(57)【要約】【課題】現金決済で生じた釣銭を電子マネーとしてチャージすることが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品の各々を識別可能な識別情報を入力する情報入力手段と、入力された前記識別情報に基づいて商品を特定する特定手段と、特定された前記商品の商取引に係る内容を示した販売データを登録する登録手段と、前記商取引の締めが宣言されたことを条件に、登録された前記販売データの各々に基づき、一の取引に係る合計金額を算出する第１算出手段と、現金で支払われた支払金額が前記合計金額を上回ることを条件に、その差分を釣銭として算出する第２算出手段と、前記釣銭の受け渡し方法として現金又は電子マネーの選択を受け付ける受付手段と、前記受付手段が電子マネーの選択を受け付けたことを条件に、前記釣銭分の金額を、電子マネー情報を保持する情報記憶媒体にチャージするチャージ手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の各々を識別可能な識別情報を入力する情報入力手段と、
入力された前記識別情報に基づいて商品を特定する特定手段と、
特定された前記商品の商取引に係る内容を示した販売データを登録する登録手段と、
前記商取引の締めが宣言されたことを条件に、登録された前記販売データの各々に基づき、一の取引に係る合計金額を算出する第１算出手段と、
現金で支払われた支払金額が前記合計金額を上回ることを条件に、その差分を釣銭として算出する第２算出手段と、
前記釣銭の受け渡し方法として現金又は電子マネーの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が電子マネーの選択を受け付けたことを条件に、前記釣銭分の金額を、電子マネー情報を保持する情報記憶媒体にチャージするチャージ手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記釣銭の一部の金額の受け渡し方法として電子マネーを受け付け、
前記チャージ手段は、前記一部の金額分を前記情報記憶媒体にチャージする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記釣銭のうち現金で受け渡す金額を金種の単位で受け付け、
前記チャージ手段は、前記受付手段が受け付けた金額を前記釣銭から減算した残りの金額分を前記情報記憶媒体にチャージする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記釣銭のうち現金で受け渡す金額を紙幣及び硬貨の単位で受け付け、
前記チャージ手段は、前記受付手段が受け付けた金額を前記釣銭から減算した残りの金額分を前記情報記憶媒体にチャージする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
一の取引に係る取引内容を示す取引情報とともに、前記釣銭の受け渡し方法と金額とを印字したレシートを発行する発行手段を更に備える請求項１〜４の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
商品の各々を識別可能な識別情報を入力する情報入力手段と、
入力された前記識別情報に基づいて商品を特定する特定手段と、
特定された前記商品の商取引に係る内容を示した販売データを登録する登録手段と、
前記商取引の締めが宣言されたことを条件に、登録された前記販売データの各々に基づき、一の取引に係る合計金額を算出する第１算出手段と、
現金で支払われた支払金額が前記合計金額を上回ることを条件に、その差分を釣銭として算出する第２算出手段と、
前記釣銭の受け渡し方法として現金又は電子マネーの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が電子マネーの選択を受け付けたことを条件に、前記釣銭分の金額を、電子マネー情報を保持する情報記憶媒体にチャージするチャージ手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーカード等の情報記憶媒体に保持された電子決済に係る情報（電子マネー情報等）に基づいて、電子決済を行うことが可能な技術が存在する。スーパーマーケット等の店舗では、上記の技術に対応した販売データ処理装置を用いることで、現金による現金決済とともに、電子マネー情報に基づく電子決済を行うことが可能となっている。
【０００３】
また、従来、現金投入及び商品選択を検出した後に、電子マネーカードを検出すると、釣銭を電子マネーカードにチャージし、商品を搬出する自動販売機が提案されている。
