(57)【要約】【課題】操作パネルの可動域を広げることで装置面積を抑え、装置運搬時に省スペース化および障害物との接触リスクを軽減する。【解決手段】操作部６は、操作パネル１１を保持する操作パネル保持部材１２と、操作パネル保持部材１２と水平方向に回動可能に連結し、かつ、ストッパー片１３ａを有する回動ヒンジ１３と、回動ヒンジ１３の回動角度が第１の規制角度αとなるときにストッパー片１３ａと係合し回動角度が第１の規制角度αを超えないよう規制する第１の切欠部１４ａと回動ヒンジ１３の回動角度が第２の規制角度βとなるときにストッパー片１３ａと係合し回動角度が第２の規制角度βを超えないよう規制する第２の切欠部１４ｂとを有する円柱部材１４と、操作部構造体１５と本体保持部材１６とを有し、操作パネル１１は、水平方向に回動することで装置１Ｍ本体の正面側よりも内側に退避可能であるよう構成されている。【選択図】図１４
2018077396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成部を含む装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能で、水平方向に回動可能な操作パネルを含む操作部を備えた画像形成装置であって、
前記操作部は、前記操作パネルを保持する操作パネル保持部材と、
前記操作パネル保持部材と水平方向に回動可能に連結し、かつ、前記操作パネルの回動範囲を規制するためのストッパー片を有する回動ヒンジと、
前記回動ヒンジが時計回りに回動し、回動角度が第１の規制角度となるときに前記ストッパー片と係合し前記回動角度が前記第１の規制角度を超えないよう規制する第１の切欠部と前記回動ヒンジが半時計回りに回動し、回動角度が第２の規制角度となるときに前記ストッパー片と係合し前記回動角度が前記第２の規制角度を超えないよう規制する第２の切欠部とを有する円柱部材と、
前記装置本体と前記円柱部材とを連結する連結部材とを有し、
前記操作パネルは、水平方向に回動することで前記装置本体の正面側よりも内側に退避可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記装置本体から繋がるハーネスを内部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動ヒンジが時計回りに回動し、回動角度が第１の規制角度となるときに前記ストッパー片の一側面が前記第１の切欠部の一側面と面接触し、前記回動ヒンジが半時計回りに回動し、回動角度が第２の規制角度となるときに前記ストッパー片の他側面が前記第２の切欠部の一側面と面接触することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体の上部に自動原稿搬送装置を備え、
前記操作パネルが前記装置本体の正面側よりも内側に退避する際の可動範囲が、前記装置本体の上面のうち前記自動原稿搬送装置が占める領域の範囲外であることを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連結部材は、前記装置本体の側面に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、底面にキャスターを設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動可能な操作パネルを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に備えられた操作パネルは、ユーザの使用条件に合わせて、操作パネルを使用する角度に調節するため、水平方向に回動させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。操作パネルは画像形成装置正面にユーザが立って操作することを想定して設けられているため、その位置を調節する可動域は限られている。
【０００３】
特許文献１に記載された操作パネルは、回転ストッパーを備えたヒンジ機構を用いて水平方向または垂直方向に回動させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の操作パネルは画像形成装置の運搬時に装置面積を縮小させるため、操作パネルの可動域最大まで回動させても、装置正面から前面側に操作パネルがはみ出る構成となっていた。したがって、狭い通路や、突起物等のある通路で画像形成装置を運搬すると操作パネルが障害物に接触してしまうという問題があった。
【０００５】
