(57)【要約】【課題】得意先への営業促進や販売機会創出に繋がる有益な情報をオペレータにとって把握し易い形で提供することができる商品情報検索装置、商品情報検索方法、及び商品情報検索プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、売上ヘッダデータテーブル及び売上明細データテーブルを参照して、当該売上明細データテーブルから、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすレコードを検索し、検索されたレコードの数を商品コードごとに集計し、検索されたレコードに含まれるデータ及び集計で得られた数を商品コードごとに且つ当該数の降順に表示させる。【選択図】図８
2018097572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた商品情報検索装置であって、
前記制御部は、
得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計手段と、
前記検索手段で検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計手段で得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行手段と、
を備えること、
を特徴とする商品情報検索装置。
【請求項２】
前記所定の検索条件は、
売上数量データが負の数値ではないという条件、
得意先識別データが所定のものと一致するという条件、
商品識別データが所定のものと一致するという条件、及び、
売上日データが現在日付以前又は前の過去の所定の期間に属するという条件
を含むものであること、
を特徴とする請求項１に記載の商品情報検索装置。
【請求項３】
前記現在日付は、前記検索手段が動作した時が属する日付であること、
を特徴とする請求項２に記載の商品情報検索装置。
【請求項４】
前記商品は日配品に該当するものであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の商品情報検索装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置で実行される商品情報検索方法であって、
前記制御部で実行される、
得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計ステップと、
前記検索ステップで検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計ステップで得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品情報検索方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための商品情報検索プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索ステップと、
前記検索ステップで検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計ステップと、
前記検索ステップで検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計ステップで得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報検索装置、商品情報検索方法、及び商品情報検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日配品を取り扱う食品卸業界では、各得意先から注文を受ける商品や商品の発注単位はある程度決まっており、しかも、様々なメーカーから同じような規格の商品が出されている中で得意先が発注してくる商品のメーカーは大体決まっている。
【０００３】
なお、日配品を対象とした従来技術として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、とうふ、牛乳などの日配品の納品、検品及びデータ入力という一連の処理の簡素化と能率化を図る即時伝票発行システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１４９８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した業界特有の事情を踏まえると、卸業者にとって、得意先への営業促進や販売機会創出を実現することが難しい状況にある、という問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、得意先への営業促進や販売機会創出に繋がる有益な情報をオペレータにとって把握し易い形で提供することができる商品情報検索装置、商品情報検索方法、及び商品情報検索プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品情報検索装置は、制御部を備えた商品情報検索装置であって、前記制御部は、得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索手段と、前記検索手段で検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計手段と、前記検索手段で検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計手段で得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
本発明に係る商品情報検索装置は、前記商品情報検索装置において、前記所定の検索条件は、売上数量データが負の数値ではないという条件、得意先識別データが所定のものと一致するという条件、商品識別データが所定のものと一致するという条件、及び売上日データが現在日付以前又は前の過去の所定の期間に属するという条件を含むものであること、を特徴とする。
【０００９】
本発明に係る商品情報検索装置は、前記商品情報検索装置において、前記現在日付は、前記検索手段が動作した時が属する日付であること、を特徴とする。
