(57)【要約】【課題】ドラム電位が変化したことにより帯電ＤＣバイアスは変動し、その変動はオーバーシュートやアンダーシュートを繰り返しながら制御電圧に収束していくので、予め決めた補正値では変動に追従しきれず、高精度にノイズを補正することは難しい。【解決手段】感光体を帯電させたときの帯電ＤＣバイアスをフィードバックし、その変動量に基づいて感光体を走査するレーザ光量または帯電バイアス電圧または現像バイアス電圧といった画像形成条件を決定することで画像に現れるノイズを高精度に補正する。【選択図】図６
2018097038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式でシートに画像を形成する画像形成装置であって、
帯電バイアスを印加することで感光体を帯電させる帯電手段と、
前記シートの先端が前記感光体に到達した際の該シートの先端に対する感光体上の位置を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記シートの先端に対する感光体上の位置における前記帯電バイアスの帰還値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された帰還値に基づいて画像形成条件を決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値と前記画像形成条件とを対応させたテーブルに基づいて前記画像形成条件の変更を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成条件は、シートのサイズおよび坪量および吸湿量の少なくとも一つを含むシート状態に基づいて予め設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記帰還値が所定の変動以上である場合には、前記帰還値に基づく前記画像形成条件の変更を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記帰還値の変動時間が所定の時間以内である場合には、前記帰還値に基づく前記画像形成条件の変更を行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段により帯電された前記感光体に光を照射する露光手段を更に有し、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値に応じて前記露光手段が照射する光量を決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値に応じてスキャンラインごとに前記露光手段が照射する光のＰＷＭ基準値を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値に応じて前記帯電手段に印加する帯電バイアスを変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像バイアスを印加され前記感光体に現像剤像を形成する現像手段を更に有し、
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値に応じて前記現像手段に印加する現像バイアスを変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真方式でシートに画像を形成する画像形成装置であって、
帯電バイアスを印加することで感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記感光体に光を照射する露光手段と、
前記帯電バイアスの帰還値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された帰還値に応じて前記露光手段が照射する光量を決定する決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値に応じてスキャンラインごとに前記露光手段が照射する光のＰＷＭ基準値を変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された帰還値と、前記露光手段が照射する光量とを対応させたテーブルに基づいて前記露光手段が照射する光量を決定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記露光手段が照射する光量は、シートのサイズおよび坪量および吸湿量の少なくとも一つを含むシート状態に基づいて予め設定されていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記帰還値が所定の変動以上である場合には、前記帰還値に基づく変更を行わないことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記帰還値の変動時間が所定の時間以内である場合には、前記帰還値に基づく変更を行わないことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
