(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬型通信端末を用いた緊急通報システムを提供する。【解決手段】緊急通報システムは，可搬型通信端末で取得した位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報を可搬型通信端末から受け付ける緊急通報受付処理部と，利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と，緊急通報の通報者を，受け付けた利用者識別情報に基づいて特定する通報者特定処理部と，特定した通報者に関する情報を表示させる担当者通知処理部と，受け付けた位置情報に基づいて，特定した通報者の位置情報を地図上に表示させる位置特定処理部と，を有している。緊急通報を受け付けるセンターでは，特定した通報者の可搬型通信端末と，緊急通報を受け付けるセンターとの間で電話による通話を行う。可搬型通信端末は，緊急通報を受け付けるセンターとの間の通話をオフにする機能を備えていない又は使用不可とすることにより，可搬型通信端末からは切断できない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型通信端末を用いた緊急通報システムであって，
前記緊急通報システムは，
可搬型通信端末で取得した位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報を前記可搬型通信端末から受け付ける緊急通報受付処理部と，
利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と，
緊急通報の通報者を，前記受け付けた利用者識別情報に基づいて前記利用者情報記憶部から特定する通報者特定処理部と，
前記特定した通報者の利用者に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させる担当者通知処理部と，
前記受け付けた位置情報に基づいて，前記特定した通報者の位置情報を地図上で特定して表示させる位置特定処理部と，を有しており，
前記緊急通報を受け付けるセンターでは，
前記特定した通報者の可搬型通信端末と，前記緊急通報を受け付けるセンターとの間で電話による通話を行い，
前記可搬型通信端末は，
前記緊急通報を受け付けるセンターとの間の電話による通話をオフにする機能を備えていない，または使用不可とすることにより，前記可搬型通信端末からは切断できない，
ことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
前記緊急通報システムは，さらに，
前記特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部と，
前記可搬型通信端末において監視する電池残量について，電池残量が所定値以下であることの通知を，前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部と，
前記充電通知受付処理部で付け付けた電池残量が所定値以下であることの通知の際の利用者識別情報に基づいて，前記通知を行った可搬型通信端末の利用者を特定する充電通知者特定処理部と，を有しており，
前記担当者通知処理部は，
前記特定した利用者の利用者情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させることで，前記架電処理部で前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる，
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，可搬型通信端末を用いた緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，高齢者の一人暮らしなどの増加から，その安全を確保するための緊急通報システムが開発されている。このような緊急通報システムの一例を，下記非特許文献１に示す。
【０００３】
非特許文献１のような従来の緊急通報システムでは，アナログ電話回線を利用した緊急通報装置を自宅に設置し，高齢者は小型の無線送信機を所持しておき，何らかの異常事態が発生した場合には，無線送信機のボタンを押下することで，無線送信機から緊急通報装置に信号が送られ，緊急通報装置が所定のセンターに対して緊急通報を通知している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日本アビオニクス株式会社，”緊急通報システム「おとなりさんシステム」｜日本アビオニクス”，[online]，インターネット＜http://www.avio.co.jp/products/vicinity/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１のような従来の緊急通報システムを用いた場合，緊急通報装置を介して所定のセンターに緊急通報が通知されるため，無線送信機の電波が届く範囲内に使用が限られる。これは，正規の通報であるのか，誤報であるのかを確認するため，緊急通報をセンターで受け取ると，緊急通報者の自宅に対して，センターから架電を行う構成をとっているためである。
【０００６】
