(57)【要約】【課題】気泡の発生を抑制しつつ、このような金属層のセル状の形成領域を微細化することが可能な積層フィルムを提供する。【解決手段】樹脂製基材２と表層４の中間にアルミニウム蒸着層３を挟持させた積層フィルム１において、アルミニウム蒸着層３は、アルミニウムの吸収波長を含むレーザ光の照射に基づいて形成された透明領域を含み、透明領域は、気泡の発生が抑制され、可視光線透過率は、２０〜６０％とされており、望ましくはこの可視光線透過率が２５〜５３．５％未満とされていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製基材と表層の中間にアルミニウム蒸着層を挟持させた積層フィルムにおいて、
上記アルミニウム蒸着層は、アルミニウムの吸収波長を含むレーザ光の照射に基づいて形成された透明領域を含み、
上記透明領域は、気泡の発生が抑制されていることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
上記透明領域は、可視光線透過率が、２０〜６０％であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
上記透明領域には、酸化アルミニウムが存在していることを特徴とする請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】
上記アルミニウム蒸着層は、上記透明領域によって隔てられた複数のセルにより構成されていること
を特徴とする請求項３記載の積層フィルム。
【請求項５】
少なくとも一の上記セルは、上記酸化アルミニウムが平面視で格子状に形成されることで略矩形状に構成され、その当該セルの面積は、０．０００４〜０．０６７６ｍｍ2であること
を特徴とする請求項３記載の積層フィルム。
【請求項６】
上記透明領域は、可視光線透過率が、２５〜５３．５％未満であること
を特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項記載の積層フィルム。
【請求項７】
内容物を収容する収容部を備え、
上記収容部は、請求項１〜６の何れか１項に記載の積層フィルムにより構成されていること
を特徴とする袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製基材と表層の中間にアルミニウム蒸着層を挟持させた積層フィルムに関し、特に微細な透明領域を気泡を発生させることなく形成させる上で好適な積層フィルム及びその製造方法、更にはその積層フィルムが用いられる袋体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シャンプーやリンス等の液体トイレタリー用品や、飲食物等のような半流動性又は流動性の内容物を充填する軟包装材が普及している。この軟包装材は、パウチ等に代表されるように、プラスチックフィルム、蒸着フィルム等により構成されており、軽量であり、かつ生産性に優れたものとなっている。
【０００３】
このような軟包装材に対して、視覚的な装飾やブランド名を施したり、或いは製造年月日や成分表、製造元等の各種情報を外表面に施す場合が多い。このような装飾や情報を軟包装材の外表面に施す場合には、印刷により行う場合が一般的である。しかしながら、このような軟包装材の外表面に施した印刷は擦れただけで簡単に剥離したり、掠れてしまったり、又は薄くなってしまう場合がある。またこのような印刷を消した上で偽の情報に改ざんすることも技術的に可能である。このため、軟包装材の表面に対して印刷以外の方法により装飾や情報を施す技術が従来より望まれていた。
【０００４】
これに加えて軟包装材の一部または全部を透明にすることにより内容物を外部から視認可能とすることにより、内容物の状態や残量等を確認したいという社会的な要望もあった。
【０００５】
このような要望に応えるため、軟包装材にアルミ蒸着層等を始めとした蒸着金属層が用いられていることを逆に利用し、金属層の配置制御を行うことで、上述した装飾や情報を施したり、或いは内容物を視認可能な透明領域を形成する研究が従来より行われている。このような金属層の配置制御を行うためには、金属層の形成領域と金属層の非形成領域を作りこむための技術が必要となる。従来において、高分子フィルムにより挟持した蒸着金属層をレーザ加工により複数の領域に分離する技術としては、例えば特許文献１の開示技術が提案されている。この特許文献１の開示技術によれば、蒸着金属層に対してＹＡＧレーザを照射し、蒸着金属層を融解させることにより上述した非形成領域を作るものである。
【０００６】
しかしながら、軟包装材に施す装飾バリエーションの多彩化、微細化が進んできており、また細かい文字を表示したいという要望もある。かかる場合には、金属層の形成領域と非形成領域とを微細なピッチで形成させ、ひいては金属層のセル状の形成領域を極小化する技術が求められる。金属層のセル状の形成領域が極小化することの意味するところは、単位面積当たりの金属層の形成領域が小さくなり、単位面積あたりの金属層の非形成領域がより増加することに相当する。上述した特許文献１の開示技術により金属層の非形成領域を増加させるためには、ＹＡＧレーザの照射領域がその分増やす必要が出てくる。その結果、単位面積当たりのＹＡＧレーザからのエネルギーが増加し、ガスが発生し、高分子フィルムとの間に気泡が発生してしまう