【０００４】
ところで、上記した店舗で用いる販売データ処理装置においても、現金決済で生じた釣銭を電子マネーとしてチャージしたいという要望が存在する。しかしながら、販売データ処理装置と自動販売機とでは、商品の購入に係る処理や構成が異なるため、上記した従来の技術をそのまま用いることは困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、現金決済で生じた釣銭を電子マネーとしてチャージすることが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、情報入力手段と、特定手段と、登録手段と、第１算出手段と、第２算出手段と、受付手段と、チャージ手段とを備える。情報入力手段は、商品の各々を識別可能な識別情報を入力する。特定手段は、入力された前記識別情報に基づいて商品を特定する。登録手段は、特定された前記商品の商取引に係る内容を示した販売データを登録する。第１算出手段は、前記商取引の締めが宣言されたことを条件に、登録された前記販売データの各々に基づき、一の取引に係る合計金額を算出する。第２算出手段は、現金で支払われた支払金額が前記合計金額を上回ることを条件に、その差分を釣銭として算出する。受付手段は、前記釣銭の受け渡し方法として現金又は電子マネーの選択を受け付ける。チャージ手段は、前記受付手段が電子マネーの選択を受け付けたことを条件に、前記釣銭分の金額を、電子マネー情報を保持する情報記憶媒体にチャージする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る選択画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態のレシート発行部が発行するレシートの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態のレシート発行部が発行するレシートの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のＰＯＳ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る選択画面の他の例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る選択画面の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態に係る販売データ処理装置及びプログラムについて、図面を参照して説明する。なお、以下では、本実施形態の販売データ処理装置として、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に設置され、商品の登録処理及び決済処理を実行するＰＯＳ端末に適用した例について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１の概略構成を説明するための図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、金銭を収納するドロワ２の上面に載置され、当該ドロワ２と電気的に接続される。ＰＯＳ端末１は、本体ハウジング（筐体）１０の上面に、キーボード１１、店員用のディスプレイ１２、客用のディスプレイ１３、レシート発行口１４等を備える。また、ＰＯＳ端末１は、通信ケーブルＣ１を介して手持ち式のスキャナ装置３とデータ通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１は、通信ケーブルＣ２を介してデータ読取／書込装置４とデータ通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１は、本体ハウジング１０の内部に、取引単位のレシート及びジャーナルを印字発行するプリンタ１５（図２参照）を備える。
【００１０】
ディスプレイ１２及びディスプレイ１３は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。ディスプレイ１２及びディスプレイ１３は、後述するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１の制御の下、各種の情報を表示する。また、ディスプレイ１２及びディスプレイ１３は、その表示面上にタッチパネルが積層配置されたタッチパネル式の表示装置である。ディスプレイ１２及びディスプレイ１３は、タッチパネルを介して操作が行われるとその操作信号を後述するＣＰＵ２１に出力する。
【００１１】
