾燥させるときの造膜性の改善する度合いに応じて、顔料分散組成物中に含まれる顔料濃度が予め定められた量になるように決定すればよい。水溶性有機溶媒の含有量は、例えば、１質量％以上６０質量％以下（好ましくは、１質量％以上４０質量％以下）が挙げられる。
【００７８】
水性顔料分散組成物は、必要に応じて、その他添加剤を含んでいてもよい。その他添加剤は、例えば、酸化防止剤、防カビ剤、導電剤、紫外線吸収剤、およびキレート化剤等が挙げられる。
【００７９】
水性顔料分散組成物の粘度は、顔料の種類等によって異なるため、特に限定されるものではない。例えば、水性顔料分散組成物の粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下（好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下）の範囲が挙げられる。
また、水性顔料分散組成物の保管安定性の低下がより抑制される点で、水性顔料分散組成物の調整直後（保管前）の粘度と、保管後（例えば、８０℃、６日間保管後）との粘度の差が、０ｍＰ・ｓ以上１．０ｍＰ・ｓ以下（好ましくは０ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ以下）であることがよい。
粘度は、粘度粘弾性測定機（ＨＡＡＫＥ社製、型番：ＭＡＲＳ）を測定装置として用い、直径３５ｍｍのコーンプレートを用いて、粘度測定モードで、測定温度２３℃、せん断速度１００ｒｐｍで測定する。
【００８０】
水性顔料分散組成物中に分散している顔料の体積平均粒子径は、顔料分散組成物の保管安定性の低下がより抑制される点で、水性顔料分散組成物の調整直後（保管前）と、保管後（例えば、８０℃、６日間保管後）との差が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下（好ましくは０ｎｍ以上５ｎｍ以下）であることがよい。
体積平均粒子径の測定方法としては、動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＢ−５００）を用い、２５℃で測定を行う。
【００８１】
水性顔料分散組成物の用途としては、特に制限されないが、例えば、水性塗料、各種印刷用の水性インク等の用途が挙げられる。
【００８２】
（水性インク）
次に、水性インクについて説明する。
水性インク（以下、単に「インク」とも称する）は、本実施形態に係る顔料分散剤、顔料、水、及び水溶性有機溶媒を含む。
【００８３】
水性インクは、本実施形態に係る顔料分散剤を含んでいる。水性インク中に含まれる顔料分散剤は、本実施形態に係る顔料分散剤と本実施形態に係る顔料分散剤以外の顔料分散剤を併用してもよい。本実施形態に係る顔料分散剤以外の顔料分散剤としては、特に限定されるものではないが、前述の水性顔料分散組成物に含有される本実施形態に係る顔料分散剤以外の顔料分散剤と同様の顔料分散剤が挙げられる。
ただし、水性インクの保管安定性の低下がより抑制される点で、水性インク中に含まれる本実施形態に係る顔料分散剤は、水性インク中に含まれる顔料分散剤の全量に対して、９０質量％以上であることがよく、１００質量％であることが好ましい。
【００８４】
本実施形態に係る顔料分散剤の含有量は、顔料の分散性等により異なるため、特に限定されないが、水性インク中の顔料に対し、例えば、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００８５】
顔料としては、特に限定されるものではないが、前述の水性顔料分散組成物に含まれる顔料と同様の有機顔料、無機顔料が挙げられる。例えば、黒色顔料（ブラック顔料）、シアン色顔料、マゼンタ色顔料及びイエロー顔料が挙げられ、これらの顔料の具体例は、前述の水性顔料分散組成物に含有される顔料が挙げられる。
【００８６】
水性インクに含まれる顔料の含有量は、例えば、水性インクの全量に対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００８７】
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００８８】
水の含有量は、例えば、インクに対して１０質量％以上９５質量％以下（好ましくは、３０質量％以上９０質量％以下）であることがよい。
【００８９】
水溶性有機溶媒としては、前述の水性顔料分散組成物に含まれる水溶性有機溶媒と同様の水溶性有機溶媒が挙げられる。例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられ、これらの水溶性有機溶媒の具体例は、前述の水性顔料分散組成物に含有される水溶性有機溶媒と同様のものが挙げられる。
【００９０】
水溶性有機溶媒の含有量は、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９１】
その他添加剤について説明する。
水性インクには、その他添加剤を含んでもよい。その他添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
