(57)【要約】【課題】ヒアルロナンを粒子化する新規の技術を提供することにある。【解決手段】アニオン性ポリマー、並びに、カチオン化度が０．２以上であるカチオン性ポリマー（キトサンを除く）を含む複合粒子。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性ポリマー、並びに、カチオン化度が０．２以上であるカチオン性ポリマー（キトサンを除く）を含む複合粒子。
【請求項２】
前記アニオン性ポリマーが、ヒアルロナン及び／又はポリグルタミン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
前記カチオン性ポリマーが、アリル系アミン重合体及び／又はカチオン化多糖類であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合粒子。
【請求項４】
前記カチオン性ポリマーが、第１級〜第３級のアミンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の複合粒子。
【請求項５】
前記カチオン性ポリマーが、ペプチドであることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の複合粒子。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の複合粒子を含む皮膚外用組成物。
【請求項７】
水系溶媒中において、アニオン性ポリマー、並びに、カチオン化度が０．２以上であるカチオン性ポリマー（キトサンを除く）を混合することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）アニオン性ポリマー水溶液と、
（Ｂ）前記カチオン性ポリマーの水溶液と、
を別途調製し、これら水溶液を混合することを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記（Ａ）の水溶液における前記アニオン性ポリマーの濃度が、１．７ｍＭ以下であることを特徴とする、請求項８に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記（Ｂ）の水溶液における前記カチオン性ポリマーの合計濃度が、１．７ｍＭ以下であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れか一項に記載の製造方法により製造された複合粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚外用剤の原料として利用され得るナノ粒子、及びそのナノ粒子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
皮膚外用剤の有効成分を角質細胞層内に送達するためには、従来以下のような点が問題とされてきた。
皮膚の角層細胞層は、外界からの異物の侵入を防ぐためにバリア機能を有しており、有効成分が角層細胞層内に到達しにくい。特に、有効成分が高分子化合物である場合には、高分子化合物が低浸透性であるため角層細胞層内に浸透しにくく、有効成分が皮膚表面に残留してしまう。
【０００３】
このような状況において、有効成分を角層細胞層内に送達するためのキャリアとして、ナノ粒子の開発が進められてきた。
特許文献１には、核酸、オリゴ核酸、又はその誘導体；カチオン性ポリマー又はカチオン性脂質若しくはそれを含む集合体；及びアニオン性ポリマーを含む複合体の凍結乾燥体が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、直径１μｍ未満の活性成分の投与用のナノ粒子を得る方法であって、ａ）ヒアルロナン塩の水溶液を調製し、ｂ）カチオン性ポリマーの水溶液を調製し、ｃ）ポリアニオン塩を前記ヒアルロナン塩溶液に加え、ｄ）前記ｂ）およびｃ）において得られた溶液を撹拌混合し、自然発生的にナノ粒子を得ることを含んでおり、前記ａ）、ｂ）またはｃ）において得られた溶液のうち１つに、あるいは前記ｄ）において得られたナノ粒子の懸濁液に、前記活性成分を溶解させ、ナノ粒子に吸着させる、方法が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、生物学的に活性な分子を放出するためのナノ粒子を含んでなる系であって、前記ナノ粒子が、ａ）少なくとも５０重量％のキトサンまたはキトサン誘導体、およびｂ）５０重量％未満のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）またはＰＥＧ誘導体を含んでなる共役物を含んでおり、前記料成分ａ）とｂ）とが、キトサンアミノ基を介して共有結合しており、前記ナノ粒子が架橋剤により架橋していることを特徴とする系が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、平均サイズ１マイクロメートル未満のナノ粒子を含み、ナノ粒子がａ）ヒアルロナンまたはその塩；およびｂ）キトサンまたはその誘導体、を含む生物活性分子の放出のための系であって、キトサンまたはその誘導体の分子量が９０ｋＤａ未満であることを特徴とする系が記載されている。