(57)【要約】【課題】内容物の味や風味を損なうことなく、十分なヒートシール強さを有するバッグインボックス用内袋を提供する。【解決手段】本発明のバッグインボックス用内袋は、下記要件（１）〜（３）を満たすポリエステル系シーラントを最内層に有している。（１）ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。（２）エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、５０モル％以上有し、  全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合（ｗ１モル％）と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合（ｗ２モル％）の合計（ｗ１モル％＋ｗ２モル％）が１５モル％以上３０モル％以下であるポリエステル樹脂で構成されている。（３）長手方向または幅方向の引張破壊強度が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（３）を満たすポリエステル系シーラントを最内層に有することを特徴とするバッグインボックス用内袋。
（１）ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（２）エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、５０モル％以上有し、
全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合（ｗ１モル％）と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合（ｗ２モル％）の合計（ｗ１モル％＋ｗ２モル％）が１５モル％以上３０モル％以下であるポリエステル樹脂で構成されている。
（３）長手方向または幅方向の引張破壊強度が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。
【請求項２】
前記非晶質アルコール成分が、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項３】
前記ポリエステル系シーラントのポリエステル成分が１，４−ブタンジオールを更に含む請求項１または２に記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項４】
前記ポリエステル系シーラントの厚みが９μｍ以上１２０μｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項５】
前記ポリエステル系シーラントの外側にポリアミド系フィルムを少なくとも１層有する請求項１〜４のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項６】
前記ポリエステル系シーラントの外側にガスバリア膜を有する請求項１〜５のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
【請求項７】
下記要件（１）〜（３）を満たし、バッグインボックス内袋の最内層用であるポリエステル系フィルム。
（１）ポリエステル系フィルム同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（２）エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、５０モル％以上有し、
全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合（ｗ１モル％）と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合（ｗ２モル％）の合計（ｗ１モル％＋ｗ２モル％）が１５モル％以上３０モル％以下であるポリエステル樹脂で構成されている。
（３）長手方向または幅方向の引張破壊強度が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグインボックス用内袋に関する。特に酒類や果汁飲料、調味料といった飲食料物の風味を損なわないよう、最内層にポリエステル系シーラントを有するバッグインボックス用内袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体や粉体等の流体を充填、保管、輸送するためにガロン缶、ドラム缶、ポリタンクなどが使用されてきた。しかし、使用後の廃棄物処理や減容化の観点から、バッグインボックスと呼ばれる、プラスチック製の内袋とダンボール製の外袋からなる容器が使用されている。バッグインボックスは１Ｌから２０Ｌ程度の容積を有し、飲食料品や薬品用の容器として、業務用だけでなく一般消費者向けとしても使用されている。
【０００３】
バッグインボックスの内袋には、ブロー成型されたプラスチックまたはプラスチックフィルムもしくはシートをヒートシール等で接着された袋が使用される。プラスチックフィルムもしくはシートをヒートシールして製袋する場合、最内層のフィルム同士をシールする必要があり、例えば特許文献１ではオレフィン系のシーラントが使用されている。しかし、最内層にオレフィン系のシーラントを使用すると、内容物にオレフィン系プラスチックの低分子量成分が溶出するという問題があった。特に内容物が飲食料品の場合、内容物の味や風味が損なわれて（いわゆるポリ臭がする）しまう。また、内容物にリモネン等の香気成分が含まれる場合、最内層のオレフィン系シーラントに吸着されてしまうため、やはり風味が損なわれてしまう。
【０００４】
一方、特許文献２には、内容物が接触する袋状容器本体の内層及び注出用口栓の材質がポリエチレンテレフタレートであるバッグインボックスが開示されている。特許文献２のようにポリエチレンテレフタレートを使用すると、内容物接触面がポリエチレンである従来のバッグインボックスの袋状容器と比較して、果汁飲料にポリエチレンテレフタレートの臭いが移行したり、果汁飲料のリモネンがポリエチレンテレフタレートに吸着されることはなく、内容物の臭いや味の変化が非常に少ないことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９３１０６２号公報
【特許文献２】実開平６−６１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートではヒートシール強さと引張破壊強度との両立が困難である。ヒートシール強さが不足したバッグインボックスは、輸送中の衝撃等によってシール部分が剥がれて内容物が漏れてしまう。また引張破壊強度が不足すると、他のフィルムのとの積層加工やバッグインボックスとして製袋加工する際、破断してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内容物の味や風味を損なうことなく、十分なヒートシール強さと引張破壊強度の両方を兼ね備えたバッグインボックス用内袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構成は以下のとおりである。
１．下記要件（１）〜（３）を満たすポリエステル系シーラントを最内層に有することを特徴とするバッグインボックス用内袋。
