(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急通報に加え、事件や事故の発生を未然に防ぐための情報の収集を行うことのできる、緊急通報システムを提供すること。【解決手段】ユーザの利用する緊急通報端末装置１と、サーバ装置とがネットワークを介して通信可能に構成される緊急通報システムであって、緊急通報端末装置１が、ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段１０１と、該緊急通報端末装置１の位置情報を取得する位置情報取得手段１０６と、入力受付手段１０１によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも位置情報を含み、ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報をサーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段１０２と、入力受付手段１０１によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも位置情報を含み、ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報をサーバ装置へと送信する緊急通報手段１０３と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018097646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの利用する緊急通報端末装置と、サーバ装置とがネットワークを介して通信可能に構成される緊急通報システムであって、
前記緊急通報端末装置が、前記ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を有することを特徴とする、緊急通報システム。
【請求項２】
前記第１の入力操作が、前記第２の入力操作の一部であることを特徴とする、請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記入力受付手段が、前記第１の入力操作を受け付けた後、所定の取消操作の入力を受けなかった場合に、前記第２の入力操作がなされたとみなすことを特徴とする、請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
オペレータの利用するオペレータ端末装置を更に備え、
前記サーバ装置が、前記緊急通報端末装置より受信した前記緊急通報情報を前記オペレータ端末装置へと出力するオペレータ通知手段を有することを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記緊急通報端末装置が、当該緊急通報端末装置の周囲の映像及び／又は音声を記録する録画／録音手段を備え、
前記緊急通報情報が、前記録画／録音手段によって記録された動画像データ及び／又は音声データを含むことを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
前記サーバ装置が、前記緊急通報端末装置から前記緊急通報情報を受信した際、該緊急通報端末装置から所定距離以内に存在する他の前記緊急通報端末装置に対して、受信した緊急通信情報に含まれる位置情報を通知する、緊急通報情報共有手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項５の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項７】
前記緊急通報端末装置が、前記入力受付手段によって受け付けた第３の入力操作に基づいて、前記緊急通報情報の送信後に前記ユーザの安全が確保されたことを示す安否確認情報を前記サーバ装置に送信する安否確認情報送信手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項６の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項８】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能な緊急通報端末装置であって、
ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を有することを特徴とする、緊急通報端末装置。
【請求項９】
コンピュータ装置を、サーバ装置とネットワークを介して通信可能な緊急通報端末装置として動作させるための緊急通報プログラムであって、
前記コンピュータ装置を、
ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、として動作させることを特徴とする、緊急通報プログラム。
【請求項１０】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能であり、入力受付手段と、位置情報取得手段と、ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を備える緊急通報端末装置による緊急通報方法であって、
前記位置情報取得手段が前記緊急通報端末装置の位置情報を取得するステップと、
前記入力受付手段が、前記ユーザによる第１の入力操作を受け付けるステップと、
前記不安検知情報送信手段が、前記第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含む前記不安検知情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記入力受付手段が、前記ユーザによる第２の入力操作を受け付けるステップと、