【０００７】
特許文献１には、気泡の発生を抑制しつつ、このような金属層のセル状の形成領域を微細化させる技術は特段開示されていない。
【０００８】
また特許文献２には、合成樹脂からなる基材上に形成された金属層からなる中間層に対してレーザ光を照射することによりこれを気化させ、同じく金属層の形成領域と非形成領域を作る技術が開示されている。しかしながら。この特許文献２にも同様に気泡の発生を抑制しつつ、このような金属層のセル状の形成領域を微細化する技術は特段開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭５７−４１７３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２１７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、気泡の発生を抑制しつつ、このような金属層のセル状の形成領域を微細化することが可能な積層フィルム及びその製造方法、袋体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上述した課題を解決するために、樹脂製基材と表層の中間にアルミニウム蒸着層を挟持させた積層フィルムにおいて、アルミニウム蒸着層において気泡の発生を抑制させつつ、可視光線透過率を２０〜６０％の範囲とした積層フィルムを発明した。
【００１２】
第１発明に係る積層フィルムは、樹脂製基材と表層の中間にアルミニウム蒸着層を挟持させた積層フィルムにおいて、上記アルミニウム蒸着層は、アルミニウムの吸収波長を含むレーザ光の照射に基づいて形成された透明領域を含み、上記透明領域は、気泡の発生が抑制されていることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る積層フィルムは、第１発明において、上記透明領域は、可視光線透過率が２０〜６０％であることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る積層フィルムは、第２発明において、上記透明領域には、酸化アルミニウムが存在していることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る積層フィルムは、第３発明において、上記アルミニウム蒸着層は、上記透明領域によって隔てられた複数のセルにより構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る積層フィルムは、第４発明において、少なくとも一の上記セルは、上記酸化アルミニウムが平面視で格子状に形成されることで略矩形状に構成され、その当該セルの面積は、０．０００４〜０．０６７６ｍｍ2であることを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係る積層フィルムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、上記透明領域は、可視光線透過率が、２５〜５３．５％未満であることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係る袋体は、内容物を収容する収容部を備え、上記収容部は、第１発明〜第６発明の何れかの積層フィルムにより構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成からなる本発明によれば、レーザ光の照射領域を微細にコントロールすることにより、アルミニウム蒸着層のセル状の非照射領域、又は照射領域を微細に調整することが可能となる。その結果、アルミ蒸着層を構成する金属色を発揮する非照射領域と、透明な照射領域との配置制御を行うことが可能となる。しかも本発明によれば、これらの微細な配置制御を、気泡の発生を抑制しつつ実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した積層フィルムの斜視図である。
【図２】本発明を適用した積層フィルムの他の構成に係る斜視図である。
【図３】本発明を適用した積層フィルムの製造方法について説明するための図である。
【図４】アルミニウム蒸着層に対してレーザ光を照射する例について説明するための図である。
【図５】レーザ光による照射領域を拡大した状態を示す図である。
【図６】非照射領域を互いに連続した形状で構成する例を示す図である。
【図７】本発明を適用した積層フィルム１を袋体に適用する例を示す図である。
【図８】照射するレーザ光の格子状の線画ピッチについて説明するための図である。
【図９】縦軸をレーザ出力とし、横軸を各線画ピッチに対応するセルの換算面積とした表中に光線透過率を示した図である。
【図１０】縦軸をレーザ出力とし、横軸を各線画ピッチに対応するセルの換算面積とした表中に光線透過率を示した他の図である。
