(57)【要約】【課題】発電要素から引き出される電極及び、当該電極に接続される電極端子をより確実に押さえる。【解決手段】電極押さえ装置１５は、ハンド本体２５と可動体２７とを備える。ハンド本体２５は、回転支持軸２１を中心として回転し、先端に押圧部３４を備える。押圧部３４は、集電箔１３の端部と電極端子５の端部との互いの重ね合わせ領域Ｄを押さえる。可動体２７は、軸部３９がハンド本体２５に移動自在に取り付けられ、軸部３９の先端に電極端子押圧部４１を備える。電極端子押圧部４１は、圧縮コイルスプリング４３によって電極端子５に向けて押し付けられ、電極端子５を押さえる。【選択図】図４
2018077973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素から延びる電極及び、当該電極に接続される電極端子を載置する基台と、
前記電極と前記電極端子とが互いに重ね合わされる重ね合わせ領域を前記基台との間で押さえる重ね合わせ領域押え部と、
前記重ね合わせ領域から延出される前記電極端子を前記基台との間で押さえる電極端子押さえ部と、
前記重ね合わせ領域押え部と前記電極端子押さえ部とのいずれか一方が前記基台に対して接近離反移動自在に設けられ、
前記重ね合わせ領域押え部と前記電極端子押さえ部とのいずれか他方が、前記重ね合わせ領域押え部と前記電極端子押さえ部とのいずれか一方に対し、前記電極と前記電極端子との重ね合わせ方向に沿って相対移動自在であることを特徴とする電極押さえ装置。
【請求項２】
前記重ね合わせ領域押え部と前記電極端子押さえ部との前記いずれか一方は、前記基台に対して回転自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電極押さえ装置。
【請求項３】
前記重ね合わせ領域押え部は、前記基台に対して接近離反移動自在に設けられ、前記電極端子押さえ部は、前記重ね合わせ領域押え部に対し、弾性体を介して相対移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電極押さえ装置。
【請求項４】
前記電極端子押さえ部は、前記基台に対して接近離反移動自在に設けられ、前記重ね合わせ領域押え部は、前記電極端子押さえ部に対し、弾性体を介して相対移動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電極押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型電池の発電要素から引き出される電極と当該電極に接続される電極端子とを、接合する際に押さえる電極押さえ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、正極または負極の電極活物質と集電箔とを複数積層して構成した発電要素から、集電箔を引き出し、当該集電箔と電極端子とを接続する薄型電池が知られている（記特許文献１）。発電要素から引き出した複数の集電箔と電極端子とは、互いに重ね合わせた状態で、超音波溶接法によって接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９１２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の集電箔と電極端子とを接合する際に、例えばクランプ装置を用いて集電箔及び電極端子を押さえ付けることが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、発電要素から引き出される電極及び、当該電極に接続される電極端子をより確実に押さえることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電極と電極端子との重ね合わせ領域を基台との間で押さえる重ね合わせ領域押え部と、重ね合わせ領域から延出される電極端子を基台との間で押さえる電極端子押さえ部と、を有する。