（１）ポリエステル系シーラント同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（２）エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、５０モル％以上有し、
全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合（ｗ１モル％）と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合（ｗ２モル％）の合計（ｗ１モル％＋ｗ２モル％）が１５モル％以上３０モル％以下であるポリエステル樹脂で構成されている。
（３）長手方向または幅方向の引張破壊強度が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。
２．前記非晶質アルコール成分が、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールよりなる群から選択される少なくとも１種である上記１に記載のバッグインボックス用内袋。
３．前記ポリエステル系シーラントのポリエステル成分は、１，４−ブタンジオールを更に含む上記１または２に記載のバッグインボックス用内袋。
４．前記ポリエステル系シーラントの厚みが９μｍ以上１２０μｍ以下である上記１〜３のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
５．前記ポリエステル系シーラントの外側にポリアミド系フィルムを少なくとも１層有する上記１〜４のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
６．前記ポリエステル系シーラントの外側にガスバリア膜を有する上記１〜５のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋。
７．上記要件（１）〜（３）を満たし、バッグインボックス内袋の最内層用であるポリエステル系フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のバッグインボックス用内袋は最内層に所定のポリエステル系シーラントを有しているので、内容物の味や風味を損なうことなしに高いヒートシール強さと引張破壊強度の両特性を兼ね備えた内袋が得られる。そのため、製袋加工等の際に破断する虞もない他、輸送時に衝撃等を受けてもシール部分が剥がれることはなく、厳しい条件下での輸送を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のバッグインボックス用内袋の断面模式図である。
【図２】図１中、ヒートシール部３を、破線４に沿って拡大した積層構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のバッグインボックス用内袋は、下記要件（１）〜（３）を満たすポリエステル系シーラントを最内層に有している点に特徴がある。これらのうち要件（１）および要件（３）はポリエステル系シーラント自体の特性を規定したものであり、要件（２）はポリエステル系シーラントを構成するポリエステル原料の非晶質成分（非晶質アルコール成分および非晶質酸成分）の合計量を規定したものである。
【００１２】
１．ポリエステル系シーラントについて
１．１  ポリエステル原料
本発明のバッグインボックス用内袋において最内層に用いられるポリエステル系シーラントの原料であるポリエステルは、エチレンテレフタレート成分、および非晶質成分を含有する。更に上記ポリエステルは、これら以外の成分を含有しても良い。
【００１３】
（エチレンテレフタレート）
本発明に用いるポリエステル原料は、エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、５０モル％以上有する。エチレンテレフタレートユニットは５５モル％以上が好ましく、６０モル％以上が好ましい。エチレンテレフタレートユニットの好ましい上限は８５モル％以下であり、より好ましくは８０モル％以下であり、更に好ましくは７５モル％以下である。
【００１４】
エチレンテレフタレートユニットが５０モル％より少ないと、シーラントの機械強度や耐熱性などが不十分となる虞がある。一方、エチレンテレフタレートユニットが８５モル％より多いと、相対的に非晶質成分の含有量が少なくなってしまうため、ヒートシール強さが低下する。
【００１５】
（非晶質成分）
本発明に用いるポリエステル原料は、非晶質成分（非晶質アルコール成分および非晶質酸成分）を含む。非晶質成分が存在することによってポリエステル系シーラントのヒートシール強さが向上する。本発明では、全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合（ｗ１モル％）と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合（ｗ２モル％）の合計（ｗ１モル％＋ｗ２モル％）が１５モル％以上３０モル％以下である。
【００１６】
非晶質成分の合計が１５モル％未満の場合、溶融樹脂をダイから押し出した後、急冷固化したとしても、その後の延伸および熱固定工程で結晶化してしまうため、ヒートシール時にシーラントが軟化または溶融し難くなり、ヒートシール強さを１０Ｎ／１５ｍｍ以上とすることが困難になる。非晶質成分量は１６モル％以上が好ましく、１７モル％以上がより好ましい。
【００１７】
一方、非晶質成分の合計が３０モル％を超える場合、シーラントのヒートシールは容易に行えるものの、シーラントの厚み精度が極端に悪化するため、製品として巻き取ったロールに偏肉や弛みといった問題が発生する。更に他のフィルムと積層する際に積層ムラ（接着剤の塗布量がばらつく等）が生じてしまう。好ましくは２９モル％以下であり、より好ましくは２８モル％以下である。
【００１８】
非晶質酸成分（カルボン酸成分）のモノマーとしては、例えばイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１９】
また非晶質アルコール成分（ジオール成分）のモノマーとしては、例えばネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。これらのなかでも、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びジエチレングリコールのいずれか１種以上を用いることが好ましく、これにより、ポリエステル系シーラントの非晶性が一層高められて、ポリエステル系シーラントのヒートシール強さを所定レベル（１０Ｎ／１５ｍｍ以上）に確保し易くなる。上記のうちネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのいずれか１種以上を用いることがより好ましく、ネオペンチルグリコールを用いることが特に好ましい。
【００２０】
（エチレンテレフタレートおよび非晶質成分以外の成分）