電子写真方式でシートに画像を形成する画像形成装置の画像形成方法であって、
帯電手段に帯電バイアスを印加することで感光体を帯電させる帯電工程と、
前記シートの先端が前記感光体に到達した際の該シートの先端に対する感光体上の位置を判定する判定工程と、
前記判定工程において判定された前記シートの先端に対する感光体の位置における前記帯電デバイスの帰還値を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された帰還値に基づいて画像形成条件を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
電子写真方式でシートに画像を形成する画像形成装置の画像形成方法であって、
帯電手段に帯電バイアスを印加することで感光体を帯電させる帯電工程と、
前記帯電工程において帯電された前記感光体に露光手段から光を照射する露光工程と、
前記帯電バイアスの帰還値を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された帰還値に応じて前記露光手段が照射する光量を決定する決定工程と
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に、画像のノイズ補正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリといった電子写真方式を用いた画像形成装置には、感光ドラムの周囲に帯電器や光走査装置（レーザスキャナ）、現像器、転写ローラなどが配置されている。
【０００３】
一般的な画像形成装置の内部中央には、シートにトナー像（画像）を形成する画像形成部が配置されている。画像形成部は感光ドラムを有し、この感光ドラムの周囲に、帯電ローラ、レーザスキャナ、現像ローラを有している。さらに感光ドラムに所定幅で当接（ニップ）して対向するように、転写ローラが配置されている。感光ドラムは、その表面を帯電ローラにより帯電された後、レーザスキャナからのレーザ光により走査されて表面に静電潜像を形成されると共に、この静電潜像を、現像ローラから付与されるトナーによって現像される。感光ドラムに形成されたトナー像は、転写ローラにバイアス電圧が印加されることによって、レジストレーションローラ対で搬送されてきたシートに転写される。
【０００４】
その際、シートの先端部分が感光ドラムと転写ローラとのニップ部分に突入したときに、転写ローラから用紙に転写電流が流れる（負荷変動）。その影響で感光ドラムの表面のシート突入部分の電位とその他の部分の電位との間に偏差（電位変動）が生じるために、画像に濃淡ムラやスジとしてノイズが発生してしまう。
【０００５】
このような課題を解決するために特許文献１では、湿度と転写電流からなる補正テーブルを各制御手段（クリーニングバイアス、帯電バイアス、現像バイアス、露光強度）ごとに設け、シートがニップ部を通過した時の感光ドラムの表面におけるシートの先端縁及びその近傍と接触していた部分を含む所定幅（調整対象部分）の先頭が、各作用手段（クリーニングローラ、帯電ローラ、現像ローラ、露光部）を通過した時と、それ以外（調整非対象部分）の時とで、印加するバイアス等を変更している。その際の印加電圧として特許文献１では、予め決めた第一電圧と第二電圧の二つの電圧値を用いた制御をしている。このように制御することで、調整対象部分と調整非対象部分との電位差を小さくすること、すなわち感光ドラムの表面の電位変動を小さくすることができる。その結果、濃淡ムラやスジといったノイズを少なくすることができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２５６８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術では、感光ドラムの表面に発生した電位変動の量に応じた補正を行なう制御ではなく、あらかじめ設定された補正値で補正しているに過ぎないので、電位変動を高精度に解消するのは難しかった。実際の電位変動（負荷変動）は、パルス波や三角波ではなく、図３に示すようにオーバーシュートやアンダーシュートを繰り返しながら複雑に変動し、所定の表面電位に収束していくからである。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する課題に鑑みてなされたものであり、感光ドラムの電位変動による画像ノイズを高精度に補正することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、帯電バイアスを印加することで感光体を帯電させる帯電手段と、シートの先端が前記感光体に到達した際の該シートの先端に対する感光体上の位置を判定する判定手段と、前記判定手段により判定された前記シートの先端に対する感光体上の位置における前記帯電デバイスの帰還値を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された帰還値に基づいて画像形成条件を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の別の画像形成装置は、
