(57)【要約】【課題】  緊急事態発報システムと連動し、施設の敷地内の各作業現場の全ての作業員に瞬時に避難指示を伝達することが可能な緊急避難システムを提供することを目的とする。【解決手段】  緊急事態発報システムから発信される緊急事態発生情報を受信し、施設の敷地内の作業現場にいる作業員の避難を促す避難指示信号を生成するメイン装置と、作業現場に設けられ、メイン装置で生成された避難指示信号を受信して中継する第１の中継装置と、第１の中継装置で中継された避難指示信号を受信して作業員に避難を促す警告を発する避難指示装置と、を有することを特徴とする緊急避難システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態発報システムから発信される緊急事態発生情報を受信し、施設の敷地内の作業現場にいる作業員の避難を促す避難指示信号を生成するメイン装置と、
前記作業現場に設けられ、前記メイン装置で生成された前記避難指示信号を受信して中継する第１の中継装置と、
前記第１の中継装置で中継された前記避難指示信号を受信して前記作業員に避難を促す警告を発する避難指示装置と、を有することを特徴とする緊急避難システム。
【請求項２】
前記メイン装置は、前記作業現場に配置されている作業機器を停止する作業機器停止信号を更に生成し、
前記作業現場に設けられ、前記メイン装置で生成された前記作業機器停止信号を受信して中継する第２の中継装置と、を有し、
前記作業機器は、前記第２の中継装置で中継された前記作業機器停止信号を受信して運転を停止することを特徴とする請求項１記載の緊急避難システム。
【請求項３】
さらに、遠隔操作装置を備え、前記遠隔操作装置は、前記作業機器停止信号を無効化し、前記作業機器の運転を可能とする機能を有することを特徴とする請求項２記載の緊急避難システム。
【請求項４】
前記避難指示装置はスピーカであり、前記スピーカから音声によって前記作業員に避難を促す機能を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緊急避難システム。
【請求項５】
前記避難指示装置は有色回転灯であり、前記有色回転灯の点灯によって前記作業員に避難を促す機能を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緊急避難システム。
【請求項６】
前記施設が原子力施設であり、前記原子力施設の前記敷地内の複数の前記作業現場の各々に前記第１の中継装置および前記避難指示装置が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緊急避難システム。
【請求項７】
前記緊急事態発報システムは、全国瞬時警報システムであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緊急避難システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急避難システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外の現場で作業員が作業を行う際、現場の気象変化は、作業員が作業前に天気予報を確認するか、作業中に各自で目視確認すること等の手段で予測・感知するしかなかった。しかし、近年、突風や竜巻等の異常気象が多発しており、その発生は予測が難しく、目視でその発生を認識する間もなく襲来される可能性がある。また、異常気象その他の災害を含む緊急事態の発生は、各個人や各企業で正確に判断することが難しく、判断に時間が掛かることにより作業員の避難が遅れ、多大な人的損害が発生する恐れがある。
【０００３】
災害発生を正確に判断し、住民へ瞬時に伝達する手段として、例えば気象庁が発する緊急地震速報がある。この緊急地震速報を利用して緊急事態に対処する技術として、以下の特許文献１がある。