【００１０】
本発明に係る商品情報検索装置は、前記商品情報検索装置において、前記商品は日配品に該当するものであること、を特徴とする。
【００１１】
本発明に係る商品情報検索方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される商品情報検索方法であって、前記制御部で実行される、得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計ステップと、前記検索ステップで検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計ステップで得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
本発明に係る商品情報検索プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための商品情報検索プログラムであって、前記制御部に実行させるための、得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索ステップと、前記検索ステップで検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計ステップと、前記検索ステップで検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計ステップで得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、得意先への営業促進や販売機会創出に繋がる有益な情報をオペレータにとって把握し易い形で提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、販売情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、商品情報検索処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、受注票登録画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、商品情報検索画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、商品情報検索画面の一部領域の一例を示す図である。
【図６】図６は、商品情報検索画面の一部領域の一例を示す図である。
【図７】図７は、売上ヘッダデータテーブル、売上明細データテーブル、並びに検索条件及び検索結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、検索結果の表示例を示す図である。
【図９】図９は、食材発注書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
日配品を取り扱う食品卸業界では、各得意先（納入先）から注文を受ける商品や商品の発注単位はある程度決まっており、しかも、様々なメーカーから同じような規格（例えば重量など）の商品が出されている中で得意先が発注してくる商品のメーカーは大体決まっている。このような業界特有の事情を踏まえると、卸業者にとって、得意先への営業促進や販売機会創出を実現することが難しい状況にある。
【００１７】
そこで、本実施形態では、上記事情を踏まえた上で、販売支援機能（換言すると上記営業促進や販売機会創出を支援する機能）としての役割を果たすことを目的とした機能として、販売機会を“見える化”する機能を実現した。
【００１８】
また、上記食品卸業界においては、得意先との過去の取引実績を把握するためには、各種帳簿を確認しなければならず、膨大な数の明細から、情報を集及び集計する必要があった。そして、上記食品卸業界においては、取引の明細を１件ずつ入力する作業が必要であり、業務負担がとても大きかった。さらに、上記食品卸業界においては、受注から出荷までの業務を短時間で進める必要があるため、受注登録の際に、取引商品に関する情報を誤入力するケースが多くあった。
【００１９】
そこで、本実施形態では、得意先との過去の取引実績や、食品卸売業者が有する商品情報を元に、得意先との取引の対象となる商品を簡易に選択する機能を実現した。また、本実施形態では、ある商品に関して、過去に何回取引があったかという、得意先への営業促進や販売機会創出に繋がる有益な情報をオペレータにとって把握し易い形で提供することができる機能を実現した。以下、具体的な構成及び動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本発明を含む本実施形態に係る販売情報管理装置１００の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、販売情報管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
販売情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
販売情報管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、受注入力装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、得意先商品パターンマスタ１０６ａと、品番マスタ１０６ｂと、得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域としての売上ヘッダデータテーブル１０６ｃ及び売上明細データテーブル１０６ｄと、を含む。
【００２７】
これらのマスタ及びデータが記憶する具体的内容を、図３、図７及び図９を用いて詳細に説明する。図３は、受注票登録画面の一例を示す図である。図７は、売上ヘッダデータテーブル、売上明細データテーブル、並びに検索条件及び検索結果の一例を示す図である。図９は、食材発注書の一例を示す図である。得意先は事前に渡された、受注票に出荷数量、重量等を記入し、これを卸業者へと送ることにより発注業務を行う。なお、以下の説明において、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、例えば、商品識別データ（商品ＣＤ）と記載した場合には、商品識別データの具体例として、商品ＣＤ（商品コード）があげられることを意味する。
