(57)【要約】【課題】  移送時の全体強度が向上すると共に、使用勝手が向上する移送器具、及び、移送時の移送器具の強度が向上する移送方法を提供する。【解決手段】  移送器具１１ａは、重量物１である門型側溝ブロック２を載置することができ、鋼板から形成された上部材１６と、上部材１６の下方に配置され、鋼板から形成された下部材２１と、上部材１６と下部材２１との間隔を所定範囲に調整できる間隔調整手段３１と、上部材１６と下部材２１とのスペースに脱着自在に配置されると共に、間隔調整手段３１による調整によって上部材１６の下面１７と下部材２１の上面２２とに当接状態に固定される連結体４６とから構成される。このように構成することにより、上部材１６と下部材２１とが連結体４６を介して一体化するため、移送時の全体強度が向上する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を移送するための移送器具であって、
前記重量物を載置することができる上部材と、
前記上部材の下方に配置される下部材と、
前記上部材と前記下部材との間隔を所定範囲に調整できる間隔調整手段と、
前記上部材と前記下部材とのスペースに脱着自在に配置されると共に、前記間隔調整手段による調整によって前記上部材の下面と前記下部材の上面とに当接状態に固定される連結体とを備えた、移送器具。
【請求項２】
前記連結体の高さは、前記所定範囲の上限未満且つ前記所定範囲の下限を超えるように設定される、請求項１記載の移送器具。
【請求項３】
前記間隔調整手段は、
前記上部材に固定された第１のボルトと、
前記下部材に固定され、前記第１のボルトとは逆ネジの第２のボルトと、
その上部が前記第１のボルトと、その下部が前記第２のボルトとの各々に螺合するナットとからなり、
前記連結体は、その開放端の水平方向の幅が前記ナットの外径よりも大きい平面視コの字形状に形成されると共に、前記ナットを囲うように配置される、請求項１又は請求項２記載の移送器具。
【請求項４】
前記連結体は、
少なくとも一方に前記ナットの操作用開口が形成された対向する一対の側壁部と、
前記側壁部の各々に接続された連結壁部とからなる、請求項３記載の移送器具。
【請求項５】
重量物を移送するための移送器具であって、
前記重量物を載置することができる第１の上部材と、
前記重量物を載置することができる第２の上部材と、
前記第１の上部材の下方及び前記第２の上部材の下方に配置される下部材と、
前記第１の上部材と前記下部材との間隔を第１の所定範囲に調整できる第１の間隔調整手段と、
前記第２の上部材と前記下部材との間隔を第２の所定範囲に調整できる第２の間隔調整手段と、
前記第１の上部材と前記下部材との第１のスペースに脱着自在に配置されると共に、前記第１の間隔調整手段による調整によって前記第１の上部材の下面と前記下部材の上面とに当接状態に固定される第１の連結体と、
前記第２の上部材と前記下部材との第２のスペースに脱着自在に配置されると共に、前記第２の間隔調整手段による調整によって前記第２の上部材の下面と前記下部材の前記上面とに当接状態に固定される第２の連結体とを備えた、移送器具。
【請求項６】
重量物を移送するための移送方法であって、
移送器具の上部材と下部材との間隔を広げる工程と、
前記上部材と前記下部材との間に連結体を配置する工程と、
前記上部材と前記下部材との間隔を狭めて前記連結体を固定する工程と、
前記上部材に前記重量物を載置する工程と、
前記重量物が載置された前記移送器具を、前記下部材を介して移動させる工程と、
前記移動した前記移送器具の前記上部材と前記下部材との間隔を広げる工程と、
前記連結体を取り外し、前記上部材と前記下部材との間隔を所定の値に調整する工程とを備えた、移送方法。
【請求項７】
更に、前記取り外された連結体を、次の移送器具まで移動させる工程を備え、
以下、次以降の重量物の移送に対して上記各工程を繰り返す、請求項６記載の移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は移送器具及び移送方法に関し、重量物を移送するために用いられる移送器具、及び、重量物を移送するための移送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来の移送器具に、重量物である門型側溝ブロックを載置するときの概略斜視図である。
【０００３】
図を参照して、従来の一対の移送器具１０１ａ及び１０１ｂは、断面視逆Ｕの字形状を有し、上面４にインサート６ａ〜６ｄが形成された重量物１である門型側溝ブロック２を移送するために用いられるものである。
【０００４】
移送器具１０１ａは、断面視Ｕの字形状を有し、鋼板から形成された本体１０３ａと、本体１０３ａの内方側で対向する位置に固定された固定部材１０６ａ及び１０６ｂと、本体１０３ａの内方側で固定部材１０６ａと固定部材１０６ｂとの間に嵌め込まれる角材１０９ａとから構成される。尚、移送器具１０１ｂは、移送器具１０１ａと同様に構成される。
【０００５】
図１４は、図１３で示した従来の移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の一部であり、図１５は、図１４で示した概略工程図に続き、従来の移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の他の一部であり、図１６は、図１５の“Ｗ”部分の拡大図である。
【０００６】