特許文献１には、地震による停電時における電源延命のための緊急地震速報を用いた電源負荷制御システムであって、監視システム（１０）の監視範囲である複数の区域に配置された複数の無人無線中継所に設置された複数の無線中継装置（２０１１〜２０１Ｐ，２０２１〜２０２Ｑ，２０Ｎ１〜２０ＮＲ）のそれぞれに、運用側無線装置および非運用側無線装置として機能する第１および第２の無線装置（２３１，２３２）が備えられており、上記監視システムが、地震の初期微動を検知して主要動が到達する前に気象庁から配信される緊急地震速報を受信すると、該受信した緊急地震速報に含まれている震度４以上の地震が予測される区域に配置された無人無線中継所に緊急地震速報受信信号を送信する緊急地震速報受信信号送信手段（１１〜１３）を具備し、上記複数の無線中継装置がそれぞれ、上記監視システムからの上記緊急地震速報受信信号を受信するとともに蓄電池（２４）を充電するための商用交流電流の遮断を検出すると、上記第１および第２の無線装置のうち非運用側無線装置側への該蓄電池からの電源供給を停止させる蓄電池電源供給停止手段（２６，２７，２８１，２８２，３０）を具備する、ことを特徴とする、緊急地震速報を用いた電源負荷制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐１０３５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１は、災害発生時に装置を停止するものであるが、作業現場にいる作業員の避難を助けるものではない。発電所等の施設の広大な敷地内では、大勢の作業員がそれぞれ離れた作業現場で別作業を並列して行っていることが多く、災害の発生を瞬時に各作業員へ伝達することは困難な状況である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、緊急事態発報システムと連動し、施設の敷地内の各作業現場の全ての作業員に瞬時に避難指示を伝達することが可能な緊急避難システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、緊急事態発報システムから発信される緊急事態発生情報を受信し、施設の作業現場にいる作業員の避難を促す避難指示信号を生成するメイン装置と、メイン装置で生成された避難指示信号を受信して中継する第１の中継装置と、第１の中継装置で中継された避難指示信号を受信して作業員に避難を促す警告を発する避難指示装置と、を有することを特徴とする緊急避難システムを提供する。
【０００８】
本発明のより具体的な構成は、特許請求の範囲に記載される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緊急事態発報システムと連動し、施設の敷地内の各作業現場の全ての作業員に瞬時に避難指示を伝達することが可能な緊急避難システムを提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る緊急避難システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態を、図を用いて説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は本発明に係る緊急避難システムの一例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明に係る緊急避難システム１００は、大別すると、緊急事態発報システム２００から発信される緊急事態発生情報を受信するメイン装置１と、施設の敷地内の各作業現場に設けられた第１の中継装置２ａ（屋内中継装置），２ｂ（屋外中継装置）と、作業現場にいる作業員に避難を促す警告を発する避難指示装置（屋内スピーカ３ａ，屋外スピーカ３ｂ，有色回転灯４ａおよび有色回転灯４ｂ）を有する。緊急事態発報システム２００から発信される緊急事態発生情報は、第１の中継装置２ａ，２ｂを介して各作業現場に設けられた避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂに伝えられ、作業員に避難を促す警告に変換されて各作業員に避難指示が伝達される構成を有する。
【００１４】
従来は、緊急事態発生情報を受け取った作業員が各作業現場の作業員に連絡する必要があったため、現場作業員の全員に避難指示を完了するまでに時間がかかり、作業員の避難が遅れる恐れがあった。これに対し、上述した本発明の構成によれば、緊急事態発報システム２００から緊急事態発生情報が発信された場合、メイン装置１および中継装置２ａ，２ｂを介して、自動的に、かつ、瞬時に各作業現場の各作業員に避難指示をすることができる。また、緊急事態発報システム２００から受信した緊急事態発生情報をそのまま利用することにより、避難指示の伝達を人間が介在して行う場合のヒューマンエラーを排除することができる。以下、各構成について詳述する。
【００１５】
