(57)【要約】【課題】細幅切断と薄板切断の両方に適した切断用平行定規を提供する。【解決手段】丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規杆２を備え、この定規杆２にガイド部材４を回動可能に設ける。ガイド部材４は、第１の回動位置で被加工物の側面に当接すると共に隙間を開放する第１ガイド面４２と、第１ガイド面４２と交差方向に設けられ、第２の回動位置で被加工物の側面に当接すると共に隙間８を塞ぐ第２ガイド面４３とを有する。第１の回動位置で第１ガイド面４２を被加工物の側面に当て、隙間８に丸鋸のベース板を挿入し、細幅切断を行うことができ、第２の回動位置で第２ガイド面４３を被加工物の側面に当接して隙間８を塞ぐことにより、薄板切断等を行うことができる。【選択図】図８
2018065225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規杆と、該定規杆の長さ方向一側に設けられ、被加工物の側面に当接する鋸刃の進行方向と平行なガイド面を有するガイド部材とを備え、
前記定規杆は、前記丸鋸に取り付けられ前記被加工物の上方に配置される竿板部と、前記被加工物の側方にして前記竿板部の下側に配置された基板部と、それら竿板部と基板部との間に設けられ長さ方向他側が開口する隙間とを有する切断用平行定規において、
前記基板部の長さ方向他側に、該長さ方向の回動中心を中心にして前記ガイド部材を回動可能に設け、
前記ガイド部材は、
第１の回動位置で前記被加工物の側面に当接すると共に前記隙間を開放する第１ガイド面と、
前記第１ガイド面と交差方向に設けられ、第２の回動位置で前記被加工物の側面に当接すると共に前記隙間を塞ぐ第２ガイド面とを有することを特徴とする切断用平行定規。
【請求項２】
前記第１ガイド面と前記第２ガイド面は前記回動中心からの距離が等しいことを特徴とする請求項１記載の切断用平行定規。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記第１ガイド面と平行で対向する第１対向面と、前記第２ガイド面と平行で対向する第２対向面とを有し、前記第１対向面と第２対向面は前記回動中心からの距離が等しいことを特徴とする請求項１又は２記載の切断用平行定規。
【請求項４】
前記第１対向面と前記第２対向面の間の角部に面取り部を設けたことを特徴とする請求項３記載の切断用平行定規。
【請求項５】
前記基板部に前記ガイド部材を前記定規杆の幅方向に移動可能に設け、第２の回動位置における前記第２ガイド面の上縁部に前記幅方向に長い切欠き部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の切断用平行定規。
【請求項６】
前記基板部に、前記ガイド部材を取り付ける取付体を設け、この取付体は、上下の帯板の間に前記竿板部の幅方向に長い長孔を有し、
前記長孔に挿通すると共に前記ガイド部材に螺合する螺子本体を有し、前記取付体に前記ガイド部材を固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の切断用平行定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸鋸を被加工物の側面と平行にガイドする切断用平行定規に関する。
【背景技術】
【０００２】
丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規板材と、該定規板材の一方側部側に設けられ、被加工物の側面に当接する鋸刃の進行方向と平行なガイド面を有するガイド部材とからなり、前記定規板材は、丸鋸に取り付けられて被加工物の上方に配置される定規竿板部と、被加工物の側方にして前記定規竿板部の下側に配置され、前記ガイド部材が設けられた基板部とを備え、前記定規竿板部とガイド部材との間に、丸鋸のベースが挿入可能な隙間を設け、ボルト部材によりガイド部材を丸鋸の鋸刃の進行方向の前後方向にスライド自在に固定するように構成した丸鋸用ガイド具（例えば特許文献１）が提案されており、この丸鋸用ガイド具では、ガイド面から丸鋸の切断刃までの距離を固定することにより、被加工物を一定幅で切断することができる。
【０００３】
そして、上記定規竿板部に丸鋸のベースが固定され、被加工物を細幅で切断する際には、丸鋸の刃を被加工物の側面に近付けるため、前記定規竿板部とガイド部材との間の隙間に、丸鋸のベースを挿入することにより、細幅切断を行うことができる。
【０００４】
しかし、被加工物が薄板の場合、定規竿板部とガイド部材の間に隙間があるため、隙間に薄板が入り込み、ガイド面を被加工物の側面に添わせることができない。
【０００５】
上記の問題を解決するものとして、切断移動方向のガイドを兼ねる定規板を丸ノコ刃物の面方向に平行するよう固定した電動丸ノコ盤において、前記定規板に補助定規板を上下に位置調整が自在となるよう重ねて取付けた電動丸ノコ盤（例えば特許文献２）がある。この電動丸ノコ盤では、被切断物の板厚が薄い場合は補助定規板を定規板に対して上昇位置に固定化することにより、薄い板厚の被切断物を切断することができる。
【０００６】
