(57)【要約】【課題】リモートサポートの品質低下を抑制すること。【解決手段】負荷分散装置１０は、所定の場所を写す画像又は映像の伝送要求を受け付ける受付部と、所定の場所で音声付き画像又は映像の伝送が行われた履歴に基づいて、伝送装置における伝送形態が画像又は映像の伝送から音声付き画像又は映像の伝送に切り替わるリスク度を伝送装置ごとに算出する第１の算出部と、リスク度が最小である伝送装置に伝送要求を割り当てる割当部とを有する。【選択図】図３
2018097613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所を写す画像又は映像の伝送要求を受け付ける受付部と、
前記所定の場所で音声付き画像又は映像の伝送が行われた履歴に基づいて、伝送装置における伝送形態が前記画像又は前記映像の伝送から前記音声付き画像又は映像の伝送に切り替わるリスク度を前記伝送装置ごとに算出する第１の算出部と、
前記リスク度が最小である伝送装置に前記伝送要求を割り当てる割当部と
を有することを特徴とする負荷分散装置。
【請求項２】
前記第１の算出部は、前記伝送装置で画像又は映像が伝送中である場所で音声付き画像又は映像の伝送が行われた頻度に基づいて前記リスク度を算出することを算出することを特徴とする請求項１に記載の負荷分散装置。
【請求項３】
前記第１の算出部は、前記伝送装置で画像又は映像が伝送中である場所で音声付き画像又は映像の伝送が行われた頻度と、前記伝送装置が伝送する音声のチャネル数とに基づいて前記リスク度を算出することを算出することを特徴とする請求項２に記載の負荷分散装置。
【請求項４】
前記伝送装置から取得される負荷と、前記リスク度とから負荷の予測値を前記伝送装置ごとに算出する第２の算出部をさらに有し、
前記割当部は、前記負荷の予測値が最小である伝送装置に前記伝送要求を割り当てることを特徴とする請求項１、２または３に記載の負荷分散装置。
【請求項５】
所定の場所を写す画像又は映像の伝送要求を受け付け、
前記所定の場所で音声付き画像又は映像の伝送が行われた履歴に基づいて、伝送装置における伝送形態が前記画像又は前記映像の伝送から前記音声付き画像又は映像の伝送に切り替わるリスク度を前記伝送装置ごとに算出し、
前記リスク度が最小である伝送装置に前記伝送要求を割り当てる
処理がコンピュータにより実行されることを特徴とする負荷分散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷分散装置及び負荷分散方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
映像又は音声付き映像をネットワークを介して伝送することにより、複数の地点の間で一方向または双方向のコミュニケーションを実現する会議システムが知られている。
【０００３】
この会議システムは、一側面として、各種の作業、例えば点検作業が行われる現場を遠隔地から支援するリモートサポートに利用される。例えば、リモートサポートによれば、遠隔地のオフィスに高度な専門技能を有する人物を支援者として配置し、当該支援者に複数の現場を監視させるといった支援体制を構築できる。これにより、現場の作業者の人員を削減したり、複数の現場に高品質な支援を提供したりする。
【０００４】
ここで、リモートサポートでは、支援者のリソースを有効に活用するために、一例として、現場から遠隔地へ映像を伝送する映像伝送と、現場から遠隔地へ映像を伝送すると共に作業員及び支援者の間で双方向に音声を伝送する音声付き映像伝送との２つの伝送形態が場面に応じて切り替えられる。例えば、支援者がサポートを担当する複数の現場について映像伝送が行われた映像の一覧を表示し、一覧の中から選択された現場との間で音声付き映像伝送を開始する。これによって、支援者が音声付き映像伝送を通じて現場を支援する場面を重要な局面に絞り込む。
【０００５】
このようなリモートサポートでは、現場の数、あるいは現場を支援する支援者の数が増加するほど伝送の負荷も増大する。このため、負荷分散装置、いわゆるロードバランサが利用される。例えば、ロードバランサは、映像又は音声付き映像を伝送する複数の伝送装置のうち、最も負荷が小さい伝送装置に映像伝送のリクエストを割り当てることにより、負荷分散を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５０１３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術では、リモートサポートの品質低下を抑制できない場合がある。
【０００８】
すなわち、上記のロードバランサでは、映像伝送のリクエストが最も負荷が小さい伝送装置に割り当てられるに過ぎない。このため、映像伝送が複数の伝送装置へ均等に割り振られたとしても、映像伝送が開始された後に音声付き映像伝送のリクエストが特定の伝送装置に偏る場合がある。この場合、音声付き映像伝送のリクエストが偏った伝送装置で伝送の負荷が増大する。この結果、伝送装置でパケットロスや伝送遅延が発生し、リモートサポートの品質が低下する。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、リモートサポートの品質低下を抑制できる負荷分散装置及び負荷分散方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一態様では、負荷分散装置は、所定の場所を写す画像又は映像の伝送要求を受け付ける受付部と、前記所定の場所で音声付き画像又は映像の伝送が行われた履歴に基づいて、伝送装置における伝送形態が前記画像又は前記映像の伝送から前記音声付き画像又は映像の伝送に切り替わるリスク度を前記伝送装置ごとに算出する第１の算出部と、前記リスク度が最小である伝送装置に前記伝送要求を割り当てる割当部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
リモートサポートの品質低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの機能的構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、画面の遷移の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る負荷分散装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、履歴情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、負荷予測値の数値計算例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１に係るリスク度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、履歴情報の応用例を示す図である。
