(57)【要約】【課題】外層板間に任意の形状を有する流路を形成でき、かつ耐久性の高い接着性積層体を製造できる製造方法および流路構造体の製造方法を提供する。【解決手段】熱融着接着性の第１の表面層１、および熱融着接着性の第２の表面層１のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路１１，１２を厚さ方向に貫通して形成する表面層流路形成工程と、第１の表面層１と、基材層３と、第２の表面層２とをこの順で積層して接着する積層接着工程と、を有する接着性積層体の製造方法。【選択図】図１
2018065292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着接着性の第１の表面層、および熱融着接着性の第２の表面層のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路を厚さ方向に貫通して形成する表面層流路形成工程と、
前記第１の表面層と、基材層と、前記第２の表面層とをこの順で積層して接着する積層接着工程と、を有することを特徴とする接着性積層体の製造方法。
【請求項２】
前記表面層流路形成工程は、前記積層接着工程の前に行うことを特徴とする請求項１に記載の接着性積層体の製造方法。
【請求項３】
前記表面層流路形成工程は、前記積層接着工程の後に行うことを特徴とする請求項１に記載の接着性積層体の製造方法。
【請求項４】
前記表面層流路形成工程において、前記表面層流路を打ち抜き加工により形成することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接着性積層体の製造方法。
【請求項５】
前記積層接着工程において、前記第１の表面層と、前記基材層と、前記第２の表面層とを積層した積層体に熱プレス加工を施すことによって、前記第１の表面層と前記基材層と前記第２の表面層とを接着させることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の接着性積層体の製造方法。
【請求項６】
前記第１の表面層と前記第２の表面層とは連続したシート状に形成されており、
前記積層接着工程において、前記第１の表面層と前記第２の表面層とを向い合せるように折り曲げるとともに、前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に前記基材層を挟み込むことによって、前記第１の表面層と前記基材層と前記第２の表面層とを積層することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の接着性積層体の製造方法。
【請求項７】
前記積層接着工程によって前記第１の表面層および前記第２の表面層に接着された前記基材層に、打ち抜き加工により前記表面層流路に連通する中間流路を厚さ方向に貫通して形成する基材層流路形成工程を有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の接着性積層体の製造方法。
【請求項８】
熱融着接着性の第１の表面層、および熱融着接着性の第２の表面層のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路を厚さ方向に貫通して形成する表面層流路形成工程と、
前記表面層流路の後、前記第１の表面層と、基材層と、前記第２の表面層とをこの順で積層して接着する積層接着工程と、
前記第１の表面層の外面に第１の外層板を接着するとともに、前記第２の表面層の外面に第２の外層板を接着する外層板接着工程とを有することを特徴とする流路構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性積層体の製造方法および流路構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械や機器において気体や液体などの流体の供給もしくは排出が必要となる場合があり、その流体を供給するための流路を有する構造が必要となってくる。
流体を供給する構造体としては、一対の基板の間に流路が形成された構造体が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この種の構造体には、対象機器に合わせて任意の形状の流路を形成できることが求められてくる。また、機械や機器の種類や用途によっては、流体を供給する構造体には高い接着性、高い耐久性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一態様は、上記現状に鑑みてなされたものであって、２枚の外層板を接着し貼り合わせることができ、かつ外層板間に任意の形状を有する流路を形成でき、しかも耐久性の高い、接着性のある積層体を製造できる製造方法および流路構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、熱融着接着性の第１の表面層、および熱融着接着性の第２の表面層のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路を厚さ方向に貫通して形成する表面層流路形成工程と、前記第１の表面層と、基材層と、前記第２の表面層とをこの順で積層して接着する積層接着工程と、を有する接着性積層体の製造方法を提供する。
前記表面層流路形成工程は、前記積層接着工程の前に行ってよい。
前記表面層流路形成工程は、前記積層接着工程の後に行ってもよい。
前記表面層流路形成工程においては、前記表面層流路を打ち抜き加工により形成することが好ましい。
前記積層接着工程においては、前記第１の表面層と、前記基材層と、前記第２の表面層とを積層した積層体に熱プレス加工を施すことによって、前記第１の表面層と前記基材層と前記第２の表面層とを接着させることが好ましい。
本発明の一態様は、前記第１の表面層と前記第２の表面層とは連続したシート状に形成されており、前記積層接着工程において、前記第１の表面層と前記第２の表面層とを向い合せるように折り曲げるとともに、前記第１の表面層と前記第２の表面層との間に前記基材層を挟み込むことによって、前記第１の表面層と前記基材層と前記第２の表面層とを積層することが好ましい。
本発明の一態様は、前記積層接着工程によって前記第１の表面層および前記第２の表面層に接着された前記基材層に、打ち抜き加工により前記表面層流路に連通する中間流路を厚さ方向に貫通して形成する基材層流路形成工程を有することが好ましい。
【０００６】
本発明の一態様は、熱融着接着性の第１の表面層、および熱融着接着性の第２の表面層のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路を厚さ方向に貫通して形成する表面層流路形成工程と、前記表面層流路の後、前記第１の表面層と、基材層と、前記第２の表面層とをこの順で積層して接着する積層接着工程と、前記第１の表面層の外面に第１の外層板を接着するとともに、前記第２の表面層の外面に第２の外層板を接着する外層板接着工程とを有する流路構造体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、２枚の外層板を接着し貼り合わせることができる接着性積層体が得られる。本発明の一態様は、表面層流路を形成する表面層流路形成工程と、第１の表面層と基材層と第２の表面層とを積層して接着する積層接着工程とを有するため、外層板間に、薄型であって任意の形状を有する流路を容易に形成することができる。また、接着性の表面層によって基材層と外層板とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体が得られる。
表面層流路形成工程を積層接着工程の前に行う場合には、流路を形成する際に得られた表面層の切除部分は基材層を含まないため、そのまま表面層の材料として再利用可能である。よって、コスト面で有利となる。
