(57)【要約】【課題】通信相手先に応じて応答可否状況を的確に伝達可能な通信システムの提供。【解決手段】通信システム１は、複数の通信端末１０とサーバ３０とを備える。各通信端末１０は、通信機能を備える。各通信端末１０は、表示部と記憶部と通信部と計時部と制御部とを有する。通信端末１０Ａの記憶部は、第１設定画面を介して設定された第１応答可能時間帯と、第２設定画面を介して設定された第２応答可能時間帯とを記憶する。通信端末１０Ａの制御部は、通信端末１０Ｂからの出力指示に応答して、現在時刻を第１応答可能時間帯と照合して第１応答可否情報を生成し、通信部を介して第１応答可否情報をサーバ３０に送信する。通信端末１０Ａの制御部は、通信端末１０Ｃからの出力指示に応答して、現在時刻を第２応答可能時間帯と照合して第２応答可否情報を生成し、通信部を介して第２応答可否情報をサーバ３０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える第１通信端末と、
前記通信機能を備える第２通信端末と、
前記通信機能を備える第３通信端末と、
前記第１通信端末、前記第２通信端末及び前記第３通信端末の各々とネットワーク通信を行うことが可能なサーバと、
を備え、
前記第１通信端末は、
前記第２通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、前記第３通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な第１表示部と、
前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する第１記憶部と、
前記サーバとネットワーク通信を行う第１通信部と、
現在時刻を出力する第１計時部と、
第１制御部と、
を有し、
前記第２通信端末は、第２表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第２通信部と、第２制御部とを有し、
前記第３通信端末は、第３表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第３通信部と、第３制御部とを有し、
前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第１応答可否情報の出力要求を前記第２通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第１応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、
前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第１応答可否情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記第１応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第２表示部に表示し、
前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第２応答可否情報の出力要求を前記第３通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第２応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、
前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第２応答可否情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第２応答可否情報を前記第３通信端末に送信し、
前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記第２応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第３表示部に表示することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記現在時刻から所定時間経過後までの応答可否を直近応答可否情報として生成し、前記第１応答可否情報と共に前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１応答可否情報及び前記直近応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記応答可否状況を前記第２表示部に表示すると共に、前記現在時刻から前記所定時間経過後までの応答可否を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１設定画面には、午前の前記第１応答可能時間帯を設定するための第１アナログ時計と午後の前記第１応答可能時間帯を設定するための第２アナログ時計とがそれぞれ表示され、
前記第２設定画面には、午前の前記第２応答可能時間帯を設定するための第３アナログ時計と午後の前記第２応答可能時間帯を設定するための第４アナログ時計とがそれぞれ表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１設定画面には第１登録ボタンが設けられており、
前記第１記憶部は、前記第１登録ボタンが押下されると、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯をお気に入りの第１時間帯として記憶し、
前記第２設定画面には第２登録ボタンが設けられており、
前記第２記憶部は、前記第２登録ボタンが押下されると、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯をお気に入りの第２時間帯として記憶することを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記サーバとは異なる機関サーバを更に有し、
前記第１制御部は、
通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定する機能グループ設定部と、
前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定する特定機能グループ設定部と、
前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力する許容回数入力部とを前記第１表示部に表示させ、
前記第２通信端末と前記第３通信端末とは、異なる前記機能グループに属する通信相手先であり、
前記第１記憶部は、
前記機能グループ設定部に入力された情報であって通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶する機能グループ記憶部と、
前記特定機能グループ設定部に入力された情報であって前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶する特定機能グループ記憶部と、
前記許容回数入力部に入力された前記許容回数を記憶する許容回数記憶部と、
前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶する連絡回数記憶部と、
を有し、
前記第１制御部は、
前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較し、
前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記第１通信部を介して、通知を前記機関サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１から４のうち何れかに記載の通信システム。
【請求項６】
通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって、
他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な表示部と、
前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する記憶部と、
サーバとネットワーク通信を行う通信部と、
現在時刻を出力する計時部と、
制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、
前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させ、
前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、
前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させることを特徴とする通信端末。
【請求項７】
通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって前記通信機能を備える他の通信端末との間で通信を行うことが可能な通信端末に、
