(57)【要約】【課題】荷物保持用のハンド部において、荷物の横壁部に開口部が備えられていない場合においても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得る。【解決手段】ハンド部において、荷物の横壁部の外側に沿って上下方向に配置される横側部３１、横側部３１の下部から荷物の横壁部側に延びて荷物の横壁部に入り込む下側部３３、横側部３１の上部から荷物の横壁部側に延びて荷物の横壁部の上側に配置される上側部３５、上側部３５から下側に延びて荷物の横壁部の内側に沿って上下方向に配置される内側部３６、上側部３５及び内側部３６を下側部３３に対する接近方向及び離間方向に移動自在に支持する移動支持部２８、上側部３５及び内側部３６を下側部３３への接近方向に操作する移動操作部２９が備えられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
荷物の横壁部の外側に沿って上下方向に配置される横側部と、
前記横側部の下部から荷物の横壁部側に延びて荷物の横壁部に入り込む下側部と、
前記横側部の上部から荷物の横壁部側に延びて荷物の横壁部の上側に配置される上側部と、
前記上側部から下側に延びて荷物の横壁部の内側に沿って上下方向に配置される内側部とが備えられて、
前記上側部及び前記内側部を前記下側部に対する接近方向及び離間方向に移動自在に支持する移動支持部が備えられ、
前記上側部及び前記内側部を前記下側部への接近方向に操作する移動操作部が備えられている荷物保持用のハンド部。
【請求項２】
前記移動操作部は、
前記上側部及び前記内側部を前記下側部への接近方向に付勢する付勢機構である請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項３】
前記移動操作部は、
人為的に操作されることにより、前記上側部及び前記内側部を前記下側部への接近方向に操作する手動操作部である請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項４】
前記移動支持部は、
前記上側部における前記横側部側の部分の前記横側部に沿った軸芯周りに、前記上側部及び前記内側部を揺動自在に支持する揺動支持部である請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項５】
前記上側部に対して前記下側部とは反対側の部分に、固定上側部が備えられている請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項６】
前記吊り下げ機構を作動させる為の手動昇降操作部が、前記固定上側部に備えられている請求項５に記載の荷物保持用のハンド部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されるアシスト器具や、建物の天井部に支持されたウインチ等において、吊り下げ機構に接続されて吊り下げるように使用されるもので、荷物を保持する為のハンド部に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者に装着されて使用されるアシスト器具として、特許文献１に開示されているものがある。特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤ（吊り下げ機構に相当）に、荷物保持用のハンド部が接続されている。
ワイヤを巻き取り及び繰り出す昇降装置が本体部に備えられており、昇降装置を巻き取り側及び繰り出し側に作動させる為の手動操作部が、ハンド部に備えられている。
【０００３】
これにより、作業者はハンド部を手で持ちながらハンド部により荷物を保持するのであり、ハンド部を持った手で手動操作部を操作することによって、ハンド部を上昇及び下降させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１ではビールケース等のように、荷物の横壁部に開口部が備えられた荷物が想定されている。これによって、ハンド部の下側部を荷物の横壁部の開口部に挿入するのであり、ハンド部の下側部が荷物の横壁部から外れないように、上向きに折り曲げられた突出部が、ハンド部の下側部に備えられている。
【０００６】
荷物においては、前述のように、横壁部に開口部が備えられた荷物ばかりではなく、横壁部に開口部が備えられていない荷物もある。
本発明は、荷物保持用のハンド部において、荷物の横壁部に開口部が備えられていない場合においても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部において、
荷物の横壁部の外側に沿って上下方向に配置される横側部と、
前記横側部の下部から荷物の横壁部側に延びて荷物の横壁部に入り込む下側部と、
前記横側部の上部から荷物の横壁部側に延びて荷物の横壁部の上側に配置される上側部と、
前記上側部から下側に延びて荷物の横壁部の内側に沿って上下方向に配置される内側部とが備えられて、
前記上側部及び前記内側部を前記下側部に対する接近方向及び離間方向に移動自在に支持する移動支持部が備えられ、
前記上側部及び前記内側部を前記下側部への接近方向に操作する移動操作部が備えられている。
【０００８】
