(57)【要約】【課題】鉄筋籠と柱用部材を好適に接続できる鉄筋籠と柱用部材の接続構造を実現する。【解決手段】鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００は、杭孔Ｈに建て込まれている鉄筋籠３０のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１に２枚の接続プレート５０を固設し、その２枚の接続プレート５０の開口５０ｂに挿通させた柱用鉄筋４０を接続プレート５０に固定するように組み上げることができ、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とを好適に接続することができる。特に、この鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００は、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０を単にラップさせて継いでいるのではなく、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とがラップしている部分において、上下に所定間隔をあけて配設した２枚の接続プレート５０に鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とをそれぞれ固定することによって、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０の接続強度の向上を図っている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に適宜間隔をあけて配設された複数のフレキシブル鉄筋と、前記複数のフレキシブル鉄筋に巻き付けられた１又は複数の帯筋とを有する鉄筋籠が杭孔に建て込まれた状態で、その鉄筋籠の上端部に柱用部材を接続する鉄筋籠と柱用部材の接続構造であって、
前記鉄筋籠の上端側において上方に突出している前記複数のフレキシブル鉄筋が外周側に固設された２枚の接続部材が上下に所定間隔をあけて平行に配設されており、
前記２枚の接続部材の中央側には、前記柱用部材が挿通される１又は複数の開口がそれぞれ形成されており、
前記開口に挿通された前記柱用部材が、前記２枚の接続部材に対し固定されていることを特徴とする鉄筋籠と柱用部材の接続構造。
【請求項２】
前記杭孔の上部開口には口元管が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋籠と柱用部材の接続構造。
【請求項３】
前記柱用部材の一部が前記開口に内接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄筋籠と柱用部材の接続構造。
【請求項４】
前記柱用部材の下端には抜け止め部材が固定されており、
前記抜け止め部材は、前記２枚の接続部材のうち、下側の接続部材の下面に当接していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉄筋籠と柱用部材の接続構造。
【請求項５】
前記開口は、所定の向きに配された前記抜け止め部材が通過可能な形状を有しており、
前記抜け止め部材は、前記開口を通過可能な向きと通過不能な向きとに切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋籠と柱用部材の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所打ち杭を構築するための鉄筋籠とその場所打ち杭の上に建てる柱の鉄筋の接続構造であって、フレキシブル鉄筋を用いた鉄筋籠と柱用部材の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空頭制限を受ける箇所に場所打ち杭を構築する工法として、フレキシブル鉄筋（ストランド鉄筋）を用いた鉄筋籠を杭孔に建て込む技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、杭の上に柱を接続して建てる場合、杭の主鉄筋と柱の主鉄筋を所定の長さでラップさせたり、それら鉄筋をラップさせる部分に根巻鋼管を設置したりして、杭と柱の接続強度を向上させるようにしている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３６２９３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＳＣＥ公益社団法人土木学会ホームページ、土木学会年次学術講演会講演概要集、６５巻，ＩＶ−３３４，２０１０年、６６７−６６８頁、「鉄道高架橋場所打ち杭（リバース工法）における根巻き鋼管を活用した孔壁崩壊対策について」、［平成２９年２月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00035/2010/65-04/65-04-0334.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フレキシブル鉄筋（ストランド鉄筋）のような高強度の鋼材を用いる場合、設計上必要なラップ長が長くなってしまう。
