(57)【要約】【課題】複数の通信方法が制御通信に利用されうる利便性の高い無線電力伝送システムを提供すること。【解決手段】送電装置は、受電装置と通信するための第１通信機能と、第１通信機能とは異なる無線周波数で受電装置と通信するための第２通信機能と、を有し、第１通信機能の通信により受電装置から取得した機器情報に基づいて、無線での送電を制御するための通信に第１通信機能を用いるか、第２通信機能を用いるかを決定する。【選択図】  図５
2018129942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電手段と、
受電装置と通信するための第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記受電装置と通信するための第２通信手段と、
前記第１通信手段の通信により前記受電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電手段による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記第２通信手段は、前記受電装置の通信手段に対して駆動電力を供給して前記受電装置との通信を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記第２通信手段は、前記送電手段による前記受電装置への送電と並行して前記駆動電力の供給を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記第２通信手段は、前記送電手段による前記受電装置への送電の停止に伴って前記駆動電力の供給を停止する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記第２通信手段は、前記第２通信手段を前記制御のための通信に用いることが決定されたことに応じて、前記駆動電力の供給を開始する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記第１通信手段は、前記送電と同じ無線周波数を用いて通信を行い、前記第２通信手段は、前記送電と異なる無線周波数を用いて通信を行う、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記第１通信手段は、前記受電装置が前記第１通信手段との通信を行うことを可能とするための駆動電力を供給する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記第１通信手段を用いて前記制御のための通信を行う場合には、前記第２通信手段を用いた前記制御のための通信を行わない、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記第２通信手段を用いて前記制御のための通信を行っている間は前記第１通信手段を用いた前記制御のための通信を行わない、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記機器情報は、前記受電装置が準拠している無線電力伝送の規格のバージョンの情報を含み、
前記決定手段は、前記機器情報が前記制御のための通信に前記第１の通信手段を用いるバージョンの情報と前記第２通信手段を用いるバージョンの情報とのいずれが含まれているかに応じて前記決定を行う、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記決定手段が、前記第２通信手段を用いると決定した場合に、前記第２通信手段を用いて第２の機器情報を取得し、
前記送電手段は、前記機器情報と前記第２の機器情報とが所定の対応関係を有する場合に、送電を行う、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記送電手段は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ＷＰＣ）規格に準拠して動作する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記第２通信手段は、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＲＦＩＤ）のインテロゲータである、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
受電手段と、
送電装置と通信するための第１通信手段と、
前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記送電装置と通信するための第２通信手段と、
前記第１通信手段の通信により前記送電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電装置による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項１５】
送電手段と、受電装置と通信するための第１通信手段と、前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記受電装置と通信するための第２通信手段と、を有する送電装置が、
前記第１通信手段の通信により前記受電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電手段による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定する工程を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
受電手段と、送電装置と通信するための第１通信手段と、前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記送電装置と通信するための第２通信手段と、を有する受電装置が、
前記第１通信手段の通信により前記送電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電装置による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定する工程を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１７】
送電手段と、受電装置と通信するための第１通信手段と、前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記受電装置と通信するための第２通信手段と、を有する送電装置に備えられたコンピュータに、
前記第１通信手段の通信により前記受電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電手段による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定させるためのプログラム。
【請求項１８】
受電手段と、送電装置と通信するための第１通信手段と、前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記送電装置と通信するための第２通信手段と、を有する受電装置に備えられたコンピュータに、
