(57)【要約】【課題】血管の影響を考慮した視機能検査装置を提供する。【解決手段】被検眼の眼底の検査部位に刺激光を投光する投光手段と、刺激光による被検者の反応を取得する反応取得手段と、眼底の眼底像を取得する眼底像取得手段と、眼底の血管を検出する血管検出手段と、検査部位と血管の位置関係に基づき、血管による反応への影響を予測する予測手段と、予測手段の予測結果を検者に報知する報知手段を備える。そこで、予測手段は影響の度合いを判定して、報知手段は度合いを報知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底の検査部位に刺激光を投光する投光手段と、
前記刺激光による被検者の反応を取得する反応取得手段と、
前記眼底の眼底像を取得する眼底像取得手段と、
前記眼底の血管を検出する血管検出手段と、
前記検査部位と前記血管の位置関係に基づき、前記血管による前記反応への影響を予測する予測手段と、
前記予測手段の予測結果を検者に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする視機能検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の視機能検査装置は、
前記予測手段は前記影響の度合いを判定し、
前記報知手段は前記度合いを報知する、
ことを特徴とする視機能検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載の視機能検査装置は、
前記予測手段は、前記刺激光のサイズ、又は前記血管の太さを考慮する、
ことを特徴とする視機能検査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の視機能検査装置は、
前記眼底像上に前記刺激光に関する検査情報を重ねた合成画像を生成する合成手段を備え、
前記検査情報は前記眼底像上の前記検査部位の位置に配置され、
前記報知手段は前記予測手段の予測結果に基づき前記検査情報の色調、階調、又は形状を決定する、
ことを特徴とする視機能検査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の視機能検査装置は、
前記検査情報には閾値が含まれる、ことを特徴とする視機能検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の視機能検査装置は、
受光素子を有し、前記受光素子を用いて前記眼底像を取得する撮像光学系と、
前記眼底に前記刺激光を投光する刺激光学系と、
前記眼底像を解析して、前記刺激光の前記眼底上への投光位置を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする視機能検査装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の視機能検査装置は、
前記眼底像上の所定領域を指定する領域指定手段と、
前記眼底像上に前記検査部位を配置するための配置手段と、
前記所定領域外に配置された前記検査部位への刺激光の投光を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする視機能検査装置。
【請求項８】
被検眼の眼底の検査部位に刺激光を投光する投光手段と、
前記刺激光による被検者の反応を取得する反応取得手段と、
前記眼底の眼底像を取得する眼底像取得手段と、
前記眼底像上の所定領域を指定する領域指定手段と、
前記眼底像上に前記検査部位を配置するための配置手段と、
前記所定領域外に配置された前記検査部位への刺激光の投光を禁止する禁止手段と、
を備えることを特徴とする視機能検査装置。
【請求項９】
請求項８に記載の視機能検査装置は、
複数の検査部位の配置を定義する検査パターンと、
配置が異なる複数の前記検査パターンを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記検査パターンを選択するための選択手段と、を備え、
前記配置手段は選択手段で選択された前記検査パターンを前記眼底像上に配置し、
前記禁止手段は前記検査パターンを補正して、前記所定領域外に配置される前記検査部位への刺激光の投光を禁止する、
ことを特徴とする視機能検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼の視機能を検査する視機能検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、患者眼に固視標を固視させた状態で検査視標を呈示し、患者が検査視標を認識できたか否かで視機能検査を行う眼底撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被検者眼に検査視標を呈示（つまり、被検者の眼底の検査部位に光刺激を与え）し、被検者の反応にて検査部位の視機能を検査する際に、被検者が健常眼であっても、意図せぬ検査結果が得られる場合があった。例えば、光刺激を与える検査部位に太い血管が配置されているか否かで、被検者の反応（自覚的又は他覚的）が大きく変化する恐れがあった。これにより、健常部位を疾患部位と誤認してしまう恐れがあった。例えば、視機能を、精密又は高精度で検査しようとするほど血管の影響が顕著になり易かった。また、眼底の周辺部は太い血管が配置され易く、つまり、眼底の周辺部の視機能検査では血管の影響を受け易い可能性があった。