【００９２】
また、その他添加剤としては、水性インクの表面張力を調整し易くするための界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、公知の界面活性剤が挙げられ、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤が挙げられる。ＨＬＢが１４以下の界面活性剤としては、ＨＬＢが１４以下の界面活性剤を単独で用いるか、又は異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用してＨＬＢを１４以下に調整するなどの方法が挙げられる。
【００９３】
なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００９４】
水性インクのｐＨは、例えば、好ましくは４以上１０以下（より好ましくは７．５以上９．５以下）の範囲が挙げられる。
【００９５】
水性インクの導電率は、例えば、０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下（好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下、より好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下）の範囲が挙げられる。
【００９６】
水性インクの粘度は、例えば、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下（好ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下）の範囲が挙げられる。
また、水性インクの保管安定性の低下がより抑制される点で、水性インクの調製直後（保管前）と、保管後（例えば、８０℃、６日間保管後）との粘度の差が、０ｍＰ・ｓ以上１．０ｍＰ・ｓ以下（好ましくは０ｍＰａ・ｓ以上０．５ｍＰａ・ｓ以下）であることがよい。
【００９７】
水性インク中に分散している顔料の体積平均粒子径は、水性インクの保管安定性の低下がより抑制される点で、水性インクの調製直後（保管前）と、保管後（例えば、８０℃、６日間保管後）との差が、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下（好ましくは０ｎｍ以上５ｎｍ以下）であることがよい。
【００９８】
水性インクのｐＨ、導電率、粘度、及び水性インク中の体積平均粒子径の各々の測定方法は、水性顔料分散組成物のｐＨ、導電率、粘度、及び水性インク中の体積平均粒子径の各々の測定方法と同様である。
【００９９】
また、水性インクの表面張力は、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下（好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下）の範囲が挙げられる。
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用する。
【０１００】
（記録装置／記録方法）
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを記録媒体上に吐出する吐出ヘッドを備える記録装置である。本実施形態に係る記録装置によれば、本実施形態に係る水性インクを記録媒体上に吐出する吐出工程を有する記録方法が実現される。
【０１０１】
また、本実施形態に係る記録装置には、本実施形態に係る水性インクを収容し、当該記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１０２】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１０３】
図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【０１０４】
本実施形態に係る記録装置１２は、例えば、図１に示すように、筐体１４内の下部に、給紙容器１６が備えられており、給紙容器１６内に積層された用紙Ｐ（記録媒体の一例）を取り出しロール１８で１枚ずつ取り出す機構を有している。取り出された用紙Ｐは、搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。
【０１０５】
給紙容器１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張力を付与されつつ支持された無端状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方には、吐出ヘッド３０（吐出装置の一例）が配置されており、搬送ベルト２８における平坦部分に対向している。この吐出ヘッド３０が搬送ベルト２８の平坦部分に対向した領域が、吐出ヘッド３０から用紙Ｐにインクの液滴が吐出される吐出領域となっている。搬送ローラ対２０で搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８で保持されてこの吐出領域に至り、吐出ヘッド３０に対向した状態となり、吐出ヘッド３０から画像情報に応じて吐出されたインクの液滴が用紙Ｐの表面に付着する。
