(57)【要約】【課題】電力ライン緊急遮断装置において、より安全でより確実に、電源ラインを遮断可能にする。【解決手段】分散型電源１から電力が供給される電源ライン３に、電源ライン緊急遮断装置１０が設けられる。電源ライン緊急遮断装置１０において、遮断機構１１は電源ライン３を遮断可能なように構成される。通信ユニット１２は、装置外部から無線で送信された遮断信号ＳＳを受信可能に構成される。制御部１３は、通信ユニット１２が遮断信号ＳＳを受信したとき、電源ライン３を遮断するよう遮断機構１１を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源から電力が供給される電源ラインに設けられる緊急遮断装置であって、
前記電源ラインを遮断可能なように構成された遮断機構と、
当該電源ライン緊急遮断装置の外部から無線で送信された遮断信号を受信可能に構成された通信ユニットと、
前記通信ユニットが前記遮断信号を受信したとき、前記電源ラインを遮断するよう、前記遮断機構を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源ライン緊急遮断装置において、
前記電源ラインから電力を受け、前記通信ユニットおよび前記制御部に電源供給する電源部を備えた
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電源ライン緊急遮断装置において、
前記制御部は、前記通信ユニットが前記遮断信号を受信した場合において、前記遮断信号が当該電源ライン緊急遮断装置を特定する識別子を含むときは、前記電源ラインを遮断するよう前記遮断機構を制御する一方、前記識別子を含まないときは、前記電源ラインを遮断しないよう前記遮断機構を制御する
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の電源ライン緊急遮断装置において、
当該電源ライン緊急遮断装置の周囲における火災発生の可能性を示す事象を検知する検知手段を備えた
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【請求項５】
請求項４記載の電源ライン緊急遮断装置において、
前記制御部は、前記検知手段が前記事象を検知したとき、前記通信ユニットに、警告信号を当該電源ライン緊急遮断装置の外部に送信させる
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【請求項６】
請求項４記載の電源ライン緊急遮断装置において、
前記制御部は、前記通信ユニットが前記遮断信号を受信した場合において、前記検知手段が前記事象を検知するときは、前記電源ラインを遮断するよう前記遮断機構を制御する一方、前記検知手段が前記事象を検知しないときは、前記電源ラインを遮断しないよう前記遮断機構を制御する
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の電源ライン緊急遮断装置と、
前記電源ライン緊急遮断装置を操作する操作装置とを備え、
前記操作装置は、
緊急遮断操作を行うための操作スイッチと、
前記電源ライン緊急遮断装置に前記遮断信号を無線で送信可能に構成された遮断信号送信部と、
前記操作スイッチに対して緊急遮断操作がなされたとき、前記遮断信号を送信するよう前記遮断信号送信部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断システム。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の電源ライン緊急遮断装置と、
前記電源ライン緊急遮断装置を操作する操作装置とを備え、
前記操作装置は、
インターネットを介して送信される遮断指示信号を受信可能に構成された通信ユニットと、
前記電源ライン緊急遮断装置に前記遮断信号を無線で送信可能に構成された遮断信号送信部と、
前記通信ユニットが前記遮断指示信号を受信したとき、前記遮断信号を送信するよう前記遮断信号送信部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断システム。
【請求項９】
分散型電源から電力が供給される電源ラインに設けられる緊急遮断装置であって、
前記電源ラインを遮断可能なように構成された遮断機構と、