【図１１】縦軸をレーザ出力とし、横軸を各線画ピッチに対応するセルの換算面積とした表中に光線透過率を示した更なる他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した積層フィルムについて、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２２】
本発明を適用した積層フィルム１は、図１に示すように樹脂製基材２と、この樹脂製基材２上に積層されたアルミニウム蒸着層３と、アルミニウム蒸着層上に積層された表層４とを備えている。アルミニウム蒸着層３は、樹脂製基材２と表層４との中間に挟持された状態となっている。
【００２３】
樹脂製基材２は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂からなる。この樹脂製基材２は、１軸方向又は２軸方向に延伸された延伸フィルムを用いるようにしてもよい。かかる場合には、図２に示すように、樹脂製基材２の内側の層２１をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等で構成し、樹脂製基材２の外側の層２２をポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、等の樹脂材料で構成するようにしてもよい。樹脂製基材２とアルミニウム蒸着層３との密着性を向上させる観点から、図１に示すようにこれらの間に接着剤５を介装させるようにしてもよい。この接着剤５としては、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、エポキシ樹脂等を使用するようにしてもよい。
【００２４】
アルミニウム蒸着層３は、外表面に対して金属色を発揮させることによる美観を醸し出す役割を担うと共に、視認性を遮る役割も担う。このアルミニウム蒸着層３は、アルミニウムを蒸発させて樹脂製基材２に付着させてなるものである。このアルミニウム蒸着層３は、アルミ箔、アルミ合金等の金属箔等で構成されていてもよい。
【００２５】
このようなアルミニウム蒸着層３は、外部からＹＡＧ（イットリウムアルミニウムガーネット）レーザ光やＹＶＯ4（バナジン酸イットリウム）レーザ光が照射された場合に、透明を呈する酸化アルミニウムに変化する性質を持つことが判明した。
【００２６】
このアルミニウム蒸着層３の膜厚は、例えば１〜５００ｎｍであり、望ましくは５〜２００ｎｍで構成されていてもよい。
【００２７】
表層４は、例えばナイロン等のＰＡ樹脂、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等からなる薄膜により構成されている。表層４は、強度を補強する役割を担わせる場合には、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムにより構成してもよい。図１に示すように表層４は接着剤５を介してアルミニウム蒸着層３に積層させる。この接着剤５としては、ポリウレタン、ポリエーテル、エポキシ樹脂等を使用する。また、図示していないが、表層４の接着材５側に印刷層を設けても良い。
【００２８】
次に、上述した構成からなる本発明を適用した積層フィルム１の製造方法について説明をする。
【００２９】
先ず図３（ａ）に示すように、樹脂製基材２にアルミニウム蒸着層３を蒸着させる。この蒸着はいかなる方法に基づくものであってもよいが、一例としては真空蒸着により積層させる方法を適用するものであってもよい。次に図３（ｂ）に示すように、この樹脂製基材２のアルミニウム蒸着層３側に表層４を接着剤５を介して接着する。
【００３０】
次に、図４（ａ）に示すようにアルミニウム蒸着層３に対してレーザ光を照射する。この照射するレーザ光は、例えばＹＡＧレーザ光やＹＶＯ4レーザ光等であり、少なくともアルミニウムの吸収波長帯域を含むことが前提となる。レーザ光の照射は、レーザ照射装置１０から出射されるレーザ光を積層フィルム１に対して照射することにより行う。レーザ照射装置１０から出射されるレーザ光は、積層フィルム１における表層４を透過してアルミニウム蒸着層３に照射させる場合を例に挙げて説明をするが、これに限定されるものではなく、樹脂製基材２の下側からレーザ光を照射するようにしてもよい。かかる場合においても同様に樹脂製基材２を透過したレーザ光がアルミニウム蒸着層３に到達することとなる。即ち、レーザ照射装置１０からのレーザ光の照射はアルミニウム蒸着層３に到達するものであれば、樹脂製基材２の下側、或いは表層４の上側の何れ側から透過させるようにしてもよい。
【００３１】
アルミニウム蒸着層３に対してレーザ光が照射された場合に、当該レーザ光はアルミニウムの吸収波長帯域を含むものであることから、アルミニウム蒸着層３自体がレーザ光を吸収する。その結果、アルミニウム蒸着層３は隣接している接着層５中に存在している酸素と結合し、酸化アルミニウムに変化する。このとき、レーザ光の照射領域においては、アルミニウム蒸着層３が全て酸化アルミニウムに変化している場合や、アルミニウム蒸着層３の一部は酸化アルミニウムへ変化し、残りはアルミニウムが昇華してガス化している場合がある。ちなみに、この酸化アルミニウムは、透明を呈する。このため、レーザ光の照射領域はアルミニウム蒸着層３が酸化アルミニウムへと変化させることで透明化することが可能となる。換言すれば、レーザ光の照射領域を予め調整しておくことにより、アルミニウム蒸着層３を酸化アルミニウムに変化させて透明化する領域と、レーザ光を照射しないことによりアルミニウム蒸着層３中をそのまま残存させる領域とを自在に割り当てることが可能となる。