前記緊急通報手段が、前記第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含む前記緊急通報情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、を備えることを特徴とする、緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが事件や事故などの身の危険にさらされた際にそれを伝えるための通報を行うことのできる、緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では携帯電話の普及に伴い、事件や事故などの有事の際の警察や消防への緊急通報を、携帯電話を用いた通話によって迅速に行うことができるようになった。しかし、通報者の遭遇した事件や事故に関する情報を、通報先である警察や消防のオペレータに対し、通話によって的確に伝えることは容易ではない。
【０００３】
また、昨今では、携帯電話による通信回線の利用について、データ通信のみが可能であり、公衆電話網を介した音声通話サービスの提供を含まないような契約がなされていることも多い。特に、訪日した外国人などは、このような通信回線契約を行う場合がほとんどである。このようなデータ通信のみ利用可能な通信回線契約が行われている携帯電話には、警察や消防への緊急電話の発信を行うことができないというリスクがある。
【０００４】
上述したような問題に対し、携帯電話等の端末からのデータ回線を通じた緊急通報をサーバ装置などの中央装置によって受け付け、予め設定された緊急連絡先への連絡や、警察や消防などのしかるべき機関への緊急通報の代行などを行うサービスも実施されている。特に、昨今の携帯電話の多くには、端末の位置情報を特定するための機能を備えているものが多く、そういった情報を、緊急時にデータ回線を通じて送信することができるようなサービスもある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、端末装置からインターネット等の通信網を介してセンタ装置へと緊急連絡情報を送信することのできる緊急連絡システムが記載されている。また、緊急連絡情報に端末装置の位置情報などを含めることや、センタ装置より、緊急連絡情報の送信された端末の付近に存在する端末へ緊急連絡情報を共有する機能なども記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような従前の緊急通報は、通報者が実際に事件や事故に遭遇した場合などの、有事の場合に行なわれるものである。すなわち、事件や事故があった際、発生した事件・事故への対応や、再発を防ぐために対策を行うということはできたとしても、事件や事故の発生前にそれを未然に防ぐことは難しいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明では、緊急通報に加え、事件や事故の発生を未然に防ぐための情報の収集を行うことのできる、緊急通報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る緊急通報システムは、
ユーザの利用する緊急通報端末装置と、サーバ装置とがネットワークを介して通信可能に構成される緊急通報システムであって、
前記緊急通報端末装置が、前記ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このように、緊急通報のみでなく、緊急通報をするに至らなくとも、ユーザが不安を感じた、という情報を送信する構成とすることにより、実際に事件や事故が起きる前にそれを未然に防ぐための対策を行う、といった対応などに情報を利用することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記第１の入力操作が、前記第２の入力操作の一部であることを特徴とする。
これにより、不安検知情報の送信と緊急通報を一連の動作として行うことができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記入力受付手段が、前記第１の入力操作を受け付けた後、所定の取消操作の入力を受けなかった場合に、前記第２の入力操作がなされたとみなすことを特徴とする。
これにより、ユーザが不安を感じた後、端末装置の操作ができない状況に陥ってしまった、といった場合においても、確実に緊急通報を行うことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、緊急通報システムが、オペレータの利用するオペレータ端末装置を更に備え、前記サーバ装置が、前記緊急通報端末装置より受信した前記緊急通報情報を前記オペレータ端末装置へと出力するオペレータ通知手段を有することを特徴とする。
これにより、ユーザからの緊急通報があった際に、オペレータが迅速な対応をとることができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記緊急通報端末装置が、当該緊急通報端末装置の周囲の映像及び／又は音声を記録する録画／録音手段を備え、前記緊急通報情報が、前記録画／録音手段によって記録された動画像データ及び／又は音声データを含むことを特徴とする。
これにより、事件や事故などの現場の状況を記録し、緊急通報を受けた際の対応や、その後の状況確認などに役立てることができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記サーバ装置が、前記緊急通報端末装置から前記緊急通報情報を受信した際、該緊急通報端末装置から所定距離以内に存在する他の前記緊急通報端末装置に対して、受信した緊急通信情報に含まれる位置情報を通知する、緊急通報情報共有手段を備えることを特徴とする。
これにより、ユーザは周囲で発生している事件や事故などの情報を確認し、退避する、あるいは救援に向かう、といった対応をとることができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記緊急通報端末装置が、前記入力受付手段によって受け付けた第３の入力操作に基づいて、前記緊急通報情報の送信後に前記ユーザの安全が確保されたことを示す安否確認情報を前記サーバ装置に送信する安否確認情報送信手段を備えることを特徴とする。
