(57)【要約】【課題】  冠水や浸水が発生する場所に確実に水位センサを設置できること。【解決手段】  センシング部２の閉域通信網１４Ａ〜１４Ｃを構成する子機Ａ−Ａ〜Ｃ−Ｃは、水位センサと外部からの電源供給を必要としない独立電源部とを少なくとも有していると共に、任意の設置位置に設けられた取付手段に脱着可能に取り付けられる固定手段を備えている。これにより、冠水や浸水が発生する任意の場所に確実に水位センサを有する子機を設置することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位センサと外部からの電源供給を必要としない独立電源部とを少なくとも有し、設置された地点の座標情報を送出すると共に、前記水位センサで検出した水位が有意な水位となった時に、取得された水位と取得された時刻とを含む水位情報を送出する複数の子機と、
所定の範囲の通信エリアを有し、該通信エリア内に設置された前記複数の子機から送出された前記座標情報および前記水位情報を受信して、ハザードマップ作成部に送信する複数の親機と、
からなる閉域通信網を少なくとも１つ備えるセンシング部と、
前記複数の親機から送信された前記座標情報および前記水位情報を受信して、前記座標情報に対応するマップの位置に、前記水位情報に応じた水位を示すアイコンが表示されるハザードマップを作成し、該ハザードマップをウェブ上において閲覧可能とする前記ハザードマップ作成部とを備え、
前記複数の子機は、任意の設置位置に設けられた取付手段に脱着可能に取り付けられる固定手段を備えており、前記子機の設置位置を移動可能とできることを特徴とするセンシング部を備えるハザードマップシステム。
【請求項２】
前記センシング部における所定の前記閉域通信網では、前記親機の前記通信エリアの外に設置された子機が、当該親機の前記通信エリア内に設置された他の子機を介して、当該親機に前記座標情報および前記水位情報を送出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のセンシング部を備えるハザードマップシステム。
【請求項３】
前記センシング部における所定の前記閉域通信網では、少なくとも２つの前記親機が設けられており、前記閉域通信網を構成する前記複数の子機のそれぞれの子機は、前記親機のいずれにも接続可能とされ、前記子機は接続された前記親機に前記座標情報および前記水位情報を送出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のセンシング部を備えるハザードマップシステム。
【請求項４】
前記複数の子機が、前記親機の前記通信エリア内における過去に冠水が発生したことがある冠水発生実績エリアにそれぞれ設置されており、前記ハザードマップ作成部は、前記通信エリアにおける降水量が所定の量を超えたと共に取得した前記冠水発生実績エリアにおけるいずれかの水位が冠水が発生した水位となった際に、冠水が発生していない前記冠水発生実績エリアにおいても冠水が発生している前記ハザードマップを作成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のセンシング部を備えるハザードマップシステム。
【請求項５】
前記独立電源部は、発電手段と、該発電手段により充電される二次電池とから構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のセンシング部を備えるハザードマップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冠水や浸水が発生する場所に確実に水位センサを設置することができるセンシング部を備えるハザードマップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
川の水が堤防などの外へとあふれ出る水害の氾濫には、外水氾濫と内水氾濫の２種類があることが知られている。外水氾濫とは、河川そのものの水位が上昇して起こる水害のことであり、大量の水が速い速度で市街地へと一気に流れ込み、わずかな時間で住宅などの冠水や人的被害が発生する。この場合、流れ込んでくる水は泥水となり、洪水がおさまった後も土砂や汚泥が堆積するため、復旧に時間がかかるようになる。
また、内水氾濫とは市街地に降った雨による水害のことであり、雨水の量が都市の処理能力を超えると内水氾濫が発生する。通常なら内水は下水道の雨水管やポンプ施設によって河川へと排水されるが、施設の能力が雨量に追い付かなかったり、外水の水位が上昇して排水できなかったりすると、内水の水はけが悪くなって建物や土地、道路などが水につかってしまう。とくに、最近はゲリラ豪雨のような局地的な豪雨が頻発し、内水氾濫による被害が増えている。
近年、集中豪雨の多発や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が流出し内水氾濫の被害リスクが増大している。
【０００３】
国土交通省ハザードマップポータルサイト（http://disaportal.gsi.go.jp/index.html ）には、防災情報として、重ねるハザードマップが公開されている。重ねるハザードマップでは、地図や空中写真に、浸水想定区域や道路情報、危険箇所などを重ねて閲覧することが可能とされ、県や市区町村の境界を超えたシームレスなマップを表示可能である。このハザードマップでは、水害発生の予測地域に関して、範囲及び深さを表示した情報地図となる。
【０００４】
また、時々刻々と変化する実際の洪水・氾濫に対応する洪水ハザードマップを提供することができる特許文献１記載の従来のリアルタイム動的氾濫シミュレーションシステムが提案されている。
この従来のリアルタイム動的氾濫シミュレーションシステムでは、河川情報データベースと、氾濫原データベースと、流出解析手段と、河道水位予測手段と、破堤点流入量計算手段と、氾濫解析手段と、フィードバック補正手段と、シミュレーション表示手段と、地図情報、住所・ランドマーク情報、雨に関する河川情報及び洪水ハザードマップ関連情報を配信サーバより自動的に発信させるデータ配信手段とを組み合わせて、インターネット、パソコン通信、ネットワークが利用できるプラットフォームから自動的に配信するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９７５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ハザードマップ等に示される冠水想定地域は、あくまで想定地域で、内水氾濫は非常に短時間で発生する場合もあるため、冠水が発生した場所に確実に水位センサを設置する必要がある。しかしながら、冠水が発生するであろう場所を特定して、その場所に水位センサを設置することは困難である。また冠水発生時に衛星等を用いて画像解析を行い、冠水場所を特定する手段も考えられるが、衛星画像の画像解析は、冠水発生前と発生後との画像比較となる。このため、内水氾濫の様に突発的に発生して収まっていく場合のように、短時間で発生、短時間で収束する場合は、冠水発生前後の画像に内水氾濫の発生状態が撮影されていない場合があり、短時間の発生に対して対応することが困難であった。この結果、従来は水位センサが図２５に示すように設置されていた。図２５は、ブロックＡ−１〜ブロックＡ−９の９ブロックからなるエリアＡの地図であり、ブロックＡ−１〜Ａ−３に渡り電灯線４００が敷設され、電灯線４００は電柱４０１の間に張架されている。また、水位センサは商用電源を利用することから、河川４０２の付近であって電灯線４００からの商用電源を利用できるブロックＡ−１とブロックＡ−２との間の地点ａに水位センサＡが設置され、ブロックＡ−２，Ａ−３とブロックＡ−５，Ａ−６との間の道路であって電灯線４００からの商用電源を利用できる地点ｂに水位センサ群Ｂが設置される。そして、ブロックＡ−５の冠水発生頻発エリア４０３は、道路でないことおよび電灯線４００からの商用電源を利用できないことから、水位センサは設置されていなかった。このように、従来は河川などの水がある場所や、アンダーパス等の地理的および構造的な原因により降雨に伴い冠水が想定される場所を中心に水位センサが設置され、内水氾濫が発生する場所に確実に水位センサを設置する事ができないという問題点があった。
【０００７】
そこで、冠水や浸水が発生する場所に確実に水位センサを設置することができるセンシング部を備えるハザードマップシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステムは、水位センサと外部からの電源供給を必要としない独立電源部とを少なくとも有し、設置された地点の座標情報を送出すると共に、前記水位センサで検出した水位が有意な水位となった時に、取得された水位と取得された時刻とを含む水位情報を送出する複数の子機と、所定の範囲の通信エリアを有し、該通信エリア内に設置された前記複数の子機から送出された前記座標情報および前記水位情報を受信して、ハザードマップ作成部に送信する複数の親機とからなる閉域通信網を少なくとも１つ備えるセンシング部と、前記複数の親機から送信された前記座標情報および前記水位情報を受信して、前記座標情報に対応するマップの位置に、前記水位情報に応じた水位を示すアイコンが表示されるハザードマップを作成し、該ハザードマップをウェブ上において閲覧可能とする前記ハザードマップ作成部とを備え、前記複数の子機は、任意の設置位置に設けられた取付手段に脱着可能に取り付けられる固定手段を備えており、前記子機の設置位置を移動可能とできることを最も主要な特徴としている。
【０００９】
上記した本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、前記センシング部における所定の前記閉域通信網では、前記親機の前記通信エリアの外に設置された子機が、当該親機の前記通信エリア内に設置された他の子機を介して、当該親機に前記座標情報および前記水位情報を送出するようにしてもよい。
また、上記した本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、前記センシング部における所定の前記閉域通信網では、少なくとも２つの前記親機が設けられており、前記閉域通信網を構成する前記複数の子機のそれぞれの子機は、前記親機のいずれにも接続可能とされ、前記子機は接続された前記親機に前記座標情報および前記水位情報を送出するようにしてもよい。
さらに、上記した本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、前記複数の子機が、前記親機の前記通信エリア内における過去に冠水が発生したことがある冠水発生実績エリアにそれぞれ設置されており、前記ハザードマップ作成部は、前記通信エリアにおける降水量が所定の量を超えたと共に取得した前記冠水発生実績エリアにおけるいずれかの水位が冠水が発生した水位となった際に、冠水が発生していない前記冠水発生実績エリアにおいても冠水が発生している前記ハザードマップを作成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステムは、複数の子機のそれぞれは、水位センサと発電手段を有する電源部とを少なくとも有し、設置位置に設けられた取付手段に脱着可能に取り付けられる固定手段を備えており、子機を所望の位置に設置することができる。これにより、冠水や浸水が発生する任意の場所に確実に水位センサを有する子機を設置することができるようになる。