帯電バイアスを印加することで感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記感光体に光を照射する露光手段と、
前記帯電バイアスの帰還値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された帰還値に応じて前記露光手段が照射する光量を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感光ドラムの電位変動による画像ノイズを高精度に補正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一般的な画像形成装置の全体構成概略図を示す。
【図２】電位変動と画像ノイズのメカニズムを示した概略図である。
【図３】シートの先端部分がニップ部を通過した際の帯電ＤＣバイアス（負荷変動）波形の概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置を制御する概略ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＰＷＭ基準値の補正結果を示した模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光量補正処理から画像形成処理に至るまでの一連の流れを示したフローチャートである[光量補正フローチャート]。
【図７】本発明の実施形態に係る帯電ＤＣバイアス変動量と光量ＰＷＭ信号値の関係を示した変換テーブルの一例である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るシートＳの後端が感光ドラムと転写ローラとのニップ部分から抜けた時の衝撃でドラム負荷（電位）が変動した時の光量補正処理フローチャートである[後端抜けフローチャート]。
【図９】シートＳの紙サイズや坪量、吸水量の関係から光量補正処理を行なうときの変換表の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。
[画像形成装置全体構成]
図１は本発明の電子写真方式の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。ここでは、図１に示すようなレーザビームプリンタ等の画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを利用した単色カラー（ブラック）の構成を備えている場合について説明するが、本発明は複数色、すなわちイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いて多色画像を形成するカラープリンタについても適用できる。
【００１４】
装置本体１ａ内の下部には、給紙カセット５９，６２からシートＳを供給（給送）するシート給送部２が配置されている。シート給送部２から給送されるシートＳは、画像形成部３でトナー像を転写されると共に、このトナー像を定着装置５で定着される。これにより、シートＳに画像がプリントされる。
【００１５】
シート給送部２は、シートＳを格納するシート格納手段としての給紙カセット５９，６２を複数（本実施形態では２つ）有している。これら給紙カセット５９，６２は、サイズの同じシートＳを格納することと、サイズの異なるシートＳを格納することが可能になるように構成されている。シート給送部２は、給紙カセット５９，６２の各上部に配置された状態で給紙カセット５９，６２毎にシートＳをピックアップするピックアップローラ７１，７２を有している。さらにシート給送部２は、ピックアップローラ７１，７２の下流に、ピックアップローラ７１，７２でピックアップされたシートＳを１枚ずつに分離しつつ給送する分離給送ローラ対９１，９２を有している。
【００１６】
また、シート給送部２は、給紙カセット５９，６２とは別に、画像形成部３に対してシートを供給し得るシート供給口としての手差し部１０を有している。手差し部１０は、非定型シートを手差しで給紙することのできるマルチパーパストレイ（以下、手差しトレイと呼ぶ）１１と、この手差しトレイ１１からシートＳを繰り出す給送ローラ１２とを備えている。