前記第１通信手段の通信により前記送電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電装置による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信機能と無線電力伝送機能とを有する装置が検討されている。特許文献１には、電力を送電コイルから送電する際の制御通信を、送電電力と同じ周波数で送電コイルを介して行う送電装置が記載されている。以下、送電電力と同じ周波数で行われる通信のことを「インバンド通信」と呼ぶ。特許文献２には、制御通信を、送電電力と異なる周波数で送電コイルとは異なるアンテナを介して行う送電装置が記載されている。以下、送電電力と異なる周波数で行われる通信のことを「アウトバンド通信」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０７５８５７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９８５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インバンド通信とアウトバンド通信などの複数の通信方法のいずれを用いて制御通信を行うのが適切であるかは、装置ごとに異なりうる。これに対して、従来、装置が用いる通信方法ごとに別の送電装置が用いられる必要があり、利便性が低いという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数の通信方法が制御通信に利用されうる利便性の高い無線電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る送電装置は、送電手段と、受電装置と通信するための第１通信手段と、前記第１通信手段とは異なる無線周波数で前記受電装置と通信するための第２通信手段と、前記第１通信手段の通信により前記受電装置から取得した機器情報に基づいて、前記送電手段による無線での送電を制御するための通信に前記第１通信手段を用いるか、前記第２通信手段を用いるかを決定する決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の通信方法が制御通信に利用されうる利便性の高い無線電力伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】送電装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】受電装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】システムの構成例を示す図である。
【図４】システム内における通信の様子を示すタイムチャートである。
【図５】送電装置が実行する処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】受電装置が実行する処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】識別情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態は説明のための一例に過ぎず、以下の実施形態に係る構成の少なくとも一部が省略されてもよいし、さらなる要素が付加されてもよい。また、以下の実施形態の方法に係る順序は入れ替えられてもよいし、その一部のステップが省略されてもよいし、追加のステップが用いられてもよい。
【００１０】
無線電力伝送システムでは、送電装置及び受電装置が、例えば無線電力伝送と同じ無線周波数帯で通信を実行するインバンド通信と、それとは異なる無線周波数帯で通信を実行するアウトバンド通信とのいずれかによって、制御通信を実行しうる。このとき、本実施形態に係る送電装置は、インバンド通信で制御通信を行うか、アウトバンド通信で制御通信を行うかを、インバンド通信で受電装置から取得した情報に基づいて決定する。ここで、取得される情報は、例えば、受電装置が大電力での無線電力伝送に対応しているか否か、アウトバンド通信を実行可能であるか否か又はその他の受電装置が有する機能等を示す機器情報でありうる。ただし、これに限られず、受電装置の状態等、様々な情報が取得されうる。これにより、送電装置は、例えば受電装置の能力や状態等に応じて、適切な方法で制御通信を行うことができるようになる。なお、インバンド通信とアウトバンド通信は一例であり、例えば、送電装置は、任意の第１通信機能と、第１通信機能とは異なる無線周波数を用いる任意の第２通信機能とを有し、第１通信機能で取得した情報に基づいていずれの通信機能を用いるかを決定しうる。このとき、第１通信機能は無線電力伝送と同じ無線周波数を用いてもよいし、異なる無線周波数を用いてもよい。すなわち、以下では、第１通信機能の例としてインバンド通信を用い、第２通信機能の例としてアウトバンド通信が用いられるが、様々な態様で、以下の技術が適用されうる。
【００１１】
（装置構成）
まず、本実施形態に係る装置の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る送電装置１００の構成例を示すブロック図である。送電装置１００は、例えば、制御部１０１、電源１０２、送電部１０３、通信部１０４、送電コイル１０５、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）のリーダ１０６、及びメモリ１０７を有する。
【００１２】
制御部１０１は、例えばメモリ１０７に記憶されている制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する。制御部１０１は、一例においてＣＰＵ（中央処理装置）や、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等の１つ以上のプロセッサでありうる。制御部１０１は、制御プログラムを実行中に取得した変数の値を記憶する際にもメモリ１０７を用いうる。メモリ１０７には、制御部１０１が実行する制御プログラムや、その他の情報が格納される。
【００１３】
電源１０２は、送電装置１００が無線電力伝送を実行する際に送電部１０３へ電力を供給する。電源１０２は、例えば、商用電源またはバッテリである。送電部１０３は、電源１０２から入力される直流電力又は交流電力を、無線電力伝送に用いる周波数帯の交流電力に変換し、送電コイル１０５を介して送出される電磁波を発生させる。本実施形態に係る送電部１０３は、例えば、非接触充電規格の標準化団体Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（ＷＰＣ）が策定する規格に準拠して動作し、上述の交流電力には１００ｋＨｚ帯の周波数が用いられるものとする。ただし、必ずしもこれに限られず、送電部１０３は、ＷＰＣ規格と異なる規格に準拠してもよいし、上述の交流電力として１００ｋＨｚ帯以外の周波数が用いられてもよい。送電部１０３は、制御部１０１の指示に基づいて、送電コイル１０５から、無線電力伝送の相手装置（例えば受電装置２００）に電力を送るための電磁波を出力する。また送電部１０３は、送電コイル１０５に入力する電圧（送電電圧）または電流（送電電流）を調節することにより、出力させる電磁波の強度を制御することができる。送電電圧または送電電流を大きくすると、それに応じて送出される電磁波の強度が強くなる。また送電部１０３は、制御部１０１の指示に基づいて、送電コイル１０５からの送電を停止する制御を行うことができる。
【００１４】