【００２８】
得意先商品パターンマスタ１０６ａは、図３の受注票登録画面を通じて登録された受注票を記憶する。
【００２９】
品番マスタ１０６ｂは、商品識別データ（商品ＣＤ、商品名等）を記憶する。
【００３０】
売上ヘッダデータテーブル１０６ｃは、図７のＤ売上ヘッダに示すように、得意先を識別するための得意先識別データ（得意先ＣＤ、得意先）及び売上日データ（売上日）を記憶する。売上ヘッダデータテーブル１０６ｃは、更に、図７に示すように、売上番号を記憶していてもよい。
【００３１】
売上明細データテーブル１０６ｄは、図７のＤ売上明細に示すように、商品を識別するための商品識別データ（商品ＣＤ、商品名）及び売上数量データ（数量）を記憶する。売上明細データテーブル１０６ｄは、更に、図７に示すように、売上番号、売上明細行、規格、原産国、メーカー、単価、売上金額を記憶していてもよい。なお、売上明細行は、同日に、例えば、２回の販売があった場合に、２回目の販売に対して振られる数字２のことである。メーカーは、卸売業者が商品を仕入れる先であるメーカーである。規格は、商品重量である。単価は、売上金額を売上数量データで除することにより算出可能な、商品１個あたりの売上単価である。
【００３２】
売上ヘッダデータテーブル１０６ｃ及び売上明細データテーブル１０６ｄが含む各項目は、互いに関連付けて記憶部１０６に記憶されている。
【００３３】
ここで、本実施形態では、商品検索時に、図４〜図６に示すように、受注票タブ、過去実績タブ、見積タブ、商品タブを一画面内ですべて表示できるようにしてもよい。以下、各タブ選択時の画面の詳細について、図４〜図６を用いて詳細に説明する。図４は、商品情報検索画面の一例を示す図である。図５は、商品情報検索画面の一部領域の一例を示す図である。図６は、商品情報検索画面の一部領域の一例を示す図である。
【００３４】
受注票タブ選択時の画面例を、図４に示す。受注票タブ選択時の画面には、受注票登録画面を通じて登録された受注票の内容がそのまま反映されて表示される。
【００３５】
過去実績タブ選択時の画面例を、図５の過去実績選択時の表に示す。この表において、売上月、品番名、品番カナ名、仕入先、商品大分類の項目を、検索条件として入力して、右下の「明細表示」を選択すると、前記入力した得意先と過去に取引した商品の明細中から、検索条件に合致する商品の明細を、図６に示すように、表示させることができる。
【００３６】
見積タブ選択時の画面例を、図５の見積選択時の表に示す。この表において、見積月、品番名、品番カナ名、仕入先、商品大分類の項目を、検索条件として入力して、右下の「明細表示」を選択すると、前記入力した得意先に対して過去に見積した商品の明細中から、検索条件に合致する商品の明細を、図６に示すように、表示させることができる。
【００３７】
商品タブの選択時の画面例を、図５の商品選択時の表に示す。この表において、商品大分類、品番名、品番カナ名、仕入先、原産国、メーカーの項目を、検索条件として入力して、右下の「明細表示」を選択すると、卸売業者があらゆるメーカーと過去に取引した商品の明細中から、検索条件に合致する商品の明細を、図６に示すように、表示させることができる。このため、商品検索画面が、商品タブを含めば、卸売業者は、過去の取引実績があまり（又は全く）ない得意先からある商品の納入を希望された場合にも、商品タブを選択することにより、あらゆるメーカーと過去に取引した商品の明細を参照して、過去の取引実績があまり（又は全く）ない得意先に対しての要望にも確実かつ迅速に応えることができる。
【００３８】
なお、説明の便宜上、図４、図５及び図６を分けているが、図５の過去実績選択時の表、見積選択時の表及び商品選択時の表は、図４の画面内の下部等に表示させることが好ましく、また、検索条件に合致する商品の明細（図６）も、図４の画面内の下部等に表示させることが好ましい。このように、本実施形態に係る販売情報管理装置１００が、同一画面内に４つのタブ選択時のすべての情報を表示させれば、オペレータは、過去に取引した商品に関する情報を正確かつ迅速に参照することが可能となり、その結果、得意先への営業促進や販売機会創出に繋がる有益な情報をオペレータ（卸売業者等）にとって把握し易い形で提供することができる。
【００３９】
制御部１０２は、販売情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索手段としての検索部１０２ａと、（２）前記検索手段で検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計手段としての集計部１０２ｂと、（３）前記検索手段で検索されたデータセットに含まれるデータ及び前記集計手段で得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行手段としての表示実行部１０２ｃと、を有する。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００４１】
［３．処理の具体例］
販売情報管理装置１００で実行される商品情報検索処理の一例について、図２、図７及び図８を参照して説明する。図２は、商品情報検索処理の一例を示す図である。図７は、売上ヘッダデータテーブル、売上明細データテーブル、並びに検索条件及び検索結果の一例を示す図である。図８は、検索結果の表示例を示す図である。
【００４２】
処理の概要としては、オペレータが指定した得意先コード又は得意先名とオペレータが指定した商品コード又は商品名とに基づいて、図２に示す売上ヘッダデータテーブル１０６ｃ及び売上明細データテーブル１０６ｄを参照して、売上明細データテーブル１０６ｄに含まれている、所定の検索条件を満たすレコードを検索する（ステップＳ１）。以下、ステップＳ１で実行される処理の具体例を、図７及び図８を参照して説明する。
【００４３】
（検索処理）