【０００５】
本開示は、上記した問題点を解決するためのものであり、血管の影響を考慮した視機能検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）被検眼の眼底の検査部位に刺激光を投光する投光手段と、前記刺激光による被検者の反応を取得する反応取得手段と、前記眼底の眼底像を取得する眼底像取得手段と、前記眼底の血管を検出する血管検出手段と、前記検査部位と前記血管の位置関係に基づき、前記血管による前記反応への影響を予測する予測手段と、前記予測手段の予測結果を検者に報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の視機能検査装置によれば、血管の影響を考慮した視機能検査装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の視機能検査装置の外観構成図である。
【図２】図１の視機能検査装置の光学系及び制御系の説明図である。
【図３】基準画像を示す図である。
【図４】検査パターンを示す図である。
【図５】合成画像（検査前）の図である。
【図６】合成画像（検査後）の図である。
【図７】検査部位と血管の位置関係を示す図である。
【図８】変容例の合成画像（検査前）の図である。
【図９】視機能検査の流れに関するフローチャートである。
【図１０】合成処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。本実施形態では眼科装置の一例として、眼底観察、眼底撮影、及び視野検査を一台で行うことができる視機能検査装置１を説明する。図１は本実施形態の視機能検査装置１の外観構成図である。図２は視機能検査装置１が有する光学系（観察・撮影光学系３０，検査光学系７０等）と制御系（制御部８０等）の説明図である。
【００１０】
本実施形態の視機能検査装置１は、基台１ａと、基台１ａに対して左右方向（Ｘ方向）及び前後（作動距離）方向（Ｚ方向）に移動可能に設けられた移動台２と、移動台２に設けられた駆動部６によって被検眼Ｅに対して左右方向（Ｘ方向）、上下方向（Ｙ方向）及び前後方向（Ｚ方向）に移動可能に設けられた撮影部３（光学部）と、被検者の顔を支持するために基台１ａに固設された顔支持ユニット５を備える。なお、後述する光学系と制御系は、撮影部３の筐体内に収納されている。
【００１１】
本実施形態では、撮影部３の検者側に、ジョイスティック４、コントロール部７ａ、及びモニタ８が設けられている。ジョイスティック４は被検眼Ｅに対して撮影部３を相対移動させるために用いられる。ジョイスティック４が傾倒されると摺動機構によって移動台２が基台１ａ上をＸＺ方向に摺動される。ジョイスティック４は、側面に回転ノブ４ａが配置され、頂部にスイッチ４ｂが配置されている。回転ノブ４ａが回転操作されると、駆動部６が駆動されて、撮影部３がＹ方向に移動される。スイッチ４ｂが操作されると、眼底像の撮影動作等が行われる。
【００１２】
コントロール部７ａは、各種撮影・検査条件等を設定するための入力手段である。本実施形態のコントロール部７ａはタッチパネルであり、モニタ８に組み付けられている。コントロール部７ａを、マウス、キーボード等に置き換えてもよい。モニタ８（表示手段）には、被検眼Ｅの観察像、撮影像、各種検査結果等が表示される。本実施形態の視機能検査装置１は、眼（網膜）の視機能検査時などに患者が応答信号を入力するための応答ボタン７ｂを備える。つまり、本実施形態の応答ボタン７ｂは、光刺激を受けた被検者の反応を取得するための反射取得手段と言える。撮影部３の被検者側には、被検者が装置内部を覗き込むための撮影窓９、及び応答ボタン７ｂが設けられている。
【００１３】
本実施形態の視機能検査装置１の光学系は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明するための照明光学系１０、眼底Ｅｒを撮像（観察又は撮影）するための観察・撮影光学系３０、及び被検眼Ｅの網膜に光刺激（以降では刺激光又は刺激と称する場合がある）を与えるための検査光学系７０を有する。なお、本実施形態の検査光学系７０は、被検眼Ｅに固視標を呈示できる。
【００１４】
＜照明光学系＞
本実施形態の照明光学系１０は、撮影照明光学系と観察照明光学系を有する。本実施形態の撮影照明光学系は、眼底Ｅｒを可視光（撮影照明光）で照明するための撮影光源１４、リング状の開口を有するリングスリット１７、孔あきミラー２２、対物レンズ２５等を有する。また、本実施形態の観察照明光学系は、リングスリット１７から対物レンズ２５までの光学部材を撮影照明光学系と共用する。本実施形態の観察照明光学系は、眼底Ｅｒを赤外光（観察照明光）で照明するための照明光源１１、ダイクロイックミラー１６等を備える。