通信部１０４は、受電装置２００の通信部２０４との間で、ＷＰＣ規格に基づく無線電力伝送に関する制御通信を行う。なお、通信部１０４は、無線電力伝送と同じ周波数で行われるインバンド通信によって制御通信を行う。通信部１０４は、送電部１０５から出力される電磁波を変調して情報の送信を行ってもよい。また、通信部１０４は、送電部１０５から出力される電磁波を受けた受電装置が行う負荷変調により情報を取得してもよい。また、通信部１０４は、必要に応じて制御通信以外の通信を行ってもよい。リーダ１０６は、例えば、ＵＨＦ帯（９００ＭＨｚ帯）のＲＦＩＤ規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０００−６３規格に準拠したインテロゲータ（ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｏｒ）である。リーダ１０６は、搬送波を間断なく送信することによってＲＦＩＤタグが動作するための電力を供給するとともに、ＲＦＩＤタグ内のメモリに記憶された情報を読み出しと、そのメモリへの情報の書き込みとを行うことができる。リーダ１０６は、送電部１０３が受電装置２００の受電部２０５へ電力を伝送する際の制御通信を、無線電力伝送と異なる周波数で通信が行われるアウトバンド通信によって行う。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る受電装置２００の構成例を示す図である。受電装置２００は、例えば、制御部２０１、ＲＦＩＤのタグ２０２、受電コイル２０３、通信部２０４、受電部２０５、充電部２０６、及びバッテリ２０７を有する。
【００１６】
制御部２０１は、一例において、タグ２０２、通信部２０４、及び受電部２０５と接続され、例えば不図示のメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより、受電装置２００の全体を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）や、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等の１つ以上のプロセッサでありうる。
【００１７】
タグ２０２は、送電装置１００のリーダ１０６と同様の規格に準拠して動作する、ＵＨＦ帯（９００ＭＨｚ帯）のＲＦＩＤのタグである。タグ２０２は、リーダ１０６が送電する搬送波を起動電力として用いて動作し、リーダ１０６との間で、受電部２０５が送電装置１００の送電部１０３から電力を受け取る際の制御通信をアウトバンド通信によって行う。
【００１８】
タグ２０２内のメモリは、４つのバンク（ＵＩＩメモリ又はＥＰＣメモリ、ＴＩＤメモリ、ＵＳＥＲメモリ、及びＲＥＳＥＲＶＥＤメモリ）で構成される。ここで、ＵＩＩはＵｎｉｑｕｅ  Ｉｔｅｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの、ＥＰＣはＥｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  ｃｏｄｅの、ＴＩＤはＴａｇ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの、頭字語である。ＵＩＩメモリ又はＥＰＣメモリには、タグが実装された製品の識別情報であるＵＩＩ又はＥＰＣが格納される。ＴＩＤメモリには、タグの製造業者の識別コード等が格納される。ＵＳＥＲメモリには、タグの使用者が自由に利用できる情報が格納される。ＲＥＳＥＲＶＥＤメモリには、各メモリバンクへのアクセスの際のパスワードやチップを無効化する際のパスワード等が格納されうる。ＲＦＩＤでは、リーダは、セレクト（Ｓｅｌｅｃｔ）、インベントリ（Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）、アクセス（Ａｃｃｅｓｓ）の３段階で、タグ内のメモリへの読み書きを行うことができる。リーダは、これらの段階のうち、インベントリの段階において、タグ内のメモリ領域に記憶されている、ＵＩＩ又はＥＰＣ等の一部の情報を取得することができる。
【００１９】
通信部２０４は、送電装置１００の通信部１０４との間で、ＷＰＣ規格に基づく無線電力伝送の制御通信をインバンド通信によって行う。通信部２０４は、送電装置１００からの変調された電磁波を復調して情報の取得を行ってもよい。また、通信部２０４は、受電部２０５の負荷を変動させ、負荷変調により情報を送信してもよい。なお、通信部２０４は、必要に応じて制御通信以外の通信を行ってもよい。受電部２０５は、送電装置１００の送電部１０３が送った電力を、受電コイル２０３を介して受け取り、直流電圧に変換して充電部２０６へ供給する。受電コイル２０３及び受電部２０５は、送電装置１００などのＷＰＣ規格に準拠して動作する装置が送出した電磁波から、電力を取り出すことができるように構成される。充電部２０６は、受電部２０５から供給された直流電圧により、バッテリ２０７を充電する制御を実行する。
【００２０】
なお、送電装置１００及び受電装置２００は、無線電力伝送を専ら行う装置であってもよいが、例えば、撮像装置（カメラやビデオカメラ等）やスキャナ等の画像入力装置であってもよいし、プリンタやコピー機、プロジェクタ等の画像出力装置でありうる。また、送電装置１００及び受電装置２００は、ハードディスク装置やメモリ装置などの記憶装置であってもよいし、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなどの情報処理装置であってもよい。すなわち、送電装置１００及び受電装置２００は、無線電力伝送を行う機能を有する任意の電子機器でありうる。この場合、例えば、受電部２０５が受け取った電力の出力先は充電部２０６でなくてもよく、例えば受電部２０５が、受電装置２００を含む電子機器内の所定の回路に直接接続され、その回路に対して、受け取った電力が供給されてもよい。
【００２１】
（処理の流れ）
以下、図３（Ａ）のようなシステムの状態における処理の流れについて、図４〜図６を用いて説明する。ここで、図３（Ａ）は、送電装置１００の上に受電装置２００が置かれた状態を示している。破線３００は、送電部１０３の送電可能範囲および通信部１０４によるインバンド通信が実行可能な範囲を例示的に示している。一点鎖線３０１は、リーダ１０６によるアウトバンド通信が実行可能な範囲を例示的に示している。図３（Ａ）に示すように、アウトバンド通信が実行可能な範囲は、インバンド通信が実行可能な範囲よりも広い。図４は、本実施形態に係る送電装置１００の送電部１０３並びにリーダ１０６、及び受電装置２００のタグ２０２並びに受電部２０５において実行される処理の流れの概要を示すタイムチャートである。図４では、横軸は時間を示しており、縦軸は、送電部１０３、リーダ１０６、タグ２０２、受電部２０５のそれぞれにおける電力を示している。また、図５は、送電装置１００が実行する処理の流れの例を示すフローチャートであり、図６は受電装置２００が実行する処理の流れの例を示すフローチャートである。なお、図６において、点線で示される処理はオプションであり、必ずしも実行されなくてもよい処理である。すなわち、例えば図６のＳ６０２でＮＯと判定された場合に、点線で示した各処理が省略されてＳ６０３の処理が実行されうる。以下では、まず、このようなオプションの処理が実行されない場合について説明し、これらのオプションの処理についてはその後に説明する。
【００２２】
以下では、図４のタイムチャートに沿って、（１）アウトバンド通信が使用される場合について説明した後に、（２）アウトバンド通信が使用されない場合について説明する。
【００２３】
（１）アウトバンド通信が使用される場合