これにより、緊急通報後の安否確認までを行うことができ、ユーザの安全をより確実にすることができる。
【００１７】
本発明に係る緊急通報端末装置は、
サーバ装置とネットワークを介して通信可能な緊急通報端末装置であって、
ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る緊急通報プログラムは、
コンピュータ装置を、サーバ装置とネットワークを介して通信可能な緊急通報端末装置として動作させるための緊急通報プログラムであって、
前記コンピュータ装置を、
ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、として動作させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る緊急通報方法は、
サーバ装置とネットワークを介して通信可能であり、入力受付手段と、位置情報取得手段と、ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を備える緊急通報端末装置による緊急通報方法であって、
前記位置情報取得手段が前記緊急通報端末装置の位置情報を取得するステップと、
前記入力受付手段が、前記ユーザによる第１の入力操作を受け付けるステップと、
前記不安検知情報送信手段が、前記第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含む前記不安検知情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記入力受付手段が、前記ユーザによる第２の入力操作を受け付けるステップと、
前記緊急通報手段が、前記第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含む前記緊急通報情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
緊急通報に加え、ユーザが不安を感じたという情報を収集することで、事件や事故を未然に防ぐための対策を補助することのできる、緊急通報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る緊急通報システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る緊急通報端末装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における緊急通報処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における緊急通報操作の受付画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における緊急通報の取消操作の受付画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における安否確認操作の受付画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態において共有された緊急通報情報の表示を行う画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
＜緊急通報システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る緊急通報システムの構成を示す図である。ここに示すように、本実施形態に係る緊急通報システムは、１ａ〜１ｄに示すような、本実施形態に係る緊急通報システムを利用するユーザがそれぞれ利用する複数の緊急通報端末装置（以下、特に区別する必要がない場合において、総じて緊急通報端末装置１と呼称する）と、サーバ装置２、及びユーザからの緊急通報を受けるオペレータの利用するオペレータ端末装置３が、ネットワークＮを介して通信可能に構成される。なお、ここでのネットワークＮは、携帯電話通信網やインターネットなどの種々の通信網を含むものであり、緊急通報端末装置１とサーバ装置２、及びサーバ装置２とオペレータ端末装置３が、それぞれデータ通信可能であればよい。
【００２４】
図２は、本実施形態に係る緊急通報端末装置１の機能ブロック図である。ここに示すように、緊急通報端末装置１は、ユーザからの種々の操作の入力を受け付ける入力受付手段１０１と、ユーザが身の危険などの不安を感じた際に不安検知情報をサーバ装置２へと送信する不安検知情報送信手段１０２と、サーバ装置２へと緊急通報を行う緊急通報手段１０３と、緊急通報後にユーザの安全が確保されたことを示す安否確認情報をサーバ装置２へと送信する安否確認情報送信手段１０４と、他の緊急通報端末装置１から行われた緊急通報に関する情報をサーバ装置２より取得する緊急通報情報取得手段１０５と、緊急通報端末装置１の位置情報を取得する位置情報取得手段１０６と、緊急通報端末装置１の周囲の様子を録画する録画手段１０７と、緊急通報端末装置１の周囲で発生した音声を録音する録音手段１０８と、緊急通報端末装置１を利用するユーザに関する情報を保持するユーザ情報記憶部１０９と、を有する。
【００２５】
緊急通報端末装置１としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、フラシュメモリやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、ネットワークＮへの接続手段や、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネルやボタン等、液晶ディスプレイ等の表示装置などを含む種々の入出力手段などを備えるコンピュータ装置を利用することができる。携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末といったような、ユーザが携帯可能なコンピュータ装置を用いることがより好適である。より詳細には、例えば、補助記憶装置に、コンピュータ装置を本実施形態に係る緊急通報端末装置１として動作させるためのプログラムを予め、あるいはユーザの操作によって記憶させておき、それを主記憶装置上に展開して、演算装置による処理や各種の入出力手段の制御を行うことにより、コンピュータ装置を緊急通報端末装置１として用いることができる。あるいは、緊急通報端末装置１として利用するための専用の装置を用いるような構成としてもよい。
