(57)【要約】【課題】稼働率を低下させることなく無線部を長寿命化する無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置は、複数の無線部からなる無線ブロックと、無線ブロックに電力を供給する電源部と、電源部から各無線部への電力の供給を監視する電源監視部と、各無線部と主信号を送受信する主信号データ処理部とを有している。電源監視部は、電源部が電力を供給する際の、各無線部の消費電力を監視し、消費電力に稼働時間を付与して監視データを生成し、主信号データ処理部に送信する。監視データ解析部は、監視データを解析して、稼働時間ごとに算出される消費電力の基準値と、現在の消費電力との差分を算出する。そして、その差分を小さくするために必要な、各無線部の帯域の調整量を算出する。帯域制御部は、算出された帯域調整量に基づいて、各無線部の帯域を制御する。【選択図】      図１
2018129675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する複数の無線部と、
給電ルートを介してそれぞれの前記無線部に電力を供給する電源部と、
それぞれの前記無線部の消費電力を監視し、前記消費電力に前記無線部の稼働時間を付与した監視データを生成する電源監視部と、
それぞれの前記無線部との間で主信号を送受信し、前記主信号のデータ処理を行う主信号データ処理部と
を有し、
前記主信号データ処理部は、
前記監視データに基づいて、前記無線部の前記消費電力を制御するために必要な前記無線部の帯域の調整値を算出する監視データ解析部と、
前記調整値に基づいて、それぞれの前記無線部の帯域を制御する帯域制御部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記監視データ解析部が
前記無線部の稼働時間に依存する前記無線部の前記消費電力の基準値を算出する基準値算出部と、
前記監視データが保持する現在の前記消費電力と前記基準値との差分を算出して、前記差分に基づいて前記無線部の状態を判定する状態判定部と、
前記差分が小さくなるような前記帯域の前記調整値を算出する調整値算出部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記監視データ解析部が
前記稼働時間に対する前記消費電力の推移を表す寿命監視データを生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記電源監視部が、
前記給電ルートの電流を測定し、前記電流の測定値に基づいてそれぞれの前記無線部の前記消費電力を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４いずれか一項に記載の前記無線通信装置と、
前記無線通信装置とモバイルネットワークとを接続する接続装置と
を有することを特徴とする基地局システム。
【請求項６】
複数の無線部で無線信号を送受信し、
給電ルートを介してそれぞれの前記無線部に電力を供給し、
それぞれの前記無線部の消費電力を監視し、前記消費電力に前記無線部の稼働時間を付与した監視データを生成し、
前記監視データに基づいて、前記無線部の前記消費電力を制御するために必要な前記無線部の帯域の調整値を算出し、
前記調整値に基づいて、それぞれの前記無線部の帯域を制御する
ことを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項７】
前記無線部の稼働時間に依存する前記無線部の前記消費電力の基準値を算出し、
前記監視データが保持する現在の前記消費電力と前記基準値との差分を算出し、
前記差分に基づいて前記無線部の状態を判定し、
前記差分が小さくなるような前記帯域の前記調整値を算出する調整値算出部と
を有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記稼働時間に対する前記消費電力の推移を表す寿命監視データを生成する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項９】
前記給電ルートの電流を測定し、前記電流の測定値に基づいてそれぞれの前記無線部の前記消費電力を算出する
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８いずれか一項に記載の無線通信装置の制御方法。
【請求項１０】
複数の無線部で無線信号を送受信するステップと、
給電ルートを介してそれぞれの前記無線部に電力を供給するステップと、
それぞれの前記無線部の消費電力を監視し、前記消費電力に前記無線部の稼働時間を付与した監視データを生成するステップと、
前記監視データに基づいて、前記無線部の前記消費電力を制御するために必要な前記無線部の帯域の調整値を算出するステップと、
