(57)【要約】【課題】耐溶剤性および透明性が高く、かつ、薄膜化したときのクラックなどの打ち抜き不良を十分に抑制できる光学フィルムを提供すること。【解決手段】シクロオレフィン系樹脂と、スチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂と、を含む光学フィルム。上記シクロオレフィン系樹脂は極性基を有し、かつ、上記共重合樹脂のスチレン系単量体に由来する構成単位はプロトン供与性基を有する。前記シクロオレフィン系樹脂および前記共重合樹脂の合計質量に対する、前記共重合樹脂の割合は、５質量％以上９５質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂とを含み、
前記シクロオレフィン系樹脂および前記共重合樹脂の合計質量に対する、前記共重合樹脂の割合は、５質量％以上９５質量％以下である、
光学フィルム。
【請求項２】
前記プロトン供与性基はヒドロキシ基である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記シクロオレフィン系樹脂と前記共重合樹脂との質量の合計に対する、前記共重合樹脂の質量の割合は、２０質量％以上８０質量％以下である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記シクロオレフィン系樹脂は、極性基を有するノルボルネン系単量体に由来する構成単位を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記共重合樹脂は、前記プロトン供与性基を有するスチレン系単量体と前記フルオレン系単量体とのランダム共重合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
膜厚は１０μｍ以上２５μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を含む表示装置。
【請求項９】
極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂と、溶剤とを含むドープを得る工程と、
前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、
前記膜状物を、前記支持体から剥離する工程と、
を含む、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイは、テレビやノートパソコン、スマートフォン等に広く用いられている。これらのディスプレイに用いられる光透過性の光学フィルムとして、耐水性に優れるシクロオレフィン系樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
また、近年、光学フィルムは、タッチパネルなどの電極フィルムおよびガスバリア性を有するバリアフィルムなどにも用いられているほか、フレキシブルフィルムなどとしても用いられている。このような用途の拡大に伴い、光学フィルムには、耐溶剤性および耐油性などの加工適性の向上が求められている。
【０００４】
特許文献１には、非塩素系重合体粒子の水分散体を塗布して得られる厚み０．１μｍ以上２０μｍ以下の層を、シクロオレフィン系樹脂フィルムの表面に形成することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムの耐溶剤性および耐油性を高めることができると記載されている。特許文献１には、上記非塩素系重合体粒子として、スチレン系モノマーを主成分とする共重合体を用いることができると記載されている。
【０００５】
なお、特許文献２には、ノルボルネンなどの環状オレフィン系モノマーと重合性不飽和結合を有するフルオレン系化合物とを重合成分とするポリマーは、耐熱性などに優れると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９６６７３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの知見によると、特許文献１に記載の方法でも、近年要求されるより高い耐溶剤性および耐皮脂性（耐油性）を満足させるシクロオレフィン系樹脂フィルムは得られなかった。
【０００８】
ここで、特許文献２に記載されているフルオレン系化合物などに由来する剛直な構造を有する重合体を用いると、耐溶剤性および耐油性を高めることができると考えられる。
【０００９】
また、近年、より薄いディスプレイを作製するために、光学フィルムもより薄膜化されている。しかし、光学フィルムは薄膜化すると特に脆くなりやすい。そのため、光学フィルムを薄膜化しようとすると、光学フィルムの作製中、延伸やロール搬送等を行う際に、フィルムにクラック、割れ、欠けなどの打ち抜き不良が生じる可能性がある。
【００１０】
これに対し、特許文献１に記載の非塩素系重合体粒子を、スチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂にしても、光学フィルムの耐溶剤性が十分に高まったとはいえず、一方で光学フィルムの透明性が低下し、また、薄膜化したときに光学フィルムの打ち抜き不良が生じやすくなることもあった。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐溶剤性および透明性が高く、かつ、薄膜化したときの打ち抜き不良を十分に抑制できる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂とを含み、前記シクロオレフィン系樹脂および前記共重合樹脂の合計質量に対する、前記共重合樹脂の割合は、５質量％以上９５質量％以下である、光学フィルム。