ところで、丸鋸を使用する現場では、石膏ボードが重なり合って置かれている場合、上段の石膏ボードの下にスポンジなどからなる下敷きを配置し、この状態で厚さ９．５ｍｍ程度の薄い石膏ボードの切断が行われる。この場合、下の下敷きにガイド部材が当たらないようにするため、本体を薄くすると共にガイド部材の高さ寸法を低くした薄型の切断用定規が用いられている。尚、上段の石膏ボードと共に下敷きの上面が丸鋸により部分的に切断される。
【０００７】
上記薄型のタイプのものは、ガイド部材を上下に動かすスペースがないため、細幅切断用であれば、竿板部とガイド部材との間に隙間があり、薄板切断を行うことができず、一方、薄板切断用であれば、竿板部とガイド部材との間の隙間を開くことができず、細幅切断を行うことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１７６５２６号公報
【特許文献２】特開平９−１５０３１２号公報
【特許文献３】特開平１１−３４００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、細幅切断と薄板切断の両方に適した切断用平行定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、丸鋸に着脱自在に取り付けられ、鋸刃の進行方向と直交する方向に配置される定規杆と、該定規杆の長さ方向一側に設けられ、被加工物の側面に当接する鋸刃の進行方向と平行なガイド面を有するガイド部材とを備え、前記定規杆は、前記丸鋸に取り付けられ前記被加工物の上方に配置される竿板部と、前記被加工物の側方にして前記竿板部の下側に配置された基板部と、それら竿板部と基板部との間に設けられ長さ方向他側が開口する隙間とを有する切断用平行定規において、前記基板部の長さ方向他側に、該長さ方向の回動中心を中心にして前記ガイド部材を回動可能に設け、前記ガイド部材は、第１の回動位置で前記被加工物の側面に当接すると共に前記隙間を開放する第１ガイド面と、前記第１ガイド面と交差方向に設けられ、第２の回動位置で前記被加工物の側面に当接すると共に前記隙間を塞ぐ第２ガイド面とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、前記第１ガイド面と前記第２ガイド面は前記回動中心からの距離が等しいことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、前記ガイド部材は、前記第１ガイド面と平行で対向する第１対向面と、前記第２ガイド面と平行で対向する第２対向面とを有し、前記第１対向面と第２対向面は前記回動中心からの距離が等しいことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、前記第１対向面と前記第２対向面の間の角部に面取り部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、前記基板部に前記ガイド部材を前記定規杆の幅方向に移動可能に設け、第２の回動位置における前記第２ガイド面の上縁部に前記幅方向に長い切欠き部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、前記基板部に、前記ガイド部材を取り付ける取付体を設け、この取付体は、上下の帯板の間に前記竿板部の幅方向に長い長孔を有し、前記長孔に挿通すると共に前記ガイド部材に螺合する螺子本体を有し、前記取付体に前記ガイド部材を固定する固定手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、第１の回動位置で第１ガイド面を被加工物の側面に当て、隙間に丸鋸のベース板を挿入し、細幅切断を行うことができ、第２の回動位置で第２ガイド面を被加工物の側面に当接して隙間を塞ぐことにより、薄板切断等を行うことができる。
【００１７】
請求項２の構成によれば、第１ガイド面と第２ガイド面は、回動中心からの距離が等しいから、第１の回動位置での第１ガイド面と第２の回動位置での第２ガイド面の竿板部の長さ方向に対する位置が一定となる。
【００１８】
請求項３の構成によれば、第１の回動位置で下になる第２対向面と第２の回動位置で下になる第１ガイド面との高さ位置が同一となり、第１及び第２の回動位置でガイド部材の下部の高さ位置が同一となる。
【００１９】
請求項４の構成によれば、ガイド部材の回動操作を円滑に行うことができる。
【００２０】
請求項５の構成によれば、第２の回動位置で、ガイド部材の前後位置を変えても、さらに、ガイド部材を回転させても、切欠き部により第２ガイド面が竿板部に干渉することがない。
【００２１】
請求項６の構成によれば、上下の帯板により長孔を構成することにより、固定手段を固定部材に強く螺合しても上下の帯板が変形せず、ガイド部材を安定して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１を示す切断用平行定規の全体斜視図である。
【図２】同上、切断用平行定規の他側から見た全体斜視図である。
【図３】同上、一部を切り欠いた取付体とガイド部材の要部の斜視図である。
【図４】同上、側面図である。
【図５】同上、底面図である。
【図６】同上、位置決め部の断面図である。
【図７】同上、取付体の要部の断面図である。
【図８】同上、ガイド部材と取付体の要部の側面図であり、図８（Ａ）は第２の回動位置、図８（Ｂ）は第１の回動位置を示す。
