(57)【要約】【課題】ワイヤロープの撚り戻りに起因して、ワイヤロープに絡みが生じることを防止する。【解決手段】メインウインチ２６から繰り出されたメインワイヤロープ２７がメインフックブロック２３のシーブ３３を介して伸縮ブーム２２のトップブーム部材２２ｆに連結されている構成のクレーン１において、メインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘとトップブーム部材２２ｆが、連結部材４０を介して連結されており、連結部材４０は、トップブーム部材２２ｆに連結される第一部材４１と、索端部２７Ｘに連結される第二部材４２と、を備え、第二部材４２が第一部材４１に対して回転可能に連結されている索端部２７Ｘの連結構造とする。【選択図】図２
2018065683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームと、
ウインチと、
前記ウインチから繰り出され、あるいは、前記ウインチに繰り入れられるワイヤロープと、
前記ワイヤロープが巻き掛けられるシーブを有するフックブロックと、
を備え、
前記ウインチから繰り出された前記ワイヤロープが前記フックブロックのシーブを介して前記ブームのトップ部に連結されている構成のクレーンにおける、前記ワイヤロープの索端連結構造であって、
前記ワイヤロープの索端部と前記トップ部が、
連結部材を介して連結されており、
前記連結部材は、
前記トップ部に連結される第一部材と、
前記索端部に連結される第二部材と、
を備え、
前記第二部材が前記第一部材に対して回転可能に連結されている、
ことを特徴とするワイヤロープの索端連結構造。
【請求項２】
前記第一部材と前記第二部材に軸受部材を介設した、
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤロープの索端連結構造。
【請求項３】
前記第一部材が、
前記トップ部に対して回転可能に連結されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤロープの索端連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンにおけるワイヤロープの索端連結構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンで使用されるウインチ用ワイヤロープの索端は、特許文献１や特許文献２に示されるように、ブーム先端のトップ部に対して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４４５８８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３２０２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレーンで使用されるワイヤロープは鋼線等を撚って製造されており、荷を吊ってワイヤロープに張力が作用したときに、ワイヤロープ自体には撚りが戻ろうとする方向に回転トルク（自転）が生じる。そして、従来のクレーンでは、ワイヤロープの撚り戻りに起因して生じる回転トルクによってフックブロックが回転してしまい、ワイヤロープに絡みが生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、斯かる現状の問題点に鑑みてなされたものであり、クレーンにおいて、ワイヤロープの撚り戻りに起因して、ワイヤロープに絡みが生じることを防止するワイヤロープの索端連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、本発明に係るワイヤロープの索端連結構造は、ブームと、ウインチと、前記ウインチから繰り出され、あるいは、前記ウインチに繰り入れられるワイヤロープと、前記ワイヤロープが巻き掛けられるシーブを有するフックブロックと、を備え、前記ウインチから繰り出された前記ワイヤロープが前記フックブロックのシーブを介して前記ブームのトップ部に連結されている構成のクレーンにおける、前記ワイヤロープの索端連結構造であって、前記ワイヤロープの索端部と前記トップ部が、連結部材を介して連結されており、前記連結部材は、前記トップ部に連結される第一部材と、前記索端部に連結される第二部材と、を備え、前記第二部材が前記第一部材に対して回転可能に連結されていることを特徴とする。
このような構成のワイヤロープの索端連結構造では、第一部材に対して第二部材が回転することで、ワイヤロープの撚り戻りに起因する回転トルクを逃がすことができる。これにより、ワイヤロープの撚り戻りに起因して、ワイヤロープに絡みが生じることを防止することができる。
【０００８】