【００１７】
給紙カセット５９，６２から送り出されたシートＳは、シート搬送路１３を通ってレジストレーションローラ対１５まで搬送される。また、手差し部１０から供給されたシートＳについても、給紙カセット５９，６２側からのシート搬送路１３と合流点１６で合流することでレジストレーションローラ対１５に到達できるように構成される。
【００１８】
画像形成部３の下流には定着装置５が配置され、さらに定着装置５の下流には排紙トレイ２３，２５、排出ローラ対３２、切換え部材（フラッパ）２７が配置されている。定着装置５は、画像形成部３により未定着トナー像が転写されたシートＳを加熱及び加圧することによりシートＳにトナー像を溶融・定着させる。そして、定着装置５から排出されたシートＳは、片面印刷の場合には切換え部材２７の切換えで仕分けられて排紙トレイ２３，２５に排出される。一方、両面印刷の場合、シートＳは、排紙トレイ２３に一部が排出された後、排出ローラ対３２によって反転パス２６へと引き戻されて搬送路の合流点１６へと戻される。
【００１９】
レジストレーションローラ対１５は、給紙カセット５９，６２と画像形成部３との間に位置し、シート給送部２の給紙カセット５９，６２もしくは手差しトレイ１１から搬送されてきたシートＳを、画像の形成と同期して画像形成部３に送り出す。シートＳは、その先端が非駆動状態のレジストレーションローラ対１５と当接することで、画像形成時の位置決めをなされる。このシートＳは、レジストレーションローラ対１５が、詳しくは後述する制御部１００から出力される画像の垂直同期信号に同期して回転駆動されることによって画像形成部３に送り込まれる。
【００２０】
また、レジストレーションローラ対１５のシート搬送方向上流側における分離給送ローラ対９１との間の搬送路には、シートセンサ（以下、レジ前センサともいう）３０が配設されている。シートセンサ３０は、シートＳと接触した際に動作する遮光板（不図示）がフォトセンサ（不図示）を遮光することで当該位置にシートＳがあることを検知するように構成される。つまり、シートセンサ３０は、レジストレーションローラ対１５の直前にシートＳが有ることを検知する。また、手差しトレイ１１と合流点１６との間の搬送路にも、シートセンサ３０と同様の構成を有するシートセンサ３１が配設されている。このシートセンサ３１は、手差しトレイ１１からレジストレーションローラ対１５に向けて搬送されるシートＳの有無を検知している。
【００２１】
画像形成部３は感光ドラム１０９を有し、この感光ドラム１０９の周囲に、帯電ローラ４０、レーザスキャナ２１、現像ローラ４１が配置されている。さらに感光ドラム１０９に対向して転写ローラ２２が当接するように配置されており、ニップ部を形成している。感光ドラム１０９は、その表面を帯電ローラ４０により帯電された後、レーザスキャナ２１からのレーザ光により走査されて表面に静電潜像を形成されると共に、この静電潜像を、現像ローラ４１から付与されるトナーによって現像される。感光ドラム１０９に形成されたトナー像は、転写ローラ２２にバイアス電圧が印加されることによって、レジストレーションローラ対１５で搬送経路４２を通して搬送されてきたシートＳに転写される。
【００２２】
図２は、シートＳの先端がニップ部に突入した際に発生する電位変動と画像ノイズのメカニズムを示した概略図である。表面が均一に帯電された感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部にシートＳが突入すると、図２（ａ）のＡ部に電位変動が発生する。そのまま感光ドラム１０９が回転し、図２（ｂ）に示すようにＡ部が帯電ローラ４０の位置に来たときにも帯電ローラにより所定の帯電バイアスが印加されるが、電位変動は解消されずに維持される。電位変動を維持したまま感光ドラム１０９上にトナー像が形成されると、Ａ部には濃淡ムラやスジといったノイズが乗ってしまう。図２（ｃ）に示すように、Ａ部がニップ部に到達すると、ノイズが乗ったトナー像がシートＳに転写されてしまう。
【００２３】
[制御構成]
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１を制御する概略ブロック図である。制御部１００は高圧基板２００と光走査装置２１とを制御するための機能を有した基板である。
【００２４】
