(57)【要約】【課題】分岐部の防水性を確保しつつも、製造の容易なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の電線２１と、複数の電線２１を一括して覆うシース２２と、を有するケーブル２と、シース２２から延出された複数の電線２１を複数の組に分ける分岐部６に設けられ、分岐部６を覆うように形成されている樹脂モールドからなる分岐グロメット３と、分岐部６にて分岐された電線２１の組のうち、少なくとも１組の電線２１の組に設けられており、当該電線２１の組を一括して覆う保護チューブ４と、を備え、分岐グロメット３は、分岐部６、シース２２の端部、及び保護チューブ４の端部を一括して覆うように形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、前記複数の電線を一括して覆うシースと、を有するケーブルと、
前記シースから延出された前記複数の電線を複数の組に分ける分岐部に設けられ、前記分岐部を覆うように形成されている樹脂モールドからなる分岐グロメットと、
前記分岐部にて分岐された前記電線の組のうち、少なくとも１組の前記電線の組に設けられており、当該電線の組を一括して覆う保護チューブと、を備え、
前記分岐グロメットは、前記分岐部、前記シースの端部、及び前記保護チューブの端部を一括して覆うように形成されている、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記分岐グロメットと前記シースの端部とが溶着され水密に封止されており、
前記分岐グロメットと前記保護チューブの端部とが溶着され水密に封止されており、
前記保護チューブの前記分岐グロメットと反対側の端部において前記保護チューブと前記電線間を水密にシールするシール手段を備えた、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
複数の電線と、前記複数の電線を一括して覆うウレタン樹脂からなるシースと、を有するケーブルと、
前記シースから延出された前記複数の電線を複数の組に分ける分岐部に設けられ、前記分岐部を覆うように形成されているウレタン樹脂の樹脂モールドからなる分岐グロメットと、
前記分岐部にて分岐された前記電線の組のうち、最外層がウレタン樹脂以外の材料からなる前記電線の組に設けられており、当該電線の組を一括して覆うウレタン樹脂からなる保護チューブと、
前記保護チューブの前記分岐グロメットと反対側の端部において前記保護チューブと前記電線間を水密にシールするシール手段と、を備え、
前記分岐グロメットは、前記分岐部、前記シースの端部、及び前記保護チューブの端部を一括して覆うように形成されている、
ワイヤハーネス。
【請求項４】
前記分岐部にて分岐された前記電線の組のうち、少なくとも１組の前記電線の組の端部に設けられているコネクタ部を備え、
前記分岐部から前記コネクタ部に至る前記電線の組において複数の前記電線が並行配置されており、
前記保護チューブは、前記コネクタ部と前記分岐グロメット間の並行配置された前記電線の組を一括して覆うように設けられている、
請求項２または３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記保護チューブは、その軸方向に垂直な断面形状が楕円形状に形成されている、
請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記コネクタ部は、コネクタハウジングと、コネクタハウジングから延出されている前記電線の組の周囲を覆うゴムからなるハウジングブーツと、を有し、
前記シール手段は、前記保護チューブの前記分岐グロメットと反対側の端部と、当該保護チューブの端部から延出されている前記電線の組とにわたって設けられた熱収縮チューブからなり、
前記ハウジングブーツと前記熱収縮チューブとが前記電線の長手方向において重なり合うように配置されている、
請求項４または５に記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記ハウジングブーツの前記分岐部側の端部が、前記熱収縮チューブと重なり合い、かつ前記保護チューブと重なり合っていない、
請求項６に記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
複数の第１電線を一括してウレタン樹脂からなる内部シースで覆った多芯電線と、最外層がウレタン樹脂以外の材料からなる一対の第２電線と、前記多芯電線と前記一対の第２電線とを一括して覆うウレタン樹脂からなるシースと、を有するケーブルと、
前記シースから延出された前記多芯電線と前記一対の第２電線とを分岐する分岐部に設けられ、前記分岐部を覆うように形成されているウレタン樹脂の樹脂モールドからなる分岐グロメットと、
前記一対の第２電線の端部に設けられたコネクタ部と、
前記コネクタ部と前記分岐グロメット間の前記一対の第２電線を一括して覆うウレタン樹脂からなる保護チューブと、
前記保護チューブの前記分岐グロメットと反対側の端部において前記保護チューブと前記一対の第２電線間を水密にシールするシール手段と、を備え、
前記分岐グロメットは、前記分岐部、前記シースの端部、及び前記保護チューブの端部を一括して覆うように形成されている、
ワイヤハーネス。
【請求項９】
前記第１電線は、車両の車輪に搭載されたセンサ用の信号線であり、
前記第２電線は、前記車両の車輪に搭載された電動パーキングブレーキ用の電気モータに駆動電流を供給するための電源線である、
請求項８に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両において、電動式の制動装置が用いられている。電動式の制動装置としては、電気機械式ブレーキ（Electro-Mechanical Brake、ＥＭＢ）や、電動パーキングブレーキ（Electric Parking Brake、ＥＰＢ）が知られている。