当該電源ライン緊急遮断装置の周囲における火災発生の可能性を示す事象を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記事象を検知したとき、前記電源ラインを遮断するよう、前記遮断機構を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする電源ライン緊急遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源から電力が供給される電源ラインに設けられる緊急遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光パネルを用いた太陽光発電システムが普及しつつある。その一方で、太陽光発電システムにおいて、火災が発生したとき、太陽光パネルの切れた電源ラインに、消防士が接触して感電するケースが発生している。このようなケースを未然防止するために、電源ライン緊急遮断システム（ラピッドシャットダウンシステム）の利用が進んでいる。電源ライン緊急遮断システムとは、太陽光パネル等の分散型電源のＤＣ電源ラインを緊急時に電源遮断するものである。これにより、緊急時に分散型電源の電源ラインが無電圧化されて、感電や再出火を未然に防止することができる。
【０００３】
非特許文献１では、緊急遮断装置と緊急遮断釦とを備えたラピッドシャットダウンシステムの構成の概要が示されている。また、特許文献１では、太陽電池とパワーコンディショナーとを電気的に接続あるいは開放させるスイッチを備える開閉器と、開閉器を収納する接続箱の外部からスイッチを切り替える切替手段とを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５６２４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】スマートグリッド向け商品のご提案、ラピッドシャットダウンシステム向け、［online］、［平成２８年８月３０日検索］、インターネット＜URL：https://www3.panasonic.biz/ac/j/control/relay/enemane/application/ac/index.jsp#smg005＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、非特許文献１に示されたような電源ライン緊急遮断システムでは、火災の発生時において、例えば、緊急遮断釦と緊急遮断装置との間の電線が燃えて断線し、緊急遮断装置が操作不能になる等の不測の事態が想定される。
【０００７】
前記の問題に鑑み、本発明は、電力ライン緊急遮断装置として、より安全で、より確実に、電源ラインを遮断可能である構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電源ライン緊急遮断装置は、無線で送信された遮断信号を受信したとき、遮断機構によって電源ラインを遮断する。これにより、火災の発生等の緊急時において、遠隔から安全にかつ確実に、電源ラインを遮断することができる。
【０００９】
すなわち、本発明の態様では、分散型電源から電力が供給される電源ラインに設けられる緊急遮断装置は、前記電源ラインを遮断可能なように構成された遮断機構と、当該電源ライン緊急遮断装置の外部から無線で送信された遮断信号を受信可能に構成された通信ユニットと、前記通信ユニットが前記遮断信号を受信したとき、前記電源ラインを遮断するよう、前記遮断機構を制御する制御部とを備える。
【００１０】
この態様によると、電源ライン緊急遮断装置において、通信ユニットが装置外部から無線で送信された遮断信号を受信したとき、制御部は、電源ラインを遮断するよう遮断機構を制御する。すなわち、電源ライン緊急遮断装置に遮断信号を無線で送信することによって、電源ラインを遮断することができる。したがって、火災の発生等の緊急時において、遠隔から安全にかつ確実に、電源ラインを遮断することができる。
【００１１】
そして、前記態様において、前記電源ラインから電力を受け、前記通信ユニットおよび前記制御部に電源供給する電源部を備えてもよい。
【００１２】
この構成により、電源ライン緊急遮断装置の設置が容易になり、また、構成が簡易になり、コストを下げることができる。
【００１３】
また、前記態様において、前記制御部は、前記通信ユニットが前記遮断信号を受信した場合において、前記遮断信号が当該電源ライン緊急遮断装置を特定する識別子を含むときは、前記電源ラインを遮断するよう前記遮断機構を制御する一方、前記識別子を含まないときは、前記電源ラインを遮断しないよう前記遮断機構を制御する、としてもよい。
【００１４】
この構成により、遮断信号が当該電源ライン緊急遮断装置を特定する識別子を含まないときは、電源ラインは遮断されないので、誤動作を防止することができる。
【００１５】
また、前記態様において、当該電源ライン緊急遮断装置の周囲における火災発生の可能性を示す事象を検知する検知手段を備えてもよい。
【００１６】
この構成により、検知手段によって、火災発生の可能性を示す事象が検知されるので、火災発生をより早く認識することができる。
【００１７】