本発明によると、ハンド部により荷物を保持する場合、ハンド部の横側部を荷物の横壁部の外側に位置させて、ハンド部の下側部を荷物の横壁部に入り込ませる。この状態において、ハンド部の上側部を荷物の横壁部の上側に位置させ、ハンド部の内側部を荷物の横壁部の内側に位置させる。
【０００９】
これにより、荷物の重量がハンド部に掛かった場合、荷物の重量がハンド部の下側部によって支持されるのであり、ハンド部が荷物の横壁部から外れようとしても、ハンド部の内側部が荷物の横壁部の内側に当たることにより、ハンド部が荷物の横壁部から外れようとする状態が抑えられる。この状態は、荷物の横壁部に開口部があっても、開口部が無くても同じである。
【００１０】
この場合、本発明によると、ハンド部の上側部及び内側部が下側部に対する接近方向及び離間方向に移動自在であるので、荷物の横壁部の上下幅にバラ付きが存在しても、移動操作部によりハンド部の上側部及び内側部を下側部への接近方向及び離間方向に移動させることによって、ハンド部の内側部を荷物の横壁部の内側に適切に位置させることができる。さらに、ハンド部の上側部及び内側部と下側部とにより、荷物の横壁部を上下方向から挟み込むことが可能になる。これにより、ハンド部が荷物の横壁部から外れようとする状態が、さらに抑えられる。
【００１１】
以上のように、荷物の横壁部に開口部があっても、開口部が無くても、ハンド部により荷物を適切に保持することができるようになって、ハンド部の作業性を向上させることができる。
【００１２】
本発明において、
前記移動操作部は、
前記上側部及び前記内側部を前記下側部への接近方向に付勢する付勢機構であると好適である。
【００１３】
本発明によると、ハンド部の上側部及び内側部を下側部への接近方向に移動させる移動操作部を、バネ等の付勢機構により簡素に構成することができるので、ハンド部の全体の構造の簡素化の面で有利なものとなる。
【００１４】
本発明において、
前記移動操作部は、
人為的に操作されることにより、前記上側部及び前記内側部を前記下側部への接近方向に操作する手動操作部であると好適である。
【００１５】
本発明によると、ハンド部の上側部と下側部とにより、荷物の横壁部を上下方向から挟み込む状態となった場合、ハンド部を手で持つ作業者が手動操作部を強く操作するほど、ハンド部の上側部と下側部とにより、荷物の横壁部を上下方向から強く挟み込むことができるので、ハンド部が荷物の横壁部から外れようとする状態が、さらに抑えられる。
【００１６】
本発明において、
前記移動支持部は、
前記上側部における前記横側部側の部分の前記横側部に沿った軸芯周りに、前記上側部及び前記内側部を揺動自在に支持する揺動支持部であると好適である。
【００１７】
本発明によれば、ハンド部の上側部及び内側部が下側部への接近方向に揺動すると、これに伴ってハンド部の内側部が横側部に接近する状態となる。
これにより、ハンド部の上側部と下側部とにより、荷物の横壁部を上下方向から挟み込む状態となった場合、これに加えてハンド部の内側部と横側部とにより、荷物の横壁部を横方向から挟み込むことができるようになるので、ハンド部が荷物の横壁部から外れようとする状態が、さらに抑えられる。
【００１８】
本発明において、
前記上側部に対して前記下側部とは反対側の部分に、固定上側部が備えられていると好適である。
【００１９】
本発明によると、ハンド部の固定上側部と下側部との間に、ハンド部の上側部が位置することになるので、作業者が手でハンド部を持つ場合、親指をハンド部の固定上側部に当て、人差し指から小指をハンド部の下側部に当てて、ハンド部を持てばよい。
これにより、作業者が手でハンド部を持った状態において、作業者の手に干渉することなく、ハンド部の上側部及び内側部を下側部に対する接近方向及び離間方向に移動させることができる。
【００２０】
本発明において、
前記吊り下げ機構を作動させる為の手動昇降操作部が、前記固定上側部に備えられていると好適である。
【００２１】
吊り下げ機構を作動させるように構成した場合、吊り下げ機構を作動させる手動昇降操作部を、ハンド部に備えることがある。
本発明によると、手動昇降操作部をハンド部の固定上側部に備えているので、前述のように、親指をハンド部の固定上側部に当て、人差し指から小指をハンド部の下側部に当てることによって、ハンド部を手で持った場合、親指により手動昇降操作部を無理なく操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の全体斜視図である。
【図４】ハンド部の基部の斜視図である。
【図５】ハンド部の基部の斜視図である。
【図６】ハンド部の基部の背面図である。
【図７】ハンド部の斜視図である、
【図８】ハンド部による荷物の保持操作の流れを示す縦断背面図である。
【図９】発明の実施の第１別形態において、ハンド部の縦断背面図である。
【図１０】発明の実施の第５別形態において、ハンド部の斜視図である。
【図１１】発明の実施の第５別形態において、ハンド部の基部の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図１１において、作業者が装着して使用するアシスト器具に、本発明の荷物保持用のハンド部２０が取り付けられた状態が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００２４】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上方に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２５】
