(57)【要約】【課題】コスト上昇および生産性の低下を招くことなく、容易に中栓を取り外せる容器を提供する。【解決手段】中栓６は、中心軸Ｃに沿って延び口部の内部に挿入される筒状部３１と、筒状部から中心軸を中心とする径方向外側に張り出し口部の上端に係合する張出部３２と、筒状部の底部に設けられた底壁部３３と、底壁部から上方に突出するノズル３４とを備える。筒状部は、口部の内周面と嵌合する嵌合部３７と、嵌合部の下端から下方に向かうに従って先細る縮径部３８とを含む。中心軸を中心とする周方向の所定位置において、張出部と口部の上端との径方向で最も外側の当接位置を基準点ＳＰとしたときに、周方向に関して中心軸線を挟んだ所定位置とは逆側の位置における縮径部までの基準点からの最大距離は、逆側の位置における内周面３ｂまでの基準点からの径方向の距離以下である。【選択図】図２
2018158742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部を有し内容物が充填された容器本体と、
前記口部に同一の中心軸で装着される中栓と、
前記容器本体に螺着したときに、前記口部の内側に挿入された前記中栓の表面部と前記容器本体の表面部との少なくとも一方に接して前記口部を密閉するキャップと、を備え、
前記中栓は、前記中心軸に沿って延び前記口部の内部に挿入される筒状部と、
前記筒状部から前記中心軸を中心とする径方向外側に張り出し前記口部の上端に係合する張出部と、
前記筒状部の底部に設けられた底壁部と、
前記底壁部から上方に突出するノズルとを備え、
前記筒状部は、前記口部の内周面と嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部の下端から下方に向かうに従って先細る縮径部とを含み、
前記中心軸を中心とする周方向の所定位置において、前記張出部と前記口部の上端との前記径方向で最も外側の当接位置を基準点としたときに、前記周方向に関して前記中心軸線を挟んだ前記所定位置とは逆側の位置における前記縮径部までの前記基準点からの最大距離は、前記逆側の位置における前記内周面までの前記基準点からの前記径方向の距離以下であることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記周方向の所定位置は、前記周方向に関して前記ノズルが配置された位置とは前記中心軸を挟んだ逆側であることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記キャップは、有蓋筒状の外筒部と、前記外筒部の外周から前記径方向外側に突出して設けられ前記容器本体に螺着する螺着部とを有し、
前記外筒部は、前記螺着部が前記容器本体に螺着したときに、前記筒状部の内側で前記ノズルの周囲を取り囲む位置に配置されていることを特徴とする請求項２記載の容器。
【請求項４】
前記中栓は、前記容器本体への螺着が解除された前記キャップを、前記螺着部における前記周方向の所定位置を支点として前記外筒部の上面部が上方に移動する方向に傾けたときに、前記外筒部の下端部が下方から係合する係合部を有することを特徴とする請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記係合部は、前記筒状部の内周面に前記周方向に関して前記所定の位置とは前記中心軸を挟んだ逆側の位置に配置された凸部または凹部であることを特徴とする請求項４記載の容器。
【請求項６】
前記係合部は、前記中心軸方向に沿ってリブ状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の容器。
【請求項７】
前記係合部は、前記周方向にリブ状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の容器。
【請求項８】
前記キャップは、前記容器本体への螺着が解除された状態で、前記螺着部における前記周方向の所定位置を支点として前記外筒部の上面部が上方に移動する方向に傾けたときに、前記外筒部の内周面に前記ノズルに下方から係合する第２係合部を有することを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記第２係合部は、前記内周面の周方向の全体に亘って設けられていることを特徴とする請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記第２係合部は、前記中心軸方向に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする請求項８または９記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体洗剤、液体漂白剤、液体柔軟剤、溶剤等の液状物や、粒状洗剤、粒状漂白剤、粒状調味料等の粉粒物を収納する容器では、ノズルを有しボトル（容器本体）に装着される中栓と、ノズルから注出される内容液を計量する計量筒部を有し、中栓または容器本体に着脱自在に装着されるキャップとを有するものがある。