重ね合わせ領域押え部と電極端子押さえ部とのいずれか一方が基台に対して接近離反移動自在に設けられる。重ね合わせ領域押え部と電極端子押さえ部とのいずれか他方が、重ね合わせ領域押え部と電極端子押さえ部とのいずれか一方に対し、電極と電極端子との重ね合わせ方向に沿って相対移動自在である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発電要素から引き出される電極と電極端子とを接合するに際に、電極と電極端子との重ね合わせ領域及び、重ね合わせ領域から延出される電極端子をより確実に押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は薄型電池の平面図、（ｂ）は薄型電池の側面図である。
【図２】図１（ａ）の薄型電池の外装材を省略したＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係わる電極押さえ装置を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、図４に対し、電極押さえ装置が重ね合わせ領域及び電極端子を押さえていない状態を示す断面図、（ｂ）は、（ａ）に対し、クランプハンドを回転させて電極端子押圧部が電極端子に接触した状態を示す作用説明図である。
【図６】図４の状態で、超音波溶接装置を使用している状態を示す、図３のＢ１−Ｂ１線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係わる電極押さえ装置を示す、図４に対応する断面図である。
【図８】（ａ）は、図５（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は、（ａ）に対し、クランプハンドを回転させて押圧部が重ね合わせ領域の当て板に接触した状態を示す作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１（ａ），（ｂ）に示す薄型電池１は、発電要素３と、発電要素３にそれぞれ接続する正極側の電極端子５及び負極側の電極端子７とを備えている。発電要素３は、絶縁性の外装部材９内に収容してあって、電極端子５及び電極端子７は、外部の電気回路と接続するために、外装部材９から外部に延出している。
【００１１】
外装部材９と電極端子５との間及び、外装部材９と電極端子７との間には、それぞれ保護フィルム１１を設けている。保護フィルム１１によって、外装部材９内に電解液を充填した状態で発電要素３を封止している。
【００１２】
図２は、発電要素３と正極側の電極端子５との接続部近傍の断面構造を示している。発電要素３と負極側の電極端子７との接続部近傍の断面構造も正極側と同様であるため、正極側についてのみ説明する。発電要素３は、図２に示すように、電極活物質及び集電箔を有する複数の電極板がセパレータを介して積層された積層体である。発電要素３の積層体からは、電極としての複数の集電箔１３を引き出している。
【００１３】
このような積層構造を有する発電要素３に近接して電極端子５の一端部を配置している。発電要素３のうち、積層体の側方に引き出している複数の正極側の集電箔１３は、電極端子５の一方の面（上面）に積層配置する。この状態で、集電箔１３同士、または、集電箔１３と電極端子５とを超音波溶接により接合する。
【００１４】
集電箔１３同士、または、集電箔１３と電極端子５とを超音波溶接により接合する際には、図３、図４に示す本発明の第１の実施形態に係わる電極押さえ装置１５を使用する。電極押さえ装置１５は、基台１７と、基台１７に対して接近離反移動自在に連結されるクランプハンド２３とを備えている。基台１７の上には、電極端子５を載置する。電極端子５の図３、図４中で左側の端部の上には、図２と同様に、複数積層してある集電箔１３の端部を重ね合わせるようにして載せている。電極端子５と集電箔１３とを互いに重ね合わせることで、重ね合わせ領域Ｄが形成される。