前記調整値に基づいて、それぞれの前記無線部の帯域を制御するステップと
を有することを特徴とする無線通信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一基板上に複数の無線部を実装した無線通信装置が広く用いられている。このような無線通信装置の運用中に無線部が故障した場合、たとえ故障が一部であったとしても、通信不能になったり、性能低下を起こしたりする。このため、上記のような一部の故障でも、故障対応が必要となり、運用コストが増大する。そこで、いち早く故障を検出、あるいは予防し、コストを削減する方法が求められている。
【０００３】
上記のような故障の検出と予防を可能にする技術が、例えば、特許文献１に開示されている。この技術では、複数ある無線部の中の１つの無線部から信号を送信し、他の無線部でこの信号を受信し、その時の送信信号レベルと受信信号レベルとを測定する。そして、測定値を基準値と比較して、故障や劣化を検出する。信号を送信する無線部を切り替えて上記の検査を行うことにより、各無線部の異常や劣化を検出することができる。さらに、１つの無線部を基準として、他の無線部の信号レベルを調整することにより、各無線部の信号レベルを適正化することができる。その結果、回路に高い負荷がかかることによる劣化を防ぎ、無線部の寿命を延ばすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、試験や調整を行っている間は、無線通信装置の運用を止めなければならないという問題がある。すなわち、無線通信装置の稼働率が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、稼働率を低下させることなく無線部を長寿命化する無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、無線通信装置は、複数の無線部からなる無線ブロックと、無線ブロックに電力を供給する電源部と、電源部から各無線部への電力の供給を監視する電源監視部と、各無線部と主信号を送受信する主信号データ処理部とを有している。電源監視部は、電源部が電力を供給する際の、各無線部の消費電力を監視し、消費電力に稼働時間を付与して監視データを生成し、主信号データ処理部に送信する。監視データ解析部は、監視データを解析して、稼働時間ごとに算出される消費電力の基準値と、現在の消費電力との差分を算出する。そして、その差分を小さくするために必要な、各無線部の帯域の調整量を算出する。帯域制御部は、算出された帯域調整量に基づいて、各無線部の帯域を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、稼働率を低下させることなく無線部を長寿命化する無線通信装置を提供できることである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の無線通信装置を示すブロック図である。
【図２】第２の実施形態の無線通信装置を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態の無線部の構成例を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施形態を適用したモバイル通信ネットワークを示す模式図である。
【図６】第３の実施形態の基地局システムの一部の構成例を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態の基地局システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態の制御における寿命監視データの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお各図面の同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の無線通信装置を示すブロック図である。無線通信装置は、複数の無線部１１からなる無線ブロック１０を有している。また、無線ブロック１０に電力を供給する電源部２０と、電源部２０から各無線部１１への電力の供給を監視する電源監視部３０と、各無線部１１と主信号を送受信する主信号データ処理部４０とを有している。また、電源部２０から各無線部１１に電力を供給する給電ルート５０と、主信号データ処理部４０と各無線部１１との間でデータを伝送する主信号ルート６０とを有している。
【００１２】
無線ブロック１０を構成する複数の無線部１１は、それぞれが主信号データ処理部４０から受信した信号を外部に送信したり、外部から受信した信号を主信号データ処理部４０に出力したりする。
【００１３】
