(57)【要約】【課題】充分な視認性を確保しつつ、対象物等に着色剤が染着しにくい液体組成物を提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：着色剤とを含有し、前記（Ｂ）成分が（ｂ１）成分：ダイレクトブルー８６及び（ｂ２）成分：食用緑色３号を含み、前記（ｂ１）成分及び前記（ｂ２）成分の合計含有量が５〜５０質量ｐｐｍであり、質量比（ｂ１）／（ｂ２）が０．２〜５．０であることを特徴とする、液体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：着色剤とを含有し、
前記（Ｂ）成分が（ｂ１）成分：ダイレクトブルー８６及び（ｂ２）成分：食用緑色３号を含み、
前記（ｂ１）成分及び前記（ｂ２）成分の合計含有量が５〜５０質量ｐｐｍであり、質量比（ｂ１）／（ｂ２）が０．２〜５．０である、液体組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、（ａ１）成分：非石鹸系アニオン界面活性剤を含有し、質量比（ａ１）／（Ｂ）が１００以上である、請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、（ａ２）成分：非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有し、質量比（ａ１）／（ａ２）が０．１以上である、請求項２に記載の液体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅設備や家具、食器等の洗浄剤や、衣料用の仕上げ剤等の液体組成物は、使用者に洗浄効果等を実感しやすくする目的で、一般的に高洗浄力や清潔感の想起が期待できる寒色系（青色系）の着色剤で着色されることが多い（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
一方、液体組成物を着色すると、洗浄等の対象物や、床材、洗濯機等の洗浄機器、食器洗い用のシンク、浴槽等に意図せず着色剤が染着することがある。また住宅設備や家具・食器等は進化しているため、着色剤の染着を抑制するために対応しなければならない対象物の材質は多岐に渡るようになっている。対象物への着色剤の染着を低減するために液体組成物中の着色剤の含有量を少なくすれば、液体組成物の視認性が低下し、洗浄効果等の実感が得られにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１４６５３号公報
【特許文献２】特開２００７−０１６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、充分な視認性を確保しつつ、対象物等に着色剤が染着しにくい液体組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：着色剤とを含有し、前記（Ｂ）成分が（ｂ１）成分：ダイレクトブルー８６及び（ｂ２）成分：食用緑色３号を含み、前記（ｂ１）成分及び前記（ｂ２）成分の合計含有量が５〜５０質量ｐｐｍであり、質量比（ｂ１）／（ｂ２）が０．２〜５．０である、液体組成物。
［２］前記（Ａ）成分が、（ａ１）成分：非石鹸系アニオン界面活性剤を含有し、質量比（ａ１）／（Ｂ）が１００以上である、［１］に記載の液体組成物。
［３］前記（Ａ）成分が、（ａ２）成分：非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有し、質量比（ａ１）／（ａ２）が０．１以上である、［２］に記載の液体組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体組成物は、充分な視認性を確保しつつ、かつ対象物等に着色剤が染着しにくい。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の液体組成物は、（Ａ）成分：界面活性剤と、（Ｂ）成分：着色剤とを含有する液状の組成物である。
本発明の液体組成物は、例えば食器用、浴室用、トイレ用、衣料用等の液体洗浄剤や、衣料用の柔軟仕上げ剤等に適用できる。特に食器用洗浄剤、衣料用洗浄剤、住居用洗浄剤、衣料用仕上げ剤に有用である。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、界面活性剤である。（Ａ）成分は、液体組成物が液体洗浄剤の場合は主に洗浄力を付与するために用いられ、液体組成物が衣料用の仕上げ剤である場合は柔軟基材（水難溶性のカチオン界面活性剤等）の分散剤として用いられる。また、（Ａ）成分は、床材や、洗濯機等の洗浄機器、食器洗い用のシンク、浴槽等に液体組成物が付着した際に（Ｂ）成分が染着することを抑制する効果もある。
【００１０】
（Ａ）成分としては、（Ｂ）成分の染着抑制の観点から、（ａ１）成分：非石鹸系アニオン界面活性剤を含む界面活性剤が好ましい。非石鹸系アニオン界面活性剤とは、炭素数８〜２４の飽和又は不飽和脂肪酸塩（いわゆる石鹸）を除くアニオン界面活性剤である。
【００１１】
（ａ１）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸塩（ＡＳ）；アルキルエーテル硫酸塩又はアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）；α−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩（α−ＳＦ）；アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらのなかでも、アルカリ金属塩が好ましい。