スキャナ装置３は、店員による読取操作により、客が持参した購入対象の商品（不図示）に付されたバーコード等のコード情報を読み取るコード読取装置である。なお、商品に付されるコード情報には、その商品を識別するための識別情報である商品コードが保持されているものとする。
【００１２】
データ読取／書込装置４は、電子マネーカードや携帯型情報端末（例えば、スマートフォン）等の情報記憶媒体に対して、電子マネー情報の読み取り又は書き込みを行う装置である。ここで、電子マネー情報は、予めチャージされた金額を示す金額情報等の電子決済に係る情報を意味する。
【００１３】
ＰＯＳ端末１は、スキャナ装置３で読み取られた商品コードに基づいて客が購入対象とした商品を特定し、当該商品の商取引に関する情報を登録する。ＰＯＳ端末１は、取引の締めが宣言されると、それまでに登録された各商品の合計金額を、客が支払った現金の金額に基づき決済を行う決済処理（現金決済）を実行する。また、ＰＯＳ端末１は、支払いが電子マネーで行われる場合、データ読取／書込装置４で読み取られた電子マネー情報に基づき決済処理（電子決済）を行う。また、ＰＯＳ端末１は、データ読取／書込装置４を介して、指定された金額を情報記憶媒体にチャージすることができるよう構成されている。
【００１４】
図２は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３等のコンピュータ構成を備える。
【００１５】
ＣＰＵ２１は、プロセッサであって、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する。ＲＯＭ２２は、各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ２３は、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりする。ＣＰＵ２１には、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３の他、日時を計時する計時部２４及び通信インターフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）２６がバス２５によって接続されている。ＰＯＳ端末１は、通信インターフェース２６を介してホスト装置等の外部装置との通信が可能となっている。
【００１６】
また、ＣＰＵ２１には、バス２５及びＩ／Ｏ機器制御部２７を介して、上述したキーボード１１、ディスプレイ１２、ディスプレイ１３、プリンタ１５、ドロワ２、スキャナ装置３及びデータ読取／書込装置４とともに、記憶装置２８が接続されている。これにより、ＣＰＵ２１は、各部を制御することが可能となっている。また、ＣＰＵ２１は、キーボード１１やスキャナ装置３、データ読取／書込装置４等から入力されるデータを取得することが可能となっている。
【００１７】
記憶装置２８は、例えばハードディスクドライブ装置等で構成される。記憶装置２８は、ＣＰＵ２１が実行するプログラムや商品マスタファイル、販売データを記憶する売上ファイル等を格納している。商品マスタファイルは、商品毎に、その商品を識別するための商品コードや商品分類、商品名、単価等の商品情報を記憶する。
【００１８】
上記の構成において、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や記憶装置２８に記憶されたプログラムを実行することで、図３に示すように、情報入力部１１１、商品特定部１１２、商品登録部１１３、決済処理部１１４、受渡方法受付部１１５、釣銭チャージ部１１６及びレシート発行部１１７等を機能部として実現する。
【００１９】
図３は、ＰＯＳ端末１の機能構成の一例を示す図である。情報入力部１１１は、情報入力手段の一例である。情報入力部１１１は、各種商品を識別するための識別情報を入力する。より詳細には、情報入力部１１１は、スキャナ装置３から出力された商品コードを入力する。
【００２０】
商品特定部１１２は、特定手段の一例である。商品特定部１１２は、情報入力部１１１が入力した商品コードに基づいて商品を特定する。より詳細には、商品特定部１１２は、スキャナ装置３から商品コードが入力された場合に、商品マスタファイルを参照してその商品コードに対応する商品を特定する。
【００２１】
商品登録部１１３は、登録手段及び第１算出手段の一例である。商品登録部１１３は、商品特定部１１２で特定された商品についての商取引に係る内容を示した販売データを登録する。より詳細には、商品登録部１１３は、特定された商品の商品情報を商品マスタファイルから取得し、キーボード１１等を介して入力された個数（商品点数）等とともに販売データとする。そして、商品登録部１１３は、ＲＡＭ２３等に販売データを記憶することで、販売データの登録を行う。また、商品登録部１１３は、商品の単価及び商品点数に基づく金額を加算して合計金額を算出する。また、商品登録部１１３は、登録した販売データや算出した合計金額等をディスプレイ１２やディスプレイ１３に表示する。