ａ）他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を第１設定画面を介して設定するステップと、
ｂ）前記第１応答可能時間帯を記憶するステップと、
ｃ）更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を第２設定画面を介して設定するステップと、
ｄ）前記第２応答可能時間帯を記憶するステップと、
ｅ）前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成するステップと、
ｆ）前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させるステップと、
ｇ）前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成するステップと、
ｈ）前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手先に応じて応答可否状況を的確に伝達することが可能な通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加入者の状態を予め記憶しておき、発信側加入者に加入者状態を通知する加入者状態通知装置が提案されている。かかる加入者状態通知装置は、加入者からの状態登録信号に応答して加入者状態を登録する。加入者は、予め定められた状態を示す番号のうち、状態を選択して手動で設定した状態登録信号を送信する（例えば、特許文献１）。また、応答可能時間帯を設定しておくことによって、応答可否状況を正確に把握することが可能な通信システムも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３６３９１号公報
【特許文献２】特許第５９９６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザが状態設定を手動で行わなければならなかった。そのため、ユーザが状態設定の変更を怠った場合には、加入者の正確な状態を正確に把握できないという問題がある。また、上記特許文献２に記載の技術では、通信相手先にかかわらず一律に設定した応答可否状況が伝達されるため、通信相手先によっては好ましくない場合がある。更に、最近では、ストーカーなど通信を望まない相手に対する対策も求められている。
【０００５】
そこで本発明は、通信相手先に応じて応答可否状況を的確に伝達することが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通信システムであって、通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える第１通信端末と、前記通信機能を備える第２通信端末と、前記通信機能を備える第３通信端末と、前記第１通信端末、前記第２通信端末及び前記第３通信端末の各々とネットワーク通信を行うことが可能なサーバと、を備え、前記第１通信端末は、前記第２通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、前記第３通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な第１表示部と、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する第１記憶部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第１通信部と、現在時刻を出力する第１計時部と、第１制御部と、を有し、前記第２通信端末は、第２表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第２通信部と、第２制御部とを有し、前記第３通信端末は、第３表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第３通信部と、第３制御部とを有し、前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第１応答可否情報の出力要求を前記第２通信部を介して前記サーバに送信し、前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第１応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第１応答可否情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第１応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記第１応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第２表示部に表示し、前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第２応答可否情報の出力要求を前記第３通信部を介して前記サーバに送信し、前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第２応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第２応答可否情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第２応答可否情報を前記第３通信端末に送信し、前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記第２応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第３表示部に表示することを特徴とする通信システムを提供している。
【０００７】
ここで、前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記現在時刻から所定時間経過後までの応答可否を直近応答可否情報として生成し、前記第１応答可否情報と共に前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第１応答可否情報及び前記直近応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記応答可否状況を前記第２表示部に表示すると共に、前記現在時刻から前記所定時間経過後までの応答可否を表示するのが好ましい。
【０００８】
また、前記第１設定画面には、午前の前記第１応答可能時間帯を設定するための第１アナログ時計と午後の前記第１応答可能時間帯を設定するための第２アナログ時計とがそれぞれ表示され、前記第２設定画面には、午前の前記第２応答可能時間帯を設定するための第３アナログ時計と午後の前記第２応答可能時間帯を設定するための第４アナログ時計とがそれぞれ表示されるのが好ましい。
【０００９】
また、前記第１設定画面には第１登録ボタンが設けられており、前記第１記憶部は、前記第１登録ボタンが押下されると、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯をお気に入りの第１時間帯として記憶し、前記第２設定画面には第２登録ボタンが設けられており、前記第２記憶部は、前記第２登録ボタンが押下されると、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯をお気に入りの第２時間帯として記憶するのが好ましい。
【００１０】
また、前記サーバとは異なる機関サーバを更に有し、前記第１制御部は、通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定する機能グループ設定部と、前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定する特定機能グループ設定部と、前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力する許容回数入力部とを前記第１表示部に表示させ、前記第２通信端末と前記第３通信端末とは、異なる前記機能グループに属する通信相手先であり、前記第１記憶部は、前記機能グループ設定部に入力された情報であって通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶する機能グループ記憶部と、前記特定機能グループ設定部に入力された情報であって前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶する特定機能グループ記憶部と、前記許容回数入力部に入力された前記許容回数を記憶する許容回数記憶部と、前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶する連絡回数記憶部と、を有し、前記第１制御部は、前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較し、前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記第１通信部を介して、通知を前記機関サーバに送信するのが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって、他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な表示部と、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する記憶部と、サーバとネットワーク通信を行う通信部と、現在時刻を出力する計時部と、制御部と、を有し、前記制御部は、前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させ、前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させることを特徴とする通信端末を提供している。