また、センシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、子機の設置位置を移動させた際に、親機のカバーする範囲を超えて設置されても、他の子機を介して親機に座標情報および水位情報を送出することから、閉域通信網のカバーする範囲を拡張することができる。
さらに、センシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、子機の設置位置を移動させた際に、一の親機のカバーする範囲を超えて設置されても、接続された他の親機に座標情報および水位情報を送出することから、閉域通信網のカバーする範囲を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【図３】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムで作成されるハザードマップを示す図である。
【図４】本発明の第１実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、子機の設置位置を移動させた場合の例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の他の例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【図８】本発明の第３実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【図９】本発明の第４実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【図１０】本発明の第４実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、冠水が発生した場合の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける子機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける親機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおけるマイクロコントローラの構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける情報提供部の構成、情報配信サーバー、データ処理サーバー、データベース部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける子機で実行される子機処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける親機で実行される親機処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるＤＢ書込処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるメッセージ配信処理（その１）のフローチャートである。
【図１９】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるメッセージ配信処理（その２）のフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける情報提供部で実行される閲覧要求処理のフローチャートである。
【図２１】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるハザードマップ作成処理のフローチャートである。
【図２２】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける子機の一例の視線誘導標の構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける子機の一例の視線誘導標をグランドに取り付ける態様を示す図である。
【図２４】本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける子機の一例の視線誘導標をグランドから取り外す態様を示す図である。
【図２５】従来のハザードマップシステムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステム１の構成を図１に示す。この本発明にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステム１では、閲覧要求があった際に、閲覧要求された地点を含む所定のエリアのハザードマップを閲覧者に提供することができる。
本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の説明をするに当たり、住宅などが水に浸かることを「浸水」、田畑や道路などが水に浸ることを「冠水」と一般的に云われているが、本明細書においては、「浸水」と「冠水」とを住宅などや田畑や道路などが水に浸ることを意味する同義語として扱い、以下の説明においては特に断らない限り「冠水」というものとする。
図１に示すハザードマップシステム１は、端末群１０と情報提供部１２とセンシング部２とを備えており、各部の間は通信網で接続されている。すなわち、情報提供部１２と端末群１０とは不特定多数の利用者によって共有して利用される拠点間を結ぶ公衆通信網やインターネット通信網からなる通信網１１で接続され、センシング部２と情報提供部１２とは、インターネット通信網や公衆通信網からなる広域通信網１３で接続される。
センシング部２は、例えば３つの閉域通信網１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとを備えており、閉域通信網１４Ａ〜１４Ｃは、ハザードマップシステム１が作成しようとするハザードマップの地域を分割して、分割した地域毎に設置されている。すなわち、作成しようとするハザードマップの全地域をカバーする閉域通信網１４Ａ〜１４Ｃが設置される。閉域通信網は、専用の通信回線を利用する通信網であり、データを途中で傍受されたり改ざんされるおそれを防止できる通信網である。
【００１３】
第１の閉域通信網１４Ａは親機Ａを備えており、親機Ａの通信エリアが第１の閉域通信網Ａがカバーする範囲となっている。複数台の子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃが親機Ａの通信エリアの範囲内に設置されており、それぞれ親機ＡにＬＡＮ（Local Area Network）等の無線の閉域通信で接続されている。子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃは同じ構成とされ、設置された地点の水位を検出する水位センサと発電手段を有する動作用の電源部をそれぞれが備えている。子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと設置された地点の位置情報とを親機Ａに送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃは、備えられた水位センサが規定水位を超えた有意な水位を検出した時に、水位センサが検出した水位のセンサ情報と、当該子機が水位を取得した時刻情報とを含む水位情報に子機ＩＤを付加して親機Ａへ送出する。子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃが、有意な水位を検出した以後においては、所定時刻毎にＩＤ付きの水位情報が親機Ａへ送出される。
【００１４】
第２の閉域通信網１４Ｂは親機Ｂを備えており、第２の閉域通信網１４Ｂでは、第２の閉域通信網Ｂがカバーする範囲が親機Ｂの通信エリアを超える範囲となっている。すなわち、複数台の子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃの内、２台の子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂが親機Ｂの通信エリアの範囲内に設置され、残る１台の子機Ｂ−Ｃは親機Ｂの通信エリアの範囲の外に設置されている。子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃのそれぞれは、他の子機にＬＡＮ等で無線接続する機能を有している。これにより、第２の閉域通信網１４Ｂがカバーする範囲を、親機Ｂの通信エリアを超える範囲に拡張することができる。この場合、親機Ｂの通信エリアの範囲内に設置された２台の子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂは、それぞれ親機ＢにＬＡＮ等の無線の閉域通信で接続されており、親機Ｂの通信エリアがカバーする範囲の外に設置された子機Ｂ−Ｃは、子機Ｂ−Ａに無線接続されて、子機Ｂ−Ａを介して親機Ｂに閉域通信で接続される。なお、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ間においてもＬＡＮ等で互いに無線接続されている。子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃは同じ構成とされ、設置された地点の水位を検出する水位センサと発電手段を有する動作用の電源部をそれぞれが備えている。子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと設置された地点の位置情報とを親機Ｂに送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃは、備えられた水位センサが規定水位を超えた有意な水位を検出した時に、水位センサが検出した水位のセンサ情報と、当該子機が水位を取得した時刻情報とを含む水位情報に子機ＩＤを付加して親機Ｂへ送出する。子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃが、有意な水位を検出した以後においては、所定時刻毎にＩＤ付きの水位情報が親機Ｂへ送出される。
【００１５】