【０００３】
上記の容器においては、容器本体に対して中栓の取り外しが容易ではないため、内容物の詰め替えの際には、注出部における小さな開口部にパウチ等のノズルを差し込んでいた。この場合、パウチのノズルを開口部に差し込むときに内容物がこぼれたり、詰め替え時間が長くなる等の問題が生じる可能性がある。
【０００４】
特許文献１および特許文献２には、ノズル状部材を中栓と別体に形成して、ノズル状部材を中栓周壁内へ着脱自在に嵌合させた容器が開示されている。特許文献１および特許文献２に記載された容器では、詰替え時に、中栓からノズル状部材を取外して中栓の開口部を広くすることにより、パウチのノズルが差し込みやすくなって内容物がこぼれることを抑えることができるとともに、詰め替え作業を容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２６２２５号公報
【特許文献２】特開２０００−１４２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載された容器では、いずれもノズル状部材を中栓と別体に形成しているため部品点数が増えてコストの上昇を招いてしまう。また、特許文献１および特許文献２に記載された容器では、ノズル状部材と中栓の一方にノズル状部材を中栓に装着するためのアンダーカット形状が設けられている。そのため、アンダーカット形状を有する部品を製造する際に特殊な構造を有する金型を用いる必要が生じ製造コストの上昇および生産性の低下を招く可能性がある。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、コスト上昇および生産性の低下を招くことなく、容易に中栓を取り外せる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に従えば、口部を有し内容物が充填された容器本体と、前記口部に同一の中心軸で装着される中栓と、前記容器本体に螺着したときに、前記口部の内側に挿入された前記中栓の表面部と前記容器本体の表面部との少なくとも一方に接して前記口部を密閉するキャップと、を備え、前記中栓は、前記中心軸に沿って延び前記口部の内部に挿入される筒状部と、前記筒状部から前記中心軸を中心とする径方向外側に張り出し前記口部の上端に係合する張出部と、前記筒状部の底部に設けられた底壁部と、前記底壁部から上方に突出するノズルとを備え、前記筒状部は、前記口部の内周面と嵌合する嵌合部と、前記嵌合部の下端から下方に向かうに従って先細る縮径部とを含み、前記中心軸を中心とする周方向の所定位置において、前記張出部と前記口部の上端との前記径方向で最も外側の当接位置を基準点としたときに、前記周方向に関して前記中心軸線を挟んだ前記所定位置とは逆側の位置における前記縮径部までの前記基準点からの最大距離は、前記逆側の位置における前記内周面までの前記基準点からの前記径方向の距離以下であることを特徴とする容器が提供される。
【０００９】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記周方向の所定位置は、前記周方向に関して前記ノズルが配置された位置とは前記中心軸を挟んだ逆側であることを特徴とする。
【００１０】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記キャップは、有蓋筒状の外筒部と、前記外筒部の外周から前記径方向外側に突出して設けられ前記容器本体に螺着する螺着部とを有し、前記外筒部は、前記螺着部が前記容器本体に螺着したときに、前記筒状部の内側で前記ノズルの周囲を取り囲む位置に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記中栓は、前記容器本体への螺着が解除された前記キャップを、前記螺着部における前記周方向の所定位置を支点として前記外筒部の上面部が上方に移動する方向に傾けたときに、前記外筒部の下端部が下方から係合する係合部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記係合部は、前記筒状部の内周面に前記周方向に関して前記所定の位置とは前記中心軸を挟んだ逆側の位置に配置された凸部または凹部であることを特徴とする。
