(57)【要約】【課題】耐火性だけでなく、耐候性および耐水性に優れたケーブル保護管防護金具を提供する。【解決手段】ケーブル保護管防護金具１は、金属製の一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２から構成されており、その一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２は、それぞれ、所定の小さい半径の小径半円筒部本体を有すると共に、その小径半円筒部本体の一方側には先端部の外径が当該小径半円筒部本体の外径よりも大きい小径半円筒拡径部を有する小径半円筒部と、小径半円筒部の他方側に設けられ、小径半円筒部本体の外径よりも大きい外径の大径半円筒部本体を有すると共に、大径半円筒部本体における小径半円筒部とは反対側には、先端部の内径が小径半円筒部本体の外径以上で、かつ、小径半円筒拡径部の外径よりも小さい内径の大径半円筒狭径部を有する大径半円筒部とを有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数個連結することによって電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管等のケーブル保護管の外側を覆う金属製のケーブル保護管防護金具であって、
ヒンジ片部を介して開閉可能で、かつ、閉めた際にロック片部により開放不可状態に留めることができる一対の半割ケーブル保護管防護金具から構成されており、
その一対の半割ケーブル保護管防護金具は、それぞれ、
所定の小さい半径の小径半円筒部本体を有すると共に、その小径半円筒部本体の一方側には先端部の外径が当該小径半円筒部本体の外径よりも大きい小径半円筒拡径部を有する小径半円筒部と、
前記小径半円筒部の他方側に設けられ、前記小径半円筒部本体の外径よりも大きい外径の大径半円筒部本体を有すると共に、前記大径半円筒部本体における前記小径半円筒部とは反対側には、先端部の内径が前記小径半円筒部本体の外径以上で、かつ、前記小径半円筒拡径部の外径よりも小さい内径の大径半円筒狭径部を有する大径半円筒部と、
を有することを特徴とするケーブル保護管防護金具。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保護管防護金具において、
前記小径半円筒拡径部は、前記小径半円筒部本体の一方側から離れるに従って徐々に半割の逆円錐状に径が拡がるように形成されている一方、
前記大径半円筒狭径部は、前記大径半円筒部本体における前記小径半円筒部とは反対側から離れるに従って徐々に半割の円錐状に径が狭くなるように形成されていることを特徴とするケーブル保護管防護金具。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のケーブル保護管防護金具において、
前記ヒンジ片部は、
前記一対の半割ケーブル保護管防護金具の前記大径半円筒部本体に設けられている一方、
前記ロック片部は、
前記一対の半割ケーブル保護管防護金具の前記小径半円筒部本体に設けられていることを特徴とするケーブル保護管防護金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管（波付硬質ポリエチレン管）等のケーブル保護管の外側を覆うケーブル保護管防護金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管等のケーブル保護管の外側を覆う耐火防護構造として、例えば、金属板に耐火塗料や耐火シートを一体化させたものを、ケーブル保護管にスペーサを介して被覆する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述の従来のケーブル保護管防護金具では、耐火塗料や耐火シートは耐火性の点では保証されているものの、耐候性や耐水性に問題があり、紫外線や雨水等によって腐食してしまう、という問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、耐火性だけでなく、耐候性および耐水性に優れたケーブル保護管防護金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るケーブル保護管防護金具は、数個連結することによって電線や通信線等のケーブル類を内部に収容したＦＥＰ管等のケーブル保護管の外側を覆う金属製のケーブル保護管防護金具であって、ヒンジ片部を介して開閉可能で、かつ、閉めた際にロック片部により開放不可状態に留めることができる一対の半割ケーブル保護管防護金具から構成されており、その一対の半割ケーブル保護管防護金具は、それぞれ、所定の小さい半径の小径半円筒部本体を有すると共に、その小径半円筒部本体の一方側には先端部の外径が当該小径半円筒部本体の外径よりも大きい小径半円筒拡径部を有する小径半円筒部と、前記小径半円筒部の他方側に設けられ、前記小径半円筒部本体の外径よりも大きい外径の大径半円筒部本体を有すると共に、前記大径半円筒部本体における前記小径半円筒部とは反対側には、先端部の内径が前記小径半円筒部本体の外径以上で、かつ、前記小径半円筒拡径部の外径よりも小さい内径の大径半円筒狭径部を有する大径半円筒部と、を有することを第１の特徴とする。
また、本発明に係るケーブル保護管防護金具は、前記ケーブル保護管防護金具において、前記小径半円筒拡径部は、前記小径半円筒部本体の一方側から離れるに従って徐々に半割の逆円錐状に径が拡がるように形成されている一方、前記大径半円筒狭径部は、前記大径半円筒部本体における前記小径半円筒部とは反対側から離れるに従って徐々に半割の円錐状に径が狭くなるように形成されていることを第２の特徴とする。