【００１２】
更に、本発明は、通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって前記通信機能を備える他の通信端末との間で通信を行うことが可能な通信端末に、ａ）他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を第１設定画面を介して設定するステップと、ｂ）前記第１応答可能時間帯を記憶するステップと、ｃ）更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を第２設定画面を介して設定するステップと、ｄ）前記第２応答可能時間帯を記憶するステップと、ｅ）前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成するステップと、ｆ）前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させるステップと、ｇ）前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成するステップと、ｈ）前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させるステップと、を実行させるためのプログラムを提供している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信相手先に応じて応答可否状況を的確に伝達することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示す図。
【図２Ａ】端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２Ｂ】記憶部に記憶されるデータの内容を模式的に示す概念図。
【図２Ｃ】電話帳登録画面を示す図。
【図２Ｄ】機能グループ設定画面を示す図。
【図３】応答可能時間帯を設定するための設定画面を示す図。
【図４Ａ】機能グループ１に対する設定画面を介して設定される応答可能時間帯の一例を示す図。
【図４Ｂ】機能グループ２に対する設定画面を介して設定される応答可能時間帯の一例を示す図。
【図４Ｃ】機能グループ３に対する設定画面を介して設定される応答可能時間帯の一例を示す図。
【図５】通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図６Ａ】機能グループ１に対応する通信端末から要求があった場合の応答可否状況を表示する画面を示す図。
【図６Ｂ】機能グループ２に対応する通信端末から要求があった場合の応答可否状況を表示する画面を示す図。
【図６Ｃ】機能グループ３に対応する通信端末から要求があった場合の応答可否状況を表示する画面を示す図。
【図７】変形例に係る応答可否状況を表示する画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜１．構成＞  以下、図１乃至図６Ｃを参照しながら、本発明の通信システム、通信端末及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、通信システム１は、複数の通信端末１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…）とサーバ３０と機関サーバ１３０とを備えて構成される。
【００１７】
各通信端末１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ３０及び機関サーバ１３０に接続されており、サーバ３０との間でネットワーク通信を行うことが可能である。ネットワーク２は、ＬＡＮ（Local Area Network（ローカル・エリア・ネットワーク））、ＷＡＮ（Wide Area Network（ワイドエリアネットワーク）、インターネット、公衆回線等の通信ネットワークで構成されている。
【００１８】
各通信端末１０は、何れも、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）によりネットワークＮＷに無線接続されている。一方、サーバ３０は、ＬＡＮケーブルを介してネットワークＮＷに有線接続されている。ただし、ネットワークＮＷへの接続形態は、これらに限定されるものではなく、例えば、各通信端末１０が有線接続され、サーバ３０が無線接続されるように構成してもよい。機関サーバ１３０についても同様である。
【００１９】
各通信端末１０は、公知のスマートフォンと同様の構成を備えている。各通信端末１０は、通話機能、電子メール機能及びチャット機能等を通信機能として備えている。
【００２０】
通話機能は、特定の電話機と公衆回線を通じて通話を行うための機能である。電子メール機能は、ネットワークＮＷを通じて文書や画像等の情報を交換するための機能である。チャット機能は、ネットワークＮＷを通じてリアルタイムにコミュニケーションを行うための機能である。このチャット機能はＳＮＳサービス等に付随している。
【００２１】
例えば、通信端末１０Ａは、他の通信端末１０Ｂ〜１０Ｄに対して、電話をかけたり、電子メールを送受信したり、チャットによるメッセージを送ったりすることが可能である。また、通信端末１０Ｂ〜１０Ｄについても同様である。
【００２２】
このように、各通信端末１０は、互いの通信機能を利用して各種の通信を行うことが可能である。
【００２３】
詳細には、図２Ａに示すように、通信端末１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、通信部１４、記憶部１５、操作表示部１６、計時部１７等を備え、これらがバス１８により相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は中央演算装置であり、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３などと協働して、後述する各種の処理を実行する。詳細には、ＣＰＵ１１は、予めインストールされている１又は複数のプログラムを実行することにより、各種の処理を実行する。これによって、ＣＰＵ１１は、各通信端末１０の動作を統括的に制御する制御部として機能する。
【００２５】
特に、各通信端末１０には、通信相手の応答可否状況を事前に把握するための応答可否判断プログラムがインストールされている。応答可否判断プログラムは、サーバ３０と連携して動作するサーバ連携型のプログラムである。この応答可否判断プログラムの具体的動作については後に詳述する。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の演算の際にデータを一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ１３は、ＢＩＯＳなどのプログラムが記憶された読み出し専用メモリである。
【００２７】
通信部１４は、インターネットを介してサーバ３０とネットワーク通信を行う処理部である。
【００２８】
記憶部１５は、公知のフラッシュメモリ（不揮発性メモリ）で構成されており、各種のデータを記憶する。
【００２９】
操作表示部１６は、公知のタッチパネル式ディスプレイとして構成され、ユーザによる操作入力を受け付けると共に、各種の操作画面を表示する処理部である。
【００３０】
計時部１７は、出力指示に応答して現在時刻を出力する処理部である。
【００３１】
サーバ３０は、公知のパーソナルコンピュータと同様の構成を備えており、上述の応答可否判断プログラムの実行時において各通信端末１０との間のネットワーク通信を制御する。
【００３２】
図２Ｂに記憶部１５の構成を示す。記憶部１５は、電話帳記憶部１５Ａ、機能グループ記憶部１５Ｂ、許容回数記憶部１５Ｃ、連絡回数記憶部１５Ｄを有する。
【００３３】