表面層流路形成工程を積層接着工程の後に行う場合には、表面層と基材層の切除部分は接着され一体化された状態となるため、切除部分の管理が容易となる。よって、切除部分が最終製品に残るのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の製造方法によって作製された流路構造体の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の流路構造体を示す斜視図である。
【図３】図１の流路構造体を示す断面図である。
【図４】実施形態の製造方法によって作製された流路構造体の他の例を示す斜視図である。
【図５】接着性積層体および流路構造体の製造方法の第１実施形態を示す説明図である。
【図６】前図に続く製造方法を示す説明図である。
【図７】前図に続く製造方法を示す説明図である。
【図８】前図に続く製造方法を示す説明図である。
【図９】表面層シートおよび基材層シートの供給方法の例を示す説明図である。
【図１０】接着性積層体および流路構造体の製造方法の第２実施形態を示す説明図である。
【図１１】前図に続く製造方法を示す説明図である。
【図１２】前図に続く製造方法を示す説明図である。
【図１３】表面層シートおよび基材層シートの供給方法の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の接着性積層体の製造方法および流路構造体の製造方法の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより具体的に説明するものであるが、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１０】
［接着性積層体および流路構造体］
図１は、実施形態の製造方法によって製造された流路構造体１０の概略構成を示す分解斜視図である。図２は、流路構造体１０を示す斜視図である。図３は、流路構造体１０を示す断面図であり、図２のＩ−Ｉ’断面図である。
図１〜図３に示すように、流路構造体１０は、接着性積層体６と、その両面に設けられた外層板４，５とを備えている。
接着性積層体６は、第１の表面層１と、基材層３と、第２の表面層２とがこの順で積層されて接着されている。すなわち、流路構造体１０は、第１外層板４／第１の表面層１／基材層３／第２の表面層２／第２外層板５がこの順に積層された５層構成からなる。
【００１１】
第１の表面層１および第２の表面層２は、熱融着接着性を有する。表面層１，２は、常温で固体であるホットメルト接着層であることが好ましい。表面層１，２は、例えばポリオレフィンを含有する組成物からなる。ポリオレフィンを含有する組成物としては、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂とエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィン樹脂とオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物がある。
表面層１，２は、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂とエポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂とを有する組成物（第１の接着性樹脂組成物）、酸変性ポリオレフィン樹脂とフェノールノボラック型エポキシ樹脂とを有する組成物（第２の接着性樹脂組成物）、または、酸変性ポリオレフィン樹脂とオキサゾリン基含有スチレン系樹脂とを有する組成物（第３の接着性樹脂組成物）からなることが好ましい。
【００１２】
［第１の接着性樹脂組成物］
第１の接着性樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の８０質量部〜９９．９質量部と、オレフィン化合物とエポキシ基含有ビニルモノマーとを共重合させて得られる主鎖、および、その主鎖に結合した側鎖を有し、かつ、融点が８０℃〜１２０℃であるエポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の０．１質量部〜２０質量部とを含有するものである。
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を「（Ｂ）成分」と言うことがある。
【００１３】
（酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ））
第１の接着性樹脂組成物において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂であって、ポリオレフィン系樹脂中に、カルボキシル基や無水カルボン酸基等の酸官能基を有するものである。
（Ａ）成分は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるポリオレフィン系樹脂の変性や、酸官能基含有モノマーとオレフィン類との共重合等により得られる。これらの中でも、（Ａ）成分としては、ポリオレフィン系樹脂を酸変性して得られたものが好ましい。
酸変性方法としては、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下、ポリオレフィン樹脂と酸官能基含有モノマーとを溶融混練するグラフト変性が挙げられる。
【００１４】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンまたはα−オレフィンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンまたはα−オレフィンとのブロック共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、ホモポリプロピレン（プロピレン単独重合体；以下、「ホモＰＰ」と言うことがある。）、プロピレン−エチレンのブロック共重合体（以下、「ブロックＰＰ」と言うことがある。）、プロピレン−エチレンのランダム共重合体（以下、「ランダムＰＰ」と言うことがある。）等のポリプロピレン系樹脂が好ましく、特にランダムＰＰが好ましい。
共重合する場合の前記オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、α−オレフィン等のオレフィン系モノマーが挙げられる。
【００１５】
酸官能基含有モノマーは、エチレン性二重結合と、カルボキシ基またはカルボン酸無水物基とを同一分子内に持つ化合物であって、各種の不飽和モノカルボン酸、ジカルボン酸、またはジカルボン酸の酸無水物が挙げられる。
カルボキシ基を有する酸官能基含有モノマー（カルボキシ基含有モノマー）としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、テトラヒドロフタル酸、エンド−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸（エンディック酸）等のα，β−不飽和カルボン酸モノマーが挙げられる。
カルボン酸無水物基を有する酸官能基含有モノマー（カルボン酸無水物基含有モノマー）としては、無水マレイン酸、無水ナジック酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水エンディック酸等の不飽和ジカルボン酸無水物モノマーが挙げられる。
これらの酸官能基含有モノマーは、（Ａ）成分において１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