また操作パネルに対して可動域を越えるような強い力が回転方向に加わった際にストッパーの耐荷重を越えた場合、ストッパーが効かなくなり、操作パネルが際限なく回転してしまう。そうなると操作パネル内部に収納しているハーネスが断線してしまう恐れがある。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、操作パネルの可動域を広げることで装置面積を抑え、装置運搬時に省スペース化および障害物との接触リスクを軽減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的を達成するため、画像形成を行う画像形成部を含む装置本体と、前記装置本体に対して着脱可能で、水平方向に回動可能な操作パネルを含む操作部を備えた画像形成装置であって、前記操作部は、前記操作パネルを保持する操作パネル保持部材と、前記操作パネル保持部材と水平方向に回動可能に連結し、かつ、前記操作パネルの回動範囲を規制するためのストッパー片を有する回動ヒンジと、前記回動ヒンジが時計回りに回動し、回動角度が第１の規制角度となるときに前記ストッパー片と係合し前記回動角度が前記第１の規制角度を超えないよう規制する第１の切欠部と前記回動ヒンジが半時計回りに回動し、回動角度が第２の規制角度となるときに前記ストッパー片と係合し前記回動角度が前記第２の規制角度を超えないよう規制する第２の切欠部とを有する円柱部材と、前記装置本体と前記円柱部材とを連結する連結部材とを有し、前記操作パネルは、水平方向に回動することで前記装置本体の正面側よりも内側に退避可能である構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、操作パネルの可動域を広げることで装置面積を抑え、装置運搬時に省スペース化および障害物との接触リスクを軽減することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作パネルユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部の配置構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部の回動の構成を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部の回動の構成を説明する図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作パネルユニットの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作パネルユニットの回動の様子を説明する図である。
【図１０】従来の画像形成装置のストッパーの構成を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のストッパー片の構成を説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のストッパー片の切欠部との接触状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部の回動の様子を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作部が回動し装置本体内側に退避した状態を示す図である。
【図１５】従来の画像形成装置の操作部の回動の様子を説明する図である。
【図１６】従来の画像形成装置を運搬する際の操作部の配置構成を説明する図である。
【図１７】従来の画像形成装置の操作パネルユニットの構成を説明する図である。
【図１８】従来の画像形成装置の操作パネルユニットの回動時の様子を説明する図である。
【図１９】従来の画像形成装置のストッパーの接触時の様子を説明する図である。
【図２０】従来の画像形成装置のストッパーが変形した状態を説明する図である。
【図２１】従来の画像形成装置のストッパーが変形した状態を説明する図である。
【図２２】従来の画像形成装置のストッパーの変形とハーネスとの関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、給紙部２、画像形成部３および画像読取装置４を有する装置本体１Ｍと、装置本体１Ｍ上に配置された自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、操作部６を備えたデジタル複合機である。
【００１２】
画像形成部３の前側Ｆには、前ドア部を設けたトナー補給部７と、引き出しユニット８が設けられている。装置本体１Ｍの底面には画像形成装置１の移動を容易とするため複数のキャスター１８が設けられている。画像形成装置１の前側Ｆとは画像形成装置１の手前側を意味するとともに、後ろ側Ｒとは画像形成装置１の奥側を意味する。また前側Ｆと後ろ側Ｒとの間の領域を内側ともいう。
【００１３】