電話帳記憶部１５Ａは、図２Ｃの電話帳登録画面でユーザによって入力される電話帳データを記憶する。各データは、例えば、名前、電話番号、Ｅメールアドレス、グループ、機能グループを含む。名前は、「父」、「母」、「鈴木」、「ストーカーＡ」など、ユーザが任意に付けた名前である。電話番号は通話やＳＭＳ（Short Message Service）に使用される。Ｅメールアドレスはメール通信に使用される。
【００３４】
グループは、ユーザが自己の便宜のためにラベル付けしたものであり、本実施形態の処理には関係しない。
【００３５】
機能グループは、応答可能時間帯を表示する際に該当する機能グループの応答可能時間帯を選択するためのものである。なお、グループと機能グループとは対応していなくてもよい。機能グループ記憶部１５Ｂは、機能グループ１〜３と、応答可能時間帯１〜３と、後述する「迷惑」ＯＮかＯＦＦかの情報とを対応付けて記憶する。
【００３６】
ここで、通信端末１０Ｂは機能グループ１として指定された端末（例えば父）であり、通信端末１０Ｃは機能グループ２として指定された端末（例えば友人の鈴木）であり、通信端末１０Ｄは機能グループ３として指定された端末（例えばストーカーＡ）である。
【００３７】
許容回数記憶部１５Ｃは、詳しくは後述するが、「迷惑」と設定された機能グループに属する相手先からの通話・Ｅメール・チャットの許容回数を設定して記憶しておくための記憶部である。連絡回数記憶部１５Ｄは、「迷惑」と設定された機能グループに属する相手先からの通話・Ｅメール・チャットが実際にあった回数をカウントして記憶しておくための記憶部である。
【００３８】
図２Ｃに示す電話帳登録画面は、通信端末１０の操作表示部１６に表示され、名前入力欄６１、電話番号入力欄６２、Ｅメールアドレス入力欄６３、グループ入力欄６４、機能グループ入力欄６５の各入力欄がユーザの入力を受け付けるように構成されている。なお、グループ入力欄６４、機能グループ入力欄６５は、既に入力されたデータがある場合、選択肢がプルダウン等によって表示され、ユーザが所望の選択肢を選択できるようになっていてもよい。
【００３９】
＜２．動作＞  次に、図３〜図６Ｃを参照しながら、応答可否判断プログラム実行時における通信システム１の動作について詳細に説明する。
【００４０】
応答可否判断プログラムは、各通信端末１０において、以下に説明するような初期設定（詳細には、各通信機能の応答可能時間帯の設定）が完了している場合に実行可能となる。
【００４１】
具体的には、通話機能、電子メール機能及びチャット機能の各応答可能時間帯を図３に示す設定画面ＧＡ１を介して設定する。なお、図３は機能グループ１に対する設定画面を示しており、他の機能グループ２，３に対する設定画面も別に用意されている。ただし、他の機能グループ２，３に対する設定画面の表示は、設定画面ＧＡ１と基本的に同じである。
【００４２】
図３に示すように、設定画面ＧＡ１には、通話機能に関して、午前（ＡＭ）の応答可能時間帯を設定するためのアナログ時計ＡＮ１１と午後（ＰＭ）の応答可能時間帯を設定するためのアナログ時計ＡＮ１２とがそれぞれ表示される。
【００４３】
また、設定画面ＧＡ１には、電子メール機能に関して、午前（ＡＭ）の応答可能時間帯を設定するためのアナログ時計ＡＮ２１と午後（ＰＭ）の応答可能時間帯を設定するためのアナログ時計ＡＮ２２とがそれぞれ表示される。
【００４４】
さらに、設定画面ＧＡ１には、チャット機能に関して、午前（ＡＭ）の応答可能時間帯を設定するためのアナログ時計ＡＮ３１と午後（ＰＭ）の応答可能時間帯を設定するためのアナログ時計ＡＮ３２とがそれぞれ表示される。
【００４５】
図３に示すように、初期状態では、何れのアナログ時計も文字盤のみが表示され、針が表示されない。
【００４６】
図３に示す設定画面ＧＡ１において、ユーザが時間帯を設定するための所定の動作を行うと、図４Ａに示すように、各アナログ時計の文字盤には時間帯を区切る境界線が表示される。ここで、所定の動作としては、ユーザが文字盤の中心から外周に向けて線を引くスライド操作等が挙げられる。なお、図４Ａは、機能グループ１に対する応答可能時間帯の設定画面である。
【００４７】
文字盤に境界線が表示された後、特定の領域をタップ操作することによって、かかる特定領域に対応する時間帯の応答可否が選択される。なお、ここでは、タップ操作を行う毎に応答可否が順次に切り替わるものとする。
【００４８】
図４Ａでは、通話機能に関して、アナログ時計ＡＮ１１では、午前０時から午前５時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前５時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ１２では、午後０時から午後１１時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定され、午後１１時から午後１２時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定されている。
【００４９】
また、電子メール機能に関して、アナログ時計ＡＮ２１では、午前０時から午前５時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前５時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ２２では、午後０時から午後１１時までの期間は応答可能に設定され、午後１１時から午後１２時までの期間は応答不可に設定されている。
【００５０】
さらに、チャット機能に関して、アナログ時計ＡＮ３１では、午前０時から午前７時までの期間は応答不可に設定され、午前７時から午前１２時までの期間は応答可能に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ３２では、午後０時から午後１１時までの期間は応答可能に設定され、午後１１時から午後１２時までの期間は応答不可に設定されている。
【００５１】
図４Ａに示す決定ボタンが押下されると、通話機能に関する応答可能時間帯は午前５時から午後１１時までの期間に設定され、記憶部１５の機能グループ記憶部１５Ｂの「応答可能時間帯１」に記憶される。また、電子メール機能に関する応答可能時間帯は午前５時から午後１１時までに設定され、同様に機能グループ記憶部１５Ｂの「応答可能時間帯１」に記憶される。さらに、チャット機能に関する応答可能時間帯は午前７時から午後１１時までに設定され、同様に機能グループ記憶部１５Ｂの「応答可能時間帯１」に記憶される。
【００５２】
また、図４Ａに示すお気に入り登録ボタンが押下されると、図４Ａの設定画面を介して設定された各時間帯がお気に入り時間帯として記憶部１５に登録される。これにより、ユーザが次回以降設定画面ＧＡ１における各時間帯の設定を省略することが可能になる。
【００５３】
以上、機能グループ１に対する応答可能時間帯の設定について説明したが、他の機能グループ２，３に対しても個別に応答可能時間帯の設定が可能である。
【００５４】
図４Ｂは、機能グループ２に対して設定された応答可能時間帯を示す。
【００５５】
図４Ｂでは、通話機能に関して、アナログ時計ＡＮ１１では、午前０時から午前７時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前７時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ１２では、午後０時から午後９時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定され、午後９時から午後１２時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定されている。
【００５６】
また、電子メール機能に関して、アナログ時計ＡＮ２１では、午前０時から午前７時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前７時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ２２では、午後０時から午後１１時までの期間は応答可能に設定され、午後１１時から午後１２時までの期間は応答不可に設定されている。
【００５７】
さらに、チャット機能に関して、アナログ時計ＡＮ３１では、午前０時から午前７時までの期間は応答不可に設定され、午前７時から午前１２時までの期間は応答可能に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ３２では、午後０時から午後１１時までの期間は応答可能に設定され、午後１１時から午後１２時までの期間は応答不可に設定されている。これらの応答可能時間帯は、機能グループ記憶部１５Ｂの「応答可能時間帯２」に記憶される。
【００５８】
図４Ｃは、機能グループ３に対して設定された応答可能時間帯を示す。
【００５９】