これらの中でも、酸官能基含有モノマーとしては、後述する（Ｂ）成分との反応性が高いことから酸無水物基を有する酸官能基含有モノマーが好ましく、カルボン酸無水物基含有モノマーがより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性に用いた酸官能基含有モノマーの一部が未反応である場合は、未反応の酸官能基含有モノマーによる接着力の低下を防ぐため、予め未反応の酸官能基含有モノマーを除去したものを（Ａ）成分として用いることが好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分において、ポリオレフィン系樹脂またはオレフィン類由来の成分は、（Ａ）成分の全量１００質量部に対して、５０質量部以上であることが好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分の融点は、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを溶融混練する際の温度を考慮して、１００℃〜１８０℃であることが好ましい。上記範囲の融点を有する（Ａ）成分を用いることにより、常法および一般的な装置を用いた場合にも、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを、（Ａ）成分の融点よりも十分に高い温度で溶融混練することができる。
また、溶融混練を用いて（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを反応させる場合、（Ａ）成分に比して（Ｂ）成分の融点が低いことが好ましいが、上記範囲の融点を有する（Ａ）成分を用いることにより、（Ｂ）成分の選択の自由度を高めることができる。
【００１９】
また、上述のように（Ａ）成分の融点は、後述する（Ｂ）成分の融点よりも高いことが好ましいが、（Ａ）成分の融点は（Ｂ）成分の融点よりも１０℃以上高いことがより好ましく、２０℃以上高いことがさらに好ましく、３０℃以上高いことが特に好ましい。（Ａ）成分の融点が（Ｂ）成分よりも十分に高いことにより、溶融混練を行った際に（Ｂ）成分が先に溶融し、樹脂の形状を保持した状態の（Ａ）成分中に浸透して均一に反応する結果、良好な耐久性を得ることができる。
【００２０】
これらの中でも（Ａ）成分としては、接着性および適度な融点の観点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【００２１】
（エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ））
第１の接着性樹脂組成物において、エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、オレフィン化合物とエポキシ基含有ビニルモノマーとを含むモノマーを共重合させて得られる主鎖、および、前記主鎖に結合した側鎖を有し、かつ、融点が８０℃〜１２０℃であるものである。
【００２２】
・主鎖
（Ｂ）成分の主鎖は、オレフィン化合物と、エポキシ基含有ビニルモノマーと、必要に応じて用いられるその他の任意のモノマーとを共重合させて得られる。
前記オレフィン化合物としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、α−オレフィン等のオレフィン系モノマーが挙げられる。
前記エポキシ基含有ビニルモノマーとしては、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、グリシジルアクリレート等のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類、エポキシブテン等のエポキシアルケン類等が挙げられる。
オレフィン化合物、エポキシ基含有ビニルモノマーとしては、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
（Ｂ）成分の主鎖は、オレフィン化合物およびエポキシ基含有ビニルモノマー以外に、その他のモノマーの１種以上を含有していてもよい。その他のモノマーとしては、オレフィン化合物およびエポキシ基含有ビニルモノマーと共重合可能なものであれば特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチレンモノマー等が挙げられる。
（Ｂ）成分の主鎖となる共重合体において、各モノマー（化合物）の構成割合は特に限定されないが、（Ｂ）成分の主鎖を構成する全モノマーに対して、１０質量％〜３０質量％、より好ましくは１０質量％〜２０質量％のエポキシ基含有ビニルモノマーを共重合させて得られる共重合体が好ましい。上記範囲内のエポキシ基含有ビニルモノマーを用いることにより、好適に被接着体との接着性を向上させることができる。
【００２４】
これらの中でも、（Ｂ）成分の主鎖としては、オレフィン化合物およびエポキシ基含有ビニルモノマーを共重合させて得られる共重合体が好ましく、エチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体が特に好ましい。
【００２５】
・側鎖
（Ｂ）成分は、前記主鎖に結合した側鎖を有することにより、オレフィン系共重合体の強度、接着性、合成等の特性を改善することができる。側鎖は特に限定されるものではなく、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンを含有する重合体）；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル等のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの１種以上を重合させて得られる（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、（Ｂ）成分の側鎖としては、スチレンを含有する重合体が好ましく、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリスチレンが特に好ましい。
【００２６】
上記のような主鎖および側鎖を有する（Ｂ）成分は、例えば、常法により得られた主鎖共重合体と、側鎖を構成するモノマーと、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤とを用いたグラフト重合により得ることができる。
（Ｂ）成分の融点は８０℃〜１２０℃であって、９０℃〜１１０℃であることが好ましい。このような融点を有する（Ｂ）成分は、主鎖および側鎖を構成するモノマー種を適宜選択することにより得ることができる。
上記範囲の融点を有する（Ｂ）成分を用いることにより、常法および一般的な装置を用いた場合にも、当該（Ｂ）成分の融点よりも十分に高い温度で、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを溶融混練することが可能となり、優れた耐久性を有する接着剤や接着層を得ることができる。また、溶融混練を用いて前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを反応させる場合、（Ａ）成分に比して（Ｂ）成分の融点が低いことが好ましいが、上記範囲の融点を有する（Ｂ）成分を用いることにより、（Ａ）成分の選択の自由度を高めることができる。
【００２７】
このような（Ｂ）成分としては、日油株式会社製のモディパーＡ１１００、Ａ４１００、Ａ４４００（いずれも商品名）等の市販品を用いることもできる。
【００２８】
第１の接着性樹脂組成物において、（Ａ）成分８０質量部〜９９．９質量部に対して、（Ｂ）成分は０．１質量部〜２０質量部で含有される。より具体的には、第１の接着性樹脂組成物の固形分中、（Ａ）成分の割合は、９０質量部〜９９質量部であることが好ましく、（Ｂ）成分の割合は１質量部〜１０質量部であることが好ましい。
【００２９】
第１の接着性樹脂組成物には、所望により混和性のある添加剤、付加的な樹脂、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜含有することができる。