また、本発明に係るワイヤロープの索端連結構造は、前記第一部材と前記第二部材に軸受部材を介設したことを特徴とする。
このような構成のワイヤロープの索端連結構造では、第一部材に対して第二部材をスムーズに回転させることができる。これにより、ワイヤロープの撚り戻りに起因して、ワイヤロープに絡みが生じることを確実に防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係るワイヤロープの索端連結構造では、前記第一部材が、前記トップ部に対して回転可能に連結されていることを特徴とする。
このような構成のワイヤロープの索端連結構造では、フックブロックの振れに応じて、連結部材を揺動させることができ、これにより、フックブロックの振れに対応することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
本発明に係るワイヤロープの索端連結構造によれば、ワイヤロープの撚り戻りに起因して、ワイヤロープに絡みが生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クレーンの全体構成を示した側面図。
【図２】クレーンにおけるワイヤロープの索端締結構造を示した模式図。
【図３】連結部材を示す模式図、（Ａ）平面図、（Ｂ）部分断面正面図。
【図４】ワイヤロープの索端部を示す模式図。
【図５】連結部材によるワイヤロープの索端部の連結状況を示す部分断面正面図。
【図６】連結部材によるワイヤロープの索端部の連結状況を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の一実施形態に係るワイヤロープの索端連結構造を備えたクレーンの全体構成について、図１を用いて説明する。
図１に示す如く、クレーン１は、所望の場所に移動可能な移動式クレーンであり、車両１０、クレーン装置２０を備えている。
【００１４】
車両１０は、クレーン装置２０を搬送するものであり、複数（本実施形態では４個）の車輪１１・１１・１１・１１を有し、エンジン（図示せず）を動力源として走行する。
車両１０の四方角部には、アウトリガ１２・１２・１２・１２が設けられている。アウトリガ１２は、車両１０の幅方向両側に油圧によって延伸可能な張り出しビーム１２ａと地面に垂直な方向に延伸可能な油圧式のジャッキシリンダ１２ｂとから構成されている。そして、車両１０は、ジャッキシリンダ１２ｂを接地させることにより、クレーン１を作業可能な状態とすることができ、張り出しビーム１２ａの延伸長さを大きくすることにより、クレーン１の作業可能範囲（作業半径）を広げることができる。
【００１５】
クレーン装置２０は、搬送物Ｗをワイヤロープによって吊り上げるものであり、旋回台２１、伸縮ブーム２２、メインフックブロック２３、サブフックブロック２４、起伏シリンダ２５、メインウインチ２６、メインワイヤロープ２７、サブウインチ２８、サブワイヤロープ２９、キャビン３０を備えている。
【００１６】
旋回台２１は、クレーン装置２０を旋回可能に構成するものであり、円環状の軸受を介して車両１０のフレーム上に設けられる。円環状の軸受は、その回転中心が車両１０の設置面に対して垂直になるように配置されている。旋回台２１は、円環状の軸受の中心を回転中心として一方向と他方向とに回転自在に構成されている。また、旋回台２１は、油圧式の旋回モータ（図示せず）によって回転される。
【００１７】
伸縮ブーム２２は、搬送物Ｗを吊り上げ可能な状態にワイヤロープを支持するものである。伸縮ブーム２２は、複数のブーム部材であるベースブーム部材２２ａ、セカンドブーム部材２２ｂ、サードブーム部材２２ｃ、フォースブーム部材２２ｄ、フィフスブーム部材２２ｅ、トップブーム部材２２ｆから構成されている。各ブーム部材は、断面積の大きさの順に入れ子式に挿入されている。伸縮ブーム２２は、各ブーム部材を図示しない伸縮シリンダで移動させることで軸方向に伸縮自在に構成されている。伸縮ブーム２２は、ベースブーム部材２２ａの基端が旋回台２１上に揺動可能に設けられている。これにより、伸縮ブーム２２は、車両１０のフレーム上で水平回転可能かつ揺動自在に構成されている。
【００１８】
メインフックブロック２３は、搬送物Ｗを引掛けて吊り下げるためのものであり、メインワイヤロープ２７が巻き掛けられる複数のフックシーブと、搬送物Ｗを吊るメインフックＦ１とが設けられている。
クレーン装置２０は、メインフックブロック２３の他に、搬送物Ｗを引掛けて吊り下げるためのサブフックブロック２４をさらに備えており、サブフックブロック２４には、搬送物Ｗを吊るサブフックＦ２が設けられている。
【００１９】
起伏シリンダ２５は、伸縮ブーム２２を起立および倒伏させ、伸縮ブーム２２の姿勢を保持するものである。起伏シリンダ２５はシリンダ部とロッド部とからなる油圧シリンダから構成されている。
【００２０】