図４Ｃでは、通話機能に関して、アナログ時計ＡＮ１１では、午前０時から午前９時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前９時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ１２では、午後０時から午後５時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定され、午後５時から午後１２時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定されている。
【００６０】
また、電子メール機能に関して、アナログ時計ＡＮ２１では、午前０時から午前９時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前９時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ２２では、午後０時から午後５時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定され、午後５時から午後１２時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定されている。
【００６１】
さらに、チャット機能に関して、アナログ時計ＡＮ３１では、午前０時から午前９時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定され、午前９時から午前１２時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定されている。また、アナログ時計ＡＮ３２では、午後０時から午後５時までの期間は応答可能（ＯＫ）に設定され、午後５時から午後１２時までの期間は応答不可（ＮＧ）に設定されている。これらの応答可能時間帯は、機能グループ記憶部１５Ｂの「応答可能時間帯３」に記憶される。
【００６２】
次に、図５を参照しながら、通信システム１の動作について説明する。以下では、まず、通信端末１０Ｂが、通信端末１０Ａの通信機能の応答可否状況を問い合わせる状況を想定して説明する。
【００６３】
まず、通信端末１０Ｂは、通信端末１０Ａの通信機能の応答可否に関する応答可否情報の出力要求をサーバ３０に送信する（ステップＳ１）。このとき、通信端末１０Ｂは、上記出力要求とともに自己を識別する識別情報（例えば電話番号）も併せてサーバ３０に送信する。
【００６４】
サーバ３０は、応答可否情報の出力要求を受信すると、当該応答可否情報の出力指示及び通信端末１０Ｂの識別情報を通信端末１０Ａに送信する（ステップＳ２）。
【００６５】
通信端末１０ＡのＣＰＵ１１は、相手先判断処理を実行する（ステップＳ３）。相手先判断処理では、ＣＰＵ１１は、上記識別情報を取得して、ＲＡＭ１２に記憶する。
【００６６】
次に、通信端末１０ＡのＣＰＵ１１は、機能グループ特定処理を実行する（ステップＳ４）。機能グループ特定処理では、ＣＰＵ１１は、電話帳記憶部１５Ａを検索して上記識別情報に対応する機能グループを特定する。この例では、通信端末１０Ｂ（「父」の端末）が要求元であるから、機能グループ１を示す情報がＲＡＭ１２に記憶される。
【００６７】
次に、通信端末１０ＡのＣＰＵ１１は、応答可否情報生成処理を実行する（ステップＳ５）。ＣＰＵ１１は、計時部１７を介して現在時刻を取得する。そして、ＣＰＵ１１は、当該現在時刻を記憶部１５内の機能グループ１に対応する応答可能時間帯１と照合して応答可否情報を生成する。
【００６８】
具体的には、現在時刻が応答可能時間帯にある場合は応答可能を示す応答可否情報が生成され、現在時刻が応答可能時間帯から外れている場合は応答不能を示す応答可否情報が生成される。
【００６９】
ここでは、通話機能の応答可能時間帯と電子メール機能の応答可能時間帯とチャット機能の応答可能時間帯との各々に関し、応答可否が判定されて応答可否情報が生成される。すなわち、応答可否情報は、通話機能の応答可否と、電子メール機能の応答可否と、チャット機能の応答可否との３つの情報を含んでいる。
【００７０】
この後、通信端末１０Ａは、ステップＳ５において生成された応答可否情報をサーバ３０に送信する（ステップＳ６）。そして、サーバ３０は、当該応答可否情報を要求元の通信端末１０Ｂに送信する（ステップＳ７）。
【００７１】
通信端末１０Ｂは、応答可否情報に基づいて、各通信機能の応答可否状況を操作表示部１６に表示する（ステップＳ８）。例えば、応答可否情報が、通話機能に関して応答可能、電子メール機能に関して応答可能、チャット機能に関して応答可能を示す情報を含む場合、図６Ａに示すような画面ＧＡ２１が表示される。なお、図６Ａ〜６Ｃは各機能グループ１〜３によって午後１０時に応答可否情報が要求された場合の例である。
【００７２】
一方、通信端末１０Ｃから通信端末１０Ａの応答可否に関する応答可否情報の出力要求があった場合、通信端末１０Ｃは機能グループ２に対応するため、応答可否情報として、図６Ｂに示すような画面ＧＡ２２が表示される。
【００７３】
また、通信端末１０Ｄから通信端末１０Ａの応答可否に関する応答可否情報の出力要求があった場合、通信端末１０Ｄは機能グループ３に対応するため、応答可否情報として、図６Ｃに示すような画面ＧＡ２３が表示される。
【００７４】
なお、各通信端末１０は、応答可能時間帯以外の時間帯に他の通信端末から通話機能を介して着信があった場合、各通信端末１０が応答可能となる時刻を当該他の通信端末に送信してもよい。
【００７５】
例えば、或る通信端末１０において午前０時から午前７時までの時間帯が応答不可に設定されている場合に、他の通信端末１０から午前３時に着信があった場合には、或る通信端末１０は、次に応答可能となる時刻である午前７時を当該他の通信端末１０に送信してもよい。
【００７６】
＜３．効果＞  上記実施形態によれば、図４Ａ〜４Ｃに示す初期設定画面を介して、通信相手先に応じて応答可否状況を的確に伝達することが可能である。通信相手先に関係なく応答可否状況を一律に通知してしまうと、親しい相手、そうでない相手にかかわらず、また通信したくない相手（ストーカー、営業電話等）からも応答可能時間帯に電話がかかってきたりする可能性がある。上記実施形態によれば、アドレス帳で機能グループを設定して機能グループ毎に応答可能時間帯を設定することができるため、通信相手先に応じて応答可否状況を的確に伝達することが可能である。
【００７７】
また、上記実施形態によれば、午前及び午後のアナログ時計を介して応答可能時間帯を直感的に設定することが可能である。
【００７８】
＜４．変形例＞  本発明による通信システムは上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、アナログ時計を介して応答可能時間帯が設定される場合を例示したが、これに限定されず、数値入力等の他の方法を用いて設定するようにしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、通信端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄが通信端末１０Ａに対して応答可否情報の出力要求を行う場合を例示したが、これに限定されず、任意の通信端末１０が別の通信端末１０に対して応答可否情報の出力要求を行うことも可能である。
【００８１】
また、上記実施形態では、通信機能として通話機能、電子メール機能及びチャット機能の３つを例示したが、これに限定されず、ＳＭＳ機能等の他の機能にも本発明の思想を適用することが可能である。
【００８２】
また、上記実施形態では、図６Ａ〜６Ｃに示すように、通信端末１０Ａの現在時刻における応答可否状況が通信端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの操作表示部１６に表示される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図７に示すように、現在時刻における応答可否状況に加え、現在時刻から所定時間経過後（例えば３時間後）までの応答可否を直近応答可否状況としてアナログ時計画像によって通信端末１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの操作表示部１６に表示させるようにしてもよい。なお、図７では、現在時刻が午後３時であり、午後３時から３時間後の午後６時までの直近応答可否状況が表示されている場合を例示している。
【００８３】
この場合、通信端末１０Ａは、図５、ステップＳ５の応答可否情報生成処理において、現在時刻における応答可否情報のみならず、所定時間経過後までの応答可否を直近応答可否情報として生成するようにすればよい。そして、通信端末１０Ａは応答可否情報及び直近応答可否情報をサーバ３０に送信し（ステップＳ６）、サーバ３０は応答可否情報及び直近応答可否情報を通信端末１０Ｂに送信すればよい（ステップＳ７）。そして、図７に示すように、通信端末１０Ｂは、現在時刻における応答可否を表示すると共に、３時間経過後までの応答可否状況をアナログ時計画像に表示するようにすればよい（ステップＳ８）。