【図９】図９は、重み係数βの設定情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１及び実施例２に係る負荷分散プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して本願に係る負荷分散装置及び負荷分散方法について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１４】
［システム構成］
図１は、実施例１に係るシステムの機能的構成の一例を示す図である。図１に示すリモートサポートシステム１は、映像又は音声付き映像をネットワークを介して伝送することにより、現場３および遠隔地５の間で一方向または双方向のコミュニケーションを実現するリモートサポートサービスを提供するものである。なお、以下では、映像が動画のストリームとして伝送される場合を例示するが、画像が静止画のストリームとして伝送されることとしてもかまわない。
【００１５】
このリモートサポートサービスの一環として、リモートサポートシステム１は、現場３から遠隔地５へ映像を伝送すると共に現場３及び遠隔地５の間で双方向に音声を伝送する音声付き映像会議のリクエストが複数のリモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃのうち一部に偏るのを抑制する負荷分散を実現する。
【００１６】
図１に示すように、リモートサポートシステム１には、負荷分散装置１０と、リモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃと、作業者端末３０Ａ〜３０Ｍと、支援者端末５０Ａ〜５０Ｎとが含まれる。以下では、リモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃを総称する場合に「リモートサポートサーバ２０」と記載し、作業者端末３０Ａ〜３０Ｍを総称する場合に「作業者端末３０」と記載し、支援者端末５０Ａ〜５０Ｎを総称する場合に「支援者端末５０」と記載する場合がある。
【００１７】
負荷分散装置１０は、上記の負荷分散を行う装置、いわゆるロードバランサである。
【００１８】
一実施形態として、負荷分散装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の負荷分散を実現する負荷分散プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、負荷分散装置１０は、上記の負荷分散を提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の負荷分散を提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１９】
リモートサポートサーバ２０は、上記のリモートサポートサービスを提供するコンピュータである。
【００２０】
一実施形態として、リモートサポートサーバ２０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記のリモートサポートサービスを実現するリモートサポートプログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、リモートサポートサーバ２０は、上記のリモートサポートサービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記のリモートサポートサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。なお、図１には、リモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃの３つのサーバが図示されているが、リモートサポートサーバ２０の数は２つであってもよいし、４つ以上であってもかまわない。
【００２１】
作業者端末３０は、現場３で作業を行う作業者により使用される端末装置である。ここで言う「作業」の一例として、メータやバルブなどの計器類の点検作業が挙げられる。
【００２２】
一実施形態として、作業者端末３０には、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、スレート端末やタブレット端末などの携帯端末装置を採用できる。この他、作業者端末３０には、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブル端末を採用することもできる。このような作業者端末３０には、支援者端末５０に伝送する映像を撮像するカメラや支援者端末５０に伝送する音声を入力するマイクロフォンなどが搭載される。これらのセンサデバイスは、携帯端末装置やウェアラブル端末に搭載されるものをそのまま使用できる。なお、図１には、１つの現場３につき１つの作業者端末３０が図示されているが、１つの現場３に複数の作業者端末３０が含まれることとしてもかまわない。また、ここでは、作業者端末３０が携帯型の情報処理端末である場合を例示したが、現場３に設置される設置型の情報処理端末であってもかまわない。
【００２３】
支援者端末５０は、オフィス等の遠隔地５で現場３の作業者を支援する支援者により使用される端末装置である。ここでは、あくまで一側面として、現場３と対比する相対的な表現として「遠隔地」と表記しているが、これは遠隔地であってもよいという趣旨であって遠隔地であることを限定する趣旨ではない。
【００２４】
一実施形態として、支援者端末５０には、パーソナルコンピュータを採用できる。この支援者端末５０の実装は、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の情報処理装置に限定されず、各種の携帯端末装置を支援者端末５０として採用することもできる。
【００２５】