【図９】同上、ガイド部材と取付体の要部の一部を切り欠いた側面図である。
【図１０】同上、ガイド部材の要部の分解斜視図である。
【図１１】同上、回動軸部の断面図である。
【図１２】同上、使用状態の平面図である。
【図１３】同上、螺子手段の断面図である。
【図１４】同上、一部を切欠いた上方変位防止部材の正面図である。
【図１５】同上、一部を切欠いた上方変位防止部材の正面図であり、抜止め部を設けている。
【図１６】同上、上方変位防止部材の斜視図である。
【図１７】本発明の実施例２を示す螺子手段の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な切断用平行定規を採用することにより、従来にない切断用平行定規が得られ、その切断用平行定規について記述する。
【実施例１】
【００２４】
本発明の実施例１を図１〜図１６を参照して説明する。切断用平行定規１は、定規杆２と、この定規杆２の一側に連結した取付体３と、この取付体３に左右方向スライド可能に固定するガイド部材４とを備える。
【００２５】
前記定規杆２は、丸鋸101に取り付けられて被加工物102の上方に配置される竿板部５と、被加工物102の側方にして前記竿板部５の下側に配置され、前記取付体３に固定された基板部６と、それら竿板部５の一側と基板部６の一側とを連結する連結部７とを備える。この場合、連結部７は竿板部５と基板部６とを一体に連結する折曲板部分に形成され、上の竿板部５と下の基板部６との間には、丸鋸101のベース板103が挿入可能な隙間８が設けられている。
【００２６】
竿板部５の上面には目盛り５Ａが設けられている。また、定規杆２と取付体３は金属等からなり、ガイド部材４は合成樹脂やアルミニウム合金等からなる。尚、丸鋸101の前後進行方向の前後は、切断用平行定規１の左右である。
【００２７】
前記取付体３は、取付上部１１と取付下部２１とを備える。前記取付上部１１は、その左右方向中央に略三角形の上中央部１２を有し、この上中央部１２の左右両側に上向きの段差部１３，１３を設け、これら段差部１３，１３の左右方向外側に帯板状の上腕部１４，１４を設け、この上腕部１４の端部に下向きの折曲げ縁部１５を設け、この折曲げ縁部１５に係止受部たる係止孔１６を穿設し、この係止孔１６は前後方向に長く形成されている。
【００２８】
図５に示すように、前記取付下部２１は、その左右方向中央に略三角形の下中央部２２を有し、この下中央部２２の左右両側に帯板状の下腕部２４，２４を設け、この下腕部２４の端部に、前記係止孔１６に係止する係止突起２６を設けている。尚、上腕部１４と下腕部２４とは同一幅である。また、下中央部２２の上面左右に位置決め突部２７，２７を設けると共に、これら位置決め突部２７，２７が嵌入する位置決め受け部たる位置決め孔部１７，１７が前記上中央部１２の左右に形成されている。
【００２９】
前記位置決め孔部１７と位置決め突部２７により位置決め部を構成している。尚、位置決め部は、逆に、位置決め孔部１７を下中央部２２に設け、位置決め突部２７を上中央部１２に設けてもよい。
【００３０】
前記取付上部１１と取付下部２１とを組み立てるには、左右の前記位置決め孔部１７，１７に位置決め突部２７，２７を嵌入すると共に、前記折曲げ縁部１５，１５の間に左右の係止突起２６，２６を嵌め入れると、左右の上腕部１４，１４が上側に反るように弾性変形して前記係止孔１６に前記係止突起２６が係入する。
【００３１】
このように中央側における位置決め孔部１７と位置決め突部２７との嵌合と、左右両側における係止孔１６と係止突起２６との嵌合により、上，下腕部１４，２４の前縁１４Ｆ，２４Ｆが前後で同じ位置に位置決めされると共に、上，下腕部１４，２４の後縁１４Ｂ，２４Ｂが前後で同じ位置に位置決めされ、左右の上，下腕部１４，２４により結合部９，９が形成され、これら結合部９，９に前記ガイド部材４が回動可能に取り付けられる。また、前記結合部９には、左右方向に長い長孔１０が設けられ、この長孔１０は前後に開口する。
【００３２】
前記上中央部１２の後部には中央後部１８が一体に設けられている。この中央後部１８の上にスペーサである帯板３１を重ね、この帯板３１の上に前記基板部６の下面を重ね合わせ、前記帯板３１は前記基板部６より幅狭に形成されており、それら中央後部１８と帯板３１と基板部６とを固定することにより、基板部６の下部両側に、内側に凹んだ係合凹部３２，３２が形成されている。この例では帯板３１は、他の部材とは別体であるが、帯板３１を基板部６または取付上部１１に一体に設けてもよい。
【００３３】
図７に示すように、定規杆２の他側（平行定規１の前側）において、前記基板部６と帯板３１と上中央部１２と下中央部２２とには、上下方向の透孔６Ａ，３１Ａ，１２Ａ，２２Ａをそれぞれ貫通形成し、前記基板部６の透孔６Ａの上端に、上方に拡大するテーパ部６Ｔを形成している。また、後側において、前記基板部６と帯板３１と中央後部１８とには、上下方向の透孔６Ａ，３１Ａ，１８Ａをそれぞれ貫通形成し、前記基板部６の透孔６Ａの上端に、上方に拡大するテーパ部６Ｔを形成している。
【００３４】
