(57)【要約】【課題】主に、分岐回路を容易に自動分類することができるようにする。【解決手段】複数の分岐回路１１を有すると共に情報通信機能を備えた情報分電盤３と、情報分電盤３からの電力量の情報を収集する情報収集装置４と、情報収集装置４からの電力量の情報を処理する情報処理装置５とを備えた電力消費量測定システム１に関する。  情報処理装置５は、情報分電盤３の分岐回路１１ごとに付けられる各回路名１１ｂに、予め設定した分類キーワード１５が含まれている場合に、分岐回路１１を分類キーワード１５に基づいて自動的に分類し得るようにしている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐回路を有すると共に情報通信機能を備えた情報分電盤と、該情報分電盤からの電力量の情報を収集する情報収集装置と、該情報収集装置からの電力量の情報を処理する情報処理装置とを備えた電力消費量測定システムにおいて、
前記情報処理装置は、前記情報分電盤の前記分岐回路ごとに付けられる各回路名に、予め設定した分類キーワードが含まれている場合に、前記分岐回路を前記分類キーワードに基づいて自動的に分類し得るようにしたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報処理装置には、親世帯と子供世帯とが同居する住宅に対する、前記分類キーワードとして、「親」および「子」に関連する文字または記号の少なくとも一方が予め設定されており、
前記情報処理装置は、「親」および「子」に関連する前記分類キーワードを用いて前記分岐回路を自動的に分類可能とされたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報処理装置には、親世帯と子供世帯とのどちらにも分類できない前記分岐回路に対する前記分類キーワードとして、「共有」に関連する文字または記号の少なくとも一方が予め設定されており、
前記情報処理装置は、「共有」に関連する前記分類キーワードを用いて親世帯と子供世帯とのどちらにも分類できない前記分岐回路を自動的に分類可能とされたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報処理装置は、親世帯と子供世帯とが同居する住宅の電力量を、「親」および「子」に関連する前記分類キーワードで分類された前記分岐回路ごとにまとめて、親世帯の電力量と子供世帯の電力量とにそれぞれ分けた表示を行うグラフを作成可能であることを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項５】
請求項３に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報処理装置は、親世帯と子供世帯とが同居する住宅の電力量を、「親」、「子」、「共有」に関連する前記分類キーワードで分類された前記分岐回路ごとにまとめて、親世帯の電力量と子供世帯の電力量と共有部分の電力量とにそれぞれ分けた表示を行うグラフを作成可能とされたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報分電盤に太陽光発電設備が接続されると共に、
前記情報処理装置は、前記太陽光発電設備による変化分を含めた電力量の表示と、前記太陽光発電設備による変化分を含めない電力量の表示とのどちらか一方または両方を表示可能とされたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報処理装置は、電力量の表示と、電力量を電力料金に換算した電力料金表示とのどちらか一方または両方を表示可能とされたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の電力消費量測定システムにおいて、
前記情報分電盤は、内部に備えた全ての前記分岐回路の電力量を計測可能とされたことを特徴とする電力消費量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力消費量測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の厳しい電力事情に伴い、電気を上手に使って電力消費量を抑制することが求められている。
【０００３】