電源監視部３０は、電源部２０が電力を供給する際の、各無線部１１の消費電力を監視し、消費電力に無線部１１の稼働時間を付与して監視データを生成し、主信号データ処理部４０に送信する。
【００１４】
主信号データ処理部４０は、監視データ解析部４１と、帯域制御部４２とを有している。なお、帯域とは、各無線部が単位時間当たりに通信するデータ量のことである。
【００１５】
監視データ解析部４１は、電源監視部３０から受信した監視データを解析して、稼働時間ごとに算出される消費電力の基準値と現在の消費電力の差分を算出する。そして、その差分を小さくするために必要な、各無線部の帯域の調整量を算出する。帯域制御部４２は、監視データ解析部４１が算出した帯域の調整量に基づいて、各無線部１１との単位時間当たりの通信量である帯域を制御する。
【００１６】
以上の構成とすることにより、本実施形態によれば、無線通信装置の運用を止めることなく、無線部の消費電力を適正化し、無線部の寿命を延ばすことができる。
【００１７】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態の無線通信装置を示すブロック図である。無線通信装置１０００は、複数の無線部１１０からなる無線ブロック１００と、電源部２００と、電源監視部３００と、主信号データ処理部４００とを有する。また、電源部２００の給電部２１０から各無線部１１０に電力を供給する給電ルート５００と、主信号データ処理部４００との間で主信号を伝達する主信号ルート６００とを有している。
【００１８】
無線ブロック１００は、複数の無線部１１０を有している。図２の例では、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ、・・・を記載している。それぞれの無線部１１０は、図３にブロック図を示すように、変復調回路１１１と、送受信回路１１２と、アンテナ素子１１３とを有している。無線部１１０は、主信号ルート６００経由で主信号データ処理部４００と通信する。送受信データは変復調回路１１１で変復調され、送受信回路１１２で変換され、アンテナ素子１１３を通じて外部と送受信される。
【００１９】
電源部２００から、それぞれの無線部１１０に給電する給電ルート５００を流れる電流は、電流モニタＡで測定する。そして電源監視部３００は、各給電ルートを流れる電流と、電流と給電電圧から算出される消費電力とを監視する。図２の例では、電流モニタＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、・・・を例示している。次いで、算出した消費電力に、電源投入時から測定時刻までの無線部の稼働時間を付与して、無線部毎の監視データを生成し、主信号データ処理部４００に送信する。ここでの稼働時間は、電源投入時からのカウンタ累積値を時間換算して算出してもよいし、ＧＰＳ等の時刻情報を外部から入手してもよい。
【００２０】
主信号データ処理部４００は、監視データ解析部４１０と、データ制御部４２０とを有する。また、データ入出力ルート７００を介して、外部機器やネットワークと通信を行う。
【００２１】
監視データ解析部４１０は、基準値算出部４１１と、状態判定部４１２と、調整値算出部４１３とを有する。
【００２２】
基準値算出部４１１は、消費電力の基準値を算出する。基準値は、無線部１１０の仕様と稼働時間に基づいて定める無線部１１０の消費電力の適正値である。稼働時間を考慮するのは無線部の正常な経年劣化を反映するためである。この基準値は、1つの値として定めても良いし、所定の幅を持つ範囲として定めても良い。
【００２３】
状態判定部４１２は、監視データから抽出した、現在の稼働時間における、無線部１１０の消費電力と、基準値との差分を算出し、この差分に基づいて、当該無線部１１０の状態を判定する。そして、状態判定部４１２は、差分を調整値算出部４１３に出力する。
【００２４】
ここで、消費電力が基準値に対して大きい場合には、劣化が進んでいる等の原因により、消費電力を下げるべき状態にあると判定する。換言すると、寿命の延伸が必要な状態にあると判定する。消費電力が基準値よりも大きい場合、そのまま使い続けると当該無線部１１０の劣化が早く進行し、寿命が短くなることを意味するからである。逆に、無線部１１０の消費電力が基準値以下の場合には、寿命の延伸が不要と判定する。加えて、消費電力が基準値よりも所定量以上小さい場合には、当該無線部の消費電力を増やす余裕があると判定する。ここで、差分が予め定めた閾値より大きい場合に、故障の予兆ありとして、アラームを外部に報知する仕様としても良い。
【００２５】