図２は画像形成装置１の概略構成を示す正面断面図である。給紙部２は、それぞれカットシート状の転写紙Ｐを積層状態で収納可能な複数段の給紙カセット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを有している。各給紙カセット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃには、例えば複数のシートサイズから予め選択されたシートサイズの転写紙Ｐ（例えば白紙）が、縦又は横の給紙方向に向けて収容されるようになっている。
【００１４】
給紙部２は、給紙カセット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに収納された転写紙Ｐをそれぞれの最上層側から順次ピックアップして分離給紙する給紙装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃを有している。給紙部２には、さらに、各種ローラ２３等が設けられており、これらによって、各給紙装置２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃから給紙された転写紙Ｐを画像形成部３の所定の画像形成位置まで搬送する給紙経路２４が形成されている。
【００１５】
画像形成部３は、露光装置３１と、感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃと、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）のトナーが充填された現像装置３３Ｋ，３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃとを備え、画像形成を行っている。また、画像形成部３は、一次転写部３４と、二次転写部３５と、定着部３６とを備えている。
【００１６】
露光装置３１は、例えば、画像読取装置４で読み取った画像に基づいて各色の露光用のレーザ光Ｌを生成するようになっている。また、露光装置３１は、レーザ光を各色の感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃを露光して、各感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃの表層部に読取画像に対応した各色の静電潜像を形成するようになっている。
【００１７】
現像装置３３Ｋ，３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃは、それぞれ対応する感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃに薄層状のトナーを近接させるように供給して、静電潜像をトナーにより顕像化する現像を行うようになっている。
【００１８】
画像形成部３は、感光体ドラム３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ上に現像されたトナー像を一次転写部３４に一次転写し、一次転写部３４に近接する二次転写部３５でそのトナー像を転写紙Ｐに二次転写するようになっている。また、画像形成部３は、転写紙Ｐに二次転写したトナー像を定着部３６により加熱・加圧して溶融させ、転写紙Ｐにカラー画像を定着させて記録するようになっている。
【００１９】
画像形成部３は、給紙部２から給紙経路２４を経て搬入された転写紙Ｐを二次転写部３５側に搬送する搬送経路３９Ａを有している。この搬送経路３９Ａにおいては、まず、レジストローラ対３７において、転写紙Ｐの搬送タイミングおよび搬送速度が調整されるようになっている。そして、転写紙Ｐは、一次転写部３４および二次転写部３５でのベルト速度に同期した状態で二次転写部３５および定着部３６を通過した後、排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００２０】
画像形成部３は、手差トレイ２５上に載置される転写紙（図示せず）をレジストローラ対３７よりも上流側で搬送経路３９Ａに給紙する手差給紙経路３９Ｂを併有している。
【００２１】
二次転写部３５および定着部３６の下方には、それぞれ複数の搬送ローラおよび搬送ガイド等からなるスイッチバック搬送路３９Ｃおよび反転搬送路３９Ｄが配設されている。
【００２２】
スイッチバック搬送路３９Ｃは、転写紙Ｐの両面に画像を形成する場合に、任意の一面に画像定着が済んだ転写紙Ｐを一端から進入させた後に、後退（進入時とは逆方向に移動）させるスイッチバック搬送を行うようになっている。
【００２３】
反転搬送路３９Ｄは、スイッチバック搬送路３９Ｃによりスイッチバック搬送された転写紙Ｐの表裏を反転させて、レジストローラ対３７に再度給紙するようになっている。
【００２４】