【００２６】
位置情報取得手段１０６としては、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用した測位機能や、携帯電話通信網に接続可能なコンピュータ装置であれば、複数の基地局との間の通信を利用した測位機能、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイントへの接続機能を有するコンピュータ装置であれば、無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信を利用した測位機能など、コンピュータ装置の備える測位機能の内の１つ、あるいはそれらを複合して用いることができる。
【００２７】
また、録画手段１０７としては、コンピュータ装置の備えるカメラなどの撮像装置を、録音手段１０８としては、コンピュータ装置の備えるマイクなどの音声入力装置を利用することができる。
【００２８】
ユーザ情報記憶部１０９には、予め、ユーザによる入力を受け付けるなどして、ユーザの名前、性別、電話番号といったような、ユーザに関する情報を記録しておく。
【００２９】
図３は、本実施形態に係るサーバ装置２の機能ブロック図である。ここに示すように、サーバ装置２は、不安検知情報送信手段１０２より送信された不安検知情報を受信する不安検知情報受信手段２０１と、緊急通報手段１０３より送信された緊急通報情報を受信する緊急通報受付手段２０２と、安否確認情報送信手段１０４より送信された安否確認情報を受信する安否確認手段２０３と、緊急通報受付手段２０２によって受信した緊急通報情報を他の緊急通報端末装置１へと共有する緊急通報情報共有手段２０４と、緊急通報受付手段２０２によって緊急通報情報を受信した際に、それをオペレータ端末装置３へと通知するオペレータ通知手段２０５を有する。
【００３０】
サーバ装置２としては、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、フラシュメモリやＳＳＤ、ＨＤＤ等の補助記憶装置、ネットワークＮへの接続手段等を含む種々の入出力手段などを備えるコンピュータ装置を利用することができる。より具体的には、例えば、汎用的なサーバ装置の補助記憶装置に、コンピュータ装置を本実施形態に係るサーバ装置２として動作させるためのプログラムを予め、あるいは本実施形態に係る緊急通報システムの管理者等の操作によって記憶させておき、それを主記憶装置上に展開して、演算装置による処理や各種の入出力手段の制御を行うことにより、コンピュータ装置をサーバ装置２として用いることができる。あるいは、サーバ装置２として利用するための専用の装置を用いるような構成としてもよい。また、複数のコンピュータ装置を用いて、サーバ装置２としての動作を実現するような構成としてもよい。
【００３１】
オペレータ端末装置３は、オペレータ通知手段２０５より緊急通報の通知を受け、それをオペレータへと提示するものである。なお、ここでのオペレータとは、緊急通報端末装置１を利用するユーザからの通報を受け、対応を行う者である。例えば、本実施形態に係る緊急通報システムを運用するためのコールセンターのオペレータや、警察や消防、警備会社といった、ユーザから緊急通報を受けた際に実際に対処を行う組織に所属する者であってもよい。また、オペレータ端末装置３は、オペレータ通知手段２０５より通知される緊急通報情報を表示するための専用のプログラムを動作させるものであってもよいし、オペレータ通知手段２０５がウェブサーバ機能を含み、緊急通報情報をＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等による通信によって送信し、オペレータ端末装置３がそれを表示するウェブブラウザを動作させるような構成であってもよい。
【００３２】
オペレータ端末装置３としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、フラシュメモリやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置、ネットワークＮへの接続手段や、液晶ディスプレイ等の表示装置などを含む種々の入出力手段などを備えるコンピュータ装置を利用することができる。より詳細には、例えば、補助記憶装置に、コンピュータ装置を本実施形態に係るオペレータ端末装置３として動作させるためのプログラムを記憶させておき、それを主記憶装置上に展開して、演算装置による処理や各種の入出力手段の制御を行うことにより、コンピュータ装置をオペレータ端末装置３として用いることができる。あるいは、オペレータ端末装置３として利用するための専用の装置を用いるような構成としてもよい。
【００３３】
＜緊急通報時の処理＞
続いて、本実施形態に係る緊急通報システムにおける処理の内容について説明する。図４は、ユーザによる緊急通報端末装置１を用いた緊急通報に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
まず、ステップＳ１０１において、コンピュータ装置を本実施形態に係る緊急通報システムにおける緊急通報端末装置１として動作させるためのプログラムを起動し、ユーザによる操作の待ち受け状態に入る。これは、ユーザより所定の操作を受けることによって行われるような構成としてもよいし、緊急通報端末装置１の起動時に自動的に行われるような構成としてもよい。
【００３５】