また、本発明に係るケーブル保護管防護金具は、前記ケーブル保護管防護金具において、１前記ヒンジ片部は、前記一対の半割ケーブル保護管防護金具の前記大径半円筒部本体に設けられている一方、前記ロック片部は、前記一対の半割ケーブル保護管防護金具の前記小径半円筒部本体に設けられていることを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るケーブル保護管防護金具は、金属製の一対の半割ケーブル保護管防護金具から構成されており、各半割ケーブル保護管防護金具は、それぞれ、小径半円筒部と大径半円筒部とを有し、小径半円筒部は、所定の小さい半径の小径半円筒部本体を有すると共に、その小径半円筒部本体の一方側には先端部の外径が当該小径半円筒部本体の外径よりも大きい小径半円筒拡径部を有する一方、大径半円筒部は、小径半円筒部本体の外径よりも大きい外径の大径半円筒部本体を有すると共に、大径半円筒部本体における小径半円筒部とは反対側には、先端部の内径が小径半円筒部本体の外径以上で、かつ、小径半円筒拡径部の外径よりも小さい内径の大径半円筒狭径部を有する。
そのため、１種類のケーブル保護管防護金具を複数個用意して、あるケーブル保護管防護金具によりケーブル保護管の外側を覆った後、次のケーブル保護管防護金具の大径半円筒部を、前のケーブル保護管防護金具の円筒状に閉じられた一対の小径半円筒部の上から被せて連結することを繰り返すことにより、電線や通信線等のケーブル類を内部に収容した長尺のケーブル保護管の外側を覆うことが可能となり、耐火性だけでなく、耐候性および耐水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態のケーブル保護管防護金具をＦＥＰ管に装着した状態を示す正面図である。
【図２】実施形態のケーブル保護管防護金具の閉じた状態の斜視図である。
【図３】実施形態のケーブル保護管防護金具の閉じた状態の正面図である。
【図４】実施形態のケーブル保護管防護金具の閉じた状態の平面図である。
【図５】実施形態のケーブル保護管防護金具の閉じた状態の左側面図である。
【図６】実施形態のケーブル保護管防護金具の開いた状態の平面図である。
【図７】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する一方の反割ケーブル保護管防護金具の斜視図である。
【図８】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する一方の反割ケーブル保護管防護金具の正面図である。
【図９】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する一方の反割ケーブル保護管防護金具の左側面図である。
【図１０】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する一方の反割ケーブル保護管防護金具の平面図である。
【図１１】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する他方の反割ケーブル保護管防護金具の斜視図である。
【図１２】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する他方の反割ケーブル保護管防護金具の正面図である。
【図１３】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する他方の反割ケーブル保護管防護金具の右側面図である。
【図１４】実施形態のケーブル保護管防護金具を構成する他方の反割ケーブル保護管防護金具の平面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）それぞれ実施形態のケーブル保護管防護金具をＦＥＰ管に装着するため開いた状態を示す斜視図、ケーブル保護管防護金具を閉じてＦＥＰ管に装着した状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）それぞれＦＥＰ管に装着されているケーブル保護管防護金具に連結するため次のケーブル保護管防護金具を開いた状態を示す斜視図、次のケーブル保護管防護金具を連結した状態を示す図である。
【図１７】実施形態のケーブル保護管防護金具を複数個連結しながらＦＥＰ管の外側を覆った状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態のケーブル保護管防護金具の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、下記に説明する実施形態はあくまで本発明の一例で、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更可能である。
【００１０】
＜実施形態のケーブル保護管防護金具１の構成＞
実施形態のケーブル保護管防護金具１は、図１に示すように、複数個連結することによって内部に電線や通信線等のケーブル類２を収容したＦＥＰ管３の外側を覆うもので、主にアルミやステンレス等の錆び難い金属性の材料で構成されている。
【００１１】
＜ケーブル保護管防護鋼管１の構成＞
実施形態のケーブル保護管防護鋼管１は、図２〜図１４に示すように、ヒンジ片部１１ｃ，１２ｃに通したヒンジ用ボルト１３ａおよびヒンジ用ナット１３ｂにより開閉可能で、かつ、閉めた際にはロック片部１１ｄ，１２ｄに通したロック用ボルト１４ａおよびロック用ナット１４ｂより開閉可能に留めることができる一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２から構成されている。
【００１２】
一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２は、それぞれ、小径半円筒部１１ａ，１２ａと、大径半円筒部１１ｂ，１２ｂと、ヒンジ片部１１ｃ，１２ｃと、ロック片部１１ｄ，１２ｄとを備える。
【００１３】