［２］前記プロトン供与性基はヒドロキシル基である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］前記シクロオレフィン系樹脂と前記共重合樹脂との質量の合計に対する、前記共重合樹脂の質量の割合は、２０質量％以上８０質量％以下である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］前記シクロオレフィン系樹脂は、極性基を有するノルボルネン系単量体に由来する構成単位を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］前記共重合樹脂は、前記プロトン供与性基を有するスチレン系単量体と前記フルオレン系単量体とのランダム共重合体である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］膜厚は１０μｍ以上２５μｍ以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［８］［７］に記載の偏光板を含む表示装置。
［９］極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂と、溶剤とを含むドープを得る工程と、前記ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、前記膜状物を、前記支持体から剥離する工程と、を含む、光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、耐溶剤性および透明性が高く、かつ、薄膜化したときの打ち抜き不良を十分に抑制できる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、液晶ディスプレイの基本的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者らは、シクロオレフィン系樹脂と、スチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂（以下、単に「共重合樹脂」ともいう。）と、を含む光学フィルムにおいて、シクロオレフィン系樹脂が極性基を有するものとし、かつ、共重合樹脂のスチレン系単量体に由来する構成単位がプロトン供与性基を有するものとすることで、光学フィルムの耐溶剤性および透明性を高めつつ、薄膜化したときの打ち抜き不良も十分に抑制できることを見出した。
【００１６】
この理由は明らかではないが、以下のように推測される。つまり、フルオレン化合物による耐油性の向上および打ち抜き不良の抑制をより十分に奏させるためには、フルオレン化合物を共重合体化した共重合樹脂とシクロオレフィン系樹脂とを絡み合わせることが効果的である。しかし、シクロオレフィン樹脂と上記共重合樹脂とは、非相溶であるため、光学フィルムの作製時に十分に混ざりにくい。そのため、これらの材料から製造した光学フィルムでは、フルオレン系単量体に由来する構成単位による耐溶剤性の向上が光学フィルム全体で十分に発揮されにくい。また、これらの材料から製造した光学フィルムでは、特に薄膜化したときに、互いに分散している上記それぞれの樹脂の界面で破断が生じやすい。さらには、これらの材料から製造した光学フィルムでは、互いに分散している上記それぞれの樹脂の界面で光が屈折しやすいため、透明性も高まりにくい。
【００１７】
これに対し、シクロオレフィン系樹脂が極性基を有するものとし、かつ、共重合樹脂のスチレン系単量体に由来する構成単位がプロトン供与性基を有するものとすることで、上記シクロオレフィン系樹脂が有する極性基と共重合樹脂が有するプロトン供与性基が相互作用して、これらの樹脂が相溶しやすくなる。これにより、フルオレン系単量体に由来する構成単位による耐溶剤性の向上および打ち抜き不良の抑制を光学フィルム全体で十分に発揮させ、さらには透明性も同時に高めることができる。
【００１８】
さらには、上記共重合樹脂に含まれるフルオレン骨格は、光学フィルムの位相差をより小さくし得るが、シクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂とが相溶しやすくなることで、光学フィルムの位相差もより小さくすることができる。
【００１９】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂とを含む。
【００２０】
上記シクロオレフィン系樹脂と上記共重合樹脂との質量の合計に対する、上記共重合樹脂の質量の割合は、５質量％以上９５質量％以下である。上記共重合樹脂の質量の割合が５質量％以上であると、共重合樹脂による耐油性の向上効果をより十分に奏することができる。上記共重合樹脂の質量の割合が９５質量％以下であると、シクロオレフィンの特性が損なわれにくく、かつ、位相差が過剰に発現しにくい。透明性をより高め、かつ、打ち抜き不良も十分に抑制し、さらには位相差をより小さくする観点からは、上記共重合樹脂の質量の割合は、２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、上記シクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂とを合わせた合計質量は、光学フィルムの全質量に対して８０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
１−１．シクロオレフィン系樹脂
本発明の光学フィルムに含まれるシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィン単量体の単独重合体、又はシクロオレフィン単量体とそれ以外の共重合性単量体との共重合体であって、極性基を有するものである。
【００２３】