しかしこのような従来の構成では，外出時などには用いることができない。そこで外出時にも用いることができる緊急通報システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題に鑑み，本発明の緊急通報システムを発明した。
【０００８】
第１の発明は，可搬型通信端末を用いた緊急通報システムであって，前記緊急通報システムは，可搬型通信端末で取得した位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報を前記可搬型通信端末から受け付ける緊急通報受付処理部と，利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と，緊急通報の通報者を，前記受け付けた利用者識別情報に基づいて前記利用者情報記憶部から特定する通報者特定処理部と，前記特定した通報者の利用者に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させる担当者通知処理部と，前記受け付けた位置情報に基づいて，前記特定した通報者の位置情報を地図上で特定して表示させる位置特定処理部と，を有しており，前記緊急通報を受け付けるセンターでは，前記特定した通報者の可搬型通信端末と，前記緊急通報を受け付けるセンターとの間で電話による通話を行い，前記可搬型通信端末は，前記緊急通報を受け付けるセンターとの間の電話による通話をオフにする機能を備えていない，または使用不可とすることにより，前記可搬型通信端末からは切断できない，緊急通報システムである。
【０００９】
本発明のように構成することで，利用者が所持する可搬型通信端末から直接，緊急通報システムを行うことができるので，従来のように，外出時には使用できない，といったことがない。そのため，外出時にも用いることができ，たとえば高齢者などが安心して外出することができるので，行動範囲も広げられる。
【００１０】
また，利用者が緊急通報を行った場合に，その位置情報を地図上で特定して表示させることができるので，たとえば通報者たる利用者と会話が円滑にできない状況であっても，その場所を迅速に特定し，すぐに駆けつけることができる。
【００１１】
また，緊急通報を行ったあと，誤って通話を切断してしまう，といったことがなくなる。そのため，担当者から切断しない限り，通話を維持でき，状況の把握に努めることができる。また，通報者たる利用者からすれば，通話が維持されているという安心感を得ることができる。
【００１２】
上述の発明において，前記緊急通報システムは，さらに，前記特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部と，前記可搬型通信端末において監視する電池残量について，電池残量が所定値以下であることの通知を，前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部と，前記充電通知受付処理部で付け付けた電池残量が所定値以下であることの通知の際の利用者識別情報に基づいて，前記通知を行った可搬型通信端末の利用者を特定する充電通知者特定処理部と，を有しており，前記担当者通知処理部は，前記特定した利用者の利用者情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させることで，前記架電処理部で前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる，緊急通報システムのように構成することができる。
【００１３】
利用者は可搬型通信端末を所持しながら行動しているので，可搬型通信端末の電池残量を失念しがちとなる。しかし電池残量がないと緊急通報を行いたい場合にも機能することがない。そこで，電池残量が所定値以下になった場合には通知を行うことが好ましい。そして，電池残量が減っていることを，音を出す，メッセージを表示させるなど，可搬型通信端末自体が利用者に通知しても良いが，その通知を利用者，特に高齢者の場合には理解できない場合も多い。また通知の内容を理解したとしても，どのように充電をしたらよいのか，迷うこともある。そのため，可搬型通信端末に対して架電を行わせ，担当者と会話をしながら充電をさせると，高齢者であっても安心して利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の緊急通報システムによって，高齢者などの通報者が所在する場所にかかわらず緊急通報を行うことができるので，通報者が移動する場合にも安全を確保することができる。
【００１５】
また，緊急通報を行ったあと，通報者からは回線を切断することはできない。そのため，緊急通報を受けたセンターと常に会話が可能となっており，通報者はセンターの担当者と常に会話ができる，という安心感を得ることが出来る。
【００１６】
さらに，可搬型通信端末では電池残量が残っていないと，緊急通報が行えないため，電池残量には利用者は気を配っていなければならない。一方，可搬型通信端末を常に所持していると，特にその利用者が高齢者の場合には充電を失念しがちである。そこで本発明によって，充電についても監視対象となるので，利用者は安心して利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の緊急通報システムのシステム構成の全体の概念を模式的に示す図である。