そして、定規杆２の一側（平行定規１の後側）において、径大頭部３３Ｔを有する棒状の加締め部材３３を、透孔６Ａ，３１Ａ，１２Ａ，２２Ａに挿通し、他側において、加締め部材３３を透孔６Ａ，３１Ａ，１８Ａに挿通し、その加締め部材３３の先端３３Ｓを潰すことにより、前記基板部６と帯板３１と取付上部１１と取付下部２１とを固定して一体化している。尚、この場合、潰された加締め部材３３の先端３３Ｓはテーパ部６Ｔに収納されて基板部６の上面と略面一となり、又は該上面より前記先端３３Ｓが多少出っ張る場合もある。
【００３５】
前記取付上部１１は、その上中央部１２の後側周囲と中央後部１８の周囲に、下向きに折り曲げた中央折曲げ縁部１９を設け、この中央折曲げ縁部１９の下縁１９Ｆは左右の前記折曲げ縁部１５，１５の下縁と略同一高さ位置にある。
【００３６】
前記ガイド部材４は、左右方向に長いガイド本体４１を備え、このガイド本体４１は、前記被加工物102の側面104に選択的に当接する第１ガイド面４２と第２ガイド面４３を有し、これら第１，第２ガイド面４２，４３は角部４４を挟んで直交して設けられている。
【００３７】
図９などに示すように、前記ガイド本体４１の断面形状は、薄板部４８を除いて略正方形をなし、そのガイド本体４１の外面には、前記第１ガイド面４２に対向して該第１ガイド面４２と平行な第１対向面４５が設けられると共に、前記第２ガイド面４３に対向して該第２ガイド面４３と平行な第２対向面４６が設けられている。また、第１対向面４５と第２対向面４６とは直交し、第１対向面４５と第２対向面４６との角部には略４５度の面取り部４７が設けられている。
【００３８】
そして、それら第１ガイド面４２と第１対向面４５との間の距離と、第２ガイド面４３と第２対向面４６との間の距離とは等しく、いずれも平坦面に形成されている。また、第１，第２ガイド面４２，４３には、滑り止め効果のあるテープ５０が貼設されている。尚、実際にはガイド本体４１の貫通孔５２と回動軸部５３との間には隙間があり、貫通孔５２に回動軸部５３を遊挿している。
【００３９】
前記第２対向面４６と第１ガイド面４２とは直交し、前記第１対向面４５と第２ガイド面４３とは直交する。前記第２ガイド面４３は延長部４３Ａを有する。この延長部４３Ａは、第２ガイド面４３と第１対向面４５の角部から外側に薄板部４８を延長し、この薄板部４８の外面により構成されている。そして、前記延長部４３Ａの分だけ該第２ガイド面４３の幅Ｗ２は前記第１ガイド面４２の幅Ｗ１より広く形成され、使用位置で、第２ガイド面４３の上端は竿板部５の略下面に位置し、第２ガイド面４３により前記隙間８が塞がれる。また、前記第２ガイド面４３の上縁の中央に切欠き部４９を設け、この切欠き部４９によりガイド部材４の回動時に該上縁が竿板部５に当接することを防止している。尚、前記切欠き部４９は、前記竿板部５の左右幅に対して左右方向に長く形成されている。
【００４０】
図８などに示すように、前記第１ガイド面４２が前記側面104に当接する第１の回動位置（第１の使用位置）で、前記第２対向面４６は前記下縁１９Ｆと略同一高さとなり、前記第２ガイド面４３が前記側面104に当接する第２の回動位置（第２の使用位置）で、前記第１ガイド面４２は前記下縁１９Ｆと略同一高さとなる。
【００４１】
尚、図４，図５，図８（Ｂ）及び図１２はガイド部材４が第１の回動位置であり、図１，図２，図３，図８（Ａ）はガイド部材４が第２の回動位置である。そして、第１の回動位置で、第２ガイド面４３の上縁部４３Ｆは一側に位置する。
【００４２】
前記ガイド部材４を前記結合部９，９に回動可能に取付ける回動取付手段５１を備える。この回動取付手段５１は、図３に示すように、前記ガイド本体４１の全長に貫通孔５２を形成し、この貫通孔５２の断面形状は略長方形をなす。また、前記貫通孔５２に回動軸部５３を回動自在に挿入し、図１０に示すように、前記回動軸部５３は断面形状が略円形で、前記貫通孔５２よりも短い。さらに、前記貫通孔５２の両端から位置決め部材５４の本体５５を挿入し、両側の位置決め部材５４，５４の本体５５，５５に挟まれることにより、前記ガイド部材４における前記回動軸部５３の左右位置が位置決めされる。
【００４３】
図１０に示すように、前記位置決め部材５４の本体５５の断面形状は前記貫通孔５２と略同一であり、挿入状態でガイド本体４１に対して前記本体５５は回り止め状態となる。また、位置決め部材５４の本体５５の端部には、操作部となる頭部５６が設けられ、この頭部５６には断面略三角形の肉厚部５７が設けられ、該頭部５６は前記本体５５より断面が大きい。また、前記頭部５６が前記ガイド本体４１の端部に当接することにより、前記本体５５の左右位置が位置決めされる。尚、前記肉厚部５７の一面５７Ａは前記第２ガイド面４３と面一となり、前記肉厚部５７の一面５７Ａが第２ガイド面４３の一部を構成する。
【００４４】
前記回動軸部５３の両側には雌螺子部５８，５８が設けられ、両側の雌螺子部５８，５８の中心軸同士は平行で前記回動軸部５３の中心軸に対し直交して配置されている。前記ガイド本体４１には、左右両側の前記雌螺子部５８，５８に対応して、周方向の開口部５９，５９が形成され、この開口部５９は前記面取り部４７と該面取り部４７の両側の第１，第２対向面４５，４６に連続して形成されており、前記開口部５９に外部から後述する雄螺子部７９を挿通し、この雄螺子部７９を前記雌螺子部５８に螺合することができる。尚、開口部５９の左右幅は前記雄螺子部７９が挿通可能な幅を有し、また、開口部５９の周方向の長さは、雌螺子部５８に雄螺子部７９を螺合した状態で、ガイド部材４が９０度回動可能な長さを有する。