上記極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、シアノ基、アミノ基およびアミド基が含まれる。上記極性基は、シクロオレフィン単量体に由来する構成単位に付加されていてもよいし、上記シクロオレフィン単量体と共重合可能な共重合性単量体に由来する構成単位に付加されていてもよい。
【００２４】
シクロオレフィン単量体は、極性基を有するノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体（ノルボルネン系単量体）であることが好ましく、下記一般式（Ａ）で表されるノルボルネン系単量体であることが好ましい。
【化１】
2018097033.tif 000002
【００２５】
一般式（Ａ）のＲ１〜Ｒ４は、独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１以上５以下の炭化水素基または上記極性基を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４のうち少なくとも一つは、上記極性基である。
【００２６】
上記ハロゲン原子の例には、フッ素原子および塩素原子等が含まれる。上記炭素原子数１以上５以下の炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基等が含まれる。上記炭素原子数１以上５以下の炭化水素基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子またはケイ素原子を含む連結基（例えばカルボニル基、イミノ基、エーテル結合、シリルエーテル結合、チオエーテル結合等の２価の連結基）をさらに有していてもよい。
【００２７】
Ｒ２とＲ３は、互いに結合して芳香族環又は脂肪族環を形成してもよい。
【００２８】
また、Ｒ１〜Ｒ４のうち、Ｒ１およびＲ２が同時に水素原子であるか、またはＲ１、Ｒ２およびＲ３が同時に水素原子であってもよい。そのようなノルボルネン系単量体は、分子の対称性が低いため、溶液流延製膜工程における溶媒揮発時の樹脂と添加剤同士の拡散運動を促進しうる。
【００２９】
一般式（Ａ）のｐは、０以上２以下の整数を示す。得られる樹脂を嵩高くして樹脂のガラス転移温度を高め、光学フィルムの耐熱性をより高める観点からは、ｐは１以上２以下であることが好ましい。
【００３０】
一般式（Ａ）で表される、極性基を有するノルボルネン系単量体の具体例を以下に示す。
【化２】
2018097033.tif 000003
【００３１】
極性基を有するノルボルネン系単量体に由来する構成単位の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成するシクロオレフィン単量体に由来する構成単位の合計に対して、例えば５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは１００モル％とし得る。
【００３２】
このとき、上記シクロオレフィン単量体と共重合可能な共重合性単量体の例には、ノルボルネン系単量体と開環共重合可能な共重合性単量体、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能な共重合性単量体が含まれる。
【００３３】
上記ノルボルネン系単量体と開環共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、およびジシクロペンタジエン等を含むシクロオレフィンが含まれる。
【００３４】
上記ノルボルネン系単量体と付加共重合可能な共重合性単量体の例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素単量体、および（メタ）アクリレート等が含まれる。
【００３５】
上記不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２以上１２以下（好ましくは２以上８以下）のオレフィン系化合物が含まれ、具体的には、エチレン、プロピレン、およびブテンが含まれる。
【００３６】
上記ビニル系環状炭化水素単量体の例には、４−ビニルシクロペンテン、および２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテン等を含むビニルシクロペンテン系単量体が含まれる。
【００３７】
上記（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、およびシクロヘキシル（メタ）アクリレート等を含む炭素原子数１以上２０以下のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３８】
上記ノルボルネン系単量体とそれ以外の共重合性単量体との共重合体における、ノルボルネン系単量体に由来する構造単位の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成する構造単位の合計に対して５０モル％以上１００モル％以下、好ましくは６０モル％以上１００モル％以下、より好ましくは７０モル％以上１００モル％以下とし得る。
【００３９】
シクロオレフィン系樹脂は、前述の通り、シクロオレフィン単量体、好ましくは一般式（Ａ）で表されるノルボルネン系単量体を重合又は共重合して得られる重合体である。重合又は共重合は、開環重合または開環共重合であってもよいし、付加重合または付加共重合であってもよい。重合体の例には、以下のものが含まれる。
（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体
（２）ノルボルネン系単量体とそれと開環共重合可能な共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加物
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフツ反応により環化した後、水素添加した（共）重合体