制御部１００内にある帯電ＤＣバイアス制御部１０１から高圧基板２００内にある帯電ＤＣバイアス駆動部２０１へ帯電ＤＣバイアス信号を伝送すると、帯電ローラ４０を経由して感光ドラム１０９の表面を所定の電位に帯電する。その後、シートの先端がニップ部に突入した際に電位変動が発生したＡ部が帯電ローラ４０に到達すると、帯電ローラ４０を経由して高圧基板２００内にある帯電ＤＣバイアス検出部２０２により変動量が検知され、制御部１００内の帯電ＤＣバイアス変動量検出部１０２にフィードバックする。フィードバックされた電位変動量（帰還値）は、制御部１００内の補正値制御部１０３にてデジタル信号に変換し、さらにその変換値は光量を設定するための光量制御信号（ＰＷＭ基準値）に変換され、補正をかけた信号として、レーザスキャナ２１内のレーザ駆動部３０１に伝送する。本実施形態では帰還値として電位変動量（電圧値）をフィードバックする構成について説明するが、電流値をフィードバックする構成でも同様に実施することができる。
【００２５】
ドラム負荷（電位）が変動しない場合は、感光ドラム１０９が所定の電位に帯電していると判断して、ドラム電位制御電圧に対して基準値として設定された光量制御信号（ＰＷＭ基準値）で画像信号をパルス幅変調し、そのＰＷＭ信号をレーザスキャナ２１内のレーザ駆動部３０１に伝送する。基準値とはたとえば画像信号があらかじめ設定された環境温度と湿度からなる環境テーブルにおける帯電ＤＣバイアス信号に対する光量のＰＷＭのデューティである。レーザ駆動部３０１は、制御部１００からの形成する画像に応じた光量制御信号（ＰＷＭ値）を受けてレーザ発光部３０２を発光させ、レーザ光を感光ドラム１０９に照射する。
【００２６】
メモリ１０４には、画像形成条件としての光量の基準値や、帯電ＤＣバイアスの変動量−光量ＰＷＭ基準値の変換テーブルに加え、ポリゴンミラー１１５の面毎書き出し位置、面毎倍率等の光走査装置２１固有の調整値などが格納される。なお、レーザスキャナ２１は、帯電ローラ４０の下流に配置されているので、ドラム負荷の変動をリアルタイムで補正することができる。
【００２７】
次に本発明の実施形態に係る帯電ＤＣバイアスの変化とＰＷＭ基準値との対応を説明する。帯電ＤＣバイアスの値と対応するＰＷＭ基準値との対応は例えば図７に示すような表として保持され、補正値制御手段１０３によりＰＷＭ信号の生成時に参照される。なお本例では、シートのニップ部への突入によって生じる帯電ＤＣバイアスの変動を補正するために、ＰＷＭ基準値の補正を主走査ライン単位で行えばよい。補正の単位はラインに限らず、所定数の複数ラインや画素などを単位としても良い。
【００２８】
例えば帯電ＤＣバイアス−５５０Ｖを基準とした場合のＰＷＭ基準値は７３．３％に設定されている。この時画像の黒画素は５０％の濃度になる。感光ドラム１０９の表面に電位変動が無い場合はこの７３．３％を基準に、形成する画像に応じたＰＷＭ値でレーザスキャナを制御する。感光ドラム１０９の表面に電位変動がある場合は、この表に基づいてＰＷＭ基準値を補正する。例えば検出した電位が高い場合は画像が濃くなってしまうので、それを相殺するようにＰＷＭ基準値を薄くなる方向に補正する。逆に検出した電位が低い場合は画像が薄くなってしまうので、それを相殺するようにＰＷＭ基準値を濃くなる方向に補正する。
【００２９】
図５は、ＰＷＭ基準値の補正結果を示した模式図である。図５の例は、図４の光量制御部１０３でデジタル信号に変換された帯電ＤＣバイアスのフィードバック信号を示している。この例では、帯電ＤＣバイアスは本来の基準値である−５５０Ｖから１Ｖずつ上昇し、−５４７Ｖでピークとなる。そのため、ＰＷＭ基準値を、帯電ＤＣバイアスの上昇に応じて、基準値である７３．３％から、７２．５％、７１．８％、７１．０％と１ライン毎に変化させる。帯電ＤＣバイアスの下降時にも同様に、帯電ＤＣバイアスの極大値である−５４７Ｖから極小値である−５５３Ｖへの変動に応じて、ＰＷＭ基準値も７１．０％から７５．７％へと、帯電ＤＣバイアスの変動量に応じた値へ順次変化させる。
【００３０】
この様にすることで、感光ドラム１０９の表面に起きた電位変動の影響を相殺するように、細かくレーザスキャナ２１の発光量を補正することができ、画像ノイズを高精度に補正することができる。
【００３１】
[本発明の第１の実施形態]
図６は、本発明の実施形態に係る光量補正処理から画像形成処理に至るまでの一連の流れを示したフローチャートである[光量補正フローチャート]。
【００３２】
まず、制御部１００は、不図示のタイミングセンサによりシートＳの先端部分が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分に突入したことを検知する（Ｓ６０１）。なお、シートＳのニップ部への突入は、たとえばセンサによって行ってもよいし、レジストレーションローラ対１５をシート先端が通過した後の経過時間で行うこともできる。
【００３３】