小径半円筒部１１ａ，１２ａは、金属製のパイプないしは鋼管等から構成されており、所定の小さい半径ｒ１の小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１を有すると共に、その小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の一方側、すなわち大径半円筒部１１ｂ，１２ｂの反対側である図４上、上側には先端部の外径ｒ２が当該小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外径ｒ１よりも大きい小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２を有する。
【００１４】
小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２は、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の一方側から離れるに従って徐々に半割の逆円錐状に径が拡がるように形成されている。
【００１５】
また、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１には、それぞれ、ロック片部１１ｄ，１２ｄが設けられている。尚、ロック用ボルト１４ａとして、頭部が平面視長方形の角根ボルトを使用しているので、一方のロック片部１１ｄには、ロック用ボルト１４ａの角根部が嵌るように正方形のボルト１１ｄ１（図７や図９等参照。）が形成されている一方、他方のロック片部１２ｄには、ロック用ボルト１４ａの頭部を通過させ、その通過後、９０度回転させるとロック用ボルト１４ａの頭部が掛止するように長方形状の開口部１２ｄ１（図１１や図１３等参照。）が形成されている。
【００１６】
一方、大径半円筒部１１ｂ，１２ｂは、小径半円筒部１１ａ，１２ａの他方側、すなわち小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２とは反対側に設けられ、図４に示すように、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外径ｒ１よりも大きい外径ｒ４の大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１を有すると共に、大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１における小径半円筒部１１ａ，１２ａとは反対側には、先端部の内径ｒ３が小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外径ｒ１以上で、かつ、小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２の先端部の外径ｒ２よりも小さい大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２を有する。
【００１７】
従って、ｒ１〜ｒ４との間には、ｒ４＞ｒ２＞ｒ３≧ｒ１の関係が成立する。
【００１８】
大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２は、大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１における小径半円筒部１１ａ，１２ａとは反対側から離れるに従って徐々に半割の円錐状に径が狭くなるように形成されている。
【００１９】
また、大径半円筒部１１ｂ，１２ｂには、大径半円筒部１１ｂ，１２ｂの一部を切り起こして、ヒンジ用ボルト１３ａが挿入されるボルト孔１１ｂ２１，１１ｂ２１が形成されたヒンジ片部１１ｂ２，１１ｂ２が設けられている。
【００２０】
＜ＦＥＰ管３へのケーブル保護管防護金具１の装着手順＞
次に、以上のように構成された実施形態のケーブル保護管防護鋼管１のＦＥＰ管３への装着手順について、図１５〜図１７を参照して説明する。
【００２１】
まず、作業者は、以上のように構成された実施形態のケーブル保護管防護鋼管１を構成する一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２を、図１５（ａ）に示すようにヒンジ用ボルト１３ａ等を中心に開き、続いて図１５（ｂ）に示すようにヒンジ用ボルト１３ａ等を中心に閉じて、一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２によりＦＥＰ管３の周囲を覆うように閉じる。
【００２２】
すると、小径半円筒部１１ａ，１２ａそれぞれのロック片部１１ｄ，１２ｄが重なるので、ロック片部１１ｄ，１２ｄのボルト孔１１ｄ１および開口部１２ｄ１にロック用ボルト１４ａを挿入し、その挿入後、ロック用ボルト１４ａの頭部を９０度回転させ、その頭部の反対側からロック用ナット１４ｂを螺合し締結して一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２同士を固定する。
【００２３】
次に、作業者は、次のケーブル保護管防護鋼管１を構成する一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２を、ヒンジ用ボルト１３ａ等を中心に開いて、既に図１５（ａ），（ｂ）に示す作業によってＦＥＰ管３の周囲を覆っているケーブル保護管防護鋼管１の小径半円筒部１１ａ，１２ａに対し、図１６（ａ）に示すようにその後から装着する次のケーブル保護管防護鋼管１を構成する一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２の大径半円筒部１１ｂ，１２ｂが被さるように閉じる。
【００２４】
すると、図１６（ｂ）および図１７に示すように、その後から装着する次のケーブル保護管防護鋼管１を構成する一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２の大径半円筒部１１ｂ，１２ｂの大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２の先端部が、既に図５および図６に示す作業によってＦＥＰ管３の周囲を覆っているケーブル保護管防護鋼管１の小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外周面まで延びて、２つのケーブル保護管防護鋼管１を連結することになる。