調整値算出部４１３は、状態判定部４１２から受信した差分に基づいて、当該差分を小さくするための帯域の調整値を算出する。一般的に、無線部１１０が単位時間に通信するデータ量、すなわち帯域を小さくすれば消費電力は減少し、帯域を大きくすれば消費電力は増加する。本実施形態では、この作用を利用して、消費電力が基準値に近付くように、各無線部１１０の帯域を調整する。調整値算出部４１３は、状態判定部４１２から受信した差分に基づいて、この差分を小さくするための帯域の調整量を算出する。すなわち、差分が、消費電力が基準値より大きいことを示す差分である場合には、帯域を減少させる調整値を算出し、逆の場合は、帯域を増やす調整値を算出する。また、現在の消費電力が適正範囲にある場合には、調整値０を出力する。
【００２６】
データ制御部４２０は、分配・集約部４２１と、帯域制御部４２２とを有している。
【００２７】
分配・集約部４２１は、データ入出力ルート７００を介して送受信するデータを、各無線部１１０に対し、分配・集約する。なお、分配・集約部４２１は、上記のデータ処理と平行して、電源監視部３００から取得した監視データを装置間通信データ化し、データ入出力ルート７００に送信しても良い。
【００２８】
帯域制御部４２２は、データを無線部１１０に分配する際に、単位時間あたりの送受信データ量である帯域を制御する。この帯域は、調整値算出部４１３が算出した調整値に基づいて行う。この帯域調整によって、消費電力が基準値より大きい無線部１１０の消費電力は減少し、消費電力が基準値より小さい無線部１１０の消費電力は増加し、いずれも基準値に近付く。すなわち、この動作によって、無線部間の消費電力差を平滑化し、寿命差を平滑化し、無線通信装置全体としての寿命を延ばすことができる。
【００２９】
図４は、無線通信装置１０００の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、電源監視部が、給電ルートの電流を測定し（Ｓ１）、消費電力を算出する（Ｓ２）。次に電源監視部は、消費電力に稼働時間を付与して、監視データを生成する（Ｓ３）。そして監視データを監視データ解析部に送信する。監視データ解析部は、受信した監視データが保持する、対象とする無線部の現在の消費電力と、基準値との差分を算出する（Ｓ４）。そして、この差分が、異常を示す閾値以上であるか判定する（Ｓ５）。
【００３１】
差分が閾値未満だったら（Ｓ５＿Ｎｏ）、消費電力が調整目標を満足するか判定する（Ｓ６）。消費電力が目標を満足している場合は、Ｓ１に戻り、監視動作を繰り返す。一方、消費電力が目標を満足していない場合は、調整値算出部が、消費電力を目標に近付けるための帯域調整量を算出する（Ｓ７）。この帯域調整量に基づいて、帯域制御部が当該無線部の帯域を調整する（Ｓ８）。その後は、Ｓ１に戻り、消費電力が目標値に調整されたか再度チェックされる。ここで、所定回数帯域の調整を行っても、目標が満足されない場合は、当該無線部に故障の予兆ありとして外部に報知しても良い。
【００３２】
また、Ｓ５の判定で差分が閾値以上であった場合は（Ｓ５＿Ｙｅｓ）、故障の予兆ありと報知して（Ｓ９）、終了する。以上の動作を各無線部に対して実施する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線部間の消費電流差を平滑化して、劣化の進んでいる無線部の寿命を延伸することができる。その結果、無線通信装置のメンテナンスの間隔を長くすることができる。
【００３４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、第２の実施形態の無線通信装置を適用したモバイル通信ネットワークの例について説明する。図５はモバイル通信ネットワークを示す模式図である。本実施形態は、モバイルネットワーク３０００に接続する基地局システム２０００と、ユーザー端末４０００とを有している。基地局システム２０００は、屋外装置１１００と、複数の屋外装置１１００を束ねてモバイルネットワーク３０００と接続する屋内装置１２００とを有する。図５では、屋外装置１１００が３つある例を示している。上記の構成では、第２の実施形態の無線通信装置の機能を、屋内装置１２００と屋外装置１１００とに分割して実装した形になっている。
【００３５】
屋内装置１２００は、モバイルネットワーク３０００から送受信したデータを、無線通信用データに変換し、屋外装置１１００ａ、１１００ｂ、１１００ｃとの間で送受信する。屋外装置１１００のメイン基板１１０１には、複数の無線部１１１０をレイアウトしている。移動体通信のユーザー端末４０００は、屋外装置１１００と無線通信を行い、モバイルネットワーク３０００との通信を実現する。屋外装置１１００は、密閉した空間内のメイン基板１１０１に実装した複数の無線部１１１０の電力情報を監視し、屋内装置１２００へ監視情報を伝達する。屋内装置１２００は、自装置を通過する送受信データ量を監視し、受信した屋外装置１１００ａ、１１００ｂ、１１００ｃの監視情報と合わせて分析した後に、無線部１１１０単位に送受信データ量を制御する。