【００４５】
前記回動軸部５３の端部と前記位置決め部材５４の本体５５の内端部には、前記回動軸部５３の回動範囲を規制する規制機構６１が設けられている。図９及び図１０に示すように、前記規制機構６１は、前記回動軸部５３の両端部に、扇形である略４分の１円形状の突起部６２を設け、この突起部６２は、周方向両側に略９０度の角度をなす第１の回動規制部６２Ａと第２の回動規制部６２Ｂとを有し、一方、前記本体５５の内端部には、前記第１の回動位置で前記第１回動規制部６２Ａが当接し、且つ前記第２の回動位置で前記第２回動規制部６２Ｂが当接又は近接する面状の規制基準部６３が設けられている。
【００４６】
従って、前記回動軸部５３を回り止めとした状態で、ガイド部材４を第１の回動位置に回動すると、第１回動規制部６２Ａが前記規制基準部６３に当接して第１の回動位置に略位置決めされ、第１の回動位置からガイド部材４を第２の回動位置に回動すると、第２回動規制部６２Ｂが前記規制基準部６３に当接して第２の回動位置に略位置決めされる。このように規制機構６１は、回動軸部５３の回動範囲を略９０度の範囲に規制する。尚、前記雌螺子部５８の中心軸は、前記第２回動規制部６２Ｂの方向に配置されている。
【００４７】
図１０及び図１１に示すように、前記回動軸部５３の外周面には、長さ方向及び周方向に間隔を置いて長さ方向の溝部６５が複数形成されている。この例では、溝部６５が長さ方向に間隔を置いて４箇所設けられると共に、前記溝部６５が周方向に間隔を置いて４箇所設けられている。また、前記回動軸部５３の端部には、貫通孔６６を直径方向に穿設すると共に、この貫通孔６６と交差方向に、圧入孔６７を穿設し、この圧入孔６７に金属片６８が圧入され、この金属片６８には前記雌螺子部５８が形成されている。前記金属片６８は方形をなし、前記圧入孔６７は前記金属片６８の厚さ形状に対応した長方形形状をなす。そして、前記金属片６８を前記圧入孔６７に圧入等により固定した状態で、前記雌螺子部５８が前記貫通孔６６に連通して位置する。
【００４８】
前記基板部６に対して竿板部５の上方変位を防止する上方変位防止部材９１は、螺子手段７１を備える。また、前記回動取付手段５１は、回動位置でガイド部材４を固定する固定手段たる螺子手段７１Ａを備える。尚、図１７等に示す螺子手段７１Ａは、螺子手段７１に比べて直径等が小さい点と、後述するレバー部の形状が異なる点以外は同一構成であるから、螺子手段７１と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略する。図１３〜図１６などに示すように、前記螺子手段７１は、螺子本体７２と、ナット７３と、操作体７４とを有し、この操作体７４は本体７５とレバー部７６とを一体に有する。前記螺子本体７２は、工具係合部である六角溝７７Ｋを有する頭部７７と、この頭部７７に一体に設けた螺子棒７８とを備え、この螺子棒７８の雄螺子部７９にナット７３が螺合されており、ナット７３の外周には六角形に形成された係合部７３Ｋが設けられている。
【００４９】
前記レバー部７６は螺子本体７２の軸方向に対して交差方向に突出され、本体７５の直径より薄く形成され、レバー部７６の先端側は本体７５の基端側に向かって斜めに形成されている。また、本体７５の外周の基端側には隆起部７５Ｒを周設すると共に、この隆起部７５Ｒから前記レバー部７６が突設されている。尚、前記レバー部７６が斜めに形成されているのに対して、図１７等に示すように、螺子手段７１Ａのレバー部７６Ａは直線状に形成され、また、前記螺子手段７１Ａは、螺子本体７２をワッシャー９８に挿通している。
【００５０】
前記操作体７４は合成樹脂等からなり、前記本体７５は略筒状をなし、内部の先端側に仕切り部８１を有し、この仕切り部８１の先端に、前記ナット７３の前記係合部７３Ｋに係脱する係合受け部たる係合受け孔８２が設けられ、この係合受け孔８２は前記ナット７３に対応して六角形に形成され、その係合受け孔８２に軸方向からナット７３に係脱する。また、本体７５は、仕切り部８１の基端側に前記螺子本体７２の頭部７７がスライド可能なスライド孔８３が形成され、さらに、前記係合受け孔８２とスライド孔８３を連通する透孔８４が前記仕切り部８１に穿設されている。
【００５１】
尚、スライド孔８３は断面が円形であり、頭部７７は円柱状で断面が円形である。また、係合受け孔８２は、必ずしも六角形に形成する必要はなく、ナット７３に係合する形状であればよく、例えば、ナット７３の対向する２つの角部に係合する係合部を備えるものなどでもよい。
【００５２】
そして、スライド孔８３側から透孔８４に螺子棒７８を挿通すると共に、その螺子棒７８にナット７３を螺合し、且つ、螺子棒７８に外装した付勢手段たるコイルスプリング８５を仕切り部８１と頭部７７との間に配置している。図１３に示す状態、即ち、頭部７７の基端面が本体７５の基端と略同一の位置にある状態で、コイルスプリング８５は圧縮されており、このコイルスプリング８５の弾性復元力により、ナット７３が仕切り部８１に圧接する。また、前記螺子棒７８は、基端側には雄螺子部７９が形成されておらず、図１３に示す状態では、ナット７３は雄螺子部７９の基端に位置する不完全螺子部７９Ａに噛み合うように螺合しており、また、螺子棒７８に対して操作体７４を基端側に引っ張ると、コイルスプリング８５が収縮して係合受け孔８２からナット７３が抜け、操作体７４がナット７３に対して非係合状態となる。