第３の閉域通信網１４Ｃは親機Ｃおよび親機Ｄの２台の親機を備えており、親機Ｃおよび親機Ｄで形成される通信エリアが第３の閉域通信網Ｃがカバーする範囲となっている。すなわち、複数台の子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃの内、２台の子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂが親機Ｃの通信エリアがカバーする範囲内に設置され、残る１台の子機Ｃ−Ｃは親機Ｃの通信エリアがカバーする範囲の外であるが、親機Ｄの通信エリアがカバーする範囲内に設置されている。子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃのそれぞれは、親機Ｃと親機ＤのいずれにもＬＡＮ等で無線接続する機能を有している。親機Ｃの通信エリアの範囲内に設置された２台の子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂは、それぞれ親機ＣにＬＡＮ等の無線の閉域通信で接続されており、親機Ｃの通信エリアの範囲の外であって親機Ｄの通信エリアの範囲内に設置された子機Ｃ−Ｃは、親機ＤにＬＡＮ等の無線の閉域通信で接続されている。これにより、第３の閉域通信網１４Ｃがカバーする範囲を拡張することができる。子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃは同じ構成とされ、設置された地点の水位を検出する水位センサと発電手段を有する動作用の電源部をそれぞれが備えている。子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと設置された地点の位置情報とを親機Ｃあるいは親機Ｄに送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃは、備えられた水位センサが規定水位を超えた有意な水位を検出した時に、水位センサが検出した水位のセンサ情報と、当該子機が水位を取得した時刻情報とを含む水位情報に子機ＩＤを付加して親機Ｃあるいは親機Ｄへ送出する。子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃが、有意な水位を検出した以後においては、所定時刻毎にＩＤ付きの水位情報が親機Ｃあるいは親機Ｄへ送出される。
なお、図１に示すハザードマップシステム１では第１の閉域通信網１４Ａ〜第３の閉域通信網１４Ｃの３つの閉域通信網１４しか備えていないが、ハザードマップシステム１が作成しようとするハザードマップの地域を分割して、分割した地域毎に閉域通信網１４が設置されている。すなわち、図１に示すハザードマップシステム１は、４つ以上の数の閉域通信網１４を備えることができる。
【００１６】
ここで、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃ、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃ、子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃの構成を説明するが、同じ構成とされていることから子機２０として以下に説明する。図１１に子機２０の構成を示す機能ブロック図を示す。
子機２０は図１１に示すように、マイクロコントローラ２１、センサ２２、位置測位装置２３、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する発電手段を有する電源装置２６を備えている。マイクロコントローラ２１は、子機２０の動作を統括制御する制御手段であり、時計機能を有している。具体的には、マイクロコントローラ２１は、センサ２２で検出した水位のセンサ情報を取得すると共に、取得した時刻情報を取り込んで、時刻情報を付したセンサ情報を内部のテンポラリメモリに書き込む。また、子機２０が設置された地点の位置情報をテンポラリメモリに書き込む。この場合、子機２０の位置情報は、子機２０における位置測位装置２３がＧＰＳ等を使用して測位した位置情報、あるいは、直接入力した子機２０の位置情報とされる。また、図示しないスイッチがオンされて電源装置２６から電源が投入された際には、子機２０を初期化する。そして、位置情報の取得が終了した際に、テンポラリメモリに書き込まれている当該子機２０の位置情報に、当該子機２０に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加して、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５から親機３０へ送信する。また、マイクロコントローラ２１が、センサ２２から取得した水位が規定水位を超えたと判断した場合は、マイクロコントローラ２１は、そのセンサ情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加して閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５を介して所定時間毎に親機３０へ送信する。なお、電源装置２６は大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成された独立電源、あるいは、一次電池により構成された独立電源とされている。この独立電源は、外部からの電源供給を必要としない電源である。
【００１７】
マイクロコントローラ２１の構成について説明すると、図１３にマイクロコントローラ２１の構成を示す機能ブロック図を示す。図１３に示すようにマイクロコントローラ２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、Ｉ／Ｏ４４を備え、これらをバス４５で接続して構成されている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶された制御プログラムを実行することにより、マイクロコントローラ２１が上記したように動作する。この場合、テンポラリメモリはＲＡＭ４３の領域に設定される。また、電源投入時には、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２に格納されている初期設定プログラムを実行し、マイクロコントローラ２１が上記したように動作する。マイクロコントローラ２１は、Ｉ／Ｏ４４を介して子機２０のバスに接続されている。なお、ＲＯＭ４２に記憶された制御プログラムは、子機２０が子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃとされた場合、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃとされた場合、子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃとされた場合とで異なっている。子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃとされた場合は、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃとされた場合の制御プログラムに、子機同士をＬＡＮ等の無線の閉域通信で接続するプログラムが追加されており、子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃとされた場合は、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃとされた場合の制御プログラムに、複数の親機の内の電界強度が最も高い親機を選択してＬＡＮ等の無線の閉域通信で接続するプログラムが追加されている。
【００１８】
次に、親機Ａ，Ｂ，Ｃの構成を説明するが、親機の構成は同じとされているので、親機３０として以下に説明する。図１２に親機３０の構成を示す機能ブロック図を示す。
親機３０は図１２に示すように、マイクロコントローラ３１、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３２、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３３とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置３４を備えている。マイクロコントローラ３１は、前述した図１３に示す構成と同様とされ、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、Ｉ／Ｏ４４を備え、これらをバス４５で接続して構成されているが、ＲＯＭ４２には親機３０用の制御プログラムが記憶されている。マイクロコントローラ３１では、ＲＯＭ４２に記憶されている親機３０用の制御プログラムをＣＰＵ４１が実行することにより、親機３０の動作を統括制御している。すなわち、マイクロコントローラ３１におけるＣＰＵ４１は、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３３を介して子機２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報、子機ＩＤ付きの水位情報を受信してＲＡＭ４３の領域に設定したテンポラリメモリに書き込む。そして、ＣＰＵ４１は、子機２０から受信した子機ＩＤ付きの位置情報および子機ＩＤ付きの水位情報を、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３２を介して情報提供部１２へ送信する。なお、電源装置３４は、商用電源を所定電圧の直流電圧に降圧する電源装置とされている。また、電源装置３４は、商用電源に替えて使用電力容量に合わせた大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成するようにしてもよい。
【００１９】
上述したように、第１の閉域通信網１４Ａ〜第３の閉域通信網１４Ｃにおいて、親機Ａ，Ｂ，Ｃがその閉域通信網に属する子機Ａ−Ａ〜子機Ｃ−Ｃから送出された子機ＩＤ付きの設置された地点の位置情報、子機ＩＤ付きの水位情報（センサ情報＋時刻情報）を受信すると、親機Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれは、インターネット通信網や公衆通信網からなる広域通信網１３を介して情報提供部１２に、受信した子機ＩＤ付きの設置された地点の位置情報および子機ＩＤ付きの水位情報を送る。情報提供部１２は、情報配信サーバー１２ａとデータ処理サーバー１２ｂとデータベース部１２ｃとを備えており、情報提供部１２の構成を図１４（ａ）に示す。
図１４（ａ）に示す構成の情報提供部１２では、親機Ａ，Ｂ，Ｃから広域通信網１３を介して送られてきたデータが広域通信網通信Ｉ／Ｆ１２ｄを介して受信されて、データ処理サーバー１２ｂに渡される。データ処理サーバー１２ｂは、受信したデータが子機ＩＤ付きの位置情報であった場合は、その位置情報を子機ＩＤと関連付けてデータベース部１２ｃのセンサ座標ＤＢ（ＤＢ：データベース）５１に書き込む。この位置情報は、地図上の座標を示している。また、子機ＩＤ付きの水位情報（センサ情報＋時刻情報）の場合は、現在時刻と共に子機ＩＤ付きの水位情報（センサ情報＋時刻情報）を子機ＩＤおよび取得時刻と関連付けてデータベース部１２ｃのセンサ情報ＤＢ５２に書き込む。これにより、親機Ａ，Ｂ，Ｃから送出された子機Ａ−Ａ〜子機Ｃ−Ｃで検出された水位情報（センサ情報＋時刻情報）が、子機ＩＤと関連付けられてセンサ情報ＤＢ５２に時々刻々と書き込まれていくようになる。