【０００３】
電気機械式ブレーキは、単に電動ブレーキあるいは電気ブレーキとも呼称されるものであり、運転者によるブレーキペダルの操作量（踏力又は変位量）に応じて、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータの回転駆動力を制御し、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けることにより、運転者の意図に応じた制動力を発生させるように構成されている。
【０００４】
電動パーキングブレーキは、車両の停止後に運転者がパーキングブレーキ作動スイッチを操作することにより、車両の各車輪に備えられた専用の電気モータを駆動させて、当該電気モータにより駆動されるピストンによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けた状態とし、制動力を発生させるように構成されている。
【０００５】
また、近年の車両においては、走行中の車輪の回転速度を検出するＡＢＳ（Anti-lock Brake System）センサや、タイヤの空気圧を検出する空気圧センサ、温度センサなどのセンサ類が車輪に搭載されることが多い。
【０００６】
そこで、車輪に搭載されたセンサ用の信号線や電気機械式ブレーキの制御用の信号線と、電気機械式ブレーキや電動パーキングブレーキ用の電気モータに電力を供給する電源線とを共通のシースに収容した複合ケーブルを用い、車輪側と車体側とを接続することが行われている。
【０００７】
複合ケーブルを用いたワイヤハーネスでは、複合ケーブルに含まれる複数の電線（上述の信号線や電源線）の接続先が異なるため、接続先毎に電線を分岐させる必要がある。このようなワイヤハーネスとして、従来、電線を分岐させる分岐部を樹脂モールドで覆ったワイヤハーネスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１では、複合ケーブルから延出されたＡＢＳセンサ用の信号線をＡＢＳセンサ用ケーブルに接続し、かつ、複合ケーブルから延出された電動パーキングブレーキ用の電源線をＥＰＢ用ケーブルに接続し、各接続部分と、複合ケーブル、ＡＢＳセンサ用ケーブル、及びＥＰＢ用ケーブルのシースの端部とを覆うように、樹脂モールドを設けている。これにより、樹脂モールドと各ケーブルのシース間を水密にシールし、ケーブル内部への水分の侵入を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−９２９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１では、複合ケーブルから延出されたＡＢＳセンサ用の信号線とＡＢＳセンサ用ケーブル、及び、複合ケーブルから延出された電動パーキングブレーキ用の電源線とＥＰＢ用ケーブルとをそれぞれ電気的に接続する必要があり、ワイヤハーネスの製造に手間がかかる。
【００１１】
また、特許文献１では、複合ケーブルから延出されたＡＢＳセンサ用の信号線とＡＢＳセンサ用ケーブルの接続部分、及び、複合ケーブルから延出された電動パーキングブレーキ用の電源線とＥＰＢ用ケーブルとを接続する接続部分を覆うように樹脂モールドを設けているため、樹脂モールド成形時の圧力により接続部分が損傷し易い。接続部分の損傷を抑制するためには、当該接続部分を保護するホルダ等の保護部材が別途必要となり、製造コストが高くなってしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、分岐部の防水性を確保しつつも、製造の容易なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線と、前記複数の電線を一括して覆うシースと、を有するケーブルと、前記シースから延出された前記複数の電線を複数の組に分ける分岐部に設けられ、前記分岐部を覆うように形成されている樹脂モールドからなる分岐グロメットと、前記分岐部にて分岐された前記電線の組のうち、少なくとも１組の前記電線の組に設けられており、当該電線の組を一括して覆う保護チューブと、を備え、前記分岐グロメットは、前記分岐部、前記シースの端部、及び前記保護チューブの端部を一括して覆うように形成されている、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分岐部の防水性を確保しつつも、製造の容易なワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分岐部を説明する説明図である。
【図３】図２（ａ）においてコネクタ部を省略した斜視図である。
【図４】図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１７】
（ケーブルを適用する車両の説明）
図１は、本実施の形態に係るケーブルを用いた車両の構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、車両１００には、電動式の制動装置として、電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢという）１０１が備えられている。
【００１９】
ＥＰＢ１０１は、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａと、ＥＰＢ制御部１０１ｂと、を備えている。
【００２０】
ＥＰＢ用電気モータ１０１ａは、車両１００の車輪１０２に搭載されている車輪側装置である。ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の車体側装置であるＥＣＵ（電子制御ユニット）１０３に搭載されている。なお、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、ＥＣＵ１０３以外のコントロールユニットに搭載されていてもよく、専用のハードウェアユニットに搭載されていてもよい。