また、生物活性分子として核酸等を含む系、網状化剤としてトリポリリン酸塩を含む系が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、ヒアルロナンとキトサンを含む二元複合体と、さらにアニオン性ポリマーを含む三元複合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／１３２８７３号パンフレット
【特許文献２】特表２００７−５２０４２４号公報
【特許文献３】特表２００８−５３３１０８号公報
【特許文献４】特表２００９−５３７６０４号公報
【特許文献５】特開２０１４−１１４２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献５に記載されているように、ヒアルロナンはキトサンと容易に複合粒子を形成する。しかし、キトサン以外にどのような特性のポリマーが、どのような条件でヒアルロナンと複合粒子を形成しうるのか不明であった。
そこで、本発明の解決しようとする課題は、ヒアルロナンを粒子化する新規の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意研究努力により、ヒアルロナンと複合粒子を形成し得るカチオン性ポリマーの特性として、カチオン化度が重要であることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、上記課題を解決する本発明は、アニオン性ポリマー、並びに、カチオン化度が０．２以上であるカチオン性ポリマー（キトサンを除く）を含む複合粒子である。
本発明の複合粒子は、有効成分を皮膚内に送達するためのキャリアとして有用である。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、アニオン性ポリマーが、ヒアルロナン及び／又はポリグルタミン酸である。
かかる形態の本発明の複合粒子は、保湿成分であるヒアルロナンやポリグルタミン酸を皮膚内部に送達することが可能である。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態では、カチオン性ポリマーが、アリル系アミン重合体及び／又はカチオン化多糖類である。
これらのカチオン性ポリマーを用いることによって、複合粒子の安定性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、カチオン性ポリマーが、第１級〜第３級のアミンである。
第１級〜第３級のアミンであるカチオン性ポリマーを含む本発明の複合粒子は、皮膚内部に浸透後、崩壊する性質を有する。そのため、かかる形態の本発明の複合粒子は、本来、皮膚内部に浸透させることが不可能である非凝集状態のアニオン性ポリマーを、皮膚内部に導入することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、カチオン性ポリマーが、ペプチドである。
ペプチドを用いることによって、複合粒子の安定性を向上させることができる。
【００１５】
本発明は上述の複合粒子を含む皮膚外用組成物にも関する。
本発明の皮膚外用組成物は、アニオン性ポリマーを皮膚内部に浸透させることができる。
【００１６】
本発明は、上述の複合粒子の製造方法にも関する。すなわち、本発明の製造方法は、水系溶媒中において、アニオン性ポリマー、並びに、カチオン化度が０．２以上であるカチオン性ポリマー（キトサンを除く）を混合することを特徴とする。
本発明によれば、容易に上述の複合粒子を製造することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、
（Ａ）アニオン性ポリマー水溶液と、
（Ｂ）前記カチオン性ポリマーの水溶液と、
を別途調製し、これら水溶液を混合することを特徴とする。
このように（Ａ）と（Ｂ）の水溶液を別途調製する形態とすることで、複合粒子の凝集を防ぐことができる。
【００１８】
さらに、前記（Ａ）の水溶液における前記アニオン性ポリマーの濃度が、１．７ｍＭ以下であることが好ましい。