次に、高圧基板２００は帯電ローラ４０を経由して、帯電ＤＣバイアス値を検出し、制御部１００にフィードバックする（Ｓ６０２）。本実施形態では、シート突入時の電位変動期間（図５の例では１２ライン目まで）のみ検出するが、この検出は期間を限定せず連続的に行われていてもよく帯電ＤＣバイアス値は常時（たとえば所定の周期で）フィードバックされていてもよい。その場合には本処理はステップＳ６０１、Ｓ６０２をスキップし、ステップＳ６０３から開始すればよい。制御部１００は、帯電ＤＣバイアス値が変動しているかどうか、すなわちドラム負荷（電位）が所定の変動をしているかどうかを判定する（Ｓ６０３）。この時の判定方法は、マージンをαとして例えば帯電ＤＣバイアス値が基準値の−５５０Ｖ±α以上かどうかで判定する。所定の変動したことを検出したら、制御部１００内の補正値制御手段１０３により、アナログ信号で受けた帯電ＤＣバイアス変動量を１ライン毎のデジタル信号に変換する（Ｓ６０４）。次に、デジタル信号に変換された帯電ＤＣバイアス変動量と、メモリ内に保管されている変換テーブル（図７参照）とに基づき、光量ＰＷＭ基準値を帯電ＤＣバイアス変動量に応じて補正するする（Ｓ６０５）（図５参照）。そして、補正したＰＷＭ基準値を基準に形成する画像に応じたＰＷＭ値をレーザスキャナ２１に伝送し、レーザスキャナ２１は入力されたＰＷＭ値に応じて、感光ドラム１０９にレーザ光を１ライン分照射する（Ｓ６０６）。次に、帯電ＤＣバイアス値の変動量検出が終了していなければ（図５の例では１２ライン目まで終了していなければ）（Ｓ６０７）、Ｓ６０４からの処理を繰り返し１ラインごとで行なう。帯電ＤＣバイアス値の変動量検出が終了したら（Ｓ６０７）、通常のドラム電位（負荷）に戻ったと判断して、通常のＰＷＭ基準値値（７３．３％）を基準に、形成する画像に応じたＰＷＭ値をレーザスキャナ２１に伝送し、感光ドラム１０９にレーザ光を１ライン分照射する（Ｓ６０８）。また、Ｓ６０３で帯電ＤＣバイアス値が変動していなければ、Ｓ６０８の処理を行なう。シートＳの画像領域全ラインの走査が終了したら（Ｓ６０９）、制御部１００は本制御を終了させる。シートＳの画像領域全ラインの走査が終了していなければ（Ｓ６０９）、Ｓ６０３に戻り、全ラインの走査が終了するまで本制御を繰り返す。なおステップＳ６０３、Ｓ６０７において帯電ＤＣバイアスの変動の有無（期間）を判定せず、全ラインに渡って検出された帯電ＤＣバイアスに応じたＰＷＭ基準値に補正するように構成してもよい。
【００３４】
本実施形態では、シート突入時の電位変動期間のみＰＷＭ基準値を補正することで、感光ドラムの電位変動による画像ノイズを高精度に補正できるようにした。それによって、突発的／瞬間的にドラム電位が変化した場合には、静電気ノイズなどの外乱による変動分と判断して、不要な補正処理を行なわないように制御することができる。これらは変動が発生している時間と電圧から判断することができる。例えば、本実施形態のようなシートＳの先端部分が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分に突入した際のドラム負荷（電位）の変動量の場合は数１０ｍｓなのに対し、静電気ノイズの場合は数μｓと大幅に時間が異なるので、その場合は、静電気ノイズなどの外乱による変動分と判断をすることができる。たとえば変動の生じた時間と閾値とを比較して所定の時間以内であれば、外乱による変動であると判定できる。さらに電圧に関しても、これまでの変動データから明らかに外れた電圧である場合には、静電気ノイズなどの外乱による変動分と判断する。これら２つの要素を合わせて判断すれば、さらに精度を上げることができる。ノイズ成分の除去は、図６に示した手順の中で帯電ＤＣバイアスの変動量および時間に基づいて判定してもよいが、たとえばデジタル値へ変換の前にローパスフィルタを通してもよい。あるいはＡＤ変換を、フィルタリング対象の周波数がデジタル化できない程度のサンプリングレートで行ってもよい。
【００３５】
以上の構成により、たとえばニップ部にシートが突入したことに起因して生じる感光ドラムの電位変動による画像ノイズを高精度に補正し、画質劣化を防止できる。
【００３６】
[本発明の第２の実施形態]
図８は、本発明の第２の実施形態に係るシートＳの後端が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分から抜けた時の衝撃でドラム負荷（電位）が変動した時の光量補正処理フローチャートである[後端抜けフローチャート]。
【００３７】
まず、制御部１００は、現在記録中のシートＳの後端が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分から抜けたことを不図示のタイミングセンサにより検知したら（Ｓ９０１）、後続のシートＳが連続で搬送されてくるのかどうかを、不図示の操作部やＰＣから制御部１００に送られてくる画像情報を元に判断する（Ｓ９０２）。連続でシートＳが搬送されてくる場合は、先行するシートの後端部がニップ部を抜けてから感光ドラム１０９が１周する間に、後続のシートＳの先端が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分に突入するタイミングなのかどうかを、不図示の操作部やＰＣから制御部１００に送られてくる画像情報を元に算出し、判定する（Ｓ９０３）。