この際、緊急通報端末装置１の表示装置には、図５に例示するような画面が表示される。これは、図中にＭで示すような緊急通報端末装置１周辺の地図情報の表示と、Ｐで示すような緊急通報端末装置１の現在位置の表示、ユーザによる不安検知情報の送信、及び緊急通報の操作を受け付けるための通報ボタンＢなどを含むものである。Ｌは、後述するように、緊急通報情報取得手段１０５によって緊急通報情報を受信する対象とする領域を示すものである。ユーザは、事件や事故の予兆を感じた際など、緊急通報の必要があるかもしれない、と感じた時点で通報ボタンＢの押下を行う。
【００３６】
ここで、先に述べたように緊急通報端末装置１の現在位置の表示は、位置情報取得手段１０６によって取得した位置情報に基づいて行う。後述する不安検知情報送信手段１０２による不安検知情報の送信や、緊急通報手段１０３による緊急通報情報の送信に使用する位置情報は、ここで取得したものであってもよいし、緊急通報端末装置１の移動に基づいて定期的に位置情報を更新し、各処理の時点での最新の位置情報を用いてもよい。
【００３７】
また、ここで表示する地図情報は、予め緊急通報端末装置１の補助記憶装置に記憶させておき、必要に応じてそれを読み込んで表示するような方法や、サーバ装置２の補助記憶装置に記憶させておき、それを必要に応じて緊急通報端末装置１へと送信して表示する方法、あるいは、緊急通報端末装置１がサーバ装置２以外の図示しない外部のサーバ装置より必要に応じて受信し、表示する方法など、任意の方法によって取得、表示すればよい。
【００３８】
なお、本実施形態においては、緊急通報端末装置１が表示装置、及び入力手段として、タッチパネルを備える場合の例を示す。すなわち、図５に示したような画面や、後に説明する図６〜８に示すような画面がタッチパネルに表示され、ユーザは、ボタンなどが表示されている部分に触れることで、操作の入力を行うことが出来るものである。
【００３９】
ステップＳ１０２で、ユーザによって通報ボタンＢが所定時間以上押下されたか、すなわち、長押しされたか否かの判定を行う。ここで、通報ボタンが押下されていない、あるいは、押下されたが、所定時間の経過前に通報ボタンから指が離されたと判定される間、緊急通報端末装置１はその判定をくり返し（ステップＳ１０２：ＮＯ）、長押しされたと判定された時点（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）で、処理はステップＳ１０３へと進む。
【００４０】
ステップＳ１０３では、不安検知情報送信手段１０２による不安検知情報の送信を行う。不安検知情報には、位置情報取得手段１０６によって取得された緊急通報端末装置１の位置情報や、ユーザ情報記憶部１０９の記憶するユーザの名前や年齢、性別といった個人情報などを含む。
【００４１】
なお、緊急通報端末装置１より送信された不安検知情報を受信したサーバ装置２は、オペレータ端末装置３へとそれを通知するような構成としてもよいし、この時点ではオペレータ端末装置３への通知は行わず、サーバ装置２上に不安検知情報を蓄積するような構成としてもよい。
【００４２】
そして、ステップＳ１０４で、長押し後に通報ボタンＢから指が離されたか否か、すなわち、通報ボタンＢの押下が終了したか否かの判定が行われる。この判定は、指が離されていない（ステップＳ１０４：ＮＯ）と判定される間、くり返し行われる。
【００４３】
そして、ここでは、指が離される際の動作により、続くステップＳ１０５における録画／録音の開始操作、あるいは、中止操作が入力されたと判定する。例えば、通報ボタンＢからそのまま指が離された場合には、録画／録音の開始操作が入力されたものとみなし、一方、表示画面上方向（あるいは他の方向）へ指をずらすスライド入力後に通報ボタンＢから指が離された場合には、録画／録音の中止操作が入力されてものとみなす、といったようにすればよい。ここでの録画／録音の開始／中止操作は他の入力方法によって受け付けてもよいが、先に例示したように、通報ボタンＢの長押し後に追加の動作なく指が離された場合に、録画／録音の開始操作とみなすといった構成とすることが好ましい。このような構成とすることにより、緊急事態に瀕したユーザが通報ボタンＢの長押しを続けることが困難になってしまった、といった場合にも、緊急通報の動作を継続することができる。
【００４４】
ここで、録画／録音の中止操作が入力された（ステップＳ１０４：録画／録音中止操作）と判定された場合には、再びステップＳ１０２の通報ボタンの押下待ちの状態に戻る。一方、録画／録音開始操作が入力された（ステップＳ１０４：録画／録音開始操作）と判定された場合には、ステップＳ１０５へと進む。ここで録画／録音開始操作が入力されたことは、ユーザが通報ボタンＢを押した際に感じた事件や事故の予兆などが解消されず、未だ緊急通報の必要が生じる可能性があると判断していることを示す。
【００４５】
ステップＳ１０５では、録画手段１０７による緊急通報端末装置１の周囲の映像の録画、及び、録音手段１０８による緊急通報端末装置１の周囲で発生している音声の録音が行われる。ここでの録画・録音は所定時間行われるような構成とすればよい。この際、緊急通報端末装置１の表示装置には、図６に示すような、録音・録画中であることを示し、緊急通報の取消操作を受け付けるための画面が表示される。また、緊急通報端末装置１の備えるカメラによる緊急通報端末装置１の周囲の静止画像の取得などを行ってもよい。なお、ここで取得した動画像データや音声データなどは、緊急通報端末装置１の補助記憶装置に蓄積することが好ましい。
【００４６】
続くステップＳ１０６では、緊急通報の取消操作が行われたか否かの判定を行う。本実施形態においては、図６に示した画面において、予め設定された解除コードの入力を受けることによって取消操作とする例を示す。すなわち、正しい解除コードが入力されたことをもって、緊急通報の取消操作が行われたと判定し、解除コードが入力されなかった、あるいは、誤った解除コードが入力された、といった場合に、緊急通報の取消操作が行われなかったと判定する。
【００４７】