【図２】本発明の緊急通報システムを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の緊急通報システムの処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】可搬型通信端末の一例を模式的に示す図である。
【図５】利用者情報記憶部の一例を模式的に示す図である。
【図６】待機画面の一例を模式的に示す図である。
【図７】利用者情報を表示する画面の一例を模式的に示す図である。
【図８】通報者の位置を地図情報で表示する画面の一例を模式的に示す図である。
【図９】本発明の緊急通報システムの別のシステム構成の全体の概念を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の緊急通報システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。また，本発明の緊急通報システム１を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を図２に示す。
【００１９】
緊急通報システム１を実現するコンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，ディスプレイ（画面）などの表示装置７２と，キーボードやポインティングデバイス（マウスやテンキーなど）などの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は，その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は，記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には，該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し，読み出した情報を適宜，演算装置７０における処理に用いる。また，図２では緊急通報システム１が一台のサーバ２で実現される場合を示したが，複数のコンピュータまたはサーバ２に，その機能が分散配置されていても良い。また，複数のコンピュータによって多重化することによって，システムダウンなどの障害に対応可能としていてもよい。
【００２０】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２１】
緊急通報システム１は，高齢者などの利用者が所持する可搬型通信端末３と電話回線およびインターネット回線によって音声通話，データ通信が可能である。可搬型通信端末３は，従来のように自宅などに設置した中継装置を介さずに，独立して，後述するセンターと音声通話および／またはデータ通信が可能である。
【００２２】
可搬型通信端末３の一例を図４に示す。図４は可搬型通信端末３の正面図である。可搬型通信端末３は，電話回線による音声通話と，インターネット回線によるデータ通信とが行える可搬型通信端末３であって，さらにＧＰＳ機能を有している。
【００２３】
可搬型通信端末３にはその中心付近に液晶パネルなどの表示部３０と，表示部３０の下方にボタン３１と，受話口３２と，マイク３３と，緊急ブザー用スイッチ３４と，緊急ブザー用ストラップ３５とを備えている。表示部３０では電波の強さを示す表示，電池残量の表示，時刻の表示のほか，着信があった場合にはその発信元が表示される。受話口３２では発信者の音声を出力し，マイク３３では可搬型通信端末３の所持者の発話音声を集音する。また，非常事態があった場合には緊急ブザー用ストラップ３５を引くことで緊急ブザー用スイッチ３５がオンとなり，可搬型通信端末の背面に備えたスピーカー（図示せず）から緊急ブザーが鳴る。またそれとともに，後述するボタン３１が押下されたのと同じ処理が開始されてもよい。
【００２４】
ボタン３１が押下されたり，緊急ブザー用スイッチ３５がオンになることで，あらかじめ記憶された操作を開始する。すなわち，可搬型通信端末３のＧＰＳ機能を起動させ，その位置情報を取得する。そして緊急通報を位置情報ととともに，所定のサーバ２に通知する。この際の緊急通報としては，緊急通報を示す制御信号と，可搬型通信端末３またはその所持者を識別する情報（電話番号，利用者ＩＤなどの利用者識別情報）が通知される。
【００２５】
また可搬型通信端末３で電話の着信を受けると，可搬型通信端末３の利用者は着信を切断することはできず，発信者のみが切断を可能とすると良い。すなわち，可搬型通信端末３は電話については着信専用であって，通常の電話機では備わっている通話のオフを行う操作が通常では行えない（通話のオフを行う機能を備えていない，あるいは使用不可となっている）ように設定されていると良い。
【００２６】
担当者端末４は，緊急通報を受け付けるセンターの担当者が利用するコンピュータである。
【００２７】
サーバ２は，緊急通報受付処理部２０と利用者情報記憶部２１と通報者特定処理部２２と担当者通知処理部２３と位置特定処理部２４と架電処理部２５とを有する。
【００２８】
緊急通報受付処理部２０は，可搬型通信端末３からの緊急通報を受け付ける。
【００２９】
利用者情報記憶部２１は，本発明の緊急通報システム１の利用者に関する情報を記憶する。図５に利用者情報記憶部２１の一例を模式的に示す。利用者に関する情報としては，利用者の属性情報（氏名，住所，自宅の目標物，登録している電話番号，自宅の固定電話番号，性別，血液型，年齢，生年月日，既往歴，健康保険の種別，かかりつけ医療機関，住居の種別（一戸建て，マンションなど），住居構造（平屋，２階建て，鉄筋３階建てなど）などのほか，利用者の同居人に関する情報（氏名，生年月日，電話番号，続柄，既往歴，かかりつけ医療機関など），親族に関する情報（氏名，続柄，住所，固定電話番号，携帯電話番号，駆けつけるのに要する時間，鍵の保管の有無など）の情報を記憶している。