【００２１】
図示していないが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ブレーキパッドが取り付けられたピストンが設けられており、当該ピストンをＥＰＢ用電気モータ１０１ａの回転駆動により移動させることで、ブレーキパッドを車輪１０２の車輪のディスクロータに押し付け、制動力を発生させるように構成されている。ＥＰＢ用電気モータ１０１ａには、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線として１対の第２電線２１３が接続されている。
【００２２】
ＥＰＢ制御部１０１ｂは、車両１００の停止時に、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフ状態からオン状態に操作されたとき、所定時間（例えば１秒間）にわたってＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力することにより、ブレーキパッドを車輪１０２のディスクロータに押し付けた状態とし、車輪１０２に制動力を発生させるように構成されている。また、ＥＰＢ制御部１０１ｂは、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオン状態からオフ状態に操作されたとき、あるいは、アクセルペダルが踏込操作されたときに、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を出力し、ブレーキパッドを車輪のディスクロータから離間させて、車輪１０２への制動力を解除するように構成される。つまり、ＥＰＢ１０１の作動状態は、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオンされてから、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃがオフされるかアクセルペダルが踏み込まれるまで維持されるように構成されている。なお、パーキングブレーキ作動スイッチ１０１ｃは、レバー式又はペダル式のスイッチであってもよい。
【００２３】
また、車両１００には、ＡＢＳ装置１０４が搭載されている。ＡＢＳ装置１０４は、ＡＢＳセンサ１０４ａと、ＡＢＳ制御部１０４ｂと、を備えている。
【００２４】
ＡＢＳセンサ１０４ａは、走行中の車輪１０２の回転速度を検出する回転速度検出センサであり、車輪１０２に搭載されている。ＡＢＳ制御部１０４ｂは、急停止時に車輪１０２がロックされないように、ＡＢＳセンサ１０４ａの出力に基づいて制動装置を制御し、車輪１０２の制動力を制御するものであり、ＥＣＵ１０３に搭載されている。ＡＢＳセンサ１０４ａには、信号線として多芯電線２１２（１対の第１電線２１１、図４参照）が接続されている。
【００２５】
一対の第２電線２１３と多芯電線２１２（１対の第１電線２１１）とを一括してシース２２（図４参照）で被覆したものが、ケーブル２である。また、ケーブル２の端部にコネクタを設けたものが、本実施の形態に係るワイヤハーネス１である。車輪１０２側から延出されたケーブル２は、車体１０５に設けられた中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続され、電線群１０７を介してＥＣＵ１０３やバッテリ（不図示）に接続されている。
【００２６】
図１では、図の簡略化のために１つの車輪１０２のみを示しているが、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａ、及びＡＢＳセンサ１０４ａは、車両１００の各車輪１０２に搭載されていてもよく、例えば、車両１００の前輪のみ、あるいは後輪のみに搭載されていてもよい。
【００２７】
（ワイヤハーネス１の説明）
図２は、本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分岐部を説明する説明図である。また、図３は、図２（ａ）においてコネクタ部を省略した斜視図であり、図４は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図５はそのＢ−Ｂ線断面図である。
【００２８】
図２〜５に示すように、ワイヤハーネス１は、ケーブル２と、分岐グロメット３と、保護チューブ４と、コネクタ部５と、を備えている。以下、各部材について詳細に説明する。
【００２９】
（ケーブル２の説明）
ケーブル２は、複数の電線２１と、複数の電線２１を一括して覆うシース２２と、を有している。本実施の形態では、ケーブル２は、複数の第１電線２１１を一括して内部シース２１２ａで覆った多芯電線２１２と、一対の第２電線２１３と、多芯電線２１２と一対の第２電線２１３とを一括して覆うシース２２と、を有している。
【００３０】
第１電線２１１は、第１導体２１１ａと、第１導体２１１ａの外周に被覆されている第１絶縁体２１１ｂと、を有している。第１導体２１１ａは、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた撚線導体からなり、第１絶縁体２１１ｂは、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる。
【００３１】