【００１５】
＜観察・撮影光学系＞
本実施形態の観察・撮影光学系３０（撮像光学系）は、眼底観察光学系と眼底撮影光学系を有する。本実施形態の観察・撮影光学系３０は、受光素子を有し、受光素子を用いて眼底像を取得する撮像光学系であり、眼底Ｅｒの眼底像を取得するための眼底像取得手段と言える。本実施形態の眼底観察光学系は、対物レンズ２５、撮影絞り３１、フォーカシングレンズ３２、結像レンズ３３、及び跳ね上げミラー３４を備える。撮影絞り３１は、被検眼Ｅの瞳孔と共役な位置に配置されている。移動機構４９はモータを備える。フォーカシングレンズ３２は移動機構４９により光軸Ｌ１に沿って移動できる。挿脱機構３９は跳ね上げミラー３４に接続されている。跳ね上げミラー３４は、眼底Ｅｒの観察時は光路内に挿入され、眼底Ｅｒの撮影時は光路外に退避される。例えば、跳ね上げミラー３４と挿脱機構３９の組み合わせの代わりにダイクロイックミラー等を固設してもよい。
【００１６】
跳ね上げミラー３４の反射方向の光路には、ダイクロイックミラー３７、リレーレンズ３６、撮像素子３８（観察用）の順で配置されている。本実施形態のダイクロイックミラー３７は、赤外光（観察光）を反射し、可視光（刺激光）を透過する特性を有する。本実施形態の眼底撮影光学系は、対物レンズ２５から結像レンズ３３までの光路を眼底観察光学系と共用する。眼底撮影光学系は撮像素子３５（撮影用）を備える。撮像素子３８は赤外域の感度を有し、撮像素子３５は可視域の感度を有する。本実施形態の撮像素子３８と撮像素子３５は二次元撮像素子である。撮像素子３８と撮像素子３５は、眼底Ｅｒと共役な位置に配置されている。
【００１７】
本実施形態の眼底観察光学系は、赤外光で照明された眼底Ｅｒを動画又は静止画として撮像できる。眼底Ｅｒの観察時には、照明光源１１を発した光は対物レンズ２５により被検眼Ｅの瞳孔付近で一旦収束された後、拡散しつつ眼底Ｅｒを照明する。眼底Ｅｒからの反射光（赤外光）は、対物レンズ２５、孔あきミラー２２の開口部、撮影絞り３１、フォーカシングレンズ３２、結像レンズ３３、跳ね上げミラー３４、ダイクロイックミラー３７、リレーレンズ３６の順で介して進んで、撮像素子３８に集光（結像）される。本実施形態の眼底撮影光学系は、可視光で照明された眼底Ｅｒを静止画として撮像できる。眼底Ｅｒの撮影時には、撮影光源１４から発せられた光で照明された眼底Ｅｒからの反射光は、対物レンズ２５、孔あきミラー２２の開口部、撮影絞り３１、フォーカシングレンズ３２、結像レンズ３３の順で介して進んで、撮像素子３５に集光（結像）される。
【００１８】
本実施形態では、撮像素子３８が撮像した観察像（静止画又は動画）、及び撮像素子３５が撮像した撮影像（静止画）は、モニタ８に表示される。なお、本実施形態では、眼底観察光学系と眼底観察光学系の組み合わせ（第１撮像手段）で被検眼Ｅを赤外光で撮像し、眼底撮影光学系と眼底撮影光学系の組み合わせ（第２撮像手段）で被検眼Ｅを可視光で撮像する。しかし視機能検査装置がいずれか一方の撮像手段のみを備えてもよい。なお、本実施形態は一例であり、眼底Ｅｒを撮像できればよい。例えば、眼底Ｅｒ上でレーザ光を走査して、被検眼Ｅの眼底像を取得できてもよい。
【００１９】
＜検査光学系＞
本実施形態の検査光学系７０は、対物レンズ２５からダイクロイックミラー３７までの光路を観察・撮影光学系３０と共用する。本実施形態の検査光学系７０は、レンズ７３と表示器７２を備える。表示器７２は、眼底Ｅｒと共役な位置に配置されている。本実施形態の表示器７２は検査視標を表示できる。本実施形態では、表示器７２に表示された検査視標は、被検眼Ｅの網膜への刺激として用いられる。本実施形態の検査光学系７０は、眼底Ｅｒに刺激光を投光する刺激光学系であり、被検眼Ｅの眼底Ｅｒの検査部位に刺激光を投光するための投光手段と言える。なお、本実施形態の表示器７２は固視標を表示できる。詳細には、表示器７２は、固視標と検査視標を同時に表示できる。表示器７２に表示された固視標は、被検眼Ｅの視線を誘導するために用いられる。
【００２０】
本実施形態の制御部８０は、表示器７２を制御して、眼底Ｅｒに投影する視標（検査視標又は固視標）の大きさ、形状、色調（有彩色／無彩色）、階調を任意に変更できる。また制御部８０は、表示器７２に表示させる視標の表示位置を変更することで、眼底Ｅｒへの視標の投影位置を変更できる。本実施形態の表示器７２はプロジェクターであり、白色光を発する光源、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等を備える。なお、被検眼Ｅへの視標の呈示方法（換言するなら網膜の刺激方法）はこれに限るものではない。例えば、眼底Ｅｒ上でレーザ光を走査して、眼底Ｅｒ上（網膜上）に各種視標を形成してもよい。
【００２１】