【００３０】
第１の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基と、（Ｂ）成分のエポキシ基との双方が、被着体（外層板４，５）に対する接着性官能基として機能することにより、金属、ガラス、プラスチック等の各種の被着体に対して、優れた接着性を奏することが可能となると考えられる。
また、（Ａ）成分の酸官能基の一部と、（Ｂ）成分のエポキシ基の一部とが反応し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造を補強することにより、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。
【００３１】
［第２の接着性樹脂組成物］
第２の接着性樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の８０質量部〜９９．９質量部と、常温で固体であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）の０．１質量部〜２０質量部と、を含有するものである。
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）を「（Ｃ）成分」と言うことがある。
【００３２】
（酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ））
第２の接着性樹脂組成物において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは、上述の第１の接着性樹脂組成物における酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と同一である。
【００３３】
（フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ））
第２の接着性樹脂組成物において、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）は、常温で固体であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂である。常温において固体である（Ｃ）成分を用いることで、溶融混練によって前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを重合させる場合にも、（Ａ）成分の溶融温度に合わせて溶融混練を行うことができ、かつ、その際に（Ｃ）成分の特性が損なわれ難くなる。
【００３４】
第２の接着性樹脂組成物において、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）とは、フェノールとホルムアルデヒドとを酸縮合して得られるフェノールノボラック樹脂を基本構造とし、その構造の一部にエポキシ基が導入された高分子化合物である。フェノールノボラック型エポキシ樹脂における１分子あたりのエポキシ基導入量は特に限定されないが、エピクロルヒドリン等のエポキシ基原料とフェノールノボラック樹脂とを反応させることにより、フェノールノボラック樹脂中に多数存在するフェノール性水酸基に多数のエポキシ基が導入されるため、通常は多官能エポキシ樹脂となる。
【００３５】
これらの中でも、（Ｃ）成分としては、基本骨格としてフェノールノボラック構造を有し、かつ、ビスフェノールＡ構造を併せて有する樹脂が好ましい。なお、（Ｃ）成分中のビスフェノールＡ構造は、ビスフェノールＡから誘導され得る構造であればよく、ビスフェノールＡの両端水酸基がエポキシ基含有基等の基で置換されていてもよい。
（Ｃ）成分の一例としては、下記一般式（１）で表される樹脂が挙げられる。
【００３６】
【化１】
2018065292.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、ｎは０〜１０の整数であり、ＲＸはエポキシ基を有する基である。］
【００３７】
上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基である。ｎが２以上の整数の場合、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
上記一般式（１）で表される樹脂中は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たすことが好ましい。
（ｉ）Ｒ１およびＲ２の両方がメチル基、（ｉｉ）Ｒ３およびＲ４の両方がメチル基、（ｉｉｉ）Ｒ５およびＲ６の両方がメチル基
例えば、上記（ｉ）を満たすことにより、上記一般式（１）においてＲ１およびＲ２が結合する炭素原子と、当該炭素原子が結合する２つのヒドロキシフェニル基とがビスフェノールＡから誘導される構造を構成することとなる。
【００３８】
上記一般式（１）中、ＲＸはエポキシ基を有する基である。エポキシ基を有する基としては、エポキシ基、エポキシ基とアルキレン基との組み合わせ等が挙げられ、なかでもグリシジル基が好ましい。
【００３９】
（Ｃ）成分のエポキシ当量は、１００〜３００であることが好ましく、２００〜３００であることがより好ましい。エポキシ当量（ｇ／ｅｑ）は、エポキシ基１個あたりのエポキシ樹脂の分子量であって、この値が小さいほど樹脂中のエポキシ基が多いことを意味する。エポキシ当量の比較的小さい（Ｃ）成分を用いることにより、（Ｃ）成分の添加量を比較的少量とした場合にも、（Ｃ）成分と被着体との接着性が良好となり、かつ、（Ｃ）成分と前記（Ａ）成分とが十分に架橋する。
【００４０】
このような（Ｃ）成分としては、三菱化学社製のｊＥＲ１５４、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、ｊＥＲ−１５７Ｓ６５；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７３０Ａ、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、いずれも商品名）等の市販品を用いることもできる。
【００４１】
第２の接着性樹脂組成物において、（Ａ）成分８０質量部〜９９．９質量部に対して、（Ｃ）成分は０．１質量部〜２０質量部で含有されることが好ましく、（Ａ）成分９０質量部〜９９質量部に対して、（Ｃ）成分は１質量部〜１０質量部で含有されることがより好ましい。
【００４２】
第２の接着性樹脂組成物は、所望により混和性のある添加剤、付加的な樹脂、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜含有することができる。
【００４３】
第２の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基と、（Ｃ）成分のエポキシ基との双方が、被着体（特に被着体が有する水酸基等の官能基）に対する接着性官能基として機能することにより、金属、ガラス、プラスチック等の各種の被着体に対して、優れた接着性を奏することが可能となると考えられる。
また、（Ａ）成分の酸官能基の一部と、（Ｃ）成分のエポキシ基の一部とが反応し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の架橋構造ができ、この架橋構造により樹脂の強度が補強され、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。
【００４４】
［第３の接着性樹脂組成物］
第３の接着性樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の８０質量部〜９９．９質量部と、数平均分子量が５万〜２５万のオキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）の０．１質量部〜２０質量部と、を含有するものである。