検索部１０２ａは、得意先を識別するための得意先識別データ、商品を識別するための商品識別データ、売上日データ、及び売上数量データを互いに関連付けて記憶している記憶領域から、得意先、商品、検索対象期間、及び売上数量に関する所定の検索条件を満たすデータセットを検索する検索処理を行う。
【００４４】
ここで、前記所定の条件は、売上数量データが負の数値ではないという条件、得意先識別データが所定のものと一致するという条件、商品識別データが所定のものと一致するという条件、及び、売上日データが現在日付以前又は前の過去の所定の期間に属するという条件を含むものであること、が好ましい。前記現在日付は、検索部１０２ａが動作した時が属する日付であること、が好ましい。
【００４５】
また、前記商品は、日配品（具体的には毎日店舗に配送される食品など）に該当するものであることが好ましい。
【００４６】
具体的には、本実施形態においては、以下の検索条件で検索する。
【００４７】
［検索条件］
検索前提：売上数量データが、負の数値ではない
テストケース（１）得意先：Ａ社
テストケース（２）商品：チョコレート
テストケース（３）売上日データ：２０１５／７／３０以前の３か月間
（すなわち、２０１５／５／１から２０１５／７／３０まで）
【００４８】
図７の右表に、上記検索条件による検索の結果を示す。図７の右表における左４列に、前段落の各検索条件単体を満たすデータセットを黒丸で示し、右１列に、前段落の各検索条件全てを満たすデータセットを黒丸で示す。右１列に示す黒丸からわかるように、前段落の各検索条件全てを満たすデータセットは、図７のＤ売上明細における、上から３個目のデータセット、上から５個目のデータセット、上から８個目のデータセット、上から１２個目のデータセット、上から１４個目のデータセット、上から１７個目のデータセットの計６個のデータセットである。
【００４９】
（集計処理）
集計部１０２ｂは、検索部１０２ａで検索されたデータセットの数を、商品識別データごとに集計する集計処理を行う。
【００５０】
図７を参照すると、商品識別データ（商品ＣＤ）が、Ｓ０００１３であるデータセットは、上から３個目のデータセット、上から５個目のデータセット、上から１２個目のデータセット及び上から１７個目のデータセットの計４個である。
【００５１】
また、図７を参照すると、商品識別データ（商品ＣＤ）が、Ｓ００００１であるデータセットは、上から８個目のデータセット及び上から１４個目のデータセットの計２個である。
【００５２】
（表示実行処理）
表示実行部１０２ｃは、検索部１０２ａで検索されたデータセットに含まれるデータ及び集計部１０２ｂで得られた数を、商品識別データごとに且つ当該数の降順に表示させる表示実行処理を行う。
【００５３】
具体的には、表示実行部１０２ｃは、図８の表の上列に、検索部１０２ａで検索されたデータセットに含まれる商品ＣＤ（Ｓ０００１３）、商品名（チョコレート）、規格（１００ｇ）、原産国（日本）、メーカー（Ｚ社）及び集計部１０２ｂで得られた数（４）を、表示させる。また、図８の表の下列に、検索部１０２ａで検索されたデータセットに含まれる商品ＣＤ（Ｓ００００１）、商品名（チョコレート）、規格（１００ｇ）、原産国（日本）、メーカー（Ｗ社）及び集計部１０２ｂで得られた数（２）を、表示させる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る販売情報管理装置１００によれば、得意先に対して過去に販売した商品を、販売機会（販売回数）の多い順に表示させることができる。このため、オペレータは、取引の明細を１から入力せずとも、前記表示された商品を選択することにより、得意先との取引の対象となる商品を簡易に選択することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る販売情報管理装置１００によれば、得意先に対して過去に販売した商品を、販売機会（販売回数）の多い順に表示させることができるため、オペレータは、ある商品に関して、過去に何回取引があったかという情報を瞬時に確認及び把握することができる。卸売業者等のオペレータはこの情報を参考にして、得意先への営業促進や販売機会創出を行うことができる。すなわち、本実施形態に係る販売情報管理装置１００は、得意先への営業促進や販売機会創出に繋がる有益な情報をオペレータにとって把握し易い形で提供することができる装置であるといえる。
【００５６】
そして、取引先の対象となる商品が、食品等の日配品である場合、受注から出荷までの業務を短時間で進める必要があるという食品卸業界特有のニーズがある。本実施形態に係る販売情報管理装置１００によれば、オペレータは、得意先との取引の対象となる商品を簡易に選択することができるため、上記ニーズに応えることができる。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、販売情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、販売情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部又は任意の一部を、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、販売情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、販売情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、特に、日配品を取り扱う食品卸業界において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  販売情報管理装置（本発明の商品情報検索装置を包含する）
１０２  制御部
１０２ａ  検索部
１０２ｂ  集計部
１０２ｃ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  得意先商品パターンマスタ
１０６ｂ  品番マスタ
１０６ｃ  売上ヘッダデータテーブル
１０６ｄ  売上明細データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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