そのために、複数の分岐回路を有すると共に情報通信機能を備えた情報分電盤と、情報分電盤からの情報を収集する情報収集装置と、情報収集装置からの情報を処理する情報処理装置とを備えた電力消費量測定システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでの電力消費量測定システムでは、例えば、情報分電盤からの情報に、分岐回路の「回路名」と、分岐回路を分類するための「分類用データ」との２つの項目を別々に設けるようにしていた。そして、情報処理装置にて、分類用データに基づいて分岐回路の分類を行わせるようにしていた。そのため、情報分電盤からの情報のデータ構造が複雑になっていた。また、分類用データの入力に手間がかかり、入力ミスなども生じ易かった。
【０００６】
また、例えば、情報処理装置にて、分岐回路の各回路名に対し、分類名を関連付けて記憶させることで、分岐回路の分類を行わせるようにしていた。そのため、回路名に手入力などで分類名の関連付けを行う手間がかかっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の分岐回路を有すると共に情報通信機能を備えた情報分電盤と、該情報分電盤からの電力量の情報を収集する情報収集装置と、該情報収集装置からの電力量の情報を処理する情報処理装置とを備えた電力消費量測定システムにおいて、前記情報処理装置は、前記情報分電盤の前記分岐回路ごとに付けられる各回路名に、予め設定した分類キーワードが含まれている場合に、前記分岐回路を前記分類キーワードに基づいて自動的に分類し得るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成によって、分岐回路を容易に自動分類することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる電力消費量測定システムの全体的な構成図である。
【図２】図１の情報分電盤の構成図である。
【図３】図２の分岐回路の構成例を示す図である。
【図４】情報処理装置の構成図である。
【図５】情報処理装置による分類設定画面である。
【図６】情報処理装置による電力量の表示画面である。
【図７】情報処理装置による太陽光発電設備関連の表示画面である。
【図８】情報処理装置による電力料金の表示画面である。
【図９】各分岐回路に設けられる電流計の原理図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図９は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１３】
図１は、電力消費量測定システム１を示すものであり、住宅２に対して、情報通信機能を備えた情報分電盤３と、情報分電盤３からの電力量の情報を収集する情報収集装置４とが設けられている。そして、情報収集装置４からの電力量の情報を処理する情報処理装置５が備えられている。
【００１４】
ここで、電力消費量測定システム１は、ＨＥＭＳ（ Home Energy Management System：ホーム エネルギー マネジメント システム）などと呼ばれるものである。住宅２には、各種の電気機器が備えられている。住宅２に備えられる電気機器には、例えば、照明機器６ａ、テレビ６ｂ、エアコン６ｃ、エコキュート（登録商標）などの電気給湯器６ｄ、全館空調システム６ｅ、太陽光発電設備６ｆなどがある。これらの電気機器は、住宅２の各部に設けられたコンセントなどを介して情報分電盤３に接続されている。但し、情報分電盤３に接続される電気機器は、上記に限るものではない。また、住宅２は、この実施例では、戸建住宅を指しているが、戸建住宅に限らず、アパートやマンションなどの集合住宅や、オフィスビルなどの商業施設、その他の電気機器を備えた施設（電力消費施設）を広く含むことができる。
【００１５】
そして、情報収集装置４は、ルーター７を介してインターネットなどの広域通信網８に接続されている。情報処理装置５は、インターネットなどの広域通信網８に接続された各種のサーバーなどを有している。例えば、消費電力見える化用のサーバー５ａや、クラウドサーバー５ｂや、省エネコンサルティング用のサーバー５ｃなどが備えられている。これらのサーバーには、パソコン９ａやスマートフォン９ｂやタブレットなどのユーザーの手持ちの端末をインターネットなどの広域通信網８に接続することで、適宜アクセスが可能とされる。
【００１６】