第１導体２１１ａに用いる素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合は十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下するおそれがあり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合ケーブル２の可撓性が低下するおそれがある。本実施の形態では、第１電線２１１は、車輪１０２に搭載されたＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線からなる。
【００３２】
多芯電線２１２は、１対の第１電線２１１を撚り合わせ、その周囲を内部シース２１２ａで一括して覆ってなる。内部シース２１２ａとしては、分岐グロメット３の成型時の熱により分岐グロメット３と溶着され（溶融一体化され）、分岐グロメット３と内部シース２１２ａとを水密に封止可能な材料からなるものを用いるとよく、分岐グロメット３と同じ材料からなるものを用いることが望ましい。本実施の形態では、内部シース２１２ａは、ウレタン樹脂からなる。
【００３３】
第２電線２１３は、第２導体２１３ａと、第２導体２１３ａの外周に被覆されている第２絶縁体２１３ｂと、を有している。第２導体２１３ａは、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた撚線導体からなる。本実施の形態では、第２絶縁体２１３ｂは、ウレタン樹脂以外の絶縁性の樹脂からなる。つまり、一対の第２電線２１３は、最外層がウレタン樹脂以外の材料からなる。ここでは、ウレタン樹脂と溶着しにくい架橋ポリエチレンからなる第２絶縁体２１３ｂを用いた。第２導体２１３ａに用いる素線としては、第１導体２１１ａと同様に、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００３４】
本実施の形態では、第２電線２１３は、車両１００の車輪１０２に搭載されたＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給するための電源線からなる。第２電線２１３の第２導体２１３ａの断面積（導体断面積）、及び第２絶縁体２１３ｂの厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。
【００３５】
本実施の形態では、第１電線２１１が信号線として用いられ、第２電線２１３が電源線として用いられることから、第２導体２１３ａは、第１導体２１１ａよりも断面積（導体断面積）が大きく設定されている。また、第２電線２１３の外径は、第１電線２１１の外径よりも大きい。
【００３６】
ケーブル２では、複数の電線２１（ここでは多芯電線２１２と一対の第２電線２１３）が撚り合わされてなる集合体２４の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材２３を備えており、このテープ部材２３の外周にシース２２が被覆されている。
【００３７】
本実施の形態では、多芯電線２１２と一対の第２電線２１３とを撚り合わせて集合体２４を形成しているため、ケーブル２の外径を円形状に近づけるという観点から、多芯電線２１２の外径と第２電線２１３の外径とが略等しいことがより望ましい。
【００３８】
テープ部材２３としては、例えば、不織布、和紙等の紙、あるいは樹脂（樹脂フィルム等）からなるものを用いることができる。テープ部材２３は、集合体２４とシース２２との間に介在し、屈曲時に集合体２４（電線２１）とシース２２間の摩擦を低減する役割を果たす。すなわち、テープ部材２３を設けることで、タルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、電線２１とシース２２間の摩擦を低減し、屈曲時に電線２１にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させることが可能になる。
【００３９】
シース２２としては、上述の内部シース２１２ａと同様に、分岐グロメット３の成型時の熱により分岐グロメット３と溶着され（溶融一体化され）、分岐グロメット３とシース２２とを水密に封止可能な材料からなるものを用いるとよく、分岐グロメット３と同じ材料からなるものを用いることが望ましい。本実施の形態では、シース２２は、ウレタン樹脂からなる。
【００４０】
図示していないが、多芯電線２１２、一対の第２電線２１３、及びテープ部材２３の間に、ケーブル２の長手方向に延びる糸状（繊維状）の複数の介在物を配置し、複数の介在物と多芯電線２１２と一対の第２電線２１３とを撚り合わせることにより、集合体２４を構成してもよい。介在物を多芯電線２１２、一対の第２電線２１３、及びテープ部材２３の間の隙間を埋めるように配置することにより、集合体２４の外周にテープ部材２３を巻き付けた際の断面形状をより円形状に近づけることができる。介在物としては、ポリプロピレンヤーンや、スフ糸（レーヨンステープルファイバー）、アラミド繊維、ナイロン繊維、あるいは繊維系プラスチック等の繊維状体や、紙もしくは綿糸を用いることができる。
【００４１】
なお、ＥＰＢ１０１では、基本的に車両の停止時に電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する。これに対して、ＡＢＳセンサ１０４ａは車両の走行時に使用されるものであり、第２電線２１３に駆動電流が供給されているときにＡＢＳセンサ１０４ａが使用されることはない。そこで、本実施の形態では、多芯電線２１２や第２電線２１３の周囲に設けられるシールド導体を省略している。シールド導体を省略することで、シールド導体を設けた場合と比較してケーブル２の外径を小さくすることができ、また部品点数を削減してコストを抑制することも可能になる。
【００４２】