また、前記態様において、前記制御部は、前記検知手段が前記事象を検知したとき、前記通信ユニットに、警告信号を当該電源ライン緊急遮断装置の外部に送信させる、としてもよい。
【００１８】
この構成によると、検知手段によって火災発生の可能性を示す事象が検知されたとき、電源ライン緊急遮断装置の外部に警告信号が送信されるので、例えば操作装置によってこの警告信号を受信することによって、火災発生をより早く認識することができる。
【００１９】
また、前記態様において、前記制御部は、前記通信ユニットが前記遮断信号を受信した場合において、前記検知手段が前記事象を検知するときは、前記電源ラインを遮断するよう前記遮断機構を制御する一方、前記検知手段が前記事象を検知しないときは、前記電源ラインを遮断しないよう前記遮断機構を制御する、としてもよい。
【００２０】
この構成によると、遮断信号を受信しても、検知手段によって火災発生の可能性を示す事象が検知されないときは、電源ラインは遮断されないので、誤動作を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の態様では、前記態様に係る電源ライン緊急遮断装置と、前記電源ライン緊急遮断装置を操作する操作装置とを備えた電源ライン緊急遮断システムにおいて、前記操作装置は、緊急遮断操作を行うための操作スイッチと、前記電源ライン緊急遮断装置に前記遮断信号を無線で送信可能に構成された遮断信号送信部と、前記操作スイッチに対して緊急遮断操作がなされたとき、前記遮断信号を送信するよう前記遮断信号送信部を制御する制御部とを備える。
【００２２】
この構成によると、操作装置における操作スイッチに対して緊急遮断操作を行うことによって、電源ライン緊急遮断装置に遮断信号が無線で送信されて、電源ラインを遮断することができる。したがって、火災の発生等の緊急時において、遠隔から安全にかつ確実に、電源ラインを遮断することができる。
【００２３】
また、本発明の態様では、前記態様に係る電源ライン緊急遮断装置と、前記電源ライン緊急遮断装置を操作する操作装置とを備えた電源ライン緊急遮断システムにおいて、前記操作装置は、インターネットを介して送信される遮断指示信号を受信可能に構成された通信ユニットと、前記電源ライン緊急遮断装置に前記遮断信号を無線で送信可能に構成された遮断信号送信部と、前記通信ユニットが前記遮断指示信号を受信したとき、前記遮断信号を送信するよう前記遮断信号送信部を制御する制御部とを備える。
【００２４】
この構成によると、遮断指示信号をインターネットを介して操作装置に送信することによって、電源ライン緊急遮断装置に遮断信号が無線で送信されて、電源ラインを遮断することができる。したがって、火災の発生等の緊急時において、遠隔から安全にかつ確実に、電源ラインを遮断することができる。
【００２５】
また、本発明の態様では、分散型電源から電力が供給される電源ラインに設けられる緊急遮断装置は、前記電源ラインを遮断可能なように構成された遮断機構と、当該電源ライン緊急遮断装置の周囲における火災発生の可能性を示す事象を検知する検知手段と、前記検知手段が前記事象を検知したとき、前記電源ラインを遮断するよう、前記遮断機構を制御する制御部とを備える。
【００２６】
この態様によると、電源ライン緊急遮断装置において、検知手段が火災発生の可能性を示す事象を検知したとき、制御部は、電源ラインを遮断するよう遮断機構を制御する。したがって、火災の発生時において、安全にかつ確実に、電源ラインを遮断することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によると、電源ライン緊急遮断装置によって、火災の発生等の緊急時において、安全にかつ確実に、分散型電源から電力が供給される電源ラインを遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る電源ライン緊急遮断システムの構成図
【図２】（ａ）〜（ｃ）は遮断機構の構成例
【図３】第２実施形態に係る電源ライン緊急遮断システムの構成図
【図４】図３の電源ライン緊急遮断システムの動作例を示すフローチャート
【図５】第３実施形態に係る電源ライン緊急遮断システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る電源ライン緊急遮断システムの構成を示す図である。図１において、分散型電源の一例である太陽光パネル１から、パワーコンディショナー（ＰＣＳ）２に、電源ライン３を経由して電力が供給される。太陽光パネル１は例えば家の屋根等に設置される。パワーコンディショナー２は、太陽光パネル１によって生成された直流電力を商用周波数の交流電力に変換して商用電源系統に連携させる。
【００３１】