これらスイッチバック搬送路３９Ｃおよび反転搬送路３９Ｄにより、一面に対する画像定着処理を終えた転写紙Ｐは、その進行方向を逆向きに切り替えられた後に表裏反転されて、再び二次転写ニップに進入する。そして、転写紙Ｐは、他面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ３８上に排紙されるようになっている。
【００２５】
自動原稿搬送装置５は、画像形成装置１の装置本体１Ｍの上部にヒンジ機構を介して開閉動作可能に連結されている。自動原稿搬送装置５は、画像読取装置４におけるシート原稿読取ガラス４３およびコンタクトガラス４２を露出させる開放位置と、シート原稿読取ガラス４３およびコンタクトガラス４２を覆う閉止位置との間で回動操作されるようになっている。
【００２６】
自動原稿搬送装置５は、シートスルー方式の自動原稿搬送装置として構成されている。自動原稿搬送装置５は、原稿載置台である原稿テーブル５１と、各種ローラおよびガイド部材等からなる原稿搬送部５２と、画像読み取り後の原稿シートＳを集積する原稿排紙トレイ５３とを備えている。
【００２７】
図３〜図５を用いて操作部６の配置と構成について説明する。
【００２８】
図３に示すように、操作部６は操作パネルユニット１０とハーネス２０とを備えている。ハーネス２０は、操作パネルユニット１０の内部を通り装置本体１Ｍから操作パネル１１に接続される。ハーネス２０は、装置本体１Ｍと操作パネル１１との間のデジタル信号の送受信用の回路となる。
【００２９】
図４に示すように、操作パネルユニット１０は、操作パネル１１と操作パネル保持部材１２と回動ヒンジ１３と円柱部材１４と操作部構造体１５と本体保持部材１６とを有している。操作パネルユニット１０は、装置本体１Ｍに対し着脱可能で水平方向に回動可能である。
【００３０】
操作パネル１１は、タッチセンサを備えた液晶表示装置を有する。操作パネル１１は、液晶表示装置でユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、画像形成装置１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。
【００３１】
操作パネル保持部材１２は、操作パネル１１の背面側に設けられ操作パネル１１を保持するようになっている。操作パネル保持部材１２の先端部１２ａは回動ヒンジ１３のヒンジ中心軸１３ｂと係合するようになっている。
【００３２】
回動ヒンジ１３は、ストッパー片１３ａとヒンジ中心柱１３ｂと平板部１３ｃとを有している。回動ヒンジ１３は、操作パネル保持部材１２と水平方向に回動可能に連結している。
【００３３】
平板部１３ｃは複数の係合孔１３ｄを有し、先端部１２ａに対し固定される。ヒンジ中心柱１３ｂは、回動ヒンジ１３の回動中心となる柱であり略円柱状の部材である。
【００３４】
ストッパー片１３ａは、平板部１３ｃの一端に設けられた板状の部材であり、平板部１３ｃより下方に突出するよう設けられている。ストッパー片１３ａは、回動時に所定の位置を超えると後述する第１の切欠部１４ａまたは第２の切欠部１４ｂと係合し、操作パネル１１の回動範囲を規制する。
【００３５】
円柱部材１４は、第１の切欠部１４ａと第２の切欠部１４ｂと軸部１４ｃと穴部１４ｄとを有する。第１の切欠部１４ａは、回動ヒンジ１３が時計回りに回動し、回動角度が後述する第１の規制角度となるときにストッパー片１３ａと係合し回動角度が第１の規制角度αを超えないよう規制するようになっている。第１の切欠部１４ａは、軸部１４ｃの上面の一部に上方に突出しており、回動ヒンジ１３が時計回りに回動し、回動角度が第１の規制角度αとなるときに、ストッパー片１３ａの一側面１３ａ１が第１の切欠部１４ａの一側面１４ａ１と面接触する。
【００３６】
第２の切欠部１４ｂは、回動ヒンジ１３が半時計回りに回動し、回動角度が後述する第２の規制角度βとなるときにストッパー片１３ａと係合し回動角度が第２の規制角度βを超えないよう規制するようになっている。第２の切欠部１４ｂは、軸部１４ｃの上面の一部に上方に突出しており、回動ヒンジ１３が半時計回りに回動し、回動角度が第２の規制角度βとなるときに、ストッパー片１３ａの他側面１３ａ２が第２の切欠部１４ｂの一側面１４ｂ１と面接触する。
【００３７】
円柱状の軸部１４ｃの中心には穴部１４ｄが設けられ、ヒンジ中心柱１３ｂが上方より挿入される軸部１４ｃの下部には角柱状の操作部構造体１５が連結される。操作部構造体１５の内部は、ハーネス２０を通過させることが可能な空間が設けられている。操作部構造体１５の側面には放熱を可能とするため、複数の小穴が設けられている。
【００３８】
本体保持部材１６は、操作部構造体１５と連結するとともに、装置本体１Ｍの右側面に設けられた本体固定部１７に押圧して固定され、装置本体１Ｍと操作部６とを連結する。本体保持部材１６の側面には、装置本体１Ｍに対しネジ止め等をするための複数の穴が設けられている。操作部構造体１５と本体保持部材１６は本発明に係る連結部材を構成する。