ここで、リモートサポートシステム１では、支援者のリソースを有効に活用するために、一例として、２つの伝送形態が切り替えられる。例えば、現場３から遠隔地５へ映像を伝送する映像伝送と、現場３から遠隔地５へ映像を伝送すると共に現場３及び遠隔地５の間で双方向に音声を伝送する音声付き映像会議とが挙げられる。なお、上述の通り、伝送が行われる対象は、必ずしも映像でなくともよく、画像が所定の頻度やレートで伝送されることとしてもかまわない。すなわち、映像伝送は、画像伝送に置き換えられてもよいし、音声付き映像会議は、音声付き画像会議に置き換えられてもかまわない。
【００２６】
これら２つの伝送形態は、あくまで一例として、図２に示すＧＵＩ（Graphical  User  Interface）画面の遷移を通じて、支援者端末５０から負荷分散装置１０へリクエストされる。
【００２７】
図２は、画面の遷移の一例を示す図である。図２には、一例として、支援者端末５０Ａを使用する支援者５Ａが３つの現場３Ａ〜３Ｃのサポートを担当する場合を想定して説明を行う。図２に示すように、支援者端末５０には、ログイン画面２００が表示される。このログイン画面２００には、テキストボックス２０１、テキストボックス２０２及びボタン２０３などのＧＵＩコンポーネントが含まれる。このうち、テキストボックス２０１には、支援者に割り当てられたアカウントのうちユーザＩＤ（IDentification）が入力される一方で、テキストボックス２０２には、パスワードが入力される。これらユーザＩＤおよびパスワードが入力された状態でログインのボタン２０３が押下操作された場合、ログイン認証が行われる。このログイン認証の成功に連動して、支援者端末５０から負荷分散装置１０へ映像伝送のリクエストが行われる。すると、負荷分散装置１０は、３つのリモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃのうちいずれかのリモートサポートサーバ２０に映像伝送のリクエストを割り当てる。
【００２８】
このように映像伝送のリクエストが割り当てられたリモートサポートサーバ２０は、支援者５Ａが担当する現場３として支援者５Ａのアカウントに関連付けられた現場３Ａ〜３Ｃの作業者端末３０Ａ〜３０Ｃから支援者端末５０へ映像の伝送を開始する。すると、支援者端末５０の表示は、ログイン画面２００からメニュー画面２１０へ遷移する。このメニュー画面２１０には、各現場３Ａ〜３Ｃの作業者端末３０Ａ〜３０Ｃから伝送される現場３Ａ〜３Ｃの映像がサムネイル表示により一覧表示される。このようにサムネイル表示された映像の一覧から映像が選択される。例えば、現場３Ａのサムネイル映像が選択されたとしたとき、当該選択に連動して、支援者端末５０から負荷分散装置１０へ現場３Ａの音声付き映像会議のリクエストが行われる。
【００２９】
すると、負荷分散装置１０は、現場３Ａの映像伝送のリクエストが割り当てられていたリモートサポートサーバ２０に対し、現場３Ａの音声付き映像会議のリクエストを転送する。この結果、伝送形態が映像伝送から音声付き映像会議へ切り替わる。これによって、リモートサポートサーバ２０は、現場３Ａの作業者端末３０Ａから支援者端末５０へ映像の伝送を継続する共に、現場３Ａに対応付けられた作業者端末３０Ａと支援者端末５０Ａとの間で双方向の音声の伝送を開始する。すると、支援者端末５０Ａの表示は、メニュー画面２１０から現場３Ａ画面２２０へ遷移する。例えば、リモートサポートサーバ２０は、メニュー画面２１０にサムネイルで表示された映像のサイズよりも拡大して作業者端末３０Ａから伝送される映像を現場３Ａ画面２２０に表示させる。さらに、リモートサポートサーバ２０は、支援者端末５０Ａが有する音声出力部、例えばスピーカやイヤホンから、作業者端末３０Ａから伝送された音声を出力させる。なお、リモートサポートサーバ２０は、作業者端末３０Ａが有する音声出力部にも、支援者端末５０Ａから伝送された音声を出力させる。
【００３０】
このように、支援者端末５０に表示される映像は、現場３Ａで作業を行う作業者のうち少なくとも１人の作業者が携帯する作業者端末３０Ａから伝送されればよい。その一方で、現場３Ａ及び遠隔地５の２地点の間で伝送される音声は、作業者端末３０Ａ及び支援者端末５０Ａの２チャネルで済むとは限らない。
【００３１】
すなわち、現場３Ａの作業者が１人であれば、作業者端末３０Ａ及び支援者端末５０Ａを１対１で接続すれば事足りるが、現場３Ａに複数の作業者がｍ人いる場合、１対１の接続では情報共有が不完全になる場合がある。なぜなら、１対１の接続は、作業者は同じ現場３Ａで作業を行うからといって必ずしも全員が支援者端末５０Ａに伝送を行う作業者端末３０Ａの傍にいつもいれるとは限らず、聞き逃しや言い逃しが起こる可能性があるからである。
【００３２】
このため、現場３Ａ及び遠隔地５の２地点の間では、現場３Ａ側の参加者ｍ人と遠隔地５の支援者とが会話を共有できるように、複数の作業者端末３０Ａ−１〜３０Ａ−ｍと支援者端末５０Ａとの間で双方向に音声が伝送される。このように現場３Ａ側の音声会議への参加者が複数人である場合、複数の作業者端末３０Ａ−１〜３０Ａ−ｍ及び支援者端末５０Ａからリモートサポートサーバ２０に伝送された各チャネルの音声信号のミキシングが行われる。
【００３３】
ここで言う「ミキシング」とは、複数の作業者端末３０Ａ−１〜３０Ａ−ｍ及び支援者端末５０Ａから伝送された音声信号を混合する処理を指す。このミキシングでは、複数の作業者端末３０Ａ−１〜３０Ａ−ｍ及び支援者端末５０Ａの端末ごとに、各端末から伝送される音声信号のうち混合後の音声信号の出力先とする端末から伝送される音声信号を除いて混合し、混合後の音声信号が各端末へ伝送される。これは、自分のマイクロフォンから集音された音声がイヤホン等から出力される違和感を低減するために実施される。
【００３４】
このようなミキシングが行われる場合、リモートサポートサーバ２０は、現場３Ａ及び遠隔地５の全参加者ｍ＋１人と同数の組合せ、すなわちｍ＋１通りで音声信号を混合する処理を継続して行うことになる。それ故、リモートサポートサーバ２０にかかる負荷は、映像伝送が行われる場合に比べて音声付き映像会議が行われる場合の方が大きく、参加者の人数が増えるほどその差が大きくなる。なお、ここでは、遠隔地５側の参加者が支援者５Ａの１人である場合を説明したが、当然のことながら、遠隔地５側も参加者が複数人であってもかまわない。
【００３５】
［負荷分散装置の構成］