しかしながら、空頭制限を受けるような箇所での施工では、空頭制限があるため設計上必要なラップ長の確保が困難であったり不可能であったりという課題が生じてしまう。
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ラップ長が短くても、フレキシブル鉄筋（ストランド鉄筋）を用いた鉄筋籠と柱用部材とを好適に接続することが可能な技術を見出した。
【０００６】
本発明の目的は、鉄筋籠と柱用部材を好適に接続できる鉄筋籠と柱用部材の接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、
周方向に適宜間隔をあけて配設された複数のフレキシブル鉄筋と、前記複数のフレキシブル鉄筋に巻き付けられた１又は複数の帯筋とを有する鉄筋籠が杭孔に建て込まれた状態で、その鉄筋籠の上端部に柱用部材を接続する鉄筋籠と柱用部材の接続構造であって、
前記鉄筋籠の上端側において上方に突出している前記複数のフレキシブル鉄筋が外周側に固設された２枚の接続部材が上下に所定間隔をあけて平行に配設されており、
前記２枚の接続部材の中央側には、前記柱用部材が挿通される１又は複数の開口がそれぞれ形成されており、
前記開口に挿通された前記柱用部材が、前記２枚の接続部材に対し固定されているようにした。
【０００８】
かかる構成の鉄筋籠と柱用部材の接続構造は、杭孔に建て込まれている鉄筋籠のフレキシブル鉄筋の上端部に２枚の接続部材を固設し、その２枚の接続部材の開口に挿通させた柱用部材を接続部材に固定するように組み上げることができ、鉄筋籠と柱用部材とを好適に接続することができる。
特に、この鉄筋籠と柱用部材の接続構造は、鉄筋籠と柱用部材を単にラップさせて継いでいるのではなく、鉄筋籠と柱用部材とがラップしている部分において、上下に所定間隔をあけて平行に配設した２枚の接続部材に鉄筋籠と柱用部材とをそれぞれ固定することによって、鉄筋籠と柱用部材の接続強度の向上を図っている。
そして、このような２枚の接続部材を介して鉄筋籠と柱用部材とを接続してなる鉄筋籠と柱用部材の接続構造であれば、鉄筋籠と柱用部材のラップ長が従来技術と同じ寸法の場合、その接続強度が向上するので、本発明に係る鉄筋籠と柱用部材の接続構造によれば、従来技術よりも鉄筋籠と柱用部材のラップ長を短くすることができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記杭孔の上部開口には口元管が設置されているようにする。
こうすることで、鉄筋籠と柱用部材の接続構造をより強固にすることができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記柱用部材の一部が前記開口に内接しているようにする。
こうすることで、接続部材の開口に挿通された柱用部材の定位置への配置が容易になり、またその開口に挿通された柱用部材と接続部材を固定し易くなる。
【００１１】
また、望ましくは、
前記柱用部材の下端には抜け止め部材が固定されており、
前記抜け止め部材は、前記２枚の接続部材のうち、下側の接続部材の下面に当接しているようにする。
こうすることで、接続部材の開口に挿通された柱用部材が、その開口から抜け出さないようになるので、柱用部材の定位置への配置がより容易になる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記開口は、所定の向きに配された前記抜け止め部材が通過可能な形状を有しており、
前記抜け止め部材は、前記開口を通過可能な向きと通過不能な向きとに切り替え可能に構成されているようにする。
例えば、予め柱用部材の下端に固定されている抜け止め部材を上下２枚の接続部材の開口を通過させるように柱用部材を開口に挿通させた後、柱用部材をその軸心を中心に所定角度回転させ、抜止部材を下側の接続部材の下面に当接させるようにすれば、柱用部材が接続部材の開口から抜け出さないようになる。
このような柱用部材と鉄筋籠の接続手法によれば、柱用部材と鉄筋籠を作業効率よく接続することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉄筋籠と柱用部材を好適に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の鉄筋籠の概略図であり、側面視した鉄筋籠（ａ）と、上面視した鉄筋籠（ｂ）を示している。
【図２】本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造を示す概略図（ａ）と、その接続構造に用いる接続プレートの一例を示す平面図（ｂ）（ｃ）である。