図１，２，３に示すように、本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。脚作用部３に取付ベルト４が取り付けられ、支持板７の前面の上部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が連結されており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、アシスト器具及び荷物Ｂ（図８参照）の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かることになるのであり、アシスト器具及び荷物Ｂの重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００２８】
（右及び左の脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。支持板７の下部に左右方向にスライド自在に基部１０が支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００２９】
図１，２，３に示すように、伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２の端部に連結されている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００３０】
前述のように、作業者の背中部に本体部１を取り付ける場合において、作業者が取付ベルト４を腰部に巻き付けて固定する際、取付ベルト４と一緒に、右及び左の脚作用部３（基部１０）が支持板７に沿って左右方向に移動可能である。
これにより、取付ベルト４の腰部への巻き付け具合によって、作業者の体格に合わせるように右及び左の脚作用部３の間隔が決まるのであり、取付ベルト４により右及び左の脚作用部３の位置が決められた状態となる。
【００３１】
この後、図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（登録商標：マジックテープ）により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。
作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００３２】
（右及び左のアーム部）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め前方の斜め上方に延出されて、右及び左のアーム部２となっており、アーム部２の上端部にプーリー（図示せず）が回転自在に支持されている。
【００３３】
図１，２，３に示すように、支持板７の後面の上部に昇降装置１７が連結されており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）が延出されている。支持板７の上部にアウター受け部２１が連結され、アーム部２の上部にアウター受け部２２が連結されており、ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター受け部２１，２２に接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００３４】
図１，２，３に示すように、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａがアーム部２の上端部のプーリーに掛けられて下側に延出されており、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに、右のハンド部２０が接続されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａがアーム部２の上端部のプーリーに掛けられて下側に延出されており、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに、左のハンド部２０が接続されている。
【００３５】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在な４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター受け部２１に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００３７】
以上の構造により、図１及び図２に示すように、制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００３８】
図１及び図２に示すように、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動されると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動されると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００３９】