なお、ここでは第１電線２１１がＡＢＳセンサ１０４ａ用の信号線である場合を説明しているが、第１電線２１１は、車輪１０２に設けられる他のセンサ、例えば温度センサやタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ等に用いられる信号線であってもよいし、車両１００の制振装置の制御に用いられるダンパ線であってもよく、さらにはＥＭＢ制御用の信号線（ＣＡＮケーブル等）であってもよい。また、ここでは第２電線２１３がＥＰＢ用電気モータ１０１ａに駆動電流を供給する場合を説明しているが、第２電線２１３は、例えば、車輪１０２に設けられた電気機械式ブレーキ（ＥＭＢ）の電気モータに駆動電流を供給するために用いられてもよい。
【００４３】
図示していないが、ケーブル２の分岐グロメット３と反対側の端部には、中継ボックス１０６内にて電線群１０７に接続するためのコネクタが設けられている。
【００４４】
（分岐グロメット３の説明）
分岐グロメット３は、シース２２から延出された複数の電線２１を複数の組に分ける分岐部６に設けられ、分岐部６を覆うように樹脂を射出成形することにより形成されている樹脂モールド（樹脂成形体）からなる。本実施の形態では、分岐グロメット３は、ウレタン樹脂からなる。
【００４５】
分岐部６では、ケーブル２が多芯電線２１２（一対の第１電線２１１）と一対の第２電線２１３とに２分岐されている。つまり、本実施の形態では、分岐部６で分岐される一方の電線２１の組が１本の多芯電線２１２（一対の第１電線２１１）であり、分岐される他方の電線２１の組が一対の第２電線２１３である。
【００４６】
一対の第２電線２１３は、ケーブル２の延出方向と反対側に延出されている。一対の第２電線２１３は、分岐グロメット３内で撚りが解かれてシース２２から略直線状に（各第２電線２１３の長手方向と一対の第２電線２１３全体の長手方向とが一致した状態で）延出されており、並行配置された状態で分岐グロメット３から延出されている。
【００４７】
多芯電線２１２は、第２電線２１３の延出方向に対して傾斜した方向に延出されている。図示していないが、分岐グロメット３から延出された多芯電線２１２の先端部には、ウレタン樹脂をモールドすることにより、ＡＢＳセンサ１０４ａが一体に設けられている。ＡＢＳセンサ１０４ａのハウジングとなるウレタン樹脂の樹脂モールドと、多芯電線２１２の内部シース２１２ａとは、互いに溶着し水密に封止される。
【００４８】
分岐部６にて分岐された一対の第２電線２１３の周囲には、一対の第２電線２１３を一括して覆うように保護チューブ４が設けられている。保護チューブ４としては、分岐グロメット３の成型時の熱により分岐グロメット３と溶着され（溶融一体化され）、分岐グロメット３と保護チューブ４とを水密に封止可能な材料からなるものを用いるとよく、分岐グロメット３と同じ材料からなるものを用いることが望ましい。本実施の形態では、保護チューブ４は、ウレタン樹脂からなる。保護チューブ４の詳細については後述する。
【００４９】
このように、分岐グロメット３からは、ケーブル２、分岐後の多芯電線２１２、及び分岐後の一対の第２電線２１３がそれぞれ延出されている。このうち、ケーブル２の最外層であるシース２２、及び多芯電線２１２の最外層である内部シース２１２ａは、分岐グロメット３と同じ材料であるウレタン樹脂から構成されている。また、最外層がウレタン樹脂から構成されていない一対の第２電線２１３は、ウレタン樹脂からなる保護チューブ４で覆われている。
【００５０】
よって、分岐部６を覆うと共に、シース２２の端部及び保護チューブ４の端部を一括して覆うように分岐グロメット３を形成することで、分岐グロメット３の成型時の熱により、分岐グロメット３とシース２２、分岐グロメット３と内部シース２１２ａ、分岐グロメット３と保護チューブ４をそれぞれ互いに溶着させ水密に封止することが可能になり、分岐部６の防水性を確保することが可能になる。
【００５１】
図示していないが、分岐グロメット３には、分岐グロメット３を車体１０５に固定（ボルトで固定、あるいはブラケットを用いて固定）するための固定部が一体に設けられていてもよい。
【００５２】
（保護チューブ４の説明）
保護チューブ４は、分岐部６にて分岐された電線２１の組のうち、少なくとも１組の電線２１の組（ここでは一対の第２電線２１３）に設けられており、当該電線２１３の組（ここでは一対の第２電線２１３）を一括して覆うものである。
【００５３】
一対の第２電線２１３の端部（分岐部６と反対側の端部）には、ＥＰＢ用電気モータ１０１ａに接続するためのコネクタ部５が設けられている。コネクタ部５は、両第２電線２１３の端部に設けられた接続端子（不図示）を一括して覆うコネクタハウジング５１と、コネクタハウジング５１から延出されている一対の第２電線２１３の組の周囲を覆い、一対の第２電線２１３をチッピング等から保護するゴムからなるハウジングブーツ５２と、を有している。ここでは、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）からなるハウジングブーツ５２を用いた。
【００５４】
分岐グロメット３からコネクタ部５に至る間の第２電線２１３は、シース２２から露出された状態となっている。保護チューブ４は、このシース２２から露出されている第２電線２１３の周囲を覆うことで、チッピング等から保護する役割を果たすものである。
【００５５】
また、保護チューブ４は、最外層が分岐グロメット３の成型時の熱により分岐グロメット３に溶着されない（あるいは溶着されにくい）材料からなる電線２１を用いた場合に、当該電線２１の周囲を覆いかつ分岐グロメット３に溶着されることで、分岐部６の防水性を維持する役割を果たすものである。
【００５６】
本実施の形態では、分岐部６からコネクタ部５に至る電線２１の組（ここでは１対の第２電線２１３）において複数の電線２１（１対の第２電線２１３）が並行配置されており、保護チューブ４は、コネクタ部５と分岐グロメット３間の並行配置された電線２１の組（１対の第２電線２１３）を一括して覆うように設けられている。
【００５７】