【００３９】
装置本体１Ｍの右側面に操作部６が設けたのは、一般的に右利きのユーザが多いことを想定し、ユーザがマシン操作を行うことを目的としたレイアウトとするためである。操作パネルの右端部１１ａ付近をユーザが持って水平方向に回動することで、ユーザが操作しやすい角度に調整して操作することができる。
【００４０】
図６、図７を用いて操作部６の回動について説明する。図６は回動ヒンジ１３を円柱部材１４に組付ける前の状態を示している。操作部パネル１１が回動する時、操作パネルユニット１０の内部では、回動ヒンジ１３が円柱部材１４の中心を回転軸として回動している。図６中の点線は回動ヒンジ１３の回転軸を示し、矢印は回動方向を示す。
【００４１】
可動する回動ヒンジ１３に設けられたストッパー片１３ａは、操作パネル保持部材１２と連動して回転するようになっている。また、操作パネルユニットの円柱部材１４は、本体固定部１７に押圧して固定された操作部構造体１５と締結しているため、図５で示したように装置本体１Ｍに対して固定される。
【００４２】
操作パネル１１の回動時、操作パネルユニット１０の回動ヒンジ１３に設けられたストッパー片１３ａは、円柱部材１４の第１の切欠部１４ａまたは第２の切欠部１４ｂに接触することで回転が規制される。図７は、ストッパー片１３ａが反時計回りに回動し、第２の切欠部１４ｂと接触した状態を示している。操作部６の可動域は、円柱部材１４の第１の切欠部１４ａまたは第２の切欠部１４ｂと回動ヒンジ１３のストッパー片１３ａ端部との位置関係で決定される。
【００４３】
図８は操作パネルユニット１０の正面図であり、図９は操作パネルユニット１０を可動範囲で回動させたとき各回動角度での上面図およびＡ−Ａ断面図を示している。
【００４４】
回動角度は操作パネル１１の操作面が装置本体１Ｍの前面に対し平行である場合を基準とし、このときの角度を０°とする。操作パネル１１を時計回りに回動させたときの回動角度を正の角度とし、反時計回りに回動させたときの回動角度を負の角度とする。
【００４５】
図９（ａ）は操作パネル１１を先端部１２ａの回動中心を軸に時計回りに第１の規制角度αだけ回転させた状態を示している。第１の規制角度αはストッパー片１３ａの一側面１３ａ１が第１の切欠部１４ａの一側面１４ａ１と面接触し、係合する角度であるので、同図の状態が操作パネル１１の時計回り方向の可動限界である。
【００４６】
この状態の操作パネル１１のＡ−Ａ断面を図９（ｂ）に示す。ストッパー片１３ａの一側面１３ａ１は第１の切欠部１４ａの一側面１４ａ１と面接触しており、操作パネル１１の第１の規制角度α以上の時計回り方向の回動が規制されている。
【００４７】
図９（ｃ）は操作パネル１１の回動角度が０°である状態を示している。この状態における操作パネル１１のＡ−Ａ断面図を図９（ｄ）に示すが、ストッパー片１３ａは第１の切欠部１４ａ、第２の切欠部１４ｂのいずれとも接触しておらず、回動が規制されていない状態である。
【００４８】
図９（ｅ）は操作パネル１１を先端部１２ａの回動中心を軸に半時計回りに第２の規制角度βだけ回転させた状態を示している。第２の規制角度βはストッパー片１３ａの他側面１３ａ２が第２の切欠部１４ｂの一側面１４ｂ１と面接触し、係合する角度であるので、同図の状態が操作パネル１１の半時計回り方向の可動限界である。
【００４９】
この状態の操作パネル１１のＡ−Ａ断面を図９（ｆ）に示す。ストッパー片１３ａの他側面１３ａ２は第２の切欠部１４ｂの一側面１４ｂ１と面接触しており、操作パネル１１の第２の規制角度β以上の半時計回り方向の回動が規制されている。
【００５０】
以上のように操作パネル１１の可動回動域は第１の規制角度αから第２の規制角度βの間である。第１の規制角度αの例としては１３５°、第２の規制角度の例としては−４８°であるが、操作パネル１１を回動させたときに装置本体１Ｍの前面に対し操作パネル１１の端面が装置本体１Ｍの内側に収まり、退避できるのであれば、他の角度範囲であってもよい。
【００５１】
従来品の例としては第１の規制角度を６５°とした例があるが、この角度では操作パネルを装置本体前面に対し内側に退避させることができなかったため、上記の本実施例では水平方向の回動角度を広げ操作パネル１１の可動域を広げている。これにより、装置本体１Ｍの正面側よりも内側に操作パネル１１を退避可能としている。画像形成装置１を運搬する際に操作部６を内側へ退避しておくことで、正面よりも外側に来る障害物に対する接触を防ぐことが可能となる。
【００５２】
ここで図１５〜図１８を用いて従来品の操作パネルについて説明する。
【００５３】
図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示すように、従来の操作部１０６の構成における回動する際の可動域は８３°であった。装置本体１０１Ｍを上面から見たときに、ユーザが操作をする向きであり、かつ操作パネル１１１が装置本体１０１Ｍ前面に対して平行となる角度を０°とした場合に、時計回りに６５°、反時計回りに２８°となる。