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられている。電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００４０】
（ハンド部の全体構成）
図１，４，５，６，７に示すように、ハンド部２０は、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに接続される基部１５、基部１５に取り付けられる上昇操作スイッチ２３（手動昇降操作部に相当）及び下降操作スイッチ２４（手動昇降操作部に相当）、基部１５に取り付けられるカバー１６等が備えられている。
【００４１】
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続されたハーネス１４が、右及び左のアーム部２の上下中間部からアーム部２の内部に入り、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。右及び左のアーム部２の上端部の開口部からハーネス１４が出て下側に延出されており、ハーネス１４が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００４２】
（ハンド部の基部の構成）
図４，５，６，７に、右のハンド部２０の基部１５及びカバー１６が示されている。右のハンド部２０の基部１５及びカバー１６と、左のハンド部２０の基部１５及びカバー１６とは、左右対称の形状に形成されて同じ構造を備えている。
【００４３】
図４，５，６に示すように、金属製の板材が折り曲げられて、基部１５となっている。基部１５において、上下向きの横側部３１、横側部３１の上部から横側に延びる固定上側部３２、横側部３１の下部から固定上側部３２と同じ横側に延びる下側部３３、固定上側部３２における横側部３１とは反対側の部分からから下側部３３の反対側（上側）に延びる接続部３４が備えられている。
【００４４】
図４，５，６に示すように、基部１５の固定上側部３２の下面に、ヒンジ部材２８（移動支持部に相当）（揺動支持部に相当）の上部分２８ａがビス４３により連結されて、ヒンジ部材２８の支点軸２８ｃ（軸芯に相当）が、基部１５の横側部３１に接近して配置されている。ヒンジ部材２８の下部分２８ｂに、上側部３５がビス４４により連結されており、上側部３５における基部１５の横側部３１とは反対側の部分から下側部３３側（下側）に、内側部３６が延びている。
【００４５】
図５及び図６に示すように、ヒンジ部材２８の支点軸２８ｃにコイルバネ２９（移動操作部に相当）（付勢機構に相当）が取り付けられており、コイルバネ２９によって、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、基部１５の下側部３３への接近方向（下側）に付勢されている。
【００４６】
以上の構造により、図４，５，６に示すように、基部１５の上側部３５及び内側部３６に対して下側部３３とは反対側の部分に、基部１５の固定上側部３２が備えられており、基部１５の固定上側部３２と下側部３３との間に、基部１５の上側部３５及び内側部３６が備えられている。
【００４７】
図４，５，６に示すように、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、ヒンジ部材２８により、基部１５の下側部３３に対する接近方向及び離間方向に移動自在に支持されている。このことについて言い換えると、基部１５の上側部３５における横側部３１側の部分の横側部３１に沿った軸芯（ヒンジ部材２８の支点軸２８ｃ）周りに、基部１５の上側部３５及び内側部３６が揺動自在に支持されている。
【００４８】
図６に示すように、基部１５の固定上側部３２の横幅Ｗ１と、基部１５の上側部３５の横幅Ｗ２（ヒンジ部材２８の支点軸２８ｃと基部１５の内側部３６との間隔）とが同じもの、又は、基部１５の固定上側部３２の横幅Ｗ１よりも、基部１５の上側部３５の横幅Ｗ２が少し小さなものに設定されている。
基部１５の下側部３３の横幅Ｗ３が、基部１５の固定上側部３２の横幅Ｗ１及び基部１５の上側部３５の横幅Ｗ２の１／２程度の小さなものに設定されている。
【００４９】
図４及び図５に示すように、基部１５の接続部３４の接続孔３４ａに、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが接続されている。基部１５の内側部３６に切り欠き部３６ａが形成されており、基部１５の下側部３３に切り欠き部３３ａが形成されている。
【００５０】
図４及び図５に示すように、右のハンド部２０において、基部１５の固定上側部３２の上面に、上昇操作スイッチ２３及びコネクタ３０が取り付けられている。左のハンド部２０において、基部１５の固定上側部３２の上面に、下降操作スイッチ２４及びコネクタ３０が取り付けられている。上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）とコネクタ３０とが接続され、ハーネス１４がコネクタ３０に接続されている。
【００５１】
（ハンド部のカバーの構成）