＜時間ｔ１−ｔ２＞
送電部１０３は、時間ｔ１からｔ２において、ＷＰＣ規格のＳｅｌｅｃｔｉｏｎフェーズに定められた動作を行う。Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎフェーズは、送電装置１００が物体検出を行うフェーズであり、送電部１０３は、本フェーズにおいて、送電装置１００に置かれた物体を検出するための微小な電力であるＡｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇ４００を定期的に送電する。物体が破線３００で示される送電可能範囲内に存在する場合には、物体がその範囲内に存在しない場合と比較して、Ａｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇを送電する時の送電コイル１０５の電圧が小さくなる。このため、送電部１０３は、送電コイル１０５の電圧を監視することによって送電可能範囲内に物体が存在することを検出することができる。ここでは送電装置１００の上に受電装置２００が置かれており、送電部１０３は、時間ｔ２において物体を検出して制御部１０１へ通知したものとする。送電装置１００は、これに応じて、ＳｅｌｅｃｔｉｏｎフェーズからＰｉｎｇフェーズへと移行し、図５の処理を開始する。なお、図５の処理は、例えば制御部１０１がメモリ１０７に記憶されたプログラムを実行することによって開始されうる。一方、受電装置２００は、受電部２０５に電源が投入された場合に図６の処理を開始しうる。例えば、受電装置２００において、電源が投入された場合や、無線電力伝送機能がオンとされたことに応じて、図６の処理が開始されうる。また、図６のＳ６０１における、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇの受信に応じて受電装置２００の制御部２０１及び受電部２０５が起動して、その後の処理を実行するようにしてもよい。なお、時間ｔ１−ｔ２の期間では、送電装置１００のリーダ１０６は、搬送波を送出していない。
【００２４】
＜時間ｔ２−ｔ３＞
時間ｔ２−ｔ３では、ＷＰＣ規格におけるＰｉｎｇフェーズ、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（Ｉ＆Ｃ）フェーズ、Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズが実行される。ここで、ＷＰＣ規格で規定されている状態遷移について説明する。
【００２５】
Ｐｉｎｇフェーズにおいて、送電部１０３は、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送電する。Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇは、受電部２０５に電源を供給して起動させ、インバンド通信を行うための電力であり、Ａｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇよりも大きい電力を有する。Ｐｉｎｇフェーズでは、受電装置２００が、受電したＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇの電圧値を格納したパケットであるＳｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ（ＳＳ）  Ｐａｃｋｅｔを送信する。そして、送電装置１００がこのパケットを受信したことに応じて、処理はＩ＆Ｃフェーズへと移行する。
【００２６】
Ｉ＆Ｃフェーズでは、受電部２０５は、識別情報を、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＩＤ）  Ｐａｃｋｅｔとして、送電部１０３へと送信する。その後、受電部２０５は、負荷（この場合、充電部２０６）へ供給する電力の最大値を含む情報が格納したＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔを送信する。その後、受電部２０５は、Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズに移行するためのＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔを送信する。送電部１０３が、このＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔに対して了承を示すＡＣＫを送信すれことにより、処理は、Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズへと移行する。なお、送電部１０３がＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔに対して拒否を示すＮＡＫを送信した場合、送電部１０３はＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇの送電を停止し、処理はＳｅｌｅｃｔｉｏｎフェーズへと戻る。
【００２７】
受電部２０５がＩ＆Ｃフェーズで送信する識別情報は、例えば図７のような構成を有する。図７において、Ｍａｊｏｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ７０１及びＭｉｎｏｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ７０２は、ＷＰＣ規格のバージョンを示している。例えば、ＷＰＣ規格のバージョン１．２に関しては、Ｍａｊｏｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ７０１は「１」、Ｍｉｎｏｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ７０２は「２」に設定される。ＷＰＣ規格バージョン１．２は、小電力（最大１５ワット）を送電する規格であり、本実施形態では、この規格での電力伝送に関する制御通信ではインバンド通信が使用されるものとする。また、本実施形態では、例えば最大５０ワット等の大電力を送電する規格（以後、大電力規格と表現する）が用いられる場合、電力伝送に関する制御通信に、アウトバンド通信が使用されるものとする。Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ＩＤ７０３は、受電部２０５または受電装置２００の製造業者を示す識別番号を示し、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ７０４は、受電部２０５または受電装置２００の固体識別番号を示す。ある装置のＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ＩＤ７０３とＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ７０４との組み合わせが、他の装置のＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ＩＤ７０３とＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ７０４との組み合わせと重複することはない。以下では、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ＩＤ７０３とＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ７０４の組み合わせを、個体識別情報と呼ぶ。本実施形態では、タグ２０２のメモリ領域に、ＵＩＩ又はＥＰＣとして、図７に示すような識別情報を含むものとする。