【００１５】
基台１７の図３、図４中で右側の端部には、一対の軸支持ブラケット１９を取り付けてある。一対の軸支持ブラケット１９は、回転支持軸２１の両端を回転自在に支持している。回転支持軸２１は、図４中で紙面に直交する方向に延在しており、一対の軸支持ブラケット１９相互間においてクランプハンド２３の基端部を取り付けている。
【００１６】
回転支持軸２１は、周方向の一部に平坦部２１ａを備えている。クランプハンド２３の軸挿入孔２５ａは、平坦部２１ａを備える回転支持軸２１と同形状としている。これにより、クランプハンド２３と回転支持軸２１とは、相対回転が規制され、一体となって一対の軸支持ブラケット１９に対して回転する。クランプハンド２３は、重ね合わせ領域押え部としてのハンド本体２５と、ハンド本体２５に対して相対移動自在な電極端子押さえ部としての可動体２７とを備えている。
【００１７】
ハンド本体２５は、図４に示すように、回転支持軸２１に下部が取り付けられる基部２９と、基部２９の上部側の端部から９０度屈曲して集電箔１３に向けて延びるアーム部３１と、アーム部３１の先端から基部２９と対向する位置で基部２９と平行に突出する突出部３３とを備えている。アーム部３１は、図３中で上下方向の幅を、回転支持軸２１から離れるに従って徐々に広く形成している拡幅部３１ａと、拡幅部３１ａの先端に位置して図３中で上下方向の幅が均一な均一幅部３１ｂとを備えている。均一幅部３１ｂの先端に、前述した突出部３３を設けている。
【００１８】
突出部３３の先端（図４中で下端）には押圧部３４を設けている。押圧部３４は、電極端子５と集電箔１３との重ね合わせ領域Ｄを、基台１７と間で挟持して押さえ付ける。押圧部３４で重ね合わせ領域Ｄを押さえる際には、重ね合わせ領域Ｄの上に、当て板３５を載せる。当て板３５は、均一幅部３１ｂの幅方向（図３中で上下方向）に沿って延在し、均一幅部３１ｂの幅よりも長い。図４に示すように、集電箔１３は、当て板３５及び押圧部３４よりも回転支持軸２１側に突出していて、超音波溶接される溶接領域Ｗを備える。
【００１９】
図３に示すように、アーム部３１の均一幅部３１ｂは、図３中の左側の端部から切り欠かれた切欠凹部３１ｃを備えている。切欠凹部３１ｃは、均一幅部３１ｂの幅方向（図３中で上下方向）に沿って等間隔に三箇所設けている。したがって、突出部３３及び押圧部３４は、均一幅部３１ｂの幅方向（図３中で上下方向）に沿って等間隔に四箇所備えている。なお、突出部３３及び押圧部３４は、溶接領域Ｗを避けた位置で、図３中で上下方向に連続したものであってもよい。この場合、切欠凹部３１ｃは矩形の貫通孔となる。
【００２０】
ハンド本体２５は、アーム部３１の拡幅部３１ａの上面に、可動体支持部３７を設けている。可動体支持部３７は可動体２７を移動自在に支持する。図４に示すように、可動体支持部３７は、拡幅部３１ａの表面から立ち上がる一対の側壁３７ａと、一対の側壁３７ａの上端相互をつなぐ上壁３７ｂとを備えている。
【００２１】
上壁３７ｂに、可動体２７の軸部３９を移動自在に支持させている。軸部３９は、上壁３７ｂに設けた貫通孔３７ｂ１に移動自在に挿入してあり、貫通孔３７ｂ１から外側に突出した端部にフランジ３９ａを備えている。軸部３９のフランジ３９ａと反対側は、アーム部３１よりも下方に突出し、突出した先端に電極端子押圧部４１を設けている。すなわち、可動体２７は、フランジ３９ａを備える軸部３９と電極端子押圧部４１とを有している。電極端子押圧部４１は、先端にゴムなどで構成したパッドを備えている。
【００２２】
可動体２７の電極端子押圧部４１は、重ね合わせ領域Ｄから延出される電極端子５を基台１７との間で挟持して押さえ付ける。電極端子押圧部４１は、図４中の左右方向の長さが、軸部３９の直径より例えば３倍程度大きく、図４中で紙面に直交する方向に長く形成している。軸部３９は、可動体支持部３７の上壁３７ｂに対し、軸方向に移動自在であるが、回転は規制してある。