【図３】実施形態１の鉄筋籠の建込手順によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造を組み上げる過程を示す説明図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【図４】実施形態１の鉄筋籠の建込手順によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造を組み上げる過程を示す説明図（ｄ）（ｅ）（ｆ）である。
【図５】実施形態１の鉄筋籠の建込手順によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造を組み上げる過程の変形例を示す説明図（ａ）（ｂ）である。
【図６】実施形態２の鉄筋籠の概略図であり、鉄筋籠を伸展させた状態（ａ）と上面視したその鉄筋籠（ｂ）、また鉄筋籠の伸展途中あるいは収縮途中の状態（ｃ）と、鉄筋籠を収縮させた状態（ｄ）を示している。
【図７】実施形態２の鉄筋籠の建込手順によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造を組み上げる過程を示す説明図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【図８】実施形態２の鉄筋籠の建込手順によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造を組み上げる過程を示す説明図（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）である。
【図９】他の手法によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造を組み上げる過程を示す説明図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【図１０】他の手法による鉄筋籠と柱用部材の接続構造の変形例を示す説明図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る鉄筋籠と柱用部材の接続構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造は、場所打ち杭を構築するための鉄筋籠とその場所打ち杭の上に柱を建てるための柱用部材を接続するためのものである。
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１の鉄筋籠３０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、周方向に適宜間隔をあけて配設された複数のフレキシブル鉄筋１０と、複数のフレキシブル鉄筋１０に巻き付けられたスパイラル状の帯筋２０とを備えている。
【００１７】
フレキシブル鉄筋１０は、ストランド鉄筋とも称される可撓性を有する鉄筋であり、例えば、帯筋２０と同程度の曲率に曲げても強度に問題が生じない材料からなる鉄筋である。このフレキシブル鉄筋１０には、例えば、ＰＣ鋼より線、ワイヤーロープの他、炭素繊維、グラスファイバー、アラミド繊維などの材料を撚り合わせたものを用いることができる。
帯筋２０は、図１に示すように、複数のフレキシブル鉄筋１０の周囲に鉄筋をスパイラル状に巻き付けたものである。
【００１８】
このような鉄筋籠３０が杭孔Ｈに建て込まれた状態で、その鉄筋籠３０の上端部に柱用部材である柱用鉄筋４０を接続した構造が、鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００である。
本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００は、図２（ａ）に示すように、鉄筋籠３０の上端側において上方に突出している複数のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１が外周側に固設されている２枚の接続プレート５０と、その接続プレート５０を介してフレキシブル鉄筋１０の上端部１１（鉄筋籠３０の上端部）に固定された柱用鉄筋４０とを備えて構成されている。
【００１９】
接続部材としての接続プレート５０は、例えば、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、略円板状を呈する金属製の円形の平板部材であり、その外周側にはフレキシブル鉄筋１０の上端部１１に接続プレート５０を取り付けるための複数の取付孔５０ａが形成されている。
この接続プレート５０の取付孔５０ａにフレキシブル鉄筋１０の上端部１１が挿入され、その上端部１１における所定位置に図示しない固定器具などを用いて接続プレート５０が固定されている。