詳細は後述するが、本実施形態の視機能検査装置１は、被検眼Ｅに固視標を凝視させた状態で眼底Ｅｒの検査部位に検査視標を投影（換言するなら網膜に刺激を付与）し、被検者が指標を見えたか否かで検査部位の視機能を検査できる。なお本実施形態では、検査視標が見える明るさと、検査視標が見えない明るさとの境界を閾値と呼ぶ。本実施形態の視機能検査装置１は、検査視標の明るさを変化させて、検査部位の閾値を検査できる。また、本実施形態の視機能検査装置１は、検査視標の投影位置（換言するなら検査部位）を変更して、被検眼Ｅの眼底Ｅｒの閾値分布を取得できる。
【００２２】
なお、本実施形態の視機能検査装置１は、例えば、石原式色覚異常検査表や特定波長の色（例えば赤、青、緑）を用いた検査視標（換言するなら視機能検査視標）を被検者に呈示できる。これにより、例えば、被検眼Ｅの色覚異常の有無、異常のある錐体（特定の色に対する色覚異常）等を特定できる。視機能検査方法はこれに限るものではなく、例えば、本実施形態の視機能検査装置１は被検眼Ｅの視野を検査できる（視野検査については特開２０１４−２３７６８号公報を参照されたし）。
【００２３】
＜制御系＞
本実施形態の制御部８０を説明する。制御部８０はＣＰＵ等を含む。制御部８０にはメモリ８３が接続されている。ＣＰＵは視機能検査装置１の各部の制御を司る。本実施形態のメモリ８３には、各種プログラム、種類が異なる複数の検査パターン、初期値等が記憶されている。メモリ８３は、各種情報を一時的に記憶できる。本実施形態の制御部８０は、メモリ８３に記憶されているプログラムを読み出して、視機能検査装置１の各種制御を行なう。本実施形態の制御部８０には、撮像素子３８、表示器７２、撮像素子３５、駆動部６、ジョイスティック４、移動機構４９、照明光源１１、撮影光源１４、メモリ８３、モニタ８、コントロール部７ａ、応答ボタン７ｂ等が接続されている。
【００２４】
本実施形態の制御部８０は表示制御手段としての機能を有し、モニタ８の表示を制御できる。本実施形態の制御部８０は、受光素子（撮像素子３５又は撮像素子３８）を用いて取得した眼底像をモニタ８に表示できる。なお、本実施形態の制御部８０とモニタ８の部分を、視機能検査装置１に接続された情報処理端末（例えばＰＣ：パーソナル・コンピュータ）が担ってもよい。つまり、視機能検査装置と情報処理端末を組み合わせた眼科検査システムであってもよい。なお、後述する合成処理（図５，図６参照）を情報処理端末で行ってもよい。例えば、情報処理端末で合成画像ＣＯＭａが作成され、合成画像ＣＯＭａに係わるデータが視機能検査装置１に転送され、視機能検査装置１は受信したデータに基づき視機能検査を行う態様でもよい。
【００２５】
＜視機能検査＞
次いで、図３〜図９を併用して、本実施形態の視機能検査装置１を用いた視機能検査の流れを説明する。図９は、制御部８０が実行する視機能検査の流れを示すフローチャートである。検者は先ず、被検者の顔を顔支持ユニット５の顎台に載せる。次いで検者は、モニタ８に表示される観察像（動画）を観察しながら、ジョイスティック４を操作して、被検眼Ｅに撮影部３を近付ける。なお、表示器７２には、被検眼Ｅの視線を誘導するための固視標が表示されている。制御部８０は、被検眼Ｅに対する撮影部３のアライメント、及び眼底Ｅｒに対する撮影部３のフォーカシングを行う（ステップＳ１０１参照）。本実施形態の制御部８０は、観察像を解析して、解析結果に基づき駆動部６又はフォーカシングレンズ３２を駆動する。
【００２６】
制御部８０は、被検眼Ｅに対する撮影部３のアライメント、及び眼底Ｅｒに対する撮影部３のフォーカシングが完了すると、基準画像ＳＴＤの取得を行う（ステップＳ１０２参照）。本実施形態の基準画像ＳＴＤは静止画である。なお、本実施形態の基準画像ＳＴＤは、被検眼Ｅを赤外光で撮像したモノクロ画像（眼底像）であるが、例えば、可視光で撮像されたカラー画像、被検眼Ｅの蛍光反応を撮像した蛍光画像（自発蛍光画像，ＦＡＧ蛍光画像，ＩＣＧ蛍光画像）等であってもよい。例えば、視機能検査装置１に接続された情報処理端末から、基準画像ＳＴＤを取得してもよい。なお本実施形態では、被検眼Ｅに対する撮影部３のアライメント、及び眼底Ｅｒに対する撮影部３のフォーカシングは、モニタ８に視機能検査結果が表示されるまで継続される。
【００２７】
制御部８０は、取得した基準画像ＳＴＤをモニタ８に表示する。検者は、コントロール部７ａを操作して、検査部位を設定する（ステップＳ１０３参照）。本実施形態の検査部位とは、光刺激を与えて視機能を検査する網膜部位である。本実施形態では、検査部位を設定する際に検査パターンＰ（図４参照）が用いられる。検者は検査パターンＰを選択し、且つ、選択した検査パターンＰを基準画像ＳＴＤ上の任意領域に配置する。
【００２８】