本発明に用いるポリエステル原料は、上述したエチレンテレフタレートや非晶質成分以外の成分を更に含んでいてもよい。例えばポリエステルを構成するジカルボン酸成分として、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。但し、３価以上の多価カルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびこれらの無水物等）を含有すると引張破壊強度が低下してしまうため、ポリエステル中に含有しないことが好ましい。
【００２１】
また、ポリエステルを構成するエチレングリコール以外のジオール成分として、例えば１，４−ブタンジオール等の長鎖ジオール；ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ等の芳香族系ジオール等が挙げられる。但し、炭素数８個以上のジオール（例えば、オクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（例えば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリンなど）を含有すると引張破壊強度が低下してしまうため、ポリエステル中に含有しないことが好ましい。
【００２２】
上述したエチレンテレフタレートおよび非晶質成分以外の成分のうち、１，４−ブタンジオールを用いることが好ましい。１，４−ブタンジオールは、ポリエステル系シーラントの融点を下げてヒートシール強さのレベルを、所望とする１０Ｎ／１５ｍｍ以上まで高めるのに非常に有用だからである。全アルコール成分および全酸成分に占める１，４−ブタンジオールの好ましい含有量は５モル％以上３０モル％以下であり、より好ましくは８モル％以上２７モル％以下である。
【００２３】
本発明に用いるポリエステル原料は、必要に応じて各種の添加剤を添加することができる。上記添加剤は特に限定されず、例えばワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤などの公知の添加剤が挙げられる。
【００２４】
また、フィルムのすべり性を良好にするため、滑剤として作用する微粒子を、少なくともポリエステル系フィルムの表層に添加することが好ましい。微粒子としては、無機系微粒子および有機系微粒子の両方を任意に選択することができる。例えば無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等が挙げられる。また有機系微粒子としては、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等が挙げられる。上記微粒子の平均粒径は、コールターカウンタにて測定したときに約０．０５〜３．０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００２５】
ポリエステル系シーラント中に上記微粒子を配合する方法は特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階で添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコールなどに分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールや水、そのほかの溶媒に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法や、乾燥させた微粒子とポリエステル系樹脂原料とを混練押出し機を用いてブレンドする方法なども挙げられる。
【００２６】
１．２  ポリエステル系シーラントの特性
次に、上記要件（１）および（３）を含めて、本発明のバッグインボックスに用いるポリエステル系シーラントに必要な特性を説明する。
１．２（ａ）  ヒートシール強さ
ポリエステル系シーラントは、上記要件（１）で規定するようにポリエステル系シーラント同士を温度１４０℃、シール時間１秒でヒートシールした際のヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下を満足する。ヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ未満であると、シール部分が容易に剥離されるため、内容物を安定して収納しておくことができない。ヒートシール強さは１１Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、１２Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましい。ヒートシール強さは大きいほど好ましいが、現状得られる上限は６０Ｎ／１５ｍｍ程度である。ヒートシール強さが６０Ｎ／１５ｍｍあれば、バッグインボックスを輸送する際の衝撃等には十分耐えることができる。
【００２７】
１．２（ｂ）  引張破壊強度
ポリエステル系シーラントは、上記要件（３）で規定するように長手方向または幅方向のいずれか一方向の引張破壊強度が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。引張破壊強度の測定方法は実施例の欄で説明する。引張破壊強度が８０ＭＰａを下回ると、他のフィルムとの積層加工、またはバッグインボックスとして製袋加工する際、パスラインでの張力によって破断してしまう虞がある。引張破壊強度は、９０ＭＰａ以上が好ましく、１００ＭＰａ以上がより好ましい。引張破壊強度が高い程、袋にしたときの強度が向上し、製袋加工時の破断がなくなるため好ましいが、現状では３００ＭＰａを超えることは難しいため、３００ＭＰａを上限とする。
【００２８】
本発明のバッグインボックスに用いるポリエステル系シーラントは、上記要件（１）および（３）を少なくとも満足していれば良いが、更に下記特性を満足することが好ましい。
【００２９】
１．２（ｃ）  ヘイズ
ポリエステル系シーラントは、ヘイズが１％以上１５％以下であることが好ましい。ヘイズが１５％を超えるとフィルムの透明性が悪くなるため、袋等の包装材とした場合に中身の視認性が劣ることになる。ヘイズの上限は１３％以下であることがより好ましく、１１％以下であることが更に好ましく、７％以下であることが更により好ましい。ヘイズは低くければ低いほど透明性が高くなって好ましいが、現状では１％が下限であり、２％以上であっても実用上十分である。
【００３０】
１．２（ｄ）  長手方向の厚みムラ
ポリエステル系シーラントは、長手方向で測定長を１０ｍとした場合の厚みムラが１８％以下であることが好ましい。長手方向の厚みムラが１８％を超えると、シーラントの厚み精度が極端に悪化するため、ヒートシール強さにバラツキが生じてしまうだけでなく、製品として巻き取ったロールに偏肉や弛み等の問題が発生する。更に他のフィルムと積層する際に積層ムラ（接着剤の塗布量がばらつく等）が生じてしまう。長手方向の厚みムラは、１６％以下であることがより好ましく、１４％以下であることが更に好ましい。長手方向の厚みムラは小さいほど好ましいが、この下限は製膜装置の性能から１％程度が限界であると考えられる。
【００３１】
１．２（ｅ）  幅方向の厚みムラ
ポリエステル系シーラントは、幅方向で測定長を１ｍとした場合の厚みムラが１８％以下であることが好ましい。幅方向の厚みムラが１８％を超えると前述した長手方向の厚みムラと同様の問題が発生する。幅方向の厚みムラは、１６％以下であることがより好ましく、１４％以下であることが更に好ましい。幅方向の厚みムラは０％に近いほど好ましいが、下限は製膜装置の性能と生産のし易さから１％程度が妥当と考えられる。