また、接続プレート５０の中央側には、柱用鉄筋４０が挿通される１又は複数の開口５０ｂが形成されている。
例えば、図２（ｂ）に示すように、接続プレート５０の中央側には、異形棒鋼などの鉄筋が挿通される複数の小孔が複数の開口５０ｂとして形成されている。
また例えば、図２（ｃ）に示すように、接続プレート５０の中央側には、Ｈ形鋼などの鉄筋が挿通される矩形状の開口５０ｂが形成されている。
このような接続プレート５０が２枚、上下に所定間隔をあけて平行に配設されており、２枚の接続プレート５０の開口５０ｂに挿通された柱用鉄筋４０が、接続プレート５０に固定されている。
【００２０】
次に、鉄筋籠３０を杭孔Ｈに建て込む手順と、杭孔Ｈに建て込んだ鉄筋籠３０の上端部に柱用鉄筋４０を接続して、鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げる手順について説明する。
【００２１】
場所打ち杭の施工現場では、図３（ａ）に示すように、場所打ち杭を造成する箇所を掘削して杭孔Ｈが形成されており、その杭孔Ｈの上部開口には口元管６０が設置されている。この口元管６０は、削孔する地盤の口元が崩壊し易い場合に使用する鋼製の円筒部材であり、杭孔Ｈの上部開口に予め設置されている。また、口元管６０は地盤の崩壊を防ぐ機能だけでなく、削孔ビットが地中に進入する際のガイドとしての機能も有している。
また、杭孔Ｈの直上に帯筋巻付装置４が設けられた帯筋巻付架台５が設置され、さらにその上部に吊ワイヤードラムなどの降下装置６が設けられた建込架台７が設置されている。
また、杭孔Ｈの周囲には、フレキシブル鉄筋１０を巻き取ったドラム装置８が設置されている。このドラム装置８には予め、少なくとも杭孔Ｈの深さに相当する長さ（つまり、場所打ち杭の設計長さ）のフレキシブル鉄筋１０が巻き取られている。
なお、その長手方向に沿って８本のフレキシブル鉄筋１０が配設されている鉄筋籠１００を組み立てて建て込む場合、８機のドラム装置８が設置されている。
【００２２】
そして、図３（ａ）に示すように、各ドラム装置８から繰り出されたフレキシブル鉄筋１０の端部に円環状の下部フレーム１３を取り付ける。下部フレーム１３は、複数のフレキシブル鉄筋１０を周方向に所定間隔に配列させ、鉄筋籠の形状を確保するために用いる周知の部材である。
この下部フレーム１３に降下装置６のワイヤーが繋がれている。
【００２３】
次いで、図３（ｂ）に示すように、各ドラム装置８からフレキシブル鉄筋１０をそれぞれ繰り出し、下部フレーム１３とともにフレキシブル鉄筋１０を杭孔Ｈ内に送り込む。
また、フレキシブル鉄筋１０を杭孔Ｈ内に送り込みつつ、その杭孔Ｈ内に送り込まれる複数のフレキシブル鉄筋１０の周囲に帯筋巻付装置４によって帯筋２０をスパイラル状に巻き付ける。
このとき、降下装置６によって下部フレーム１３を杭孔Ｈの底に向けて降下させている。なお、フレキシブル鉄筋１０を杭孔Ｈ内に送り込む過程で、複数のフレキシブル鉄筋１０を周方向に所定間隔に配列させる周知の中間フレームを適宜取り付け、その環状の中間フレームによって鉄筋籠の内部空間を確保するようにしてもよい。
【００２４】
そして、図３（ｃ）に示すように、設計した長さの鉄筋籠３０を形成すれば、鉄筋籠３０の建て込みは実質終了する。
本実施形態では、鉄筋籠３０の下端部が杭孔Ｈの底面の近傍に達した際に、口元管６０よりも僅かに下側となる位置まで帯筋２０を巻き付けておく。また、鉄筋籠１００の下端部が杭孔Ｈの底面近傍に達した際に、口元管６０よりも僅かに下側となる位置のフレキシブル鉄筋１０に環状の上部フレーム１４を取り付けておく。
【００２５】
次いで、従来公知の手順で、フレキシブル鉄筋１０の上端部１１を杭孔Ｈの上部開口に設置したカンザシ鋼材（図示省略）に受け換えて建込架台７等を撤去することで、鉄筋籠３０の建て込みを終える。
そして、図４（ｄ）に示すように、鉄筋籠３０の建て込んだ杭孔Ｈ内にコンクリートを打設することによって、場所打ち杭Ｐを構築することができる。
【００２６】
次いで、図４（ｅ）に示すように、鉄筋籠３０のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１に、２枚の接続プレート５０を上下に所定間隔をあけて固設する。ここでは、異形棒鋼などの鉄筋が挿通される複数の小孔が複数の開口５０ｂとして形成された接続プレート５０を固設した。
次いで、図４（ｆ）に示すように、２枚の接続プレート５０の開口５０ｂを連通するように柱用鉄筋４０（ここでは柱用鉄筋４０の縦方向の主鉄筋であって、ねじ節鉄筋とした）を挿通させ、その柱用鉄筋４０を接続プレート５０にナットにより固定する。なお、柱用鉄筋４０の主鉄筋は、接続プレート５０の開口５０ｂに内接している。
こうして、杭孔Ｈに建て込まれた鉄筋籠３０の上端部に柱用鉄筋４０を接続してなる鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げることができる。