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）を「（Ｄ）成分」ということがある。
【００４５】
（酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ））
第３の接着性樹脂組成物において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは、上述の第１の接着性樹脂組成物における酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と同一である。
【００４６】
（オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ））
第３の接着性樹脂組成物において、オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）は、数平均分子量が３万〜２５万のオキサゾリン基含有スチレン系樹脂である。（Ｄ）成分がオキサゾリン基を有することにより、（Ｄ）成分のオキサゾリン基と前記（Ａ）成分の酸官能基（例えば、カルボキシ基、カルボン酸基、等）とが反応して架橋構造が形成される。例えば、（Ａ）成分の酸官能基がカルボキシ基の場合であれば、下記式（２）で示すような架橋反応が起こり、アミドエステル結合が形成される。その結果として、主たる樹脂となる（Ａ）成分を（Ｄ）成分が補強することとなり、（Ａ）成分の架橋がより強まり、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。
【００４７】
【化２】
2018065292.tif 000004
【００４８】
これらの中でも、（Ｄ）成分としては、スチレン系モノマーと、オキサゾリン基含有モノマーとを共重合して得られる樹脂が好ましい。
スチレン系モノマーとしては、スチレンおよびその誘導体を用いることができる。具体的には、スチレン、α‐メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン、フルオロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン等が挙げられる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００４９】
オキサゾリン基含有モノマーは、オキサゾリン基を含有し、かつスチレン系モノマーと共重合が可能なモノマーであればその骨格は特に限定されないが、オキサゾリン基とビニル基とを有するモノマーを好適に用いることができる。
オキサゾリン基含有ビニルモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−アクリロイル−オキシメチル−２，４−ジメチル−２−オキサゾリン、４−メタクリロイルオキシメチル−２，４−ジメチル−２−オキサゾリン、４−メタクリロイルオキシメチル−２−フェニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−（４−ビニルフェニル）−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン、４−エチル−４−ヒドロキシメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−エチル−４−カルボエトキシメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好ましい。
【００５０】
スチレン系モノマー、オキサゾリン基含有モノマーとしては、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｄ）成分は、スチレン系モノマーおよびオキサゾリン基含有モノマー以外に、その他のモノマーの１種以上を含有していてもよい。その他のモノマーは、これらモノマーと共重合可能なものであれば特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。
（Ｄ）成分において、各モノマーの構成割合は特に限定されないが、（Ｄ）成分を構成する全モノマーに対して、５質量％〜５０質量％、より好ましくは１０質量％〜３０質量％のオキサゾリン基含有モノマーを共重合させて得られる樹脂が好ましい。上記範囲内のオキサゾリン基含有モノマーを用いることにより、前記（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを十分に架橋させ、良好な耐久性を得ることができる。
【００５１】
（Ｄ）成分の数平均分子量は、５万〜２５万であって、６万〜１０万が好ましく、６万〜８万がさらに好ましい。数平均分子量が上記範囲内の（Ｄ）成分を用いることにより、（Ａ）成分と（Ｄ）成分との相溶性が向上し、（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを十分に架橋させることが可能となる。
【００５２】
このような（Ｄ）成分としては、日本触媒社製のエポクロスＲＰＳ−１００５（商品名）等の市販品を用いることができる。
【００５３】
第３の接着性樹脂組成物において、（Ａ）成分８０質量部〜９９．９質量部に対して、（Ｄ）成分は０．１質量部〜２０質量部で含有される。なかでも、（Ａ）成分９５質量部〜９９質量部に対して、（Ｄ）成分が１質量部〜１０質量部含有されることが好ましい。
【００５４】
第３の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基と、（Ｄ）成分のオキサゾリン基とが、加熱によって容易に反応するため、他にこれらの官能基と反応し得る硬化剤を配合する必要はないが、所望により混和性のある添加剤、付加的な樹脂、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜含有することができる。
【００５５】
第３の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基が、被着体に対する接着性官能基として機能することにより、金属、ガラス、プラスチック等の各種の被着体（外層板４，５）に対して、優れた接着性を奏することが可能となると考えられる。また、（Ａ）成分の酸官能基の一部と、（Ｄ）成分のオキサゾリン基の一部とが互いに反応し、主たる樹脂となる（Ａ）成分を補強することにより（Ａ）成分の架橋がより強固となり、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。なお、オキサゾリン基は被着体にカルボキシル基を有する場合には、接着性官能基としても機能する。
【００５６】
第１の表面層１および第２の表面層２のそれぞれの厚みは、５μｍ〜１００μであることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましく、１０μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。
【００５７】
第１の表面層１を構成する樹脂と、第２の表面層２を構成する樹脂とは、第１の表面層１および第２の表面層２が上述の接着性を満たす範囲内において、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
基材層３を構成する材料としては、耐熱性を有する樹脂が好ましく、特に、耐クリープ性の高い樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂；環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）、メチルペンテンポリマー（ＴＰＸ）等のポリオレフィンポリマー；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂等からなる合成樹脂フィルムが挙げられる。