図４は本実施形態の検査パターンＰである。検査パターンＰは、複数の検査視標を放射状に並べたパターンである。本実施形態の検査パターンＰは、２５個の検査視標（検査視標Ｄ１，Ｄ２等）を含む。本実施形態では、検査パターンＰの各検査視標は選択的に表示器７２に表示される。図５は、検者が基準画像ＳＴＤ上に検査パターンＰを配置した一例を示す。なお、詳細は後述するが、本実施形態の視機能検査装置１は、視機能を検査した際に血管の影響を受ける恐れがある検査部位を検者に報知する。図５では、検査視標Ｄ１に対応する検査部位Ｆ１の位置は血管の影響を受ける恐れがある。従って、検査部位Ｆ１（ハッチング無し）は、他の検査部位（例えば検査部位Ｆ２（ハッチング有り））とは異なる態様で検者に呈示（報知）されている。
【００２９】
次いで検者は、コントロール部７ａを操作して、視機能検査を開始する（ステップＳ１０４参照）。制御部８０は、コントロール部７ａの操作信号（検査開始信号）を入力すると、検査パターンＰに含まれる２５個の検査視標のうちの１つを表示器７２に所定の明るさで表示する。なお、本実施形態の制御部８０は、眼底観察光学系を用いた眼底像の取得と、眼底像の解析とを視機能検査中に繰り返し行い、基準画像ＳＴＤを併用した解析結果に基づき、表示器７２に表示する検査視標の位置を補正する。このように、本実施形態の制御部８０は、被検眼Ｅが動いたとしても、ステップＳ１０３で設定した眼底部位に刺激が与えられるように、検査視標の表示位置を補正する。つまり、本実施形態の視機能検査装置１は、眼底像を解析して、刺激光の眼底Ｅｒ上への投光位置を補正する補正手段を備えている。これにより、例えば、本実施形態の視機能検査装置１は、視機能検査を精密且つ高精度で行い易い。
【００３０】
被検者は、視野の中央に呈示される固視標を凝視しつつ、視野の周辺に検査視標を感じたら応答ボタン７ｂを押す。制御部８０は、応答ボタン７ｂが押されたことを検出、又はタイムアウトにて、次の検査視標の表示に移行する。なお、本実施形態では光刺激に対する被検者の反応の取得に応答ボタン７ｂを用いる。つまり、視機能検査は自覚的に行われる。しかし、視機能検査が他覚的に行われてもよい。例えば、視機能検査装置１が検査視標の呈示前後の眼底像を取得し、眼底像の変化から被検眼Ｅの反応を取得してもよい。制御部８０は、検査部位（検査指標の表示位置）、刺激強度（検査指標の明るさ）、及び被検者の応答有無をメモリ８３に関連付けて記憶する。制御部８０は、検査視標の表示位置の変更と検査視標の明るさの変更とを繰り返す。制御部８０は、検査パターンＰの各検査視標に対応する閾値を取得すると、視機能検査を終了する。取得された閾値は、検査視標の表示位置と関連付けてメモリ８３に記憶される。
【００３１】
次いで制御部８０は、カラー眼底像の取得を行う（ステップＳ１０５参照）。制御部８０は、撮影光源１４を点灯すると共に、撮像素子３５の出力信号を用いて撮影画像ＰＨＯを生成する。次いで制御部８０は、視機能検査結果をモニタ８に表示する（ステップＳ１０６参照）。本実施形態では、撮影画像ＰＨＯと閾値マップＲが合成された合成画像ＣＯＭｂが視機能検査結果としてモニタ８に表示される（図６参照）。詳細には、本実施形態の制御部８０は、基準画像ＳＴＤの各部位と撮影画像ＰＨＯの各部位とが略一致するように、撮影画像ＰＨＯに対してレジストレーション処理（拡大縮小，回転等）を行い、更に、検査パターンＰの各検査視標に対応する眼底像上の検査部位の箇所に、閾値に関する情報を重ねる。
【００３２】
図６で示すように、本実施形態では、閾値マップＲの各部位（部位Ｍ１，Ｍ２等）に、検査部位を示すマーク（四角形）と当該部位の閾値（数字）とが検者に呈示されている。前述した図５と同様に、血管の影響を受ける恐れがある検査部位の箇所は、他の検査部位とは異なる態様で検者に呈示されている。詳細には、部位Ｍ１はハッチング無しで呈示され、部位Ｍ２はハッチング有りで呈示されている。以上のように、本実施形態では、視機能検査装置１を用いた視機能検査と視機能検査結果の呈示とが行われる。なお、本実施形態の視機能検査結果は一例であり、例えば、基準画像ＳＴＤと閾値マップＲを合成した合成画像が、視機能検査結果として検者に呈示されてもよい。
【００３３】
＜合成処理＞
次いで図１０を併用して、基準画像ＳＴＤ（眼底像）と検査パターンＰ（検査情報）とを合成する合成処理の詳細を説明する。なお、図１０のステップＳ２０１は前述したステップＳ１０２（図９参照）に対応し、図１０のステップＳ２０２は前述したステップＳ１０３（図９参照）に対応する。制御部８０は、ステップＳ２０１で基準画像ＳＴＤを取得し、ステップＳ２０２で検査情報（検査部位，刺激サイズ等）を取得する。次いでステップＳ２０３にて制御部８０は、基準画像ＳＴＤから血管を検出する。なお、本実施形態の血管検出では、血管の太さ（幅）も検出される。つまり、本実施形態の制御部８０は、眼底Ｅｒの血管を検出するための血管検出手段と言える。
【００３４】