本発明に係る緊急避難システム１００は、原子力関連施設や製造工場施設など、広大な敷地を有する施設の敷地内において、それぞれ互いに遠く離れた複数の作業現場で作業を行う作業員に対して迅速に避難指示をするために好適なものである。図１では、作業現場として屋内作業現場２０および屋外作業現場３０を１つずつ記載しているが、それぞれいくつ有していても良く、作業員が作業する場所として、あらゆる作業現場を含む。また、「作業員」とは、施設の敷地内にいて緊急事態が発生した場合に避難が必要な者のことを示し、装置のオペレーターに限られず、管理者等も含む。
【００１６】
本発明において「緊急事態」とは、作業員が避難することが必要なあらゆる事態を含み、本発明に係る緊急避難システム１００が連動される緊急事態発報システム２００が緊急事態と判断するものを含む。緊急事態発報システム２００は、公的な機関等が緊急事態の発生を正確に判断し、緊急事態発生情報を発信するシステムを好ましく用いることができる。このようなシステムの例として、例えば全国瞬時警報システム（Ｊ‐ＡＬＥＲＴ（ジェイアラート））が挙げられる。Ｊ‐ＡＬＥＲＴは、通信衛星を介して市町村の防災無線等を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムである。Ｊ‐ＡＬＥＲＴにおける緊急事態としては、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等が含まれる。本発明に係る緊急避難システム１００は、上述した緊急事態発報システム２００を利用することによって、私企業レベルまたは個人レベルで緊急事態発生を予測・感知する場合と比較してはるかに正確な判断を自動的かつ瞬時に行うことができる。
【００１７】
緊急事態発報システム２００から発信された緊急事態発生情報は、施設内に設けられた制御室（屋内制御室１０）に配置されているメイン装置１において受信される。メイン装置１は、施設内に１台設けられており、緊急事態発報システム２００からの情報を有線または無線で受信する。メイン装置１の設置場所としては、例えば、免震構造を有しており、施設内全体を管理する制御室（中央操作室）が挙げられる。メイン装置１は、受信した緊急事態発生情報の内容から避難指示信号（Ａ１，Ａ２）を生成する。
【００１８】
メイン装置１で生成された避難指示信号（Ａ１，Ａ２）は、各作業現場２０，３０に設置されている第１の中継装置２ａ，２ｂに送信される。第１の中継装置２ａ，２ｂは、施設内の作業現場の全てに網羅して設置される。
【００１９】
避難指示信号（Ａ１，Ａ２）を受信した第１の中継装置２ａ，２ｂは、それぞれの作業現場２０，３０に設置されている避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂに避難指示信号（Ａ１，Ａ２）を送信する。避難指示信号（Ａ１，Ａ２）を受信した避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂは、作業員に避難を促す警告を発する。警告を受け取った作業員は、システムの使用者が定める基準に従って速やかに避難することができる。作業員は、緊急事態として地震が発生した場合には屋内から屋外へ避難し、竜巻や津波が発生した場合には屋外から屋内へ避難することができる。
【００２０】
避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂとしては、作業員が避難しなければならないことを認識できるものであればよく、特に限定は無い。本実施例では、スピーカ３ａ，３ｂおよび有色回転灯４ａ，４ｂを用いている。スピーカ３ａ，３ｂを用いる場合は、音声案内（避難すべき旨のアナウンス）を行うことによって、作業員に避難を促すことができる。また、有色回転灯４ａ，４ｂであれば、照明の点灯と回転を組み合わせることによって、作業員に避難を促すことができる。
【００２１】
第１の中継装置２ａ，２ｂは、メイン装置１から発信された避難指示信号（Ａ１，Ａ２）を中継して避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂに送信できるものであれば特に限定はない。また、メイン装置１と第１の中継装置２ａ，２ｂとの間および第１の中継装置２ａ，２ｂと避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂとの間は、有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよい。
【００２２】