なお、このあと、柱用鉄筋４０を芯鉄筋にした鉄筋コンクリート柱を場所打ち杭Ｐの上に接続して建てる。
【００２７】
このように、本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００は、杭孔Ｈに建て込まれている鉄筋籠３０のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１に２枚の接続プレート５０を固設し、その２枚の接続プレート５０の開口５０ｂに挿通させた柱用鉄筋４０を接続プレート５０に固定するように組み上げることができ、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とを好適に接続することができる。
【００２８】
特に、本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００は、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０を単にラップさせて継いでいるのではなく、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とがラップしている部分において、上下に所定間隔をあけて平行に配設した２枚の接続プレート５０に鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とをそれぞれ固定することによって、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０の接続強度の向上を図っている。
そして、このような２枚の接続プレート５０を介して鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とを接続してなる鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００であれば、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０のラップ長が従来技術と同じ寸法の場合、その接続強度が向上するので、本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を実施する場合には、従来技術よりも鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０のラップ長を短くすることができる。
【００２９】
また、本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００では、杭孔Ｈの上部開口に予め設置されている略円筒状の口元管６０を根巻鋼管として利用している。
このように口元管６０を根巻鋼管として利用することによれば、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０の接続強度をより一層向上させた、鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を実現できる。
【００３０】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、柱用鉄筋４０にＨ形鋼を用いる場合、図５（ａ）に示すように、鉄筋籠３０のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１に、Ｈ形鋼用の矩形状の開口５０ｂが形成されている２枚の接続プレート５０を上下に所定間隔をあけて固設する。
なお、本実施形態では、柱用鉄筋４０にＨ形鋼を用いているが、四角鋼柱や円鋼柱を柱用鉄筋４０（柱用部材）に用いてもよい。
そして、図５（ｂ）に示すように、２枚の接続プレート５０の開口５０ｂを連通するように柱用鉄筋４０であるＨ形鋼を挿通させ、その柱用鉄筋４０（Ｈ形鋼）を接続プレート５０に溶接などによって固定する。なお、柱用鉄筋４０（Ｈ形鋼）は、接続プレート５０の開口５０ｂに内接している。
こうすることでも、杭孔Ｈに建て込まれた鉄筋籠３０の上端部に柱用鉄筋４０を接続してなる鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げることができる。
【００３１】
（実施形態２）
次に、本発明に係る鉄筋籠と柱用部材の接続構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３２】
実施形態２の鉄筋籠３０は、図６（ａ）（ｂ）に示すように、周方向に適宜間隔をあけて配設された複数のフレキシブル鉄筋１０と、複数のフレキシブル鉄筋１０に巻き付けられた複数の帯筋２０とを備えている。
【００３３】
帯筋２０は、例えば、鉄筋が環状に曲げられて両端部が溶接にて接合されたものである。この帯筋２０は、溶接閉鎖型の帯鉄筋であることが好ましい。