次いでステップＳ２０４にて制御部８０は、検査部位と血管の重なりを判定する。図７は、図５の検査部位Ｆ１を中心として拡大した図であり、検査部位と血管の重なりを示す一例である。本実施形態の制御部８０は、第１予測として、検査部位の基準位置Ｕ１を中心とした所定範囲Ｃ内に血管が存在するか否かを判定する。つまり、基準位置Ｕ１の近傍に血管が存在するか否が判定される。なお、本実施形態の基準位置Ｕ１は検査視標の重心位置に対応する。また、本実施形態の所定範囲Ｃは刺激サイズに基づく。なお、刺激サイズは検査視標のサイズに対応する。第１予測の際に、予測に係わる血管の太さ（幅）、又は刺激サイズと血管の太さの関係が考慮されてもよい。制御部８０は、検査部位と血管が重なると判定するとステップＳ２０５に進み、検査部位と血管が重なっていないと判定するとステップＳ２０６に進む。
【００３５】
ステップＳ２０５にて制御部８０は、検査部位と血管の重畳量が所定量以上か否かを判定する。つまり、本実施形態の制御部８０は、第２の判定として、検査部位と血管との重畳度合いを判定する。詳細には、所定範囲Ｃ内における血管の領域と血管以外の領域との比率が検出される。基準となる比率値はメモリ８３に予め記憶されている。検出した比率と基準となる比率値とが比較される。第２の判定の際に、判定に係わる血管の太さ（幅）、又は刺激サイズと血管の太さの関係が考慮されてもよい。制御部８０は、重畳量が所定量以上と判定するとステップＳ２０８に進み、重畳量が所定量未満と判定するとステップＳ２０７に進む。
【００３６】
本実施形態の制御部８０は、基準画像ＳＴＤ上に配置する各検査部位の態様を、血管の影響を考慮して変化させる。詳細には、光刺激を用いて被検眼Ｅの視機能を検査する際に、光刺激と血管が重なると被検眼Ｅの光刺激に対する反応が変化する恐れがある。従って、本実施形態の視機能検査装置１は、血管により被検者反応の影響が予測される検査部位を術者に報知する。
【００３７】
制御部８０は、検査部位と血管が重畳していない（換言するなら血管による影響は無視できる程）と判定すると、該当する検査部位を通常色に設定する（ステップＳ２０６参照）。  また制御部８０は、検査部位と血管の重畳が少ないと判定すると、該当する検査部位を第２報知色に設定する（ステップＳ２０７参照）。また制御部８０は、検査部位と血管の重畳が多いと判定すると、該当する検査部位を第１報知色に設定する（ステップＳ２０８参照）。本実施形態では、通常色は青色、第２報知色はオレンジ色、及び第１報知色は赤色に設定される。つまり、本実施形態の視機能検査装置１は、検査部位と血管の位置関係に基づき、血管による視覚反応への影響を予測する予測手段を備えている。なお、本実施形態の予測手段は、血管による視覚反応への影響を段階的に予測する。
【００３８】
次いでステップＳ２０９にて制御部８０は、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８で設定された色に基づき、基準画像ＳＴＤと検査パターンＰを合成する（図５参照）。つまり、本実施形態の視機能検査装置１は、眼底像上に光刺激に関する検査情報を重ねた合成画像を生成する合成手段を備えている。本実施形態の制御部８０は、検査情報を眼底像上の検査部位の位置に配置し、且つ、予測結果に基づき検査情報の色調を決定する。また、本実施形態の視機能検査装置１は、予測結果（血管による視覚反応への影響）を検者に報知する報知手段を備えている。なお、図５では、血管による影響が大きいと予測された検査部位Ｆ１にはハッチングがされず、血管による影響が少ないと予測された検査部位（例えば検査部位Ｆ２）にはハッチングがされている。
【００３９】
このように、本実施形態の視機能検査装置１は、検査部位と血管が重なり、視機能検査結果への影響が予測される検査部位を、表示色を異ならせて術者に報知する。また、影響の度合いに応じて表示色を変化させて検者に報知する。なお検者への報知方法は表示色の色調に限るものではなく、表示色の階調で報知してもよい。また、例えば、検査部位マークを点滅させて検者に報知してもよい。また、検査部位マークの形状を他と異ならせて検者に報知してもよい。なお、血管影響の検者への報知方法は視機能検査前に限るものではない。図６を用いて前述したように、視機能検査結果を表示（出力）する際に、血管の影響が検者に報知されてもよい。図６では、眼底像に重畳させる検査情報として閾値が含まれている。なお、本実施形態では合成画像ＣＯＭｂをモニタ８に表示（出力）するが、合成画像ＣＯＭｂの出力方法はこれに限らない。例えば、視機能検査装置１に接続された情報処理端末に、合成画像ＣＯＭｂが転送されてもよい。なお、本実施形態では複数の検査部位が含まれる検査パターンを用いるが、検査部位が１つのみの検査パターンであってもよい。血管による影響が予測される検査部位が報知されればよい。
【００４０】