これらの中でも、線膨張係数が低いものが好ましい。線膨張係数の低い樹脂を用いることにより、積層体に熱がかかり、または冷却されたときに積層体の収縮が小さくなり、金属を含んだ積層体のひずみが小さくなる。
基材層３に用いる樹脂としては、ＰＥＮ、ＣＯＰが好ましい。
【００５９】
基材層３には、添加物として粒子状もしくは繊維状のフィラーを入れることができる。フィラーは耐熱性の高いフィラーであればよく、有機フィラー、無機フィラーが挙げられる。フィラーを入れることにより、接着性積層体６の収縮をさらに抑えることができ、接着性積層体６自体の強度を上げることもできる。本発明においては、基材層の耐熱性、収縮性の観点から無機フィラーで添加することが好ましい。
無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ等の酸化物、タルク、スメクタイト、マイカ、カオリナイト等の鉱物、炭素繊維や炭素粒子等の炭素化合物、ガラスからなる微粒子が挙げられる。また、形状としては球状、棒状、板状等が挙げられるが、板状の化合物が好ましい。
【００６０】
基材層３は、第１の表面層１または第２の表面層２の硬化開始温度もしくは軟化点よりも融点が高いことが好ましい。これによって、基材層３が加熱時に軟化するのを防ぎ、外層板４，５間に十分な厚さの流通空間２０を確保できる。
基材層３の厚みは、２５μｍ〜２５０μｍであることが好ましく、４０μｍ〜２００μｍであることがより好ましく、７０μｍ〜１９０μｍであることがさらに好ましい。
【００６１】
第１外層板４は、第１の表面層１の外面１ａに積層されている。第２外層板５は、第２の表面層２の外面２ａに積層されている。
外層板４，５は、金属、ガラス、プラスチックなどからなる。外層板４，５を構成する金属は、例えば、鉄、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、チタン、クロムであってもよく、合金であるステンレス等であってもよく、金属によるめっきや金属を含む塗料による塗布加工により表面加工処理された金属もしくは非金属であってもよい。特に好ましくは、鉄、アルミニウム、チタン、ステンレス、表面加工処理された金属からなる金属平面板であり、表面層１，２に対する強固な接着強度を実現することができる。
プラスチック板としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等からなる合成樹脂板が好ましい。
外層板４，５の厚みは、それぞれ５０μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００６２】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を採用することがある。図１において、Ｘ方向は矩形の表面層１，２および基材層３の一つの辺に沿う方向である。Ｙ方向は表面層１，２および基材層３に沿う面内においてＸ方向と直交する方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であり、表面層１，２および基材層３の厚み方向である。平面視とは、表面層１，２および基材層３の厚み方向（Ｚ方向）から見ることをいう。
図１においては、Ｘ方向のうち一方向（右方向）を＋Ｘ方向といい、その反対方向を−Ｘ方向という。Ｙ方向のうち一方向（奥行方向）を＋Ｙ方向といい、その反対方向を−Ｙ方向という。Ｚ方向のうち一方向（上方向）を＋Ｚ方向といい、その反対方向を−Ｚ方向という。
【００６３】
図１に示すように、第１の表面層１は、流体が流通可能な第１の表面層流路１１が形成されている。表面層流路１１は、第１の表面層１を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路１１は、平面視において矩形の主部１４と、主部１４の一方の側部１４ａ（−Ｘ方向側の側部）を起点として、主部１４から離れる方向（−Ｘ方向）に延出する延出部１５とを有する。
【００６４】
基材層３には、流体が流通可能な中間流路１３が形成されている。中間流路１３は、平面視において矩形であり、基材層３を厚さ方向に貫通して形成されている。
中間流路１３は、平面視位置が第１の表面層１の表面層流路１１の主部１４と重なるため、第１の表面層流路１１に連通する。
【００６５】
第２の表面層２は、流体が流通可能な第２の表面層流路１２が形成されている。表面層流路１２は、第２の表面層２を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路１２は、平面視において矩形の主部１６と、主部１６の他方の側部１６ｂ（＋Ｘ方向側の側部）を起点として、主部１６から離れる方向（＋Ｘ方向）に延出する延出部１７とを有する。
主部１６は、平面視位置が基材層３の中間流路１３と重なるため、表面層流路１２は中間流路１３に連通する。
【００６６】
第１の外層板４には、第１の表面層１の表面層流路１１の延出部１５に連通する第１の流通孔１８が、厚さ方向に貫通して形成されている。
第２の外層板５には、第２の表面層２の表面層流路１２の延出部１７に連通する第２の流通孔１９が、厚さ方向に貫通して形成されている。
図１に示す第１の外層板４、第１の表面層１、基材層３、第２の表面層２、第２の外層板５の角に近い位置には円状の貫通穴４ａ，１ｂ，３ａ，２ｂ，５ａが開いており、例えば図１に示す各層を積層して図２のような積層体（流路構造体１０）とするときには、この円状の貫通穴が位置決め穴として機能する。
【００６７】
図３に示すように、第１の表面層１の表面層流路１１と、基材層３の中間流路１３と、第２の表面層２の表面層流路１２とは、流路構造体１０の内部に流通空間２０を形成している。
流路構造体１０では、第１の流通孔１８を通して流通空間２０に流体（液体または気体）を導入することができる。流通空間２０内の流体は、第２の流通孔１９を通して系外に導出することができる。
流体は、水分を含む気体（空気、酸素、水素など）であってもよい。
【００６８】
図４は、図１〜図３に示す流路構造体１０の変形例である流路構造体１０Ａを示す図である。
流路構造体１０Ａの接着性積層体６Ａは、第１の表面層１Ａと、基材層３と、第２の表面層２Ａとが積層されて構成されている。
第１の表面層１Ａの表面層流路１１Ａは、第１の表面層１Ａを厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路１１Ａは、平面視において矩形の主部１４と、主部１４の一方の側部１４ｃを起点として、主部１４から離れる方向に延出する延出部１５Ａとを有する。
第２の表面層２Ａは、第２の表面層シート２Ａを厚さ方向に貫通して形成されている。平面視において矩形の主部１６と、主部１６の他方の側部を起点として、主部１６から離れる方向に延出する延出部１７Ａとを有する表面層流路１２Ａ（図５参照）を有する。
【００６９】
第１の表面層１Ａと第２の表面層２Ａとは、一端側で連なって形成されている。すなわち、第１の表面層１Ａは表面層シート３０の第１部分３０ａからなり、第２の表面層２Ａは表面層シート３０の第２部分３０ｂからなる。第１部分３０ａと第２部分３０ｂとは１枚の表面層シート３０の隣り合う部分であり、連なって形成されている。
流路構造体１０Ａのそれ以外の構成は、図１〜図３に示す流路構造体１０と同様である。
【００７０】
［接着性積層体および流路構造体の製造方法］（第１実施形態）
接着性積層体６Ａおよび流路構造体１０Ａを製造するには、次の方法をとることができる。
【００７１】
（表面層流路形成工程）
図５に示すように、熱融着接着性の帯状の表面層シート３０を用意する。表面層シート３０は、例えば前述のポリオレフィンを含有する組成物などからなる。
【００７２】