【００１２】
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものがより好ましい。
アルキル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましく、炭素数１０〜１６のものがより好ましい。
アルキルエーテル硫酸塩又はアルケニルエーテル硫酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸塩が好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましく、炭素数１０〜１６のものがより好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは炭素数１０〜１８のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテルカルボン酸塩が好ましい。
（ａ１）成分としては、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
（Ａ）成分は、（ａ２）成分：非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種をさらに含有してもよい。
非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、脂肪酸アルキルエステル、アルキルフェノール、高級脂肪酸又は高級アミン等にアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、脂肪酸ポリグリセリンエステル、糖脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド、グリセリルエーテル、アルキルアミンオキシド及びアルキルアミドアミンオキシド等のアミンオキシド型界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルカルボキシベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドベタイン、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
（ａ２）成分としては、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
（Ａ）成分には、（ａ１）成分及び（ａ２）成分以外の成分（ａ３）：他の界面活性剤が含まれてもよい。（ａ３）成分としては、特に限定されず、例えば、高級脂肪酸塩（石鹸）、カチオン界面活性剤等が挙げられる。
高級脂肪酸塩（石鹸）としては、例えば、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、ステアリン酸塩等の炭素数８〜２４の飽和もしくは不飽和脂肪酸塩、又は、これらの混合物であるヤシ油脂肪酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸塩、パーム油脂肪酸塩、硬化パーム油脂肪酸塩、牛脂脂肪酸塩、硬化牛脂脂肪酸塩等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、例えば柔軟基材としては、エステル基及び／又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられる。これらの塩の対イオンとしては、ハロゲンイオン、メチルサルフェートイオン等が挙げられる。
【００１５】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、着色剤である。本発明の液体組成物が（Ｂ）成分を含むことで、視認性が高まる。例えば、透明、あるいは半透明の容器に充填された際に視認しやすく、消費者の趣向に応じた嗜好性の高い液体製品となる。
（Ｂ）成分は、（ｂ１）成分：ダイレクトブルー８６及び（ｂ２）成分：食用緑色３号を含む。
【００１６】
（ｂ１）成分は、下式（１）で表され、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、ダイレクトファーストチュルクワズブルーＧＬ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｆａｓｔ  Ｔｕｒｑｕｏｉｓｅ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ、Ｌｕｘｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＭＢＳＮ、ルクソールファストブルーＭＢＳＮとも称される。
（ｂ２）成分は、下式（２）で表され、Ｃ．Ｉ．  Ｆｏｏｄ  Ｇｒｅｅｎ  ３、ファストグリーンＦＣＦ、Ｆａｓｔ  Ｇｒｅｅｎ  ＦＣＦとも称される。
【００１７】
【化１】
2018065952.tif 000002
【００１８】
（Ｂ）成分は、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の２種からなることが好ましい。なお、本発明の効果を損なわない範囲であれば、（Ｂ）成分は、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分に加えて、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分以外の他の着色剤を含んでもよい。
【００１９】
＜溶媒＞
溶媒としては、液体組成物の調製しやすさや、使用時に水に容易に溶解する点から、水が好ましい。溶媒としては、溶剤を用いてもよい。