電源ライン３に、電源ライン緊急遮断装置（以下、単に緊急遮断装置という）１０が設けられている。緊急遮断装置１０は、緊急時において遮断信号ＳＳを受信したとき、電源ライン３を遮断する。これにより、火災発生等の緊急時において、消防士等の感電事故や再出火等を未然に防ぐことができる。緊急遮断装置１０は、電源ライン３を遮断可能なように構成された遮断機構１１と、緊急遮断装置１０の外部から無線で送信された遮断信号ＳＳを受信可能に構成された通信ユニット１２と、遮断機構１１の動作を制御する制御部１３とを備えている。制御部１３は、例えばマイコンまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）を備えており、通信ユニット１２が遮断信号ＳＳを受信したとき、電源ライン３を遮断するよう遮断機構１１を制御する。遮断信号ＳＳの通信手段としては、例えば、近距離無線通信や赤外線通信等を利用すればよい。また、感電事故防止の観点から、緊急遮断装置１０は太陽光パネル１に近い位置に設けるのが好ましい。
【００３２】
図２は遮断機構の構成例を示す。図２（ａ）はメカニカルリレー１１１を用いて構成した例である。図２（ｂ）は接合型ＦＥＴ（Field Effect Transistor）を用いた半導体スイッチ１１２とレベル変換回路１１３を用いて構成した例である。図２（ｃ）はフォトＦＥＴ１１４と駆動回路１１５とを用いて構成した例である。なお、図１等では、遮断機構１１は、電源ライン３のＰ極側，Ｎ極側の両方に設けているが、いずれか一方に設けた構成としてもかまわない。
【００３３】
また、緊急遮断装置１０は、通信ユニット１２および制御部１３に電源供給する電源部１４を備えている。ここでは、電源部１４は、電源ライン３から電力を受けるものとする。これにより、緊急遮断装置１０に対して、商用電源からの電源配線をわざわざ配設する必要がなくなるため、設置が容易になるとともに、構成が簡易になりコストダウンが実現できる。なお、太陽光パネル１から電力が出力されていない場合には、そもそも緊急遮断装置１０を動作させる必要がないので、問題はない。また、商用電源や電池等の他の電源から、緊急遮断装置１０に電源供給する構成であってもかまわない。
【００３４】
操作装置２０は、緊急遮断装置１０を操作するものであり、緊急遮断装置１０から離れた場所、例えば太陽光パネル１が設置された家の庭先等に設置される。操作装置２０は、緊急遮断操作を行うための操作スイッチ２１と、緊急遮断装置に遮断信号ＳＳを送信可能に構成された遮断信号送信部２２と、操作スイッチ２１に対して緊急遮断操作がなされたとき、遮断信号ＳＳを送信するよう遮断信号送信部２２を制御する制御部２３とを備えている。操作スイッチ２１は、例えば押し釦スイッチであり、火災発生等の緊急時に、消防士や太陽光パネル１の管理者等が操作する。電源部２４は、操作スイッチ２１などに電源供給する。
【００３５】
本実施形態によると、緊急遮断装置１０において、通信ユニット１２が装置外部から無線で送信された遮断信号ＳＳを受信したとき、制御部１３は、電源ライン３を遮断するよう遮断機構１１を制御する。すなわち、緊急遮断装置１０に遮断信号ＳＳを無線で送信することによって、電源ライン３を遮断することができる。また、操作装置２０における操作スイッチ２１に対して緊急遮断操作を行うことによって、緊急遮断装置１０に遮断信号ＳＳが無線で送信されて、電源ライン３を遮断することができる。したがって、火災の発生等の緊急時において、遠隔から安全にかつ確実に、電源ライン３を遮断することができる。
【００３６】
なお、遮断信号送信部２２は、遮断信号ＳＳに、緊急遮断装置１０を特定する識別子を含めて送信するのが好ましい。識別子としては例えば、緊急遮断装置１０の個体毎に付されたシリアル番号を用いればよい。この場合、緊急遮断装置１０における制御部１３は、通信ユニット１２が遮断信号ＳＳを受信した場合において、遮断信号ＳＳが自己の緊急遮断装置１０を特定するシリアル番号を含むときは、電源ライン３を遮断するよう遮断機構１１を制御する一方、遮断信号ＳＳが自己の緊急遮断装置１０を特定するシリアル番号を含まないときは、電源ライン３を遮断しないよう、遮断機構１１を制御する、としてもよい。これにより、たとえ近隣に同種の緊急遮断システムが設置されていたとしても、他の緊急遮断装置に向けた遮断信号による誤動作を防止することができる。
【００３７】
また、図１に示すように、タブレット等の他の操作装置３０から、遮断信号ＳＳを発信可能なようにしておいてもよい。これにより、例えば火災発生時において、設置された操作装置２０に容易に近づけない、あるいは操作装置２０が損傷して操作できない、といった不測の事態が生じても、太陽光パネル１の管理者等は、所有する操作装置３０を操作して電源ライン３を遮断することができる。また、消防士が所持する操作装置から遮断信号ＳＳを発信可能にしていてもよい。緊急遮断装置１０の操作装置が複数個あることによって、緊急時に電源ライン３が遮断できないというリスクを回避することができる。なお、複数の操作装置のうちの一部は、有線経由で遮断信号ＳＳを送信するものであってもよい。