【００２８】
Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズでは、送電部１０３と受電部２０５との間で、送受電される電力に関する交渉が行われる。この交渉が成立したことに応じて、処理は、Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎフェーズへと移行する。Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎフェーズについては、以下の説明に関連しないため、ここでの説明は省略するが、ここではＷＰＣでの無線電力伝送を行う機器が一般的に実行する処理が実行される。Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎフェーズが終了すると、受電部２０５が負荷へと電力を供給するＰｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＰＴ）フェーズへと移行する。送電部１０３がＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎフェーズにおいてＡＣＫを受電部２０５へと送信した場合に処理がＰＴフェーズへと移行し、ＮＡＫが送信された場合には処理はＣａｌｉｂｒａｔｉｏｎフェーズにとどまる。
【００２９】
なお、図４の矢印４０１は、送電部１０３と受電部２０５との間で、ＰｉｎｇフェーズからＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズまでのインバンド通信が実行されていることを示している。
【００３０】
本期間では、上述のように、時間Ｔ２において、送電装置１００の制御部１０１及び送電部１０３は、物体（受電装置２００）を検出したため、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送電する（Ｓ５０１）。
【００３１】
受電装置２００の制御部２０１は、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを受電する（Ｓ６０１）と、その電力の供給によって起動して、バッテリ２０７の充電が必要か否かを判断する。例えば、バッテリ２０７の残量が所定値以上であるか否かに応じて、本判断が行われうる。そして、受電部２０５は、充電が必要でないと判定した場合、送電を停止することを示すメッセージであるＥｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ（ＥＰＴ）を、インバンド通信で送電部１０３へと送信する。なお、受電部２０５は、ここでは充電が必要であると判断し、ＥＰＴを送信しないものとする。そして、受電装置の制御部はＳＳ  ＰａｃｋｅｔおよびＩＤ  Ｐａｃｋｅｔ、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔを送電装置１００へ送信する。
【００３２】
続いて、受電装置２００の制御部２０１は、ＲＦＩＤで制御通信を実行可能であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。例えば、制御部２０１は、Ｉ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の有線通信によって、タグ２０２内のメモリへアクセスする。そして、制御部２０１は、アクセスが可能な場合には、タグは起動しており、ＲＦＩＤでの制御通信が実行可能であると判定し、アクセスできない場合にはＲＦＩＤでの制御通信が実行可能でないと判定する。図４によれば、時間ｔ２からｔ３の期間は、リーダ１０６は搬送波を送電しておらず、タグ２０２は起動していない。このため、制御部２０１は、タグ２０２へとアクセスできないことからＲＦＩＤで制御通信を実行できないと判定し（Ｓ６０２でＮＯ）、制御通信はＲＦＩＤではなくインバンド通信で実行すると判断する（Ｓ６０３）。
【００３３】
送電装置１００では、送電部１０３がＥＰＴを受信せず（Ｓ５０２でＮＯ）にＳＳ  ＰａｃｋｅｔとＩＤ  Ｐａｃｋｔ（及びＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔ）を受信する（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。そして、制御部１０１は、ＩＤ  Ｐａｃｋｅｔに格納されている情報要素をメモリ１０７に記憶する（Ｓ５０５）。そして、制御部１０１は、ＲＦＩＤによる制御通信を実行可能であるか否かを判定する（Ｓ５０６）。なお、ＲＦＩＤによる制御通信を実行可能であるか否かの判定は、大電力を送電できるか否かの判定でありうる。例えば、制御部１０１は、ＩＤ  Ｐａｃｋｅｔに格納された図７に示すような識別情報に基づいて、受電装置２００が、ＲＦＩＤを使った制御通信に対応しているかを確認しうる。ここで、受電装置２００は、大電力規格に対応しており、ＲＦＩＤを使った制御通信が可能であるものとする。この場合、受電装置２００の通信部２０４は、例えば、大電力規格を示す情報をＩＤ  ＰａｃｋｅｔのＭａｊｏｒ  ＶｅｒｓｉｏｎおよびＭｉｎｏｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎに格納して送信する。送電装置１００の制御部１０１は、このＩＤ  Ｐａｃｋｅｔから、受電装置２００との間でＲＦＩＤでの制御通信を実行できると判定し（Ｓ５０６でＹＥＳ）、制御通信をインバンド通信ではなくＲＦＩＤによる通信で実行すると判断する（Ｓ５０７）。この場合、送電装置１００は、制御通信をインバンド通信からアウトバンド通信へと切り替えるための処理を行う。本実施形態では、送電装置１００の送電部１０３が、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを停止し、これにより、インバンド通信による制御シーケンスを終了する。例えば、送電装置１００は、受電装置２００が送信するＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｐａｃｋｅｔを受信すると（Ｓ５０８）、その応答としてＮＡＫを送信する（Ｓ５０９）。送電装置１００は、ＮＡＫを送信後、時間ｔ３においてＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを停止する（Ｓ５１０）。なお、この場合、送電装置１００は、再度Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送信するときは、後述するように、アウトバンド通信によりその制御を行うこととなる。
【００３４】
＜時間ｔ３−ｔ４＞
この期間では、送電装置１００の送電部１０３がＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇの送電を停止しているため、受電装置２００では、制御部２０１及び受電部２０５は駆動電力を受け取ることができず、パワーオフの状態になる。
【００３５】
＜時間ｔ４−ｔ５＞