図２は、情報分電盤３の内部を示すものであり、住宅２の各部に設けられたコンセントへ電力を分配するための複数の分岐回路１１を有している。また、情報分電盤３の内部には、情報通信機能を持たせるための情報通信用アダプタ１２が備えられている。ここで、分岐回路１１は、例えば、最大で４６の回路に分岐可能なものなどとされる。但し、分岐回路１１の分岐数は、４６以上としても、４６以下としても良い。
【００１７】
図３は、分岐回路１１の具体的な構成例を示すものであり、この場合、３８の分岐回路１１を有するものとなっている。そして、分岐回路１１の数を示す番号（回路番号１１ａ）に対して、各分岐回路１１の内容を示す名称（回路名１１ｂ）が対応されている。回路名１１ｂは、各分岐回路１１の仕向け先や使用目的などを示すように名付けられている。
【００１８】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００１９】
（１）図１〜図３に示すように、情報処理装置５は、情報分電盤３の分岐回路１１ごとに付けられる各回路名１１ｂに、予め設定した分類キーワード１５が含まれている場合に、分岐回路１１を分類キーワード１５に基づいて自動的に分類し得るようにする。
【００２０】
ここで、分類キーワード１５は、回路名１１ｂの先頭に付しても良いし、また、回路名１１ｂの末尾に付しても良い。または、分類キーワード１５は、回路名１１ｂの中間部に入れても良い。分類キーワード１５は、区切り文字や区切り記号などで区切るようにしても良い。情報処理装置５は、回路名１１ｂに対する分類キーワード１５の付け方のルールを記憶できるようにしても良い。
【００２１】
そして、図４に示すように、情報処理装置５は、少なくとも、分類キーワード１５を設定するためのキーワード設定部１６と、分類キーワード１５に基づいて自動的に分岐回路１１を分類するための分類実行部１７とを備えるようにする。
【００２２】
この場合、キーワード設定部１６や分類実行部１７は、上記した省エネコンサルティング用のサーバー５ｃに設けるようにしている。キーワード設定部１６や分類実行部１７は、例えば、省エネコンサルティング用のサーバー５ｃにインストールしたソフトウェア上の機能ブロックなどとして設けることができる。但し、キーワード設定部１６や分類実行部１７は、上記した、消費電力見える化用のサーバー５ａや、クラウドサーバー５ｂや、その他のサーバーなどのうちの少なくとも１つに設けるようにすることができる。
【００２３】
そして、省エネコンサルティング用のサーバー５ｃは、ユーザーの端末（パソコン９ａやスマートフォン９ｂなど）でアクセスした時に、キーワード設定部１６や分類実行部１７として、図５に示すような設定画面１８を表示して、ユーザーに分類キーワード１５の設定と、分岐回路１１の手動による分類（グループの設定）とを促すようにすることができる。
【００２４】
図５の設定画面１８では、「グループ名称の登録」という項目が、キーワード設定部１６に対するものとして表示されている。この「グループ名称の登録」では、入力枠２１に設定したい分類キーワード１５を入力して、入力枠２１の横の登録ボタン１６ａを押すことによって分類キーワード１５が登録されるようになっている。更に、この項目には、いくつかの分類キーワード１５が初期設定として予め入力されている（例えば、「親世帯」「子世帯」「共有」「１階」「２階」「３階」など）。ユーザーは、この初期設定の分類キーワード１５をそのまま使用しても良いし、または、各自の用途や目的に合わせて適宜変更したり削除したりしても良い。なお、使用できる分類キーワード１５の数については、上記した６つに限るものではない。
【００２５】
また、上記と同じ設定画面１８に「グループの設定」という項目が、分類実行部１７に対するものとして設けられている。この「グループの設定」には、自動および手動による登録のための登録ボタン１７ａが設けられると共に、情報収集装置４を介して省エネコンサルティング用のサーバー５ｃが取得した情報分電盤３の複数の分岐回路１１を手動設定によって分類することができるようになっている。そのために、分岐回路１１の回路名１１ｂの一覧が表示され、各分岐回路１１の表示の横には、プルダウン式の選択メニュー２２が備えられている。このプルダウン式の選択メニュー２２は、「グループ名称の登録」で設定した分類キーワード１５のいずれか（例えば、「親世帯」「子世帯」「共有」など）を選択可能とされている。そして、この分岐回路１１の表示に対してプルダウン式の選択メニュー２２から分類キーワード１５を選択することで、または、更に、登録ボタン１７ａを押すことによって手動による分類が実行されるようになっている。