【００２２】
決済処理部１１４は、第１算出手段及び第２算出手段の一例である。決済処理部１１４は、キーボード１１等を介した締め操作（例えば、小計キー（図示せず）の押下等）の入力により取引の締めが宣言された場合に、その取引に係る商品の合計金額と、現金又は電子マネーにより支払われる支払金額とに基づいて商品の決済処理を実行する。また、決済処理部１１４は、現金で支払われた支払金額が商品の合計金額を上回る場合、その差額を釣銭として算出する。
【００２３】
受渡方法受付部１１５は、受付手段の一例である。受渡方法受付部１１５は、決済処理部１１４が算出した釣銭の受け渡し方法（受け取り方法）として、現金又は電子マネーの選択を受け付け、選択された受け渡し方法を指定する。ここで、受け渡し方法の選択は客が行う形態としてもよいし、店員が行う形態としてもよい。例えば、受け渡し方法の選択を客自身が行う場合、受渡方法受付部１１５は、釣銭の受け渡し（受け取り）方法を選択させるための選択画面を客用のディスプレイ１３に表示する。
【００２４】
図４は、受渡方法受付部１１５が表示する選択画面の一例を示す図である。図４に示すように、選択画面Ｇ１は、釣銭（お釣り）の受け渡し（受け取り）方法の選択を促すメッセージＭ１とともに、選択ボタンＢ１１、Ｂ１２を表示する。ここで、選択ボタンＢ１１は、現金による受け渡し（受け取り）を指示するための操作子である。受渡方法受付部１１５は、タッチパネル操作により選択ボタンＢ１１が操作されると、現金による受け渡し方法が選択されたことを受け付ける。一方、選択ボタンＢ１２は、電子マネーによる受け渡し（受け取り）を指示するための操作子である。受渡方法受付部１１５は、タッチパネル操作により選択ボタンＢ１２が操作されると、電子マネーによる受け渡し方法が選択されたことを受け付ける。
【００２５】
また、受け渡し方法の選択を店員が行う場合、店員は、客に釣銭の受け渡し方法を口頭で確認し、客から指示された受け渡し方法を、キーボード１１等を介して入力する。この場合、受渡方法受付部１１５は、キーボード１１等を介して入力された受け渡し方法を受け付ける。なお、受渡方法受付部１１５は、上記した選択画面Ｇ１を店員用のディスプレイ１２に表示することで、タッチパネルを介して選択入力を受け付けてもよい。
【００２６】
釣銭チャージ部１１６は、チャージ手段の一例である。釣銭チャージ部１１６は、釣銭の受け渡し方法として電子マネーが指定されたことを条件に、客が所持する情報記憶媒体に釣銭分の金額をチャージする。より詳細には、釣銭チャージ部１１６は、データ読取／書込装置４と協働することで、このデータ読取／書込装置４に置かれた情報記憶媒体に対し釣銭分の金額をチャージする。なお、釣銭の受け渡し方法として現金が指定された場合には、店員は、釣銭分の金額をドロワ２から取り出し客に手渡すものとする。
【００２７】
レシート発行部１１７は、発行手段の一例である。レシート発行部１１７は、取引毎にその取引の内容を印字したレシートを発行する。より詳細には、レシート発行部１１７は、プリンタ１５と協働することで、一取引で登録された商品の販売データや、合計金額、支払金額、釣銭の受け渡し方法、釣銭金額等をレシートに印字させる。また、レシート発行部１１７は、受渡方法受付部１１５が指定した釣銭の受け渡し方法に応じて、レシート内に印字する釣銭の受け渡し方法の表記を変更する。
【００２８】
図５、図６は、レシート発行部１１７が発行するレシートの一例を示す図である。ここで、図５は、釣銭の受け渡し方法として現金が指定された場合のレシートを示している。また、図６は、釣銭の受け渡し方法として電子マネーが指定された場合のレシートを示している。
【００２９】
図５、図６に示すように、レシートは、一取引で登録された各商品の商品コードＤ１１、商品名Ｄ１２、単価Ｄ１３、点数Ｄ１４、金額Ｄ１５、合計金額Ｄ１６、支払金額Ｄ１７、釣銭金額Ｄ１８等を含む。ここで、釣銭金額Ｄ１８には、受渡方法受付部１１５が指定した釣銭の受け渡し方法が対応付けて印字される。例えば、現金での受け渡しが指定された場合、図５に示すように、釣銭金額Ｄ１８に対応付けて現金Ｄ１８ａが印字される。また、電子マネーによる受け渡しが指定された場合、図６に示すように、釣銭金額Ｄ１８に対応付けて電子マネーＤ１８ｂが印字される。
【００３０】