時間ｔ４−ｔ５の期間では、送電装置１００のリーダ１０６が受電装置２００のタグ２０２を検出し、リーダ１０６によるタグ２０２内のメモリに対する読み書きが実行可能な状態になる。具体的には、送電装置１００の制御部１０１は、リーダ１０６に搬送波を送電させて受電装置２００のタグ２０２に対して駆動電力の供給を開始し（Ｓ５１１）、タグ２０２はこの搬送波を受けて起動する。そして、リーダ１０６は、インベントリ処理を実行する（Ｓ５１２）。インベントリ処理では、リーダ１０６は、まず、Ｑｕｅｒｙコマンドをタグ２０２へと送信する。タグ２０２は、このコマンドへの応答として、１６ビットのランダムなビット列であるＲＮ１６をリーダ１０６へと送信する。リーダ１０６は、ＲＮ１６を格納したＡＣＫ（ＲＮ１６）をタグ２０２へ送信する。タグ２０２は、ＡＣＫ（ＲＮ１６）を受信すると、タグ２０２が実装された製品（すなわち受電装置２００）の識別情報であるＵＩＩ又はＥＰＣを、リーダ１０６に送信する。リーダ１０６は、タグ２０２内のメモリに対する読み書きを実行する際に使用する１６ビットの認証番号（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）である「Ｈａｎｄｌｅ」を要求するＲｅｑ＿ＲＮコマンドをタグ２０２へ送信する。そして、タグ２０２は、Ｈａｎｄｌｅをリーダ１０６へ送信する。これらの処理により、リーダ１０６は、タグ２０２内のメモリに対する読み書きを実行することができるようになる。
【００３６】
なお、図４の矢印４０２は、タグ２０２とリーダ１０６との間でのアウトバンド通信を示している。なお、時間ｔ４−ｔ５においても、送電部１０３は、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送電しておらず、受電装置２００の制御部２０１及び受電部２０５は、パワーオフのままである。
【００３７】
送電装置１００の制御部１０１は、タグ２０２から識別情報（ＵＩＩまたはＥＰＣ）を取得すると、その識別情報を、Ｓ５０５においてメモリ１０７に記憶した受電装置２００の識別情報と比較する（Ｓ５１３）。なお、ここでは、ＩＤ  Ｐａｃｋｅｔに含まれる識別情報と同一の識別情報をタグのメモリ領域（ＵＩＩ又はＥＰＣ）に含めているため、ＵＩＩ又はＥＰＣに含まれる識別情報と、ＩＤ  Ｐａｃｋｅｔに含まれる識別情報とが一致する（Ｓ５１４でＹＥＳ）。このため、送電装置１００の制御部１０１は、時間ｔ４からｔ５の期間においてアウトバンド通信を行ったタグ２０２が実装された受電装置２００が時間ｔ２からｔ３の期間においてインバンド通信を行った受電装置２００と同一であると判定することができる。このため、送電装置１００の制御部１０１は、識別情報の取得元であるタグ２０２を、リーダ１０６を用いた制御通信の相手と決定する（Ｓ５１５）。
【００３８】
なお、Ｓ５１４の判定では、ＩＤ  Ｐａｃｋｅｔに含まれる識別情報と、メモリ１０７に記憶された識別情報とが厳密に一致する必要は必ずしもなく、これらの識別情報が同じ受電装置２００に関するものであるという所定の対応関係が有することで足りる。例えば、ＩＤ  Ｐａｃｋｅｔに含まれる識別情報を引数として、異なる引数に対して異なる結果を返す所定の関数による計算の結果の値が、メモリ１０７に記憶された識別情報の値と同じである場合に、これらの情報が所定の対応関係を有すると判定されうる。
【００３９】
＜時間ｔ５−ｔ６＞
送電装置１００の制御部１０１は、ＷＰＣのシーケンスを、アウトバンド通信を介して実行する。図４の矢印４０３は、矢印４０２で可能となったリーダ１０６とタグ２０２との間の通信を使用して行う、ＷＰＣ規格の制御通信であり、ＰｉｎｇフェーズからＰＴフェーズの直前までの制御に対応する。ここでの制御では、まず、送電装置１００の制御部１０１は、送電部１０３にＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送電させる（Ｓ５１６）。受電装置２００の制御部２０１は、このＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを受電すると（Ｓ６０１）、上述の場合と同様に、ＲＦＩＤで制御通信を実行可能であるか否かを判断する（Ｓ６０２）。ここでは、タグ２０２がリーダ１０６から搬送波を受信して起動しているため、制御部２０１は、例えばＩ２Ｃなどの有線通信を介して、タグ２０２内のメモリへアクセスすることができる。このため、制御部２０１は、ＲＦＩＤでの制御通信を実行可能であると判定し（Ｓ６０２でＹＥＳ）、制御通信をＲＦＩＤで制御通信を実行すると判断する（Ｓ６０４）。
【００４０】
送電装置１００の制御部１０１は、上述のようなＩ＆Ｃフェーズ、Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズ、Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎフェーズの処理を、リーダ１０６とタグ２０２との間のアウトバンド通信によって実行する（Ｓ５１７）。なお、送電装置１００の制御部１０１は、ここでは、Ｓ５０９とは異なり、受電装置２００が送信するＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対してＡＣＫを送信する。Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した時点で制御通信はアウトバンド通信によって行われているため、インバンド通信からアウトバンド通信への切り替えが行われる必要がないからである。
【００４１】
＜時間ｔ６−ｔ７＞
この期間では、処理がＰＴフェーズに移行して、送電装置１００の制御部１０１が、送電部１０３を制御して、受電部２０５への送電を実行させる（Ｓ５１８）。なお、この期間中、リーダ１０６はタグ２０２に対して搬送波を送電しており、送電部１０３による無線電力伝送に係る電力の供給と並行して、ＲＦＩＤを用いた制御通信のためのリーダ１０６によるタグ２０２への駆動電力の供給が行われる。
【００４２】
なお、ｔ５−ｔ７における制御通信は、ＲＦＩＤタグのメモリ領域の内ＵＳＥＲメモリを使用することとする。
【００４３】
＜時間ｔ７−ｔ８＞
受電装置２００は、時間ｔ７においてバッテリ２０７の充電が終了すると、ＥＰＴを送信する。送電装置１００の制御部１０１は、ＥＰＴを受信すると（Ｓ５１９）、送電部１０３からの送電を停止させ（Ｓ５２０）、リーダ１０６を制御して搬送波の送電を停止させる（Ｓ５２１）。すなわち、制御部１０１は、送電部１０３からの送電の停止に伴って、リーダ１０６からのタグ２０２への駆動電力の供給を停止させる。送電装置１００の制御部１０１は、送電部１０３からの送電を停止すると、上述のＳｅｌｅｃｔｉｏｎフェーズの動作を実行する。すなわち、送電部１０３は、定期的にＡｎａｌｏｇ  Ｐｉｎｇを送信する。この場合、受電装置２００が送電装置１００の上に載置されたままであるため、時間ｔ８において、送電装置１００の制御部１０１はＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送電する。しかしながら、この場合、受電装置２００の制御部２０１は、バッテリ２０７の充電が終了しているため、ＥＰＴを送電装置１００へ送信する（図４の矢印４０４）。なお、このｔ７の時点においてリーダ１０６は搬送波の送出を停止しているため、この制御通信は、ＲＦＩＤではなく、インバンド通信によって実行される。
【００４４】