続いて、本実施例に係る負荷分散装置の機能的構成について説明する。図３は、実施例１に係る負荷分散装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、負荷分散装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、負荷分散装置１０は、図３に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば入力部や出力部などを有することとしてもかまわない。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばリモートサポートサーバ２０、作業者端末３０及び支援者端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００３７】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、支援者端末５０から映像伝送や音声付き映像会議のリクエストを受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、支援者端末５０から受信した映像伝送や音声付き映像会議のリクエストを割り当て先のリモートサポートサーバ２０へ転送する。
【００３８】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の負荷分散の機能を実現するアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００３９】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。
【００４０】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、履歴情報１３ａと、稼働情報１３ｂとを記憶する。これらのデータ以外にも、次のような電子データを記憶することもできる。例えば、作業者や支援者のアカウント情報の他、作業者端末３０や支援者端末５０を識別する識別情報などの情報も併せて記憶することもできる。なお、履歴情報１３ａの説明は、履歴情報１３ａを生成する制御部１５の説明に合わせて後述することとする。
【００４１】
稼働情報１３ｂは、上記のリモートサポートサービスの稼働に関する情報である。
【００４２】
一実施形態として、稼働情報１３ｂは、リモートサポートサーバ２０の識別情報ごとに当該リモートサポートサーバ２０で上記のリモートサポートサービスが稼働中である現場３の識別情報が対応付けられたデータを採用できる。例えば、ログイン成功後、映像伝送のリクエストが割り当てられたリモートサポートサーバ２０の識別情報、例えばサーバＩＤ（IDentification）と、支援者が担当する現場３として支援者のアカウントに関連付けられた現場３の識別情報、例えば現場ＩＤとを含むレコードが稼働情報１３ｂの新規のエントリとして登録される。その後、映像伝送が終了された場合、稼働情報１３ｂに含まれるレコードのうち、メニュー画面２１０に含まれる現場３に対応するレコードが削除される。また、一部の現場の伝送形態が映像伝送からもしくは音声付き映像会議へ切り替えられた場合、音声付き映像会議に切り替えられた現場ＩＤのレコードはそのまま残す一方で、その他の現場ＩＤを持つレコードが稼働情報１３ｂから削除される。なお、音声付き映像会議が終了された場合には、その現場ＩＤを持つレコードも稼働情報１３ｂから削除される。
【００４３】
制御部１５は、負荷分散装置１０の全体制御を行う処理部である。
【００４４】
一実施形態として、制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などのハードウェアプロセッサにより実装することができる。ここでは、プロセッサの一例として、ＣＰＵやＭＰＵを例示したが、汎用型および特化型を問わず、任意のプロセッサにより実装することができる。この他、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによって実現されることとしてもかまわない。
【００４５】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）やＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）などのＲＡＭのワークエリア上に、上記の負荷分散の機能を実現する負荷分散プログラムを展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。
【００４６】
制御部１５は、図３に示すように、受付部１５ｂと、履歴生成部１５ａと、第１の算出部１５ｃと、第２の算出部１５ｄと、割当部１５ｅとを有する。
【００４７】
受付部１５ｂは、映像伝送や音声付き映像会議などのリクエストを受け付ける処理部である。
【００４８】
一実施形態として、受付部１５ｂは、あくまで一例として、支援者端末５０から映像伝送や音声付き映像会議などのリクエストを受け付ける。例えば、受付部１５ｂは、支援者端末５０に表示されたログイン画面２００におけるログイン操作を映像伝送のリクエストとして受け付けることができる。また、受付部１５ｂは、支援者端末５０にメニュー画面２１０としてサムネイルで表示された現場３の映像の一覧の中から現場３を選択する操作を音声付き映像会議のリクエストとして受け付けることができる。
【００４９】
履歴生成部１５ａは、映像伝送や音声付き映像会議の履歴を生成する処理部である。
【００５０】
一実施形態として、履歴生成部１５ａは、受付部１５ｂにより映像伝送のリクエストが受け付けられた場合、記憶部１３に記憶される履歴情報１３ａに新規のレコードを生成する。その上で、履歴生成部１５ａは、映像伝送のリクエストが受け付けられた現場３の識別情報、例えば現場ＩＤおよび映像伝送の開始時間を対応付けて新規のレコードに登録する。その後、履歴生成部１５ａは、受付部１５ｂにより音声付き映像会議のリクエストが受け付けられた場合、記憶部１３に記憶された履歴情報１３ａのレコードのうち音声付き映像会議のリクエストが受け付けられた現場３の識別情報に対応するレコードを検索する。その上で、履歴生成部１５ａは、先に検索されたレコードに現場３で音声会議に参加する作業者の人数を登録する。さらに、履歴生成部１５ａは、音声付き映像会議の有りまたは無しを示す２値情報を有りに対応する情報に設定する。
【００５１】
図４は、履歴情報１３ａの一例を示す図である。図４には、５つの履歴を抜粋して例示したが、これはあくまで一例に過ぎず、実装に相応しい内容の履歴を登録することができるのは言うまでもない。例えば、図４に示す上から１番目のレコードの例で言えば、現場ＩＤ「１」で識別される現場は、２０１６年１月１０日の９時に映像伝送が開始されたことを意味する。また、図４に示す上から２番目のレコードの例で言えば、現場ＩＤ「１」で識別される現場は、２０１６年２月２８日の９時に映像伝送が開始されたことを意味する。この他の上から３番目から５番目のレコードについても、現場が識別される現場ＩＤと開始日時が異なれども、コンピュータは、上から１番目と２番目のレコードと同様にして現場および映像伝送の開始日時を認識できる。