メイン装置１および第１の中継装置２ａ，２ｂは、停電時でも作動するよう非常用電源もしくは無停電装置を組込んだ構成とすることが好ましい。メイン装置１は、緊急事態が解消されたものと判断される場合には解除信号（図示せず）を生成し、第１の中継装置２ａ，２ｂに送信する。解除信号を受信した第１の中継装置２ａ，２ｂは、避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂへの避難指示信号の発信を中止する。言い換えると、第１の中継装置２ａ，２ｂから避難指示装置３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂへの避難指示信号の発信は、メイン装置１から解除信号を受け取るまでは継続される。
【００２３】
緊急事態発報システム２００からの第１番目の緊急事態発生情報の発信後に、同種もしくは異種の第２番目の緊急事態発生情報が発信された場合、緊急事態発生情報は最新の発信により更新される。第２番目の緊急事態発生情報の発信以降も同様である。メイン装置１によって緊急事態が解消されたものと判断されるのは、緊急事態発報システム２００からのすべての発信が解除された時である。
【００２４】
また、各作業現場２０，３０に作業機器（屋内作業機器８および屋外作業機器９）が設置されている場合、緊急事態の発生と共にこれらの機器を停止する構成（いわゆるインターロック機能）を有していても良い。具体的には、各作業現場２０，３０に第２の中継装置６ａ，６ｂを設置する。メイン装置１は、緊急事態発報システム２００から緊急事態発生情報を受信すると、作業機器停止信号（Ｓ１，Ｓ２）を生成し、第２の中継装置６ａ，６ｂに送信する。第２の中継装置６ａ，６ｂは、作業機器停止信号（Ｓ１，Ｓ２）を受信して中継し、作業機器８，９に送信する。そして、作業機器停止信号（Ｓ１，Ｓ２）を受信した作業機器８，９は、運転を停止する。このような構成によって、緊急事態発生時に、緊急事態発報システム２００と連動して各作業現場に設置されている作業機器を停止することができる。作業機器の強制的な停止によって作業員は作業を続けることができなくなるので、作業員の迅速な避難を助けることができる。
【００２５】
第２の中継装置６ａ，６ｂは、メイン装置１から発信された作業機器停止信号（Ｓ１，Ｓ２）を作業機器８，９に伝達できるものであれば特に限定はない。また、メイン装置１と第２の中継装置６ａ，６ｂとの間および第２の中継装置６ａ，６ｂと作業機器８，９との間は、有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよい。作業機器８，９としては、例えばクレーンやリフターを挙げることができる。
【００２６】
しかし、作業機器８，９を意図しない態勢で停止した場合、二次災害を引き起こす可能性がある。例えば、作業員の迅速な避難を優先してクレーンが荷物を吊り下げたまま停止した場合、災害の影響で荷物が落下すると、人的被害を及ぼす恐れがある。そこで、本実施例では、作業機器８，９が停止した後であっても、遠隔操作で作業機器８，９を操作できる構成とした。具体的には、実施例では屋内制御室１０に遠隔操作装置５が設けられている。遠隔操作装置５は、作業機器８，９が受信した作業機器停止信号（Ｓ１，Ｓ２）を一時的に無効化し、第２の中継装置６ａ，６ｂを介して作業機器８，９に遠隔操作信号（Ｒ１，Ｒ２）を送信し、作業機器８，９を操作可能な構成を有する。このような構成を有することによって、身の安全を確保できた作業員が、屋内制御室１０に設置されている遠隔操作装置５によって手動で作業機器８、９を安全なポジションに動かすことができる。遠隔操作装置５および２の中継装置６ａ，６ｂも、第１の中継装置２ａ，２ｂと同様に、停電時でも作動するよう非常用電源もしくは無停電装置を組込んだ構成とすることが好ましい。
【００２７】
以上、本発明によれば、緊急事態発報システムと連動し、施設内の各作業現場の全ての作業員に瞬時に避難指示を伝達することが可能な緊急避難システムを提供することができることが示された。
【００２８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１…メイン装置、２ａ，２ｂ…第１の中継装置、３ａ，３ｂ…屋外スピーカ、４ａ，４ｂ…有色回転灯、５…遠隔操作装置、６ａ，６ｂ…第２の中継装置、８…屋内作業機器、９…屋外作業機器、１０…屋内制御室、２０…屋内作業現場、３０…屋外作業現場、１００…緊急避難システム、２００…緊急事態発報システム、Ａ１，Ａ２…避難指示信号、Ｓ１，Ｓ２…作業機器停止信号、Ｒ１，Ｒ２…遠隔操作信号。
【図１】
2018046318.tif 000003