このようにして、送電装置は、受電装置から受信した例えばＩＤ  Ｐａｃｋｅｔ等による機器情報に基づいて、受電装置がアウトバンド通信を使用可能であるかを判定することができる。そして、これに伴って、送電装置は、アウトバンド通信を使用可能な受電装置との間で、適切に（例えば大電力で）無線電力伝送を実行することができる。
【００４５】
（２）アウトバンド通信が使用されない場合
送電装置１００の制御部１０１は、時間ｔ２−ｔ３において、受電装置２００からのＩＤ  Ｐａｃｋｅｔをインバンド通信で受信する（Ｓ５０４）。この場合、制御部１０１は、例えばＩＤ  Ｐａｃｋｅｔの情報がＷＰＣ１．２対応であるという情報である場合に、ＲＦＩＤでの制御通信を実行することができないと判定し（Ｓ５０６でＮＯ）、インバンド通信で制御通信を継続すると判断する（Ｓ５２２）。その後、上述の時間ｔ５−ｔ８においてアウトバンド通信で実行すると説明した制御通信をインバンド通信で実行する。
【００４６】
このようにして、送電装置は、受電装置から受信した例えばＩＤ  Ｐａｃｋｅｔ等による機器情報に基づいて、受電装置がインバンド通信を使用すべき装置であるかを判定することができる。そして、送電装置は、インバンド通信を使用すべき受電装置との間でも、適切に無線電力伝送を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態の受電装置２００は、送電装置１００がインバンド通信を実行中の場合はそれに伴ってインバンド通信を行い（時間ｔ２−ｔ３）、送電装置１００がアウトバンド通信を実行中の場合はそれに伴ってアウトバンド通信を行う（時間ｔ４−ｔ７）。このように、受電装置２００は、送電装置１００の動作に合わせて制御通信の方式を選択する。このため、仮に送電装置１００がインバンド通信にのみ対応している場合であっても、受電装置２００が送電装置１００との間での制御通信を行うことができなくなることはない。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る送電装置１００は、受電装置２００がアウトバンド通信とインバンド通信のいずれに対応していたとしても制御通信を行うことができ、無線電力伝送システムの利便性を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る送電装置１００のリーダ１０６は、ＲＦＩＤに対応した受電装置が送電可能範囲に存在し、かつ充電が必要な期間（例えば時間ｔ４−ｔ７）において、搬送波を送信する。これによれば、リーダ１０６が時間ｔ１−ｔ８の間で搬送波を送信し続ける場合と比較して、送電装置１００の消費電力を削減し、周囲の無線システムに対する電波干渉を低減することができる。なお、リーダ１０６は、定常的に搬送波を送信し続けてもよい。
【００５０】
また、省電力や電波干渉の低減という観点で、リーダが搬送波を送電する時間が、可能な限り短くされうる。すなわち、ＲＦＩＤが使用できることが確認されてから送電が開始され、ＲＦＩＤによる制御通信が必要ないと判断された場合に即座に送電が停止されてもよい。本実施形態では、受電装置２００がＲＦＩＤを使用した制御通信が可能であると判断した後にリーダ１０６が搬送波の送電を開始し、リーダ１０６は、ｔ７においてＥＰＴを受信した場合に速やかに搬送波を停止するようにしている。これにより、リーダ１０６が搬送波を送電する時間を必要最小限に制限することができる。
【００５１】
また、送電装置１００の制御部１０１は、ｔ４からｔ５においてリーダ１０６がタグ２０２への読み書きが可能な状態となってから、すなわち制御通信が可能な状態となってから、ｔ５においてＤｉｇｉｔａｌ  Ｐｉｎｇを送電するようにした。これにより、ＲＦＩＤを使用して安定した送電制御を行うことが可能となる。たとえば、時間ｔ４において送電部がＤｉｇｉｔａｌ  ｐｉｎｇを送電した場合は、リーダ１０６がタグ２０２への読み書きが可能な状態になっていないため、ｔ４−ｔ５までは送電制御が不可能な状態となりうる。しかしながら、本実施形態によれば、そのような状態となることを回避することができる。
【００５２】
また、送電装置１００の制御部１０１は、インバンド通信で受信した受電装置の識別情報とアウトバンド通信で受信した識別情報とに基づいて、読み書きの相手となるタグを選択すると説明した（期間ｔ３−ｔ４、Ｓ５１４でＮＯ）。これにより、送電装置１００は、無線電力伝送の相手装置（受電装置２００）を適切に選択して通信することが可能となる。例えば、図３（Ｂ）のように、ＷＰＣ規格に対応したタグ２０２（受電装置２００のタグ）と、ＷＰＣ規格に対応していないタグ３０２とが、送電装置１００の周囲に存在するものとする。この場合、送電装置１００は、受電装置２００のタグ２０２とタグ３０２との両方の識別情報をＳ５１３で取得する。このとき、送電装置１００は、これらの取得した識別情報を、Ｓ５０５においてインバンド通信で取得された識別情報と比較するため、タグ３０２をＲＦＩＤのアクセス対象としては選択しない（Ｓ５１４でＮＯ）。また、タグ３０２が、大電力規格に対応した別の受電装置に備えられている場合でも、送電装置１００は、インバンド通信においてその別の受電装置の識別情報を取得していないため、タグ３０２をＲＦＩＤのアクセス対象としては選択しない。少なくともタグ３０２のＭａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ＩＤとＤｅｖｉｃｅ  ＩＤとを含む個体識別情報が、インバンド通信で取得される受電装置２００の個体識別情報と異なるため、送電装置１００は、タグ３０２とタグ２０２とを区別することができる。
【００５３】
また、送電装置１００の制御部１０１は、個体識別情報によって接続するタグを選択することで、図３（Ｃ）のように無線電力伝送システムが隣接する場合でも、アクセス対象のタグを適切に選択することができる。図３（Ｃ）において、送電装置３０４と受電装置３０３は、図３（Ａ）に示すようなシステムと隣接して存在しており、送電装置３０４のアウトバンド通信が可能な範囲は２点鎖線３０５で示されている。図３（Ｃ）によれば、送電装置１００のリーダ１０６と送電装置３０４のリーダは、受電装置２００及び受電装置３０３の両方のタグと通信可能である。しかしながら、送電装置１００と送電装置３０４のインバンド通信の通信可能範囲は重複していない。このため、それぞれインバンド通信で取得された個体識別情報に基づいて、送電装置１００は受電装置２００と、送電装置３０４は受電装置３０３と、ＲＦＩＤを使用したアウトバンド通信を行うことが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態では、ＲＦＩＤの制御通信（４０３、Ｓ５１７）において受信エラーが発生しないものとして説明を行った。例えば電波環境の影響で、エラーが発生してしまう場合がありうる。このような場合は、送電装置１００は、制御通信をインバンド通信で行うように切り替えを行ってもよい。なお、この場合、無線電力伝送で送電できる電力は、例えば、アウトバンド通信を使用する大電力規格の５０ワットではなく、インバンド通信を使用するＷＰＣ１．２規格の１５ワットに制限されうる。
【００５５】