また、前記（Ｂ）の水溶液における前記カチオン性ポリマーの合計濃度が、１．７ｍＭ以下であることが好ましい。
（Ａ）と（Ｂ）の水溶液におけるポリマーの濃度を前記範囲とすることにより、凝集しにくい複合粒子を製造することができる。
【００１９】
本発明は上述の製造方法により製造された複合粒子にも関する。
本発明の複合粒子は、安定性に優れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の複合粒子は、アニオン性ポリマーを皮膚内へ浸透させることできる。また、本発明の複合粒子の製造方法によれば、上述の複合粒子を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＰＢＳの添加量と複合粒子の粒子径との関係を表すグラフ。
【図２】複合粒子配合製剤と無配合製剤を適用した皮膚抽出液のＨＰＬＣ定量分析結果を表すグラフ。
【図３】複合粒子配合製剤を適用した皮膚抽出液と、濃度既知であるフルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウムを含む複合粒子の標準水溶液、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウム単独の標準水溶液をＦＦＦ分析した結果を表すチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜１＞複合粒子
（１）アニオン性ポリマー
本発明の複合粒子は必須要素としてアニオン性ポリマーを含む。アニオン性ポリマーとしては人体に対して害のない限り制限されることはないが、好適にはポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸等のアニオン性ポリアミノ酸、寒天、ヒアルロナン、コンドロイチン硫酸、デキストラン硫酸、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、フコイダン、ケラタン硫酸、ヘパリン、カラギナン、サクシノグルカン、アラビアゴム、キサンタンガム、アルギン酸、ペクチン、カルボキシメチルセルロース等のアニオン性多糖類、ポリアクリル酸、並びに、これらの塩等を挙げることができる。特に、ヒアルロナン、ポリグルタミン酸及びこれらの塩を好適に例示することができる。
アニオン性ポリマーは、市販品を用いることが可能である。
【００２３】
ヒアルロナン塩及びポリグルタミン酸塩を形成する塩としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、アンモニウム、マグネシウム、塩基性アミノ酸塩などが挙げられる。
【００２４】
本発明で用いられるアニオン性ポリマーの分子量は制限されないが、好ましくは１００〜１０００００ｋＤａ、より好ましくは２００〜５００００ｋＤａである。
【００２５】
より具体的には、アニオン性ポリマーとして、ヒアルロナン又はその塩を用いる場合には、分子量が、好ましくは１００〜２０００ｋＤａ、さらに好ましくは２００〜１５００ｋＤａのものを用いることができる。
【００２６】
また、アニオン性ポリマーとして、ポリグルタミン酸又はその塩を用いる場合には、分子量が、好ましくは５００〜３００００ｋＤａ、より好ましくは１０００〜２００００ｋＤａ、さらに好ましくは１５００〜１５０００ｋＤａのものを用いることができる。
【００２７】
アニオン性ポリマーのアニオン化度は特に限定されないが、カチオン性ポリマーとの複合粒子の形成を促進する観点から、下限は好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上である。
一方、カチオン性ポリマーとの複合粒子形成の観点からは、アニオン性ポリマーのアニオン化度に特に上限はない。目安として、アニオン化度が２以下のアニオン性ポリマーを用いることができる。
【００２８】
ここで、「アニオン化度」とは、以下の式により算出することができる値のことをいう。
｛（ポリマーに含まれるアニオン性官能基の数）−（ポリマーに含まれるカチオン性官能基の数）｝／ポリマーを構成するモノマーの総量
【００２９】
（２）カチオン性ポリマー
本発明においてカチオン性ポリマーとは、少なくとも水中でカチオン性を示すポリマーのことをいい、全体としてカチオン性となる両性ポリマーも含まれる。
【００３０】
本発明においては、カチオン化度が０．２以上であるポリマーを用いる。かかるカチオン性ポリマーを用いることにより、容易にアニオン性ポリマーと複合粒子を形成させることができる。
一方、アニオン性ポリマーとの複合粒子形成の観点からは、カチオン性ポリマーのカチオン化度に特に上限はない。目安として、カチオン化度が２以下のカチオン性ポリマーを用いることができる。