【００５２】
これら５つの履歴のうち、上から１番目および上から３番目のレコードは、映像伝送から音声付き映像会議へ伝送形態が切り替えられていないことを意味する。その一方で、上から２番目、上から４番目および上から５番目のレコードは、映像伝送が行われている途中で映像伝送から音声付き映像会議へ伝送形態が切り替えられたことを意味する。例えば、上から２番目のレコードの例で言えば、音声付き映像会議の参加者が５名であったことを意味する。また、上から４番目のレコードの例で言えば、音声付き映像会議の参加者が９名であったことを意味する。さらに、上から５番目のレコードの例で言えば、音声付き映像会議の参加者が１０名であったことを意味する。
【００５３】
第１の算出部１５ｃは、音声付き映像会議が行われるリスク度を算出する処理部である。ここでは、一例として、伝送形態が映像伝送から音声付き映像会議へ切り替えられるリスク度を算出する場合を例示する。
【００５４】
一実施形態として、第１の算出部１５ｃは、一例として、受付部１５ｂにより映像伝送のリクエストが受け付けられた場合に処理を起動する。すなわち、第１の算出部１５ｃは、記憶部１３に記憶された稼働情報１３ｂを読み出す。続いて、第１の算出部１５ｃは、稼働情報１３ｂに含まれる現場ＩＤのうち１つを選択する。そして、第１の算出部１５ｃは、先に選択された現場ＩＤの伝送形態が音声付き映像会議へ移行済みであるか否かを判定する。このとき、音声付き映像会議へ移行済みである場合、これ以降に切り替えられるリスクはないことが判明する。このため、第１の算出部１５ｃは、当該現場ＩＤのリスク度の戻り値「０」に設定する。
【００５５】
一方、第１の算出部１５ｃは、音声付き映像会議へ移行済みでない場合、記憶部１３に記憶された履歴情報１３ａのレコードのうち先に選択された現場ＩＤに対応するレコードを検索する。このとき、検索がヒットしない場合、当該現場ＩＤで識別される現場は過去に映像伝送および音声付き映像会議のいずれも行われたことがないことがわかる。この場合、第１の算出部１５ｃは、リスク度の予測が困難であるので、当該現場ＩＤのリスク度の戻り値「０」に設定する。
【００５６】
また、第１の算出部１５ｃは、検索がヒットする場合、先に選択された現場ＩＤの現場で音声付き映像会議が実施された頻度Ｒａを算出する。例えば、検索がヒットしたレコードの数を分母とし、そのレコードの中で音声付き会議の有りまたは無しの２値情報に有りが設定されたレコードの数を分子として計算を行うことにより、頻度Ｒａを算出することができる。このとき、頻度Ｒａが０である場合、当該現場ＩＤの現場では過去に音声付き映像会議へ切り替えられたことがないことがわかる。この場合、第１の算出部１５ｃは、当該現場ＩＤのリスク度の戻り値「０」に設定する。
【００５７】
また、第１の算出部１５ｃは、頻度Ｒａが０でない場合、音声付き映像会議の有無に有りが設定されたレコードの間で音声付き映像会議への参加人数に所定の統計処理、例えば平均処理を行うことにより、平均参加人数ｎを算出する。その上で、第１の算出部１５ｃは、音声付き映像会議が行われた頻度Ｒａと、平均参加人数ｎとから、リスク度を算出する。例えば、第１の算出部１５ｃは、下記の式（１）によりリスク度を算出することができる。
【００５８】
リスク度＝Ｒａ＊ｎ＊（ｎ−２）・・・式（１）
【００５９】
その後、第１の算出部１５ｃは、稼働情報１３ｂに含まれる現場ＩＤに未選択の現場ＩＤがなくなるまで、上記のリスク度の算出を繰り返し行う。なお、ここでは、あくまで一例として、上記の式（１）を用いてリスク度を算出する例を示したが、必ずしもリスク度の算出に平均参加人数ｎを用いずともよく、頻度Ｒａだけを用いてリスク度を算出することとしてもよい。
【００６０】
第２の算出部１５ｄは、各リモートサポートサーバ２０の負荷予測値を算出する処理部である。
【００６１】
一実施形態として、第２の算出部１５ｄは、動作中の各リモートサポートサーバ２０にＣＰＵ負荷を問い合わせることにより、各リモートサポートサーバ２０のＣＰＵ負荷を取得する。その上で、第２の算出部１５ｄは、各リモートサポートサーバ２０のＣＰＵ負荷と、第１の算出部１５ｃにより算出されたリスク度とから負荷予測値をリモートサポートサーバ２０ごとに算出する。例えば、第２の算出部１５ｄは、下記の式（２）にしたがって負荷予測値を算出することができる。なお、下記の式（２）における「α」及び「β」は、重み係数である。
【００６２】
負荷予測値＝α＊現在のＣＰＵ負荷＋β＊（各現場のリスク度の和）・・・（２）
【００６３】
割当部１５ｅは、映像伝送のリクエストをリモートサポートサーバ２０に割り当てる処理部である。
【００６４】
一実施形態として、割当部１５ｅは、第２の算出部１５ｄによりリモートサポートサーバ２０ごとに負荷予測値が算出された場合、負荷予測値が最小であるリモートサポートサーバＳａを選択する。その上で、割当部１５ｅは、動作中のリモートサポートサーバ２０のうち、先に選択されたリモートサポートサーバＳａに支援者端末５０からの映像伝送のリクエストを転送することにより、映像伝送のリクエストをリモートサポートサーバＳａに割り当てる。
【００６５】
［数値計算例］
図５は、負荷予測値の数値計算例を示す図である。図５には、３つのリモートサポートサーバ２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃが稼働している例が示されており、各リモートサポートサーバ２０で測定されたＣＰＵ負荷がリモートサポートサーバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの順に３０％、３５％、４０％である例が示されている。なお、ここでは、負荷予測値の算出式である式（２）のαを「１」とし、βを「１．２」として負荷予測値を算出する場合を例示する。
【００６６】
さらに、図５の例では、稼働情報１３ｂが参照された結果、リモートサポートサーバ２０Ａでは、現場ＩＤ「１２」及び「１６」で識別される２つの現場で映像伝送が行われており、リモートサポートサーバ２０Ｂでは、現場ＩＤ「１３」及び「１４」で識別される２つの現場で映像伝送が行われており、リモートサポートサーバ２０Ｃでは、現場ＩＤ「１５」及び「１７」で識別される２つの現場で映像伝送が行われていることが判明したこととする。