インバンド通信の一例では、送電電力波形に負荷変調をかけて電圧振幅を微小に変化させることで制御データを重畳させる。そして、小電力に比べ大電力は送受電コイルに発生する電圧振幅のばらつきが大きくなるため、大電力送電時は負荷変調の微小な電圧振幅の変化を検出しにくくなる。その結果、大電力送電時にインバンド通信を使用すると、制御データの送受信ができなくなり、無線電力伝送システムが不安定になる可能性がある。これに対して、上述のように、アウトバンド通信が不可能な場合は、インバンド通信に変更し、送電する電力値もインバンド通信時の上限に変更することで、安定した送電と制御通信を行うことが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の受電装置の識別情報（図７）は、タグ２０２のメモリ領域のＵＩＩまたはＥＰＣメモリに記憶されるものとしたが、ＴＩＤメモリに記憶されてもよいし、ＵＳＥＲメモリに記憶されてもよい。ここで、ＵＩＩメモリ、ＥＰＣメモリ、ＵＳＥＲメモリに識別情報を記憶する場合は、リーダ１０６から書き込みができないように設定してもよい。これにより、悪意のあるリーダから故意に識別情報を書き換えられることを防止することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、送電装置１００が、受電装置２００の識別情報に基づいて、インバンド通信からアウトバンド通信への切り替えを判断する例について説明した。しかしながらこれに限られず、受電装置２００が送電装置１００の識別情報に基づいて、インバンド通信からアウトバンド通信への切り替えを判断してもよい。これは、例えば、図６においてオプションとして示したＳ６０５〜Ｓ６０７に基づいて実行されうる。
【００５８】
このオプションの処理が実行される場合、受電装置２００は時間ｔ２−ｔ３において、Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。そして、送電装置１００がこれに対してＡＣＫを送信することにより、処理はＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズへと移行する。Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズにおいて、受電装置２００は、送電装置１００に対して、送電装置１００の識別情報（ＩＤ）を要求するメッセージを送信する（Ｓ６０５）。Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎフェーズでは、受電装置は、送電装置に対して様々な要求をするためのＧｅｎｅｒａｌ  ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔを送信することができる。そして、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐａｃｋｅｔでは、パケットヘッダにおいて、上述の要求の内容が指定されうる。例えば、受電装置は、ヘッダの値を０ｘ３０と指定することにより、Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎの送信要求を送信しうる。この要求によって、受電装置は、送電装置に関する図７と同様の情報を取得することができる。そして、受電装置は、Ｓ６０５において取得した送電装置の識別情報に基づいて、ＲＦＩＤを実装しているか否か、すなわち例えば大電力規格に対応しているか否かを判定する（Ｓ６０６）。受電装置は、送電装置がＲＦＩＤでの制御通信が可能であると判断する（Ｓ６０６でＹＥＳ）と、制御通信をＲＦＩＤで実行すると判断する（Ｓ６０４）。なお、この場合、受電装置は、ＥＰＴを送信して（Ｓ６０７）、無線電力伝送の処理をＳｅｌｅｃｔｉｏｎフェーズに戻してもよい。このような処理によっても、送電装置と受電装置との間で、適切な通信方法を用いて、無線電力伝送に係る制御通信を行うことができる。
【００５９】
なお、無線電力伝送システムで用いられる電力伝送方式は特に限定されない。例えば、送電装置の共振器（共鳴素子）と、受電装置の共振器（共鳴素子）との間の磁場の共鳴（共振）による結合によって電力が伝送される磁界共鳴方式が用いられうるが、電磁誘導方式、電界共鳴方式、マイクロ波方式、レーザー等が用いられてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、アウトバンド通信を実行するためのインタフェースとして、ＵＨＦ帯におけるＲＦＩＤのインタフェースが用いられる場合の例について説明したが、これに限られない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格やＷｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））規格に準拠したインタフェースが、アウトバンド通信を実行するためのインタフェースとして用いられてもよい。
【００６１】
ＢＬＥ規格を使用する場合は、送電装置１００のリーダ１０６はＢＬＥ規格のセントラル（制御局）として通信し得る。また、受電装置２００のタグ２０２は、ＢＬＥ規格のペリフェラル（子局）として通信し得る。そして、受電装置２００は、Ｓ６０６において送電装置がＢＬＥ規格を使用した制御通信に対応していることを認識すると、Ｓ６０７において図７の情報要素を含むＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを送電装置に送信しうる。Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットは、ペリフェラルが自身に関する情報を伝えるためのパケットである。そして、送電装置１００は、上述のＳ５１３及びＳ５１４の処理により、送電可能範囲に存在する受電装置２００を制御通信の通信相手に決定し、受電装置２００に対してＣｏｎｎｅｃｔパケットを送信する。ここでＣｏｎｎｅｃｔパケットはＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを送信したペリフェラルと無線コネクションを確立するためのパケットであり、ＢＬＥ規格で規定されている。以上のようにすることで、上述の処理と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格の場合は、送電装置１００がアクセスポイントとなり、受電装置２００がステーションとなりうる。この場合、受電装置２００は、自身に関する情報として図７の情報要素をＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに格納して送信してもよい。
【００６３】
なお、図５および図６に示す処理は、例えばプログラムをＣＰＵが実行すること等によって実現されうるが、その少なくとも一部はハードウェアによって実現されてもよい。例えば、所定のコンパイラを用いて、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成することにより、一部の動作がハードウェアによって実現されうる。なお、ＦＰＧＡと異なるゲートアレイ回路が用いられてもよいし、ＦＰＧＡ等の回路とは異なり、ＡＳＩＣ等のプログラマブルでないハードウェアによって、一部の動作が実行されるようにしてもよい。
【００６４】
＜＜その他の実施形態＞＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００：送電装置、１０１：制御部、１０３：送電部、１０４：通信部、１０６：リーダ、２００：受電装置、２０１：制御部、２０２：タグ、２０４：通信部、２０５：受電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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