また、帯筋２０は、鉄筋籠３０の組み立て精度を確保するため、真円であることが好ましい。
【００３４】
フレキシブル鉄筋１０は、ストランド鉄筋とも称される可撓性を有する鉄筋であり、例えば、帯筋２０と同程度の曲率に曲げても強度に問題が生じない材料からなる鉄筋である。
このフレキシブル鉄筋１０には、例えば、ＰＣ鋼より線、ワイヤーロープの他、炭素繊維、グラスファイバー、アラミド繊維などの材料を撚り合わせたものを用いることができる。
【００３５】
フレキシブル鉄筋１０と帯筋２０は、例えば、特開２００６−８９９６０号公報などに開示されている回転結合治具（図示省略）によって繋がれている。
回転結合治具は、フレキシブル鉄筋１０と帯筋２０の交差部に取り付けられ、フレキシブル鉄筋１０と帯筋２０との交差角を調整可能に結合している部材である。
そして、図６（ａ）に示した鉄筋籠３０をねじるようにフレキシブル鉄筋１０を円弧状に曲げると、フレキシブル鉄筋１０と帯筋２０の交差角が小さくなり、図６（ｃ）（ｄ）に示すように、フレキシブル鉄筋１０が螺旋状になるとともに帯筋２０の配筋間隔が徐々に縮まり、鉄筋籠３０の長さを短くすることが可能になっている。
【００３６】
以下に、実施形態２の鉄筋籠３０を杭孔Ｈに建て込む手順と、杭孔Ｈに建て込んだ鉄筋籠３０の上端部に柱用鉄筋４０を接続して、鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げる手順について説明する。
上述した実施形態１の鉄筋籠３０は、場所打ち杭の施工現場にて組み立てつつ杭孔Ｈに建て込むタイプのものであったが、実施形態２の鉄筋籠３０は、工場にて製造した鉄筋籠３０を場所打ち杭の施工現場に搬入して杭孔Ｈに建て込むタイプのものである。
【００３７】
鉄筋籠３０は、場所打ち杭の長さに対応させて工場で製造される。
工場にて製造された鉄筋籠３０は、その長さが短く縮小された状態で所定のバンド部材で結束されて、場所打ち杭の施工現場に搬入される。
場所打ち杭の施工現場では、図７（ａ）に示すように、場所打ち杭を造成する箇所を掘削して杭孔Ｈが形成されており、その杭孔Ｈの上部開口には口元管６０が設置されている。また、杭孔Ｈの直上には建込架台１が設置されている。
そして、クローラクレーンなどの建設機械３を用いて、縮小された状態の鉄筋籠３０を建込架台１に設けられているウインチなどの昇降装置２に吊り込む。
【００３８】
図７（ｂ）に示すように、縮小されている鉄筋籠３０を建込架台１の昇降装置２に吊り込んだ後、鉄筋籠３０を縮小した状態に結束しているバンド部材（図示省略）を取り外して、鉄筋籠３０を伸展させる。
次いで、図７（ｃ）に示すように、鉄筋籠３０を伸展させつつ、その鉄筋籠３０を昇降装置２によって杭孔Ｈ内に降下させていく。
【００３９】
そして、図８（ｄ）に示すように、鉄筋籠３０を設計した長さに伸展させて、鉄筋籠３０の下端部が杭孔Ｈの底面の近傍に達すれば、鉄筋籠３０の建て込みは実質終了する。
次いで、従来公知の手順で、フレキシブル鉄筋１０の上端部１１を杭孔Ｈの上部開口に設置したカンザシ鋼材（図示省略）に受け換えて建込架台１を撤去することで、鉄筋籠３０の建て込みを終える。
そして、図８（ｅ）に示すように、鉄筋籠３０の建て込んだ杭孔Ｈ内にコンクリートを打設することによって、場所打ち杭Ｐを構築することができる。
【００４０】
次いで、図８（ｆ）に示すように、鉄筋籠３０のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１に、２枚の接続プレート５０を上下に所定間隔をあけて固設する。
次いで、図８（ｇ）に示すように、２枚の接続プレート５０の開口５０ｂを連通するように柱用鉄筋４０（ここでは柱用鉄筋４０の縦方向の主鉄筋であって、ねじ節鉄筋とした）を挿通させ、その柱用鉄筋４０を接続プレート５０にナットにより固定する。
こうして、杭孔Ｈに建て込まれた鉄筋籠３０の上端部に柱用鉄筋４０を接続してなる鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げることができる。なお、このあと、柱用鉄筋４０を芯鉄筋にした鉄筋コンクリート柱を場所打ち杭Ｐの上に接続して建てる。
【００４１】
このような施工手順によっても、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０とを好適に接続してなる鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げることができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、柱用鉄筋４０（ここではＨ形鋼）の下端に予め抜け止め部材としての抜止プレート５１を固定しておき、その抜止プレート５１を上下２枚の接続プレート５０のうち、下側の接続プレート５０の下面に当接させるように組み上げた、鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００であってもよい。