【００２０】
データベース部１２ｃは、各子機２０の位置情報を子機ＩＤと関連付けて記憶するセンサ座標ＤＢ５１と、水位情報を子機ＩＤおよび取得時刻と関連付けて記憶するセンサ情報ＤＢ５２と、気象情報を配信している気象情報配信サーバーなどから取得した各地域の降雨量を記憶する降雨情報ＤＢ５３と、例えば日本全国とされるハザードマップを作成する広域の地形・道路・河川の他、座標データを地図情報として保有している地図情報ＤＢ５４と、冠水の危険があることを報知する地域毎の登録者の情報が記憶されている登録者情報ＤＢ５５を備えている。
情報配信サーバー１２ａ内に設けられているデータ処理装置５０は、閲覧要求を情報配信サーバー１２ａが受け付けた際に、閲覧要求された地点を含む所定のエリアのリアルタイムの本発明にかかるハザードマップを作成する。このハザードマップは、例えば第１レイヤーの表示情報と、第１にレイヤーに重ねられる第２レイヤーの表示情報とから構成される。第１レイヤーの表示情報として、所定のエリアの地図情報が地図情報ＤＢ５４から読み出されて設定され、第２レイヤーの表示情報として、少なくとも、子機Ａ−Ａ〜子機Ｃ−Ｃで検出された水位情報の水位を示すアイコンが、水位情報を取得した地点の座標に配置されている表示情報が設定される。この第２レイヤーの表示情報に、避難所やアンダーパスの地点の座標に配置されている避難所やアンダーパスのアイコン、冠水した地点の座標に配置されている冠水したことを示すアイコンを含ませることができる。
以下の説明においては、子機Ａ−Ａ〜子機Ｃ−Ｃを総称して示すとき、あるいは、いずれかを示すときには子機２０として説明するものとする。また、同様に、親機Ａ，Ｂ，Ｃを総称して示すとき、あるいは、いずれかを示すときには親機３０として説明するものとする。
【００２１】
具体的には、データ処理装置５０は、ハザードマップの閲覧要求された地点を含む所定エリアの地図を地図情報ＤＢ５４から読み出して、第１レイヤーの表示情報として設定する。地図ＤＢ５４には、地形・道路・河川の他、座標データを地図情報として保有している。また、データ処理装置５０は、センサ情報ＤＢ５２に格納されている水位情報の子機ＩＤに関連する子機２０の位置情報、すなわち子機２０の座標位置をセンサ座標ＤＢ５１を参照して読み出し、第１レイヤーに設定された地図上における子機２０が設置された地点であって、その位置に対応する第２レイヤー上の表示位置（座標位置）を決定する。そして、データ処理装置５０は、センサ情報ＤＢ５２に格納されている取得された時刻が同時刻の水位情報を順次読み出して、水位情報におけるセンサ情報で示される水位を高さで表すアイコンを、当該水位情報に関連付けられている子機ＩＤに対応する子機２０の設置位置の座標に配置して、第２レイヤーの表示情報として設定する。この場合、センサ情報ＤＢ５２にはリアルタイムで水位情報が書き込まれており、取得時刻が同時刻の水位情報のアイコンが、その水位情報を検出した子機２０の設置された地点の座標に表示されるようになる。この場合、センサ情報ＤＢ５２から読み出される同時刻の水位情報の時刻は、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻とされる。そして、過去の時刻から現在の時刻までの時刻毎のハザードマップが作成される。現在の時刻のハザードマップでは、地図上にその時刻の水位情報を示すアイコンがリアルタイムで表示されるようになる。なお、閲覧要求された時刻が水位情報の取得時刻に一致しない場合は、それより前の直近の時刻が現在の時刻とされる。
【００２２】
また、データ処理装置５０は、現在の時刻に対応する水位情報を読み出して、水位情報のセンサ情報と関連付けされた子機ＩＤの位置情報から、冠水危険領域を算出する。そして、登録者情報ＤＢ５５から、算出された冠水危険領域内に位置登録されている登録者情報を検索し、検索された対象とする登録者に対応する端末群１０の携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂに対し、冠水の危険が迫っていることのメッセージを電子メール等で報知する。この場合、登録者にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で送ることができる場合は、ＳＭＳを用いて冠水の危険が迫っていることを報知する。報知を受けた登録者が、自身の携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂから情報提供部１２にハザードマップの閲覧要求を行うと、その登録者に登録されている携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂに、上記したようにデータ処理装置５０で作成された閲覧要求した登録者のいる地点、あるいは登録者が指定した地点を含む所定のエリアのハザードマップが、情報配信サーバー１２ａから配信される。登録者の携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂのディスプレイには、配信されたハザードマップが表示されて閲覧できる。すなわち、登録者が閲覧者となる。なお、携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂはＧＰＳ等を利用して現在の位置情報を検出し、閲覧要求に閲覧するエリアの位置情報を付加して送出することができる。
また、データ処理装置５０は、閲覧要求された現在の時刻のリアルタイムのハザードマップを含む、直近の過去から現在の時刻までのいくつかのハザードマップが作成されており、閲覧者は、閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に応じたエリアの時々刻々と推移するリアルタイムのハザードマップを閲覧できる。
【００２３】
なお、登録者に冠水の危険が迫っていることを電子メール等で報知する場合に、登録者は“定めた地点（自宅等）において冠水した場合は、指定した携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂに電子メール送信をする”という内容を、登録者情報ＤＢ５５に登録しておけばよい。上記内容は、携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂが、情報配信サーバー１２ａを介して登録者情報ＤＢ５５に登録することができる。また、情報配信サーバー１２ａのデータ処理装置５０で算出した冠水危険領域に対応するエリアに存在する登録者の携帯電話１０ａに対して、冠水の危険が迫っていることを電子メール等で報知してもよい。この場合には、当該エリアをカバーする携帯電話基地局に在圏している携帯電話に同報配信を行えばよく、登録者情報ＤＢ５５は使用しない。
【００２４】
情報配信サーバー１２ａの構成を図１４（ｂ）に示す。図１４（ｂ）に示す情報配信サーバー１２ａは、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、Ｉ／Ｏ６４、データ処理装置５０を備え、これらをバス６５で接続して構成されている。ＣＰＵ６１は、情報配信サーバー１２ａの動作を統括制御する制御手段であり、ＲＯＭ６２に記憶された制御プログラムをＣＰＵ６１が実行することにより、登録者に冠水の危険が迫っていることを電子メール等で報知したり、閲覧要求があった際に、データ処理装置５０に閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に対応するエリアのハザードマップを作成させて配信したりする上記した動作が行われる。
【００２５】
また、データ処理サーバー１２ｂおよびデータ処理装置５０は図１４（ｃ）に示す構成とすることができる。図１４（ｃ）に示すデータ処理装置５０（データ処理サーバー１２ｂ）は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、Ｉ／Ｏ７４を備え、これらをバス７５で接続して構成されている。データ処理装置５０の場合は、ＲＯＭ７２にデータ処理装置５０の動作を統括制御する制御プログラムが記憶されており、この制御プログラムをＣＰＵ７１が実行することにより、閲覧要求があった際に、閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に対応するエリアのハザードマップを作成する。作成されたハザードマップは、閲覧要求をした閲覧者に配信される。また、データ処理サーバー１２ｂの場合は、ＲＯＭ７２にデータ処理サーバー１２ｂの動作を統括制御する制御プログラムが記憶されており、この制御プログラムをＣＰＵ７１が実行することにより、子機２０の位置情報を子機ＩＤと関連付けてセンサ座標ＤＢ５１に書き込むと共に、子機２０で検出された水位情報（センサ情報＋時刻情報）が、子機ＩＤと関連付けられてセンサ情報ＤＢ５２に時々刻々と書き込まれていくようになる。
【００２６】
ここで、図２に示すように、例えば１６台の子機２０−１〜２０−１６および親機３０が設置されているエリアＡにおいて、閲覧者が地点Ｄから閲覧要求をした際に、閲覧する本発明にかかるハザードマップの一例を図３に示す。
図２に示すマップは、ハザードマップではなく、子機が現実に設置された位置を示す地図であり、ブロックＡ−１〜ブロックＡ−９の９ブロックからなるエリアＡには、海抜が低い区域や従来から冠水が発生している冠水が予見される区域である区域ａが存在する場合の子機の設置例が図２に示されている。図２に示すように、エリアＡを管轄する親機３０がエリアＡの中央のブロックＡ−５に設置されており、１６台の子機２０−１〜２０−１６がブロック間の道路および区域ａを取り囲むように設置されている。区域ａは冠水が予見される区域であることから、区域ａの周囲に８台の子機２０−７，２０−８，２０−１０〜２０−１２，２０−１４〜２０−１６が重点的に設置される。
【００２７】
地点Ｄの閲覧者が閲覧するハザードマップは、上述した第１レイヤーおよび第２レイヤーの表示情報からなり、閲覧者の携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂのブラウザで第１レイヤーに第２レイヤーが重ねられて表示されるが、図３では第１レイヤーの地図を省略して示している。また、図３に示すハザードマップが示されるエリアは、閲覧者が位置するエリアＡとされ、時刻が現在の時刻である９：５９の時のハザードマップとされている。水位を示すアイコンは第２レイヤーの表示情報とされており、形状が円筒状とされて、円筒状のアイコンの高さで水位を示している。最も低いアイコンは５０ｍｍ未満の水位を示し、これより若干高いアイコンは５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満を示し、さらに若干高いアイコンは１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満を示し、一番高いアイコンは２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満の水位を示している。