【００２３】
電極端子押圧部４１と可動体支持部３７の上壁３７ｂとの間の軸部３９に、弾性体としての圧縮コイルスプリング４３を取り付けている。圧縮コイルスプリング４３は、電極端子押圧部４１を含む可動体２７を、電極端子５に向けて押し付ける。
【００２４】
図４に示すように、ハンド本体２５の押圧部３４が当て板３５（重ね合わせ領域Ｄ）を押し付け、かつ、電極端子押圧部４１が電極端子５を押し付けた状態では、フランジ３９ａと可動体支持部３７の上壁３７ｂとの間に隙間Ｓが形成される。したがって、押圧部３４による当て板３５への押し付け及び、電極端子押圧部４１による電極端子５への押し付けを、それぞれ解除した図５（ａ）の状態では、圧縮コイルスプリング４３により、フランジ３９ａが可動体支持部３７の上壁３７ｂに接触する。
【００２５】
図５（ａ）の状態で、電極端子押圧部４１の先端面は押圧部３４の先端面よりも、押付方向の前方に位置し、かつ、押圧部３４の先端面と電極端子押圧部４１の先端面との間の間隔をＨ１、複数の集電箔１３の全体の厚みと当て板３５の厚みとを加えた厚みをＴとすると、Ｈ１＞Ｔである。
【００２６】
次に、第１の実施形態による電極押さえ装置１５の動作を説明する。
【００２７】
図５（ａ）に示すように、電極端子５の端部の上に、集電箔１３の端部を載せて、電極端子５と集電箔１３とが互いに重ね合わされる重ね合わせ領域Ｄが形成される。重ね合わせ領域Ｄにおける集電箔１３の上に、当て板３５を載せる。このとき、集電箔１３は、当て板３５よりも回転支持軸２１側に突出する溶接領域Ｗが外部に露出する。この状態で、クランプハンド２３を、回転支持軸２１を中心として図５（ａ）中の矢印Ｃ方向に向けて回転させる。回転支持軸２１及びクランプハンド２３の回転は、図示しないモータなどの駆動機構を使用する。回転支持軸２１及びクランプハンド２３の回転は、手動で行ってもよい。
【００２８】
クランプハンド２３を回転させることによって、電極端子押圧部４１が、図５（ｂ）のように、電極端子５の上面に接触する。このとき、ハンド本体２５の先端の押圧部３４は、当て板３５にまだ接触しておらず、当て板３５との間に隙間が形成されている。この状態から、さらにクランプハンド２３を回転させると、電極端子押圧部４１は、電極端子５に押し付けられるので、その押し付け反力によって圧縮コイルスプリング４３を撓ませつつ、電極端子押圧部４１を含む可動体２７が、ハンド本体２５に対して相対移動する。可動体２７がハンド本体２５に対して相対移動すると、フランジ３９ａと上壁３７ｂとの間に隙間Ｓが形成される。
【００２９】
可動体２７がハンド本体２５に対して相対移動する間に、ハンド本体２５の先端の押圧部３４が当て板３５に当接して当て板３５を押し付け、図４の状態となる。これにより、重ね合わせ領域Ｄを、押圧部３４と基台１７との間で、当て板３５を介して挟持して押さえ付ける。一方、電極端子押圧部４１は、基台１７との間で電極端子５を挟持して押さえ付ける。電極端子押圧部４１が電極端子５を押さえ付ける力は、圧縮コイルスプリング４３によって発生する。押圧部３４が当て板３５（重ね合わせ領域Ｄ）を押さえ付ける力は、回転支持軸２１を回転させる力によって発生する。
【００３０】
このように、ハンド本体２５の押圧部３４によって重ね合わせ領域Ｄを押さえ付けるとともに、可動体２７の電極端子押圧部４１によって電極端子５を押さえ付ける。この状態で、図３に示す切欠凹部３１ｃを利用して、重ね合わせ領域Ｄの溶接領域Ｗに対し超音波溶接を行う。
【００３１】