【００３２】
１．２（ｆ）  厚み
ポリエステル系シーラントの厚みは特に限定されないが、９μｍ以上１２０μｍ以下が好ましい。シーラントの厚みが９μｍより薄いとヒートシール強さが不足する虞がある。上記観点からは、シーラントの厚みは１２０μｍより厚くても構わないが、厚くなり過ぎるとシーラントの使用重量が増えてケミカルコストが高くなる。シーラントの厚みは１２μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以上８０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３３】
１．３  ポリエステル系シーラントの製膜条件
本発明のバッグインボックス用内袋に用いるポリエステル系シーラントは、前記１．１に記載のポリエステル原料を押出機により溶融押し出しして未延伸の積層フィルムを形成した後、以下に示す所定の方法により得ることができる。シーラントは無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれの延伸方式を採用しても構わないが、シーラントの強度の観点からは二軸延伸により得られたフィルムが好ましい。なお、ポリエステルは前述したように非晶質成分となり得るモノマーを適量含有するよう、好ましくは非晶質アルコール成分と非晶質酸成分の種類および量を選定して重縮合させることにより得られる。また、チップ状のポリエステルを２種以上混合してシーラントの原料として使用することもできる。
以下、各工程について詳述する。
【００３４】
１．３（ａ）  溶融押し出し
原料樹脂を溶融押し出しするとき、各層のポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥することが好ましい。このように各層のポリエステル原料を乾燥させた後、押出機を利用して２００〜３００℃の温度で溶融して積層フィルムとして押し出す。押し出しはＴダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００３５】
その後、押し出しで溶融されたフィルムを急冷することにより、未延伸のフィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金から回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法が好適に用いられる。シーラントは、縦（長手）方向、横（幅）方向のいずれか、少なくとも一方向に延伸されていればよい。以下では、最初に横延伸、次に縦延伸を実施する横延伸−縦延伸による逐次二軸延伸法について説明するが、これに限定されず、順番を逆にした縦延伸−横延伸であっても、主配向方向が変わるだけなので採用可能である。或は、同時二軸延伸法も採用できる。
【００３６】
１．３（ｂ）  横延伸
溶融押出後に急冷して得られた未延伸のフィルムをテンター（第１テンター）内でフィルムの幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で横方向へ延伸する。横延伸の条件は、６５〜１００℃で３〜５倍程度の倍率とすることが好ましい。延伸温度が６５℃よりも低いと横延伸によるフィルムの配向結晶化が促進されるため、横延伸だけでなく後工程の縦延伸でも破断し易くなる虞がある。一方、横延伸温度が１００℃よりも高いと、幅方向の厚みムラが１８％を超える虞がある。また横延伸倍率が３倍よりも低いと、幅方向の厚みムラが１８％を超え易くなってしまう。一方、横延伸倍率が５倍よりも高いと、幅方向の厚みムラは低減できて好ましいが、フィルムを構成する分子が幅方向へ極端に配向しすぎてしまい、次工程の縦延伸へ入る際にパスラインのテンションで破断する、または縦延伸中に延伸応力が増加しすぎてしまい、破断する虞がある。より好ましくは、７５〜９０℃で３．５〜４．５倍程度の倍率で横延伸する。
【００３７】
横延伸に先立って、予備加熱を行うことが好ましく、予備加熱はフィルム表面温度が横延伸温度より０℃以上２０℃以下、より好ましくは５℃以上１５℃以下になるまで行うのがよい。
【００３８】
横延伸の後、積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンにフィルムを通過させることが好ましい。第１テンターの横延伸ゾーンと中間ゾーンで温度差がある場合、中間ゾーンの熱（熱風そのものや輻射熱）が横延伸工程に流れ込み、横延伸ゾーンの温度が不安定になり、フィルム品質が安定しなくなることがある。
【００３９】
１．３（ｃ）  縦延伸
続いて縦延伸を行う。縦延伸工程では、まず、横一軸延伸フィルムを複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導入する。縦延伸に当たっては、予熱ロールでフィルム温度が６５〜１１０℃になるまで予備加熱することが好ましい。フィルム温度が６５℃より低いと、縦方向に延伸し難くなる傾向がある（すなわち、破断が生じ易くなる）。一方、１１０℃より高いとロールにフィルムが粘着し易くなり、連続生産においてロール汚れの発生が早期に生じる虞がある。
【００４０】
フィルム温度が上記範囲に到達したら、縦延伸を行う。縦延伸はロールの速度差によって行う。延伸倍率は１．５〜５倍とするのが好ましい。このとき、延伸に使用するロールは限定されず、例えば低速・高速の２つである一段延伸だけでなく、低速・中速・高速の３つである二段延伸、低速・中低速・中高速・高速の４つである３段延伸のように、延伸段数を増加させることもできる。
縦延伸の後は、一旦フィルムを冷却することが好ましく、表面温度が２０〜４０℃の冷却ロールで冷却することが好ましい。
【００４１】
１．３（ｄ）  熱処理
次に、縦延伸および冷却後のフィルムを第２テンターへ導入して最終熱処理を行う。熱処理温度は、９０〜１８０℃が好ましい。熱処理温度が９０℃より低いとフィルムの収縮率が高くなるため好ましくない。熱処理温度は高ければ高いほどフィルムの収縮率を低減できて好ましいが、本発明のように原料に非晶質成分を１５モル％以上含む場合、熱処理温度が１８０℃より高くなると引張破壊強度が著しく低下する虞があるため、ヒートシール強さと引張破壊強度を高いレベルで両立させることが困難となる。更に原料に非晶質成分を１５モル％以上含む場合、熱処理温度が１８０℃より高くなると所謂「熱負け」と呼ばれる現象によりヘイズが高くなり、バッグインボックスとしたときの透明性が低下するため好ましくない。更に最終熱処理温度が１８０℃より高いと、フィルムがテンター内に接触すると粘着して滞留してしまう虞がある。
【００４２】
最終熱処理後、フィルム両端部を裁断除去しながら巻き取ることにより、ポリエステル系フィルムロールが得られる。
【００４３】
２．ポリエステル系フィルム
本発明のポリエステル系フィルムは、下記要件（１）〜（３）を満足し、バッグインボックス内袋の最内層に用いられるものである。これらの詳細は、前記１を参照すれば良い。
（１）ポリエステル系フィルム同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さが１０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