図１４の（１）を参照して、レール１３０は、断面視Ｌ字形状を有する不等辺山形鋼のような鋼材からなり、図示しない基面上に打設された均しコンクリート１３５の上面に固定して設置される。尚、レール１３０は、基面上に打設された均しコンクリート１３５へ打ち込んだ差筋又はインサート等に対して、溶接等で固定しても良い。
【０００７】
ここで、レール１３０（均しコンクリート１３５）は、上方側に向って昇るように、傾斜角θを有して傾斜している。門型側溝ブロック２は、設置後に内方側に水路が形成され、傾斜角θによって、水が下方側（下流側）へと流れる。尚、傾斜角θは、負の値、即ち、上方側に向って降るように形成されても良い。又は、傾斜角θは、０の値、即ち、水平に形成されても良い。
【０００８】
レール１３０の上面に、多数の鋼球１２１を配置する。尚、このとき、鋼球１２１の不用意な転動を抑えるために、レール１３０の上に専用の図示しない粘着剤を散布しても良い。これにより、傾斜角θを有するレール１３０においても鋼球１２１が自重により移動しにくくなり、所望の位置に留まり、偏りなく、鋼球１２１同士の間隔を保持することができる。又、移送器具１０１ａ及び１０１ｂの移動量を調整できることにもなる。
【０００９】
レール１３０の上面に、鋼球１２１を介して、図１３で示したように移送器具１０１ａ及び１０１ｂを平行に配置する。
【００１０】
次に、クレーン９１が直接入れないような場所であっても、移送器具１０１ａ及び１０１ｂを用いて、門型側溝ブロック２を所望の位置に設置することができるようにする。
【００１１】
まず、図１３で示した門型側溝ブロック２の上面４に形成されたインサート６ａ〜６ｄに、フック部材９５ａ及び９５ｂ等を取り付ける。門型側溝ブロック２のフック部材９５ａ及び９５ｂ等に、ワイヤー９３ａ及び９３ｂを通す。そして、クレーン９１によって、ワイヤー９３ａ及び９３ｂを介して、門型側溝ブロック２を吊り上げ、図１３の実線の矢印で示した方向へ、門型側溝ブロック２を移送器具１０１ａ及び１０１ｂに載置する。このとき、門型側溝ブロック２の下面３ａは、移送器具１０１ａの角材１０９ａの上面１１０ａに当接した状態となる。又、門型側溝ブロック２の下面３ｂは、移送器具１０１ｂの角材１０９ｂの上面１１０ｂに当接した状態となる。
【００１２】
そして、門型側溝ブロック２からフック部材９５ａ及び９５ｂ等を取り外した後、移送器具１０１ａ及び１０１ｂによって、門型側溝ブロック２を実線の矢印の方向へと移動して仮配置する。このとき、鋼球１２１があるため、レール１３０の上面に沿った方向へ移動し易い。
【００１３】
図１４の（２）を参照して、仮配置された門型側溝ブロック２の下面３ａに、油圧ジャッキ１５１ａ及び１５１ｂを配置する。尚、門型側溝ブロック２の下面３ｂに対しても同様に、油圧ジャッキを配置する。門型側溝ブロック２は左右対称に形成され、移送器具１０１ａ及び１０１ｂの各々は対称に位置しており、同様の工程のため、以後は、門型側溝ブロック２の下面３ａのある側及び移送器具１０１ａを中心に説明する。
【００１４】
油圧ジャッキ１５１ａ及び１５１ｂによって、実線の矢印の方向へ門型側溝ブロック２を持ち上げる。
【００１５】
図１４の（３）を参照して、油圧ジャッキ１５１ａ及び１５１ｂで門型側溝ブロック２を持ち上げた状態で、門型側溝ブロック２の下面３ａとレール１３０（鋼球１２１）との間から、移送器具１０１ａを実線の矢印の方向へと移動させて取り除く。
【００１６】
図１５の（１）を参照して、移送器具１０１ａを取り除いた状態で、油圧ジャッキ１５１ａ及び１５１ｂの各々の近辺において、門型側溝ブロック２の下面３ａとレール１３０との間に、高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂを配置する。そして、後述するように、高さ調整具１１１ａのナット１１５ａ及び高さ調整具１１１ｂのナット１１５ｂを順方向へ回転させ、高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂの高さを高くすることで、門型側溝ブロック２を支持する。そして、門型側溝ブロック２の下面３ａとレール１３０との間から、油圧ジャッキ１５１ａ及び１５１ｂを取り除く。
【００１７】
ここで、高さ調整具１１１ｂは、図１６を参照して、門型側溝ブロック２を載置することができ、鋼板からなる上部材１１２と、上部材１１２の下方に配置され、鋼板からなる下部材１２０と、上部材１１２の下面に固定された第１のボルト１１４と、下部材１２０の上面に固定され、第１のボルト１１４とは逆ネジの第２のボルト１１８と、その上部１１６が第１のボルト１１４とその下部１１７が第２のボルト１１８との各々に螺合するナット１１５ｂとから構成される。このように構成することで、高さ調整具１１１ｂのナット１１５ｂを、順方向へ回転させることで、高さ調整具１１１ｂの高さが高くなり、一方、逆方向へ回転させることで、高さ調整具１１１ｂの高さが低くなる。尚、高さ調整具１１１ａは、高さ調整具１１１ｂと同様に構成される。
【００１８】
図１５の（２）を参照して、高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂで門型側溝ブロック２を支持した状態から、高さ調整具１１１ａのナット１１５ａ及び高さ調整具１１１ｂのナット１１５ｂを逆方向へ回転させ、高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂの高さを低くする。これにより、既に設置されている門型側溝ブロックとの高さを調整する。
【００１９】