メインウインチ２６は、メインワイヤロープ２７の繰り入れ（巻き上げ）および繰り出し（巻き下げ）を行うものであり、本実施形態では油圧ウインチによって構成している。
メインウインチ２６は、メインワイヤロープ２７が巻きつけられるメインドラムがメイン用油圧モータによって回転されるように構成されている。メインウインチ２６は、メイン用油圧モータが一方向へ回転するように作動油が供給されることでメインドラムに巻きつけられているメインワイヤロープ２７を繰り出し、メイン用油圧モータが他方向へ回転するように作動油が供給されることでメインワイヤロープ２７をメインドラムに巻きつけて繰り入れるように構成されている。
【００２１】
また、サブウインチ２８は、サブワイヤロープ２９の繰り入れおよび繰り出しを行うものであり、本実施形態では、油圧ウインチによって構成している。
【００２２】
キャビン３０は、操縦席を覆うものである。キャビン３０は、旋回台２１における伸縮ブーム２２の側方に設けられている。操縦席には、メインウインチ２６を操作するためのメイン用操作弁、サブウインチ２８を操作するためのサブ用操作具、伸縮ブーム２２を操作するための起伏用操作具、車両１０（クレーン１）を走行移動させるためのハンドル等が設けられている。
【００２３】
このように構成されるクレーン１は、車両１０を走行させることで、任意の位置にクレーン装置２０を移動させることができ、また、起伏シリンダ２５で伸縮ブーム２２を任意の起伏角度に起立させることで、伸縮ブーム２２を任意の伸縮ブーム長さに延伸させることができる。
【００２４】
次に、クレーン装置２０におけるメインワイヤロープ２７の索端部の連結構造について、図２を用いて説明する。
尚、図２は、図１に示したクレーン装置２０の模式図であり、クレーン装置２０の各部の構成を簡略化して表している。
【００２５】
図２に示す如く、クレーン装置２０では、伸縮ブーム２２のトップブーム部材２２ｆにおいて、メインウインチ２６から繰り出されたメインワイヤロープ２７が巻き掛けられる複数のシーブ３１・３２を備えている。
そして、クレーン装置２０では、メインワイヤロープ２７を、図示しない複数のシーブによって案内しつつ、メインウインチ２６から伸縮ブーム２２の伸縮方向に沿ってトップブーム部材２２ｆまで導き、その後シーブ３１・３２で下方に向けて方向転換する。
さらに、クレーン装置２０では、シーブ３１・３２で下方に向けて方向転換されたメインワイヤロープ２７を、メインフックブロック２３のシーブ３３に巻き掛けて再び上方に向けて方向転換し、最終的にメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘを、トップブーム部材２２ｆの連結部２２ｇに対して連結している。
【００２６】
このような構成のクレーン装置２０では、メインフックＦ１に搬送物Ｗが吊り下げられることによって、メインワイヤロープ２７に張力が作用し、メインワイヤロープ２７において、該メインワイヤロープ２７の撚りが戻る方向に回転トルクが生じる。
【００２７】
そして、クレーン装置２０では、メインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘを、連結部材４０を介して、トップブーム部材２２ｆの連結部２２ｇに連結する構成としている。
【００２８】
ここで、連結部材４０について、図２および図３を用いて説明する。
図２に示す如く、連結部材４０は、トップブーム部材２２ｆの連結部２２ｇと、メインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘを連結するための部材である。
【００２９】
図３（Ａ）（Ｂ）には、連結部材４０の一実施形態を更に詳細に示している。
図３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、連結部材４０は、本発明の一実施形態に係るワイヤロープの索端連結構造を実現可能な部材であり、第一部材４１と第二部材４２を備えている。
【００３０】
第一部材４１は、略角柱状のトラニオン４３を主要部として構成されており、その長さ方向における両端部の同軸上に軸部４４・４４が形成されている。
連結部材４０を配置する連結部２２ｇは、トップブーム部材２２ｆから突設される互いに平行な一対のプレート状部材によって構成されており、一対の連結部２２ｇ・２２ｇには、略水平な同軸上に一対の孔部２２ｈ・２２ｈが形成されている。
そして、トラニオン４３は、軸部４４・４４を孔部２２ｈ・２２ｈに挿通することによって、軸部４４・４４を略水平に向けた姿勢で、連結部２２ｇ・２２ｇにおいて回転可能に軸支されている。
【００３１】
また、トラニオン４３には、軸部４４・４４の軸心方向に直交する方向に貫通する軸孔４５が形成されている。軸孔４５は、第二部材４２を挿通するための孔部である。