【００３２】
図４（ｂ）の例では、レーザ光を平面視で格子状となるように照射している。これにより、アルミニウム蒸着層３上にレーザ光が照射された格子状の照射領域１１のみが酸化アルミニウムに変化して透明化し、照射領域１１を除く非照射領域については酸化アルミニウムに変化することなくそのままアルミニウム蒸着層３が残存することとなる。
【００３３】
図５は、このようなレーザ光による照射領域１１を拡大した状態を示している。透明を呈する酸化アルミニウムからなる照射領域１１が格子状とされていることから、周囲が照射領域１１に囲まれる非照射領域１２は、平面視で略矩形状からなる、アルミニウム蒸着層３が残存したセル状で構成される。具体的には、非照射領域１２において、セルの端部に向かうに従い、照射領域１１との境界がはっきりしないセル形状、換言すると端部周辺が頂点に向ってグラデーション化されたセル形状で構成されている。図中の破線はグラデーション化していることを表している。即ち、アルミニウム蒸着層３は、このようなセル状の非照射領域１２が複数箇所に亘り形成された状態で仕上がることとなる。このようにレーザ光の照射領域を微細にコントロールすることにより、アルミニウム蒸着層３のセル状の非照射領域１２、又は照射領域１１を微細に調整することが可能となる。その結果、アルミニウム蒸着層３を構成する金属色を発揮する非照射領域１２と、透明な照射領域１１との配置制御を行うことが可能となる。
【００３４】
照射するレーザ光の出力は、形成する非照射領域１２を構成するセルの面積等に応じて予め決定される。形成すべき非照射領域１２のセルの面積に応じて、レーザ光の出力を最適化することにより、気泡が発生するのを防止することができる。この気泡は、レーザ光の照射領域１１が増加すると、単位面積当たりのレーザ光からのエネルギーが増加し、レーザ光の照射によりアルミニウム蒸着層３が酸化アルミニウムに変化するときに発生するエネルギーによって、例えばその近傍にある接着剤５が気化してガスが発生していると推察される。また、アルミニウム蒸着層３がレーザ光の照射により、アルミニウム自身が昇華してガスが発生しているとも考えられる。このため、照射領域１１或いは非照射領域１２の面積に応じて、発生する気泡の量は変化する。即ち、レーザ光の出力を上げるにつれて気泡が発生しやすくなり、レーザ光の出力を下げるにつれて気泡の発生を抑制することができる。この気泡の発生を抑制しつつ、好みの照射領域１１、非照射領域１２の配置制御を行うためには、このレーザ光の出力を制御する必要がある。
【００３５】
一方、あまりにレーザ光の出力を低くしてしまうと、照射領域１１を所望のレベルまで透明化させることができない。このため、積層フィルム１の製造時において、このレーザ光の出力は、気泡の発生の抑制並びに照射領域１１の透明化の双方から最適には範囲で設定される。具体的には、製造した積層フィルム１の可視光線透過率が２０〜６０％の範囲であれば、気泡の発生を抑制でき、しかも所望の透明性を発揮させることができる。また、製造した積層フィルム１の可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の範囲であれば、微細な気泡の発生をより強固に抑制でき、しかも所望の透明性を好適に発揮させることができる。
【００３６】
なお、このレーザ光の出力は、その他レーザ光の周波数やスキャン速度等の他の要因に応じて最適な範囲で決定されるものであってもよい。
【００３７】
上述した実施の形態においては、非照射領域１２の形状を平面視で略矩形状のセルで構成する場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではない。この非照射領域１２のセルの平面視の形状は、他の多角形、円形、楕円形等、いかなる規則的、又は不規則的な形状とされていてもよい。実際に非照射領域１２のセルの形状をコントロールするためには、照射領域１１をレーザ照射装置１０側において調整する必要がある。
【００３８】
また非照射領域１２は、周囲が照射領域１１に囲まれたセル状とされている場合に限定されるものではなく、図６に示すように互いに連続した形状とされていてもよい。図中の破線はグラデーション化していることを表している。
【００３９】
このようにして作製された積層フィルム１は、いかなる用途に適用されるものであってもよいが、例えば図７に示すような袋体７に適用されるものであってもよい。
【００４０】