以下に、抜止プレート５１が下端に固定されている柱用鉄筋４０を鉄筋籠３０の上端部に接続する手法について説明するとともに、その手法によって鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げる手順について説明する。
【００４３】
例えば、図９（ａ）に示すように、鉄筋籠３０のフレキシブル鉄筋１０の上端部１１には、２枚の接続プレート５０が上下に所定間隔をあけて固設されている。
この２枚の接続プレート５０にはそれぞれ、平面視長方形状を呈する開口５０ｂが形成されている。
また、柱用鉄筋４０の下端には、抜止プレート５１が固定されている。
この抜止プレート５１は、平面視長方形状を呈する平板部材であり、接続プレート５０の開口５０ｂと略同じ形状であって、その開口５０ｂを通過可能な形状を有している。
つまり、抜止プレート５１は接続プレート５０の開口５０ｂと略同じ形状であって、その開口５０ｂよりも僅かに小さなサイズであることが好ましい。
具体的には、接続プレート５０の開口５０ｂは、所定の向きに配された抜止プレート５１が通過可能な形状を有しており、柱用鉄筋４０をその軸心を中心に回転させることで、抜止プレート５１が開口５０ｂを通過可能な向きと、通過不能な向きに切り替えられるように構成されている。
【００４４】
そして、図９（ｂ）に示すように、抜止プレート５１を上下２枚の接続プレート５０の開口５０ｂを通過させるように、柱用鉄筋４０を開口５０ｂに挿通させる。
次いで、図９（ｃ）に示すように、柱用鉄筋４０をその軸心を中心に９０°回転させ、抜止プレート５１を下側の接続プレート５０の下面に当接させる。
こうすることで、柱用鉄筋４０が開口５０ｂから抜け出さないようになって、柱用鉄筋４０の定位置への配置が容易になる。
こうして接続プレート５０の開口５０ｂに挿入した柱用鉄筋４０を、接続プレート５０に溶接などによって固定することで、鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００を組み上げることができる。
このような柱用鉄筋４０と鉄筋籠３０の接続手法によれば、柱用鉄筋４０と鉄筋籠３０を作業効率よく接続することができる。
【００４５】
なお、柱用鉄筋４０の下端に固定されている抜止プレート５１と、接続プレート５０の開口５０ｂの形状は、平面視長方形状であることに限らない。
例えば、図１０（ａ）に示すように、平面視略十字形状を呈する抜止プレート５１や開口５０ｂであってもよい。
また、図１０（ｂ）に示すように、平面視略楕円形状を呈する抜止プレート５１や開口５０ｂであってもよい。
【００４６】
また、抜止プレート５１を接続プレート５０の開口５０ｂを通過させるように柱用鉄筋４０を開口５０ｂに挿通させた後、柱用鉄筋４０をその軸心を中心に９０°回転させることに限らず、例えば、図１０（ｃ）に示すように、柱用鉄筋４０をその軸心を中心に例えば４５°回転させて、抜止プレート５１を上下２枚の接続プレート５０のうち下側の接続プレート５０の下面に当接させるようにしてもよい。
こうすることでも柱用鉄筋４０が開口５０ｂから抜け出さないようになる。なお、このとき、柱用鉄筋４０の回転を規制するように、柱用鉄筋４０が開口５０ｂに内接していてもよい。
【００４７】
以上のように、本実施形態の鉄筋籠と柱用部材の接続構造１００であれば、鉄筋籠３０と柱用鉄筋４０を好適に接続することができる。
【００４８】
なお、以上の実施の形態においては、８本のフレキシブル鉄筋１０を備えている鉄筋籠３０を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、鉄筋籠３０におけるフレキシブル鉄筋１０の数は任意であり、鉄筋籠３０のサイズに応じてその数を適宜調整すればよい。
【００４９】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１      建込架台
２      昇降装置
３      建設機械
４      帯筋巻付装置
５      帯筋巻付架台
６      降下装置
７      建込架台
８      ドラム装置
１０    フレキシブル鉄筋
１１    上端部
１３    下部フレーム
１４    上部フレーム
２０    帯筋
３０    鉄筋籠
４０    柱用鉄筋（柱用部材）
５０    接続プレート（接続部材）
５０ａ  取付孔
５０ｂ  開口
５１    抜止プレート（抜け止め部材）
６０    口元管
１００  鉄筋籠と柱用部材の接続構造
Ｈ      杭孔
Ｐ      場所打ち杭
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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