さらに、トラニオン４３には、軸孔４５の上側端部において、該軸孔４５の軸径を拡げた部位である拡径部４６が形成されている。拡径部４６は、後述する抜け止め部材５０を入り込ませるための凹部である。
【００３２】
第二部材４２は、略円柱状の軸部材４７を主要部として構成されている。
軸部材４７の一端部には、メインワイヤロープ２７を連結するための連結部４８が形成されており、軸部材４７の他端部には、縮径部４９が形成されている。
第二部材４２は、軸部材４７の連結部４８を下側に向け、縮径部４９を上側に向けた状態で使用される。
【００３３】
そして、連結部材４０は、トラニオン４３の軸孔４５の拡径部４６が形成されている側とは反対側から、所定の深さまで軸部材４７を縮径部４９側から挿通することで、第一部材４１と第二部材４２を組み合わせて、軸孔４５において、軸部材４７を回転可能に軸支している。
【００３４】
また、連結部材４０では、図示しないボルトや焼嵌め等の手法を用いて、軸部材４７の上端側に形成された縮径部４９に、軸孔４５よりも大きいサイズを有する抜け止め部材５０を固定しており、トラニオン４３の軸孔４５から、軸部材４７が抜け落ちることがない構成としている。
【００３５】
さらに、連結部材４０では、トラニオン４３と軸部材４７に、スラスト軸受５１を介設している。連結部材４０では、軸部材４７下端の連結部４８にメインワイヤロープ２７が連結され、軸部材４７に略下向きの荷重が作用したときに、この荷重をスラスト軸受５１で負担し、軸部材４７に荷重が作用したときでも、軸孔４５において、軸部材４７を回転可能とする構成としている。
【００３６】
尚、図３（Ｂ）に示すように、第二部材４２の連結部４８には、ボルト等を挿通するためのボルト孔５２が形成されている。
【００３７】
ここで、メインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘについて、図４を用いて説明する。
図４に示す如く、メインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘには、かしめ等の方法によって連結金具６０が固定されている。そして、連結金具６０には、ボルト等を挿通するためのボルト孔６１が形成されている。
【００３８】
次に、連結部材４０を用いたトップブーム部材２２ｆとメインワイヤロープ２７の連結構造について、図５および図６を用いて説明する。
【００３９】
図５および図６に示す如く、クレーン装置２０では、トップブーム部材２２ｆの連結部２２ｇ・２２ｇに設けた連結部材４０によって、トップブーム部材２２ｆとメインワイヤロープ２７を連結する構成としている。
【００４０】
更に詳述すると、クレーン装置２０では、連結部材４０の連結部４８に形成されたボルト孔５２と、索端部２７Ｘに固定した連結金具６０のボルト孔６１を同軸上に配置した状態で、各ボルト孔５２・６１にボルト６２を挿通し、該ボルト６２にナット６３を螺合させることによって、連結部材４０にメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘを連結する構成としている。
クレーン装置２０では、このような構成によって、伸縮ブーム２２のトップブーム部材２２ｆにメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘを連結する構成としている。尚、本実施形態では、ボルト６２とナット６３によって、連結部材４０に対して索端部２７Ｘを連結する構成を例示したが、クレーン１における連結部材４０に対する索端部２７Ｘの連結方法はこれに限定されず、メインワイヤロープ２７に作用する荷重に耐え得る種々の連結方法を採用することができる。
【００４１】
即ち、クレーン１におけるメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘの連結構造は、連結部材４０を用いて、伸縮ブーム２２のトップブーム部材２２ｆとメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘを連結する構造である。
【００４２】
連結部材４０を用いたメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘの連結構造では、メインワイヤロープ２７に張力が作用し、メインワイヤロープ２７の撚りが戻ろうとして回転トルクが生じた場合には、軸部材４７が回転する。
そして、連結部材４０を用いたメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘの連結構造では、軸部材４７が回転することによって回転トルクが開放されて、メインフックブロック２３が回転されることが無くなる。
【００４３】