【００５４】
マシン上面から見て時計回りに操作部１０６を回動させたとしても、最大可動域となる操作部１０６の位置においてマシン正面よりも操作部１０６がはみ出す。図１６に画像形成装置１０１を運搬する際の模式図を示すが、運搬時に障害物と衝突してしまった場合や、故意に操作部１０６を装置本体１０１Ｍ正面より内側へ押圧すると、操作パネルユニット１１０内部の操作パネル保持部材１１２に設けられたストッパー部１１２ａにストレスがかかる。
【００５５】
図１７は従来の装置パネルユニット１１０を組み立てる前の状態であり、図１８は従来の操作パネルユニット１１０を組み立てた状態を示ししている。
【００５６】
従来品では、操作パネルユニット１１０に設けられた操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａを操作部回動時のストッパーとしていた。操作パネル１１の回動時、回動ヒンジ１１３によって操作パネル保持部材１１２は回転し、操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａが円柱部材１１４の切欠部１１４ａ、１１４ｂと接触することにより回転を規制する。その時に操作パネル保持部材１１２の応力が集中するため、操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａと、回動ヒンジ１１３の曲げ部１１３ａとをねじ１２１で締結することで、一枚で受けるよりも強度を増す構造としていた。
【００５７】
操作部１０６を回動する力点は操作パネル１１１の端部であり、回転軸中心との距離がある。その結果、操作パネル１１１の端部にかかる力に対して発生するモーメントにストッパー部１１２ａが耐えることができず、ストッパー部１１２ａが変形する恐れがある。
【００５８】
図１９（ａ）は従来品の操作パネルユニット１１０内部の断面図であり、図１９（ｂ）はその拡大図である。
【００５９】
従来の操作パネルユニット１１０に設けられた円柱部材１１４の切欠部１１４ａ、１１４ｂと、操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａの接触位置は、円柱部材１１４の切欠部１１４ａ、１１４ｂが面で接触するのに対して、操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａはエッジで接触することとなる。回動ヒンジ１１３の回転軸を中心にストッパー部１１２ａが可動した場合に、接触する操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａは切欠部１１４ａ、１１４ｂに継続的に押圧され、図２０に示すように鈍角に開く。
【００６０】
ストッパー部１１２ａが変形して曲げ部が鈍角側へ開いた場合、図２１（ａ）のように、円柱部材１１４の切欠部１１４ａ、１１４ｂは操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａと係合しなくなる。よって、操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａは回転規制としての役割を果たすことなく、図２１（ｂ）のように応力がかかると操作部１０６が際限なく回転することとなる。図２２に示すように操作部１０６は、操作部構造体１１５の内側を通り操作パネル１１１へ接続されるハーネス１２０を設けている。このハーネス１２０は長さの制約があるため、際限なく回転を続けるとハーネス１２０が突っ張り、断線につながる。
【００６１】
この断線を防ぐためには、操作部１０６の可動域を広げて装置本体１０１Ｍ正面よりも内側へ退避させることで衝撃リスクを低減させることと、万が一操作部１０６に応力がかかったとしても回転規制としての役割を果たすことで操作部１０６の過度な回転を防止する必要がある。
【００６２】
次に図１０〜図１２を用いて、本実施の形態に係るストッパー片１３ａの変形防止について従来品と比較しつつ説明する。
【００６３】
操作パネル１１は、円柱部材１４の第１の切欠部１４ａ、第２の切欠部１４ｂと係合するストッパーとして、操作パネル保持部材１２ではなく回動ヒンジ１３と一体のストッパー片１３ａを設けることで強度を増すようにしている。
【００６４】
操作パネル１１は、従来の操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａを廃止することで空くスペースを利用している。回動ヒンジ１３と一体の板金の板厚を、従来の回動ヒンジ１１３の曲げ部１１３ａの板厚は１．２ｍｍであったのに対し、回動ヒンジ１３と一体のストッパー片１３ａの板厚をより大きい２．９ｍｍとした。回動ヒンジ１３の板厚は一定の強度が保てる範囲であれば、必ずしもこの板厚に限らず他の板厚としてもよい。