（２）エチレンテレフタレートユニットを全エステルユニット１００モル％中、５０モル％以上有し、
全アルコール成分１００モル％中の非晶質アルコール成分の割合（ｗ１モル％）と、全酸成分１００モル％中の非晶質酸成分の割合（ｗ２モル％）の合計（ｗ１モル％＋ｗ２モル％）が１５モル％以上３０モル％以下であるポリエステル樹脂で構成されている。
（３）長手方向または幅方向の引張破壊強度が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。
【００４４】
３．  バッグインボックス用内袋
一般にバッグインボックス用内袋は、内容物を収納・保護する内層と、外部からの衝撃等に耐える外層とに大別される。本発明のバッグインボックス用内袋は、最内層に上記１のポリエステル系シーラントを有する。ポリエステル系シーラントは、フィルム表面の接着性を良好にするためにコーティング処理や火炎処理などを施しても良く、このように表面処理されたポリエステル系シーラントも、本発明の作用を逸脱しない範囲で任意に設けることができる。
【００４５】
３．１  ポリエステル系シーラント以外の層
本発明のバッグインボックス用内袋は、袋の引張強度、衝撃強度、耐屈曲性等を向上させる等の目的で、ポリエステル系シーラントの外側に、例えば以下に記載の層を設けて積層とすることが好ましい。下記層は、１層または２層以上有していても良い。
【００４６】
ポリエステル系シーラント以外の層に用いられるフィルムの種類は特に限定されず、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系等、任意のフィルムが挙げられる。これらのうち、バッグインボックスの強度を向上させるためには、ポリエステル系フィルムおよびポリアミド系フィルムの使用が好ましく、強度等に一層優れるポリアミド系フィルムを１層以上用いることがより好ましい。ポリアミド系フィルムは、特に衝撃強度などが要求される外層に設けることが非常に有用である。また袋の内層と外層をヒートシール等の接着手段によって接合するためには、オレフィン系フィルムの使用が好ましい。
【００４７】
ここで、ポリアミド系フィルムの原料としては、例えば、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、メタキシリレンジアミンとアジピン酸の重合物（ＭＸＤ−６）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体（非晶質ナイロン）から選ばれる樹脂の１種、もしくはこれらの２種以上を混合した混合樹脂などが挙げられる。また、上記に挙げた樹脂よりなるフィルムの表面に接着改質層を設けることもできる。接着改質層の材料としては、アクリル樹脂、水溶性または水分散性のポリエステル樹脂、アクリル系樹脂がグラフト共重合された疎水性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００４８】
またポリエステル系フィルムの原料としては、上記１．１に記載のポリエステル原料に加えて、ポリエチレンテレフタレートを好ましく使用することができる。
【００４９】
またポリオレフィン系フィルムの原料としては、例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンαオレフィン共重合体等が挙げられる。エチレンαオレフィン共重合体を得る際のα−オレフィンモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を用いることができる。
【００５０】
上述したポリアミド系フィルムやポリオレフィン系フィルムは、これらの原料をＴダイ法やインフレーション法により押出して、無延伸、一軸延伸、二軸延伸のいずれかの方法で製造することができる。
【００５１】
ポリエステル系フィルムは、これらの原料を上記１．３に記載の製膜条件により製造することができる。
【００５２】
３．２  バッグインボックス用内袋の積層構成
本発明のバッグインボックス用内袋の好ましい形態の概略断面図を図１に示す。図１に示すバッグインボックス用内袋は、外部からの衝撃等に耐える外層１と、内容物を保護する内層２で構成されている。外層１と内層２、内層２同士は、ヒートシール部３によって接着されている。層数は、図１のように外層１と内層２の２つであっても良いが、外層と内層以外の中間層を設けて３つ以上あってもよい。但し、総数が３つ以上になると、内袋に使用するフィルムの重量が増えることになるので、層数は２つで十分である。
【００５３】
図２は、図１中の破線４に沿った断面の拡大図である。外層１は外側から順に１ａ、１ｂで構成され、内層２は外側から順に２ａ、２ｂ、２ｃで構成されている。２ｃが最内層であり、最内層２ｃ同士はヒートシール部３によって接着されている。但し、本発明のバッグインボックス用内袋の積層構成は図２に限定されず、例えば外層１は２層以上でも良く、内層２は３層以上でも良い。
【００５４】
ここで最外層の外層１ａには、外部からの衝撃や擦れ、屈曲等の刺激に耐えるため、上記３．１に記載のポリアミド系フィルムやポリエステル系フィルムを使用することが好ましく、ポリアミド系フィルムの使用がより好ましい。また、外層１ｂと内層２ａには、外層と内層を接着できる種類のフィルムを用いることが好ましい。上記フィルムの種類は特に限定されないが、例えば上記３．１に記載のポリオレフィン系フィルムを使用することが好ましい。
【００５５】
内層２ｂは、内層２ａと内層２ｃを接着するために設けられ、押出ラミネートやドライラミネートによる接着樹脂層とすることが好ましい。押出ラミネートの場合、内層２ｂの樹脂には、内層２ａと同じくポリオレフィン系フィルムを使用することが好ましい。内層２のうち、内容物と直接接触する最内層２ｃは本発明のポリエステル系シーラントで構成されている。これにより、内容物の変質や吸着の防止だけでなく、味や風味の劣化を防止できる。
【００５６】
更に本発明のバッグインボックス用内袋において、内容物に対して酸素または水蒸気などのガス透過防止機能が必要な場合には、ガスバリア層を設けることが好ましい。ガスバリア層は、最内層に位置するポリエステル系シーラントよりも外側であればどの層に設けてもよいが、例えば外層１に設けるのであれば外層１ａの更に外側（最外層）、内層２に設けるのであれば内層２ａの更に外側等に好適に設けることができる。酸素バリア層または水蒸気バリア層としては、例えばエチレンビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン、メタキシリレンアジパミド、アルミ等の金属若しくは非金属の蒸着層、またはナノコンポジット含有層などを好適に用いることができる。
【００５７】
３．３  フィルムの積層方法
図２に示すバッグインボックス用内袋において、例えば外層１ａと１ｂ、内層２ａと２ｂのように隣接するフィルム同士を接着させる方法としては、ドライラミネートや押出ラミネートが好ましい。
【００５８】
ドライラミネートの場合は市販のドライラミネーション用接着剤を用いることができる。代表例としては、ＤＩＣ社製ディックドライ（登録商標）ＬＸ−７０３ＶＬ、ＤＩＣ社製ＫＲ−９０、三井化学社製タケネート（登録商標）Ａ−４、三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９０５等が挙げられる。