【００２８】
図３に示すエリアＡのハザードマップでは、紙面の上方が北を示しており、このハザードマップを参照すると時刻９：５９ではエリアＡ内の地点に設置されている子機２０の複数が有意な水位を検出している。すなわち、ブロックＡ−４とブロックＡ−５の間の道路に設置した子機２０−６が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満の水位を、ブロックＡ−５とブロックＡ−６の間の道路に設置した子機２０−７が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満の水位を、ブロックＡ−７とブロックＡ−８の間の道路に設置した子機２０−１３が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満の水位を、ブロックＡ−８内に設置した子機２０−１４が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満の水位を、ブロックＡ−５とブロックＡ−８の間の道路に設置した子機２０−１０が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満、ブロックＡ−８とブロックＡ−９の間の道路に設置した子機２０−１５が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満の水位を、ブロックＡ−５，Ａ−６，Ａ−８，Ａ−９の間の道路に設置した子機２０−１１が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満の水位を検出している。これらの検出された水位を示すアイコンは、エリアＡ内に設置された子機２０であって、有意な水位を検出した子機２０が設置された地点の座標位置に表示されている。なお、データ処理装置５０は、ブロックＡ−８に位置する避難所Ａは周囲の水位により危険であると判断して、避難所Ａの表示態様を、点滅あるいは点灯表示もしくは色調を変更して危険であることを示す表示態様としてもよい。
【００２９】
閲覧者に配信されるハザードマップは、閲覧要求された現在の時刻（９：５９）だけの図３に示すハザードマップだけではなく、図示していないが、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との複数のハザードマップとされる。これにより、閲覧者は、時間の推移に伴う水位の変化を把握できるようになる。
上記したように、水位を示すアイコンは、エリアＡ内に設置された子機２０の内の規定水位を超えた有意な水位を検出した子機２０が設置された地点の座標位置に表示されている。
【００３０】
次に、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第１実施例において、親機Ａと子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂとの設置位置の例を図４に、子機の設置位置を移動させた場合の例を図５に、親機Ａと子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃとの設置位置の他の例を図６に示す。
図４に示す、ブロックＡ−１〜ブロックＡ−９の９ブロックからなるエリアＡの地図は、図１に示すハザードマップシステム１における閉域通信網１４Ａがカバーする範囲に相当する地図である。エリアＡには、ブロックＡ−１〜Ａ−３にかけて電灯線１００が敷設され、電灯線１００は電柱１０１の間に張架されており、ブロックＡ−１，Ａ−４，Ａ−７とブロックＡ−２，Ａ−５，Ａ−８との間に河川１０２が流れている。親機Ａは、ブロックＡ−２，Ａ−３，Ａ−５，Ａ−６の間の交差点付近の道路に設置されており、親機Ａ通信エリア１１０の範囲は図示する略円形の範囲となる。子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂは、親機Ａ通信エリア１１０内であって、ブロックＡ−５に子機Ａ−Ａが設置され、ブロックＡ−２に子機Ａ−Ｂが設置されている。子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂは、独立電源とされた電源装置２６を備えていることから、電灯線１００からの商用電源を利用できるエリアに限られることはなく、エリアＡ内の任意の場所に設置することができる。また、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂは、地面であるグランドに設置されたアンカーナットに螺着することで設置することができる。すなわち、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂは、アンカーナットに脱着可能に固着されていることから、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂのいずれにおいても、現在固着されているアンカーナットから取り外して、他の場所に設置されているアンカーナットに取り付けることにより、子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂのいずれにおいても設置位置を移動することができる。
【００３１】
図５には、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第１実施例において、地域住民より情報提供を受け、降雨時に冠水が発生したエリアである冠水発生エリア１０３が示されている。冠水発生エリア１０３に子機は設置されていないが、冠水発生エリア１０３に子機を設置することで、的確な冠水情報を得ることができる。そこで、図５に示すように、例えば、冠水していないエリアであるブロックＡ−２に設置された子機Ａ−Ｂを上記したように移動させて冠水発生エリア１０３に設置する。
従来では、電源の問題や設置工事の問題等があり、子機を容易に移動することができなかったが、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第１実施例では、親機Ａの親機Ａ通信エリア１１０内であれば、子機を移動するだけで、冠水を検知したい地点を変更することが出来る。これにより、新たな子機を用意することなく、冠水発生場所を監視することができるようになる。
【００３２】
図６に本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第１実施例において、親機Ａと子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃとの設置位置の他の例を図６に示す。
図４では子機Ａ−Ａ、子機Ａ−Ｂを図示する位置に設置したが、子機Ａ−Ｂ付近に冠水発生エリア１０５が発生し、子機Ａ−Ａ付近にも、冠水発生エリア１０４が発生した。さらに、ブロックＡ−６内のエリアにも冠水発生エリア１０６が発生した。そこで、図６に示すように、独立電源とされた電源装置２６を備えており、エリアＡ内の任意の場所に設置することができる子機Ａ−Ｃを冠水発生エリア１０６に新たに設置する。この場合、冠水発生エリア１０６の地面であるグランドにアンカーナットを新設し、このアンカーナットに子機Ａ−Ｃを固着する。冠水発生エリアが発生したことは、地域住民より情報提供を受けることで知ることができる。
従来であれば、道路外で、普段冠水が発生しない場所には子機を設置することは困難であったが、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第１実施例にかかる子機は、ソーラー等の発電手段と二次電池とを備えた独立電源とされていることから、電灯線１００からの商用電源を利用できるエリアに限られることはなく、エリアＡ内の任意の場所に設置することができる。
上記したように地域住民等の視認や通行により得られた冠水情報を元に子機を配置可能とすることで、必要な所に必要なだけセンサを備える子機を設置することができるようになる。
【００３３】
次に、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第２実施例において、親機Ｂと子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃとの設置位置の例を図７に示す。第２実施例においては、閉域通信網１４Ｂがカバーする範囲を拡張することができる。
図７に示す、ブロックＢ−１〜ブロックＢ−９の９ブロックからなるエリアＢの地図は、図１に示すハザードマップシステム１における閉域通信網Ｂがカバーする範囲に相当する地図である。エリアＢには、ブロックＢ−１〜Ｂ−３にかけて電灯線１００が敷設され、電灯線１００は電柱１０１の間に張架されており、ブロックＢ−１，Ｂ−４，Ｂ−７とブロックＢ−２，Ｂ−５，Ｂ−８との間に河川１０２が流れている。親機Ｂは、ブロックＢ−２，Ｂ−３，Ｂ−５，Ｂ−６の間の交差点付近の道路に設置されており、親機Ｂ通信エリア１１１の範囲は図示する略円形の範囲となる。子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂは、親機Ｂ通信エリア１１１内であって、ブロックＢ−５に子機Ｂ−Ａが設置され、ブロックＢ−２に子機Ｂ−Ｂが設置されている。ここで、図７に示すように、ブロックＢ−８に冠水が発生し、冠水発生エリア１０７が生じたとする。冠水発生エリア１０７に子機を設置することで、的確な冠水情報を得ることができる。しかし、冠水発生エリア１０７は親機Ｂ通信エリア１１１の範囲の外に位置している。そこで、子機Ｂ−Ａの通信エリア１１２と新設する子機Ｂ−Ｃの通信エリア１１２が一部重なって相互に通信可能な位置であって、冠水発生エリア１０７内の位置に子機Ｂ−Ｃを設置する。これにより、閉域通信網１４Ｂがカバーする範囲を拡張することができる。
【００３４】
なお、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃにおいては、子機間において閉域通信が可能な機能を備えている。また、子機Ｂ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｂ−Ｃは、独立電源とされた電源装置２６を備えていることから、電灯線１００からの商用電源を利用できるエリアに限られることはなく、エリアＢ内の任意の場所に設置することができる。この場合、冠水発生エリア１０７の地面であるグランドにアンカーナットを新設し、このアンカーナットに子機Ｂ−Ｃを固着する。冠水発生エリア１０７が発生したことは、地域住民より情報提供を受けることで知ることができる。