袋体７は、内容物を収容するための収容部７１を備えている。この収容部７１は、軟包装材により構成されており、例えば上述した積層フィルム１が適用される。この収容部７１には、シャンプーやリンス等の液体トイレタリー用品や、飲食物等のような半流動性又は流動性の内容物が充填される。収容部７１は、微視的に見た場合、照射領域１１に囲まれた矩形状のセルとしての複数の非照射領域１２が点在している。この非照射領域１２については、照射領域１１のアルミニウム蒸着層３が酸化アルミニウムに変化して透明化していることから、このような非照射領域１２と照射領域１１とを微細なパターンで配置することにより、収容部７１の表面から内容物を視認できるほどの透明性を現すことが可能となる。この透明性を調整する上では、照射領域１１と非照射領域１２の面積比率やピッチ、更には非照射領域１２を構成するセルの面積等の調整が必要になる。ちなみに、この照射領域１１、非照射領域１２の調整次第で、照射領域１１、非照射領域１２に基づく連続模様を表示することもでき、或いはこれらに基づいてブランド名や社名、ロゴ等を施すことも可能となる。
【００４１】
また、袋体７には文字列７４で構成される情報７５が表示される場合もある。このような情報７５は、例えば内容物の成分や、製造年月日、製造元等が文字列７４を通じて表現される。この情報７５を構成する文字列７４の部分を非照射領域１２とし、それ以外の領域を照射領域１１とすることにより、文字列７４以外を透明な照射領域１１とした上で文字列７４を非照射領域１２の金属色で明確に表示することができる。或いはこの情報７５を構成する文字列７４の部分を照射領域１１とし、それ以外の領域を非照射領域１２とすることにより、文字列７４以外を金属色からなる非照射領域１２とした上で文字列７４を透明な照射領域１１で明確に表示することができる。
【００４２】
また、この収容部７１につき、大きめの照射領域１１を形成させておくことにより、照射領域１１による透明な窓部分を形成させることができる。その結果、この透明な窓としての照射領域１１を通じて収容部７１に充填された内容物をわざわざ開封することなく外部から視覚的に視認することができる。このため、収容部７１内に充填された内容物の状態や残量をこの透明な照射領域１１を通じて確認することが可能となる。
【００４３】
このように本発明を適用した積層フィルム１によれば、アルミニウムの吸収帯域を含むレーザ光をアルミニウム蒸着層３に対して照射することにより、これを酸化アルミニウムに変化させた透明の照射領域１１と、それ以外の金属色を発揮する非照射領域１２の配置を制御することができる。特にこのレーザ光の照射領域１１をミクロンオーダーもの微細なレベルまで絞り込むことにより、照射領域１１と非照射領域１２を微細なレベルまで配置制御することができる。その結果、照射領域１１と非照射領域１２から金属色の濃淡を発揮することができ、またこれらから文字列を作り出すことで情報を表示する等を実現することができる。
【実施例１】
【００４４】
以下、本発明を適用した積層フィルム１の製造条件について検討する上で行った実験的検証について説明をする。
【００４５】
実験に使用したサンプルは、表層４としてナイロンを、また樹脂製基材２の上層２１をＰＥＴで、下層２２を直鎖状短鎖分岐ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の樹脂材料で構成している。表層４とアルミニウム蒸着層３との間には、ポリエステル系の接着剤５により接着している。
【００４６】
このようなサンプルとしての積層フィルム１の表層４側から、レーザ光を平面視で格子状の線画となるように照射する。使用したレーザ光は、ＹＶＯ4（バナジン酸イットリウム）レーザ光とし、キーエンス社のＭＤ−Ｘ１５２０によりレーザ光を発光させている。加工条件としては、レーザ光の周波数は、２００ｋＨｚ、スキャン速度は、１０００ｍ／ｍｉｎとしている。
【００４７】
照射するレーザ光の格子状の線画ピッチＬは、図８に示すように互いに隣接する照射領域１１としての線画の中心線間の距離である。照射領域１１としての線画の幅ｗは、本実験においては０．０４ｍｍとしている。この実験においては、照射領域１１により隔てられた非照射領域１２における略矩形状のセル６２が形成されることとなる。
【００４８】
本実施例において実際に設定した線画ピッチＬを表１に示す。線画ピッチＬは、０．０６〜０．４の範囲において何点か設定している。また本実施例では、設定した線画ピッチＬを中心とした上限、下限の範囲内においては、ほぼ同一の結果が得られるものと仮定している。即ち、表１において、各線画ピッチＬと同一結果が得られると仮定した線画ピッチの上限、下限を併記している。この上限、下限は、互いに隣接する線画ピッチＬ間の中央値に基づいている。
【００４９】
このような線画ピッチＬの各上限、各下限について、セル６２の換算面積をそれぞれ求めている。即ち、セル６２の辺長は、線画ピッチＬから線画の幅ｗを引いた長さで表されるため、セル６２の換算面積Ｓは、（Ｌ−ｗ）2により求められる。このセル６２の換算面積Ｓも表１に示す。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
この表１の見方としては、例えば線画ピッチＬが０．１ｍｍについては、セル６２の面積Ｓが０．００２５〜０．００４９ｍｍ2の範囲に該当する。換言すれば、線画ピッチＬが０．１ｍｍのサンプルについて行った実験は、セル６２の面積Ｓが０．００２５〜０．００４９ｍｍ2の範囲にあるサンプルとほぼ同様の結果を示すものと仮定する。本来セル６２の面積Ｓが０．００２５〜０．００４９ｍｍ2の範囲にあるサンプルについて行うべき実験を、代表して線画ピッチＬが０．１ｍｍのサンプルについて行うものとして考える。