ここで、緊急通報の取消操作が行われなかった、ということは、ユーザによって緊急通報が必要だという判断が下されたということ、あるいは、不安検知情報の送信を行った後に何らかの不測の事態によって、緊急通報の取消操作が不可能な状態に陥ってしまった、といった事態を示すものである。一方で、緊急通報の取消操作が行われた場合には、それは、ユーザが通報ボタンＢを押した際に感じていた不安などが解消し、緊急通報の必要がなくなったことを示す。
【００４８】
ステップＳ１０６において取消操作が行われたと判定された場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）には、録画、録音を停止して緊急通報情報の送信を中止し、再びステップＳ１０２の通報ボタンの押下待ちの状態に戻る。なお、この際、ステップＳ１０５において取得した動画像データや音声データが緊急通報端末装置１の補助記憶装置に記録されている場合、それを削除するような構成としてもよいし、ここでは削除せず、保持したままにする構成としてもよい。一方、取消操作が行われなかったと判定された場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）には、ステップＳ１０７に進み、緊急通報手段１０３による緊急通報情報の送信が行われる。
【００４９】
ここで送信される緊急通報情報には、不安検知情報と同様の位置情報取得手段１０６によって取得された緊急通報端末装置１の位置情報や、ユーザ情報記憶部１０９の記憶するユーザの名前や年齢、性別といった個人情報に加え、ステップＳ１０５において録画した動画像データや、録音した音声データを含む。このように、緊急通報情報に動画像データや音声データを含むことにより、事故や事件の際の現場の様子を、映像や音声によって残すことができる。
【００５０】
また、ステップＳ１０７における緊急通報情報の送信を行う際に、緊急通報端末装置１から警報音を出力するような構成としてもよい。このような構成とすれば、緊急通報を行った際に、周囲の人々にも緊急事態が発生していることを伝えることができる。ただし、場合によっては、警報音を出力することが好ましくないこともあるため、事前の設定、あるいは、緊急通報時の追加操作等により、警報音の出力の有無を指定可能な構成とすることが好ましい。
【００５１】
そして、緊急通報受付手段２０２によって緊急通報を受けた後には、オペレータ通知手段２０５によるオペレータ端末装置３への通知が行われる。ここで、オペレータが、本実施形態に係る緊急通報システムを運用するためのコールセンターのオペレータであるような場合には、オペレータはオペレータ端末装置３に通知された、緊急通報を行ったユーザの名前や年齢、電話番号などの個人情報、緊急通報情報に含まれる緊急通報端末装置１の位置情報を確認し、警察や消防などへの電話による通報を行うことにより、ユーザの瀕した緊急事態への対処を行うことができる。あるいは、警察や消防、警備会社といった機関のオペレータである場合には、緊急通報を行ったユーザの名前や年齢、電話番号などの個人情報、緊急通報情報に含まれる緊急通報端末装置１の位置情報に基づいて緊急車両の手配などの対応をとることができる。緊急通報端末装置１からの緊急通報があった際には、これらのような方法により、緊急通報を行ったユーザの安全を確保するための対応を行う。また、この際、緊急通報情報に含まれる動画像データや音声データをオペレータが参照することにより、より適切な対応を行うことができる。
【００５２】
緊急通報情報の送信後には、ステップＳ１０８に進み、安否確認操作の入力待ちの状態に入る。ここでは、緊急通報端末装置１の表示装置に、図７に示すような、緊急通報が完了したことを示し、ユーザの安全が確保された場合に解除コードを入力するよう促す画面が表示される。本実施形態においては、予め設定された解除コードの入力を受けることによって安否確認操作がなされたと判定とする例を示す。すなわち、正しい解除コードが入力されたことをもって、安否確認操作が行われたと判定し、解除コードが入力されなかった、あるいは、誤った解除コードが入力された、といった場合に、安否確認操作が行われなかったと判定する。
【００５３】
そして、ステップＳ１０８において安否確認操作が行われていないと判定されている間（ステップＳ１０８：ＮＯ）、安否確認操作の入力受付状態を維持し、安否確認操作が行われたと判定された場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）に、緊急通報に係る一連の処理が終了される。なお、安否確認操作が所定時間以上行われなかった場合に、再度緊急通報情報を送信するなど、所定の処理を行うような構成としてもよい。
【００５４】
なお、ここでは、安否確認操作として、解除コードの入力のみを受け付ける構成を示したが、緊急通報を行ったユーザからより詳細な情報の提供を可能とするような構成としてもよい。例えば、ユーザが遭遇した事件や事故の詳細を、テキストデータ等によって緊急通報端末装置１よりサーバ装置２へと送信可能に構成してもよい。これは、コンピュータ装置を本発明に係る緊急通報端末装置１として動作させるためのプログラムによってその手段を提供するものであってもよいし、緊急通報端末装置１が電子メールやＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を利用できる場合には、そのような機能と連携して行うような構成としてもよい。
【００５５】
以上の処理によって、緊急通報端末装置１による緊急通報が行われる。このように、緊急通報の準備動作を受け付け、その後に取消操作が行われなかったことをもって緊急通報を確定する、という処理によって行うことにより、ユーザが身の危険などの不安を感じ、緊急通報の準備を行った場合、すなわち、ステップＳ１０４でＹＥＳと判定されるまで操作を行った場合、その後に仮に緊急通報端末装置１の操作が不可能な状態に陥ってしまったとしても、その後の処理によって確実に緊急通報を行うことが出来る。
【００５６】