このように、レシート発行部１１７は、釣銭の受け渡し方法をレシートに印字することで、客が釣銭の在り処を確認する際の利便性を図ることができる。なお、レシートの形態は、図５、図６の例に限らないものとする。例えば、レシート発行部１１７は、支払金額Ｄ１７に対応付けて、その支払金額の支払い方法（現金、電子マネー）をレシートに印字させてもよい。また、レシート発行部１１７は、受け渡し方方法として電子マネーが指定された場合に、その受け渡し方法とともに、チャージ後の電子マネーの残高をレシートに印字させてもよい。
【００３１】
次に、図７を参照して、ＰＯＳ端末１の動作について説明する。図７は、ＰＯＳ端末１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、情報入力部１１１は、商品に付されたコード情報がスキャナ装置３で読み取られるまで待機する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。スキャナ装置３によりコード情報が読み取られると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、情報入力部１１１、その読み取りで得られた商品コードを商品特定部１１２に入力する。
【００３３】
商品特定部１１２は、入力された商品コードに基づき、商品マスタファイルを参照してその商品コードに対応する商品を特定する（ステップＳ１２）。商品登録部１１３は、ステップＳ１２で特定された商品の商品コード、商品名、単価等の商品情報を商品マスタファイルから読み出し、キーボード１１等を介して入力された商品点数とともに、販売データとしてＲＡＭ２３に記憶（登録）する（ステップＳ１３）。また、商品登録部１１３は、読み出した単価及び入力された商品点数に基づく金額を加算して合計金額を算出しＲＡＭ２３に記憶する（ステップＳ１４）。次いで、商品登録部１１３は、ＲＡＭ２３に記憶した商品情報や合計金額等を取引内容として、ディスプレイ１２やディスプレイ１３に表示する（ステップＳ１５）。
【００３４】
上記したステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、キーボード１１等を介して締め操作の入力があるまで繰り返される（ステップＳ１６；Ｎｏ）。
【００３５】
締め操作の入力により取引の締めが宣言されると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、決済処理部１１４は、商品の支払い方法が選択されるまで待機する。ここで、支払い方法として釣銭の発生しない電子マネーが選択された場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、決済処理部１１４は、データ読取／書込装置４により読み取られた電子マネー情報に基づいてＲＡＭ２３に記憶された合計金額分の代金を電子決済し（ステップＳ１８）、ステップＳ２４に移行する。
【００３６】
また、ステップＳ１７において、現金による支払い方法が選択された場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、決済処理部１１４は、客が支払った支払金額に基づきＲＡＭ２３に記憶された合計金額分の代金を現金決済する（ステップＳ１９）。また、決済処理部１１４は、現金で支払われた支払金額と商品の合計金額とを比較し、支払金額が合計金額を上回る場合には、その差額を釣銭として算出する（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）。なお、支払金額と合計金額とが等しく釣銭が発生しない場合には（ステップＳ２０；Ｎｏ）、ステップＳ２４に移行する。
【００３７】
受渡方法受付部１１５は、ステップＳ２０で釣銭が算出されたことを条件に、釣銭の受け渡し方法を選択させる選択画面（図４参照）を、ディスプレイ１２やディスプレイ１３に表示させ（ステップＳ２１）。次いで、受渡方法受付部１１５は、釣銭の受け渡し方法が選択されるまで待機する（ステップＳ２２）。
【００３８】
ここで、現金が選択された場合（ステップＳ２２；現金）、受渡方法受付部１１５は、釣銭の受け渡し方法として現金を指定し、ステップＳ２４に移行する。なお、現金が選択された場合には、店員は、釣銭分の現金を客に手渡すものとする。
【００３９】
一方、ステップＳ２２において、電子マネーが選択された場合（ステップＳ２２；電子マネー）、受渡方法受付部１１５は、釣銭の受け渡し方法として電子マネーを指定する。
【００４０】