従来では、親機の通信エリアを超えて子機を設置することができなかったが、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第２実施例では、子機間において閉域通信が可能な機能を備えていることから、地域住民等の視認や通行により得られた冠水情報が親機の通信エリアの外であっても、子機同士が通信可能なエリアであれば、必要な所に必要なだけセンサを備える子機を設置して、冠水発生場所を監視することができるようになる。
【００３５】
次に、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第３実施例において、親機Ｃと子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂ，Ｃ−Ｃとの設置位置の例を図８に示す。第３実施例においては、閉域通信網１４Ｃがカバーする範囲を拡張することができる。
図８に示す、ブロックＣ−１〜ブロックＣ−９の９ブロックからなるエリアＣの地図は、図１に示すハザードマップシステム１における閉域通信網Ｃがカバーする範囲に相当する地図である。エリアＣには、ブロックＣ−１〜Ｃ−３にかけて電灯線１００が敷設され、電灯線１００は電柱１０１の間に張架されており、ブロックＣ−１，Ｃ−４，Ｃ−７とブロックＣ−２，Ｃ−５，Ｃ−８との間に河川１０２が流れている。エリアＣには親機Ｃと親機Ｄとの２つの親機が設置されており、親機Ｃは、ブロックＣ−２，Ｃ−３，Ｃ−５，Ｃ−６の間の交差点付近の道路に設置されており、親機Ｃ通信エリア１１４の範囲は図示する略円形の範囲となる。また、親機Ｄは、ブロックＣ−４，Ｃ−５，Ｃ−７，Ｃ−８の間の交差点付近の道路に設置されており、親機Ｄ通信エリア１１５の範囲は図示する略円形の範囲となり、親機Ｃ通信エリア１１４と親機Ｄ通信エリア１１５とは一部重なっている。子機Ｃ−Ａ，Ｃ−Ｂは、親機Ｃ通信エリア１１４内であって、ブロックＣ−５に子機Ｃ−Ａが設置され、ブロックＣ−２に子機Ｃ−Ｂが設置されている。ここで、図８に示すように、ブロックＣ−４とブロックＣ−７との間に冠水が発生し、冠水発生エリア１０８が生じたとする。冠水発生エリア１０８に子機を設置することで、的確な冠水情報を得ることができる。冠水発生エリア１０７は親機Ｃ通信エリア１１４の範囲の外に位置しているが、親機Ｄ通信エリア１１５内であることから、冠水発生エリア１０８内の位置に子機Ｃ−Ｃを新設する設置する。これにより、閉域通信網１４Ｃがカバーする範囲を拡張することができる。
冠水発生エリア１０８が発生したことは、地域住民より情報提供を受けることで知ることができる。従来では、親機の通信エリアを超えて子機を設置することができなかったが、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第３実施例では、２つの親機を備える閉域通信網としたことから、地域住民等の視認や通行により得られた冠水情報が一の親機の通信エリアの外であっても、他の親機の通信エリアであれば、必要な所に必要なだけセンサを備える子機を設置して、冠水発生場所を監視することができるようになる。
【００３６】
次に、本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第４実施例において、親機Ａと子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂとの設置位置の例を図９に示す。
図９に示す、ブロックＡ−１〜ブロックＡ−９の９ブロックからなるエリアＡの地図は、図１に示すハザードマップシステム１における閉域通信網１４Ａがカバーする範囲に相当する地図である。エリアＡには、ブロックＡ−１〜Ａ−３にかけて電灯線１００が敷設され、電灯線１００は電柱１０１の間に張架されており、ブロックＡ−１，Ａ−４，Ａ−７とブロックＡ−２，Ａ−５，Ａ−８との間に河川１０２が流れている。親機Ａは、ブロックＡ−２，Ａ−３，Ａ−５，Ａ−６の間の交差点付近の道路に設置されており、親機Ａ通信エリア１１０の範囲は図示する略円形の範囲となる。親機Ａ通信エリア１１０内には、過去に冠水が発生したことがある３つの冠水発生実績エリア１２０，１２１，１２２があり、それぞれの冠水発生実績エリア１２０，１２１，１２２に子機Ａ−Ａ，Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃが設置されている。具体的には、親機Ａ通信エリア１１０内であって、ブロックＡ−５の冠水発生実績エリア１２０内に子機Ａ−Ａが設置され、ブロックＡ−２の冠水発生実績エリア１２１内に子機Ａ−Ｂが設置され、ブロックＡ−６の冠水発生実績エリア１２２内に子機Ａ−Ｃが設置されている。
【００３７】
ここでエリアＡにおける、所定の時点例えば１０：００時点での降水量を降雨情報ＤＢ５３より取得する。この時点で、１時間２０ｍｍの降水量が１時間経過したものとし、この時点での冠水データを、センサ座標ＤＢ５１およびセンサ情報ＤＢ５２より情報配信サーバー１２ａが取得する。情報配信サーバー１２ａは１０：００時点では、冠水発生実績エリア１２０で冠水が発生したことが分かったとする。そこで、データ処理装置５０において、冠水発生実績エリア１２０で冠水が発生した情報に基づいて、冠水発生実績エリア１２１，１２２においても冠水が発生したものと判断する。情報配信サーバー１２ａは、この冠水発生実績エリア１２０，１２１，１２２が冠水したことに基づいて、上記時点のハザードマップを作成する。
なお、冠水発生実績エリアの場所や冠水位などのを記憶する冠水実績情報ＤＢが、図示していないがデータベース部１２ｃに設けられている。
また、上述した本発明のセンシング部を備えるハザードマップシステム１の第１実施例ないし第４実施例の説明では、閉域通信網１４を特定して説明したが、第１実施例ないし第４実施例はいずれの閉域通信網１４にも適用することができる。
【００３８】
次に、子機２０において実行される子機処理のフローチャートを図１５に示す。子機２０が所定の地点に設置されて、電源装置２６がオンされると図１５に示す子機処理をマイクロコントローラ２１が開始する。子機処理は、実際には、マイクロコントローラ２１内のＣＰＵ４１が実行するのであるが、説明の都合上マイクロコントローラ２１が実行するものとして説明する。子機処理が開始されると、ステップＳ１０にてマイクロコントローラ２１は、それぞれの子機２０に与えられている一意の個体識別番号である子機ＩＤと当該子機２０の認証用のパスワードとを親機３０に送信する。次いで、ステップＳ１１にてマイクロコントローラ２１は、閉域通信における子機２０の親機３０への接続認証が完了したか否かを判断する。ここで、接続認証が完了されない場合（ＮＯ）は完了されるまでステップＳ１０，Ｓ１１の処理を繰り返し実行し、接続認証が完了されたとマイクロコントローラ２１が判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ１２に進む。ステップＳ１１では、子機２０の設置位置を移動させた場合の親機３０への接続認証、他の子機２０を介する子機２０の親機３０への接続認証、および、２つの親機３０を備える閉域通信網１４における接続認証が行われる。次いで、ステップＳ１２にてマイクロコントローラ２１は、子機２０が設置された地点の位置情報が取得されたか否かを判断する。このステップＳ１２では、位置測位装置２３が現在位置、すなわち、子機２０が設置された地点の座標である位置情報が、ＧＰＳ等の測位部から取得されたか否かを判断する。ここで、位置情報が取得されない場合（ＮＯ）は取得されるまで待機し、位置情報が取得されたとマイクロコントローラ２１が判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ１３に進む。ステップＳ１３でマイクロコントローラ２１は、取得された位置情報に当該子機２０に割り当てられているＩＤを付加して、当該子機２０が属する親機３０に閉域通信網を介して送信する。
【００３９】
次いで、ステップＳ１４にてマイクロコントローラ２１は、センサ２２で検出されている水位と、その取得時刻を検出する。次いで、ステップＳ１５にてマイクロコントローラ２１は検出された水位が、予め定められた規定水位を超えたか否かを判断する。ここで、規定水位を超えたとマイクロコントローラ２１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１６に進んでマイクロコントローラ２１は、センサ２２から取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報を閉域通信網１４を介して属する親機３０に送信する。次いで、ステップＳ１７に進んでマイクロコントローラ２１は、例えば１分とされる短期間待機して、短期間の待機時間が終了するとステップＳ１４にリターンし、上記したステップＳ１４ないしステップＳ１７の処理を繰り返し行う。これにより、ステップＳ１５で規定水位を超えたとマイクロコントローラ２１が判断した状態が継続している限りにおいて、マイクロコントローラ２１は、短期間（例えば、１分）ごとにセンサ２２から取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報を親機３０に送信することになる。
【００４０】
また、ステップＳ１５で検出された水位が、規定水位を超えていないとマイクロコントローラ２１が判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１８に分岐してマイクロコントローラ２１は、前回の親機３０への送信から例えば１２時間の長期間の時間が経過したか否かを判断する。ここで、マイクロコントローラ２１が長期間の時間が経過したと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１９に進んでセンサ２２から取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報を親機３０に送信して、ステップＳ２０に進む。また、ステップＳ１８でマイクロコントローラ２１が長期間の時間が経過していないと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０に分岐する。ステップＳ２０でマイクロコントローラ２１は、例えば１０分とされる中期間待機してステップＳ１４にリターンして、上記したステップＳ１４以降の処理を繰り返し行う。これにより、ステップＳ１５で規定水位を超えていないとマイクロコントローラ２１が判断した状態が継続している限りにおいて、マイクロコントローラ２１は、長期間（例えば、１２時間）ごとにセンサ２２から取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報を親機３０に送信し、中期間（例えば、１０分）毎にステップＳ１４以降の処理を繰り返し行うことになる。
なお、子機処理は子機２０の電源装置２６がオンされている限り実行されており、電源装置２６がオフされた際に子機処理は終了する。