超音波溶接は、図６に示す超音波溶接装置４５を用いて行う。超音波溶接装置４５は、アンビル４７と超音波ホーン４９とを備える。アンビル４７は、重ね合わせ領域Ｄの少なくとも溶接領域Ｗに対応する位置の電極端子５の下面に当接する。超音波ホーン４９は、重ね合わせ領域Ｄの少なくとも溶接領域Ｗに対応する位置の集電箔１３の上面に当接する。アンビル４７は、基台１７に設けた貫通孔１７ａに下方から挿入することで、上端を電極端子５の下面に当接させる。超音波ホーン４９は、図３に示す切欠凹部３１ｃに上方から挿入することで、下端を集電箔１３の上面に当接させる。
【００３２】
超音波ホーン４９を集電箔１３の上から重ね合わせ領域Ｄの重ね合せ方向に加圧しながら、超音波ホーン４９をアンビル４７の加工面に対して平行に振動する超音波振動を加える。これにより、集電箔１３と電極端子５とを、また、複数の集電箔１３同士を、超音波溶接により接合する。このとき、アンビル４７と超音波ホーン４９とを一対設けて、三つの切欠凹部３１ｃに対応する位置の溶接領域Ｗを順番に超音波溶接する。あるいは、アンビル４７と超音波ホーン４９とを三対設けて、三つの切欠凹部３１ｃに対応する位置の溶接領域Ｗを同時に超音波溶接してもよい。三箇所を同時に超音波溶接する際には、三つの超音波ホーン４９に対して一つのアンビル４７でもよい。
【００３３】
本実施形態によれば、発電要素３から延びる集電箔１３と集電箔１３に接続される電極端子５とが、互いに重ね合わされる重ね合わせ領域Ｄを、基台１７との間で押さえるハンド本体２５と、重ね合わせ領域Ｄから延出される電極端子５を基台１７との間で押さえる可動体２７と、を備える。ハンド本体２５は基台１７に対して接近離反移動自在に設けられ、可動体２７は、ハンド本体２５に対し、集電箔１３と電極端子５との重ね合わせ方向に沿って相対移動自在である。
【００３４】
このため、集電箔１３や電極端子５を含む部材それぞれの厚みにばらつきがあっても、集電箔１３と電極端子５との重ね合わせ領域Ｄ及び、重ね合わせ領域Ｄから延出される電極端子５の二箇所を、より確実に押さえることができる。その結果、発電要素３から引き出される集電箔１３と電極端子５とを接合するに際の超音波溶接作業を高精度で行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態の電極押さえ装置１５を用いることによって、集電箔１３や電極端子５の厚みが異なる多品種の薄型電池に対応することができる。このため、薄型電池の品種毎に電極押さえ装置を変える必要がなく、設備費を抑え、作業効率を高めることができる。
【００３６】
本実施形態は、ハンド本体２５が、基台１７に対し回転支持軸２１を介して回転自在に連結されている。このため、ハンド本体２５を、回転支持軸２１を中心として回転させるだけで、ハンド本体２５の電極端子押圧部４１により電極端子５を押さえ、可動体２７の押圧部３４により重ね合わせ領域Ｄを押さえることができる。
【００３７】
本実施形態は、ハンド本体２５は基台１７に連結され、可動体２７は、ハンド本体２５に対し、圧縮コイルスプリング４３を介して相対移動自在に取り付けられている。このため、可動体２７は、電極端子押圧部４１により電極端子５を押さえるときに、圧縮コイルスプリング４３を撓ませつつハンド本体２５に対して相対移動する。ハンド本体２５は、可動体２７が相対移動する間に重ね合わせ領域Ｄを押し付けることができる。
【００３８】
図７、図８は、本発明の第２の実施形態に係わる電極押さえ装置５１を示す。電極押さえ装置５１は、基台１７と、基台１７に対して接近離反移動自在に連結されるクランプハンド５３とを備えている。基台１７の上には、図３、図４に示した第１の実施形態と同様に、電極端子５及び電極端子５の上に重ね合わせる集電箔１３を載置してある。
【００３９】
基台１７の図７中で右側に突出している端部付近に、第１の実施形態と同様に回転支持軸２１を回転自在に取り付け、回転支持軸２１にクランプハンド５３の基端部を取り付ける。クランプハンド５３は、電極端子押さえ部としてのハンド本体５５と、ハンド本体５５に対して相対移動自在な重ね合わせ領域押え部としての可動体５７とを備えている。