また、ユーザが不安を感じた時点、すなわち、ステップＳ１０２でＹＥＳと判定された時点で、不安検知情報がサーバ装置２へと送信されるため、緊急通報が必要な事態まで至らなかったが、危険を感じるようなことが生じていた、という情報を、サーバ装置２によって収集することが出来る。例えば、特定の地域において、緊急通報はされていないものの、不安検知情報が多数の緊急通報端末装置１から発信されている、といった場合には、当該地域に何かユーザが不安を感じるような要因があると推察される。このような情報を活用することによって、実際に事件や事故が発生する前に、それを防ぐような対策を行うことが出来る。より具体的には、緊急通報端末装置１より収集した不安検知情報について、その発信地点を表示する地図や、地域ごとの発信数などの情報を、緊急通報端末装置１を利用するユーザや、地域の自治体などの機関に提供することにより、防犯などの対策に有益な情報を提供することができる。また、先述したように提供する情報は、不安検知情報の発信があった時間帯や期間、地域などの条件での絞り込みができるような構成とすることがより好ましい。なお、このような情報の提供は、ネットワークＮを介して緊急通報端末装置１や他のコンピュータ装置へと行うようなものであってもよいし、種々の媒体に記録した状態で行うようなものであってもよい。
【００５７】
なお、ステップＳ１０６において受け付ける緊急通報の取消操作や、ステップＳ１０８において受け付ける安否確認操作について、先に説明したように、ユーザのみが知り得る解除コードの入力操作とすることによって、例えばユーザが事件に遭遇した際に行なおうとした緊急通報が、加害者の操作によって取り消されてしまうような事態を避け、緊急通報を確実に行うことが出来る。また、緊急通報端末装置１が指紋認証手段や、カメラを用いた顔認証手段などを備える場合に、そういった種々の認証手段を利用して、緊急通報の取消操作や安否確認操作を行うような構成としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、ユーザ情報記憶部１０９に予めユーザに関する情報を記録しておき、不安検知情報の送信や緊急通報に際して、それを緊急通報端末装置１よりサーバ装置２に送信するような構成を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、各ユーザを一意に識別可能なユーザＩＤを予め割り当て、各ユーザから入力された氏名や性別などの個人情報と紐づけてサーバ装置２上に保管しておき、不安検知情報の送信や緊急通報に際して、端末装置よりユーザＩＤを送信するような構成としてもよい。
【００５９】
＜緊急通報情報の共有＞
図４を参照して説明した処理のステップＳ１０７において、緊急通報手段１０３により緊急通報情報共有手段２０４へと緊急通報情報の送信が行われた後、緊急通報情報共有手段２０４により、緊急通報情報の他の緊急通報端末装置１への共有が行われる。
【００６０】
図８は、緊急通報端末装置１によって、その周囲の他の緊急通報端末装置１より行われた緊急通報の履歴を表示する画面の一例である。ここでは、図中に破線によって示す領域Ｌ内にて緊急通報が行われた端末の位置を、Ｓとして示している。
【００６１】
これは例えば、緊急通報端末装置１が自身の位置情報を定期的にサーバ装置２へと送信し、その際、位置情報の送信を行った緊急通報端末装置１から所定の距離以内の位置において他の緊急通報端末装置１からの緊急通報があった場合に、周囲の緊急通報の情報として、サーバ装置２より緊急通報端末装置１へと当該緊急通報に係る情報を送信する、といった方法で行うことが出来る。また、ユーザが緊急通報端末装置１の操作を行っていない場合、すなわち、本発明に係るプログラムが起動されていない場合や、バックグラウンドで実行されているような場合においても、上述したような状況において、周囲で行われた緊急通報に関する情報を通知するような構成とすることが好ましい。
【００６２】
また、周囲の緊急通報に関する情報を表示する他の方法として、緊急通報端末装置１が定期的な処理やユーザからの操作に基づいた処理などによってサーバ装置２より緊急通報のあった位置情報を取得し、自身が移動してその位置情報から所定距離以内に入った際、あるいは、自身の所在地から所定距離以内で行われた緊急通報の情報を取得した際に、図８に示したように表示装置によって緊急通報のあった位置を表示する、といった方法なども挙げられる。
【００６３】
なお、ここでの所定の距離、すなわち、図８に示す領域Ｌの半径にあたる距離は、予め定められたものであってもよいし、ユーザによって設定が変更可能なものであってもよい。また、地域ごとに予め設定された値を用いるような構成としてもよい。
【００６４】
このように、緊急通報端末装置１を利用するユーザが、他の緊急通報端末装置１によって行われた緊急通報の情報の共有を受けることで、周囲で発生した事故に対して救援に向かう、あるいは、事件や事故に巻き込まれないよう退避する、といった対応を行うことが出来る。
【００６５】
なお、図８に例示したように単に周囲で緊急通報があった位置情報を表示するのみでなく、緊急通報が行われた時刻や、緊急通報後に安否確認情報が送信されているか、といった、更なる情報を緊急通報情報共有手段２０４より位置情報取得手段１０６へと提供するような構成としてもよい。このような構成とすれば、ユーザが周囲で発生した緊急事態に対して、より的確な対応をとることが出来る。
【００６６】
以上のように、ユーザからの緊急通報に加え、ユーザが不安を感じた時点で入力操作を受け、不安検知情報を収集することで、事件や事故などが実際に発生する前に危険な地域などに関する情報を集め、そういった事態が発生することを未然に防ぐための対策を補助することが出来る。
【００６７】
また、不安検知情報の送信から緊急通報までをユーザによる一連の操作によって実行する構成とすることにより、不安検知情報を送信するために緊急通報と別の操作をする必要がなく、ユーザによる緊急通報の操作を煩雑にすることなく、不安検知情報の収集も行うことが出来る。
【００６８】
更に、自身の周囲で行われた緊急通報に関する情報の共有を受けることで、事件や事故に対して、救援に向かう、あるいは退避するといった対応を素早く行うことが出来る。