分岐部６からコネクタ部５に至る一対の第２電線２１３を並行配置することで、コネクタ部５の向き（回転位相）を略一定にすることができる。これに対して、コネクタ部５に至る一対の第２電線２１３が撚り合されていると、切断箇所によって一対の第２電線２１３の位置関係が変化するために、コネクタ部５の向き（回転位相）が一定しない。車両においては、コネクタ部５の向きがレイアウト上決まっている場合が多く、コネクタ部５の向きを安定させるために、分岐部６からコネクタ部５に至る一対の第２電線２１３を並行配置することが望ましい。なお、「一対の第２電線２１３が並行配置されている」とは、一対の第２電線２１３がその長手方向と垂直な方向に整列して配置されており、撚り合されていない状態をいう。
【００５８】
本実施の形態では、保護チューブ４は、一対の第２電線２１３を並行配置された状態で保持する役割も果たす。つまり、保護チューブ４は、第２電線２１３同士の位置関係を保持する役割を果たす。
【００５９】
また、本実施の形態では、保護チューブ４は、その軸方向に垂直な断面形状が楕円形状に形成されている。なお、ここでいう楕円形状とは、一般にオーバルと呼称される形状、すなわち長円形状や卵形状も含む。
【００６０】
保護チューブ４を楕円形状とすることで、第２電線２１３の配線時のねじれを視認することが可能になり、不要なねじれが加えられた状態でワイヤハーネス１の配策が行われることを抑制可能になる。一般に、電線の外周に長手方向に沿った線状のマーキングを設け、このマーキングにより電線のねじれを視認することが行われているが、保護チューブ４を楕円形状とすることで、このようなマーキングを省略することが可能になる。保護チューブ４を楕円形状とし、なおかつ、ねじれ確認用のマーキングを併用することで、第２電線２１３の捩れをより視認し易くすることも当然に可能である。
【００６１】
本実施の形態に係るワイヤハーネス１は、車輪１０２と車体１０５とを接続するものであり繰り返し屈曲されるものであるため、不要なねじれが加えられた状態で配策されると、電線２１に不要な応力がかかり信頼性が低下するおそれがある。よって、捩れの有無を容易に視認可能とすることによるメリットは大きい。
【００６２】
なお、保護チューブ４の断面形状を楕円形状以外の異形状（例えば多角形状）としたり、保護チューブ４にマーキング替わりの溝を形成したりすることで、電線２１の捩れ状態を視認し易くすることも考えられる。しかし、保護チューブ４を特殊な形状とすると製造コストが高くなってしまい、また角部分の他部材への干渉や溝等の薄い部分から裂けが発生してしまう等の不具合が考えられる。よって、保護チューブ４は、設計的に無駄のない厚さが略一定の楕円形状とされることがより好ましいといえる。
【００６３】
保護チューブ４の長さ（軸方向に沿った長さ）は、コネクタ部５と分岐グロメット３間の第２電線２１３の長さに応じて、コネクタ部５と分岐グロメット３間の第２電線２１３の全体を覆うことが可能な長さに設定される。つまり、保護チューブ４の長さは、コネクタ部５と分岐グロメット３間の距離に応じて、第２電線２１３が露出されない長さに適宜設定するとよい。
【００６４】
また、保護チューブ４の分岐グロメット３との重なり長さ（保護チューブ４の分岐グロメット３に覆われる部分の長さ）は、保護チューブ４と分岐グロメット３間で十分に水密を確保できる長さとすればよい。ここでは、保護チューブ４の分岐グロメット３との重なり長さを７ｍｍ程度とした。
【００６５】
例えば、分岐部６からコネクタ部５に至る第２電線２１３の周囲を、分岐グロメット３と一体の樹脂成形体により覆うことも考えられるが、この場合、分岐部６からコネクタ部５までの距離毎に別の金型を用意する必要があり、現実的ではない。本実施の形態のように、第２電線２１３の周囲を、容易に長さを調節可能な保護チューブ４で覆い、かつ保護チューブ４と分岐グロメット３とを一体化する構成とすることにより、分岐部６の防水性を確保しつつも、分岐部６からコネクタ部５までの距離が異なるワイヤハーネス１にも１つの金型で対応可能となる。これにより、ワイヤハーネス１の製造コストの低減を図れると共に汎用性を向上できる。
【００６６】
保護チューブ４の厚さは、要求される保護性能や可撓性に応じて適宜設定することができる。ただし、保護チューブ４が薄く剛性が小さいと、第２電線２１３を並列配置された状態で保持できなくなる（例えば、第２電線２１３に付与されている曲り癖の影響で自然に撚り合されてしまう）おそれがある。また、保護チューブ４が薄く剛性が小さいと、第２電線２１３に意図しない捩じれが発生しやすくなる。保護チューブ４を厚くし剛性を高めることで、保護チューブ４の剛性により第２電線２１３を並列配置された状態で保持でき、また第２電線２１３の捩れを抑制することが可能になる。つまり、保護チューブ４の厚さは、一対の第２電線２１３を並列配置された状態で保持でき、かつ意図しない捩れを抑制できる程度の剛性を実現可能な厚さとするとよい。
【００６７】
また、ワイヤハーネス１は、保護チューブ４の分岐グロメット３と反対側の端部において保護チューブ４と電線２１（第２電線２１３）間を水密にシールするシール手段としての熱収縮チューブ７を備えている。
【００６８】
熱収縮チューブ７は、保護チューブ４の分岐グロメット３と反対側の端部と、当該保護チューブ４の端部から延出されている電線２１の組（一対の第２電線２１３）とにわたって設けられており、加熱により収縮されて保護チューブ４と第２電線２１３との間の隙間を水密に封止している。熱収縮チューブ７を備えることにより、保護チューブ４内に水分が侵入することを抑制でき、保護チューブ４内から分岐部６へと水分が侵入することを抑制可能になる。
【００６９】