図７に示すように、合成樹脂により一体的に成形されて、カバー１６となっている。カバー１６において、上下向きの横側部１６ａ、横側部１６ａの上部から横側に延びる上側部１６ｂ及び前側部１６ｃが備えられており、上側部１６ｂに開口部１６ｄが開口されている。
【００５２】
図７に示すように、カバー１６の横側部１６ａを基部１５の横側部３１に当て付け、カバー１６の上側部１６ｂを基部１５の固定上側部３２の上側に位置させた状態において、図４，５，６に示すように、基部１５の横側部３１とカバー１６の横側部１６ａが、ビス３７により連結されている。
この状態において、上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）が、カバー１６の開口部１６ｄから上側に出ている。
【００５３】
ハンド部２０において、以上のような基部１５及びカバー１６が備えられることによって、作業者が手でハンド部２０を持つ場合、親指をカバー１６の上側部１６ｂに当てて、親指を基部１５の固定上側部３２に当てた状態とするのであり、人差し指から小指を基部１５の下側部３３に当てて、ハンド部２０を持つ。
これにより、作業者が手でハンド部２０を持った状態において、作業者の手に干渉することなく、基部１５の上側部３５及び内側部３６を、基部１５の下側部３３に対する接近方向及び離間方向に移動（揺動）させることができる。
【００５４】
（荷物の形状の想定）
図８に示すように、例えばリンゴやミカン等の果物を入れる為のケース状の荷物Ｂにおいて、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する場合、荷物Ｂに以下のような状態を想定している。
【００５５】
荷物Ｂの横壁部Ｂ１に、上側の突出部Ｂ２及び下側の突出部Ｂ３が備えられており、荷物Ｂの横壁部Ｂ１を貫通する開口部は備えられていない。荷物Ｂの突出部Ｂ２，Ｂ３は横側に突出する平板状であり、荷物Ｂの横壁部Ｂ１を含めた荷物Ｂの上部の全周に亘って備えられている。
【００５６】
図８に示すように、荷物Ｂの突出部Ｂ２，Ｂ３の横幅Ｗ４は、図６に示すように、基部１５の固定上側部３２の横幅Ｗ１及び基部１５の上側部３５の横幅Ｗ２よりも、少し小さなものとなっている。
図８に示すように、荷物Ｂの突出部Ｂ２，Ｂ３の上下間隔Ｌ２は、図６に示すように、基部１５の上側部３５及び内側部３６が上限位置に揺動した状態での基部１５の上側部３５と下側部３３との上下間隔Ｌ１よりも、小さなものとなっている。
【００５７】
（ハンド部による荷物の保持操作）
図８に示す荷物Ｂにおいて、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する為に、荷物Ｂの横壁部Ｂ１にハンド部２０を取り付ける場合、図８に示すように、ハンド部２０を少し斜めにして（基部１５の固定上側部３２を荷物Ｂの内側に位置させ、基部１５の下側部３３を荷物Ｂの外側に位置させた状態）、基部１５の上側部３５及び内側部３６と下側部３３との間に、荷物Ｂの突出部Ｂ２を入れる。
【００５８】
この場合、基部１５の上側部３５及び内側部３６は、コイルバネ２９により下限位置に揺動しており、基部１５の上側部３５及び内側部３６と下側部３３との間隔が少し狭くなっている。
これにより、図８に示すように、基部１５の上側部３５及び内側部３６と下側部３３との間に、荷物Ｂの突出部Ｂ２を注意しながら入れるのであり、基部１５の横側部３１を荷物Ｂの突出部Ｂ２の外端部に当てながら、ハンド部２０を下方に移動させる。
【００５９】
前述のようにしてハンド部２０を下方に移動させると、図８に示すように、基部１５の横側部３１と内側部３６との間に、荷物Ｂの突出部Ｂ２が入り込み、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、荷物Ｂの突出部Ｂ２に当たって上側に揺動する。
【００６０】
図８に示すように、基部１５の上側部３５及び内側部３６が上限位置に揺動するまで、ハンド部２０を下方に移動させると、基部１５の下側部３３が荷物Ｂの突出部Ｂ３よりも下側に位置する状態となる。
これにより、ハンド部２０を斜めの姿勢から起立させて、基部１５の下側部３３を荷物Ｂの突出部Ｂ３の下側に入り込ませ、次にハンド部２０を上方に移動させて、基部１５の下側部３３を荷物Ｂの突出部Ｂ３の下面に当て付ける。
【００６１】
図８に示すように、ハンド部２０を上方に移動させると、基部１５の上側部３５及び内側部３６が荷物Ｂの突出部Ｂ２から上側に離れることになるが、コイルバネ２９の付勢力により、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、荷物Ｂの突出部Ｂ２に追従するように下側に揺動して、荷物Ｂの突出部Ｂ２から離れないのであり、コイルバネ２９の付勢力により、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、荷物Ｂの突出部Ｂ２に押圧された状態となる。
【００６２】
以上のような操作行うことにより、図８に示すように、ハンド部２０により荷物Ｂを保持することができる。ハンド部２０から荷物Ｂを取り外す場合、図８に示すように、前述とは逆の操作を行えばよい。
【００６３】
（ハンド部により荷物を保持した状態）