【００６５】
また、従来は図１９（ｂ）のようにストッパー部１１２ａが切欠部１１４ａ、１１４ｂとエッジで接触させていたが、円柱部材１４の第１の切欠部１４ａ、第２の切欠部１４ｂの位置を変えることで、図９および図１２（ａ）に示すようにストッパー片１３ａを面接触させるようにした。第１の切欠部１４ａ、第２の切欠部１４ｂとストッパー片１３ａを面接触させることで応力が局所に集中することを抑制し、ストッパー片１３ａの変形を防止している。図１２（ｂ）はストッパー片１３ａと切欠部１４ａ１の接触部分を拡大した図である。
【００６６】
従来品は、図１０に示すように操作パネル保持部材１１２のストッパー部１１２ａと回動ヒンジ１１３の曲げ部１１３ａ、すなわち二枚の板金をねじで締結することにより強度を出すという手法を用いていたが、それぞれの板厚は１．２ｍｍであること、各々の板金に締結用の穴が必要であることから、十分な強度を確保することができなかった。
【００６７】
ストッパー片１３ａの形状を図１１に示す形状、厚さとすることで、これまで３０Ｎの応力を操作パネル１０６端部にかけて鈍角に変形するストッパー部１１２ａが、２００Ｎの応力をかけても変形せずに規制の効果を果たす。
【００６８】
また実際は、装置本体１Ｍの脚部にキャスター１８を設けているので１５０Ｎの応力をかけた時点で画像形成装置１全体が動くよう構成している。したがって、画像形成装置１に１５０Ｎ超の応力をかけると移動するため、ストッパー片１３ａに２００Ｎの応力がかかることは通常なく、変形を防止できる。
【００６９】
図１３および図１４を用いて操作部６を回動させたときの装置本体１Ｍに対する位置関係を説明する。図１３は操作部６を回動角度が第２の規制角度βから時計回りに回動させている状態を示している。操作部６は実線で示す回動角度が第２の規制角度β付近では装置本体１Ｍの右側に突出し、点線で示す回動角度が９０°付近では装置本体１Ｍの前面側に突出している。
【００７０】
図１３の状態から操作部６を時計回り方向に回動させ、第１の規制角度α付近まで回動させると、図１４に示すように操作部６は装置本体１Ｍの内側に収まり退避状態となる。操作パネル１１が装置本体１Ｍの正面側よりも内側に退避する際の可動範囲が、装置本体１Ｍの上面のうち自動原稿搬送装置５が占める領域の範囲外となるよう構成されている。これにより、装置本体１Ｍ上方に自動原稿搬送装置５を備える画像形成装置１において、操作部６を回動させても自動原稿搬送装置５には操作部６が接触しないようになっている。
【００７１】
操作パネルユニット１０の回動ヒンジ１３に設けられたストッパー片１３ａと円柱部材１４の第１の切欠部１４ａが係合する時、円柱部材１４の係合位置は、装置本体１Ｍ上で操作部６端部が自動原稿搬送装置５に接触する位置よりも装置手前方向で抑止されるようになっている。これにより自動原稿搬送装置５、操作部６の干渉により各々にかかる過負荷を防止できる。
【００７２】
以上のように本実施の形態に係る画像形成装置１は、画像形成を行う画像形成部３を含む装置本体１Ｍと装置本体１Ｍに対して着脱可能で、水平方向に回動可能な操作パネル１１を含む操作部６を備えている。
【００７３】
操作部６は、操作パネル１１を保持する操作パネル保持部材１２と、操作パネル保持部材１２と水平方向に回動可能に連結し、かつ、操作パネル１１の回動範囲を規制するためのストッパー片１３ａを有する回動ヒンジ１３と、回動ヒンジ１３が時計回りに回動し、回動角度が第１の規制角度αとなるときにストッパー片１３ａと係合し回動角度が第１の規制角度αを超えないよう規制する第１の切欠部１４ａと回動ヒンジ１３が半時計回りに回動し、回動角度が第２の規制角度βとなるときにストッパー片１３ａと係合し回動角度が第２の規制角度βを超えないよう規制する第２の切欠部１４ｂとを有する円柱部材１４と、装置本体１Ｍと円柱部材１４とを連結する操作部構造体１５と本体保持部材１６とを有している。
【００７４】
また、操作パネル１１は、水平方向に回動することで装置１Ｍ本体の正面側よりも内側に退避可能であるよう構成されている。
【００７５】
この構成により、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作パネル１１は時計回り方向については、ストッパー片１３ａが第１の切欠部１４ａと係合するまで、反時計回り方向についてはストッパー片１３ａが第２の切欠部１４ｂと係合するまでの範囲で回動可能としており、可動域が広くなっている。操作パネル１１は回動させることで装置本体１Ｍの正面側より内側に退避可能に構成されているので、装置面積を抑え、装置運搬時に省スペース化および障害物との接触リスクを軽減することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作部６は、装置本体１Ｍから繋がるハーネス２０を内部に設けている。