図１５の（３）を参照して、上記と同様の工程を経て、他の門型側溝ブロックを配置した後に、門型側溝ブロック２の下面３ａと均しコンクリート１３５（レール１３０）との間に、生コンクリート１６０を流し込んで養生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記のような従来の移送器具１０１ａ及び１０１ｂでは、図１４の（３）で示したように、仮配置された門型側溝ブロック２に、油圧ジャッキ１５１ａ及び１５１ｂを配置する手間に加えて、門型側溝ブロック２の下面３ａとレール１３０（鋼球１２１）との間から、移送器具１０１ａを取り除いた後に、図１５の（１）で示したように、高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂを配置する手間を要していた。
【００２１】
ところで、仮に、門型側溝ブロック２を載置した状態の高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂを用いて、門型側溝ブロック２をレール１３０に沿って移動させたとしても、移動時に門型側溝ブロック２の荷重により高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂが倒れる虞があった。そのため、高さ調整具１１１ａ及び１１１ｂは、移送器具１０１ａ及び１０１ｂの代りとして使用できるものではなかった。
【００２２】
よって、移動時に倒れる虞がない移送器具であり、又、それを用いることで上記のような手間を要しない移送方法が望まれていた。
【００２３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、移送時の全体強度が向上すると共に、使用勝手が向上する移送器具、及び、移送時の移送器具の強度が向上する移送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、重量物を移送するための移送器具であって、重量物を載置することができる上部材と、上部材の下方に配置される下部材と、上部材と下部材との間隔を所定範囲に調整できる間隔調整手段と、上部材と下部材とのスペースに脱着自在に配置されると共に、間隔調整手段による調整によって上部材の下面と下部材の上面とに当接状態に固定される連結体とを備えたものである。
【００２５】
このように構成すると、上部材と下部材とが連結体を介して一体化する。
【００２６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、連結体の高さは、所定範囲の上限未満且つ所定範囲の下限を超えるように設定されるものである。
【００２７】
このように構成すると、連結体の取り付け及び取り外しが確実となる。
【００２８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、間隔調整手段は、上部材に固定された第１のボルトと、下部材に固定され、第１のボルトとは逆ネジの第２のボルトと、その上部が第１のボルトと、その下部が第２のボルトとの各々に螺合するナットとからなり、連結体は、その開放端の水平方向の幅がナットの外径よりも大きい平面視コの字形状に形成されると共に、ナットを囲うように配置されるものである。
【００２９】
このように構成すると、連結体の開放端を介して、ナットを操作できる。
【００３０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、連結体は、少なくとも一方にナットの操作用開口が形成された対向する一対の側壁部と、側壁部の各々に接続された連結壁部とからなるものである。
【００３１】
このように構成すると、側壁部の操作用開口を介して、間隔調整手段のナットを操作できる。
【００３２】
請求項５記載の発明は、重量物を移送するための移送器具であって、重量物を載置することができる第１の上部材と、重量物を載置することができる第２の上部材と、第１の上部材の下方及び第２の上部材の下方に配置される下部材と、第１の上部材と下部材との間隔を第１の所定範囲に調整できる第１の間隔調整手段と、第２の上部材と下部材との間隔を第２の所定範囲に調整できる第２の間隔調整手段と、第１の上部材と下部材との第１のスペースに脱着自在に配置されると共に、第１の間隔調整手段による調整によって第１の上部材の下面と下部材の上面とに当接状態に固定される第１の連結体と、第２の上部材と下部材との第２のスペースに脱着自在に配置されると共に、第２の間隔調整手段による調整によって第２の上部材の下面と下部材の上面とに当接状態に固定される第２の連結体とを備えたものである。
【００３３】
このように構成すると、第１の上部材と下部材とが第１の連結体を介して一体化すると共に、第２の上部材と下部材とが第２の連結体を介して一体化する。
【００３４】
請求項６記載の発明は、重量物を移送するための移送方法であって、移送器具の上部材と下部材との間隔を広げる工程と、上部材と下部材との間に連結体を配置する工程と、上部材と下部材との間隔を狭めて連結体を固定する工程と、上部材に重量物を載置する工程と、重量物が載置された移送器具を、下部材を介して移動させる工程と、移動した移送器具の上部材と下部材との間隔を広げる工程と、連結体を取り外し、上部材と下部材との間隔を所定の値に調整する工程とを備えたものである。
【００３５】