【００３１】
ここで、「カチオン化度」とは、以下の式により算出することができる値のことをいう。
｛（ポリマーに含まれるカチオン性官能基の数）−（ポリマーに含まれるアニオン性官能基の数）｝／ポリマーを構成するモノマーの総量
【００３２】
本発明で用いられるカチオン性ポリマーは、カチオン性の官能基を有するものであるのならば、天然物でも合成物でも構わない。
カチオン性ポリマーに含まれるカチオン性官能基としては、アミノ基、グアニジノ基及びイミノ基等が挙げられる。本発明のカチオン性ポリマーは、これらの基をポリマーの側鎖、または主鎖中に含有するものである。
【００３３】
アニオン性ポリマーとしては、カチオン化多糖類、アリル系アミン重合体、アミノ基含有（メタ）アクリル酸重合体などを例示でき、特にカチオン化多糖類、アリル系アミン重合体を好ましく例示できる。
【００３４】
カチオン化多糖類としてはカチオン化セルロース、カチオン化グアーガム、カチオン化デンプンなどを例示できる。
【００３５】
アリル系アミン重合体とは、アリル基とアミノ基を有する単量体が、アリル重合により重合したものである。単量体が有するアリル基の数は特に限定されないが、好ましくは１又は２である。
アリル系アミン重合体としては、アリルアミン塩酸塩重合体、アリルアミンアミド硫酸塩重合体、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩共重合体、アリルアミン塩酸塩・ジアルキルアリルアミン塩酸塩共重合体、部分アルコキシカルボニル化アリルアミン重合体、部分アルキルカルボニル化アリルアミン酢酸塩重合体、部分尿素化ポリアリルアミン重合体、ジアリルアミン塩酸塩重合体、アルキルジアリルアミン塩酸塩重合体、アルキルジアリルアミンアミド硫酸塩重合体、アルキルジアリルアミン酢酸塩重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド重合体、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト重合体、ジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄共重合体、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄共重合体、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄 共重合体、アルキルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウムクロリド・アクリルアミド共重合体等を例示することができる。
【００３６】
アミノ基含有（メタ）アクリル酸重合体としては、（メタ）アクリル酸重合体のカルボキシル基部分に、アミノ基を含有する側鎖構造がエステル結合又はアミド結合により結合している構造のものであれば特に限定されない。当該側鎖構造は直鎖状であっても分岐状であっても構わない。側鎖に含まれるアミノ基は第１級〜第３級の何れであってもよく、第４級アンモニウムの形態であってもよい。
【００３７】
本発明の好ましい実施の形態では、第１級〜第３級のアミンであるカチオン性ポリマーを用いる。より好ましい実施形態では、第１級〜第３級のアミンであるアリル系アミン重合体を用いる。
第１級〜第３級のアリル系アミン重合体として、具体的には、アリルアミン塩酸塩重合体、アリルアミンアミド硫酸塩重合体、アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩共重合体、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩共重合体、アリルアミン塩酸塩・ジアルキルアリルアミン塩酸塩共重合体、部分アルコキシカルボニル化アリルアミン重合体、部分アルキルカルボニル化アリルアミン酢酸塩重合体、部分尿素化ポリアリルアミン重合体、ジアリルアミン塩酸塩重合体、アルキルジアリルアミン塩酸塩重合体、アルキルジアリルアミンアミド硫酸塩重合体、アルキルジアリルアミン酢酸塩重合体、ジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄共重合体、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄共重合体、アルキルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄共重合体等を例示することができる。
【００３８】