【００２６】
これに対し、分岐回路１１の回路名１１ｂに分類キーワード１５が含まれている場合には、単に登録ボタン１７ａを押すだけで、分類実行部１７は、自動的にその分類キーワード１５を選択して分類を実行し得るようになっている。即ち、登録ボタン１７ａを押すと、分類実行部１７は、回路名１１ｂから分類キーワード１５を検索し（キーワード検索処理）、分類キーワード１５が発見されたら、発見した分類キーワード１５をその回路名１１ｂの分類にする（分類実行処理）。この場合には、プルダウン式の選択メニュー２２も、自動分類されたものに変更されるようになっている。
【００２７】
（２）既に上記したが、情報処理装置５には、親世帯と子供世帯とが同居する住宅２に対する、分類キーワード１５として、「親」および「子」に関連する文字または記号の少なくとも一方を予め設定するようにしても良い。情報処理装置５は、「親」および「子」に関連する分類キーワード１５を用いて分岐回路１１を自動的に分類可能としても良い。
【００２８】
ここで、親世帯と子供世帯とが同居する住宅２には、二世帯住宅仕様になっている住宅２（二世帯住宅）や、二世帯住宅仕様になってはいないが親世帯と子供世帯の二世帯が実質的に同居しているような一般的な住宅２などがある。前者の場合には、電力契約が２契約となるので、特に、親世帯と子供世帯とを分類する必要はない。これに対し、後者の場合には、電力契約が１契約となるので、上記した分類を行うことで、それぞれの世帯の光熱費が見えるようになるため、分類することに意味が生じる。
【００２９】
「親」に関連する文字には、例えば、漢字の「親」「親世帯」、ひらがなの「お」または「おや」、カタカナの「オ」または「オヤ」などが考えられる。特に「親」は、漢字１文字であるため入力が少なく、しかも、１目で理解できるので、最も便宜が良いものである。
【００３０】
また、「子」に関連する文字には、例えば、漢字の「子」「子供」「子世帯」「子供世帯」、ひらがなの「こ」または「こども」、カタカナの「コ」または「コドモ」などが考えられる。特に「子」は、漢字１文字であるため入力が少なく、しかも、１目で理解できるので、最も便宜が良いものである。
【００３１】
但し、これらは、例示であり、親世帯と子供世帯とを明確に区別できるのであれば、これらに限るものではなく、また、分類キーワード１５は、略称や記号などとしても良い。
【００３２】
（３）更に、図５に示すように、情報処理装置５には、親世帯と子供世帯とのどちらにも分類できない分岐回路１１に対する分類キーワード１５として、「共有」に関連する文字または記号の少なくとも一方を予め設定するようにしても良い。情報処理装置５は、「共有」に関連する分類キーワード１５を用いて親世帯と子供世帯とのどちらにも分類できない分岐回路１１を自動的に分類可能としても良い。
【００３３】
ここで、「共有」に関連する文字には、例えば、漢字の「共」「共有」「共有部分」、ひらがなの「き」、「きょ」または「きょうゆう」、カタカナの「キ」、「キョ」または「キョウユウ」などが考えられる。特に「共」または「共有」は、漢字１文字または漢字２文字で文字数が少ないため入力が少なく、しかも、１目で理解できるので、最も便宜が良いものである。
【００３４】
但し、これらは、例示であり、親世帯および子供世帯と明確に区別できるのであれば、これらに限るものではなく、また、分類キーワード１５は、略称や記号などとしても良い。
【００３５】
（４）情報処理装置５は、親世帯と子供世帯とが同居する住宅（二世帯住居）の電力量を、「親」および「子」に関連する分類キーワード１５で分類された分岐回路１１ごとにまとめて、親世帯の電力量と子供世帯の電力量とにそれぞれ分けた表示を行うグラフ３１を作成可能としても良い（グラフ３１については、図６の左上部分を参照）。
【００３６】
（５）または、情報処理装置５は、親世帯と子供世帯とが同居する住宅（二世帯住居）の電力量を、「親」、「子」、「共有」に関連する分類キーワード１５で分類された分岐回路１１ごとにまとめて、図６に示すような、親世帯の電力量と子供世帯の電力量と共有部分の電力量とにそれぞれ分けた表示を行うグラフ３２を作成可能としても良い。
【００３７】
ここで、図４に示すように、情報処理装置５は、表示を行ったりグラフ３１，３２を作成したりするために表示形成部３３を備えるようにする。この表示形成部３３は、例えば、省エネコンサルティング用のサーバー５ｃにインストールしたソフトウェア上の機能ブロックなどとして設けることができる。