【００１３】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記係合部は、前記中心軸方向に沿ってリブ状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記係合部は、前記周方向にリブ状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記キャップは、前記容器本体への螺着が解除された状態で、前記螺着部における前記周方向の所定位置を支点として前記外筒部の上面部が上方に移動する方向に傾けたときに、前記外筒部の内周面に前記ノズルに下方から係合する第２係合部を有することを特徴とする。
【００１６】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記第２係合部は、前記内周面の周方向の全体に亘って設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、上記本発明の一態様に係る容器において、前記第２係合部は、前記中心軸方向に間隔をあけて複数配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の容器では、コスト上昇および生産性の低下を招くことなく、容易に中栓を取り外せる容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
【図２】計量キャップ４を外した状態の計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
【図３】中栓６を口部３から取り外す手順を示す図である。
【図４】中栓６を口部３から取り外す手順を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係る中栓６の外観斜視図である。
【図７】第２実施形態の中栓６を口部３から取り外す手順を示す図である。
【図８】第２実施形態の中栓６を口部３から取り外す手順を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
【図１０】第３実施形態の中栓６を口部３から取り外す手順を示す図である。
【図１１】計量キャップ４に第２係合部が設けられた計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の容器の実施の形態を、図１ないし図１１を参照して説明する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る計量キャップ付き容器（容器）１の正立状態の頂部の縦断面図である。計量キャップ付き容器１は、内容物を収納する容器本体２と、容器本体２における頂部に位置する口部３の外側（外周側）に着脱可能に装着される計量キャップ（キャップ）４と、口部３に装着される中栓６とを備えている。
【００２２】
容器本体２は、例えばポリエチレン等のオレフィン系合成樹脂を用いたブロー成型により一体形成されている。容器本体２は、内容物として、例えば、液体洗剤、液体漂白剤、液体柔軟剤、溶剤等の液状物や、粒状洗剤、粒状漂白剤、粒状調味料等の粉粒物を収納するための収納空間２ａを有している。容器本体２の口部３は、上下方向に延びる中心軸Ｃを中心とする円筒状に形成されている。口部３は、収納空間２ａを上方に向けて開放している。口部３の外周には、中心軸Ｃ周りに雄ねじ部３ａが形成されている。
【００２３】
以下の説明では、中心軸Ｃに沿った方向を中心軸方向、中心軸Ｃに直交する方向を径方向、中心軸Ｃを中心とする軸周り方向を周方向と適宜称する。また、中心軸方向における口部３の開放側を上方、口部３のボトル内方側を下方と適宜称する。また、中心軸方向をＺ方向とし、図１中、左右方向をＸ方向とし、Ｚ方向およびＸ方向と直交する方向（図１中、紙面と直交する方向）をＹ方向として適宜説明する。
【００２４】
中栓６は、例えば、ポリプロピレン等のオレフィン系合成樹脂を用いた射出成型により形成されている。中栓６は、中心軸Ｃに沿って延びる筒状部３１、筒状部３１の上方側の端部から径方向外側に張り出す環状のフランジ部（張出部）３２、筒状部３１の底部に設けられた底壁部３３、および底壁部３３から上方に突出するノズル３４を備えている。
【００２５】
底壁部３３は、下方に凸の略Ｖ字状に形成されている。ノズル３４は、Ｖ字状の底壁部３３の一方の傾斜面から上方に延びている。ノズル３４は、＋Ｘ側に開口するＵ字状の断面形状を有する樋状に形成されている。ノズル３４は、中心軸Ｃに対して−Ｘ側に偏って配置されている。断面Ｕ字状をなすノズル３４の内部は、底壁部３３に形成された連通部３６によって、容器本体２の収納空間２ａと連通している。
【００２６】
筒状部３１は、嵌合部３７および縮径部３８を有している。嵌合部３７は、筒状部３１における上方側に配置されている。嵌合部３７は、口部３の内周面３ｂと嵌合している。縮径部３８は、嵌合部３７の下側に配置されている。縮径部３８は、縮径部３８の下端から下方に向かうに従って先細る。