図８に示すように、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態において、基部１５の横側部３１が荷物Ｂの横壁部Ｂ１の外側に位置し、基部１５の下側部３３が荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ３の下側）に入り込み、基部１５の上側部３５が荷物Ｂの横壁部Ｂ１の上側に位置し、基部１５の内側部３６が荷物Ｂの横壁部Ｂ１の内側に位置する状態となる。これにより、荷物Ｂの重量が基部１５の下側部３３によって支持される。
【００６４】
図８に示すように、基部１５の下側部３３が荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ３の下側）から抜け出そうとしても（ハンド部２０が荷物Ｂの横壁部Ｂ１から外れようとしても）、基部１５の内側部３６が荷物Ｂの横壁部Ｂ１の内側に当たることにより、基部１５の下側部３３が荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ３の下側）から抜け出そうとする状態（ハンド部２０が荷物Ｂの横壁部Ｂ１から外れようとする状態）が抑えられる。
【００６５】
図８に示すように、コイルバネ２９の付勢力により、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、荷物Ｂの突出部Ｂ２に押圧されることによって、基部１５の上側部３５及び内側部３６と下側部３３とにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ２，Ｂ３）を上下方向から挟み込む状態となっている。これに加えて基部１５の内側部３６と横側部３１とにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ２，Ｂ３）を横方向から挟み込む状態となっている。
【００６６】
図８に示すように、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが接続される基部１５の接続部３４が、基部１５の下側部３３よりも荷物Ｂの内側に位置している。
これにより、荷物Ｂの重量が基部１５の下側部３３によって支持されると、基部１５の接続部３４を支点として、基部１５の下側部３３を荷物Ｂの横壁部Ｂ１側に移動させようとするモーメントが発生する。
【００６７】
以上の状態により、基部１５の下側部３３が荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ３の下側）から抜け出そうとする状態（ハンド部２０が荷物Ｂの横壁部Ｂ１から外れようとする状態）が、さらに抑えられる。
【００６８】
（アシスト器具の作業形態）
例えば、パレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを手で持ち、次に手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら立ち上がり、次に手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００６９】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により右及び左の脚作用部３、昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００７０】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００７１】
作業者が歩行する場合や、作業者が膝部を曲げて腰部を落とす場合（しゃがむ場合）、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００７２】
次に作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止する。これにより作業者は、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する。
【００７３】
前述のように、電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の停止時及び非通電時に、電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、後述するようにハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００７４】
次に作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、立ち上がることによって荷物Ｂを持ち上げる。この状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において、操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者の立ち上がりが補助される。このように、作業者が立ち上がる際において、前述の電動モータ２７のブレーキ機能により、ハンド部２０が下降することはない。
【００７５】