眼底トラッキングのない視野計では被検眼Ｅの固視ズレに応じて網膜上への刺激位置がずれる場合があった。これに対して本実施形態の視機能検査装置１のように眼底像を取得しながらトラッキングをするマイクロペリメトリ（網膜局所の感度を直視下に 測定する眼底視野計）では、被検眼Ｅの任意の位置への刺激を正確に行える。しかし、刺激を正確に行えるが故、血管上に刺激を配置したペリメトリパターンでは網膜感度は正常であっても局所的に閾値感度結果が悪く表示されることがあった。これに対して本実施形態の視機能検査装置１は、結果表示の際に血管上への刺激点に対しては明示的にユーザーにわかるように表示する（色を変える、形状を変える等）。また、検査開始前にパターンを眼底上に配置する際に血管上に刺激光が重なった場合にアラートを出す。本実施形態では検者へのアラート（報知）として色を変更するが、モニタ８にメッセージが表示されてもよいし、報知音が発生されてもよい。なお、血管と刺激サイズの関係性によって明示させる基準を変えても良い。従来は太い血管上への刺激時に局所的に閾値結果が悪くなってしまうことがあり、意図しない診断につながる恐れがあった。しかし本実施形態の視機能検査装置１は、被検眼Ｅの閾値を好適に取得又は判断し易い。また、血管上への配置による局所的な感度相違が分かり易くなる。
【００４１】
＜まとめ＞
以上説明したように、第１実施形態の視機能検査装置１は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒの検査部位に刺激光を投光する投光手段と、刺激光による被検者の反応を取得する反応取得手段と、眼底Ｅｒの眼底像を取得する眼底像取得手段と、眼底Ｅｒの血管を検出する血管検出手段と、検査部位と血管の位置関係に基づき、血管による被検者反応への影響を予測する予測手段と、予測手段の予測結果を検者に報知する報知手段を備える。これにより、血管の影響を考慮した視機能検査を行い易い。例えば、正常部位が異常部位と誤認され難い。
【００４２】
また第１実施形態の判定手段は血管影響の度合いを判定し、報知手段は血管影響の度合いを報知する。これにより、血管影響の有無のみならず、血管影響の程度をも考慮した視機能検査を行い易い。また、第１実施形態の判定手段は、光刺激のサイズ、又は血管の太さを考慮する。これにより、血管影響をより正確に考慮し易くなる。また、第１実施形態の視機能検査装置１は、眼底像上に光刺激に関する検査情報を重ねた合成画像を生成する合成手段を備える。検査情報は眼底像上の検査部位の位置に配置され、報知手段は予測手段の予測結果に基づき検査情報の色調、階調、又は形状を決定する。これにより、例えば、検者はモニタ８に表示される検査部位の色を見るだけで血管影響を判断できる。視機能検査又は視機能検査結果の判断を速やかに行い易い。
【００４３】
また第１実施形態の検査情報には閾値が含まれる。これにより、視機能検査結果の判断を速やかに行える。また本実施形態の視機能検査装置１は、受光素子を有し、受光素子を用いて眼底像を取得する撮像光学系と、眼底Ｅｒに刺激光を投光する刺激光学系と、眼底像を解析して、刺激光の眼底上への投光位置を補正する補正手段を備えている。これにより、例えば、血管影響を考慮した、精密な視機能検査を行い易い。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態を説明する。第２実施形態の視機能検査装置は、例えば、第１実施形態の構成に加えて、他の検査装置との接続手段（通信手段）とレジストレーション手段を有する。前述した第１実施形態の視機能検査装置１は、観察・撮影光学系３０で撮像した眼底像を用いて検査部位を設定する。これに対し、第２実施形態の視機能検査装置では、他の検査装置（眼科装置）で取得した眼底情報に基づいて網膜上の正常部位と異常部位が特定される。例えば、第２実施形態の視機能検査装置は、蛍光造営デバイス（ＦＡ，ＩＣＧ等の蛍光造営撮影のできるＳＬＯ）、自発蛍光デバイス（ＦＡＦ機能を持つＳＬＯ，眼底カメラ等）、眼底撮影デバイス（眼底カメラやＰＳ−ＯＣＴ）、眼底血流量測定デバイス（レーザースペックルフローグラフィー、ドップラーＯＣＴ、又はＯＣＴ−ａｎｇｉｏｇｕｒａｐｈｙ）の少なくともいずれかの検査装置が取得した眼底情報を取得する。ここで、第２実施形態の視機能検査装置は、前述した検査装置経由で取得した眼底情報に基づき、網膜上の正常部位と異常部位を特定する。なお、前述した他の検査装置の構成と本実施形態の視機能検査装置１の構成とが合体されたコンボ型の検査装置の態様であってもよい。
【００４５】
なお、他の検査装置が出力する眼情報と視機能検査部位とのレジストレーションがＤＢ上で行われてもよい。他の検査装置で得られた眼底情報（画像）上での正常部位／異常部位の特定は、検者等のユーザーが手動で特定しても良いし、画像診断や正常眼ＤＢ（データベース）との差異から自動検出されても良い。特定された部位は、正常／異常の二値化のみならず、異常度や懸念度に応じた段階的な情報でも良い。第２実施形態の視機能検査装置は、特定された部位を踏まえ、図８で示す様に検査パターン（視野刺激パターン）を配置する。
【００４６】