【００６７】
さらに、図５の例では、履歴情報１３ａが参照された結果、現場ＩＤ「１２」で識別される現場で音声付き映像会議が実施される頻度Ｒａが「８０％」と算出されると共に平均参加人数ｎが「５人」と算出されたこととする。さらに、図５の例では、履歴情報１３ａが参照された結果、現場ＩＤ「１６」で識別される現場で音声付き映像会議が実施される頻度Ｒａが「５０％」と算出されると共に平均参加人数ｎが「４人」と算出されたこととする。
【００６８】
また、図５の例では、履歴情報１３ａが参照された結果、現場ＩＤ「１３」で識別される現場で音声付き映像会議が実施される頻度Ｒａが「３０％」と算出されると共に平均参加人数ｎが「４人」と算出されたこととする。さらに、図５の例では、履歴情報１３ａが参照された結果、現場ＩＤ「１４」で識別される現場で音声付き映像会議が実施される頻度Ｒａが「０％」と算出されると共に平均参加人数ｎが「５人」と算出されたこととする。
【００６９】
また、図５の例では、履歴情報１３ａが参照された結果、現場ＩＤ「１５」で識別される現場で音声付き映像会議が実施される頻度Ｒａが「７０％」と算出されると共に平均参加人数ｎが「４人」と算出されたこととする。さらに、図５の例では、履歴情報１３ａが参照された結果、現場ＩＤ「１７」で識別される現場で音声付き映像会議が実施される頻度Ｒａが「２０％」と算出されると共に平均参加人数ｎが「８人」と算出されたこととする。
【００７０】
このような頻度Ｒａ及び平均参加人数ｎの算出状況の下、リスク度は次のようにして算出される。
【００７１】
［２０Ａの負荷予測値］
例えば、現場ＩＤ「１２」で識別される現場のリスク度は、頻度Ｒａ＝８０％および平均参加人数ｎ＝５人を上記の式（１）に代入することにより、「（８０／１００）＊５＊（５−２）」の計算の結果、「１２」と算出される。さらに、現場ＩＤ「１６」で識別される現場のリスク度は、頻度Ｒａ＝５０％および平均参加人数ｎ＝４人を上記の式（１）に代入することにより、「（５０／１００）＊４＊（４−２）」の計算の結果、「４」と算出される。これら現場ＩＤ「１２」及び「１６」のリスク度と、ＣＰＵ負荷「３０％」とを上記の式（２）に代入することにより、リモートサポートサーバ２０Ａの負荷予測値は、「３０＋１．２＊（１２＋４）」の計算の結果、「４９．２」と算出される。
【００７２】
［２０Ｂの負荷予測値］
例えば、現場ＩＤ「１３」で識別される現場のリスク度は、頻度Ｒａ＝３０％および平均参加人数ｎ＝４人を上記の式（１）に代入することにより、「（３０／１００）＊４＊（４−２）」の計算の結果、「２．４」と算出される。さらに、現場ＩＤ「１４」で識別される現場のリスク度は、頻度Ｒａ＝０％および平均参加人数ｎ＝５人を上記の式（１）に代入することにより、「（０／１００）＊５＊（５−２）」の計算の結果、「０」と算出される。これら現場ＩＤ「１３」及び「１４」のリスク度と、ＣＰＵ負荷「３５％」とを上記の式（２）に代入することにより、リモートサポートサーバ２０Ｂの負荷予測値は、「３５＋１．２＊（２．４＋０）」の計算の結果、「３７．８」と算出される。
【００７３】
［２０Ｃの負荷予測値］
例えば、現場ＩＤ「１５」で識別される現場のリスク度は、頻度Ｒａ＝７０％および平均参加人数ｎ＝４人を上記の式（１）に代入することにより、「（７０／１００）＊４＊（４−２）」の計算の結果、「５．６」と算出される。さらに、現場ＩＤ「１７」で識別される現場のリスク度は、頻度Ｒａ＝２０％および平均参加人数ｎ＝８人を上記の式（１）に代入することにより、「（２０／１００）＊８＊（８−２）」の計算の結果、「９．６」と算出される。これら現場ＩＤ「１５」及び「１７」のリスク度と、ＣＰＵ負荷「４０％」とを上記の式（２）に代入することにより、リモートサポートサーバ２０Ｃの負荷予測値は、「４０＋１．２＊（５．６＋９．６）」の計算の結果、「５８．２４」と算出される。
【００７４】
［既存技術との対比］
既存の技術のように、ＣＰＵ負荷の大きさを基準に、映像伝送のリクエストを割り当てる場合、ＣＰＵ負荷が最小であるリモートサポートサーバ２０Ａに映像伝送のリクエストが割り当てられることになる。一方、本実施例では、負荷予測値は、小さいものからリモートサポートサーバ２０Ｂ、リモートサポートサーバ２０Ａ、リモートサポートサーバ２０Ｃの順になる。この結果、本実施例では、映像伝送のリクエストがリモートサポートサーバ２０Ｂに割り当てられることになる。
【００７５】
このように、ＣＰＵ負荷には、各リモートサポートサーバ２０の現在の負荷しか現れないが、負荷予測値には、伝送形態が映像伝送から音声付き映像会議に切り替わることにより現れる潜在的なリスクを含めて負荷を評価することができる。この負荷予測値にしたがって映像伝送のリクエストを割り振ることにより、音声付き映像会議のリクエストが複数のリモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃのうち一部に偏るのを抑制することが可能になる。
【００７６】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る負荷分散装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、負荷分散装置１０が実行する（１）全体処理を説明した後に、そのサブルーチンとして実行される（２）リスク度算出処理を説明することとする。
【００７７】
（１）全体処理
図６は、実施例１に係る全体処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、映像伝送のリクエストが受け付けられた場合に起動される。図６に示すように、映像伝送のリクエストが受け付けられると（ステップＳ１０１）、第１の算出部１５ｃは、各リモートサポートサーバ２０でリモートサポートサービスが稼働中である現場ごとに伝送形態が映像伝送から音声付き映像会議へ切り替えられるリスク度を算出する「リスク度算出処理」を実行する（ステップＳ１０２）。
【００７８】
続いて、第２の算出部１５ｄは、動作中の各リモートサポートサーバ２０にＣＰＵ負荷を問い合わせることにより、各リモートサポートサーバ２０のＣＰＵ負荷を取得する（ステップＳ１０３）。その上で、第２の算出部１５ｄは、ステップＳ１０３で取得された各リモートサポートサーバ２０のＣＰＵ負荷と、ステップＳ１０２で算出されたリスク度とから負荷予測値をリモートサポートサーバ２０ごとに算出する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