【００５９】
また押出ラミネートの場合は、層間、または層とその他の層の間にポリエチレンなどを溶融させて接着させるが、層等の表面の接着性を高めるためにアンカーコート層を積層しておくことも好ましい。押出ラミネートに用いる樹脂の代表例としては、日本ポリエチレン社製ノバテック（登録商標）ＬＣ６００Ａ、住友化学社製スミカセン（登録商標）Ｌ４０５−Ｈ、東ソー社製ペトロセン（登録商標）２２５等が挙げられる。
【００６０】
３．４  バッグインボックス用内袋の製袋方法
図２に示すバッグインボックス用内袋において、外層１と内層２、また内層２ｃ同士はヒートシール法によって接着することが好ましい。ヒートシール法は特に限定されず、ヒートバー（またはヒートジョー）による熱シールやインパルスシール等の常法を用いることができる。
【００６１】
バッグインボックス用の内袋を製袋する工程も特に限定されず、フィルムを四方シール、三方シール、ピロー製袋（合掌貼り）、封筒貼り、ガゼット貼り方法などの常法に従って製袋することができる。また本発明のバッグインボックス用内袋には、内容物の充填や取り出しを容易にするために、外側に配置したダンボール壁を突き抜ける開閉可能な口栓を取り付けることも可能である。口栓の材質は金属製、プラスチック製のいずれでも構わないが、本発明のバッグインボックスでは最内層にポリエステル系シーラントを使用するため、口栓の材質もポリエステル系であることが好ましい。
【実施例】
【００６２】
次に実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記態様によって何ら限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６３】
フィルムの評価方法は以下の通りである。
＜ポリエステル系フィルムの評価方法＞
後記する表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．１〜９について、以下の特性を評価した。
【００６４】
[ヒートシール強さ]
ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して、ポリエステル系フィルム同士を１４０℃、１秒でシールしたときのヒートシール強さを測定した。具体的には、まず、シール幅が１５ｍｍとなるように切り出したサンプルを用意し、ヒートシーラーにて、ヒートシール面同士を接着した。ヒートシール強さは、万能引張試験機「ＤＳＳ−１００」(株式会社島津製作所製)を用いて引張速度２００ｍｍ／分で測定し、１５ｍｍあたりの強度（Ｎ／１５ｍｍ）を算出した。
【００６５】
[ヘイズ]
ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、３００Ａ）を用いて測定した。測定は２回行い、その平均値を求めた。
【００６６】
[長手方向の厚みムラ]
ポリエステル系フィルムを長手方向１１ｍ×幅方向４０ｍｍのロール状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、測定速度５ｍ／ｍｉｎでフィルムの長手方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１０ｍ）。測定時の最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎ、平均厚みをＴａｖｅとし、下式に基づいてフィルムの長手方向の厚みムラを算出した。
長手方向の厚みムラ＝｛（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ｝×１００
【００６７】
[幅方向の厚みムラ]
ポリエステル系フィルムを長さ４０ｍｍ×幅１．２ｍの幅広な帯状にサンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の連続接触式厚み計を用いて、測定速度５ｍ／ｍｉｎでフィルム試料の幅方向に沿って連続的に厚みを測定した（測定長さは１ｍ）。測定時の最大厚みをＴｍａｘ、最小厚みをＴｍｉｎ、平均厚みをＴａｖｅとし、上式に基づいてフィルムの幅方向の厚みムラを算出した。
【００６８】
［引張破壊強度］
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、測定方向が１４０ｍｍ、測定方向と直交する方向が２０ｍｍの短冊状のサンプルを作製した。万能引張試験機「ＤＳＳ−１００」(株式会社島津製作所製)を用いて、試験片の両端をチャックで片側２０ｍｍずつ把持（チャック間距離１００ｍｍ）して、雰囲気温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて引張試験を行い、引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強度（ＭＰａ）とした。
【００６９】
＜バッグインボックス用内袋の評価方法＞
［味覚評価］
後記する表４Ａ、表４Ｂに記載の積層フィルムを用い、ミネラルウォーター（品名「いろはす」、日本コカ・コーラ株式会社製）の味を官能評価した。評価方法の詳細は以下の通りである。
【００７０】
まず、積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、質量を計測した後、積層フィルムの３辺をヒートシールした。ヒートシールしていない（袋を開くことのできる）１辺から袋の中にミネラルウォーターを２０Ｌ入れ、最後に空いている１辺をヒートシールして封入した。なお、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。
【００７１】
ミネラルウォーターの入った袋を１週間、温度５℃、相対湿度３０％で保存した後、袋からミネラルウォーターをガラス製のコップに注ぎ、合計１６人のモニターに飲んでもらい、ミネラルウォーターからポリ臭がするかを、以下の基準で判定した。モニターの内訳は、年齢２０代４人、３０代４人、４０代４人、５０代４人であり、男女の比率は各年代で半々となるようにした。
○：１６人中、ポリ臭を感じた人数０〜１人
△：１６人中、ポリ臭を感じた人数２〜５人
×：１６人中、ポリ臭を感じた人数６〜１６人
【００７２】
［吸着性評価］
表４Ａ、表４Ｂに記載の積層フィルムを用い、リモネン（ナカライテスク株式会社製）またはメントール（ナカライテスク株式会社製）の吸着性を評価した。評価方法の詳細は以下の通りである。
【００７３】
まず、積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、質量を計測した後、積層フィルムの３辺をヒートシールした。ヒートシールしていない（袋を開くことのできる）１辺から袋の中にリモネンまたはメントールの希釈液を２０Ｌ入れ、最後に空いている１辺をヒートシールして封入した。なお、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。また、リモネンとメントールは、それぞれ質量濃度３０％となるようにエタノールを加えて調製した。
【００７４】