【００３８】
そして、上記したグラフ３１，３２は、例えば、図６に示すように、全体の電力量に対する「親」、「子」、「共有」の分類ごとにまとめた電力量の割合を示す棒グラフなどとすることができる。但し、グラフ３１，３２は、棒グラフに限らず、円グラフやその他のグラフとしても良い。
【００３９】
なお、図６は、「共有」の項目がある（５）のグラフ３２となっているが、「共有」の項目をなくすことで（４）のグラフ３１になる。（４）の場合、「共有」の項目に該当する内容については、「親」、「子」のどちらかの項目に適宜振り分けられて表示されることになる。
【００４０】
また、「共有」の項目がある場合、および、「共有」の項目がない場合のどちらか一方または両方は、図６の下側部分に示すように、電力量の数値を表で表すようにしても良い。
【００４１】
（６）図１に示すように、情報分電盤３に太陽光発電設備６ｆが接続されるようにしても良い。そして、図６の右側に示すように、情報処理装置５は、太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めた電力量の表示４１と、太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めない電力量の表示４２とのどちらか一方または両方を表示可能としても良い。
【００４２】
ここで、図７に示すように、太陽光発電設備６ｆには、太陽光発電設備６ｆで発電した電力を貯めることができる蓄電池４３などを含めることができる。電力量の変化分（主に、太陽光発電設備６ｆで発電した電力の売電による減少分）は、電力会社からの電力と、太陽光発電設備６ｆで発電した電力と、蓄電池４３との間での電力のやり取りをまとめたものなどとすることができる。
【００４３】
図６は、右側に太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めた電力量の表示４１をグラフや数値で表示するようにしている。また、左側に太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めない電力量の表示４２をグラフ３１，３２と数値とで表示するようにしている。右側は、太陽光発電設備６ｆで発電した電力を売電した分だけ左側よりも少ない値になっている。
【００４４】
なお、上記した表示４１，４２は、「共有」の項目がある場合、および、「共有」の項目がない場合のどちらとしても良い。
【００４５】
（７）図６、図８に示すように、情報処理装置５は、電力量の表示４１，４２と、電力量を電力料金に換算した電力料金表示５１，５２とのどちらか一方または両方を表示可能としても良い。
【００４６】
ここで、図６は、既に上記したように、電力量の表示４１，４２をグラフと数値とで表示するようにしたものである。また、図８は、電力料金表示５１，５２をグラフと数値とで行うようにしたものである。図８の電力料金は、比較し易いように、図６の電力量とほぼ同じ形式で表示するようにしている。そして、右側の電力料金表示５１は、太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めたものであり、左側の電力料金表示５２は、太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めないものである。なお、上記した表示５１，５２は、「共有」の項目がある場合、および、「共有」の項目がない場合のどちらとしても良い。
【００４７】
そして、図４に示すように、情報処理装置５は、電力量を電力料金に換算するために料金換算部５３を備えるようにする。この料金換算部５３は、例えば、省エネコンサルティング用のサーバー５ｃにインストールしたソフトウェア上の機能ブロックなどとして設けることができる。料金換算部５３は、電力会社との電力契約の内容に応じて料金換算を行うことができるようになっている。例えば、時間帯によらずに均一料金で換算することや、時間帯ごとに料金を替えて換算することや、各種の割引プランなどに対応した料金換算を行うことなどが可能である。
【００４８】
（８）そして、図２に示すように、情報分電盤３は、内部に備えた全ての分岐回路１１の電力量を計測可能としても良い。
【００４９】