【００４１】
次に、親機３０にて実行される親機処理のフローチャートを図１６に示す。親機３０が所定の場所に設置されて、電源装置３４がオンされると図１６に示す親機処理をマイクロコントローラ３１が開始する。親機処理は、実際には、マイクロコントローラ３１内のＣＰＵ４１が実行するのであるが、説明の都合上マイクロコントローラ３１が実行するものとして説明する。親機処理が開始されると、ステップＳ３０にてマイクロコントローラ３１は、当該親機３０に属している子機２０から送信されたデータを受信する。このデータがＩＤと認証用のパスワードの場合は、マイクロコントローラ３１は、接続認証を行い子機２０と親機３０との間の通信を確立させる。接続認証は、マイクロコントローラ３１が記憶されている子機２０のＩＤに対応する認証用のパスワードとの一致を見ることで接続認証を行う。また、データがＩＤを付加した子機２０の位置情報、あるいは、子機２０が取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報の場合は、ステップＳ３１に進みマイクロコントローラ３１は、広域通信網１３を介して情報提供部１２のデータ処理サーバー１２ｂに子機２０から送られたデータを送信する。親機３０から情報提供部１２のデータ処理サーバー１２ｂへの送信は、子機２０からのデータを受信する毎に行われる。親機処理は、電源装置３４がオフされた際に終了する。
【００４２】
情報提供部１２は、親機３０から送信されたＩＤを付加した子機２０の位置情報、あるいは、子機２０が取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報を、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１２ｄを介して受信し、データ処理サーバー１２ｂがセンサ座標ＤＢ５１あるいはセンサ情報ＤＢ５２に格納する。データ処理サーバー１２ｂが実行するＤＢ書込処理のフローチャートを図１７に示す。
図１７に示すＤＢ書込処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ４０でＣＰＵ７１は、親機３０からデータを受信する。受信できない場合は、受信できるまで待機する。受信するデータは、ＩＤを付加した子機２０の位置情報、あるいは、子機２０が取得したセンサ情報とその取得時刻からなる水位情報である。次いで、ステップＳ４１でＣＰＵ７１は、受信したデータが、ＩＤを付加した子機２０の位置情報の場合は、Ｉ／Ｏ７４を介してセンサ座標ＤＢ５１にそのＩＤに関連つけて位置情報を書き込み、子機２０が取得したセンサ情報の場合は、Ｉ／Ｏ７４を介してセンサ情報ＤＢ５２に取得時刻と水位情報を取得した子機２０のＩＤに関連して書き込む。ステップＳ４１の処理が終了するとステップＳ４０にリターンして、ステップＳ４０，Ｓ４１の処理が繰り返し実行される。ＤＢ書込処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源がオフされた際に終了する。
【００４３】
次に、情報配信サーバー１２ａで実行されるメッセージ配信処理（１）のフローチャートを図１８に示す。図１８に示すメッセージ配信処理（１）は、情報配信サーバー１２ａの電源が投入された時に起動する。情報配信サーバー１２ａは、上記したように図１４（ｂ）の構成とされている。
メッセージ配信処理が起動されるとステップＳ５０で、ＣＰＵ６１は前回配信した時から所定時間（例えば、１分）が経過したか否かを判断する。ここで、所定時間経過していないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は所定時間経過するまでステップＳ５０で待機される。ステップＳ５０で所定時間経過したとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５１に進み警告メッセージあるいは警告解除メッセージをＣＰＵ６１が作成する。この場合、センサ情報ＤＢ５２から子機２０が検出した最新の時刻の水位情報を読み出して、冠水の危険が迫っているエリアがあるとＣＰＵ６１が判断した場合に警告メッセージが作成され、冠水の危険が去ったエリアがあるとＣＰＵ６１が判断した場合に警告解除メッセージが作成される。次いで、ステップＳ５２でＣＰＵ６１は、危険が迫っているエリアである警告領域が登録者情報ＤＢ５５に登録されている登録者を抽出する。そして、ステップＳ５３でＣＰＵ６１は、作成したメッセージは配信済みか否かを判断する。ここで、配信済みでないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ５４に分岐してステップＳ５２で抽出した登録者に作成したメッセージを配信する。また、配信済みとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）と、ステップＳ５４の処理が終了した場合は、ステップＳ５０にリターンしてステップＳ５０ないしステップＳ５４の処理が繰り返し実行される。このように、所定時間、例えば１分毎に警告／警告解除メッセージが作成されて、その領域にいる登録者にメッセージが配信されることから、登録者は遅滞なく危険が迫っている／危険が去ったことを理解することができる。
【００４４】
次に、情報配信サーバー１２ａで実行される別のメッセージ配信処理（２）のフローチャートを図１９に示す。図１９に示すメッセージ配信処理（２）は、情報配信サーバー１２ａの電源が投入された時に起動する。情報配信サーバー１２ａは、上記したように図１４（ｂ）の構成とされている。
メッセージ配信処理が起動されるとステップＳ６０でＣＰＵ６１は、センサ情報ＤＢ５２から子機２０が検出した同じ時刻とされる水位情報を読み出して、警告あるいは警告解除に相当する程度だけ、取得した子機２０のセンサ情報の水位が変化したか否かを判断する。ここで、水位が変化していないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、水位が変化するまでステップＳ６０で待機される。また、ステップＳ６０で水位が変化したとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ６１に進み、警告メッセージあるいは警告解除メッセージをＣＰＵ６１が作成する。この場合、冠水の危険が迫っている程度の水位が変化したとＣＰＵ６１が判断した場合に警告メッセージが作成され、冠水の危険が去った程度の水位が変化したとＣＰＵ６１が判断した場合に警告解除メッセージが作成される。次いで、ステップＳ６２でＣＰＵ６１は、危険が迫っているエリアとされる警告領域内の携帯電話基地局を指定する。そして、ステップＳ６３でＣＰＵ６１は、作成したメッセージは配信済みか否かを判断する。ここで、配信済みでないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ６４に分岐してステップＳ６２で指定した携帯電話基地局から作成したメッセージを登録者情報ＤＢ５５に登録されている登録者に配信する。また、配信済みとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）と、ステップＳ６４の処理が終了した場合は、ステップＳ６０にリターンしてステップＳ６０ないしステップＳ６４の処理が繰り返し実行される。このように、冠水の危険が迫っている程度の水位が変化した際に警告メッセージが作成されて、その領域にいる登録者に警告メッセージが配信されることから、登録者は遅滞なく危険が迫っていることを理解することができる。
【００４５】
次に、情報配信サーバー１２ａで実行される閲覧要求処理のフローチャートを図２０に示す。図２０に示す閲覧要求処理は、情報配信サーバー１２ａの電源が投入された時に起動する。情報配信サーバー１２ａは、上記したように図１４（ｂ）の構成とされている。
閲覧要求処理が起動されるとステップＳ７０で、ＣＰＵ６１はハザードマップの閲覧要求があったか否かを判断する。ここで、閲覧要求がないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、閲覧要求があるまでステップＳ７０で待機される。閲覧者が自身の携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂから閲覧要求を行い、ステップＳ７０で閲覧要求があったとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ７１に進みハザードマップをＣＰＵ６１が作成する。次いで、ステップＳ７２でＣＰＵ６１は、作成したハザードマップを閲覧要求した閲覧者に配信する。ステップＳ７２の処理が終了するとステップＳ７０にリターンして、ステップＳ７０ないしステップＳ７２の処理が繰り返し実行されることから、閲覧要求がある毎にハザードマップが作成されて、閲覧要求した閲覧者に配信されるようになる。閲覧要求処理は、情報配信サーバー１２ａの電源がオフされた際に終了する。
【００４６】
閲覧要求処理のステップＳ７１で実行されるハザードマップ作成処理のフローチャートを図２１に示す。図２１に示すハザードマップ作成処理は、情報配信サーバー１２ａのデータ処理装置５０で実行される。
閲覧要求処理のステップＳ７１の処理が開始されると、ハザードマップを作成処理が開始され、ステップＳ８０で、閲覧者のいる地点、あるいは、閲覧者が指定した地点の座標と閲覧要求の現在の時刻とをＣＰＵ７１が検出する。そして、ステップＳ８１でＣＰＵ７１は、検出した座標の地点を含む所定範囲のエリアを設定し、当該エリアの地図を地図情報ＤＢ５４から取得して該地図をハザードマップの第１レイヤーの表示情報として設定する。次いで、ステップＳ８２でＣＰＵ７１は、センサ情報ＤＢ５２から、設定したエリアの各子機２０の取得時刻が同時刻の水位情報を取得する。この場合、センサ情報ＤＢ５２から読み出される同時刻の水位情報は、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との水位情報とされ、読み出された水位情報は時刻毎にまとめられる。そして、ステップＳ８３でＣＰＵ７１は、センサ座標ＤＢ５１から、設定したエリアの各子機２０の座標を取得し、各子機２０の座標位置に、取得した時刻毎にまとめられた各子機２０の水位を表すアイコンを配置し、時刻毎の第２レイヤーの表示情報として設定する。この場合、例えば、現在の時刻が１０：０３の場合は、時刻が１０：００，１０：０１，１０：０２，１０：０３の時刻毎の第２レイヤーの表示情報が設定される。次いで、ステップＳ８４でＣＰＵ７１は、データベース部１２ｃが備えている図示しない避難情報ＤＢから、設定したエリアの避難所、アンダーパスの座標を取得し、各座標位置に避難所、アンダーパスのアイコンを配置し、第２レイヤーの表示情報として設定する。次に、ステップＳ８５でＣＰＵ７１は、取得した時刻毎にまとめられた各子機２０の水位に応じて冠水している領域を割り出し、該領域にある道路やアンダーパスに冠水注意のアイコンを配置して、時刻毎の第２レイヤーの表示情報として設定する。この場合、ＣＰＵ７１が、取得した各子機２０の水位に応じて冠水した領域を割り出し、割り出した冠水領域に避難所がある場合には、避難所のアイコンの表示態様を点滅あるいは点灯表示もしくは色調を変更する。さらに、ステップＳ８６でＣＰＵ７１は、第１レイヤーの表示情報に、第２レイヤーの表示情報および時刻毎の第２レイヤーの表示情報を重ねた画像データを時刻毎に分けて作成し、設定したエリアの時刻毎のハザードマップを作成する。ステップＳ８６の処理が終了すると、ハザードマップ作成処理は終了し、閲覧請求処理のステップＳ７２にリターンする。