【００２５】
そのため、図１７に示すように、既にＦＥＰ管３の周囲を覆っているケーブル保護管防護鋼管１の小径半円筒部１１ａ，１２ａの小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２は、その後から装着した次のケーブル保護管防護鋼管１を構成する一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２の大径半円筒部１１ｂ，１２ｂの中に収容されることになる。
【００２６】
これにより、後から装着したケーブル保護管防護鋼管１を、既にＦＥＰ管３に装着したケーブル保護管防護鋼管１から離れる方向に引っ張っても、次のケーブル保護管防護鋼管１の大径半円筒部１１ｂ，１２ｂの大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２が既にＦＥＰ管３に装着したケーブル保護管防護鋼管１の小径半円筒部１１ａ，１２ａの小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２に当接するので、連結した２つのケーブル保護管防護鋼管１同士の連結が外れることを防止できる。
【００２７】
そして、保護すべきＦＥＰ管３が長い場合は、図１５（ａ），（ｂ）および図１６（ａ），（ｂ）に示す作業を繰り返すことによって、複数のケーブル保護管防護鋼管１を互いに外れないように順次連結しながら、図１に示すように電線や通信線等のケーブル類２を内部に収容した長尺のケーブル保護管３の外側を覆うことができる。
【００２８】
以上説明したように、実施形態のケーブル保護管防護金具１は、金属製の一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２から構成されており、その一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２は、それぞれ、小径半円筒部１１ａ，１２ａと大径半円筒部１１ｂ，１２ｂとを有し、小径半円筒部１１ａ，１２ａは、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１を有すると共に、その小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の一方側には、先端部の外径ｒ２が小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外径ｒ１よりも大きい小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２を有する一方、大径半円筒部１１ｂ，１２ｂは、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外径よりも大きい外径の大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１を有すると共に、大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１における小径半円筒部１１ａ，１２ａとは反対側には、先端部の内径ｒ３が小径半円筒部本体１１ａ，１２ａの外径ｒ１以上の内径で、かつ、小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２の先端部の外径ｒ２よりも小さい内径ｒ３を有する大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２を有する。
【００２９】
そのため、１種類のケーブル保護管防護金具１を複数個用意して、あるケーブル保護管防護金具１によりケーブル保護管３の外側を覆った後、次のケーブル保護管防護金具１の大径半円筒部１１ｂ，１２ｂを、前のケーブル保護管防護金具１の円筒状に閉じられた一対の小径半円筒部１１ａ，１２ａの上から被せて連結することを繰り返すことにより、電線や通信線等のケーブル類２を内部に収容した長尺のケーブル保護管３の外側を覆うことが可能となり、耐火性だけでなく、耐候性および耐水性を向上させることができる。
【００３０】
また、実施形態のケーブル保護管防護金具１では、小径半円筒部１１ａ，１２ａには先端部の外径ｒ２が小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の外径ｒ１よりも大きい小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２が設けられている一方、大径半円筒部１１ｂ，１２ｂには先端部の内径ｒ３が小径半円筒部本体１１ａ，１２ａの外径ｒ１以上の内径で、かつ、小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２の先端部の外径ｒ２よりも小さい内径ｒ３を有する大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２が設けられているため、既にＦＥＰ管３の周囲を覆っているケーブル保護管防護鋼管１の小径半円筒部１１ａ，１２ａの小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２が、その後から装着する次のケーブル保護管防護鋼管１を構成する一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２の大径半円筒部１１ｂ，１２ｂ内に収容されるように連結することによって、２つのケーブル保護管防護鋼管１が抜けないように連結することができる。
【００３１】