図９に示すように、表面層シート３０は、例えば第１供給ローラ１０１から繰り出し、積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送することができる。
表面層シート３０は、外面側（基材層シート３３が積層される面とは反対の面）にＰＥＴなどからなるシート状の支持体８（保護シート）が積層されていてもよいし（図９の（ii）参照）、支持体８がなくてもよい（図９の（i）参照）。
【００７３】
図５に示すように、表面層シート３０を長さ方向（図５に矢印で示す）に搬送しつつ、表面層シート３０に、例えば打ち抜き加工によって表面層流路１１Ａおよび表面層流路１２Ａを形成する。打ち抜き加工は、例えば打ち抜き用金型を用いて表面層シート３０の一部を切除する方法である。打ち抜き加工の採用によって、正確な形状の流路１１Ａ，１２Ａを容易に形成することができる。
図９に示すように、表面層流路１１Ａ，１２Ａの形成は、例えば、表面層シート３０を供給ローラ１０１から積層ローラ１０４に搬送する間に行うことができる。
【００７４】
（積層接着工程）
図６に示すように、第２部分３０ｂに、前述の基材層３を構成する材料からなる基材層シート３３を重ねる。
図７に示すように、基材層シート３３を挟んで第１部分３０ａと第２部分３０ｂとが向い合うように表面層シート３０を折り曲げる。これによって、第１部分３０ａと基材層シート３３と第２部分３０ｂとがこの順で積層された積層体３２が得られる。
第１部分３０ａと第２部分３０ｂとが向い合うように表面層シート３０を折り曲げることによって、流路１１Ａ，１２Ａを精度よく位置合わせすることができる。
【００７５】
積層体３２に、厚さ方向の熱プレス加工を施すことによって、第１部分３０ａと基材層シート３３と第２部分３０ｂとを接着させる。
熱プレス加工は、その温度および圧力を適切に設定すれば、表面層１Ａ，２Ａが過度に薄膜化したり流路１１Ａ，１２Ａが狭くなるような変形は起こらず、表面層１Ａ，２Ａに、正確な形状の流路１１Ａ，１２Ａを形成することができる。
【００７６】
図９に示すように、基材層シート３３は、供給ローラ１０３から繰り出し、積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送することができる。積層ローラ１０４では、一対のローラ１０４ａ，１０４ａによって、表面層シート３０と基材層シート３３とを積層させて積層体３２を得る（図９の（iv）参照）。
積層ローラ１０４は、シート３０，３３を、加熱したローラ１０４ａ，１０４ａによって挟み込んで厚さ方向の熱プレス加工を施すことができる。これによって、シート３０，３３を確実に接着させることができる。
【００７７】
（基材層流路形成工程）
図８に示すように、積層体３２に対し、平面視において第１の表面層１の主部１４に重なる部分の基材層シート３３に、例えば打ち抜き加工により中間流路１３を形成する。
【００７８】
（裁断工程）
積層体３２を、図８に二点鎖線で示す切断線に沿って裁断し、図４に示す接着性積層体６Ａを得る。
【００７９】
（外層板接着工程）
接着性積層体６の両面にそれぞれ外層板４，５を接着させることによって、図４に示す流路構造体１０Ａを得る。
【００８０】
この製造方法によれば、接着性の表面層１，２によって２枚の外層板４，５を接着し貼り合わせる接着性積層体６Ａを容易に作製することができる。
この製造方法は、流路１１Ａ，１２Ａを形成する表面層流路形成工程と、第１の表面層１Ａと基材層３と第２の表面層２Ａとを積層して接着する積層接着工程とを有するため、外層板４，５間に、薄型であって任意の形状を有する流路１１Ａ，１２Ａ，１３を容易に形成することができる。また、接着性の表面層１Ａ，２Ａによって基材層３と外層板４，５とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体６Ａが得られる。
【００８１】
また、この製造方法では、流路１１Ａ，１２Ａを形成する工程（表面層流路形成工程）を積層接着工程の前に行うため、流路１１Ａ，１２Ａを形成する際に得られた表面層シート３０の切除部分には基材層シート３３の切除部分は付着していない。そのため、切除部分をそのまま表面層１Ａ，２Ａの材料として再利用可能であり、コスト面で有利となる。
【００８２】
この製造方法では、図８および図９に示すように、基材層流路形成工程において、積層体３２に対して中間流路１３を形成するための打ち抜き加工等を行うが、その際に、流路１１Ａ，１２Ａを精度よく形成するために、表面層シート３０の一部を切除することもできる。その場合には、表面層シート３０の切除部分と基材層シート３３の切除部分とは一体化された状態となるため、この切除部分の管理が容易となる。よって、切除部分が最終製品に残るのを防ぐことができる。
【００８３】
なお、図９の（iii）、（v）に示すように、表面層シート３０は、内面側（基材層シート３３が積層される面）に、接着剤層９が形成されていてもよい。図９の（v）に示すように、得られる積層体３２Ａは、第１部分３０ａ（表面層シート１Ａ）と基材層シート３３との間、および、第２部分３０ｂ（表面層シート２Ａ）と基材層シート３３との間に接着剤層９が形成された構成となる。
【００８４】
［接着性積層体および流路構造体の製造方法］（第２実施形態）
第２実施形態の接着性積層体および流路構造体の製造方法を説明する。
【００８５】
（積層接着工程）
図１０に示すように、表面層シート３０を長さ方向に搬送しつつ、表面層シート３０の第２部分３０ｂに基材層シート３３を重ねる。
図１１に示すように、基材層シート３３を挟んで第１部分３０ａと第２部分３０ｂとが向い合うように表面層シート３０を折り曲げ、積層体４２を得る。
積層体４２に、厚さ方向の熱プレス加工を施すことによって、第１部分３０ａと基材層シート３３と第２部分３０ｂとを接着させる。
【００８６】
図９に示すように、表面層シート３０は、例えば第１供給ローラ１０１から積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送することができる。表面層シート３０は、外面側に支持体８が積層されていてもよいし（図９の（ii）参照）、支持体８がなくてもよい（図９の（i）参照）。基材層シート３３は、供給ローラ１０３から積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送することができる。
積層ローラ１０４では、一対のローラ１０４ａ，１０４ａによって、表面層シート３０と基材層シート３３とを積層させて積層体３２を得る（図９の（iv）参照）。
【００８７】
（表面層流路形成工程および基材層流路形成工程）
図１２に示すように、例えば打ち抜き加工によって、表面層シート３０に表面層流路１１Ａ，１２Ａを形成するとともに、基材層３３に中間流路１３を形成する。
【００８８】
（裁断工程）
積層体４２を二点鎖線で示す切断線に沿って裁断し、図４に示す接着性積層体６Ａを得る。
【００８９】
（外層板接着工程）
接着性積層体６の両面にそれぞれ外層板４，５を接着させることによって、図４に示す流路構造体１０Ａを得る。
【００９０】
この製造方法によれば、第１実施形態の製造方法と同様に、接着性の表面層１，２によって２枚の外層板４，５を接着し貼り合わせる接着性積層体６Ａを容易に作製することができる。
この製造方法は、外層板４，５間に、薄型であって任意の形状を有する流路１１Ａ，１２Ａ，１３を容易に形成することができる。また、接着性の表面層１Ａ，２Ａによって基材層３と外層板４，５とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体６Ａが得られる。
【００９１】
この製造方法では、表面層流路形成工程は積層接着工程の後に行うため、表面層シート３０の切除部分と基材層シート３３の切除部分とは一体化された状態となることから、この切除部分の管理が容易となる。よって、切除部分が最終製品に残るのを防ぐことができる。