ここで、情報分電盤３は、電力測定装置を別に備えることもできるが、この場合には、電力測定装置の機能を一体に備えたものとする。これにより、これまで情報分電盤３とは別体に設けられていた電力測定装置をなくして、構成のコンパクト化を図ることができる。電力測定装置と同様の電力測定機能を持つようにするために、情報分電盤３の全ての分岐回路１１に対して、例えば、図９に示すようなロゴスキーコイル式の電流計６１をそれぞれ取付けると共に、各電流計６１を積分回路６２に接続する。ロゴスキーコイル式の電流計６１は、進みコイル６１ａと、戻しコイル６１ｂから構成される空芯のトロイダルコイルを備えたものである。ロゴスキーコイル式の電流計６１には、巻線式のものやプリント基板に構成されたものなどが存在している。ロゴスキーコイル式の電流計６１は、小型で各分岐回路１１の電線の外周に取り付け易く、また、外部磁界の影響を受け難く、飽和せずに大電流を測定できるなどの優れた特性を備えており、電力測定のために情報分電盤３に組み込むのには最も適したものである。
【００５０】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００５１】
電力消費量測定システム１では、住宅２などに取付けられる情報分電盤３は、複数の分岐回路１１を介して住宅２の各部に電力を分配するようになっている。また、情報分電盤３は、情報通信機能を備えている。情報収集装置４は、情報分電盤３からの電力量の情報（例えば、各分岐回路１１についての電力量など）を収集するようになっている。そして、情報収集装置４で収集した電力量の情報は、情報処理装置５によって、適宜処理されるようになっている。このような構成により、ユーザーは、手持ちの端末（パソコン９ａやスマートフォン９ｂなど）を用いて情報処理装置５にアクセスすることで、情報収集装置４で処理した情報分電盤３の情報を得ることができる。そして、ユーザーは、情報収集装置４からの情報によって、電力消費量を抑制するためのヒントやアドバイスなどを得ることができるので、電力消費量を抑制するための行動を取ることができる。
【００５２】
この際、情報分電盤３に設けられている分岐回路１１は数が多いため、単純に分岐回路１１の個別の情報を得たのでは、却って情報が複雑で分かり難いものになってしまう。そこで、情報分電盤３からの電力量の情報を適宜分類して整理することが必要になる。このように複数の分岐回路１１を目的別や用途別に分類する（またはグルーピングする）ことで、情報を分かり易くまとめることができる。
【００５３】
しかし、複数の分岐回路１１を分類する作業にはかなりの手間がかかるため、分類を容易に行い得るようにする必要がある。
【００５４】
＜効果＞そこで、この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５５】
（効果１）情報処理装置５を、分類キーワード１５に基づいて分岐回路１１を自動的に分類できるものとした。この際、予め設定した分類キーワード１５を分岐回路１１の回路名１１ｂの一部に入れておくだけで、情報処理装置５が、回路名１１ｂによって、分岐回路１１を自動的に分類するようにした。これにより、分岐回路１１の分類を容易化して、分岐回路１１における分類のための設定の手間を減らすことができると共に、設定ミスの発生を防止することが可能になる。
【００５６】
しかも、情報処理装置５は、分岐回路１１の回路名１１ｂだけで、分岐回路１１を自動分類できるようになっているので、例えば、情報分電盤３からの電力量の情報に分岐回路１１の回路名１１ｂとは別に分岐回路１１を分類するための分類用データの項目を設けて、分類用データによって分岐回路１１の分類を実行させるようにする必要がなくなり、（情報分電盤３からの情報の）データ構造の簡略化を図ることができる。また、例えば、各回路名１１ｂに分類名を対応させて記憶する必要がなくなるので、回路名１１ｂに手入力で分類名を関連付けする手間をなくすことができる。
【００５７】
また、分岐回路１１の回路名１１ｂを使って自動分類を行うようにしたことで、回路名１１ｂを変更するだけで、自動的に分類が変更されるようにすることが可能となる。更に、分類キーワード１５を新たに設定すると共に、対応する分岐回路１１の回路名１１ｂに新たな分類キーワード１５を入れることで、自動的に新たな分類を追加することなども簡単にできるようになる。
【００５８】