なお、シール手段は熱収縮チューブ７に限定されず、例えば、コネクタハウジング５１を樹脂モールドにより設ける場合には、保護チューブ４の分岐グロメット３と反対側の端部を覆うようにコネクタハウジング５１を設け、コネクタハウジング５１と保護チューブ４とを溶着し水密に封止するようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、ハウジングブーツ５２と熱収縮チューブ７とが第２電線２１３の長手方向において重なり合うように配置されている。これにより、第２電線２１３の露出部分をなくしチッピング等に対する耐性を向上させることが可能になると共に、例えば高圧洗浄機等で高圧の水が吹き付けられた場合に、吹き付けられた水の勢いをハウジングブーツ５２で小さくし、熱収縮チューブ７と第２電線２１３との間から保護チューブ４内に水分が侵入することを抑制可能になる。
【００７１】
図示していないが、ハウジングブーツ５２は、その分岐部６側の端部から所定の距離離れた位置において結束バンドにより第２電線２１３に固定されている。ハウジングブーツ５２の端部には、径方向外方に突出する突起５２ａが形成されており、この突起５２ａにより、結束バンドからハウジングブーツ５２が抜けてしまうことを抑制している。なお、ハウジングブーツ５２の端部をビニールテープ等の粘着テープを巻き回すことにより第２電線２１３に締結固定してもよい。
【００７２】
ハウジングブーツ５２の端部が保護チューブ４と重なり合っていると、突起５２ａを含む重なり部分が径方向外方に突出してしまい、外観が劣化すると共に、ワイヤハーネス１の配策時にその突出部分が周囲の部材に干渉しやすくなり配策レイアウトの自由度が低下してしまう。そこで、本実施の形態では、ハウジングブーツ５２の分岐部６側の端部を、熱収縮チューブ７と重なり合い、かつ保護チューブ４と重なり合わないようにしている。つまり、ハウジングブーツ５２の分岐部６側の端部は、熱収縮チューブ７のうち、保護チューブ４の端部から延出されている第２電線２１３を覆う部分のみと重なり合っている。
【００７３】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、複数の電線２１と複数の電線２１を一括して覆うシース２２とを有するケーブル２と、シース２２から延出された複数の電線２１を複数の組に分ける分岐部６に設けられ、分岐部６を覆うように形成されている樹脂モールドからなる分岐グロメット３と、分岐部６にて分岐された電線２１の組のうち、少なくとも１組の電線２１の組に設けられており、当該電線２１の組を一括して覆う保護チューブ４と、を備え、分岐グロメット３は、分岐部６、シース２２の端部、及び保護チューブ４の端部を一括して覆うように形成されている。
【００７４】
これにより、従来のように分岐部６で電線２１同士を接続することなく、分岐部６の防水性を確保することが可能になり、分岐部６の防水性を確保しつつも製造の容易なワイヤハーネス１を実現できる。また、ケーブル２が分岐グロメット３と溶着しにくい電線２１を含む場合であっても、当該電線２１を分岐グロメット３と溶着し易い保護チューブ４で覆うことで、分岐部６の防水性を確保することが可能になる。
【００７５】
さらに、保護チューブ４の長さを調整することで、電線２１を保護する長さを容易に調整することが可能になる。例えば、適用車種が変わる等してコネクタ部５と分岐グロメット３間の距離が変わった場合であっても、分岐グロメット３の金型を変更することなく保護チューブ４の長さを変えるだけで、コネクタ部５と分岐グロメット３間の電線２１を保護することが可能になり、汎用性の高いワイヤハーネス１を実現できる。
【００７６】
また、本実施の形態では、分岐部６からコネクタ部５に至る電線２１の組において複数の電線２１が並行配置されており、保護チューブ４は、コネクタ部５と分岐グロメット３間の並行配置された電線２１の組を一括して覆うように設けられている。コネクタ部５と分岐グロメット３間の電線２１を並行配置することにより、コネクタ部５の向きを所望の向きに安定して保つことが可能になる。
【００７７】
さらに、本実施の形態では、保護チューブ４の軸方向に垂直な断面形状が楕円形状に形成されているため、コネクタ部５と分岐グロメット３間の電線２１の捩れ状態が視認し易くなり、電線２１が捩れた状態でワイヤハーネス１が配策されるといった不具合を抑制し易くなる。
【００７８】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７９】
［１］複数の電線（２１）と、前記複数の電線（２１）を一括して覆うシース（２２）と、を有するケーブル（２）と、前記シース（２２）から延出された前記複数の電線（２１）を複数の組に分ける分岐部（６）に設けられ、前記分岐部（６）を覆うように形成されている樹脂モールドからなる分岐グロメット（３）と、前記分岐部（６）にて分岐された前記電線（２１）の組のうち、少なくとも１組の前記電線（２１）の組に設けられており、当該電線（２１）の組を一括して覆う保護チューブ（４）と、を備え、前記分岐グロメット（３）は、前記分岐部（６）、前記シース（２２）の端部、及び前記保護チューブ（４）の端部を一括して覆うように形成されている、ワイヤハーネス（１）。
【００８０】
［２］前記分岐グロメット（３）と前記シース（２２）の端部とが溶着され水密に封止されており、前記分岐グロメット（３）と前記保護チューブ（４）の端部とが溶着され水密に封止されており、前記保護チューブ（４）の前記分岐グロメット（３）と反対側の端部において前記保護チューブ（４）と前記電線（２１）間を水密にシールするシール手段を備えた、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８１】