【００２７】
フランジ部３２は、筒状部３１が口部３の内側に挿入されたときに、口部３の上端に上方から係合する。本実施形態のフランジ部３２の最大外径は、口部３の外径よりも大きく形成されている。
【００２８】
図２は、計量キャップ４を外した状態の計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
図２に示すように、本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、周方向の所定位置においてフランジ部３２と口部３の上端との径方向で最も外側の当接位置（図２では、口部３の上端における外周側の端縁）を基準点ＳＰとし、当該基準点ＳＰを含むＹ方向と平行な軸線を回転中心として、ノズル３４の先端が上方に移動する方向（図２では時計回り方向）に中栓６を回転させることにより、中栓６が口部３（容器本体２）から取り外し可能な構成を有している。
【００２９】
具体的には、中栓６は、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置（−Ｘ側の位置）における縮径部３８までの基準点ＳＰからの最大距離（縮径部３８と底壁部３３との交差部までの基準点ＳＰからの距離）Ｄ１が、上記周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置における内周面３ｂまでの基準点ＳＰからの径方向の距離Ｄ２以下に形成されている（Ｄ２≧Ｄ１）。
【００３０】
図１に戻り、計量キャップ４は、例えばポリプロピレン等のオレフィン系合成樹脂を用いた射出成型により形成されている。計量キャップ４は、筒状部３１の内部に入り込みノズル３４の周囲を取り囲む位置に配置されている有蓋円筒状の計量部（外筒部）４１と、計量部４１の中心軸Ｃ方向の中途から径方向外側に突出するフランジ部４３と、フランジ部４３の径方向外側の端縁から下方に延びる螺着部４２とを有している。計量部４１および螺着部４２は、中心軸Ｃを中心とする同軸に配置されている。
【００３１】
計量キャップ４は、透明又は半透明に構成されており、計量部４１の下端（開口部）を上方に向けた状態で注入した洗剤等の内容物と、計量部４１の外周面あるいは内周面に刻印又は印字等により記された計量目盛（図示せず）との相対位置を外方から視認可能である。計量部４１の上面は、ＸＹ平面と平行であり、計量部４１の開口部を上方に向けた状態で安定して載置することが可能である。
【００３２】
螺着部４２は、計量部４１の径方向外側に間隔をあけて配置されている。螺着部４２の内周面には、口部３の雄ねじ部３ａと螺合する雌ねじ部４２ａが形成されている。計量キャップ４は、螺着部４２の雌ねじ部４２ａが口部３の雄ねじ部３ａと螺合したときに、計量部４１の下端が底壁部３３および縮径部３８と当接しない位置に配置されている。
【００３３】
上記構成の計量キャップ付き容器１において、中栓６を口部３（容器本体２）から取り外す手順について説明する。
まず、計量キャップ４を中心軸Ｃ周りに回転させて、螺着部４２の雌ねじ部４２ａと口部３の雄ねじ部３ａとの螺合を解除する。
【００３４】
次に、図３に示すように、基準点ＳＰ側（＋Ｘ側）のみで螺着部４２の雌ねじ部４２ａを口部３の雄ねじ部３ａに引っ掛けた状態で、計量部４１の上面側を図３中、矢印Ａ１で示すように、雌ねじ部４２ａと雄ねじ部３ａとを引っ掛けた箇所を回転中心として計量キャップ４を傾ける。
【００３５】
計量キャップ４を傾けることにより、計量部４１の−Ｘ側の内周面がノズル３４に斜め下方から当接して係合する、または計量部４１の下端部の−Ｘ側の外周面が筒状部３１に斜め下方から当接して係合する。計量部４１のノズル３４への係合と、計量部４１の筒状部３１への係合については、計量部４１の内周面とノズル３４との回転方向の距離、および計量部４１の外周面と筒状部３１との回転方向の距離が短い方が先に係合する。ノズル３４と筒状部３１のうち回転方向の距離が短い一方が先に係合した後も、例えば、係合した一方が弾性変形することで計量キャップ４の回転は継続し、ノズル３４と筒状部３１のうち回転方向の距離が長い他方も計量部４１に係合する。
【００３６】
ノズル３４と係合する計量部４１における内周面は、係合部における回転の接線方向（図３において矢印Ａ２で示す）にノズル３４を押圧する。筒状部３１と係合する計量部４１における外周面は、係合部における回転の接線方向（図３において矢印Ａ３で示す）に筒状部３１を押圧する。また、計量部４１によるノズル３４および筒状部３１への係合時には、ノズル３４および筒状部３１に対して上記の接線方向への摩擦力が付与される。
【００３７】