【００８４】
また、近年のストーカー犯罪への対策として、「迷惑」と設定された機能グループ（特定機能グループ）に属する相手先から設定回数以上連絡があった場合に、警備会社や警察等の機関に通知が送信されるようにしてもよい。具体的には、例えば通信端末１０Ａのユーザが図２Ｄの機能グループ設定画面で各機能グループについてラジオボタン７１をタップ又はクリックすることにより、「迷惑」ＯＮかＯＦＦかを設定する。「迷惑」ＯＮかＯＦＦかの情報は、機能グループ記憶部１５Ｂ（「特定機能グループ記憶部」の一例）に記憶される。「迷惑」ＯＮと設定された機能グループ３（「特定機能グループ」の一例）については、許容回数入力欄７２が表示される。ユーザは、許容回数入力欄７２に許容回数（例えば「１０」）を入力する。この許容回数は、許容回数記憶部１５Ｃに記憶される。設定後、機能グループ３に属する相手先（図２Ｂでは「ストーカーＡ」）から通話の着信・Ｅメールの受信・チャットの受信が実際にあった場合、その回数が連絡回数記憶部１５Ｄの「電話回数」、「Ｅメール回数」、「チャット回数」にそれぞれ記憶される。そして、連絡回数記憶部１５Ｄに記憶された「電話回数」、「Ｅメール回数」、「チャット回数」の合計回数と許容回数記憶部１５Ｃに記憶された許容回数１５Ｃとを比較し、当該合計回数が許容回数１５Ｃに達すると、ＣＰＵ１１は、その旨の通知を機関サーバ１３０に送信する。機関サーバ１３０でこの通知が受信され、警備会社等の機関は、「ストーカーＡ」に警告を行うなど何らかの対応を取ることができる。これによりストーカー被害の抑制を図ることができる。
【００８５】
また、「迷惑」ＯＮと設定された機能グループに対応する電話番号等を警備会社や警察等の機関と共有できるようにしてもよい。例えば、通信端末１０Ａは、一日に１回等の所定のタイミングで、機能グループ３に対応する電話番号を、直接又はサーバ３０を介して機関サーバ１３０に送信する。機関サーバ１３０は、警備会社や警察等のサーバである。これにより、警備会社や警察等の機関はこの情報を管理して犯罪防止に役立てることができる。
【００８６】
或いは、「迷惑」ＯＮと設定された機能グループに対応する電話番号からかかってきた電話を警備会社等に転送してもよい。上記実施形態では応答可能時間帯に電話がかかってくることが想定されるが、この電話を警備会社等に転送して応対してもらうことにより、ユーザの心理的又は物理的な負担が軽減される。
【００８７】
また、上記実施形態では応答可能時間帯として、２４時間中にＯＫの時間帯とＮＧの時間帯との両方が設定されていたが、２４時間ＯＫという設定でもよく、２４時間ＮＧという設定でもよい。ＯＫの時間帯とＮＧの時間帯とはユーザが適宜設定することができ、長くても短くてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように本発明にかかる通信システムはスマートフォン等の端末同士で通信を行うのに適している。
【符号の説明】
【００８９】
１  通信システム、２  ネットワーク、１０  通信端末、１４  通信部、１５  記憶部、
１７  計時部、１８  バス、３０  サーバ、１３０  機関サーバ、
１５Ａ  電話帳記憶部、１５Ｂ  機能グループ記憶部、
１５Ｃ  許容回数記憶部、１５Ｄ       連絡回数記憶部、
６１  名前入力欄、６２  電話番号入力欄、６３  メールアドレス入力欄、
６４  グループ入力欄、６５  機能グループ入力欄、７１  ラジオボタン、
７２  許容回数入力欄。
【図１】
2018129657.tif 000003
【図２Ａ】
2018129657.tif 000004
【図２Ｂ】
2018129657.tif 000005
【図２Ｃ】
2018129657.tif 000006
【図２Ｄ】
2018129657.tif 000007
【図３】
2018129657.tif 000008
【図４Ａ】
2018129657.tif 000009
【図４Ｂ】
2018129657.tif 000010
【図４Ｃ】
2018129657.tif 000011
【図５】
2018129657.tif 000012
【図６Ａ】
2018129657.tif 000013
【図６Ｂ】
2018129657.tif 000014
【図６Ｃ】
2018129657.tif 000015
【図７】
2018129657.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える第１通信端末と、
前記通信機能を備える第２通信端末と、
前記通信機能を備える第３通信端末と、
前記第１通信端末、前記第２通信端末及び前記第３通信端末の各々とネットワーク通信を行うことが可能なサーバと、
前記サーバとは異なる機関サーバと、
を備え、
前記第１通信端末は、
前記第２通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、前記第３通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な第１表示部と、
前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する第１記憶部と、
前記サーバとネットワーク通信を行う第１通信部と、
現在時刻を出力する第１計時部と、
第１制御部と、
を有し、
前記第２通信端末は、第２表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第２通信部と、第２制御部とを有し、
前記第３通信端末は、第３表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第３通信部と、第３制御部とを有し、
前記第１通信端末の前記第１制御部は、
通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定する機能グループ設定部と、
前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定する特定機能グループ設定部と、
前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力する許容回数入力部とを前記第１表示部に表示させ、
前記第２通信端末と前記第３通信端末とは、異なる前記機能グループに属する通信相手先であり、
前記第１記憶部は、
前記機能グループ設定部に入力された情報であって通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶する機能グループ記憶部と、
前記特定機能グループ設定部に入力された情報であって前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶する特定機能グループ記憶部と、
前記許容回数入力部に入力された前記許容回数を記憶する許容回数記憶部と、
前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶する連絡回数記憶部と、
を有し、
前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第１応答可否情報の出力要求を前記第２通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第１応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、
前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第１応答可否情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記第１応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第２表示部に表示し、
前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第２応答可否情報の出力要求を前記第３通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第２応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、
前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第２応答可否情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第２応答可否情報を前記第３通信端末に送信し、
前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記第２応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第３表示部に表示し、