【００３６】
図６は屋外装置１１００と屋内装置１２００を含む基地局システム２０００の一部の構成例を示すブロック図である。この例では、監視データの解析を屋内装置１２００が担うようにしている。
【００３７】
屋外装置１１００は、メイン基板上に複数実装した無線部１１１０ａ、１１１０ｂ、１１１０ｃ、１１１０ｄ、・・・と、主信号データ処理部１１４０と、電源部１１２０と、電源監視部１１３０とを有する。
【００３８】
無線部１１１０は、主信号ルート１１６０が伝送する信号を無線に変換し、ユーザー端末４０００との間で無線信号を送受信する。
【００３９】
電源部１１２０は、各無線部１１１０に電力を供給する。電源監視部１１３０は、それぞれの給電ルート１１５０の電流を測定し、各無線部の消費電力を算出する。そして、稼働時間単位にデータ化した監視データを主信号データ処理部１１４０に出力する。
【００４０】
主信号データ処理部１１４０は、受信した監視データを装置間通信データ形式にカプセル化し、主信号データの送受信間に挿入して、屋内装置１２００側の主信号データ処理部１２４０に送信する。また、第２の実施形態と同様に、各無線部１１１０の帯域を制御する機能を持つ。
【００４１】
屋内装置１２００は、主信号データ処理部１２４０と主信号データ制御部１２５０とを有する。また主信号データ処理部１２４０は、監視データ解析部１２４１を備えている。
【００４２】
主信号データ処理部１２４０は、モバイルネットワーク３０００と、複数の屋外装置１１００間の送受信データを、分配・集約する。そして、分配する際に各屋外装置１１００内の無線部毎に帯域を制御する帯域制御機能を持つ。ここで、帯域制御機能とは、ネットワーク内で送受信されるデータ量を、ある期間単位で伝送ルート毎に制限する通信工学の技法を使った機能である。
【００４３】
監視データ解析部１２４１は、主信号と平行して受信した監視データを抽出し保持する。監視データ解析部１２４１の機能は、第２の実施形態の監視データ解析部４１０と同様であり、監視データに基づいて、各無線部の状態を判定し、消費電力の基準値からの差分に基づいて、当該無線部の帯域調整量を算出する。
【００４４】
主信号データ制御部１２５０は、主信号データ処理部１２４０が送受信する主信号のデータ種別やデータ量等のトラフィックを監視し、データ種別毎や、屋外装置１１００の主信号ルート毎に、適切なデータ量を決定する。また、主信号データ処理部１２４０内の、トラフィックを制御し、各屋外装置１１００内の無線部１１１０毎に、帯域の調整を行う無線部を指定する。
【００４５】
図７は、上記の基地局システムの一部の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、各無線部の給電ルートの電流をモニタし、消費電力を算出し、稼働時間を付与して監視データを生成する（Ｓ１０１）。次に監視データをカプセル化し、屋内装置に転送する（Ｓ１０２）。屋内装置が監視データを受信すると、監視データ解析部が寿命監視データを生成する（Ｓ１０３）。この寿命監視データは、消費電力の稼働時間に対する推移を表すデータであり、グラフにすると横軸に稼働時間、縦軸に消費電力を取ったものになる。この寿命監視データは、稼働時間が０の場合は初期バラツキを表し、稼働時間が長期の場合は経年劣化を表す。寿命監視データが、稼働時間ごとの各無線部の帯域を保持するようにしておいてもよい。
【００４７】
次に生成した寿命監視データに基づいて、基準値との差分を算出する（Ｓ１０４）。そして、この差分が、異常を示す閾値以上であるか判定する（Ｓ１０５）。差分が閾値未満だったら（Ｓ１０５＿Ｎｏ）、消費電力が調整目標を満足するか判定する（Ｓ１０６）。消費電力が目標を満足している場合は、Ｓ１０１に戻り、監視動作を繰り返す。一方、消費電力が目標を満足していない場合は、監視データ解析部が、消費電力を目標に近付けるための帯域調整量を算出する（Ｓ１０７）。この帯域調整量に基づいて、帯域制御部が当該無線部の帯域を調整する（Ｓ１０８）。その後は、Ｓ１０１に戻り、消費電力が目標値に調整されたか再度チェックされる。ここで、所定回数帯域の調整を行っても、目標が満足されない場合は、当該無線部に故障の予兆ありとして外部に報知しても良い。
【００４８】
また、Ｓ１０５の判定で差分が閾値以上であった場合は（Ｓ１０５＿Ｙｅｓ）、故障の予兆ありと報知して（Ｓ１０９）、終了する。以上の動作を各無線部に対して実施する。
【００４９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、モバイル無線ネットワークに適合し、メンテナンス間隔の長い基地局システムを構築することができる。
【００５０】
（第４の実施の形態）