計量キャップ４の回転中心と基準点ＳＰとは近接した位置に配置されており、また、押圧方向Ａ２、Ａ３がいずれも上方成分を含む方向であるため、これら二箇所における押圧および摩擦力は、中栓６に対して基準点ＳＰを回転中心とした力のモーメントとして作用する。これにより、中栓６は、基準点ＳＰを回転中心として、図３中、時計回り方向に回転する。
【００３８】
ここで、上述したように、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置（−Ｘ側の位置）における縮径部３８までの基準点ＳＰからの最大距離Ｄ１が、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置における内周面３ｂまでの基準点ＳＰからの径方向の距離Ｄ２以下に形成されているため、中栓６は、基準点ＳＰを中心として回転した際にも縮径部３８が内周面３ｂに干渉されることなく、図４に示されるように、口部３から取り外される。
【００３９】
中栓６が取り外されることにより、口部３には大きな開口部が形成されるため、パウチ等のノズルを差し込んで内容物を容易に詰め替えることができる。また、取り外された中栓６は、計量キャップ４の上下を逆方向として載置することにより、計量部４１の内部空間にノズル３４が挿入された状態で保管可能である。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、基準点ＳＰを中心として回転した際にも内周面３ｂに干渉されない大きさの縮径部３８が中栓６に形成されているため、中栓６を口部３から容易に取り外すことが可能である。本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、中栓６とノズル３４とを別部材とすることなく先細り形状の縮径部３８を設けることによって中栓６を口部３から取り外し可能であるため、中栓６とノズル３４とを別部材としたり、中栓６にアンダーカット形状を形成した場合に生じるコスト上昇および生産性の低下を回避することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
続いて、計量キャップ付き容器１の第２実施形態について、図５乃至図８を参照して説明する。これらの図において、図１乃至図４に示す第１実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
図５は、第２実施形態に係る計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。図６は、第２実施形態に係る中栓６の外観斜視図である。
【００４２】
図５に示されるように、第２実施形態に係る計量キャップ付き容器１は、中栓６に係合部３９が設けられている。係合部３９は、筒状部３１の内周面に設けられた凸形状に形成されている。図６に示すように、係合部３９は、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置（−Ｘ側の位置）に配置されている。係合部３９は、下端が底壁部３３に接続され、中心軸Ｃ方向に延びるリブ状に形成されている。係合部３９の内周面からの突出量は、計量キャップ４を口部３に装着した際に計量部４１に接触しない量に設定されている。
他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４３】
上記構成の計量キャップ付き容器１において、中栓６を口部３（容器本体２）から取り外す際には、計量キャップ４を中心軸Ｃ周りに回転させて、螺着部４２の雌ねじ部４２ａと口部３の雄ねじ部３ａとの螺合を解除した後に、基準点ＳＰ側（＋Ｘ側）のみで螺着部４２の雌ねじ部４２ａを口部３の雄ねじ部３ａに引っ掛けた状態で、図７に示すように、計量部４１の上面側を矢印Ａ１で示すように、雌ねじ部４２ａと雄ねじ部３ａとを引っ掛けた箇所を回転中心として計量キャップ４を傾ける。
【００４４】
本実施形態では、計量部４１の外周面と係合部３９との回転方向の距離が、計量部４１の内周面とノズル３４との回転方向の距離よりも短いため、計量キャップ４を傾けることにより、計量部４１の外周面が係合部３９に先に斜め下方から当接して係合する。この後、計量キャップ４の回転を継続することにより、計量部４１の内周面とノズル３４とが係合する。
【００４５】
そして、係合部３９と係合する計量部４１における外周面は、回転の接線方向である矢印Ａ３方向に係合部３９を押圧する。また、ノズル３４と係合する計量部４１における内周面は、回転の接線方向である矢印Ａ２方向にノズル３４を押圧する。また、計量部４１によるノズル３４および係合部３９への係合時には、ノズル３４および係合部３９に対して上記の接線方向Ａ２、Ａ３への摩擦力が付与される。
【００４６】