全体としてカチオン性となることからカチオン性ポリマーに分類できる両性ポリマーとしては、ジアルキルアミノエチルメタクリレート重合体の酢酸両性化物、メタクリロイルエチルベタイン／メタクリレートコポリマー、アクリル酸オクチルアクリルアミド／アクリル酸ヒドロキシプロピル／メタクリル酸ブチルアミノエチル共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリル酸共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム／アクリル酸／アクリルアミド共重合体、塩化メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム／アクリル酸／アクリル酸メチル共重合体を好ましく例示することができる。
【００３９】
また、カチオン性ポリマーとして、全体としてカチオン性を示すペプチドを用いることが好ましい。
ペプチドの種類は特に限定されないが、全アミノ酸残基に対する塩基性アミノ酸残基の割合が、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９９％以上である塩基性ペプチドを用いることが好ましい。
特に塩基性アミノ酸残基のみから構成される塩基性ペプチドを好ましく例示できる。
【００４０】
塩基性ペプチドとしては、アルギニン及びリジンにより構成されるペプチドを特に好適に例示できる。
具体的にはポリリジンやポリアルギニンを用いることが好ましい。
【００４１】
また、ペプチドとしては、単一のアミノ酸残基により構成されているペプチドと、２種以上のアミノ酸残基により構成されているペプチドの何れを用いてもよい。
【００４２】
（３）複合粒子
本発明の複合粒子は、上述したアニオン性ポリマー及びカチオン性ポリマーを必須成分として含む。
複合粒子におけるアニオン性ポリマーと、カチオン性ポリマーの質量比は、仕込み量ベースで、好ましくは１０：１〜１：１０、より好ましくは５：１〜５：１、さらに好ましくは２：１〜１：２、さらに好ましくは１．５：１〜１：１．５である。
【００４３】
複合粒子には上記必須成分以外の任意の成分が含まれていてもよいが、複合粒子全体に占める、上記必須成分の総含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９９質量％以上である。
【００４４】
複合粒子の平均粒子径は、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００４５】
（４）複合粒子の製造方法
上述の複合粒子の製造方法は特に限定されないが、本発明の製造方法によって製造することが好ましい。以下、本発明の複合粒子の製造方法の具体的な実施形態について説明する。
【００４６】
本発明の製造方法は、水系溶媒中において、アニオン性ポリマー、並びに、カチオン化度が０．２以上であるカチオン性ポリマー（キトサンを除く）を混合することを特徴とする。
本発明の製造方法によれば、必須成分であるポリマーを水系溶媒中で混合するという簡易な操作によって複合粒子を製造することができる。
【００４７】
水系溶媒とは、水（例えば、精製水、イオン交換水、水道水等）または水溶性成分の水溶液のことをいう。水溶性成分としては、本発明の効果を損なわないものであれば特に制限無く用いることができ、例えば、通常化粧料や医薬部外品等に配合される粉末類、保湿剤、増粘剤、防腐剤等の添加物が挙げられる。なお、高融点の水溶性成分を配合する場合は、予め加熱して水に均一溶解させておくことができるが、水溶性成分が溶解した後は水溶液を室温程度に戻してから複合粒子の製造に用いることが好ましい。
【００４８】
予めアニオン性ポリマー水溶液と、カチオン性ポリマー水溶液をそれぞれ別途調製し、これらを混合する実施の形態とすることが好ましい。
このように別途調製した各ポリマー水溶液を混合する形態とすることによって、複合粒子が凝集することを防ぐことができる。
【００４９】
アニオン性ポリマー水溶液を予め調製する場合には、当該水溶液におけるアニオン性ポリマーの濃度は、好ましくは１．７ｍＭ以下、より好ましくは１ｍＭ以下、さらに好ましくは０．９ｍＭ以下であることが好ましい。
このような濃度に調節しておくことにより、後の工程でカチオン性ポリマーと混合した際に、粒子の不要な凝集を回避することができる。
【００５０】
カチオン性ポリマー水溶液を予め調製する場合には、当該水溶液における各ポリマーの濃度は、好ましくは１．７ｍＭ以下、より好ましくは１ｍＭ以下、さらに好ましくは０．９ｍＭ以下である。
このような濃度に調節しておくことにより、後の工程でアニオン性ポリマー水溶液と混合した際に、粒子の不要な凝集を回避することができる。
【００５１】