【００３８】
（第２実施形態）
図３は第２実施形態に係る電源ライン緊急遮断システムの構成を示す図である。図３では、図１と共通の構成については図１と同一の符号を付しており、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００３９】
第１実施形態と同様に、緊急遮断装置１０Ａは、緊急時において遮断信号ＳＳを受信したとき、電源ライン３を遮断する。これにより、火災発生等の緊急時において、消防士等の感電事故や再出火等を未然に防ぐことができる。緊急遮断装置１０Ａは、装置の異常過熱状態を検知する温度センサ１５を備えている。通信ユニット１２Ａは、緊急遮断装置１０Ａの外部から無線で送信された遮断信号ＳＳを受信可能であるとともに、警告信号ＳＡを緊急遮断装置１０Ａの外部に送信可能である。制御部１３Ａは、例えばマイコンまたはＤＳＰを備えており、通信ユニット１２Ａが遮断信号ＳＳを受信したとき、電源ライン３を遮断するよう遮断機構１１を制御するとともに、温度センサ１５が異常過熱状態を検知したとき、通信ユニットに警告信号ＳＡを送信させる。遮断信号ＳＳおよび警告信号ＳＡの通信手段としては、例えば、近距離無線通信や赤外線通信等を利用すればよい。
【００４０】
なお、温度センサ１５は、緊急遮断装置１０Ａの周囲における火災発生の可能性を示す事象を検知する検知手段の一例である。温度センサ１５によって異常過熱状態が検知されたとき、緊急遮断装置１０Ａ周囲において火災が発生している可能性が高いと考えられる。このような検知手段としては、熱電対、サーミスタ、光ファイバ等を用いた温度センサ１５等のように、火災による温度上昇を検知することにより火災発生の可能性を示す事象を検知する温度検知手段の他に、炎から生じる光を検知して火災発生の可能性を示す事象を検知する炎検知手段や、火災時に生じる煙を検知して火災発生の可能性を示す事象を検知する煙検知手段を用いてもよい。具体的には、炎から生じる赤外線スペクトルを検知することにより炎を検知する赤外線センサや、煙の流入により発生する散乱光を受光することにより煙を検知する光電式センサ、煙による電離電流の変化を検知することにより煙を検知するイオン化センサ等を用いることができる。
【００４１】
操作装置２０Ａは、緊急遮断装置１０Ａから送信された警告信号ＳＡを受信可能である警告信号受信部２５と、警報器２６とを備えている。制御部２３Ａは、操作スイッチ２１に対して緊急遮断操作がなされたとき、遮断信号ＳＳを送信するよう遮断信号送信部２２を制御するとともに、警告信号受信部２５が警告信号ＳＡを受信したとき、警報器２６を動作させて、火災発生の可能性があることを周囲に報知する。また、タブレット等の他の操作装置３０において、警告信号ＳＡを受信したとき、画面や音声等を介して報知するようにしていてもよい。
【００４２】
また、温度センサ１５が異常過熱状態を検知したとき、緊急遮断装置１０Ａ自体が、火災発生の可能性があることを周囲に報知するように構成してもよい。
【００４３】
本実施形態によると、温度センサ１５が緊急遮断装置１０Ａの異常過熱状態を検知することによって、太陽光パネル１の管理者等は、火災発生をより早く認識することができる。また、温度センサ１５によって緊急遮断装置１０Ａの異常過熱状態が検知されたとき、緊急遮断装置１０Ａの外部に警告信号ＳＡが送信されるので、操作装置２０Ａ等によって警告信号ＳＡを受信することによって、太陽光パネル１の管理者等は、火災発生をより早く認識することができる。
【００４４】
また、火災発生の可能性を示す事象の検知を、遮断信号ＳＳによる遮断制御に組み合わせて利用してもよい。例えば、緊急遮断装置１０Ａの制御部１３Ａは、遮断信号ＳＳを受信した場合において、温度センサ１５による異常過熱状態の検知の有無に応じて、電源ライン３を遮断する／しないを判断してもよい。
【００４５】
図４は制御部１３Ａの動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、制御部１３Ａは、図４の動作を繰り返し実行するものとする。まず、遮断信号ＳＳを受信したとき（Ｓ１１でＹＥＳ）、温度センサ１５が異常過熱状態を検知するか否かを判断する（Ｓ１２）。異常過熱状態を検知するときは（Ｓ１２でＹＥＳ）、火災が発生している可能性が高いと考えられるので、電源ライン３を遮断する（Ｓ１３）。一方、異常過熱状態を検知していないときは（Ｓ１２でＮＯ）、電源ライン３を遮断せず（Ｓ１６）、Ｓ１１に戻る。遮断信号ＳＳを受信しないときは（Ｓ１１でＮＯ）、温度センサ１５が異常過熱状態を検知するか否かを判断する（Ｓ１４）。そして、異常過熱状態を検知するときは（Ｓ１４でＹＥＳ）、火災が発生している可能性が高いと考えられるので、警告信号ＳＡを送信し（Ｓ１５）、Ｓ１１に戻る。一方、異常過熱状態を検知していないときは（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ１１に戻る。