このように構成すると、移動時には、連結体は上部材及び下部材と一体化する。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、更に、取り外された連結体を、次の移送器具まで移動させる工程を備え、以下、次以降の重量物の移送に対して上記各工程を繰り返すものである。
【００３７】
このように構成すると、各移送器具に対して連結体を共用できる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、上部材と下部材とが連結体を介して一体化するため、移送時の全体強度が向上する。
【００３９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結体の取り付け及び取り外しが確実となるため、使用勝手が向上する。
【００４０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、連結体の開放端を介して、ナットを操作できるため、間隔調整時の作業効率が向上する。
【００４１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、側壁部の操作用開口を介して、間隔調整手段のナットを操作できるため、使用勝手が向上する。
【００４２】
請求項５記載の発明は、第１の上部材と下部材とが第１の連結体を介して一体化すると共に、第２の上部材と下部材とが第２の連結体を介して一体化するため、移送時の全体強度が向上する。
【００４３】
請求項６記載の発明は、移動時には、連結体は上部材及び下部材と一体化するため、移動時の移送器具の強度が向上する。
【００４４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、各移送器具に対して連結体を共用できるため、コスト的に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による移送器具に、重量物である門型側溝ブロックを載置するときの概略斜視図であって、図１３に対応した図である。
【図２】図１で示した移送器具の連結体を正面側から見た概略斜視図である。
【図３】図２で示した連結体を背面側から見た概略斜視図である。
【図４】図１で示した移送器具の概略右側面図であって、移送器具による間隔調整について説明する図である。
【図５】図１で示した移送器具に、連結体を取り付ける工程を示す概略工程図である。
【図６】図５の（２）で示したＶＩ−ＶＩラインから見た概略断面図である。
【図７】図１で示した移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の一部である。
【図８】図７で示した概略工程図に対応する図であって、（１）は図７の“Ｘ”部分、（２）は図７の“Ｙ”部分、（３）は図７の“Ｚ”部分の拡大図である。
【図９】図７で示した概略工程図に続き、移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の他の一部である。
【図１０】図７で示したＸ−Ｘラインから見た概略断面図である。
【図１１】図９で示したＸＩ−ＸＩラインから見た概略断面図であって、図１０に対応した図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態による移送器具に、重量物である門型側溝ブロックを載置するときの概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【図１３】従来の移送器具に、重量物である門型側溝ブロックを載置するときの概略斜視図である。
【図１４】図１３で示した従来の移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の一部である。
【図１５】図１４で示した概略工程図に続き、従来の移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の他の一部である。
【図１６】図１５の“Ｗ”部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図１は、この発明の第１の実施の形態による移送器具に、重量物である門型側溝ブロックを載置するときの概略斜視図であって、図１３に対応した図である。
【００４７】
尚、この第１の実施の形態による移送器具１１ａ〜１１ｄを用いて移送する重量物１である門型側溝ブロック２は、図１３で示した門型側溝ブロック２と同一である。そのため、ここでは、説明を繰り返さない。
【００４８】
図を参照して、移送器具１１ａ〜１１ｄは、重量物１である門型側溝ブロック２を移送するために用いられるものである。
【００４９】
移送器具１１ａは、重量物１である門型側溝ブロック２を載置することができ、鋼板から形成された上部材１６と、上部材１６の下方に配置され、鋼板から形成された下部材２１と、上部材１６と下部材２１との間隔を後述するように所定範囲に調整できる間隔調整手段３１と、上部材１６と下部材２１とのスペースに脱着自在に配置されると共に、間隔調整手段３１による調整によって上部材１６の下面１７と下部材２１の上面２２とに当接状態に固定される連結体４６とから構成される。このように構成することにより、上部材１６と下部材２１とが連結体４６を介して一体化するため、移送時の全体強度が向上する。
【００５０】
移送器具１１ａの下部材２１は、平坦部２４と、平坦部２４の正面側（移送器具１１ａの進行方向側：図１においては左上の方向）の先端部において上方へ湾曲した形状の湾曲部２５とから構成される。