【０１０６】
吐出ヘッド３０はインクジェット方式によってインク滴を複数のノズルから吐出する吐出ヘッドであり、公知のものが適用される。例えば、吐出ヘッド３０は、インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式であってもよい。
【０１０７】
また吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が用紙Ｐの幅（搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の吐出ヘッドが挙げられる。
また吐出ヘッド３０としては、目的に応じて、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つの吐出ヘッドが搬送方向に沿ってアレイ状に配置されている形態、ブラック（Ｋ）に対応した一つの吐出ヘッド３０を配置した形態、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の吐出ヘッド３０を配置した形態等が挙げられる。
【０１０８】
吐出ヘッド３０の上流側（用紙Ｐの搬送方向上流側）には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、用紙Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１０９】
吐出ヘッド３０の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）には、剥離板３４が配置されており、用紙Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。剥離された用紙Ｐは、剥離板３４の下流側（用紙Ｐの搬送方向下流側）で排出経路３６を構成する複数の排出ローラ対３８で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙容器４０に排出される。
なお、図１に示す記録装置１２は、吐出ヘッド３０によってインクの液滴を用紙Ｐの表面に直接吐出する方式であるが、これに限られず、例えば中間転写体にインクの液滴を吐出した後に、中間転写体上のインクの液滴を用紙Ｐに転写する方式であってもよい。
【０１１０】
また、記録装置１２では、目的のサイズの枚葉状の記録媒体に水性インクを吐出して画像を記録する方式について説明したが、例えば、ロール状の記録媒体（所謂連帳紙）に水性インクを吐出して画像を記録する方式であってもよい。
記録装置１２では、乾燥装置を備えていない記録装置について説明したが、記録媒体上に吐出された水性インクを乾燥する乾燥装置を更に備えた記録装置でもあってもよい。
【０１１１】
本実施形態は、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１１２】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１１３】
［実施例１］
（顔料分散剤１の合成）
反応容器にメチルエチルケトン２００部を仕込んで窒素気流下７８℃に加熱した。β−カルボキシエチルアクリレート（ＣＥＡ：ＳＩＰＯＭＥＲ  β−ＣＥＡ  Ｊ；ソルベイ日華株式会社製）９０部、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）２４０部、ポリスチレンマクロモノマー（ＡＳ−６、東亞合成株式会社製）２７０部、メチルエチルケトン２００部、Ｖ−６０１（重合開始剤、和光純薬工業株式会社製）１２部の混合物を３時間かけて滴化し、さらに８０℃で３時間反応させた。メチルエチルケトンを減圧留去することで顔料分散剤１を白色粉体として得た。ＣＥＡ、ＥＭＡ及びＡＳ−６の質量基準の比率ＣＥＡ／ＥＭＡ／ＡＳ−６は１５／４０／４５とした。
顔料分散剤１の酸価は５１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは４３０００であった。
【０１１４】
（顔料分散剤２の合成）
ＣＥＡ、ＥＭＡ及びＡＳ−６の質量基準の比率ＣＥＡ／ＥＭＡ／ＡＳ−６を１５／２０／６５とした以外は顔料分散剤１の合成と同様にして顔料分散剤２を合成した。
顔料分散剤２の酸価は５１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは５１０００であった。
【０１１５】
（顔料分散剤３の合成）
ＥＭＡに替えてブチルアクリレート（ＢＡ）を用い、ＣＥＡ、ＢＡ及びＡＳ−６の質量基準の比率を１５／５０／３５とした以外は顔料分散剤１の合成と同様にして顔料分散剤３を合成した。
顔料分散剤３の酸価は５１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは３８０００であった。
【０１１６】
（顔料分散剤４の合成）