【００５２】
本実験においては、このような表１に示す各線画ピッチＬで、かつレーザ出力を１．００〜４．００Ｗまで変えたレーザ光を、作成した各サンプルに照射する。図９における縦軸はレーザ出力であり、横軸は、各線画ピッチＬに対応するセル６２の換算面積Ｓの上限、下限を示している。
【００５３】
レーザ出力についても、同一の結果が得られるものと仮定した上限、下限を示す。上限、下限は、互いに隣接するレーザ出力間の中央値に基づいている。
【００５４】
各線画ピッチＬで、各レーザ光の出力で照射した後、日本分光株式会社製の紫外可視近赤外分光光度計（V-770）により、波長380〜780nmの可視光線透過率を測定した、図９中の数値は、何れも可視光線透過率である。この可視光線透過率が２０％以下であると、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の変化を殆ど確認することができないことから、レーザ光を照射することによるメリットが殆ど得られない。また可視光線透過率が２０％超、２５％以下であると、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の変化を僅かしか確認することができないことから、レーザ光を照射することによるメリットが僅かしか得られない。可視光線透過率が５３．５％以上、６０％以下であると、視覚的な濃淡の変化は確認できるが、微細な気泡が発生してしまう。可視光線透過率が６０％超であると、見た目に影響を及ぼすほどの気泡が発生している。このため、図９では、可視光線透過率が２０％以下の領域と、可視光線透過率が２０％を超えて２５％以下の領域、５３．５％以上６０％以下の領域、６０％超の領域を表示している。
【００５５】
本実験では、レーザ光照射後の状態観察も行った。この状態観察では、表層４とアルミニウム蒸着層３との間に気泡が発生しているか否かを目視により判別した。この気泡の判別基準は、全く気泡が発生していない場合、微細な気泡が発生した場合、気泡が発生した場合の３段階で評価を行っている。これら気泡の発生度合に応じた各領域も図９中に示している。
【００５６】
図９の結果から、可視光線透過率が２０〜６０％の領域においては、レーザ光を照射することによるメリットが最低限発現しており、かつ気泡が全く発生していないか、或いは微細な気泡の発生に留まっていた。可視光線透過率が２０〜６０％の領域は、以下の範囲で定義できる。
【００５７】
セル６２の換算面積Ｓ（ｍｍ2）                    レーザ光の出力（Ｗ）
０．０００１以上〜０．０００９未満                  １．１２５〜１．６２５
０．０００９以上〜０．００２５未満                  １．１２５〜２．６２５
０．００２５以上〜０．００４９未満                  １．１２５〜３．６２５
０．００４９以上〜０．０３４２未満                  １．１２５〜４．１２５
０．０３４２以上〜０．０５５２未満                  １．８７５〜４．１２５
０．０５５２以上〜０．０９６１未満                  ２．６２５〜４．１２５
０．０９６１以上〜０．１６８１未満                  ３．６２５〜４．１２５
【００５８】
図９の結果から、可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域においては、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の変化が明確に現れていることからレーザ光を照射するメリット現れており、かつ微細な気泡も全く発生していなかった。可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域は、以下の範囲で定義できる。
【００５９】
セル６２の換算面積Ｓ（ｍｍ2）                    レーザ光の出力（Ｗ）
０．０００１以上〜０．０００９未満                  １．１２５〜１．３７５
０．０００９以上〜０．００２５未満                  １．１２５〜２．１２５
０．００２５以上〜０．００４９未満                  １．１２５〜２．６２５
０．００４９以上〜０．００８１未満                  １．１２５〜３．６２５
０．００８１以上〜０．０１２１未満                  １．１２５〜４．１２５
０．０１２１以上〜０．０１９６未満                  １．３７５〜４．１２５
０．０１９６以上〜０．０３４２未満                  １．８７５〜４．１２５
０．０３４２以上〜０．０５５２未満                  ２．６２５〜４．１２５
０．０５５２以上〜０．０９６１未満                  ３．６２５〜４．１２５
【００６０】