【００５１】
移送器具１１ａの上部材１６は、門型側溝ブロック２の下面３ａと当接する平坦部１８ａと、平坦部１８ａの一方側縁に接続され、門型側溝ブロック２の内方側の側面５ａよりも内方側に位置することになる側壁部１９ａとから構成される。
【００５２】
尚、移送器具１１ｂは、移送器具１１ａと同様に構成される。又、移送器具１１ｃは、移送器具１１ａと基本的な構成は同一であるものの、上部材１６ｃの側壁部１９ｃが、平坦部１８ｃの他方側縁に接続され、門型側溝ブロック２の内方側の側面５ｂよりも内方側に位置するように形成されている点のみ異なっている。移送器具１１ｄは、移送器具１１ｃと同様に構成される。
【００５３】
図２は、図１で示した移送器具の連結体を正面側から見た概略斜視図であり、図３は、図２で示した連結体を背面側から見た概略斜視図である。
【００５４】
これらの図を参照して、移送器具１１ａの連結体４６は、開放端４８を有する平面視コの字形状に形成されると共に、図１で示したように間隔調整手段３１を囲うように配置される。
【００５５】
連結体４６は、図１で示した間隔調整手段３１の後述するナット４２の操作用開口５２ａ及び５２ｂの各々が形成され、矩形形状を有し、鋼板からなる対向する一対の側壁部５１ａ及び５１ｂと、側壁部５１ａ及び５１ｂの各々に接続され、矩形形状を有し、鋼板からなる連結壁部５５とから構成される。
【００５６】
ここでは、操作用開口５２ａ及び５２ｂの各々は、側面視八角形に形成されている。尚、操作用開口５２ａ及び５２ｂの各々は、後述するナット４２を操作することができる大きさであれば、それ以外の形状であっても良い。
【００５７】
図４は、図１で示した移送器具の概略右側面図であって、移送器具による間隔調整について説明する図である。
【００５８】
図４の（１）を参照して、移送器具１１ａの間隔調整手段３１は、上部材１６の平坦部１８ａの下面１７に固定された第１のボルト３４と、下部材２１の上面２２に固定され、第１のボルト３４とは逆ネジの第２のボルト３８と、その上部４３が第１のボルト３４とその下部４４が第２のボルト３８との各々に螺合するナット４２とから構成される。このように構成することで、間隔調整手段３１のナット４２を、順方向へ回転させることで、上部材１６の位置が高くなり、移送器具１１ａ全体の高さが高くなる。一方、間隔調整手段３１のナット４２を、逆方向へ回転させることで、上部材１６の位置が低くなり、移送器具１１ａ全体の高さが低くなる。このようにして、間隔調整手段３１によって、上部材１６と下部材２１との間隔を所定範囲に調整できる。
【００５９】
図４の（１）で示した移送器具１１ａは、間隔調整手段３１のナット４２を順方向へ回転させて、移送器具１１ａ全体の高さを最大限まで高くした状態である。このように最大限まで高くした移送器具１１ａにおける下部材２１の上面２２から上部材１６の下面１７までの高さ（所定範囲の上限）を、Ｈαとする。
【００６０】
ここで、二点鎖線で示した連結体４６は、上部材１６と下部材２１とのスペースに配置された状態を示している。連結体４６の高さＨは、所定範囲の上限であるＨα未満に設定される。
【００６１】
図４の（２）を参照して、この移送器具１１ａは、第１のボルト３４の下面３５と、第２のボルト３８の上面３９とが当接した状態にある。即ち、間隔調整手段３１のナット４２を逆方向へ回転させて、移送器具１１ａ全体の高さを最小限まで低くした状態である。このように最小限まで低くした移送器具１１ａにおける下部材２１の上面２２から上部材１６の下面１７までの高さ（所定範囲の下限）を、Ｈβとする。
【００６２】
所定範囲の下限であるＨβは、図４の（２）で示した状態以外に、次に示すような状態も考えられる。
【００６３】
図４の（３）を参照して、この移送器具１１ａは、第１のボルト３４の頭部３６の下面と、ナット４２の上面とが当接した状態であると共に、第２のボルト３８の頭部４０の上面と、ナット４２の下面とが当接した状態である。即ち、間隔調整手段３１のナット４２を逆方向へ回転させて、移送器具１１ａ全体の高さを最小限まで低くした状態である。この状態は、図４の（２）とは異なり、第１のボルト３４の下面３５と、第２のボルト３８の上面３９とが当接していない。このように最小限まで低くした移送器具１１ａにおける下部材２１の上面２２から上部材１６の下面１７までの高さ（所定範囲の下限）を、Ｈβとする。
【００６４】
これらより、連結体４６の高さＨは、図４の（２）及び（３）で示したような所定範囲の下限であるＨβを超えるように設定される。
【００６５】
従って、連結体４６の高さＨを、所定範囲の上限Ｈα未満且つ所定範囲の下限Ｈβを超えるように設定することで、移送器具１１ａに対して連結体４６の取り付け及び取り外しが確実となるため、使用勝手が向上する。
【００６６】
図５は、図１で示した移送器具に、連結体を取り付ける工程を示す概略工程図であり、図６は、図５の（２）で示したＶＩ−ＶＩラインから見た概略断面図である。
【００６７】
尚、ここでは、図１で示した重量物１である門型側溝ブロック２を移送器具１１ａに載置するに先立ち、まず移送器具１１ａに連結体４６を取り付ける工程を説明する。
【００６８】
図５の（１）を参照して、移送器具１１ａの間隔調整手段３１のナット４２を順方向へ回転させて、移送器具１１ａ全体の高さを高くする。そして、移送器具１１ａにおける下部材２１の上面２２から上部材１６の下面１７までの高さを、図４の（１）で示した連結体４６の高さＨよりも高くして、連結体４６が配置できるように、上部材１６と下部材２１との間隔を広げる。