内容物の入った袋を１週間、室温で保存した後、内容物を取り出して袋の内部を純水で洗浄した後、温度２３℃、相対湿度６０％の部屋で１日乾燥させた。乾燥前後の袋の質量を測定し、下式に基づいてリモネンまたはメントールの吸着量を算出した。
吸着量＝（乾燥後の袋の重さ）−（乾燥前の袋の重さ）
【００７５】
吸着量は以下の基準で判定した。
○：０ｍｇ以上１００ｍｇ以下
△：１００ｍｇ超、３００ｍｇ以下
×：３００ｍｇ超
【００７６】
[落袋評価]
表４Ａ、表４Ｂに記載の積層フィルムを用い、その中に水道水を入れて落袋用サンプルを作製した。
【００７７】
詳細には、積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断したサンプルを複数用意し、質量を計測した後、積層フィルムの３辺をヒートシールした。ヒートシールしていない（袋を開くことのできる）１辺から袋の中に水道水を２０Ｌ入れ、最後に空いている１辺をヒートシールして封入した。なお、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。
【００７８】
作製したサンプルの中から無作為に５枚を抜き取り、落袋試験を行った。まず、サンプルの片方のフィルム面を床に向けて高さ１．６ｍから１回落下させた後にサンプルを回収し、逆側のフィルム面を床に向けて高さ１．６ｍから再度落下させた。落袋試験は、１サンプルにつき２回行なった。袋が破れるまでの回数を下記基準にて点数化し、５回試験後の和を落袋スコアとして算出した（最高２点×５回＝１０点満点）。落袋スコアが６点以上を合格（○）とし、５点以下を不合格（×）とした。
１回目で破袋：０点
２回目で破袋：１点
破袋なし    ：２点
【００７９】
＜ポリエステル原料の合成＞
[ポリエステル原料Ａの合成]
撹拌機、温度計および部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、ジカルボン酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、多価アルコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、エチレングリコールがモル比でジメチルテレフタレートの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）添加して、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．２２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．７Ｐａの減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７５ｄｌ／ｇのポリエステル原料Ａを得た。このポリエステル原料Ａはポリエチレンテレフタレートである。ポリエステル原料Ａのモノマー成分の組成を表１に示す。表１において、ＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＢＤは１，４−ブタンジオール、ＮＰＧはネオペンチルグリコール、ＣＨＤＭは１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＤＥＧはジエチレングリコールである。表１中、「ジカルボン酸成分」の欄には全カルボン酸成分１００モル％に占める各モノマー成分の含有量を、「ジオール成分」の欄には全ジオール成分１００モル％中に占める各モノマー成分の含有量を示している。
【００８０】
[ポリエステル原料Ｂ〜Ｆの合成]
上記ポリエステル原料Ａと同様の手順に基づき、モノマー成分の異なるポリエステル原料Ｂ〜Ｆを得た。なお、ポリエステル原料Ｆは、滑剤としてＳｉＯ2（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して７，０００ｐｐｍの割合で添加して製造した。各ポリエステルは、適宜チップ状にした。これらのモノマー成分の組成を表１に示す。各ポリエステル原料の固有粘度は、Ｂ：０．７８ｄｌ／ｇ、Ｃ：０．７３ｄｌ／ｇ、Ｄ：０．７３ｄｌ／ｇ、Ｅ：０．８０ｄｌ／ｇ、Ｆ：０．７５ｄｌ／ｇであった
【００８１】
【表１】
2018172157.tif 000003
【００８２】
上記ポリエステル原料Ａ〜Ｆを用いて、表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．１〜９を製膜した。
【００８３】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．１の製膜）
表２に示すようにポリエステル原料Ａとポリエステル原料Ｃとポリエステル原料Ｅとポリエステル原料Ｆを質量比５：６６：２４：５で混合し、二軸スクリュー押出機に投入して２７０℃で溶融させたＴダイから押し出した後、表面温度３０℃に設定したチルロール上で冷却することによって未延伸の単層フィルムを得た。
【００８４】
未延伸の単層フィルムを、横延伸ゾーン、中間ゾーンを連続的に設けたテンター（第１テンター）に導いた。中間ゾーンにおいては、フィルムを通過させていない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がるように、延伸ゾーンからの熱風および熱処理ゾーンからの熱風が遮断されている。
【００８５】
そして、第１テンターに導かれた未延伸フィルムを横延伸ゾーンで８２℃、３．８倍の条件で横延伸して横一軸延伸フィルムを得た。
【００８６】
このようにして得られた横延伸フィルムを、低速・高速ロールを含むロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、予熱ロール上でフィルム温度が７０℃になるまで予備加熱した後、低速、高速ロール上で延伸倍率が２．８倍となるように縦延伸した。その後、縦延伸したフィルムを、表面温度２５℃に設定された冷却ロールによって強制的に冷却した。
【００８７】
そして、冷却後のフィルムをテンター（第２テンター）へ導き、第２テンター内で９３℃の雰囲気下で１０秒間に亘って熱処理、かつ１７％横方向（フィルム幅方向）にリラックスした後に冷却し、両縁部を裁断除去することによって、厚みが約３０μｍのポリエステル系フィルムＮｏ．１を得た。
【００８８】
（ポリエステル系フィルムＮｏ．２〜９の製膜）
上記ポリエステル系フィルムＮｏ．１において、ポリエステル原料の配合比率、樹脂の押出条件、横延伸、縦延伸、最終熱処理条件を表２のように変更したこと以外は上記Ｎｏ．１と同様にしてポリエステル系フィルム２〜９を製膜した。これらのうちポリエステル系フィルムＮｏ．２は上記Ｎｏ．１において最終熱処理温度のみを変えた例である。またポリエステル系フィルムＮｏ．４は上記Ｎｏ．１において原料ポリマーの吐出量を変えることによりフィルムの平均厚みを変えた例である。ポリエステル系フィルムＮｏ．８とＮｏ．９はいずれも非晶質成分が少ない同じ原料を用いた例であるが、Ｎｏ．９はＮｏ．８のような横延伸、縦延伸、最終熱処理を全く行わなかった無延伸フィルムの例である。
【００８９】
このようにして得られたポリエステル系フィルムＮｏ．１〜９の特性を前述した方法で測定した。これらの結果を表２に併記する。
【００９０】
【表２】
2018172157.tif 000004
【００９１】
（積層フィルムの作製）