混合後の溶液に対するアニオン性ポリマーの濃度は、好ましくは０．９ｍＭ以下、より好ましくは０．５ｍＭ以下である。
混合後の溶液に対するカチオン性ポリマーの濃度は、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．５ｍＭ以下である。
【００５２】
混合の方法としては、各溶液を一度に混合する方法、一つの溶液に、他の溶液を滴下する方法などが挙げられる。いずれも、溶液を撹拌しながら混合を行うことが、凝集を回避する観点から好ましい。
【００５３】
このように製造した複合粒子は、任意の成分と組み合わせることにより、皮膚外用組成物の形態とすることが好ましい。皮膚外用組成物としては、医薬品、医薬部外品、化粧品の何れの形態であってもよい。
【００５４】
任意の成分としては、例えば、脂肪酸セッケン（ラウリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム等）、ラウリル硫酸カリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミンエーテル等のアニオン界面活性剤類、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、ラウリルアミンオキサイド等のカチオン界面活性剤類、イミダゾリン系両性界面活性剤（２−ココイル−２−イミダゾリニウムヒドロキサイド−１−カルボキシエチロキシ２ナトリウム塩等）、ベタイン系界面活性剤（アルキルベタイン、アミドベタイン、スルホベタイン等）、アシルメチルタウリン等の両性界面活性剤類、ソルビタン脂肪酸エステル類（ソルビタンモノステアレート、セスキオレイン酸ソルビタン等）、グリセリン脂肪酸類（モノステアリン酸グリセリン等）、プロピレングリコール脂肪酸エステル類（モノステアリン酸プロピレングリコール等）、硬化ヒマシ油誘導体、グリセリンアルキルエーテル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類（ＰＯＥソルビタンモノオレエート、モノステアリン酸ポリオキエチレンソルビタン等）、ＰＯＥソルビット脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−ソルビットモノラウレート等）、ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類（ＰＯＥ−グリセリンモノイソステアレート等）、ＰＯＥ脂肪酸エステル類（ポリエチレングリコールモノオレート、ＰＯＥジステアレート等）、ＰＯＥアルキルエーテル類（ＰＯＥ２−オクチルドデシルエーテル等）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル類（ＰＯＥノニルフェニルエーテル等）、プルロニック型類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類（ＰＯＥ・ＰＯＰ２−デシルテトラデシルエーテル等）、テトロニック類、ＰＯＥヒマシ油・硬化ヒマシ油誘導体（ＰＯＥヒマシ油、ＰＯＥ硬化ヒマシ油等）、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグルコシド等の非イオン界面活性剤類、ピロリドンカルボン酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム等の保湿成分類、表面処理されていても良い、マイカ、タルク、カオリン、合成雲母、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無水ケイ酸（シリカ）、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粉体類、表面処理されていても良い、酸化コバルト、群青、紺青、酸化亜鉛の無機顔料類、表面処理されていても良い、酸化鉄二酸化チタン焼結体等の複合顔料、表面処理されていても良い、雲母チタン、魚燐箔、オキシ塩化ビスマス等のパール剤類、レーキ化されていても良い赤色２０２号、赤色２２８号、赤色２２６号、黄色４号、青色４０４号、黄色５号、赤色５０５号、赤色２３０号、赤色２２３号、橙色２０１号、赤色２１３号、黄色２０４号、黄色２０３号、青色１号、緑色２０１号、紫色２０１号、赤色２０４号等の有機色素類、ポリエチレン末、ポリメタクリル酸メチル、ナイロン粉末、オルガノポリシロキサンエラストマー等の有機粉体類、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール類、ビタミンＡ又はその誘導体、ビタミンＢ６塩酸塩，ビタミンＢ６トリパルミテート，ビタミンＢ６ジオクタノエート，ビタミンＢ２又はその誘導体，ビタミンＢ１２，ビタミンＢ１５又はその誘導体等のビタミンＢ類、α−トコフェロール，β−トコフェロール，γ−トコフェロール，ビタミンＥアセテート等のビタミンＥ類、ビタミンＤ類、ビタミンＨ、パントテン酸、パンテチン、ピロロキノリンキノン等のビタミン類などが例示できる。