【００５３】
使用においては、先ず、操作体７４によりナット７３を不完全螺子部７９Ａ側に回すと、ナット７３が不完全螺子部７９Ａに部分的に螺合し、仮固定される。ここから操作体７４を逆方向（捩じ込む方向）に回すと、ナット７３に仮固定された螺子棒７８が操作体７４と一体的に回転し、雄螺子部７９を上記雌螺子部５８に螺入することができる。
【００５４】
この状態で、後側から前記結合部９の前記長孔１０に螺子棒７８を挿通し、その螺子棒７８の先端を前記開口部５９に挿通して前記雌螺子部５８に螺合する。そして、螺子手段７１Ａにより締め付けることにより、前縁１４Ｆ，２４Ｆに対向面４５，４６が正しく位置決めされ、それらガイド面４２，４３から同一幅Ｗ１，Ｗ１だけ離れたガイド面４２，４３が竿板部５の長さ方向で同一位置に正しく位置決めされる。尚、前縁１４Ｆ，２４Ｆは垂直な同一平面に位置し、後縁１４Ｂ，２４Ｂは垂直な同一平面に位置し、螺子手段７１Ａを締め付けると、ナット７３が後縁１４Ｂ，２４Ｂに圧接する。
【００５５】
また、捩じ込んで固定した状態で、レバー部７６が上下に突出する場合は、操作体７４を引っ張ってナット７３との係合を解除し、操作体７４を空転してナット７３に係合することにより、レバー部７６を倒した位置に収納できる。この場合、ナット７３は六角であるから、レバー部７６の向きを６０度単位で変更することができ、レバー部７６が邪魔にならない方向に向けることができる。
【００５６】
そして、図１２に示すように、使用時において、定規杆２の竿板部５は電動式の丸鋸101のベース板103の両立上縁部にそれぞれ形成された挿通穴部105，105に挿通され、挿通後に、蝶ボルト106を緊締することにより、定規杆２の竿板部５を丸鋸101に着脱自在に取り付けるように構成されている。尚、図１２の状態で、隙間８にベース板103の端部を挿入して細幅切断を行うこともできる。また、図１２中、符号101Ａは丸鋸101の鋸刃である。
【００５７】
前記上方変位防止部材９１は、挟持部材９２と、前記螺子手段７１とから構成され、この例では、前記挟持部材９２は竿板部５及び基板部６の幅両側に配置する一対の挟持片９３，９３からなる。
【００５８】
前記挟持片９３は、竿板部５及び基板部６の幅両側に配置する縦部９４と、この縦部９４の上部に設けられ幅方向内側に突設して前記竿板部５の上面に係止する上係止部９５と、前記縦部９４の下部に設けられ幅方向内側に突出して前記基板部６の下面に形成する下係止部９６とを一体に備え、この下係止部９６は前記係合凹部３２に係入する。一方の前記縦部９４の中心に雌螺子部９４Ｎを穿設し、他方の前記縦部９４の中心に前記螺子棒７８を遊挿する透孔９４Ｔを穿設している。尚、上係止部９５は下係止部９６より螺子本体７２の長さ方向に長く形成されている。
【００５９】
次に、上方変位防止部材９１の使用方法を説明する。前記竿板部５及び基板部６を両側から挟むように挟持片９３，９３を配置し、他方の縦部９４の透孔９４Ｔに螺子棒７８を挿通し、この螺子棒７８を一方の縦部９４の雌螺子部９４Ｎに螺合する。さらに、螺子棒７８を螺入すると共に、操作体７４及びナット７３が他方の縦部９４に圧接することにより、一対の挟持片９３，９３により竿板部５及び基板部６が幅方向両側から挟持され、これにより竿板部５と基板部６との幅方向の位置が合わされるように規制され、且つ、上係止部９５と下係止部９６により竿板部５及び基板部６が上下から挟まれ、竿板部５及び基板部６の上下間隔が規制され、これにより基板部６に対する竿板部５の上方変位を防止することができる。そして、透孔９４Ｔに螺子棒７８を螺入する場合、螺子手段７１を、上述した雌螺子部５８に螺合する際と同様に操作する。
【００６０】
そして、上述したように螺子手段７１により一対の挟持片９３，９３を取り付けた後は、螺子棒７８を外すことなく、螺子棒７８を緩めれば、螺子手段７１と挟持部材９２を竿板部５及び基板部６の長さ方向にスライドして位置決めすることができる。即ち、被加工物102の側面104側に、前記丸鋸101を近づける場合、ベース板103を竿板部５と基板部６の間の隙間８に挿入することができ、そのベース板103の位置により挟持部材９２の位置を変更する。この場合、挟持部材９２をベース板103に近い位置に配置することにより、竿板部５の上方変位防止効果が向上する。
【００６１】
上方変位防止部材９１は取外しする必要がないから、図１５に示すように、雌螺子部９４Ｎに挿通した螺子棒７８の先端に径大な抜止め部９７を設けるようにしてもよい。その抜止め部９７は加締めなどにより形成することができる。そして、ナット７３を不完全螺子部７９Ａの位置より前側に位置され、ナット７３を係合した状態で操作体７４を回すと、雌螺子部９４Ｎに螺合した螺子本体７２は回転せずに、ナット７３が回転しながら螺子棒７８の先端側に移動し、そのナット７３を他方の挟持片９３に圧接することにより、一対の挟持片９３，９３の間隔を狭めるようにして固定することができる。
【００６２】
尚、上述した雌螺子部５８への螺合の際も、同様に螺子棒７８を回転せずに、ナット７３を回転しながら螺子棒７８の先端側に移動して締め付けるようにしてもよい。また、ナット７３を不完全螺子部７９Ａの位置より前側に位置される場合などに、六角溝７７Ｋを用いて螺子本体７２を操作してもよい。