上記ポリエステル系フィルムを最内層に用い、外側に表３に記載のフィルムを積層させて、表４Ａ、表４Ｂに記載のバッグインボックス用内袋を作製した。
表３に記載のフィルムの詳細は以下のとおりである。
・ＮＹ：二軸延伸ポリアミドフィルム（東洋紡社製東洋紡ハーデン（登録商標）フィルムＮＡＰ０２、厚さ１５μｍ）
・ＶＭＮＹ：上記ＮＹフィルムにバリア膜を設けたフィルム（東洋紡社製エコシアール（登録商標）フィルムＶＮ１３０、厚さ１５μｍ）
・ＬＬＤＰＥ（１）：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（東洋紡社製東洋紡リックス（登録商標）フィルムＬ４１０３；厚さ３０μｍ、５０μｍ、６０μｍ）
・ＬＬＤＰＥ（２）：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（東洋紡社製東洋紡リックス（登録商標）フィルムＬ４１８２、厚さ８０μｍ）
【００９２】
[実施例１]
表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．１のロールを繰り出し、片面に表３のＮｏ．４のフィルム（５０μｍ）を押出ラミネートによって接着させた。接着樹脂は押出ラミネート用のポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン製ノバテック（登録商標）ＬＣ６００Ａ）を用いて厚さが２０μｍとなるように接着し、最内層側から順に、ポリエステル系フィルムＮｏ．１（３０μｍ）／接着樹脂（ＰＥ）（２０μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）の３層からなる内層フィルムを作製した。
【００９３】
上記の内層フィルムとは別に、表３のＮｏ．１のフィルム（１５μｍ）および表３のＮｏ．５のフィルム（６０μｍ）をドライラミネーション用接着剤（三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９５０）を用いて積層することによって、二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）なる２層の外層フィルムを作製した。
【００９４】
次に、上述した外層フィルムと内層フィルムのうち低密度直鎖ポリエチレンフィルム同士を重ね合わせたもの（外層：二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）／内層：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）／接着樹脂（ＰＥ、２０μｍ）／ポリエステル系フィルムＮｏ．１（３０μｍ））を２つ用意し、内層フィルムのポリエステル系フィルムＮｏ．１同士が最内層となるように重ね合わせた。このときの片側積層厚みは１７５μｍであった。
【００９５】
上記の重ね合わせた積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、積層フィルムの４辺をヒートシールして実施例１のバッグインボックス用内袋を作製した。このとき、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにした。
【００９６】
[実施例２、３]
上記実施例１において、内層および外層に使用するフィルムの種類を表４Ａに示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２、３のバッグインボックス用内袋を作製した。
【００９７】
[実施例４]
表２に記載のポリエステル系フィルムＮｏ．３のロールを繰り出し、ドライラミネーション用接着剤（三井化学社製タケラック（登録商標）Ａ−９５０）を用いて片面に表３のＮｏ．４のフィルム（５０μｍ）を接着させて、最内層側から順に、ポリエステル系フィルムＮｏ．３（６０μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）の２層からなる内層フィルムを作製した。
【００９８】
上記の内層フィルムとは別に、上記実施例１と同様にして二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）なる２層の外層フィルムを作製した。
【００９９】
次に、上述した外層フィルムと内層フィルムのうち低密度直鎖ポリエチレンフィルム同士を重ね合わせたもの（外層：二軸延伸ポリアミドフィルム（ＮＹ、１５μｍ）／低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、６０μｍ）／内層：低密度直鎖ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ、５０μｍ）／ポリエステル系フィルムＮｏ．３（６０μｍ））を２つ用意し、内層フィルムのポリエステル系フィルムＮｏ．３同士が最内層となるように重ね合わせた。このときの片側積層厚みは１８５μｍであった。
【０１００】
上記の重ね合わせた積層フィルムを５０ｃｍ×５０ｃｍの正方形に裁断し、積層フィルムの４辺をヒートシールした。このとき、シール線の内側で計測した距離は４５ｃｍ×４５ｃｍとなるようにし、シール線の外の余った積層フィルムは、シール線の外側より１ｃｍを残して切り取った。
【０１０１】
[実施例５、６]
上記実施例４において、内層および外層に使用するフィルムの種類を表４Ａに示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５、６のバッグインボックス用内袋を作製した。
【０１０２】
[比較例１〜４]
上記実施例１において、内層および外層に使用するフィルムの種類を表４Ｂに示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２のバッグインボックス用内袋を作製した。なお比較例１、３、４においても、同様の手順でバッグインボックス用内袋を作製しようと試みたが、袋を作製できなかった。詳細には比較例１、３では最内層に非晶質成分が少なくヒートシール強さがゼロの表２のポリエステル系フィルムＮｏ．７、８を用いたため、最内層同士をヒートシールによって接着できなかった。比較例４では引張破壊強度が低い表２の無延伸ポリエステル系フィルムＮｏ．９を用いたため、ロールを繰り出して表３のフィルムＮｏ．１と積層させようとしたときにパスラインのテンションに耐えられずに破断してしまった。
【０１０３】
このようにして得られた各バッグインボックス用内袋の特性を表４Ａ、表４Ｂに併記する。
【０１０４】
【表３】
2018172157.tif 000005
【０１０５】
【表４Ａ】
2018172157.tif 000006
【０１０６】
【表４Ｂ】
2018172157.tif 000007
【０１０７】
[フィルムの評価結果]
実施例１〜６の袋はいずれも表４Ａに示すように各種特性に優れており、バッグインボックス用内袋として好適に用いられる。
【０１０８】
これに対し、比較例２の袋は落袋評価に優れるものの、最内層に表３のＮｏ．４の低密度直鎖ポリエチレンフィルムを用いたため、味覚評価、並びにリモネンおよびメントールの吸着評価が低下した。
【図１】
2018172157.tif 000008
【図２】
2018172157.tif 000009