その後、割当部１５ｅは、ステップＳ１０４で算出された負荷予測値のうち負荷予測値が最小であるリモートサポートサーバＳａを選択する（ステップＳ１０５）。その上で、割当部１５ｅは、動作中のリモートサポートサーバ２０のうち、先に選択されたリモートサポートサーバＳａに支援者端末５０からの映像伝送のリクエストを転送することにより、映像伝送のリクエストをリモートサポートサーバＳａに割り当て（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００８０】
（２）リスク度算出処理
図７は、実施例１に係るリスク度算出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図６に示したステップＳ１０２に対応する処理であり、映像伝送のリクエストが受け付けられた場合に実行される。
【００８１】
図７に示すように、第１の算出部１５ｃは、記憶部１３に記憶された稼働情報１３ｂを読み出す（ステップＳ３０１）。続いて、第１の算出部１５ｃは、ステップＳ３０１で読み出された稼働情報１３ｂに含まれる現場ＩＤのうち１つを選択する（ステップＳ３０２）。
【００８２】
そして、第１の算出部１５ｃは、ステップＳ３０２で選択された現場ＩＤの伝送形態が音声付き映像会議へ移行済みであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。このとき、音声付き映像会議へ移行済みである場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ）、これ以降に切り替えられるリスクはないことが判明する。このため、第１の算出部１５ｃは、当該現場ＩＤのリスク度の戻り値「０」に設定し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３１１の処理へ移行する。
【００８３】
一方、音声付き映像会議へ移行済みでない場合（ステップＳ３０３Ｎｏ）、第１の算出部１５ｃは、記憶部１３に記憶された履歴情報１３ａのレコードのうちステップＳ３０２で選択された現場ＩＤに対応するレコードを検索する（ステップＳ３０４）。
【００８４】
このとき、検索がヒットしない場合（ステップＳ３０５Ｎｏ）、当該現場ＩＤで識別される現場は過去に映像伝送および音声付き映像会議のいずれも行われたことがないことがわかる。この場合、リスク度の予測が困難であるので、第１の算出部１５ｃは、当該現場ＩＤのリスク度の戻り値「０」に設定し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３１１の処理へ移行する。
【００８５】
また、検索がヒットする場合（ステップＳ３０５Ｙｅｓ）、第１の算出部１５ｃは、ステップＳ３０２で選択された現場ＩＤの現場で音声付き映像会議が実施された頻度Ｒａを算出する（ステップＳ３０６）。例えば、検索がヒットしたレコードの数を分母とし、そのレコードの中で音声付き会議の有りまたは無しの２値情報に有りが設定されたレコードの数を分子として計算を行うことにより、頻度Ｒａを算出することができる。
【００８６】
このとき、頻度Ｒａが０である場合（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）、当該現場ＩＤの現場では過去に音声付き映像会議へ切り替えられたことがないことがわかる。この場合、第１の算出部１５ｃは、当該現場ＩＤのリスク度の戻り値「０」に設定し（ステップＳ３０８）、ステップＳ３１１の処理へ移行する。
【００８７】
また、頻度Ｒａが０でない場合（ステップＳ３０７Ｎｏ）、第１の算出部１５ｃは、音声付き映像会議の有無に有りが設定されたレコードの間で音声付き映像会議への参加人数に所定の統計処理、例えば平均処理を行うことにより、平均参加人数ｎを算出する（ステップＳ３０９）。その上で、第１の算出部１５ｃは、音声付き映像会議が行われた頻度Ｒａと、平均参加人数ｎとから、リスク度を算出する（ステップＳ３１０）。
【００８８】
その後、稼働情報１３ｂに含まれる現場ＩＤに未選択の現場ＩＤがなくなるまで（ステップＳ３１１Ｎｏ）、上記のステップＳ３０２〜ステップＳ３１０までの処理を繰り返し実行する。最後に、稼働情報１３ｂに含まれる現場ＩＤに未選択の現場ＩＤがなくなると（ステップＳ３１１Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００８９】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る負荷分散装置１０は、現場作業者および遠隔支援者の端末間における映像伝送のリクエストを受け付けた場合、リモートサポートサーバ２０により伝送処理中の現場３で伝送形態が音声付き映像伝送に切り替えられた履歴に基づいてリクエストを割り当てるリモートサポートサーバ２０を決定する。このため、複数のリモートサポートサーバ２０Ａ〜２０Ｃのうち音声付き映像会議のリクエストが一部に偏るのを抑制できる。したがって、本実施例に係る負荷分散装置１０によれば、リモートサポートの品質低下を抑制することが可能になる。
【実施例２】
【００９０】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００９１】
［リスク度算出の応用例］
上記の実施例１では、音声付き映像会議が行われる頻度と平均参加人数からリスク度を算出する場合を例示したが、他の項目を用いてリスク度を算出することもできる。例えば、負荷分散装置１０は、音声付き映像会議が行われる頻度と、音声付き映像会議が行われた時のＣＰＵ使用率の平均とからリスク度を算出することもできる。この場合、映像伝送から音声付き映像会議に切り替えられてから音声付き映像会議が終了するまでの間は、一定の周期、例えば１分間や５分間の周期でリモートサポートサーバ２０からＣＰＵ使用率を収集し、収集されたＣＰＵ使用率が平均される。この場合、履歴情報１３ａは、一例として、図８に示す通りとなる。
【００９２】
図８は、履歴情報１３ａの応用例を示す図である。図８に示す履歴情報１３ａは、図４に示す履歴情報１３ａに比べて、参加人数の代わりに、音声付き映像会議が行われた時のＣＰＵ使用率の平均を有する点が異なる。このように音声付き映像会議が行われた時のＣＰＵ使用率の平均を記憶しておくことにより、一例として、下記の式（３）にしたがってリスク度を算出することもできる。このようなリスク度を算出することにより、リモートサポートサーバ２０内で動作する他のプロセスによる外乱等で負荷予測値の精度が低下するのを抑制できる。