【００６３】
次に、被加工物102の切断方法について説明する。被加工物102の細幅切断を行う場合は、隙間８内にベース板103が挿入可能なように、上方変位防止部材９１を竿板部５の一側に固定しておく。ガイド部材４を第１の回動位置に回し、螺子手段７１Ａを締めると、上下の前縁１４Ｆ，１４Ｆが第１対向面４５に圧接し、第１ガイド面４２が基準の位置（目盛り５Ａの０基点）に正しく位置決めされると共に、上下の前縁１４Ｆ，１４Ｆに第１ガイド面４２が平行に配置される。
【００６４】
そして、第１ガイド面４２を側面104に当てると共に、ベース板103を隙間８に挿入した状態で、丸鋸101により細幅切断を行うことができる。この場合、図８（Ｂ）に示すように、隙間８を開けても、ガイド部材４の下面位置が下がることがなく、ガイド部材４の下面となる第２対向面４６は、取付体３の下面と略面一となるため、被加工物102の下に、上記背景技術で説明した下敷きがある場合でも、細幅切断を行うことができる。
【００６５】
一方、薄板切断等を行う場合は、図８（Ａ）に示すように、ガイド部材４を第２の回動位置に回し、螺子手段７１Ａを締めると、上下の前縁１４Ｆ，１４Ｆが第２対向面４６に圧接し、第２ガイド面４３が基準の位置に正しく位置決めされると共に、上下の前縁１４Ｆ，１４Ｆに第１ガイド面４２が平行に配置される。そして、第２ガイド面４３を側面104に当てた状態で、スライドして丸鋸101により薄板切断を行うことができる。このように第１の回動位置及び第２の回動位置において、前縁１４Ｆ，１４Ｆを基準として、第１及び第２ガイド面４２，４３が目盛り５Ａの０基点に正しく位置決めされる。このように、切断用平行定規１は、細幅切断と薄板切断を行うことができ、特に、ガイド部材４が薄い定規において細幅切断と薄板切断の両方に適したものとなる。
【００６６】
螺子手段７１Ａを緩め、ガイド部材４の固定を解除してからガイド部材４を回す際、ガイド本体４１の角部に面取り部４７を設けているため、螺子手段７１Ａを緩める量が少なく済み、その後の締付作業も容易となる。
【００６７】
第２の回動位置で、竿板部５の下方の隙間８を開けないようにすると、第２ガイド面４３の上縁部４３Ｆが竿板部５と干渉してしまうが、第２ガイド面４３に切欠き部４９を設けたから、第２ガイド面４３の端部と竿板部５が干渉することがない。即ち、図９に示すように、回動中心Ｓと竿板部５の下面との距離より、回動中心Ｓから上縁部４３Ｆとの間の距離が長く、回転時に上縁部４３Ｆが竿板部５に当たることを切欠き部４９により防止している。
【００６８】
さらに、取付体３は左右方向に長い長孔１０，１０を有し、これら長孔１０，１０に螺子手段７１Ａ，７１Ａの螺子本体７２，７２を挿通しているため、取付体３に対してガイド部材４の左右位置を調整して取り付けることができ、切欠き部４９が左右方向に長く形成されているため、ガイド部材４の左右位置を変更し、この変更した位置で、図９に示すように、ガイド部材４を回動しても、竿板部５にガイド部材４の第２ガイド面４３の縁部が干渉しない。尚、一般的に、切り始めのガイドを重視する使用者は、定規杆２に対してガイド部材４を切断方向前側に移動して固定し、切り終りのガイドを重視する使用者は、定規杆２に対してガイド部材４を切断方向後側に移動して固定する。また、第２の回動位置で、第２ガイド面４３の上縁部４３Ｆと竿板部５の下面の間隔は、０〜０．３ｍｍ程度であるが、竿板部５の位置に切欠き部４９を設けることにより、使用時に定規杆２に対して間隔を狭める力が加わっても、竿板部５と第２ガイド面４３の切欠き部４９とが強く当たることがない。
【００６９】
前記螺子手段７１Ａを螺合する雌螺子部５８は、位置決め手段たる位置決め部材５４により開口部５９に位置決めされているから、螺子手段７１Ａを外しても、雌螺子部５８に螺子手段７１Ａを容易に合わせることができる。
【００７０】
前記取付体３は、中央側における位置決め孔部１７と位置決め突部２７との嵌合と、左右両側における係止孔１６と係止突起２６との嵌合により、上腕部１４と下腕部２４とが正しく位置決めされた状態で固定され、上腕部１４と下腕部２４は金属などの硬質部材の帯板からなるから、強度的に優れ、螺子手段７１Ａを必要以上に強く締めても変形することがなく、ガイド部材４を正しい位置に位置決め固定することができる。
【００７１】
前記螺子本体７２にナット７３を螺合し、螺子本体７２に対し進退してナット７３に係脱可能な操作体７４を備え、操作体７４にレバー部７６を設けたから、ナット７３に操作体７４を係合した状態で操作体７４を回して締め付け、取付体３にガイド部材４を固定した後、螺子本体７２に対して操作体７４を進退することにより、ナット７３との係合を解除し、操作体７４を回し、レバー部７６の向きを変えることができる。これによりレバー部７６の位置を任意の位置に納めることができる。これにより、例えば図１及び図２などに示すように、レバー部７６を横向きにすることにより、丸鋸101，被加工物102やこの被加工物102の下に配置した上記下敷きとの干渉を避けることができる。