【００３０】
通報者特定処理部２２は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた緊急通報における利用者識別情報に基づいて，通報者を，利用者情報記憶部２１に記憶する利用者に関する情報から特定する。具体的には，緊急通報における利用者識別情報に基づいて，利用者情報記憶部２１を検索することで，合致する利用者を特定する。
【００３１】
担当者通知処理部２３は，利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，担当者端末４で表示させる。たとえば，通報者特定処理部２２で緊急通報を行った利用者が特定されると，その利用者に関する情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，緊急通報があったこととともに，担当者端末４で表示をさせる。
【００３２】
位置特定処理部２４は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた位置情報に基づいて，その位置情報の地図上における場所を特定し，担当者端末４で表示をさせる。これによって，緊急通報を行った通報者の現在の位置を地図上で表示することが可能となる。
【００３３】
架電処理部２５は，緊急通報を行った通報者の利用する可搬型通信端末３に対して，架電を行う。この架電は，通報者特定処理部２２で特定した，利用者の登録している電話番号の情報に基づいて，電話回線により架電を行う。この架電によって，担当者端末４と可搬型通信端末３との間で電話回線を介して通話が可能となる。
【００３４】
次に本発明の緊急通報システム１の処理プロセスの一例を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
まず緊急通報システム１で使用する可搬型通信端末３を利用者は所持して移動をしている。そして何らかの異変，たとえば体調不良などがあった場合には，可搬型通信端末３のボタン３１を押下あるいは緊急ブザー用スイッチ３５を引っ張る（Ｓ１００）。この操作によって，可搬型通信端末３のＧＰＳ機能が起動し，位置情報を取得する（Ｓ１１０）。ここで取得する位置情報としては，緯度経度情報が好ましいが，それに限定されない。
【００３６】
位置情報を取得後，可搬型通信端末３からサーバ２に対して緊急通報が通知される（Ｓ１２０）。すなわち，少なくとも利用者識別情報と位置情報とが緊急通報として通知される。ここで通知された緊急通報は，サーバ２の緊急通報受付処理部２０で受け付ける（Ｓ１３０）。なお，緊急通報が通知されるまでは，図６に示すような待機画面が，担当者端末４で表示されている。また，緊急通報受付処理部２０で受け付けた緊急通報は，所定の記憶部で記憶されている。
【００３７】
そして通報者特定処理部２２は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた利用者識別情報に基づいて，利用者情報記憶部２１を検索することで，通報者を特定する（Ｓ１４０）。そして担当者通知処理部２３は，特定した通報者の利用者情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，図７に示すような利用者情報を含む画面を，緊急通報があったことを示す表示とともに担当者端末４で表示する。
【００３８】
このように表示された画面から，担当者により「電話発信」のボタン２００が押下されることで，架電処理部２５は，抽出された電話番号（可搬型通信端末３の電話番号）に対して，担当者端末４から可搬型通信端末３に架電を行う（Ｓ１５０）。これによって，担当者と通報者との間で会話が行え，通報者の状況が確認できる。また，可搬型通信端末３には通話をオフにするボタンを備えていないので，通報者からは通話を切断できない。そのため，誤った操作によって通話の切断が行われず，つねに会話が可能な状態が維持できる。
【００３９】
一方，位置特定処理部２４は，緊急通報受付処理部２０で受け付けた通報者の位置情報の緯度経度情報に基づいて，地図上におけるその場所を特定する（Ｓ１６０）。そして，特定した通報者の位置情報とともに地図情報を担当者端末４に表示させる（Ｓ１７０）。図８に担当者端末４に表示される地図情報の一例を示す。
【００４０】
たとえば通報先として設定されたセンターが消防本部の司令センターなどの場合には，この通報によって，そのまま救急車などの緊急車両を向かわせることができる。また，消防本部の司令センター以外がセンターとなっている場合であっても，担当者が消防署や警察署などに連絡を取ることによって，即応体制を取ることが可能となる。
【００４１】
さらに，可搬型通信端末３にはその電池残量を監視する監視部３６を備えておいてもよい。この場合の緊急通報システム１のシステム構成の一例を図９に示す。
【００４２】