【００３８】
感光ドラム１０９が１周する間に、後続のシートＳの先端が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分に突入するタイミングであれば（Ｓ９０３−Ｙｅｓ）、先行のシートＳの後端が抜けた時の衝撃によるドラム負荷（電位）の変動が画像に影響するので、光量補正フローチャートのＳ６０２からＳ６０９の処理を実行し、画像の補正を行なう（Ｓ９０４）。
【００３９】
一方連続でシートＳが搬送されてこない場合には（Ｓ９０２−Ｎｏ）、シートＳの後端が抜けた時の衝撃によるドラム負荷（電位）の変動分はキャンセルされる。また連続してシートが搬送される場合であっても、先行するシートの後端部がニップ部を抜けてから感光ドラム１０９が１周する間に、後続のシートＳの先端が感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分に突入するタイミングでないのであれば（Ｓ９０３−Ｎｏ）、抜けた時の衝撃によるドラム負荷（電位）の変動分はキャンセルされる。そこでそれらの場合には、基準値の設定で制御を行ない、次の通紙に備える。
【００４０】
以上のようにして、シートがニップ部を抜けた後で、感光ドラムが１周する間に次のシートがニップ部を通過する場合に限って、帯電ＤＣバイアスの変動に応じた光量の補正を行う。逆に言えば帯電ＤＣバイアスの変動分がキャンセルされる場合には補正を行わないように構成することができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
図９は、シートＳの紙サイズや坪量、吸湿量の関係から光量補正処理を行なうときの変換表の一例である。図９は例えば、紙サイズをＡ３系（Ａ４以上のラージサイズ）とＡ４系（Ａ４以下のスモールサイズ）で分け、坪量を薄紙（５２〜６３ｇｓｍ）と普通紙（６４〜１０５ｇｓｍ）、厚紙（１０６〜２２０ｇｓｍ）で分けたときのシートＳの吸湿量０．５％〜９．５％を５段階に設定したときに光量補正を行なう際の変換表を示す。図７で示したような光量補正テーブルを第１のテーブルとすると、７．５％以上シートが吸湿したときに坪量別で光量補正を行なうような第２乃至第４のテーブルを設ける。テーブルは図７のテーブルの数値をそれぞれの条件に応じて設定したものとなる。こうすることで、シートの秤量および吸湿量により変化する帯電ＤＣバイアスの変動に応じて、常に画質が安定するように制御を行なうことができる。第２乃至第４のテーブルは例えば実験によりその値を決めておくことができる。またシートのサイズと秤量と吸湿量とのいずれか一つまたは二つを含むシート状態に応じてテーブル選択するように構成してもよいし、さらに他のパラメータを加えてもよい。
【００４２】
これまで第１乃至第３の実施形態では、シートＳが感光ドラム１０９と転写ローラ２２とのニップ部分に突入したときや抜けたときの衝撃でドラム負荷（電位）が変動することを検知して、光量補正処理を行なう例を挙げた。これに限らず、例えば、シートＳが感光ドラム１０９と転写ローラ２２との間を通過している間のドラム負荷（電位）の変動量の場合でも、それを検知して光量補正処理を行なうことも可能である。その場合シートの１ページに渡ってドラム負荷（電位）の変動量を補正することで、より安定した画質を提供することができる。
【００４３】
なお、現像ローラ４１と帯電ローラ４０との間にクリーニング部を有し、クリーニング部により残留トナーおよび残留電荷を除去する構成もあり得る。クリーニング後にも感光体表面の電位の変動が残留していることがあったとしても、本実施形態により、電位の変動による画像ノイズを補正することができる。
【００４４】
また本実施形態では、レーザスキャナの光量を補正する例を挙げたが、これに限らず、帯電ＤＣバイアスや現像バイアスを電位変動量に応じて補正することで、同様にドラム負荷（電位）の変動による画像ノイズを補正することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  画像形成装置、３  画像形成部、２１  光走査装置（レーザスキャナ）、２２  転写ローラ、４０  帯電ローラ、４１  現像ローラ、１０９  感光ドラム、１００  制御部、２００  高圧基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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