前述のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が完全に立ち上がったと判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００７６】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００７７】
次に作業者は、荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００７８】
これにより作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置いて、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、ハンド部２０を荷物Ｂから取り外す。このようにして、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るのであり、次の荷物Ｂに対して同様な操作を行う。
【００７９】
（発明の実施の第１別形態）
図４，５，６，７に示すハンド部２０において、以下のように構成してもよい。
図９に示すように、ヒンジ部材２８及びコイルバネ２９が廃止されている。基部１５の固定上側部３２に上下向きの開口部が開口され、基部１５の固定上側部３２における開口部の位置にボス部３８が連結されている。
【００８０】
図９に示すように、ボス部３８に支持ロッド３９（移動支持部に相当）が上下動自在に支持されて、支持ロッド３９の下端部に上側部３５及び内側部３６が連結されている。これにより、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、支持ロッド３９により、基部１５の下側部３３に対する接近方向及び離間方向に平行移動自在に支持されている。
【００８１】
図９に示すように、支持ロッド３９の上端部に操作ボタン４０（手動操作部に相当）が連結されて、操作ボタン４０がカバー１６の上側部１６ｂの開口部１６ｅを通って上側に出ている。支持ロッド３９等を上方に付勢するコイルバネ４１が、基部１５の固定上側部３２と操作ボタン４０との間に備えられており、コイルバネ４１によって、支持ロッド３９、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、基部１５の下側部３３の離間方向（上側）に付勢されている。
【００８２】
これにより、図９に示すように、操作ボタン４０を押し操作することにより、基部１５の上側部３５及び内側部３６を、基部１５の下側部３３への接近方向（下側）に移動させることができる。操作ボタン４０から手を離すと、コイルバネ４１の付勢力により、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、基部１５の下側部３３の離間方向（上側）に移動する。
【００８３】
図９に示すように、操作ボタン４０が押し操作されていない状態で、コイルバネ４１により操作ボタン４０、上側部３５及び内側部３６が上限位置に位置しており、基部１５の内側部３６と下側部３３との上下間隔Ｌ３が充分に大きな状態となっている。
【００８４】
図９に示すように、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、基部１５の内側部３６と下側部３３との間に、荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ２，Ｂ３）を入れ込み、基部１５の横側部３１を荷物Ｂの横壁部Ｂ１の外側に沿わせて、基部１５の下側部３３を荷物Ｂの突出部Ｂ３の下面に当て付ける。
【００８５】
前述の（ハンド部のカバーの構成）に記載のように、親指をカバー１６の上側部１６ｂに当てて、親指を基部１５の固定上側部３２に当てた状態とし、人差し指から小指を基部１５の下側部３３に当てて、作業者が手でハンド部２０を持つ場合、作業者はハンド部２０を手で握り締めるようにして、親指の付け根等で操作ボタン４０を下方に押し操作すればよい。
【００８６】
これにより、図９に示すように、基部１５の上側部３５及び内側部３６が下方に移動して、基部１５の上側部３５が荷物Ｂの突出部Ｂ２に当たる状態となるのであり、基部１５の上側部３５が荷物Ｂの横壁部Ｂ１の上側に位置し、基部１５の内側部３６が荷物Ｂの横壁部Ｂ１の内側に位置する状態となる。
【００８７】
図９に示すように、作業者が操作ボタン４０を下方に強く押し操作するほど、基部１５の上側部３５が荷物Ｂの突出部Ｂ２に強く押圧されて、基部１５の上側部３５と下側部３３とにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ２，Ｂ３）を上下方向から強く挟み込むことができる。
【００８８】
（発明の実施の第２別形態）
前述の（発明の実施の第１別形態）のハンド部２０において、操作ボタン４０及びコイルバネ４１を廃止して、基部１５の上側部３５及び内側部３６を基部１５の下側部３３への接近方向（下側）に付勢するバネ（図示せず）（付勢機構に相当）を備えてもよい。
【００８９】
この構造によると、ハンド部２０に荷物Ｂを保持していない状態において、バネにより基部１５の上側部３５及び内側部３６が下限位置に位置しているので、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のように、図８と同様な操作を行うことによって、ハンド部２０に荷物Ｂを保持することができる。