【符号の説明】
【００６９】
１  緊急通報端末装置
１０１  入力受付手段
１０２  不安検知情報送信手段
１０３  緊急通報手段
１０４  安否確認情報送信手段
１０５  緊急通報情報取得手段
１０６  位置情報取得手段
１０７  録画手段
１０８  録音手段
１０９  ユーザ情報記憶部
２  サーバ装置
２０１  不安検知情報受信手段
２０２  緊急通報受付手段
２０３  安否確認手段
２０４  緊急通報情報共有手段
２０５  オペレータ通知手段
３  オペレータ端末装置
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018097646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018097646.tif 000009
【図８】
2018097646.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月16日(2017.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの利用する緊急通報端末装置と、サーバ装置とがネットワークを介して通信可能に構成される緊急通報システムであって、
前記緊急通報端末装置が、前記ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を有し、
前記第１の入力操作が、前記第２の入力操作の一部であって、
前記入力受付手段が、前記第１の入力操作を受け付けた後、所定の取消操作の入力を受けなかった場合に、前記第２の入力操作がなされたとみなすことを特徴とする、緊急通報システム。
【請求項２】
オペレータの利用するオペレータ端末装置を更に備え、
前記サーバ装置が、前記緊急通報端末装置より受信した前記緊急通報情報を前記オペレータ端末装置へと出力するオペレータ通知手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の緊急通報システム。
【請求項３】
前記緊急通報端末装置が、当該緊急通報端末装置の周囲の映像及び／又は音声を記録する録画／録音手段を備え、
前記緊急通報情報が、前記録画／録音手段によって記録された動画像データ及び／又は音声データを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の緊急通報システム。
【請求項４】
前記サーバ装置が、前記緊急通報端末装置から前記緊急通報情報を受信した際、該緊急通報端末装置から所定距離以内に存在する他の前記緊急通報端末装置に対して、受信した緊急通信情報に含まれる位置情報を通知する、緊急通報情報共有手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項５】
前記緊急通報端末装置が、前記入力受付手段によって受け付けた第３の入力操作に基づいて、前記緊急通報情報の送信後に前記ユーザの安全が確保されたことを示す安否確認情報を前記サーバ装置に送信する安否確認情報送信手段を備えることを特徴とする、請求項１から請求項４の何れかに記載の緊急通報システム。
【請求項６】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能な緊急通報端末装置であって、
ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を有し、
前記第１の入力操作が、前記第２の入力操作の一部であって、
前記入力受付手段が、前記第１の入力操作を受け付けた後、所定の取消操作の入力を受けなかった場合に、前記第２の入力操作がなされたとみなすことを特徴とする、緊急通報端末装置。
【請求項７】
コンピュータ装置を、サーバ装置とネットワークを介して通信可能な緊急通報端末装置として動作させるための緊急通報プログラムであって、
前記コンピュータ装置を、
ユーザによる操作を受け付ける入力受付手段と、
該緊急通報端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含み、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、として動作させ、
前記第１の入力操作が、前記第２の入力操作の一部であって、
前記入力受付手段が、前記第１の入力操作を受け付けた後、所定の取消操作の入力を受けなかった場合に、前記第２の入力操作がなされたとみなすことを特徴とする、緊急通報プログラム。
【請求項８】
サーバ装置とネットワークを介して通信可能であり、入力受付手段と、位置情報取得手段と、ユーザが不安を感じたことを示す不安検知情報を前記サーバ装置へと送信する不安検知情報送信手段と、前記ユーザが緊急事態にみまわれていることを示す緊急通報情報を前記サーバ装置へと送信する緊急通報手段と、を備える緊急通報端末装置による緊急通報方法であって、
前記位置情報取得手段が前記緊急通報端末装置の位置情報を取得するステップと、
前記入力受付手段が、前記ユーザによる第１の入力操作を受け付けるステップと、
前記不安検知情報送信手段が、前記第１の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含む前記不安検知情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記入力受付手段が、前記ユーザによる第２の入力操作を受け付けるステップと、
前記緊急通報手段が、前記第２の入力操作に基づいて、少なくとも前記位置情報を含む前記緊急通報情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、を備え、
前記第１の入力操作が、前記第２の入力操作の一部であって、
前記入力受付手段が、前記第１の入力操作を受け付けた後、所定の取消操作の入力を受けなかった場合に、前記第２の入力操作がなされたとみなすことを特徴とする、緊急通報方法。