【００４０】
ハンド本体５５は、回転支持軸２１に取り付けられる基部５９と、基部５９の端部から９０度屈曲して回転支持軸２１から離れる方向に延びるアーム部６１とを備えている。アーム部６１の下面には、電極端子５を押さえる電極端子押圧部６３を設けている。電極端子押圧部６３は、重ね合わせ領域Ｄから引き出された部分の電極端子５の上面を押さえ、先端にゴムなどで構成したパッドを備えている。
【００４１】
アーム部６１には、電極端子押圧部６３と反対側に突出するようにして可動体支持軸６５を取り付けている。可動体支持軸６５は、可動体５７に形成してある貫通孔５７ａに、軸方向に相対移動自在に挿入してあり、電極端子押圧部６３と反対側の端部にフランジ６５ａを備えている。可動体５７は、可動体支持軸６５に対し、軸方向に移動するが回転は規制してある。
【００４２】
フランジ６５ａと可動体５７との間の可動体支持軸６５には、弾性体としての圧縮コイルスプリング６７を取り付けている。圧縮コイルスプリング６７は、可動体５７をアーム部６１に向けて押し付けている。このため、図８（ａ）の状態では、可動体５７が、圧縮コイルスプリング６７の弾性力によって、ハンド本体５５のアーム部６１に押し付けられて接触している。図７の状態では、可動体５７とハンド本体５５のアーム部６１との間に隙間Ｓが形成される。
【００４３】
可動体５７は、電極端子押圧部６３が設けられた位置よりも回転支持軸２１から離れる方向に突出しており、突出した側の先端の図７中の下部に下方に突出する突出部６９を備え、突出部６９の先端に押圧部７０を設けている。押圧部７０は、電極端子５と集電箔１３との重ね合わせ領域Ｄを基台１７と間で挟持して押さえ付ける。
【００４４】
クランプハンド５３は、平面視（図７の平面図）で、図３に示した第１の実施形態によるクランプハンド２３とほぼ同様な形状となっている。すなわち、可動体５７の先端付近の突出部６９を備える部分は、図３の切欠凹部３１ｃと同様な三つの切欠き凹部を備え、図７中で紙面に直交する方向に沿って、突出部６９及び押圧部７０を四箇所備えている。
【００４５】
図８（ａ）の状態で、押圧部７０の先端面は電極端子押圧部６３の先端面よりも、押付方向の前方に位置し、かつ、押圧部７０の先端面と電極端子押圧部６３の先端面との間の間隔をＨ３、複数の集電箔１３の全体の厚みと当て板３５の厚みとを加えた厚みをＴとすると、Ｈ３＞Ｔである。
【００４６】
次に、第２の実施形態による電極押さえ装置５１の動作を説明する。
【００４７】
図８（ａ）の状態から、第１の実施形態と同様に、クランプハンド５３を、回転支持軸２１を中心として矢印Ｃ方向に向けて回転させる。クランプハンド５３を回転させることによって、可動体５７の押圧部７０が、図８（ｂ）のように、重ね合わせ領域Ｄにおける当て板３５の上面に接触する。このとき、ハンド本体５５の先端の電極端子押圧部６３は、電極端子５にまだ接触しておらず、電極端子５との間に隙間が形成されている。
【００４８】
図８（ｂ）の状態から、さらにクランプハンド５３を回転させると、ハンド本体５５の同方向の回転によって、電極端子押圧部６３が電極端子５に接触して押し付け、電極端子押圧部６３と基台１７との間で電極端子５を挟持して押さえ付ける。このとき、可動体５７は、押圧部７０による当て板３５に対する押圧力の反力によって、圧縮コイルスプリング６７を撓ませる。これに伴いハンド本体５５が、可動体５７に対して可動体支持軸６５とともに軸方向に相対移動し、図７の状態となる。押圧部７０が当て板３５（重ね合わせ領域Ｄ）を押さえ付ける力は、圧縮コイルスプリング６７によって発生する。電極端子押圧部６３が電極端子５を押さえ付ける力は、回転支持軸２１を回転させる力によって発生する。
【００４９】
このように、押圧部７０により重ね合わせ領域Ｄを押さえ付けるとともに、電極端子押圧部６３により電極端子５を押さえ付ける。この状態で、図６と同様にして重ね合わせ領域Ｄの溶接領域Ｗに対し超音波溶接を行う。