図８（ａ）は、検者が手動で設定した領域Ｑ１を考慮して、制御部８０が検査パターンＰを自動配置した一例である。つまり、第２実施形態の視機能検査装置は、眼底像上の所定領域を指定する領域指定手段と、眼底像上に前記検査部位を配置するための配置手段を備えている。なお、本実施形態のメモリ８３（記憶手段）には、種類が異なる複数の検査パターンが予め記憶されている。また、本実施形態の制御部８０は、記憶手段に記憶されている複数の検査パターンからいずれか１つを選択するための選択手段としての機能と、選択した検査パターンを自動配置する自動配置手段としての機能とを有する。第１実施形態で説明した図５と同じ符号箇所の説明は省略する。図８（ａ）では、異常部位の可能性が高い検査部位（例えば検査部位Ｆ３）を縦横縞のハッチングで表し、正常部位且つ血管（太い血管）と重ならない検査部位（例えば検査部位Ｆ２）を斜めのハッチングで表し、正常部位且つ血管と重なる検査部位（例えば検査部位Ｆ１）をハッチング無しで表している。なお図８では、血管と重なる検査部位Ｆ１の形状を四角形のマークで検者に報知している。
【００４７】
本実施形態では、異常部位の可能性が高い検査部位（縦横縞のハッチング）のみ視機能検査が行われる。より詳細には、検査パターンＰと指定領域（領域Ｑ１の範囲内）とが重なる領域のみ検査が行われる。つまり、第２実施形態の視機能検査装置は、所定領域外に配置された検査部位への刺激光の投光を禁止する禁止手段を備えている。なお、図８（ｂ）も、検者が手動で設定した領域Ｑ２を考慮して、制御部８０が検査パターンＰを自動配置した一例である。図８（ａ）と同じ符号箇所の説明は省略する。図８（ｂ）でも、異常部位の可能性が高い検査部位（縦横縞のハッチング箇所：検査部位Ｆ４等）のみ視機能検査が行われる。このように、第２実施形態では、検者が手動で設定（特定）した領域（Ｑ１，Ｑ２）が考慮されて、デフォルトパターンである検査パターンＰから不要なパターンが削除された検査パターンで視機能検査が行われる。なお、本実施形態では複数の検査部位が含まれる検査パターンを用いるが、検査部位が１つのみの検査パターンであってもよい。所定領域外に配置された検査部位への刺激光の投光が抑制されればよい。
【００４８】
＜まとめ＞
第２実施形態の視機能検査装置は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒの検査部位に刺激光を投光する投光手段と、刺激光による被検者の反応を取得する反応取得手段と、眼底Ｅｒの眼底像を取得する眼底像取得手段と、眼底像上の所定領域を指定する領域指定手段と、眼底像上に検査部位を配置するための配置手段と、所定領域外に配置された検査部位への刺激光の投光を禁止する禁止手段を備えている。従って、例えば、検査時間が短縮され、観察したい点のみのフォローアップを行い易い。また更に、第２実施形態の視機能検査装置は、複数の検査部位の配置を定義する検査パターンと、配置が異なる複数の検査パターンを記憶する記憶手段と、記憶手段から検査パターンを選択するための選択手段を備えており、配置手段は選択手段で選択された検査パターンを眼底像上に配置し、禁止手段は検査パターンを補正して、所定領域外に配置される検査部位への刺激光の投光を禁止する。従って、例えば、検査部位が多くても、短時間で検査し易い。
【００４９】
なお、正常部位のみへの刺激と異常部位のみへの刺激とを切り替え可能であってもよい。段階的な情報に対してはその階層に応じて刺激の有無が切り替えられても良い。また検査パターンは変えず（一部の検査部位を削除せず）、開始輝度や刺激サイズのみが変更され、検査時間が短縮されても良い。また更に、正常部位／異常部位に対して偽陽性や偽陰性刺激を設定できても良い。これら作業が検者等のユーザーによる手動で行われても良いし、自動で行われても良い。また、これら作業が、視機能検査装置上（又は視野測定装置上）、他の検査機器上、またはデータベース上で行われても良い。また更に、本開示の適用は、レジストリを正確に行い易いマイクロペリメトリ型の視機能検査装置（視野測定装置）が好ましいが、スクリーンに視標を投影するクラシカルな視野計（例えばドーム形状の内面に視標を投影する視野計）に適用しても良い。
【００５０】
従来の問題点の１つとして、病変部または病変が疑われる領域のみに限定した測定ができておらず、不要な領域に検査時間を大きく取られる問題があった。ここで、ＯＣＴの層厚情報のみから領域を限定する方法が考えられるが、ＯＣＴで異常と出た際に視野異常であるとは限らない。本開示の技術では、例えば、ＯＣＴ情報だけでは判断し得ない病変部に特化した不要な検査領域を省略し易い。また、閾値結果（視野閾値結果）を予想し初期刺激輝度を閾値付近に設定することで検査時間の短縮を行い易い。また、例えば、被検眼Ｅの視機能を容易かつ精密に検査し易い。なお、第１実施形態に第２実施形態の技術を適用してもよいことは言うまでもない。
【００５１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
７ｂ：応答ボタン
７０：検査光学系
８０：制御部
Ｅ：被検眼
Ｅｒ：眼底
ＳＴＤ：基準画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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