【００７７】
この構成により、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作パネル１１が装置本体１Ｍから繋がるハーネス２０を内部に設けているので、装置本体１Ｍとのデジタル信号の送受信が可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、回動ヒンジ１３が時計回りに回動し、回動角度が第１の規制角度αとなるときにストッパー片１３ａの一側面１３ａ１が第１の切欠部１４ａの一側面１４ａ１と面接触し、回動ヒンジ１３が半時計回りに回動し、回動角度が第２の規制角度βとなるときにストッパー片１３ａの他側面１３ａ２が第２の切欠部１４ｂの一側面１４ｂ１と面接触するよう構成した。
【００７９】
この構成により、本実施の形態に係る画像形成装置１は、回動ヒンジ１３を最大限回動させたときにストッパー片１３ａの一側面１３ａ１または他側面１３ａ２が第１の切欠部１４ａの一側面１４ａ１または第２の切欠部１４ｂの一側面１４ｂ１と面接触するので、ストッパー片１３ａの接触による応力が分散させることができる。よって、ストッパー片１３ａが第１の切欠部１４ａまたは第２の切欠部１４ｂと接触して負荷がかかった場合でもストッパー片１３ａの変形を防止できる。したがって、ストッパー片１３ａの変形により回動ヒンジ１３の回動が規制不能となることを防止できる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、装置本体１Ｍの上部に自動原稿搬送装置５を備え、操作パネル１１が装置本体１Ｍの正面側よりも内側に退避する際の可動範囲が、装置本体１Ｍの上面のうち自動原稿搬送装置５が占める領域の範囲外であるよう構成した。
【００８１】
この構成により、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作パネル１１の可動範囲が第１の切欠部１４ａおよび第２の切欠部１４ｂにより規制され、操作パネル１１が装置本体１Ｍの正面側よりも内側に退避するときに、自動原稿搬送装置５と接触しないようになっている。したがって、自動原稿搬送装置５と操作パネル１１の干渉により各々にかかる過負荷を防止できる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作部構造体１５と本体保持部材１６は、装置本体１Ｍの側面に設けられている。
【００８３】
この構成により、本実施の形態に係る画像形成装置１は、操作部構造体１５と本体保持部材１６が装置本体１Ｍの側面に設けられており、操作パネル１１の装置本体１Ｍからの着脱が容易となっている。
【００８４】
また、本実施の形態に係る画像形成装置１は、装置本体１Ｍは、底面にキャスター１８を設けている。
【００８５】
この構成により操作パネル１１に過剰な力を加えた場合に、画像形成装置１が容易に移動するのでストッパー片１３ａが変形することを防止できる。また、ストッパー片１３ａの変形により操作パネル１１の回動を規制不能となり、ハーネス２０の断線することを防止できる。
【００８６】
以上説明したとおり、本発明によれば、操作パネルの可動域を広げることで装置面積を抑え、装置運搬時に省スペース化および障害物との接触リスクを軽減することができるという効果を有し、画像形成装置の全般に有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成装置
１Ｍ  装置本体
３  画像形成部
６  操作部
１０  操作パネルユニット
１１  操作パネル
１２  操作パネル保持部材
１３  回動ヒンジ
１３ａ  ストッパー片
１３ａ１  一側面
１３ａ２  他側面
１４  円柱部材
１４ａ  第１の切欠部
１４ａ１  一側面
１４ｂ  第２の切欠部
１４ｂ１  一側面
１５  操作部構造体（連結部材）
１６  本体保持部材（連結部材）
１７  本体固定部
１８  キャスター
２０  ハーネス
α  第１の規制角度
β  第２の規制角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１５−１５２０１８号公報
【図１】
2018077396.tif 000003
【図２】
2018077396.tif 000004
【図３】
2018077396.tif 000005
【図４】
2018077396.tif 000006
【図５】
2018077396.tif 000007
【図６】
2018077396.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018077396.tif 000024