前記第１制御部は、
前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較し、
前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記第１通信部を介して、通知を前記機関サーバに送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記現在時刻から所定時間経過後までの応答可否を直近応答可否情報として生成し、前記第１応答可否情報と共に前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第１応答可否情報及び前記直近応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、
前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記応答可否状況を前記第２表示部に表示すると共に、前記現在時刻から前記所定時間経過後までの応答可否を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１設定画面には、午前の前記第１応答可能時間帯を設定するための第１アナログ時計と午後の前記第１応答可能時間帯を設定するための第２アナログ時計とがそれぞれ表示され、
前記第２設定画面には、午前の前記第２応答可能時間帯を設定するための第３アナログ時計と午後の前記第２応答可能時間帯を設定するための第４アナログ時計とがそれぞれ表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１設定画面には第１登録ボタンが設けられており、
前記第１記憶部は、前記第１登録ボタンが押下されると、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯をお気に入りの第１時間帯として記憶し、
前記第２設定画面には第２登録ボタンが設けられており、
前記第１記憶部は、前記第２登録ボタンが押下されると、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯をお気に入りの第２時間帯として記憶することを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の通信システム。
【請求項５】
通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって、
他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な表示部と、
前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する記憶部と、
サーバとネットワーク通信を行う通信部と、
現在時刻を出力する計時部と、
制御部と、
を有し、
前記制御部は、
通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定する機能グループ設定部と、
前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定する特定機能グループ設定部と、
前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力する許容回数入力部とを前記表示部に表示させ、
前記記憶部は、
前記機能グループ設定部に入力された情報であって通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶する機能グループ記憶部と、
前記特定機能グループ設定部に入力された情報であって前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶する特定機能グループ記憶部と、
前記許容回数入力部に入力された前記許容回数を記憶する許容回数記憶部と、
前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶する連絡回数記憶部と、
を有し、
前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、
前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させ、
前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、
前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させ、
前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較し、
前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記通信部を介して、通知を前記サーバとは異なる機関サーバに送信することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって、サーバとネットワーク通信を行う通信部と、現在時刻を出力する計時部とを有し、前記通信機能を備える他の通信端末との間で通信を行うことが可能な通信端末に、
ａ）他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を第１設定画面を介して設定するステップと、
ｂ）前記第１応答可能時間帯を記憶するステップと、
ｃ）更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を第２設定画面を介して設定するステップと、
ｄ）前記第２応答可能時間帯を記憶するステップと、
ｅ）通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定するステップと、
ｆ）前記通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶するステップと、
ｇ）前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定するステップと、
ｈ）前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶するステップと、
ｉ）前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力するステップと、
ｊ）前記許容回数を記憶するステップと、
ｋ） 前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成するステップと、
ｌ）前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させるステップと、
ｍ）前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成するステップと、
ｎ）前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させるステップと、
ｏ）前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶するステップと、
ｐ）前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較するステップと、
q）前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記通信部を介して、通知を前記サーバとは異なる機関サーバに送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、通信システムであって、通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える第１通信端末と、前記通信機能を備える第２通信端末と、前記通信機能を備える第３通信端末と、前記第１通信端末、前記第２通信端末及び前記第３通信端末の各々とネットワーク通信を行うことが可能なサーバと、前記サーバとは異なる機関サーバと、を備え、前記第１通信端末は、前記第２通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、前記第３通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な第１表示部と、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する第１記憶部と、  前記サーバとネットワーク通信を行う第１通信部と、現在時刻を出力する第１計時部と、  