そのため、図１等に示すように、複数のケーブル保護管防護金具１を順次連結しながらＦＥＰ管３の周囲を覆った後、ＦＥＰ管３を移動したり、ＦＥＰ管３を湾曲させた場合でも、隣接するケーブル保護管防護金具１同士は大径半円筒部１１ｂ，１２ｂの大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２と、小径半円筒部１１ａ，１２ａの小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２とが外れないように連結されているため、ケーブル保護管防護金具１同士の連結をより確実かつ強固に連結することができる。
【００３２】
また、実施形態のケーブル保護管防護金具１では、ヒンジ用ボルト１３ａおよびヒンジ用ナット１３ｂによって開閉可能に支持されるヒンジ片部１１ｃ，１２ｃは、一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２それぞれの大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１に設けられている一方、ロック用ボルト１４ａおよびロック用ナット１４ｂよって開閉可能に留められるロック片部１１ｄ，１２ｄは、一対の半割ケーブル保護管防護金具具１１，１２それぞれの小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１に設けられている。
【００３３】
そのため、一対の半割ケーブル保護管防護金具１１，１２を大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１側のヒンジ片部１１ｃ，１２ｃを支点として確実に開閉可能に支持することが出来ると共に、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１に設けられたロック片部１１ｄ，１２ｄによってロックすることができるので、半割ケーブル保護管防護金具具１１，１２を確実に留めることができ、耐水性を向上させることができる。
【００３４】
特に、ロック片部１１ｄ，１２ｄを小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１に設けているため、大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１の外側面からのロック片部１１ｄ，１２ｄの突出量が小さくなり、ＦＥＰ管３やケーブル保護管防護金具１の設置スペースを小さくできると共に、ＦＥＰ管３やケーブル保護管防護金具１周辺での作業も実行し易くなる。
【００３５】
また、ロック片部１１ｄ，１２ｄを小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１に設けたことにより、大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１の大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２先端が小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１に設けたロック片部１１ｄ，１２ｄに当接することによって、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１がケーブル保護管防護金具１同士を連結した際のストッパー的な役割を果たすので、長尺のＦＥＰ管３の周囲を保護する際に、複数のケーブル保護管防護金具１を効率良く使用して、コストを低減することもできる。
【００３６】
尚、上記実施形態の説明では、小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２は、小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１の一方側から離れるに従って徐々に半割の逆円錐状に径が拡がるように形成する一方、大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２は、大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１における小径半円筒部１１ａ，１２ａとは反対側から離れるに従って徐々に半割の円錐状に径が狭くなるように形成して説明したが、本発明ではこれに限定されず、小径半円筒拡径部１１ａ２，１２ａ２および大径半円筒狭径部１１ｂ２，１２ｂ２はそれぞれ小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１や大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１の外周面から垂直に切リ起こすように構成しても勿論良い。
【００３７】
また、上記実施形態の説明では、ヒンジ片部１１ｃ，１２ｃは大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１に設ける一方、ロック片部１１ｄ，１２ｄは小径半円筒部本体１１ａ１，１２ａ１に設けて説明したが、本発明では、これに限らず、ヒンジ片部１１ｃ，１２ｃおよびロック片部１１ｄ，１２ｄを大径半円筒部本体１１ｂ１，１２ｂ１等に設けても勿論良い。
【符号の説明】
【００３８】
１  ケーブル保護管防護金具
１１，１２  半割ケーブル保護管防護金具
１１ａ，１２ａ  小径半円筒部
１１ａ１，１２ａ１  小径半円筒部本体
１１ａ２，１２ａ２  小径半円筒拡径部
１１ｂ，１２ｂ  大径半円筒部
１１ｂ１，１２ｂ１  大径半円筒部本体
１１ｂ２，１２ｂ２  大径半円筒狭径部
１１ｃ，１２ｃ  ヒンジ片部
１１ｃ１，１２ｃ１  ボルト孔
１１ｄ，１２ｄ  ロック片部
１１ｄ１  ボルト孔
１２ｄ１  開口部
１３ａ  ヒンジ用ボルト
１３ｂ  ヒンジ用ナット
１４ａ  ロック用ボルト
１４ｂ  ロック用ナット
２  ケーブル類
３  ＦＥＰ管（ケーブル保護管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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