本実施形態では、第３の実施形態の基地局システムで、帯域制御を行った時の具体的な動作例について説明する。
【００５１】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、寿命監視データの具体例を示すグラフである。横軸は無線部の稼働時間（ｔ）、縦軸は、第１軸が無線部の消費電力、第２軸が無線部の帯域である。図８（Ａ）では、２つの無線部Ｅ１、Ｅ２の寿命監視データを記載している。図８（Ａ）は、無線部の初期バラツキに起因した消費電力のバラツキがある場合に、帯域制御で消費電力が高い無線部の消費電力を減少させた例を示している。なお、無線通信装置が、上記のような寿命監視データやグラフを表示する表示部を備えていても良い。表示部を利用すると、保守や修理を行うオペレータが、無線部の状態を一目で把握することができる。
【００５２】
装置が稼働した時点（ｔ＝０）で、無線部Ｅ１とＥ２の帯域（データ量）は同じに設定されている。ｔ＝０では、帯域が同じであるにも関わらず、Ｅ１の消費電力は、Ｅ２よりも大きい。この場合、基地局システムは、消費電力の監視データに基づいてＥ１の帯域調整値を算出し、Ｅ１の帯域を小さくする制御を行う。図８（Ａ）の例では、稼働時間ｔ＝ｔ１で、この制御を行い、その後のＥ１の消費電力は減少している。同じグラフには、帯域制御無しの場合の外挿線を点線で示している。帯域制御を行わずに、同じ帯域を維持し続けると、無線部Ｅ１の定常的な発熱量も多くなるため、高温劣化が進むと推定される。したがって、帯域制御により、無線部Ｅ１の寿命を延伸できたと考えられる。
【００５３】
図８（Ｂ）は、長時間の稼働における寿命監視データを表すグラフである。稼働時間ｔ＝ｔ２では、無線部Ｅ３、Ｅ４の帯域は同じに設定されている。ｔ＝ｔ２では、無線部Ｅ３とＥ４の消費電力は、概ね同じであるが、その後Ｅ３の消費電力が増加傾向となっている。これは、Ｅ３が経年劣化により消費電力が増加していると考えることができる。
【００５４】
このような場合、基地局システムは、消費電力の監視データに基づいてＥ３の帯域調整値を算出し、Ｅ３の帯域を小さくする制御を行う。図８（Ｂ）の例では、稼働時間ｔ＝ｔ３で、この制御を行い、その後のＥ３の消費電力は減少し、増加傾向がなくなっている。同じグラフには、帯域制御無しの場合の外挿線を点線で示している。この外挿線から想到されるように、帯域制御を行わずに、同じ帯域を維持し続けると、無線部Ｅ３の消費電力は増加し続けて、他の無線部よりも早く寿命を迎えると考えられる。したがって、帯域制御により、無線部Ｅ３の寿命が延伸されたと見なすことができる。その結果、各無線部の寿命の平滑化が図られ、メンテナンスを必要とするまでの期間を延伸することができたと考えられる。
【００５５】
なお、上記の説明では、消費電力を減少させる帯域制御の例について説明したが、消費電力を増加させる制御も行うことができる。無線部の消費電力が基準値より小さいことは、当該無線部に能力の余裕があることを意味する。このため、現在よりも大きな帯域を担うポテンシャルがある。この時、無線通信装置は、当該無線部の帯域を大きくする制御を行う。この制御により、他の無線部の付加が軽くなり、各無線部の寿命が平準化され、装置全体としての寿命が延伸する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信装置が有する複数の無線部の寿命を平準化し、無線部全体の寿命を延伸し、メンテナンスの回数を減らすことができる。
【００５７】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上記実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１００    無線ブロック
１１、１１０、１１１０    無線部
２０、２００、１１２０    電源部
３０、３００、１１３０    電源監視部
４０、４００、１１４０、１２４０    主信号データ処理部
４１、４１０、１２４１    監視データ解析部
４２、４２２    帯域制御部
５０、５００、１１５０    給電ルート
６０、６００、１１６０    主信号ルート
４２０    データ制御部
１０００    無線通信装置
１１００    屋外装置
１２００    屋内装置
２０００    基地局システム
３０００    モバイルネットワーク
４０００    ユーザー端末
【図１】
2018129675.tif 000003
【図２】
2018129675.tif 000004
【図３】
2018129675.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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