ＣＥＡ、ＥＭＡ及びＡＳ−６の質量基準の比率ＣＥＡ／ＥＭＡ／ＡＳ−６を３０／２５／４５とした以外は顔料分散剤１の合成と同様にして顔料分散剤４を合成した。
顔料分散剤４の酸価は１０３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは４３０００であった。
【０１１７】
（顔料分散剤５の合成）
ＣＥＡに替えて２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（ＳＥＭＡ）を用い、ＳＥＭＡ、ＥＭＡ及びＡＳ−６の質量基準の比率を２０／３５／４５とした以外は顔料分散剤１の合成と同様にして顔料分散剤５を合成した。
顔料分散剤５の酸価は４９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは４１０００であった。
【０１１８】
（顔料分散剤６の合成）
ＡＳ−６に替えてＡＮ−６Ｓ（東亞合成株式会社製）を用いた以外は顔料分散剤１の合成と同様にして顔料分散剤６を合成した。
顔料分散剤６の酸価は５１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは５５０００であった。
【０１１９】
（比較顔料分散剤１の合成）
ＣＥＡに替えてメタクリル酸（ＭＡＡ）を用い、ＡＳ−６に替えてスチレン（Ｓｔ）を用い、ＭＡＡ、ＥＭＡ及びＳｔの質量基準の比率を１５／４０／４５とした以外は顔料分散剤１の合成と同様にして比較顔料分散剤１を合成した。
比較顔料分散剤１の酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは３３０００であった。
【０１２０】
（比較顔料分散剤２の合成）
ＣＥＡに替えてメタクリル酸（ＭＡＡ）を用い、ＭＡＡ、ＥＭＡ及びＡＳ−６の質量基準の比率を８／４７／４５とした以外は顔料分散剤１の合成と同様にして比較顔料分散剤２を合成した。
比較顔料分散剤２の酸価は５２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、Ｍｗは４６０００であった。
【０１２１】
［実施例１〜９及び比較例１〜４］
（水性顔料分散組成物及び水性インクの調製）
各顔料３．０部、各顔料分散剤０．９部、２５％水酸化ナトリウム水溶液を各顔料分散剤に含まれるカルボキシ基と等モルの水酸化ナトリウムとなる量及び水を混合し、超音波分散機で６０分間分散して顔料の濃度が１５％の水性顔料分散組成物を得た。用いた顔料及び顔料分散剤は、表１又は表２のとおりとした。なお、比較例４では、顔料分散剤に替えて界面活性剤（テイカパワーＢＮ２０６０（商品名）、テイカ株式会社製）０．３部を加えた。
さらに、得られた水性顔料分散組成物に表１又は表２に記載の水溶性有機溶媒を表１又は表２に記載の量添加し、さらに顔料の濃度が５．０％となるように水を加えて水性インクを得た。
【０１２２】
＜評価＞
得られた水性インクに３％硝酸又は１０％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを７．５及び９．５に調整した。動的光散乱式粒径分布測定装置（ＬＢ−５００（堀場製作所社製））を用いてｐＨ調整前の水性インク中の顔料の体積平均粒子径及びｐＨ調整して３０℃で７日経過後の水性インク中の顔料の体積平均粒子径を測定した。ｐＨ調整前後での目視による沈降物の有無及び体積平均粒子径の変化率に基づいて分散安定性を下記基準に従い評価した。得られた結果を表１又は表２に示す。
【０１２３】
−評価基準−
Ａ：体積平均粒子径の変化率が１０％未満、かつ沈降物なし
Ｂ：体積平均粒子径の変化率が１０％以上、かつ沈降物なし
Ｃ：沈降物あり
【０１２４】
【表１】
2018162343.tif 000006
【０１２５】
【表２】
2018162343.tif 000007
【０１２６】
表１及び表２中、略号の意味は以下の通りである。
ＰＧ  ：プロピレングリコール
ＥＧ  ：エチレングリコール
ＤＰＭ  ：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル
ＰＲ１２２  ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−１２２
ＰＢ１５：３  ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３
ＰＹ７４  ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４
【符号の説明】
【０１２７】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  給紙容器
１８  取り出しロール
２０  搬送ローラ対
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０  吐出ヘッド
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  排出経路
３８  排出ローラ対
４０  排紙容器
Ｐ  用紙
【図１】
2018162343.tif 000010