【００９２】
実施形態の接着性積層体および流路構造体が適用できる機器としては、半導体装置、自動車、航空機、船舶、化学プラント、医薬品製造装置、現像機、印刷機、分析機器、食品機器、原子力プラント、燃料電池、電子部品製造装置、石油精製装置などがある。
【００９３】
第１実施形態の製造方法では、表面層シート３０に対する流路１１Ａ，１２Ａの形成（表面層流路形成工程）は積層接着工程の前に行い、基材層シート３３に対する中間流路１３の形成は積層接着工程の後に行う。一方、第２実施形態の製造方法では、流路１１Ａ，１２Ａの形成（表面層流路形成工程）は積層接着工程の後に行い、中間流路１３の形成は積層接着工程の後に行う。
流路１１Ａ，１２Ａ，１３の形成工程は、第１および第２実施形態に限らず、積層接着工程の前後のいずれで行ってもよい。
【００９４】
例えば、流路１１Ａ，１２Ａの形成（表面層流路形成工程）を積層接着工程の前に行い、かつ中間流路１３の形成も積層接着工程の前に行うことができる。（第３実施形態）
この製造方法では、第１実施形態の製造方法と同様に、２枚の外層板を接着し貼り合わせる接着性積層体を容易に作製することができる。また、外層板間に、薄型であって任意の形状を有する流路を容易に形成することができる。さらに、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体が得られる。
また、表面層に流路を形成する工程（表面層流路形成工程）を積層接着工程の前に行うため、表面層の切除部分には基材層の切除部分が付着していない。そのため、表面層の切除部分をそのまま表面層の材料として再利用可能であり、コスト面で有利となる。
【００９５】
図１および図４に示す接着性積層体６，６Ａは、第１の表面層と第２の表面層の両方に流路が形成されているが、２つの表面層のうち一方にのみ流路が形成されていてもよい。この接着性積層体を製造するにあたっては、例えば積層接着工程の前に、２つの表面層シートのうち一方にのみ流路を形成し、かつ、基材層シートへの中間流路の形成も積層接着工程の前に行うことができる。（第４実施形態）
この製造方法では、第１実施形態の製造方法と同様に、２枚の外層板を接着し貼り合わせる接着性積層体を容易に作製することができる。また、外層板間に、薄型であって任意の形状を有する流路を容易に形成することができる。さらに、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体が得られる。
また、表面層に流路を形成する工程（表面層流路形成工程）を積層接着工程の前に行うため、表面層の切除部分には基材層の切除部分が付着していない。そのため、表面層の切除部分をそのまま表面層の材料として再利用可能であり、コスト面で有利となる。
【００９６】
図１に示す接着性積層体６および流路構造体１０を製造するには、例えば次の方法をとることができる。（第５実施形態）
【００９７】
（表面層流路形成工程）
図１３に示すように、熱融着接着性の第１の表面層シート５０Ａを第１供給ローラ１０１から積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送するとともに、その搬送中に表面層シート５０Ａを打ち抜く。熱融着接着性の第２の表面層シート５０Ｂを第２供給ローラ１０２から積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送し、その搬送中に表面層シート５０Ｂを打ち抜く。また、表面層シート５０Ａ，５０Ｂは、外面側に支持体８が積層されていてもよいし（図１３の（ii）、（v）参照）、支持体８がなくてもよい（図１３の（i）、（iv）参照）。
【００９８】
（基材層流路形成工程）
基材層シート３３を第３供給ローラ１０３から積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送し、その搬送中に基材層シート３３を打ち抜く。
【００９９】
（積層接着工程）
積層ローラ１０４では、一対のローラ１０４ａ，１０４ａによって、第１の表面層シート５０Ａと、基材層シート３３と、第２の表面層シート５０Ｂとを積層させて積層体３２Ａを得る（図１３の（vii）参照）。
積層ローラ１０４は、シート５０Ａ，３３，５０Ｂを、加熱したローラ１０４ａ，１０４ａによって挟み込んで厚さ方向の熱プレス加工を施すことができる。これによって、シート５０Ａ，３３，５０Ｂを確実に接着させることができる。
【０１００】
表面層シート５０Ａ，５０Ｂおよび基材層シート３３に対する流路１１，１２，１３の形成は、積層接着工程の前後のいずれで行ってもよい。
【０１０１】
（裁断工程）
積層体３２Ａを所定の大きさに裁断することにより、図１〜図３に示す接着性積層体６を得る。
【０１０２】
（外層板接着工程）
接着性積層体６の両面にそれぞれ外層板４，５を接着させることによって、図１〜図３に示す流路構造体１０を得る。
【０１０３】
この製造方法では、第１実施形態の製造方法と同様に、２枚の外層板を接着し貼り合わせる接着性積層体を容易に作製することができる。また、外層板間に、薄型であって任意の形状を有する流路を容易に形成することができる。さらに、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体が得られる。
また、別体である表面層シート５０Ａ，５０Ｂを用いるため、基材層シート３３を表面層シート５０Ａ，５０Ｂ間に配置するのが容易となる。
表面層に流路を形成する工程（表面層流路形成工程）を積層接着工程の前に行う場合には、表面層の切除部分をそのまま表面層の材料として再利用可能であり、コスト面で有利となる。
表面層流路形成工程を積層接着工程の後に行う場合には、切除部分の管理が容易となるため、切除部分が最終製品に残るのを防ぐことができる。
【０１０４】
なお、図１３の（iii）、（vi）に示すように、表面層シート５０Ａ，５０Ｂは、内面側（基材層シート３３が積層される面）に、接着剤層９が形成されていてもよい。図１３の（viii）に示すように、得られる積層体３２Ｂは、表面層シート５０Ａと基材層シート３３との間、および、表面層シート５０Ｂと基材層シート３３との間に接着剤層９が形成された構成となる。
【０１０５】
上記の各実施形態とその効果に関して、表１にまとめた。
【０１０６】
【表１】
2018065292.tif 000005
【０１０７】
本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
図１に示す流路構造体１０では、表面層１，２の両方に流路が形成されているが、流路は表面層１のみに形成されていてもよいし、表面層２のみに形成されていてもよい。
また、表面層に形成された表面層流路と、基材層に形成された中間流路とは、平面視において完全に一致してなくてもよく、少なくとも一部が重なれば互いに連通する。
【符号の説明】
【０１０８】
１…第１の表面層、２…第２の表面層、３…基材層、４…第１の外層板、５…第２の外層板、６…接着性積層体、１０…流路構造体、１１…第１の表面層流路、１２…第２の表面層流路、１３…中間流路、３２…積層体。
【図１】
2018065292.tif 000006
【図２】
2018065292.tif 000007
【図３】
2018065292.tif 000008
【図４】
2018065292.tif 000009
【図５】
2018065292.tif 000010
【図６】
2018065292.tif 000011
【図７】
2018065292.tif 000012
【図８】
2018065292.tif 000013
【図９】
2018065292.tif 000014
【図１０】
2018065292.tif 000015
【図１１】
2018065292.tif 000016
【図１２】
2018065292.tif 000017
【図１３】
2018065292.tif 000018