【００７２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、丸鋸101に着脱自在に取り付けられ、鋸刃101Ａの進行方向と直交する方向に配置される定規杆２と、該定規杆２の長さ方向一側に設けられ、被加工物102の側面104に当接する鋸刃101Ａの進行方向と平行なガイド面４２，４３を有するガイド部材４とを備え、定規杆２は、丸鋸101に取り付けられ被加工物102の上方に配置される竿板部５と、被加工物102の側方にして竿板部５の下側に配置された基板部６と、それら竿板部５と基板部６との間に設けられ長さ方向他側が開口する隙間８とを有する切断用平行定規１において、基板部６の長さ方向他側に、該長さ方向の回動中心Ｓを中心にしてガイド部材４を回動可能に設け、前記ガイド部材４は、第１の回動位置で被加工物102の側面104に当接すると共に隙間８を開放する第１ガイド面４２と、第１ガイド面４２と交差方向に設けられ、第２の回動位置で被加工物102の側面104に当接すると共に隙間８の他側の開口を塞ぐ第２ガイド面４３とを有するから、第１の回動位置で第１ガイド面４２を被加工物102の側面104に当て、隙間８に丸鋸101のベース板103を挿入し、細幅切断を行うことができ、第２の回動位置で第２ガイド面４３を被加工物102の側面104に当接して隙間８を塞ぐことにより、薄板切断等を行うことができる。
【００７３】
このように本実施例では、請求項２に対応して、第１ガイド面４２と第２ガイド面４３は回動中心Ｓからの距離が等しいから、第１の回動位置での第１ガイド面４２と第２の回動位置での第２ガイド面４３の竿板部５の長さ方向に対する位置が一定となる。
【００７４】
このように本実施例では、請求項３に対応して、ガイド部材４は、第１ガイド面４２と平行で対向する第１対向面４５と、第２ガイド面４３と平行で対向する第２対向面４６とを有し、第１対向面４５と第２対向面４６は回動中心Ｓからの距離が等しいから、第１の回動位置で下になる第２対向面４６と、第２の回動位置で下になる第１ガイド面４２との高さ位置が同一となり、第１及び第２の回動位置でガイド部材４の下部の高さ位置が同一となる。
【００７５】
このように本実施例では、請求項４に対応して、前記第１対向面４５と前記第２対向面４６の間の角部に面取り部４７を設けたから、ガイド部材４の回動操作を円滑に行うことができる。
【００７６】
このように本実施例では、請求項５に対応して、基板部６にガイド部材４を定規杆２の幅方向に移動可能に設け、第２の回動位置における第２ガイド面４３の上縁部４３Ｆに前記幅方向に長い切欠き部４９を設けたから、第２の回動位置で、ガイド部材４の前後位置を変えても、さらに、ガイド部材４を回転させても、切欠き部４９により第２ガイド面４３の上縁部４３Ｆが竿板部５に干渉することがない。
【００７７】
このように本実施例では、請求項６に対応して、基板部６に、ガイド部材４を取り付ける取付体３を設け、この取付体３は、上下の帯板である上，下腕部１４，２４の間に竿板部５の幅方向に長い長孔１０を有し、取付体３にガイド部材４を固定する固定手段たる螺子手段７１Ａを備え、この螺子手段７１Ａは、長孔１０に挿通すると共にガイド部材４に螺合する螺子本体７２を有するから、上下の帯板により長孔１０を構成することにより、螺子手段７１Ａをガイド部材４に強く螺合しても上下の帯板が変形せず、ガイド部材４を固定することができる。
【００７８】
以下、実施例上の効果として、基板部６に、ガイド部材４を取り付ける取付体３を設け、ガイド部材４内に回動軸部５３を回動自在に設け、この回動軸部５３に雌螺子部５８を設け、ガイド部材４に雌螺子部５８と外部とを連通する開口部５９を設け、ガイド部材４に、雌螺子部５８を開口部５９に位置決めする位置決め部材５４を設け、外部から雌螺子部５８に螺合して取付体３にガイド部材４を固定する固定手段たる螺子手段７１Ａを備えるから、ガイド部材４の定規杆２の幅方向の位置（ガイド部材４の前後位置）が位置決めされているため、雌螺子部５８への螺子手段７１Ａの位置合わせが容易となる。
【００７９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、面取り部はＲ形状でもよい。また、規制機構は、実施例とは逆に、突起部６２を本体５５の端部に設けると共に、規制基準部６３を回動中心軸の端部に設けてもよい。さらに、固定手段は、雌螺子部に螺合し、例えばレバーを９０度回動するオン・オフ操作により固定するクランプタイプのものでもよい。また、第２の回動位置で、第２ガイド面は隙間の高さ方向全長を塞ぐ必要はなく、細板が入らない程度の隙間を塞げばよい。さらに、上下の帯板である上，下腕部の間に長孔１０を設けたが、縦方向に板材に長孔１０を穿設してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  切断用平行定規
２  定規杆
３  取付体
４  ガイド部材
５  竿板部
６  基板部
８  隙間
１０  長孔
１４  上腕部（帯板）
２４  下腕部（帯板）
４１  ガイド本体
４２  第１ガイド面
４３  第２ガイド面
４５  第１対向面
４６  第２対向面
４７  面取り部
４９  切欠き部
５９  開口部
７１Ａ  螺子手段（固定手段）
７２  螺子本体
101  丸鋸
101Ａ  鋸刃
102  被加工物
104  側面
Ｓ  回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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