第１制御部と、を有し、前記第２通信端末は、第２表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第２通信部と、第２制御部とを有し、前記第３通信端末は、第３表示部と、前記サーバとネットワーク通信を行う第３通信部と、第３制御部とを有し、前記第１通信端末の前記第１制御部は、通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定する機能グループ設定部と、前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定する特定機能グループ設定部と、前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力する許容回数入力部とを前記第１表示部に表示させ、前記第２通信端末と前記第３通信端末とは、異なる前記機能グループに属する通信相手先であり、前記第１記憶部は、前記機能グループ設定部に入力された情報であって通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶する機能グループ記憶部と、前記特定機能グループ設定部に入力された情報であって前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶する特定機能グループ記憶部と、前記許容回数入力部に入力された前記許容回数を記憶する許容回数記憶部と、前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶する連絡回数記憶部と、を有し、前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第１応答可否情報の出力要求を前記第２通信部を介して前記サーバに送信し、前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第１応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第１応答可否情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第１応答可否情報を前記第２通信端末に送信し、前記第２通信端末の前記第２制御部は、前記第１応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第２表示部に表示し、前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記通信機能の応答可否に関する第２応答可否情報の出力要求を前記第３通信部を介して前記サーバに送信し��前記サーバは、前記出力要求に応答して、前記第２応答可否情報の出力指示を前記第１通信端末に送信し、前記第１通信端末の前記第１制御部は、前記出力指示に応答して、前記第１計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、前記第１通信部を介して前記第２応答可否情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、前記第２応答可否情報を前記第３通信端末に送信し、前記第３通信端末の前記第３制御部は、前記第２応答可否情報に基づいて、前記通信機能の応答可否状況を前記第３表示部に表示し、前記第１制御部は、前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較し、前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記第１通信部を介して、通知を前記機関サーバに送信することを特徴とする通信システムを提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって、他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を設定するための第１設定画面と、更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を設定するための第２設定画面とを表示することが可能な表示部と、前記第１設定画面を介して設定された前記第１応答可能時間帯と、前記第２設定画面を介して設定された前記第２応答可能時間帯とを記憶する記憶部と、サーバとネットワーク通信を行う通信部と、現在時刻を出力する計時部と、制御部と、を有し、前記制御部は、通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定する機能グループ設定部と、前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定する特定機能グループ設定部と、前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力する許容回数入力部とを前記表示部に表示させ、前記記憶部は、前記機能グループ設定部に入力された情報であって通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶する機能グループ記憶部と、前記特定機能グループ設定部に入力された情報であって前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶する特定機能グループ記憶部と、前記許容回数入力部に入力された前記許容回数を記憶する許容回数記憶部と、前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶する連絡回数記憶部と、を有し、前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成し、前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させ、前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成し、前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させ、前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較し、記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記通信部を介して、通知を前記サーバとは異なる機関サーバに送信することを特徴とする通信端末を提供している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、本発明は、通話機能と電子メール機能とチャット機能との少なくとも１つを通信機能として備える通信端末であって、サーバとネットワーク通信を行う通信部と、現在時刻を出力する計時部と、を有し、前記通信機能を備える他の通信端末との間で通信を行うことが可能な通信端末に、ａ）他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第１応答可能時間帯を第１設定画面を介して設定するステップと、ｂ）前記第１応答可能時間帯を記憶するステップと、ｃ）更に他の通信端末からの前記通信機能による通信に対する応答が可能な第２応答可能時間帯を第２設定画面を介して設定するステップと、ｄ）前記第２応答可能時間帯を記憶するステップと、ｅ）通信相手先が何れの機能グループに属するかを設定するステップと、ｆ）前記通信相手先が何れの前記機能グループに属するかの情報を記憶するステップと、ｇ）前記機能グループが特定機能グループであるか否かを設定するステップと、ｈ）前記機能グループが前記特定機能グループであるか否かの情報を記憶するステップと、ｉ）前記特定機能グループに属する相手先からの通信の許容回数を入力するステップと、ｊ）前記許容回数を記憶するステップと、ｋ）前記他の通信端末からの応答可否に関する第１応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第１応答可能時間帯と照合して前記第１応答可否情報を生成するステップと、ｌ）前記第１応答可否情報を前記通信部を介して前記他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記他の通信端末に表示させるステップと、ｍ）前記更に他の通信端末からの応答可否に関する第２応答可否情報の出力指示に応答して、前記計時部を介して現在時刻を取得すると共に、当該現在時刻を前記第２応答可能時間帯と照合して前記第２応答可否情報を生成するステップと、ｎ）前記第２応答可否情報を前記通信部を介して前記更に他の通信端末に送信することにより、前記通信端末の応答可否状況を前記更に他の通信端末に表示させるステップと、ｏ）前記特定機能グループに属する相手先からの連絡回数を記憶するステップと、ｐ）前記連絡回数記憶部に記憶された前記連絡回数の合計と、前記許容回数記憶部に記憶された前記許容回数とを比較するステップと、q）前記連絡回数の合計が前記許容回数に達した場合に、前記通信部を介して、通知を前記サーバとは異なる機関サーバに送信するステップと、を実行させるためのプログラムを提供している。