溶剤としては、特に限定されず、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のエチレングリコール系溶剤；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、イソプレングリコール等のプロピレングリコール系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等のエチレングリコール系エーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のプロピレングリコール系エーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル等のジアルキルグリコールエーテル系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。溶剤としては、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
＜任意成分＞
本発明の液体組成物には、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外に、必要に応じて任意成分を含んでもよい。例えば、液体組成物が洗浄剤の場合、通常、洗浄剤に使用され得る成分を含有することができる。任意成分としては、例えば、キレート剤、殺菌剤、防腐剤、抗カビ剤、酸化防止剤、増粘剤、紫外線吸収剤、可溶化剤、香料、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００２１】
キレート剤としては、特に限定されず、例えば、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（ＩＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ラウロイルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、１，３−プロパンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸（ＤＰＴＡ−ＯＨ）、ヒドロキシエチレンイミノジ酢酸（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、グリコールエーテルジアミン四酢酸（ＧＥＤＴＡ）、ジカルボキメチルグルタミン酸（ＣＭＧＡ）、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミンジコハク酸（ＥＤＤＳ）又はこれらの塩等のアミノカルボン酸型キレート剤が挙げられる。
【００２２】
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、スルファミン酸等の無機酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸から選ばれる酸剤、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニア及びその誘導体、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等から選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましく、塩酸、硫酸、クエン酸から選ばれる酸剤、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることがより好ましい。ｐＨ調整剤としては、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
＜各成分の割合＞
本発明の液体組成物中の（Ａ）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対して、０．１〜８０質量％が好ましく、０．５〜５０質量％がより好ましい。
本発明の液体組成物中の（ａ１）成分の含有量は、液体組成物の総質量に対して、０．１〜５０質量％が好ましい。
【００２４】
本発明の液体組成物が（ａ１）成分と（ａ２）成分を両方含む場合、（Ｂ）成分の染着抑制の観点から、質量比（ａ１）／（ａ２）は、０．１以上が好ましく、０．３〜１５がより好ましく、０．４〜１０がさらに好ましい。
【００２５】
質量比（ａ１）／（Ｂ）は、１００以上が好ましく、７００以上がより好ましく、１０００以上がさらに好ましい。これにより、液体組成物が洗浄剤や衣料用の仕上げ剤の場合に被対象物に対する（Ｂ）成分の染着抑制効果が高まる。また、ステンレス、強化繊維複合材料（ＦＲＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）素材に液体組成物が付着した際の（Ｂ）成分による染着抑制効果も得られやすい。
【００２６】
本発明の液体組成物中の（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計含有量は、液体組成物の総質量に対して、５〜５０質量ｐｐｍであり、１０〜５０質量ｐｐｍが好ましく、１０〜３０質量ｐｐｍがより好ましい。（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計含有量が上記下限値以上であれば、視認性が高められる。（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計含有量が上記上限値以下であれば、液体組成物が洗浄剤や衣料用の仕上げ剤の場合に対象物に対する（Ｂ）成分の染着抑制効果が得られる。また、ステンレス、ＦＲＰ、ＰＰ素材に液体組成物が付着した際の（Ｂ）成分による染着抑制効果が得られる。