【００４６】
このような動作によって、緊急遮断装置１０Ａが遮断信号ＳＳを受信しても、火災発生の可能性を示す事象が検知されないときは、電源ライン３は遮断されないので、誤動作を防止することができる。
【００４７】
＜変形例＞
本実施形態に係る緊急遮断装置１０Ａにおいて、制御部１３Ａは、温度センサ１５が異常過熱状態を検知したとき、電源ライン３を遮断するよう遮断機構１１を制御する、としてもよい。この場合には、図３に示した緊急遮断装置１０Ａにおいて、通信ユニット１２Ａを省いた構成にしてもよい。すなわち、本開示は、電源ライン緊急遮断装置として、電源ラインを遮断可能なように構成された遮断機構と、当該電源ライン緊急遮断装置の周囲における火災発生の可能性を示す事象を検知する検知手段と、検知手段が火災発生の可能性を示す事象を検知したとき、電源ラインを遮断するよう、遮断機構を制御する制御部とを備えた構成を含む。
【００４８】
（第３実施形態）
図５は第３実施形態に係る電源ライン緊急遮断システムの構成を示す図である。図５では、図１と共通の構成については図１と同一の符号を付しており、その詳細な説明を省略する場合がある。図５では、図１と同じ構成の緊急遮断装置１０が設けられているが、緊急遮断装置の構成はこれに限られるものではなく、例えば、図３に示した緊急遮断装置１０Ａを設けてもかまわない。
【００４９】
図５の構成では、操作装置２０Ｂは、インターネット４１を介して管理サーバ４０と通信可能なように構成されている。管理サーバ４０は、例えば消防署等に設置されており、火災発生の通報を受けたとき、インターネット４１を介して操作装置２０Ｂに遮断指示信号ＳＩを送信する。通信ユニット２７は、インターネット４１を介して送信される遮断指示信号ＳＩを受信可能に構成されている。制御部２３Ｂは、操作スイッチ２１に対して緊急遮断操作がなされたとき、遮断信号ＳＳを送信するよう遮断信号送信部２２を制御するとともに、通信ユニット２７が遮断指示信号ＳＩを受信したときにも、遮断信号ＳＳを送信するよう遮断信号送信部２２を制御する。遮断信号ＳＳを受信した緊急遮断装置１０は、電源ライン３を遮断する。
【００５０】
本実施形態によると、遮断指示信号ＳＩを、インターネット４１を介して操作装置２０Ｂに送信することによって、緊急遮断装置１０に遮断信号ＳＳが無線で送信されて、電源ライン３を遮断することができる。したがって、火災の発生等の緊急時において、遠隔から安全にかつ確実に、電源ライン３を遮断することができる。
【００５１】
＜変形例＞
緊急遮断装置１０が、インターネット４１を介して操作されるように構成されていてもよい。例えば、通信ユニット１２は、遮断信号ＳＳを、インターネットを介して受信可能なように構成されていてもよい。インターネットを介して遮断信号ＳＳを受信した緊急遮断装置１０は、電源ライン３を遮断する。また、操作装置２０Ｂにおいて、操作スイッチ２１を省いた構成としてもよい。
【００５２】
なお、上述の各実施形態では、緊急遮断装置１０，１０Ａは、太陽光パネル１から電力が供給される電源ラインに設けられるものとしたが、本開示はこれに限られるものではない。太陽光パネルは分散型電源の一例であり、例えば蓄電池等の他の分散型電源の電力出力ラインに、本開示に係る緊急遮断装置を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明では、分散型電源の電力出力ラインについて、火災発生等の緊急時における感電事故のリスクを低減することができるので、分散型電源を用いた電力供給システムの安全性向上に有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１  太陽光パネル（分散型電源）
３  電源ライン
１０，１０Ａ  電源ライン緊急遮断装置
１１  遮断機構
１２  通信ユニット
１３，１３Ａ  制御部
１４  電源部
１５  温度センサ（検知手段）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  操作装置
２１  操作スイッチ
２２  遮断信号送信部
２３，２３Ａ，２３Ｂ  制御部
２７  通信ユニット
４１  インターネット
ＳＳ  遮断信号
ＳＡ  警告信号
ＳＩ  遮断指示信号
【図１】
2018046682.tif 000003
【図２】
2018046682.tif 000004
【図３】
2018046682.tif 000005
【図４】
2018046682.tif 000006
【図５】
2018046682.tif 000007