［３］複数の電線（２１）と、前記複数の電線（２１）を一括して覆うウレタン樹脂からなるシース（２２）と、を有するケーブル（２）と、前記シース（２２）から延出された前記複数の電線（２１）を複数の組に分ける分岐部（６）に設けられ、前記分岐部（６）を覆うように形成されているウレタン樹脂の樹脂モールドからなる分岐グロメット（３）と、前記分岐部（６）にて分岐された前記電線（２１）の組のうち、最外層がウレタン樹脂以外の材料からなる前記電線（２１）の組に設けられており、当該電線（２１）の組を一括して覆うウレタン樹脂からなる保護チューブ（４）と、前記保護チューブ（４）の前記分岐グロメット（３）と反対側の端部において前記保護チューブ（４）と前記電線（２１）間を水密にシールするシール手段と、を備え、前記分岐グロメット（３）は、前記分岐部（６）、前記シース（２２）の端部、及び前記保護チューブ（４）の端部を一括して覆うように形成されている、ワイヤハーネス（１）。
【００８２】
［４］前記分岐部（６）にて分岐された前記電線（２１）の組のうち、少なくとも１組の前記電線（２１）の組の端部に設けられているコネクタ部（５）を備え、前記分岐部（６）から前記コネクタ部（５）に至る前記電線（２１）の組において複数の前記電線（２１）が並行配置されており、前記保護チューブ（４）は、前記コネクタ部（５）と前記分岐グロメット（３）間の並行配置された前記電線（２１）の組を一括して覆うように設けられている、［２］または［３］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８３】
［５］前記保護チューブ（４）は、その軸方向に垂直な断面形状が楕円形状に形成されている、［４］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８４】
［６］前記コネクタ部（５）は、コネクタハウジング（５１）と、コネクタハウジング（５１）から延出されている前記電線（２１）の組の周囲を覆うゴムからなるハウジングブーツ（５２）と、を有し、前記シール手段は、前記保護チューブ（４）の前記分岐グロメット（３）と反対側の端部と、当該保護チューブ（４）の端部から延出されている前記電線（２１）の組とにわたって設けられた熱収縮チューブ（７）からなり、前記ハウジングブーツ（５２）と前記熱収縮チューブ（７）とが前記電線（２１）の長手方向において重なり合うように配置されている、［４］または［５］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８５】
［７］前記ハウジングブーツ（５２）の前記分岐部（６）側の端部が、前記熱収縮チューブ（７）と重なり合い、かつ前記保護チューブ（４）と重なり合っていない、［６］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８６】
［８］複数の第１電線（２１１）を一括してウレタン樹脂からなる内部シース（２１２ａ）で覆った多芯電線（２１２）と、最外層がウレタン樹脂以外の材料からなる一対の第２電線（２１３）と、前記多芯電線（２１２）と前記一対の第２電線（２１３）とを一括して覆うウレタン樹脂からなるシース（２２）と、を有するケーブル（２）と、前記シース（２２）から延出された前記多芯電線（２１２）と前記一対の第２電線（２１３）とを分岐する分岐部（６）に設けられ、前記分岐部（６）を覆うように形成されているウレタン樹脂の樹脂モールドからなる分岐グロメット（３）と、前記一対の第２電線（２１３）の端部に設けられたコネクタ部（５）と、前記コネクタ部（５）と前記分岐グロメット（３）間の前記一対の第２電線（２１３）を一括して覆うウレタン樹脂からなる保護チューブ（４）と、前記保護チューブ（４）の前記分岐グロメット（３）と反対側の端部において前記保護チューブ（４）と前記一対の第２電線（２１３）間を水密にシールするシール手段と、を備え、前記分岐グロメット（３）は、前記分岐部（６）、前記シース（２２）の端部、及び前記保護チューブ（４）の端部を一括して覆うように形成されている、ワイヤハーネス（１）。
【００８７】
［９］前記第１電線（２１１）は、車両（１００）の車輪（１０２）に搭載されたセンサ用の信号線であり、前記第２電線（２１３）は、前記車両（１００）の車輪（１０２）に搭載された電動パーキングブレーキ（１０１）用の電気モータ（１０１ａ）に駆動電流を供給するための電源線である、［８］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８９】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００９０】
例えば、上記実施の形態では、保護チューブ４に一対の第２電線２１３を収容する場合について説明したが、保護チューブ４に収容する電線２１の本数は１本あるいは３本以上であってもよい。例えば、３本以上の電線２１を一直線状に（断面視で各電線２１の中心軸が一直線上に並ぶように）整列配置し、その周囲を楕円形状の保護チューブ４で覆うことで、電線２１の捩れ状態をより視認し易くしてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、分岐部６を１段のみ有する場合を説明したが、分岐部６を多段に有し、各分岐部６に分岐グロメット３を設けるようにしてもよい。この場合、分岐グロメット３同士を連結する電線２１の組を覆うように保護チューブ４を設け、保護チューブ４の両端部を分岐グロメット３でそれぞれ覆うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…ワイヤハーネス
２…ケーブル
２１…電線
２１１…第１電線
２１２…多芯電線
２１２ａ…内部シース
２１３…第２電線
２２…シース
２３…テープ部材
２４…集合体
３…分岐グロメット
４…保護チューブ
５…コネクタ部
５１…コネクタハウジング
５２…ハウジングブーツ
６…分岐部
７…熱収縮チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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