【００９３】
リスク度＝音声付き映像会議が行われる頻度＊音声付き映像会議が行われた時の平均ＣＰＵ使用率・・・（３）
【００９４】
［負荷予測値算出の応用例］
上記の実施例１では、各リモートサポートサーバ２０の間で重み係数βが一定とする場合を例示したが、一例として、リモートサポートサーバ２０の性能が高いほど重み係数βを小さく設定する一方で、リモートサポートサーバ２０の性能が低いほど重み係数βを大きく設定することもできる。図９は、重み係数βの設定情報の一例を示す図である。図９に示すように、ＣＰＵの型番ごとに重み係数βの値が対応付けられた設定情報を記憶部１３に記憶しておき、一例として、ステップＳ１０３の後に、リモートサポートサーバ２０が搭載するＣＰＵの型番に対応する重み係数βを読み出す処理を挿入して、負荷予測値を算出することもできる。これにより、リモートサポートサーバ２０の性能差を加味して負荷予想値を算出できる。
【００９５】
このように各リモートサポートサーバ２０の性能を加味する場合、負荷分散装置１０は、負荷予想値が一番低いリモートサポートサーバ２０に割り当てるのではなく、各リモートサポートサーバ２０に割り当てたと仮定した際の負荷予想値をリモートサポートサーバ２０ごとに算出し、その負荷予想値が一番低いリモートサポートサーバ２０に割り当てることもできる。この場合、稼働情報１３ｂに含まれる現場ＩＤに加えて、映像伝送のリクエストを受け付けた現場ＩＤのリスク度を算出し、ステップＳ１０４で算出される各リモートサポートサーバ２０の負荷予測値を算出する時のリスク度の和に、映像伝送のリクエストを受け付けた現場ＩＤのリスク度に加えて負荷予測値を算出することとすればよい。これによって、負荷予測値の精度を向上させることができる。
【００９６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、受付部１５ｂ、履歴生成部１５ａ、第１の算出部１５ｃ、第２の算出部１５ｄまたは割当部１５ｅを負荷分散装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１５ｂ、履歴生成部１５ａ、第１の算出部１５ｃ、第２の算出部１５ｄまたは割当部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の負荷分散装置１０の機能を実現するようにしてもよい。また、記憶部１３に記憶される履歴情報１３ａまたは稼働情報１３ｂの全部または一部を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の負荷分散装置１０の機能を実現するようにしてもかまわない。
【００９７】
［負荷分散プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する負荷分散プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９８】
図１０は、実施例１及び実施例２に係る負荷分散プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００９９】
ＨＤＤ１７０には、図１０に示すように、上記の実施例１で示した受付部１５ｂ、履歴生成部１５ａ、第１の算出部１５ｃ、第２の算出部１５ｄ及び割当部１５ｅと同様の機能を発揮する負荷分散プログラム１７０ａが記憶される。この負荷分散プログラム１７０ａは、図３に示した受付部１５ｂ、履歴生成部１５ａ、第１の算出部１５ｃ、第２の算出部１５ｄ及び割当部１５ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【０１００】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から負荷分散プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、負荷分散プログラム１７０ａは、図１０に示すように、負荷分散プロセス１８０ａとして機能する。この負荷分散プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち負荷分散プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、負荷分散プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図６及び図７に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１０１】
なお、上記の負荷分散プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に負荷分散プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から負荷分散プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに負荷分散プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから負荷分散プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１    リモートサポートシステム
１０    負荷分散装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  履歴情報
１３ｂ  稼働情報
１５    制御部
１５ａ  履歴生成部
１５ｂ  受付部
１５ｃ  第１の算出部
１５ｄ  第２の算出部
１５ｅ  割当部
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  リモートサポートサーバ
３０Ａ，３０Ｍ  作業者端末
５０Ａ，５０Ｎ  支援者端末
【図１】
2018097613.tif 000003
【図２】
2018097613.tif 000004
【図３】
2018097613.tif 000005
【図４】
2018097613.tif 000006
【図５】
2018097613.tif 000007
【図６】
2018097613.tif 000008
【図７】
2018097613.tif 000009
【図８】
2018097613.tif 000010
【図９】
2018097613.tif 000011
【図１０】
2018097613.tif 000012