【００６９】
そして、実線の矢印の方向へ、上部材１６と下部材２１との間に連結体４６を配置する。その際、連結体４６を、間隔調整手段３１のナット４２を囲うように配置する。又、破線の矢印の方向へ連結体４６を回転させ、連結壁部５５が正面側（進行方向側）に位置するように配置する。連結体４６の開放端４８は、背面側（進行方向の逆側）に位置する。
【００７０】
図５の（２）及び図６を参照して、連結体４６は、連結壁部５５が正面側に位置した状態で、移送器具１１ａの下部材２１の上面２２に配置されている。先の工程で、上部材１６の高さを高くしたので、連結体４６の上面と上部材１６の下面１７との間の高さはＨ１となっている。
【００７１】
又、連結体４６は、図６で示したように、その開放端４８の幅Ｗが間隔調整手段３１のナット４２の外径Ｒよりも大きい平面視コの字形状に形成されると共に、ナット４２を囲うように配置されている。これにより、連結体４６の開放端４８を介して、スパナ等を用いてナット４２を操作できるので、間隔調整時の作業効率が向上する。
【００７２】
更に、連結体４６の側壁部５１ａ及び５１ｂの各々には、操作用開口５２ａ及び５２ｂの各々が形成されている。よって、側壁部５１ａ及び５１ｂの操作用開口５２ａ及び５２ｂを介して、スパナ等を用いて間隔調整手段３１のナット４２を操作できるため、使用勝手が向上している。尚、連結体４６の両方の側壁部に操作用開口が形成されているため、どちらの側壁部の方向からもナット４２を操作できるので、使用勝手がより向上したものとなっている。又、図１で示した移送器具１１ａ〜１１ｄのいずれにも、連結体４６を同様に使用することができる。
【００７３】
図５の（２）の状態から、移送器具１１ａの間隔調整手段３１のナット４２を逆方向へ回転させて、実線の矢印の方向へ移送器具１１ａ全体の高さを低くし、上部材１６と下部材２１との間隔を狭めて連結体４６を移送器具１１ａに固定する。即ち、高さＨ１の値を０（ゼロ）にする。
【００７４】
図５の（３）を参照して、移送器具１１ａにおいて、連結体４６は、上部材１６と下部材２１とにより挟まれて、連結体４６は固定された状態である。即ち、連結体４６の上面と、上部材１６の下面１７とは当接している。又、連結体４６の下面と、下部材２１の上面２２とは当接し、全体が一体化する。
【００７５】
図７は、図１で示した移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の一部であり、図８は、図７で示した概略工程図に対応する図であって、（１）は図７の“Ｘ”部分、（２）は図７の“Ｙ”部分、（３）は図７の“Ｚ”部分の拡大図であり、図９は、図７で示した概略工程図に続き、移送器具を用いて、重量物である門型側溝ブロックを移送する概略工程図の他の一部であり、図１０は、図７で示したＸ−Ｘラインから見た概略断面図であり、図１１は、図９で示したＸＩ−ＸＩラインから見た概略断面図であって、図１０に対応した図である。
【００７６】
図７の（１）及び図８の（１）を参照して、この第１の実施の形態による移送器具１１ａ〜１１ｄを配置する設置環境（レール１３０、均しコンクリート１３５及び鋼球１２１）及び重量物１である門型側溝ブロック２は、図１４の（１）で示した従来の移送器具１０１ａ及び１０１ｂを配置する設置環境及び門型側溝ブロック２と同一である。そのため、ここでは、説明を繰り返さない。
【００７７】
レール１３０の上面に、鋼球１２１を介して、図５において連結体４６を固定した移送器具１１ａ及び１１ｂと、移送器具１１ｃ及び１１ｄとをそれぞれ、図１で示したように平行に配置する。ここでは、移送器具１１ａの後方に、移送器具１１ｂが配置される。又、移送器具１１ｃの後方に、移送器具１１ｄが配置されている。
【００７８】
図１４の（１）の工程と同様にして、クレーン９１によって、ワイヤー９３ａ及び９３ｂを介して、重量物１である門型側溝ブロック２を吊り上げ、図１の実線の矢印で示した方向へ、移送器具１１ａ〜１１ｄの上部材（移送器具１１ａにおいては上部材１６の平坦部１８ａの上面、移送器具１１ｃにおいては上部材１６ｃの平坦部１８ｃの上面）に、重量物１である門型側溝ブロック２を載置する。
【００７９】
このとき、図１で示したように、移送器具１１ａの上部材１６の側壁部１９ａは、門型側溝ブロック２の内方側の側面５ａよりも内方側に位置するように、門型側溝ブロック２を載置する。又、移送器具１１ｃの上部材１６ｃの側壁部１９ｃは、門型側溝ブロック２の内方側の側面５ｂよりも内方側に位置するように、門型側溝ブロック２を載置する。即ち、側壁部１９ａ及び１９ｃは、門型側溝ブロック２を載置する際の位置決めとなる。又、移動時には、側壁部１９ａ及び１９ｃは、側壁部１９ａ及び１９ｃに直交する方向に門型側溝ブロック２がずれるのを防ぐ役割を果たす。
【００８０】
載置し終えると、門型側溝ブロック２の下面３ａは、移送器具１１ａの上部材１６の平坦部１８ａの上面に当接した状態となる。又、門型側溝ブロック２の下面３ｂは、移送器具１１ｃの上部材１６ｃの平坦部１８ｃの上面に当接した状態となる。
【００８１】
尚、門型側溝ブロック２は左右対称に形成され、移送器具１１ａ及び１１ｂと移送器具１１ｃ及び１１ｄの各々は対称に位置しており、同様の工程のため、以後は、門型側溝ブロック２の下面３ａのある側及び移送器具１１ａ及び１１ｂを中心に説明する。
【００８２】