従って、上記第１実施形態と同様に、係合部３９およびノズル３４における押圧および摩擦力が中栓６に対して基準点ＳＰを回転中心とした力のモーメントとして作用することにより、中栓６は、基準点ＳＰを回転中心として、図７中、時計回り方向に回転する。上述したように、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置（−Ｘ側の位置）における縮径部３８までの基準点ＳＰからの最大距離Ｄ１が、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置における内周面３ｂまでの基準点ＳＰからの径方向の距離Ｄ２以下に形成されているため、中栓６は、基準点ＳＰを中心として回転した際にも縮径部３８が内周面３ｂに干渉されることなく、図８に示されるように、口部３から取り外される。
【００４７】
このように、本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、上記第１実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、中栓６における筒状部３１の内周面に凸形状の係合部３９が設けられているため、計量キャップ４を傾けた際に計量部４１の外周面が係合部３９に係合するまでの回転方向の距離を短くできる。そのため、本実施形態では、迅速に中栓６を口部３から取り外すことが可能になる。
【００４８】
また、本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、係合部３９が中心軸Ｃ方向に延びるリブ状に形成されているため、計量部４１の下端の位置が変動した場合でも、計量キャップ４を傾けた際に計量部４１の外周面を係合部３９に確実に係合させることが可能となる。また、本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、係合部３９の下端が底壁部３３に接続されているため、アンダーカット部を成形するための特別な構造を備えることなく中栓６を射出成形により製造することが可能になり、中栓６の製造効率低下を回避することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
続いて、計量キャップ付き容器１の第３実施形態について、図９及び図１０を参照して説明する。これらの図において、図５乃至図８に示す第２実施形態の構成要素と同一の要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
図９は、第３実施形態に係る計量キャップ付き容器１の正立状態の頂部の縦断面図である。
【００５０】
本実施形態の計量キャップ付き容器１は、中栓６における内周面に凸形状の係合部３９Ａが設けられている。係合部３９Ａは、周方向に関して中心軸Ｃを挟んだ基準点ＳＰとは逆側の位置（−Ｘ側の位置）に配置されている。係合部３９Ａは、中心軸Ｃ方向に関してフランジ部３２と底壁部３３との間の中途に配置されている。係合部３９Ａは、中栓６の製造（例えば、射出成形）に際してはアンダーカット形状となるが、アンダーカット量が微小量であるため、アンダーカットの状態で成形品を金型から離型させる、いわゆる無理抜きで製造することができる。
他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【００５１】
上記構成の計量キャップ付き容器１において、中栓６を口部３（容器本体２）から取り外す際には、計量キャップ４を中心軸Ｃ周りに回転させて、螺着部４２の雌ねじ部４２ａと口部３の雄ねじ部３ａとの螺合を解除した後に、基準点ＳＰ側（＋Ｘ側）のみで螺着部４２の雌ねじ部４２ａを口部３の雄ねじ部３ａに引っ掛けた状態で、図１０に示すように、計量部４１の上面側を矢印Ａ１で示すように、雌ねじ部４２ａと雄ねじ部３ａとを引っ掛けた箇所を回転中心として計量キャップ４を傾ける。
【００５２】
本実施形態では、計量キャップ４を傾けたときに、図１０に示すように、計量部４１の下端部の上方に係合部３９Ａが位置するため、計量部４１の下端部の外周面は、下方から係合部３９Ａに係合する。
【００５３】
従って、上記第２実施形態と同様に、ノズル３４における押圧および摩擦力と、係合部３９Ａにおける下方からの係合が中栓６に対して基準点ＳＰを回転中心とした力のモーメントとして作用することにより、中栓６は、基準点ＳＰを回転中心として、図１０中、時計回り方向に回転し、口部３から取り外される。
【００５４】