釣銭チャージ部１１６は、釣銭の受け渡し方法として電子マネーが指定されたことを条件に、データ読取／書込装置４を動作させる。次いで、釣銭チャージ部１１６は、データ読取／書込装置４と協働することで、釣銭分の金額を情報記憶媒体にチャージし（ステップＳ２３）、ステップＳ２４に移行する。
【００４１】
続いて、レシート発行部１１７は、プリンタ１５と協働することで、取引の内容を印字したレシートを発行し（ステップＳ２４）、本処理を終了する。なお、レシート発行部１１７は、受渡方法受付部１１５が指定した釣銭の受け渡し方法に応じて、レシートに印字する受け渡し方法の表記を変更する。
【００４２】
以上のように、ＰＯＳ端末１は、現金決済で釣銭が発生すると、現金又は電子マネーを釣銭の受け渡し方法として客や店員に選択させる。そして、ＰＯＳ端末１は、釣銭の受け渡し方法として電子マネーが選択されると、その釣銭分の金額を電子マネーとして情報記憶媒体にチャージする。これにより、ＰＯＳ端末１は、商品の購入に係る一連の処理において、現金決済で生じた釣銭を電子マネーとしてチャージすることができる。また、現金決済で生じた釣銭を電子マネーで受け渡すことで、釣銭の現金授受が不要となるため、釣銭授受に客の利便性を向上させるとともに、取引の効率化を図ることができる。また、客は、取引の度に貯金感覚で電子マネーのチャージ額を増やすことができるため、購買促進効果を図ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。また、上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、釣銭の全てを現金又は電子マネーで受け渡す例を説明したが、これに限らず、釣銭の一部を現金で、残りを電子マネーで受け渡す構成としてもよい。この場合、受渡方法受付部１１５は、例えば図８、図９に示す選択画面をディスプレイ１２又はディスプレイ１３に表示することで、釣銭分の金額のうち、現金で受け渡す金額を金種の単位や紙幣及び硬貨の単位で受け付けてもよい。
【００４５】
図８は、受渡方法受付部１１５が表示する選択画面の他の例を示す図である。選択画面Ｇ２は、釣銭分の金額のうち、現金で受け渡す（受け取る）金額分の設定を促すメッセージＭ２とともに、釣銭分の金額を構成することが可能な金種を表示する。図８では、１２６０円分の釣銭を受け渡す場合の画面例を示しており、金種として１０００円、５００円、１００円、５０円、１０円が表示されている。
【００４６】
ここで、選択画面Ｇ２に表示された各金種は、アップボタンＢ２１及びダウンボタンＢ２２の操作により、その枚数を０以上に設定することが可能に構成されている。具体的には、アップボタンＢ２１を１回操作（押下）する毎に枚数が１繰り上がり、ダウンボタンＢ２２を１回操作（押下）する毎に枚数が１繰り下がる。なお、全ての金種で設定可能な枚数、金種と枚数との組で算出される合計金額は、釣銭の金額以下となるよう制御されているものとする。また、金種と枚数との組で算出される合計金額や、当該合計金額を釣銭の金額から減算した値（チャージ分の金額）を、選択画面Ｇ２に表示させてもよい。
【００４７】
また、選択画面Ｇ２には、確定ボタンＢ２３が設けられている。受渡方法受付部１１５は、確定ボタンＢ２３の操作を受け付けると、設定された各金種の枚数に基づいて、その合計金額を算出する。そして、受渡方法受付部１１５は、算出した合計金額を現金で受け渡す釣銭の金額（現金釣銭額）として指定する。また、受渡方法受付部１１５は、当所の釣銭から現金釣銭額を減算した残りの金額を、電子マネーで受け渡す釣銭の金額（チャージ釣銭額）として指定する。なお、この場合、店員は、選択画面Ｇ２で設定された金種及び枚数に基づき、現金釣銭額分の現金を客に受け渡すものとする。
【００４８】
また、選択画面Ｇ２には、自動設定ボタンＢ２４が設けられている。受渡方法受付部１１５は、自動設定ボタンＢ２４の操作を受け付けると、釣銭の金額分の金種及び枚数を自動で設定し、釣銭分の金額を現金で受け渡すことを指定する。この場合、受渡方法受付部１１５は、各に受け渡す紙幣及び硬貨の量が少なくなるよう、より高価な金種から枚数を設定することが好ましい。
【００４９】
なお、図８では、現金による受け渡し方法について、金種及び枚数の設定を受け付ける構成としたが、これに限らず、電子マネーによる受け渡し方法についても、金種及び枚数の設定を同様に受け付ける構成としてもよい。
【００５０】
また、図９は、受渡方法受付部１１５が表示する選択画面の他の例を示す図である。選択画面Ｇ３は、釣銭分の金額のうち、現金で受け渡す（受け取る）金額分の設定を促すメッセージＭ３とともに、釣銭分の金額を紙幣と硬貨の単位で表示する。図９では、１２６０円分の釣銭を受け渡す場合の画面例を示しており、紙幣分の金額として１０００円、硬貨分の金額として２６０円が表示されている。