そして、門型側溝ブロック２からワイヤー９３ａ及び９３ｂ等を取り外した後、実線の矢印の方向へ、重量物１である門型側溝ブロック２が載置された移送器具１１ａ及び１１ｂを、下部材２１を介して移動させる。このとき、鋼球１２１があるため、レール１３０の上面に沿った方向へ移動し易い。尚、移動する際に、門型側溝ブロック２や移送器具１１ａ及び１１ｂを、人の手で押すことに代えて、ウインチ等で牽引したり、バックホウのブレード（排土板）等で押したりして、移動しても良い。
【００８３】
又、移送器具１１ａの下部材２１には、平坦部２４の正面側（移送器具１１ａの進行方向側）の先端部において上方へ湾曲した形状の湾曲部２５が形成されている。このように形成することで、移動時に、進行方向側にある鋼球１２１が下部材２１の先端部で押しのけられることなく、円滑に移動することが可能となる。
【００８４】
更に、図５の工程において、連結体４６は移送器具１１ａに固定されている。そのため、移動時には、連結体４６は上部材１６及び下部材２１と一体化するため、移動時の移送器具１１ａの強度が向上する。
【００８５】
更に、移送器具１１ａにおける連結体４６の連結壁部５５は、正面側（進行方向側）に位置するように配置されている。そのため、移動時に、門型側溝ブロック２の荷重が、移送器具１１ａの前方にかかっても、連結体４６の連結壁部５５並びに側壁部５１ａ及び５１ｂにより門型側溝ブロック２を保持することができるため、移送器具１１ａが倒れにくくなっている。
【００８６】
移動した後で、図８の（１）で示した破線の矢印の方向へ、間隔調整手段３１のナット４２を、順方向へ回転させて、上部材１６の位置を高くし、移動した移送器具１１ａの上部材１６と下部材２１との間隔を広げる。
【００８７】
図７の（２）、図８の（２）及び図１０を参照して、移送器具１１ａから連結体４６を取り外し、図７の（２）で示した破線の矢印の方向へ、間隔調整手段３１のナット４２を、逆方向へ回転させて、上部材１６の位置を低くする。これにより、隣接する門型側溝ブロックの位置に合わせ、上部材１６と下部材２１との間隔を所定の値に調整する。
【００８８】
図７の（２）で示したように、取り外した連結体４６を、次の移送器具１１ｅまで移動させる。即ち、各移送器具に対して、連結体４６を共用できるようになるため、コスト的に有利となる。
【００８９】
図７の（３）及び図８の（３）を参照して、移送器具１１ａ及び１１ｂにより支持された門型側溝ブロック２は、既に設置されている門型側溝ブロックの高さに合わせて設置された状態である。尚、移送器具１１ａにおいては、連結体４６は取り外された状態にある。取り外された連結体４６は、図５で示した工程を同様に経て、移送器具１１ｅに取り付けられている。
【００９０】
図９の（１）を参照して、連結体４６が取り付けられた移送器具１１ｅ及び１１ｆを用いて、図７の（１）と同様の工程にて、門型側溝ブロック２ａを載置してから移動させる。
【００９１】
図９の（２）を参照して、移送器具１１ｅ及び１１ｆにより支持された門型側溝ブロック２ａは、図７の（２）及び（３）と同様の工程を経て、既に設置されている門型側溝ブロック２の高さに合わせて設置された状態である。
【００９２】
図９の（３）及び図１１を参照して、上記と同様の工程を経て、他の門型側溝ブロックを配置した後に、図１５の（３）と同様に、門型側溝ブロック２の下面３ａと均しコンクリート１３５（レール１３０）との間に、生コンクリート１６０を流し込んで養生する。
【００９３】
このようにすることで、図７の（１）で示したクレーン９１が直接入れないような場所であっても、移送器具１１ａ及び１１ｂ等を用いて、門型側溝ブロック２を所望の位置に設置することができる。
【００９４】
図１２は、この発明の第２の実施の形態による移送器具に、重量物である門型側溝ブロックを載置するときの概略斜視図であって、図１に対応した図である。
【００９５】
尚、この第２の実施の形態による移送器具１２ａ及び１２ｂを用いて移送する重量物１である門型側溝ブロック２は、図１で示した門型側溝ブロック２と同一である。そのため、ここでは、説明を繰り返さない。
【００９６】
図を参照して、この第２の実施の形態による移送器具１２ａは、図１で示した移送器具１１ａと移送器具１１ｂとにおいて下部材２１を共通にしたものである。又、移送器具１２ｂは、図１で示した移送器具１１ｃと移送器具１１ｄとにおいて下部材を共通にしたものである。このこと以外の移送器具１２ａ及び１２ｂの構成は、移送器具１１ａ〜１１ｄの基本的な構成と同一である。
【００９７】
ここでは、移送器具１２ａの構成について説明する。
【００９８】
移送器具１２ａは、重量物１である門型側溝ブロック２を移送するために用いられ、重量物１である門型側溝ブロック２を載置することができる第１の上部材６１と、重量物１である門型側溝ブロック２を載置することができる第２の上部材６４と、第１の上部材６１の下方及び第２の上部材６４の下方に配置される下部材６８と、第１の上部材６１と下部材６８との間隔を第１の所定範囲に調整できる第１の間隔調整手段７１と、第２の上部材６４と下部材６８との間隔を第２の所定範囲に調整できる第２の間隔調整手段７４と、第１の上部材６１と下部材６８との第１のスペースに脱着自在に配置されると共に、第１の間隔調整手段７１による調整によって第１の上部材６１の下面６２と下部材６８の上面６９とに当接状態に固定される第１の連結体８０と、第２の上部材６４と下部材６８との第２のスペースに脱着自在に配置されると共に、第２の間隔調整手段７４による調整によって第２の上部材６４の下面６５と下部材６８の上面６９とに当接状態に固定される第２の連結体８５とから構成される。
【００９９】