以上より、気泡の発生度合と、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の効果は、セル６２の換算面積とレーザ光の出力に支配されるのが分かる。このため、セル６２の換算面積とレーザ光の出力の両者を調整することにより、気泡の発生度合と視覚的な濃淡の変化を最適化できることが示唆されている。しかも、この気泡の発生度合と視覚的な濃淡の効果は、可視光線透過率とも相関が取れていることが実験的検討からも示されていた。製造した積層フィルム１の可視光線透過率を計測し、上述した本発明において規定した範囲内にあれば、気泡の発生度合と視覚的な濃淡の効果を最適化することができる。更に可視光線透過率の範囲と、セル６２の換算面積とレーザ光の出力により特定される範囲とも一義的に連関することが示唆されている。
【実施例２】
【００６１】
実施例２では、レーザ光の周波数を、２００ｋＨｚ、スキャン速度は、４０００ｍ／ｍｉｎとし、それ以外の条件は、実施例１と同様とし、実験的検証を行った。図１０はこの実施例２におけるレーザ出力と、セル６２の換算面積Ｓに対する可視光線透過率の関係を示している。
【００６２】
図１０の結果から、可視光線透過率が２０〜６０％の領域においては、レーザ光を照射することによるメリットが最低限発現しており、かつ気泡が全く発生していないか、或いは微細な気泡の発生に留まっていた。可視光線透過率が２０〜６０％の領域は、以下の範囲で定義できる。
【００６３】
セル６２の換算面積Ｓ（ｍｍ2）                    レーザ光の出力（Ｗ）
０．０００１以上〜０．０００９未満                  １．３７５〜２．８７５
０．０００９以上〜０．００２５未満                  １．３７５〜３．１２５
０．００２５以上〜０．００４９未満                  １．３７５〜３．３７５
０．００４９以上〜０．０１２１未満                  １．６２５〜４．１２５
０．０１２１以上〜０．０１９６未満                  １．８７５〜４．１２５
０．０１９６以上〜０．０３４２未満                  ２．６２５〜４．１２５
０．０３４２以上〜０．０５５２未満                  ２．８７５〜４．１２５
０．０５５２以上〜０．０９６１未満                  ３．３７５〜４．１２５
【００６４】
図１０の結果から、可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域においては、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の変化が明確に現れていることからレーザ光を照射するメリット現れており、かつ微細な気泡も全く発生していなかった。可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域は、以下の範囲で定義できる。
【００６５】
セル６２の換算面積Ｓ（ｍｍ2）                    レーザ光の出力（Ｗ）
０．０００１以上〜０．０００９未満                  １．３７５〜２．１２５
０．０００９以上〜０．００２５未満                  １．３７５〜２．６２５
０．００２５以上〜０．００４９未満                  １．３７５〜２．８７５
０．００４９以上〜０．００８１未満                  １．６２５〜４．１２５
０．００８１以上〜０．０１２１未満                  １．８７５〜４．１２５
０．０１２１以上〜０．０１９６未満                  ２．６２５〜４．１２５
０．０１９６以上〜０．０３４２未満                  ２．８７５〜４．１２５
０．０３４２以上〜０．０５５２未満                  ３．６２５〜４．１２５
【００６６】
実施例２においても同様に、気泡の発生度合と、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の効果は、セル６２の換算面積とレーザ光の出力に支配されるのが分かる。このため、セル６２の換算面積とレーザ光の出力の両者を調整することにより、気泡の発生度合と視覚的な濃淡の変化を最適化できることが示唆されている。しかも、この気泡の発生度合と視覚的な濃淡の効果は、可視光線透過率とも相関が取れていることが、この実施例２からも示されていた。製造した積層フィルム１の可視光線透過率を計測し、上述した本発明において規定した範囲内にあれば、気泡の発生度合と視覚的な濃淡の効果を最適化することができる。更に可視光線透過率の範囲と、セル６２の換算面積とレーザ光の出力により特定される範囲とも一義的に連関することが示唆されている。
【００６７】
ちなみに、この実施例２では、実施例１と比較してレーザ光のエネルギーが小さいため、可視光線透過率が２０〜６０％の領域、可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域が共に左下にシフトしているのが示されている。
【実施例３】
【００６８】