即ち、本発明の一実施形態に係るメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘの連結構造は、伸縮ブーム２２と、メインウインチ２６と、メインウインチ２６から繰り出され、あるいは、メインウインチ２６に繰り入れられるメインワイヤロープ２７と、メインワイヤロープ２７が巻き掛けられるシーブ３３を有するメインフックブロック２３と、を備え、メインウインチ２６から繰り出されたメインワイヤロープ２７がメインフックブロック２３のシーブ３３を介して伸縮ブーム２２のトップブーム部材２２ｆに連結されている構成のクレーン１におけるものであって、メインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘとトップブーム部材２２ｆが、連結部材４０を介して連結されており、連結部材４０は、トップブーム部材２２ｆに連結される第一部材４１と、索端部２７Ｘに連結される第二部材４２と、を備え、第二部材４２が第一部材４１に対して回転可能に連結されているものである。
【００４４】
クレーン１では、このようなトップブーム部材２２ｆに対する索端部２７Ｘの連結構造を有することによって、第一部材４１に対して第二部材４２を回転させることができ、これにより、メインワイヤロープ２７の撚り戻りに起因する回転トルクを逃がすことができる。そして、クレーン１では、メインワイヤロープ２７の撚り戻りに起因するメインフックブロック２３の回転を防止でき、ひいては、メインワイヤロープ２７に絡みが生じることを防止できる。
【００４５】
尚、本実施形態では、略水平に軸支されるトラニオン４３によって、軸部材４７を回転可能に支持する構成としたが、第一部材４１に対して第二部材４２を回転可能に支持する機構の構成は、本実施形態で示した構成には限定されず、種々の構成を採用し得る。
【００４６】
また、連結部材４０では、第一部材４１と第二部材４２にスラスト軸受５１を介設しているため、常に軸部材４７の回転がスムーズであるため、メインワイヤロープ２７に撚りが戻ろうとする回転トルクが生じた場合には、軸部材４７が確実に回転される。
【００４７】
即ち、本発明の一実施形態に係るメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘの連結構造では、第一部材４１と第二部材４２に軸受部材たるスラスト軸受５１を介設したものである。
このような構成により、第一部材４１に対して第二部材４２をスムーズに回転させることが可能になり、これにより、メインワイヤロープ２７の撚り戻りに起因するメインフックブロックの回転を防止し、ひいては、メインワイヤロープ２７に絡みが生じることを確実に防止できる。
【００４８】
また、連結部材４０では、第一部材４１を構成するトラニオン４３が、トップブーム部材２２ｆの連結部２２ｇ・２２ｇに対して回転可能に軸支されている。つまり、クレーン１では、第一部材４１が、トップブーム部材２２ｆに対して回転可能な状態で連結されている。これにより、クレーン１では、第二部材４２の回転軸方向に対して直交する軸回りに第一部材４１が揺動することで、メインフックブロック２３の振れにも対応することができる。
【００４９】
即ち、本発明の一実施形態に係るメインワイヤロープ２７の索端部２７Ｘの連結構造では、第一部材４１が、トップブーム部材２２ｆに対して回転可能に連結されているものである。
このような構成により、メインフックブロック２３の振れに応じて、連結部材４０を揺動させて、メインフックブロック２３の振れに対応することができる。
【００５０】
尚、本実施形態で示したクレーン１は、移動式クレーンであったが、本発明の一実施形態に係るワイヤロープの索端連結構造を適用するクレーンの種類はこれには限定されず、例えば、固定式クレーン等であってもよく、ワイヤロープの索端部をブームのトップ部に連結する構造を有する種々のクレーンに適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      クレーン
２２    伸縮ブーム（ブーム）
２２ｆ  トップブーム部材（トップ部）
２３    メインフックブロック（フックブロック）
２６    メインウインチ（ウインチ）
２７    メインワイヤロープ（ワイヤロープ）
２７Ｘ  索端部
３３    シーブ
４０    連結部材
４１    第一部材
４２    第二部材
５１    スラスト軸受（軸受部材）
【図１】
2018065683.tif 000003
【図２】
2018065683.tif 000004
【図３】
2018065683.tif 000005
【図４】
2018065683.tif 000006
【図５】
2018065683.tif 000007
【図６】
2018065683.tif 000008