【００５０】
第２の実施形態によれば、発電要素３から延びる集電箔１３と集電箔１３に接続される電極端子５とが、互いに重ね合わされる重ね合わせ領域Ｄを、基台１７との間で押さえる可動体５７と、重ね合わせ領域Ｄから延出される電極端子５を基台１７との間で押さえるハンド本体５５と、を備える。ハンド本体５５は基台１７に対して接近離反移動自在に設けられ、可動体５７は、ハンド本体５５に対し、集電箔１３と電極端子５との重ね合わせ方向に沿って相対移動自在である。
【００５１】
このため、集電箔１３や電極端子５を含む部材それぞれの厚みにばらつきがあっても、集電箔１３と電極端子５との重ね合わせ領域Ｄ及び、重ね合わせ領域Ｄから延出される電極端子５の二箇所を、より確実に押さえることができる。その結果、発電要素３から引き出される集電箔１３と電極端子５とを接合するに際の超音波溶接作業を高精度で行うことができる。
【００５２】
第２の実施形態の電極押さえ装置５１を用いることによって、集電箔１３や電極端子５の厚みが異なる多品種の薄型電池に対応することができる。このため、薄型電池の品種毎に電極押さえ装置を変える必要がなく、設備費を抑え、作業効率を高めることができる。
【００５３】
第２の実施形態は、ハンド本体５５は、基台１７に連結され、可動体５７は、ハンド本体５５に対し、圧縮コイルスプリング６７を介して相対移動自在に取り付けられている。このため、可動体５７の押圧部７０が当て板３５に接触した状態で、さらに押さえ付け方向にハンド本体５５を回転させることで、圧縮コイルスプリング６７が撓みながらハンド本体５５と可動体５７とが相対移動し、ハンド本体５５の電極端子押圧部６３により電極端子５を押さえ付けることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【００５５】
例えば、上記した各実施形態では、クランプハンド２３，５３のハンド本体２５，５５が、回転支持軸２１を中心として回転する構造として説明している。しかし、ハンド本体２５，５５が、集電箔１３と電極端子５との重ね合わせ方向に沿って、ガイドレールなどにガイドされながら直線的に移動する構造としてもよい。この場合、ハンド本体２５，５５を基台１７に対し直線的に移動自在に取り付ける。
【００５６】
また、上記した各実施形態の電極押さえ装置１５，５１は、集電箔１３と電極端子５とを接合する際に、集電箔１３と電極端子５との重ね合わせ領域Ｄ及び、電極端子５をそれぞれ押さえ付けている。ここで、電極端子５は、図１で示したように薄型電池１において、外装部材９から外部に突出している。電極端子５の外装部材９から外部に突出した側の端部と、図示しない導電部材であるバスバーの端部とを接合する際に、電極端子５とバスバーとの重ね合わせ領域及び、バスバーをそれぞれ押さえ付けてもよい。この場合、電極端子５が発電要素から延びる電極を構成し、バスバーが当該電極に接続される電極端子を構成する。
【００５７】
上記した各実施形態は、クランプハンド２３，５３を支持する一対の軸支持ブラケット１９を、基台１７に取り付けているが、当該軸支持ブラケット１９を基台１７と別体として設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
３  発電要素
５  電極端子
１３  集電箔（電極）
１５，５１  電極押さえ装置
１７  基台
２５  ハンド本体（重ね合わせ領域押え部）
２７  可動体（電極端子押さえ部）
４３，６７  圧縮コイルスプリング（弾性体）
５５  ハンド本体（電極端子押さえ部）
５７  可動体（重ね合わせ領域押え部）
Ｄ  重ね合わせ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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