【実施例】
【００５５】
＜試験例１＞
表１に示すアニオン性ポリマー、カチオン性ポリマーの水溶液をそれぞれ別途調製した。アニオン性ポリマー水溶液は０．２ｍＭ、カチオン性ポリマー水溶液は０．２〜２ｍＭ（うちペプチド水溶液は０．１〜０．２ｍＭ）となるように調製した。
次いで攪拌しながら各アニオン性ポリマー水溶液に、各カチオン性ポリマーの水溶液を滴下することで混合溶液を調製した。アニオン性ポリマー水溶液と、カチオン性ポリマーの水溶液の混合比は１：１とした。
【００５６】
【表１】
2018065760.tif 000002
【００５７】
調製した各混合溶液をＥＬＳ−Ｚ２（大塚電子株式会社）を用いて測定し（動的光散乱法）、ブラウン運動が観測された場合には複合粒子が形成されたものと判定した。結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
2018065760.tif 000003
○・・・複合粒子が形成されている
×・・・複合粒子が形成されていない
【００５９】
表２に示すように、カチオン化度が０．２未満のカチオン性ポリマーは何れも、ヒアルロン酸ナトリウム及びポリグルタミン酸ナトリウムと複合粒子を形成しなかった。一方、カチオン化度が０．２以上のカチオン性ポリマーは何れも、ヒアルロン酸ナトリウム及びポリグルタミン酸ナトリウムと複合粒子を形成した。
この結果は、アニオン性ポリマーとの複合粒子の形成については、カチオン性ポリマーのカチオン化度が０．２以上であることが重要であることを示している。
【００６０】
＜試験例２＞
表３に示す濃度でヒアルロン酸ナトリウム水溶液とジアリルジメチルアミン塩酸塩重合体水溶液をそれぞれ別途調製し、これらを混合することにより実施例１〜６の複合粒子の水溶液を調製した。
実施例１〜６の水溶液中に形成された複合粒子の粒子径をＥＬＳ−Ｚ２（大塚電子株式会社）を用いて測定した（動的光散乱法）。結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2018065760.tif 000004
【００６２】
表３に示すように、実施例１及び２の水溶液中には粒径が顕著に大きい粒子が確認できたことから、形成した複合粒子が凝集しているものと認められる。
実施例３の水溶液については、調製直後は比較的粒径の小さな複合粒子の形成が確認できた。しかし、３０分間放置後に粒径の増大がみられたことから、水溶液の静置により複合粒子が凝集してしまうものと認められる。
一方、実施例４〜６の水溶液では２００ｎｍ未満の小さな粒径の複合粒子が形成されていることが確認できた。また、これを３０分以上放置しても粒径の増大が確認されなかった。
【００６３】
以上の結果は、アニオン性ポリマー水溶液と、カチオン性ポリマー水溶液を予め調製し、これらを混合することで複合粒子を製造するにあたっては、アニオン性ポリマー水溶液は１．７ｍＭ以下、また、カチオン性ポリマー水溶液又はペプチド水溶液は１．７ｍＭ以下の濃度で調製することが、複合粒子の凝集を回避する観点から好ましいことを示している。
【００６４】
＜試験例３＞
試験例１と同様の方法で、ヒアルロン酸ナトリウムと、表４に示す第１級アミン又は第４級アンモニウムであるカチオン性ポリマーとの複合粒子を含む水溶液を調製した。
【００６５】
【表４】
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【００６６】
調製した複合粒子の水溶液に、生体内で普遍的に見出されるイオンで構成されるＰＢＳ緩衝液を添加することによって、生体内を模倣した環境下に置かれた複合粒子がどのような挙動を示すのか調べた。
具体的には、調製した複合粒子の水溶液にＰＢＳを添加し、試験例２と同様の方法により水溶液中の複合粒子の粒径を測定した。結果を図１に示す。
【００６７】
図１に示すように、ヒアルロン酸ナトリウムと、第４級アンモニウムであるジアリルジメチルアミン塩酸塩重合体またはカチオン化デンプンとの複合粒子は、ＰＢＳの添加により粒径が増大した。
一方、ヒアルロン酸ナトリウムと、第１級アミンであるプロタミンまたはポリリジンとの複合粒子は、ＰＢＳの添加量が１００％のとき（皮膚内と同一の環境）に粒径がほぼ測定できない状態となった。
【００６８】