【００２７】
質量比（ｂ１）／（ｂ２）としては、０．２〜５．０であり、０．３〜４．０が好ましく、０．６〜１．５がより好ましい。質量比（ｂ１）／（ｂ２）が前記範囲内であれば、液体組成物が洗浄剤や衣料用の仕上げ剤の場合に被対象物に対する（Ｂ）成分の染着抑制効果が得られる。また、ステンレス、ＦＲＰ、ＰＰ素材に液体組成物が付着した際の（Ｂ）成分による染着抑制効果も得られる。
【００２８】
液体組成物中の水の含有量としては、２０〜９９．５質量％が好ましく、２５〜９９質量％がより好ましく、３５〜９５質量％がさらに好ましい。これにより、液体組成物の取扱い、対象物や各種素材に付着した際の染着抑制効果が良好となりやすい。
【００２９】
本発明の液体組成物のｐＨ、粘度等は、用途に応じて適宜設定すればよい。
本発明の液体組成物の製造方法としては、従来公知の製造方法を採用できる。例えば、溶媒である水に、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を添加し、必要に応じて任意成分を加え、これを混合する方法等が挙げられる。
【００３０】
以上説明した本発明の液体組成物においては、着色剤として（ｂ１）成分と（ｂ２）成分を特定の比率で組み合わせることで、充分な視認性を確保しつつ、対象物等への着色剤の染着を抑制することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
［使用原料］
実施例で使用した原料を以下に示す。
＜（Ａ）成分：界面活性剤＞
ａ１−１：ＬＡＳ、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム［アルキル基の炭素数１０−１６］、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ライポンＰＳ−２３０」。
ａ１−２：ＡＥＳ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩［アルキル基の炭素数１２−１４、エチレンオキシドの平均付加モル数１］。新日本理化株式会社製、商品名シノリンＳＰＥ−１１００。
ａ１−３：ＳＡＳ、アルカンスルホン酸塩（アルキル基の炭素数１４−１７）、クラリアントジャパン株式会社製、商品名「ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ」。
ａ１−４：ＡＯＳ、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「リポランＬＪ４４１」。
【００３２】
ａ２−１：ＡＸ、n-ドデシルジメチルアミンオキシド、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「カデナックスＤＭ１２Ｄ−Ｗ（Ｓ）」。
ａ２−２：ポリオキシエチレン（平均１０モル）モノ（２−プロピルへプチル）エーテル、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ１００」。
ａ２−３：ポリオキシエチレン（平均８モル）モノ（２−プロピルへプチル）エーテル、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ８０」。
ａ２−４：ポリオキシエチレン（平均１５モル）アルキル（Ｃ１２，１４）エーテル、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ＬＭＡＯ」。
ａ２−５：ポリオキシエチレン（平均７モル）アルキル（Ｃ１３）エーテル（Ｃ１３ＥＯ７）、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ−７」。
ａ２−６：ＭＥＥ、脂肪酸メチルエステルエトキシレート（脂肪酸の炭素数１６〜１８、ＥＯの平均付加モル数１５）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ＣＥＡＯ−９０」。
ａ２−７：ポリオキシエチレン（平均６０モル）イソトリデシルエーテル、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ＴＡ６００−７５」。
【００３３】
ａ３−１：ミリスチン酸カリウム、日油株式会社製、商品名「ノンサールＭＫ−１」。
ａ３−２：ヤシ油脂肪酸カリウム、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ヤシ油脂肪酸カリウム」。
ａ３−３：Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル、Ｎ−ヒドロキシルエチルアンモニウムメチルサルフェート、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「ＴＥＳ−８５Ｅ」。
【００３４】
＜（Ｂ）成分＞
ｂ１：ダイレクトブルー８６、住友化学工業、商品名「Ｓｕｍｉｌｉｇｈｔ  Ｓｕｐｒａ  Ｔｕｒｑｕｉｓｅ  Ｂｌｕｅ  Ｇ  ｃｏｎｃ」。
ｂ２：食用緑色３号、癸巳化成、商品名「緑色３号」。
ｂ３（比較品）：アシッドブルー９、東京化成工業、商品名「Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９」。
【００３５】
＜任意成分＞
クエン酸（商品名「無水クエン酸」、扶桑化学工業社製）。
エタノール（関東化学株式会社、試薬１級）。
ＰＴＳＡ：パラトルエンスルホン酸（関東化学株式会社製）。
スルファミン酸（扶桑化学工業株式会社製）。
酸化亜鉛：三井金属鉱業株式会社。