【００４７】
なお、閲覧者が情報提供部１２にハザードマップの閲覧要求を行うのは、自身の携帯電話１０ａあるいはＰＣ１０ｂにおけるブラウザから行い、情報提供部１２の情報配信サーバー１２ａから配信されてきたハザードマップの画像データは、ブラウザで表示されるようになる。この場合、閲覧者に配信されるハザードマップは、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との複数のハザードマップとされる。これにより、閲覧者は、時間の推移に伴う水位の変化を、画面をスクロールすることにより観察することができる。なお、現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との複数のハザードマップを動画に編集して配信することにより、閲覧者は過去の時刻から現在の時刻までのハザードマップの変化が、動画とされたハザードマップにより観察することができる。
【００４８】
以上説明した本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステム１の子機２０は、道路に設置される道路付属物と兼用することができる。そこで、子機２０を道路付属物である視線誘導標と兼用した構成を図２２に示す。
図２２は視線誘導標２００の構成を示す斜視図であり、視線誘導標２００は、子機２０の機能を実現する端末装置００１を内蔵している。すなわち、図２２に示す視線誘導標２００は、円筒状の縦に細長い樹脂製の円筒状ケース２１０と、円筒状ケース２１０の下端に装着される樹脂製あるいは金属製の基部２１３とから構成され、円筒状ケース２１０と基部２１３からなるケース内に端末装置００１が内蔵されている。視線誘導標２００の基部２１３の下面からは固定用のボルトが突出して設けられており、このボルトを道路等に設けられたアンカーナットに螺着することにより、視線誘導標２００を設置することができる。また、基部２１３の内部に水や砂をつめて設置することも可能であり、この場合は、視線誘導標２００を道路や道路以外の地面上に置くだけで子機２０として利用することができる。これにより、視線誘導標２００は設置位置を移動させたり、必要な時だけ（例えば、大雨警報時）設置して、その後は撤去する等柔軟に対応できるようになる。視線誘導標２００の縦方向の長さＬ１は約３００ｍｍ〜１２００ｍｍとされ、基部２１３の外径Ｒ１は約２００ｍｍとされる。
【００４９】
視線誘導標２００における円筒状ケース２１０の上面には、太陽光パネル２１１とＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ２１２とが設けられている。太陽光パネル２１１は、子機２０の電源装置２６を構成する二次電池を充電する発電手段であり、ＧＰＳアンテナ２１２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、子機２０の位置測位装置２３に供給しており、これにより視線誘導標２００が設置された位置の座標を割り出している。図示していないが二次電池および位置測位装置２３、マイクロコントローラ２１は、基部２１３の内部の収納空間に収納されている。円筒状ケース２１０の上部には矩形状の開口部２１０ａが縦に３つ並んで形成されている。この開口部２１０ａには、反射ガラスや反射シートが埋め込まれて、視線誘導標２００の機能を奏している。なお、開口部２１０ａの内側の位置に、冠水したことを表示する警告表示部の発光部を配置してもよい。円筒状ケース２１０の内部の空間には、端末装置００１を構成する広域通信網用アンテナ部、閉域通信網用アンテナ部、水位センサなどが収納されている。
なお、子機２０は視線誘導標に限らず、道路付属物一般と兼用することができる。この道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされ、道路付属物に端末装置を一体化あるいは装着することにより兼用することができる。
【００５０】
図２３に示す視線誘導標２００を新設する態様を示す斜視図を図２４（ａ）（ｂ）に示す。
子機２０の機能を兼用する視線誘導標２００を道路や道路以外の地面に新設する際には、道路や道路以外の地面を直方体状に切り出して示すグランド８０に断面が略円形の取付孔８０ａを穿ち、この取付孔８０ａ内に樹脂製あるいは金属製のアンカーナット８１を固着する。視線誘導標２００の基部２１３の下面からはボルト２１３ａが突出するよう設けられており、このボルト２１３ａをアンカーナット８１に螺着する。これにより、グランドに視線誘導標２００を設置することができる。
このように、視線誘導標２００は自立可能とされ、閉域通信網はワイヤレスとされると共に、外部からの電源供給を必要としない独立電源部を備えていることから、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００５１】
図２３に示す視線誘導標２００を設置位置から取り外す態様を示す斜視図を図２５（ａ）（ｂ）に示す。
道路や道路以外の地面に設置された子機２０の機能を兼用する視線誘導標２００を取り外す際には、視線誘導標２００をアンカーナット８１に螺着した回転方向を逆方向に回転させる。これにより、視線誘導標２００をグランド８０から取り外すことができる。そして、取り外した視線誘導標２００を他の設置位置に固定されているアンカーナット８１に螺着して設置することで、視線誘導標２００の移動、すなわち、子機２０の設置位置を移動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおいて、子機からの水位情報を受信してハザードマップを作成する情報提供部は、ハザードマップ作成部と云うことができる。また閲覧要求された地点とは閲覧者がいる地点あるいは閲覧者が指定した地点とされる。
本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムでは、閲覧要求があった際にハザードマップを作成して、閲覧要求した閲覧者に配信していたが、子機が検出した水位情報を情報提供部が取得した際に、ハザードマップの表示情報を作成してデータベース部に格納し、閲覧者からの閲覧要求があった際に、情報配信サーバーが閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に対応するエリアの地図を地図情報ＤＢから読み出すと共に、データベース部から閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に対応するエリアの表示情報を読み出してハザードマップを作成して閲覧者に配信するようにしても良い。
また、以上説明した本発明の実施例にかかるセンシング部を備えるハザードマップシステムにおける位置測位装置を備える子機においては、ＧＰＳに限らず、設置された位置の座標を位置測位装置が、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等の衛星測位システムを使用して測位するようにしてもよい。また、子機はアンカーナットに対して螺着することで移動可能としているが、着脱可能な両面テープや、アンカーなどを用いて移動可能としてもよい。そして独立電源化の手法としては、容量を満足する一次電池を内蔵させることにより、発電装置を除外することも可能である。
さらに、水位を示すアイコンは第２レイヤーの表示情報とされており、形状が円筒状とされて、円筒状のアイコンの高さで水位を示しているが、アイコンの図形は水位を示す図形であればどのような図形でもよい。また、冠水した道路および冠水地点に隣接する道路が冠水により通行が危険となるおそれがある場合は、冠水した道路および冠水地点に隣接する道路に重なるアイコンを表示して、そのアイコンの表示色や図形などにより冠水により通行が危険であることを表示しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１  ハザードマップシステム、２  センシング部、１０  端末群、１０ａ  携帯電話、１１  通信網、１２  情報提供部、１２ａ  情報配信サーバー、１２ｂ  データ処理サーバー、１２ｃ  データベース部、１２ｄ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、１３  広域通信網、１４  閉域通信網、１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  閉域通信網、２０  子機、２１  マイクロコントローラ、２２  センサ、２３  位置測位装置、２５  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、２６  電源装置、３０  親機、３１  マイクロコントローラ、３２  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、３３  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、３４  電源装置、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  Ｉ／Ｏ、４５  バス、５０  データ処理装置、５１  センサ座標ＤＢ、５２  センサ情報ＤＢ、５３  降雨情報ＤＢ、５４  地図情報ＤＢ、５５  登録者情報ＤＢ、６１  ＣＰＵ、６２  ＲＯＭ、６３  ＲＡＭ、６４  Ｉ／Ｏ、６５  バス、７１  ＣＰＵ、７２  ＲＯＭ、７３  ＲＡＭ、７４  Ｉ／Ｏ、７５  バス、８０  グランド、８０ａ  取付孔、８１  アンカーナット、００１  端末装置、１００  電灯線、１０１  電柱、１０２  河川、１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８  冠水発生エリア、１２０，１２１，１２２  冠水発生実績エリア、２００  視線誘導標、２１０  円筒状ケース、２１０ａ  開口部、２１１  太陽光パネル、２１２  ＧＰＳアンテナ、２１３  基部、２１３ａ  ボルト、４００  電灯線、４０１  電柱、４０２  河川、４０３  冠水発生頻発エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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