この結果は、アニオン性ポリマーと、第４級以外の第１級〜第３級アミンであるカチオン性ポリマーとの複合粒子は、皮膚内などの生体環境下において崩壊することを示している。
つまり、この結果は、当該複合粒子が皮膚浸透性を有しながらも皮膚内部への到達後には崩壊し、構成要素であるポリマーを拡散する性質を有することを示唆している。
【００６９】
＜試験例４＞
表５に示す処方の乳化製剤を作製した。すなわち、水相をホモミキサーにて撹拌下、油相を投入し、乳化製剤を得た。
フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウムは、平均分子量  １２０万の岩井化学薬品社製のものを使用した。なお、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウムは、文献Ｊ  Ｇｅｎｅ  Ｍｅｄ  ２００８；  １０：  ７０−８０に記載のある方法に従い、合成することもできる。
また、水相成分は、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウム水溶液とポリリジン水溶液を先に撹拌混合し、そこへクエン酸溶液を添加した後にその他の水性成分を投入することにより調製した。
【００７０】
【表５】
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【００７１】
ヒト皮膚片（バイオプレディック社）を、有効透過面積１．７７ｃｍ２の縦型拡散セルに装着し、レシーバー側（真皮側）にＰＢＳ  ４ｍＬを適用した。その後、実施例７及び比較例１の製剤をドナー側に１ｍＬ適用し、２４時間の処理を行った。
【００７２】
処理した皮膚を回収し、皮膚表層の余剰製剤を純水で数回洗い流した後、５０％メタノール水溶液中でホモジナイズした後、遠心分離することで（１５４００×ｇ、２５℃、５分）、皮膚抽出液を得た。
【００７３】
この皮膚抽出液と、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウム単独の標準水溶液を以下の条件でＨＰＬＣ分析した。図２に実施例７および比較例１の各製剤を適用した皮膚抽出液中の蛍光強度測定結果を示す。なお、本蛍光は上記標準水溶液を分析した結果得られたフルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウム由来のピークに一致したもののみから算出した。
・分析装置：Ａｇｉｌｅｎｔ１２６０
・カラム：ＹＭＣ−Ｐａｃｋ  Ｄｉｏｌ−３００、３００×８．０ｍｍｌ．Ｄ．，Ｓ−５μｍ，３０ｎｍ
・移動相：１０ｍＭ  酢酸アンモニウム／メタノール＝８０／２０
・流速：１．０ｍＬ／分
・温度：４０℃
・波長：λｅｘ＝４９４ｎｍ，λｅｍ＝５２１ｎｍ
【００７４】
さらに、実施例７の製剤を適用した皮膚抽出液と、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウムとポリリジンを含む複合粒子の標準水溶液、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウム単独の標準水溶液を以下の条件でＦＦＦ分析した。
・分析装置：ＡＦ２０００ＭＦＦｌｏｗＦＦＦＳｙｓｔｅｍ（ＡＦ４）
・分離チャネル： ＡＦ２０００Ａｎａｌｙｔｉｃａｌｃｈａｎｎｅｌ（ＡＦ４）３５０μｍ
・移動相：１０ｍＭ  酢酸アンモニウム／メタノール＝８０／２０
・検出流速：０．５ｍＬ／分
・クロスフロー流速：１．０ｍＬ／分
・波長：λｅｘ＝４９４ｎｍ，λｅｍ＝５２１ｎｍ
【００７５】
図３に示すように、実施例７の製剤を適用した皮膚抽出液とフルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウム単独の標準水溶液の溶出時間−強度曲線はほぼ一致している。
この結果は、フルオレセインアミン標識ヒアルロン酸ナトリウムとポリリジンからなる複合粒子は皮膚への浸透後に崩壊し、皮膚内に非凝集状態のヒアルロナンを放出することを示している。
【００７６】
試験例３及び４の結果は、アニオン性ポリマーと、第１級〜第３級アミンであるカチオン性ポリマーとの複合粒子は、内在性のアニオン性ポリマー（ヒアルロナンなど）と同じ状態のアニオン性ポリマーを皮膚内部に導入することができ、皮膚のバリア機能を向上させることができることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は化粧料に応用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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