実施例３では、レーザ光の周波数を、１００ｋＨｚ、スキャン速度は、１０００ｍ／ｍｉｎとし、それ以外の条件は、実施例１と同様とし、実験的検証を行った。図１１はこの実施例３におけるレーザ出力と、セル６２の換算面積Ｓに対する可視光線透過率の関係を示している。
【００６９】
図１１の結果から、可視光線透過率が２０〜６０％の領域においては、レーザ光を照射することによるメリットが最低限発現しており、かつ気泡が全く発生していないか、或いは微細な気泡の発生に留まっていた。可視光線透過率が２０〜６０％の領域は、以下の範囲で定義できる。
【００７０】
セル６２の換算面積Ｓ（ｍｍ2）                    レーザ光の出力（Ｗ）
０．０００１以上〜０．０００９未満                  ０．８７５〜１．１２５
０．０００９以上〜０．００２５未満                  ０．８７５〜２．８７５
０．００２５以上〜０．００４９未満                  ０．８７５〜３．３７５
０．００４９以上〜０．０５５２未満                  １．１２５〜４．１２５
０．０５５２以上〜０．０９６１未満                  ２．３７５〜４．１２５
【００７１】
図１１の結果から、可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域においては、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の変化が明確に現れていることからレーザ光を照射するメリット現れており、かつ微細な気泡も全く発生していなかった。可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域は、以下の範囲で定義できる。
【００７２】
セル６２の換算面積Ｓ（ｍｍ2）                    レーザ光の出力（Ｗ）
０．０００９以上〜０．００２５未満                  １．１２５〜１．６２５
０．００２５以上〜０．００４９未満                  １．１２５〜２．６２５
０．００４９以上〜０．００８１未満                  １．１２５〜３．１２５
０．００８１以上〜０．０１２１未満                  １．１２５〜３．８７５
０．０１２１以上〜０．０３４２未満                  １．１２５〜４．１２５
０．０３４２以上〜０．０５５２未満                  ２．６２５〜４．１２５
０．０５５２以上〜０．０９６１未満                  ３．８７５〜４．１２５
【００７３】
実施例３においても同様に、気泡の発生度合と、透明な照射領域１１が形成されることによる視覚的な濃淡の効果は、セル６２の換算面積とレーザ光の出力に支配されるのが分かる。このため、セル６２の換算面積とレーザ光の出力の両者を調整することにより、気泡の発生度合と視覚的な濃淡の変化を最適化できることが示唆されている。しかも、この気泡の発生度合と視覚的な濃淡の効果は、可視光線透過率とも相関が取れていることが、この実施例３からも示されていた。製造した積層フィルム１の可視光線透過率を計測し、上述した本発明において規定した範囲内にあれば、気泡の発生度合と視覚的な濃淡の効果を最適化することができる。更に可視光線透過率の範囲と、セル６２の換算面積とレーザ光の出力により特定される範囲とも一義的に連関することが示唆されている。
【００７４】
ちなみに、この実施例２では、実施例１と比較してレーザ光のエネルギーが大きいため、可視光線透過率が２０〜６０％の領域、可視光線透過率が２５〜５３．５％未満の領域が共に右上にシフトしているのが示されている。
【００７５】
本発明では、樹脂製基材２としてＰＥＴ、表層４としてＮｙを用いたが、アルミニウム蒸着層３を加熱できる程度の出力で照射したレーザ光を透過させることができるのであれば、他の樹脂素材を用いても良く、また印刷層や他の樹脂層を積層した多層構造としても良い。その際、レーザ光の出力は印刷に用いたインキに影響しない程度の低出力（具体的には、１７．５Ｗ以下）であることが望ましい。
【符号の説明】
【００７６】
１  積層フィルム
２  樹脂製基材
３  アルミニウム蒸着層
４  表層
５  接着剤
７  袋体
１０  レーザ照射装置
１１  照射領域
１２  非照射領域
２１  上層
２２  下層
６２  セル
７１  収容部
７４  文字列
【図１】
2018172163.tif 000004
【図２】
2018172163.tif 000005
【図３】
2018172163.tif 000006
【図４】
2018172163.tif 000007
【図５】
2018172163.tif 000008
【図６】
2018172163.tif 000009
【図７】
2018172163.tif 000010
【図８】
2018172163.tif 000011
【図９】
2018172163.tif 000012
【図１０】
2018172163.tif 000013
【図１１】
2018172163.tif 000014