【００９０】
（発明の実施の第３別形態）
図４，５，６，７に示すハンド部２０において、前述の（発明の実施の第１別形態）に記載の支持ロッド３９及び操作ボタン４０を採用してもよい。
【００９１】
この構造によると、基部１５の上側部３５及び内側部３６が、ヒンジ部材２８の支点軸２８ｃ周りに揺動自在に支持された状態において、コイルバネ２９に代えて、基部１５の上側部３５及び内側部３６を基部１５の下側部３３の離間方向（上側）に付勢するバネ（図示せず）を備える。支持ロッド３９の下端部を基部１５の上側部３５に連結せずに、支持ロッド３９の下端部が基部１５の上側部３５に当たって押し操作するように構成する。
【００９２】
操作ボタン４０を押し操作して支持ロッド３９を下方に移動させると、支持ロッド３９の下端部が、基部１５の上側部３５に当たって、基部１５の上側部３５及び内側部３６が下方に揺動操作される。
【００９３】
これにより、作業者が操作ボタン４０を下方に強く押し操作するほど、基部１５の上側部３５が荷物Ｂの突出部Ｂ２に上側から強く押圧されて、基部１５の上側部３５と下側部３３とにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ２，Ｂ３）を上下方向から強く挟み込むことができる。
【００９４】
これに加えて、作業者が操作ボタン４０を下方に強く押し操作するほど、基部１５の内側部３６が荷物Ｂの突出部Ｂ２に横側から強く押圧されて、基部１５の内側部３６と横側部３１とにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１（突出部Ｂ２，Ｂ３）を横方向から強く挟み込むことができる。
【００９５】
（発明の実施の第４別形態）
前述の（発明の実施の第１別形態）及び（発明の実施の第３別形態）のハンド部２０において、内側部３６を備えないようにしてもよい。この場合、基部１５の上側部３５の下面に、ゴム材等の滑り止め部材（図示せず）を貼り付けておくとよい。
【００９６】
（発明の実施の第５別形態）
図４，５，６，７に示すハンド部２０をワイヤ１８，１９インナー１８ａ，１９ａから取り外し、図１０及び図１１に示すハンド部２０をワイヤ１８，１９インナー１８ａ，１９ａに接続して、作業を行うこともできる。
【００９７】
図１０及び図１１に示すハンド部２０では、図４，５，６に示すヒンジ部材２８、コイルバネ２９、基部１５の上側部３５及び内側部３６は廃止されており、チャンネル状に折り曲げられた部材が基部１５の固定上側部３２の下面に連結されて、下向き部４２が形成されている。
【００９８】
図１０及び図１１に示すように、基部１５の固定上側部３２の横幅Ｗ１の略中央の位置に、下向き部４２が配置されており、基部１５の横側部３１と下向き部４２との間の横幅Ｗ５と、基部１５の下側部３３の横幅Ｗ３とが略同じものとなっている。
【００９９】
（発明の実施の第６別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右のハンド部２０を備え、２本のワイヤ１８の他方に左のハンド部２０を備える。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右のハンド部２０を備え、分岐部分の他方に左のハンド部２０を備える。
【０１００】
上昇操作スイッチ２３を左のハンド部２０に備え、下降操作スイッチ２４を右のハンド部２０に備えてもよい。上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方のハンド部２０に備えてもよい。
【０１０１】
アシスト器具において、右及び左の脚作用部３を備えないように構成してもよい。
アシスト器具において、昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を廃止して、ワイヤ１８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２０の昇降を行わないように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウインチ等に使用されるハンド部にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１８，１９  吊り下げ機構
２３，２４  手動昇降操作部
２８        移動支持部、揺動支持部
２８ｃ      軸芯
２９        移動操作部、付勢機構
３１        横側部
３２        固定上側部
３３        下側部
３５        上側部
３６        内側部
３９        移動支持部
４０        移動操作部、手動操作部
Ｂ          荷物
Ｂ１        荷物の横壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018158790.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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