エデト酸：エチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム（商品名「ＥＤＴＡ−２Ｎａ」、ＢＡＳＦ社製）。
ＤＧＢＥ：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（商品名「ブチルジグリコール」、日本乳化剤株式会社製。）。
ＰＧ：プロピレングリコール（ダウ・ケミカル社製）。
スルファミン酸（扶桑化学工業株式会社）。
ＳＭＳＡ：無水メタ珪酸ナトリウム（日本化学工業株式会社製）。
防腐剤１：１，２ベンズイソチアゾリン−３−オン：ロンザジャパン株式会社、商品名「ＰｒｏｘｅｌＸＬ２」。
防腐剤２：ポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩：アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社、商品名「ＰｒｏｘｅｌＩＢ」。
ＣＤ：クラスターデキストリン（グリコ栄養食品株式会社製）。
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬特級）。
【００３６】
［実施例１〜３１、比較例１〜１３］
表１〜６に示す組成に従い、水に各成分を添加して混合した後、ｐＨ調整剤で２５℃におけるｐＨを表中の値に調整して液体組成物を得た。ｐＨ調整は、ガラス電極式ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）のガラス電極を液体組成物に直接に浸漬し、１分間経過後に示すｐＨ値を用いて行った。
【００３７】
各例の液体組成物の組成を表１〜６に示す。なお、特に断りがない限り質量％、質量ｐｐｍは純分を示す。
表中、空欄はその配合成分が配合されていないことを意味する。また、ｐＨ調整剤の含有量「適量」は、各例の液体組成物のｐＨを表中の値にするのに要した量である。また、水の含有量「バランス」は、液体組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
【００３８】
［液体組成物の評価方法］
各例の液体組成物について、視認性、染着の抑制効果を以下のように評価した。評価結果を、表１〜７に示す。
【００３９】
＜視認性の評価＞
各例の液体組成物を、背景に白色紙を置いた１００ｍＬ透明ガラス瓶（ＰＳ１１瓶）に５０ｍＬ充填し、ガラス瓶から５ｍ離れた地点（ガラス瓶と目が水平となるように）から、２秒間目視したときの外観を以下の評価基準に従って評価した。評価は１０名の合計点で表した。点数が高いほど視認性が高いことを意味する。
１点：液体組成物の液面が容易に判別できる（一見して判別できる）。
０点：液体組成物の液面が容易に判別できでない（一見して判別できない）。
【００４０】
＜染着の抑制効果の評価＞
各材質のテストピース（ステンレス、ＦＲＰ、ＰＰ、ホーロー鋼板：株式会社テストピース製）に、各例の液体組成物をそれぞれ滴下し、１時間放置した後に水道水（１５℃）ですすぎ流した。テストピースを充分に乾燥した後、テストピースに対する染着の有無を目視により観察した。放置時間を１２時間、２４時間とした場合についても同様に観察し、下記評価基準に従って染着の抑制効果を評価した。◎◎、◎及び○を合格とした。
（染着の抑制効果の評価基準）
◎◎：１時間、１２時間、２４時間放置後のいずれにおいても染着が観察されない。
◎  ：１時間、１２時間放置後のいずれにおいても染着が観察されず、２４時間放置後においてわずかに染着が観察される。
○  ：１時間放置後において染着が観察されないが、１２時間、２４時間放置後において染着が観察される。
×：１時間、１２時間、２４時間放置後のいずれにおいても染着が観察される。
【００４１】
各例の評価結果を表１〜６に示す。
【００４２】
【表１】
2018065952.tif 000003
【００４３】
【表２】
2018065952.tif 000004
【００４４】
【表３】
2018065952.tif 000005
【００４５】
【表４】
2018065952.tif 000006
【００４６】
【表５】
2018065952.tif 000007
【００４７】
【表６】
2018065952.tif 000008
【００４８】
表１〜６に示すように、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とを特定の比率で組み合わせた実施例１〜３１では、充分な視認性が確保されるうえ、各材質のテストピースへの（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の染着が抑制された。
一方、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計含有量が５質量％未満の比較例１では、充分な視認性が得られなかった。（ｂ１）成分と（ｂ２）成分の合計含有量が５０質量％超の比較例２では、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の染着が充分に抑制されなかった。質量比（ｂ１）／（ｂ２）が０．２〜５．０の範囲外である比較例４、５、７、８、１０〜１３でも、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の染着が充分に抑制されなかった。また、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の代わりに（ｂ３）成分を用いた比較例３、９、及び（Ａ）成分を用いていない比較例６でも、（ｂ１）成分及び（ｂ２）成分の染着が充分に抑制されなかった。