このように、本実施形態の計量キャップ付き容器１においては、上記第２実施形態と同様の作用・効果が得られることに加えて、計量キャップ４を傾けたときに、計量部４１の下端部の外周面が下方から係合部３９Ａに係合するため、計量部４１の下端部が斜め下方から中栓６の内周面に当接する場合と比較して、より強固に係合させることが可能になり、中栓６をより安定して口部３から取り外すことができる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、計量部４１の下端部の外周面に中栓６の内周面に設けられた係合部３９または係合部３９Ａが下方から係合する構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、図１１に示されるように、計量部４１の内周面に下方からノズル３４に係合する凸形状の第２係合部４０を設ける構成であってもよい（図１１では、中栓６の筒状部３１およびフランジ部３２と、口部３の図示を省略している）。図１１に示される第２係合部４０は、周方向の全周に亘って形成されている。また、第２係合部４０は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて複数（図１１では、三つ）形成されている。各第２係合部４０の断面形状は、中心軸Ｃ方向で非対称に形成されている。具体的には、第２係合部４０の断面形状は、上側における計量部４１の内周面との交差角θ１が、下側における計量部４１の内周面との交差角θ２よりも小さく形成されている。
【００５７】
上記構成の計量キャップ付き容器１においては、計量キャップ４を傾けたときに、第２係合部４０がノズル３４に斜め下方から当接して係合するため、上記第２実施形態と同様に、計量キャップ４を傾けた際に計量部４１の内周面がノズル３４に係合するまでの回転方向の距離を短くできる。そのため、本形態では、迅速に中栓６を口部３から取り外すことが可能になる。また、上記構成の計量キャップ付き容器１においては、第２係合部４０が全周に亘って形成されているため、計量キャップ４の螺合を解除するために回転させた場合でも、計量キャップ４を傾けたときに、第２係合部４０がノズル３４に斜め下方から当接して係合することができる。また、上記構成の計量キャップ付き容器１においては、第２係合部４０が中心軸Ｃ方向に間隔をあけて複数形成されているため、ノズル３４の長さが異なる中栓が口部３に装着されている場合でも、計量キャップ４を傾けたときに、第２係合部４０をノズル３４に係合させて中栓を取り外すことが可能である。また、上記構成の計量キャップ付き容器１においては、第２係合部４０の断面形状は、上側における計量部４１の内周面との交差角θ１が、下側における計量部４１の内周面との交差角θ２よりも小さく形成されているため、計量キャップ４を射出成形により製造する際に、上述した無理抜きで金型から計量キャップ４を離型させる際の離型抵抗を小さくすることができる。
【００５８】
また、上述した計量キャップ４に第２係合部４０を設けるとともに、中栓６に係合部３９または３９Ａを設ける構成としてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、中栓６における筒状部３１の内周面に凸形状の係合部３９、３９Ａを設ける構成を例示したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、筒状部３１の内周面に凹形状で係合部を設ける構成であってもよい。同様に、計量部４１の内周面に凹形状の第２係合部を設ける構成であってもよい。また、上記実施形態で説明した係合部３９、３９Ａおよび第２係合部４０の数は一例であって、係合部３９が周方向に間隔をあけて複数配置される構成や、係合部３９Ａが中心軸Ｃ方向に間隔をあけて複数配置される構成等、上記とは異なる個数を配置する構成であってもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、計量キャップ４を用いて中栓６を口部３（容器本体２）から取り外す構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、計量キャップ４を外した後に、ノズル３４の先端を押圧することで、基準点ＳＰを含むＹ方向と平行な軸線を回転中心として、ノズル３４の先端が上方に移動する方向に中栓６を回転させて口部３から取り外すことも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…計量キャップ付き容器（容器）、  ２…容器本体、  ３…口部、  ３ｂ…内周面、  ４…計量キャップ（キャップ）、  ６…中栓（ノズルキャップ）、  ３１…筒状部、  ３２フランジ部（張出部）、  ３３…底壁部、  ３４…ノズル、  ３７…嵌合部、  ３８…縮径部、  ３９、３９Ａ…係合部、  ４０…第２係合部、  Ｃ…中心軸、  ＳＰ…基準点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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