このように構成することで、第１の上部材６１と下部材６８とが第１の連結体８０を介して一体化すると共に、第２の上部材６４と下部材６８とが第２の連結体８５を介して一体化するため、移送時の全体強度が向上する。
【０１００】
尚、上記の各実施の形態では、重量物は、門型側溝ブロックであったが、その他の重量物であっても良い。
【０１０１】
又、上記の各実施の形態では、移送器具は、特定数を用いるものであったが、重量物の形状や大きさ、重量に応じて、それ以外の個数であっても良い。
【０１０２】
更に、上記の各実施の形態では、連結体の側壁部の各々は、操作用開口を有するものであったが、一対の側壁部のうち少なくとも一方にナットの操作用開口が形成されていれば良い。又は、操作用開口は形成されていなくても良い。
【０１０３】
更に、上記の各実施の形態では、上部材は、平坦部と側壁部とから構成されたものであったが、重量物を載置することができるものであれば、それ以外のものから構成されても良い。
【０１０４】
更に、上記の各実施の形態では、下部材は、平坦部と湾曲部とから構成されたものであったが、上部材の下方に配置されるものであれば、それ以外のものから構成されても良い。
【０１０５】
更に、上記の各実施の形態では、間隔調整手段は、特定のものから形成されたものであったが、上部材と下部材との間隔を所定範囲に調整できるものであれば、それ以外のものから形成されても良い。
【０１０６】
更に、上記の各実施の形態では、連結体は、特定形状に形成されたものであったが、上部材と下部材とのスペースに脱着自在に配置されると共に、間隔調整手段による調整によって上部材の下面と下部材の上面とに当接状態に固定されるものであれば、それ以外の形状から形成されても良い。
【０１０７】
更に、上記の各実施の形態では、上部材は、特定素材から形成されたものであったが、その他の素材から形成されても良い。
【０１０８】
更に、上記の各実施の形態では、下部材は、特定素材から形成されたものであったが、その他の素材から形成されても良い。
【０１０９】
更に、上記の各実施の形態では、連結体は、特定素材から形成されたものであったが、その他の素材から形成されても良い。
【０１１０】
更に、上記の各実施の形態では、移送器具は、鋼球を介して移動するものであったが、移送器具を移動させるものであれば、鋼球には限らない。例えば、レールの上面に潤滑剤を塗布するようにして、鋼球を設置しなくても良い。又は、レールの上面に直接、移送器具を配置しても良い。
【０１１１】
更に、上記の各実施の形態では、連結壁部は、操作用開口が形成されていなかったが、操作用開口が形成されても良い。
【０１１２】
更に、上記の各実施の形態では、間隔調整手段のナットは、順方向へ回転させることで上部材の位置が高くなるものであったが、順方向へ回転させることで上部材の位置が逆に低くなるものであっても良い。
【０１１３】
更に、上記の各実施の形態では、連結体は、開放端が背面側（進行方向の逆側）に位置するように移送器具に配置されたものであったが、どの方向に位置するように移送器具に配置されても良い。特に、開放端が右側面側又は左側面側（重量物の外方側又は内方側）に位置するように配置された場合、開放端を介してスパナ等を用いてナットを操作し易く、間隔調整時の作業効率が向上する。このとき、正面側（進行方向側）に位置する連結体の側壁部には、操作用開口が形成されていなくても良い。
【０１１４】
更に、上記の各実施の形態では、重量物は、上面にインサートが形成されたものであったが、インサートの代りに上面に開口を設けても良い。この場合、開口の下方、且つ、重量物の内方側に、角材又はフック等の吊り金具を取り付けた鋼材を設置し、それを介して、クレーンにより重量物を吊り上げても良い。又、移送器具を用いて重量物を所望位置に設置した後に、重量物の開口を介して、生コンクリートを流し込んでも良い。
【符号の説明】
【０１１５】
１…重量物
１１、１２…移送器具
１６…上部材
１７…下面
２１…下部材
２２…上面
３１…間隔調整手段
３４…第１のボルト
３８…第２のボルト
４２…ナット
４３…上部
４４…下部
４６…連結体
４８…開放端
５１…側壁部
５２…操作用開口
５５…連結壁部
６１…第１の上部材
６２…下面
６４…第２の上部材
６５…下面
６８…下部材
６９…上面
７１…第１の間隔調整手段
７４…第２の間隔調整手段
８０…第１の連結体
８５…第２の連結体
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2018065671.tif 000003
【図２】
2018065671.tif 000004
【図３】
2018065671.tif 000005
【図４】
2018065671.tif 000006
【図５】
2018065671.tif 000007
【図６】
2018065671.tif 000008
【図７】
2018065671.tif 000009
【図８】
2018065671.tif 000010
【図９】
2018065671.tif 000011
【図１０】
2018065671.tif 000012
【図１１】
2018065671.tif 000013
【図１２】
2018065671.tif 000014
【図１３】
2018065671.tif 000015
【図１４】
2018065671.tif 000016
【図１５】
2018065671.tif 000017
【図１６】
2018065671.tif 000018