監視部３６は，可搬型通信端末３の電池残量を監視し，電池残量が所定値以下，たとえば１０％以下となった場合には，あらかじめ定められた電子メールアドレス，たとえば電池残量通知用の電子メールアドレスであって，担当者が確認する電子メールアドレスに対して通知を行う。この電子メールアドレスには利用者識別情報と電池残量が減っていることの情報が含まれている。そして，その電子メールをサーバ２の充電通知受付処理部２６で受け付けると，充電通知者特定処理部２７が，電子メールの利用者識別情報に基づいて利用者情報記憶部２１から通知者を特定する。そして担当者通知処理部２３が，特定した通知者の利用者情報を利用者情報記憶部２１から抽出し，図７に示すような画面を担当者端末４で表示させる。そして担当者は，その可搬型通信端末３の利用者に対して，上述の図７のような利用者情報が表示された画面から，「電話発信」のボタン２００を押下することで架電を行い，電話により利用者に対して，充電することを促す。
【００４３】
この際に，充電通知者特定処理部２７により自動的に通知者を特定し，特定した通知者の利用者情報を表示させるほか，充電通知受付処理部２６で受け付けた電子メールを担当者が閲覧し，その利用者識別情報に基づいて，たとえば図６の待機画面から通知が行われた可搬型通信端末３の利用者を検索し，図７に示すような画面を表示させて，架電を行っても良い。
【００４４】
また，監視部３６による通知は，電子メールアドレスのほか，利用者識別情報と電池残量が不足していることを含む所定の情報がサーバ２に対してデータ通信で送られ，そのデータ通信をサーバ２の充電通知受付処理部２６で受け付けることで，上記と同様の処理を実現しても良い。
【００４５】
また，監視部３６は充電開始の監視および／または充電完了の監視を行い，それを上述と同様に通知しても良い。すなわち充電ホルダーに可搬型通信端末３がセットされ充電された場合には，利用者識別情報と充電開始の通知とが監視部３６から所定の通知先に対して電子メールなどによってサーバ２に対して送られる。そしてそれを充電通知受付処理部２６で受け付けることで，担当者はその可搬型通信端末３の充電が開始されたことを知り得る。従って，充電を促す架電を利用者に行った場合に，充電開始の通知を受け取れば，安心して担当者は通話を切断することができる。
【００４６】
また，充電を開始しても，充電が完了していることを失念してしまう場合もある。そうすると可搬型通信端末３を所持し忘れることにも繋がる。そこで，利用者識別情報と充電完了の通知とが監視部３６から所定の通知先に対して電子メールなどによってサーバ２に対して送られる。そしてそれを充電通知受付処理部２６で受け付け，充電通知者特定処理部２７が利用者識別情報に基づいてその通知の利用者を特定する。そして担当者通知処理部２３がその利用者の利用者情報を，充電が完了したことともに担当者端末４で表示させることで，担当者はその可搬型通信端末３の充電が完了されたことを知り得る。そして，可搬型通信端末３を所持するように促す架電を利用者に行えば，利用者は，充電が完了したことを認識できるので，可搬型通信端末３を所持することを失念しなくなる。
【００４７】
担当者が通報の履歴を閲覧したい場合には，図６の画面から直近の通報の画面を確認しても良いし，特定の利用者の通報を検索したい場合には，図６の画面から「通報検索」を選択し，利用者の氏名などの情報に基づいて通報を検索しても良い。
【００４８】
また利用者の情報を検索したい場合には，図６の画面から「利用者検索」を選択し，利用者の氏名などの情報に基づいて利用者の情報を検索しても良い。
【００４９】
さらに利用者の登録を行う場合には，図６の画面から「新規利用者登録」を選択し，利用者の情報の入力画面を表示させ，利用者の情報の入力を受け付けても良い。受け付けた利用者の情報は，利用者情報記憶部２１に記憶される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の緊急通報システム１によって，高齢者などの通報者が所在する場所にかかわらず緊急通報を行うことができるので，通報者が移動する場合にも安全を確保することができる。
【００５１】
また，緊急通報を行ったあと，通報者からは回線を切断することはできない。そのため，緊急通報を受けたセンターと常に会話が可能となっており，通報者はセンターの担当者と常に会話ができる，という安心感を得ることが出来る。
【００５２】
さらに，可搬型通信端末３では電池残量が残っていないと，緊急通報が行えないため，電池残量には利用者は気を配っていなければならない。一方，可搬型通信端末３を常に所持していると，特にその利用者が高齢者の場合には充電を失念しがちである。そこで本発明によって，充電についても監視対象となるので，利用者は安心して利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：緊急通報システム
２：サーバ
３：可搬型通信端末
４：担当者端末
２０：緊急通報受付処理部
２１：利用者情報記憶部
２２：通報者特定処理部
２３：担当者通知処理部
２４：位置特定処理部
２５：架電処理部
２６：充電通知受付処理部
２７：充電通知者特定処理部
３０：表示部
３１：ボタン
３２：受話口
３３：マイク
３４：緊急ブザー用スイッチ
３５：緊急ブザー用ストラップ
３６：監視部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
２００：電話発信のボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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