【００５１】
ここで、選択画面Ｇ３に表示された紙幣分の金額と硬貨分の金額との各々は、チェックボタンＢ３１のトグル操作により有効無効を切り替えることが可能に構成されている。例えば、無効状態でチェックボタンＢ３１が１回操作（押下）されると有効化され、有効化された状態でチェックボタンＢ３１が１回操作（押下）されると無効化される。
【００５２】
また、選択画面Ｇ３には、確定ボタンＢ３２が設けられている。受渡方法受付部１１５は、確定ボタンＢ３２の操作を受け付けると、有効化された紙幣、硬貨の金額の合計値を現金で受け渡す釣銭の金額（現金釣銭額）として指定する。また、受渡方法受付部１１５は、無効化された紙幣、硬貨の金額の合計値を、電子マネーで受け渡す釣銭の金額（チャージ釣銭額）として指定する。なお、店員は、有効化された紙幣、硬貨に基づき、現金釣銭額分の現金を客に受け渡すものとする。
【００５３】
また、選択画面Ｇ３には、全選択ボタンＢ３３が設けられている。受渡方法受付部１１５は、全選択ボタンＢ３３の操作を受け付けると、紙幣及び貨幣を有効化し、釣銭分の金額を現金で受け渡すことを指定する。
【００５４】
上記の構成により、客は、釣銭分の金額のうち、現金で受け取りたい金額分を金種単位や紙幣及び硬貨の単位で指示することができ、残りの金額分を電子マネーとしてチャージさせることができる。したがって、ＰＯＳ端末１は、釣銭授受に係る客の利便性を向上させるとともに、電子マネーによるチャージの機会を増やすことができる。なお、上記の構成を採用する場合、レシート発行部１１７は、現金及び電子マネーの各々について、その受け渡し方法の表記と、当該受け渡し方法で渡した金額とをレシートに印字するものとする。
【００５５】
また、上記実施形態では、釣銭の受け渡し方法として現金が指定された場合には、店員の操作により釣銭分の金額が客に手渡されることを説明したが、決済処理部１１４等が、その店員操作を支援してもよい。例えば、決済処理部１１４は、釣銭の受け渡し方法として現金が指定されたことを条件に、ディスプレイ１２に釣銭を現金で渡すことを指示するメッセージを表示させてもよい。また、決済処理部１１４は、釣銭の受け渡し方法として現金が指定されたことを条件に、ドロワ２を開状態に制御することで釣銭の取り出しを支援してもよい。また、ＰＯＳ端末１に現金による釣銭を自動で払い出す自動釣銭機が設けられている場合には、決済処理部１１４は、釣銭の受け渡し方法として現金が指定されたことを条件に、自動釣銭機と協働することで釣銭分の現金を払い出す構成としてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、現金決済で生じた釣銭を電子マネーでチャージすることを説明したが、電子決済時に生じた釣銭も同様に処理してもよい。具体的には、情報記憶媒体に保持されたチャージ金額が商品の合計金額に満たない場合に、その不足分が現金で支払われることがある。このような場合、現金で支払われた金額が不足分を上回ると釣銭が発生するため、当該釣銭の受け渡し方法を上記実施形態と同様に選択させてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、販売データ処理装置として店員が商品の登録操作と決済操作とを行うタイプのＰＯＳ端末１を適用例としたが、他のタイプの販売データ処理装置に適用してもよい。例えば、登録装置で登録された商品の決済に係る操作を客自身が行うセミセルフ型の販売データ処理装置（決済装置）や、客自身が商品の登録操作と決済操作とを行うタイプの販売データ処理装置に適用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００５９】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよく、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  ＰＯＳ端末
２  ドロワ
３  スキャナ装置
４  データ読取／書込装置
１１１  情報入力部
１１２  商品特定部
１１３  商品登録部
１１４  決済処理部
１１５  受渡方法受付部
１１６  釣銭チャージ部
１１７  レシート発行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１６−２４７１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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