（効果２）親世帯と子供世帯とを分類する場合、例えば、「親」および「子」は、最も短く且つ簡単で便利な分類キーワード１５であると考えられる。このような最も簡単な分類キーワード１５またはこれに関連する分類キーワード１５を回路名１１ｂの一部に入れておくだけで、情報処理装置５は、確実に親世帯用の分岐回路１１と子供世帯用の分岐回路１１とを自動分類することができるようになる。特に、二世帯住宅仕様となっていない一般的な住宅２（または、電力契約が１契約となっている住宅２）に親世帯と子供世帯の二世帯が同居しているような場合には、住宅２の内部が構造的に完全に分離した状態（即ち、世帯ごとに独立した構造）になっていないため、各分岐回路１１を世帯別に分類するための設定作業は一般的に煩雑で困難なものになる。しかし、このような場合であっても、分岐回路１１の回路名１１ｂに「親」または「子」に関連する文字または記号などの少なくとも一方を分類キーワード１５として入れておくだけで簡単且つ確実に親世帯用の分岐回路１１と子供世帯用の分岐回路１１とを自動分類することができる。
【００５９】
（効果３）情報処理装置５は、「共有」に関連する分類キーワード１５を予め備えるようにしても良い。このように、情報処理装置５が、「共有」に関連する文字または記号などの少なくとも一方を分類キーワード１５として予め備えることで、親世帯と子供世帯とのどちらにも明確に分類できない分岐回路１１を、別のカテゴリーで自動分類することが可能となる。上記したような住宅２においては親世帯と子供世帯とのどちらにも分類できない分岐回路１１は必ず発生するものと考えられるので、このようなものを「共有」の分岐回路１１として自動分類することで、現実に即した対応が可能となる。
【００６０】
（効果４）情報処理装置５は、「親」および「子」に関連する分類キーワード１５による自動分類に基づいて、グラフ３１を作成するようにしても良い。これにより、親世帯の電力量と子供世帯の電力量とに分けた表示を分かり易く行うことが可能になる。
【００６１】
（効果５）情報処理装置５は、「親」、「子」、「共有」に関連する分類キーワード１５による自動分類に基づいて、グラフ３２を作成するようにしても良い。これにより、親世帯の電力量と子供世帯の電力量と共有部分の電力量とに分けた表示を分かり易く行うことが可能になる。
【００６２】
（効果６）情報分電盤３に太陽光発電設備６ｆが接続されている場合に、情報処理装置５は、太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めた電力量の表示４１と、太陽光発電設備６ｆによる変化分を含めない電力量の表示４２とのどちらか一方または両方を表示するようにしても良い。これによって、太陽光発電設備６ｆの効果を把握することや、太陽光発電設備６ｆの影響を含まない電力消費量を把握することなどが容易となる。また、太陽光発電設備６ｆを設けた場合と、太陽光発電設備６ｆを設けていない場合との効果の差を簡単に把握することもできるようになる。
【００６３】
（効果７）電力量の表示４１，４２と、電力量を電力料金に換算した電力料金表示５１，５２とのどちらか一方または両方を表示するようにしても良い。これによって、電力消費量そのものを把握することや、電力料金を把握することなどが容易となる。
【００６４】
（効果８）情報分電盤３は、全ての分岐回路１１の電力量を計測可能としても良い。このように、全ての分岐回路１１の電力量を計測することで、より正確且つ有効な電力量の情報を得ることが可能となる。そして、全ての分岐回路１１の電力量を計測するようにした場合、全ての分岐回路１１に対して分類を設定するための手間が格段に多くなってしまうが、上記したように、分岐回路１１の回路名１１ｂを分類キーワード１５に基づいて自動的に分類させるようにすることで、電力量を計測する分岐回路１１の数が多くなったとしても、分類を設定する手間を削減すると共に、設定ミスの発生を防止することが可能となる。
【００６５】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６６】
１      電力消費量測定システム
３      情報分電盤
４      情報収集装置
５      情報処理装置
６ｆ    太陽光発電設備
１１    分岐回路
１１ｂ  回路名
１５    分類キーワード
３１    グラフ
３２    グラフ
４１    電力量の表示
４２    電力量の表示
５１    電力料金表示
５２    電力料金表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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