（５）ノルボルネン系単量体と不飽和二重結合含有化合物との付加共重合体
（６）ノルボルネン系単量体のビニル系環状炭化水素単量体との付加共重合体及びその水素添加物
（７）ノルボルネン系単量体と（メタ）アクリレートとの付加共重合体
【００４０】
（１）〜（７）の重合体は、いずれも公知の方法、例えば特開２００８−１０７５３４号公報や特開２００５−２２７６０６号公報に記載の方法で得ることができる。例えば、（２）の開環共重合に用いる触媒や溶媒は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００１９〜００２４に記載のものを使用できる。（３）及び（６）の水素添加に用いる触媒は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２５〜００２８に記載のものを使用できる。（４）のフリーデルクラフツ反応に用いる酸性化合物は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２９に記載のものを使用できる。（５）〜（７）の付加重合に用いる触媒は、例えば特開２００５−２２７６０６号公報の段落００５８〜００６３を使用できる。（７）の交互共重合反応は、特開２００５−２２７６０６号公報の段落００７１及び００７２に記載の方法で行うことができる。
【００４１】
中でも、（１）〜（３）及び（５）が好ましく、（１）〜（３）がより好ましい。即ち、シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系単量体の開環重合体もしくは開環共重合体またはそれらの水素添加物であることが好ましい。そのようなシクロオレフィン系樹脂は、たとえば、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位を含みうる。一般式（Ｂ）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ）で表されるノルボルネン系単量体の開環物に由来する。
【００４２】
【化３】
2018097033.tif 000004
【００４３】
一般式（Ｂ）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００４４】
一般式（Ｂ）のＲ１〜Ｒ４及びｐは、一般式（Ａ）のＲ１〜Ｒ４及びｐとそれぞれ同義である。
【００４５】
なお、シクロオレフィン系樹脂は、上述したノルボルネン系単量体以外のシクロオレフィン単量体の開環重合体、開環共重合体、付加共重合体、およびこれらの水素添加物などであってもよい。
【００４６】
シクロオレフィン系樹脂は、市販品であってもよい。シクロオレフィン系樹脂の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製のアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ（例えばＧ７８１０等）、アートンＦ、アートンＲ（例えばＲ４５００、Ｒ４９００及びＲ５０００等）、及びアートンＲＸが含まれる。
【００４７】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、０．２ｃｍ３／ｇ以上５ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｃｍ３／ｇ以上３ｃｍ３／ｇ以下であることがより好ましく、０．４ｃｍ３／ｇ以上１．５ｃｍ３／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００以上１０００００以下であることが好ましく、１００００以上８００００以下であることがより好ましく、１２０００以上５００００以下であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００以上３０００００以上であることが好ましく、３００００以上２５００００以下であることがより好ましく、４００００以上２０００００以上であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量や重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリスチレン換算にて測定することができる。
【００４９】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあると、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性とフィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００５０】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上であり、１１０℃以上３５０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上２５０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以上２２０℃以下であることがさらに好ましい。Ｔｇが１１０℃以上であると、高温条件下での変形を抑制しやすい。一方、Ｔｇが３５０℃以下であると、成形加工が容易となり、成形加工時の熱による樹脂の劣化も抑制しやすい。
【００５１】
１−２．共重合樹脂
本発明の光学フィルムに含まれる共重合樹脂は、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体とフルオレン系単量体との共重合樹脂であり、上記プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位および上記フルオレン系単量体に由来する構成単位を有する。
【００５２】
上記プロトン供与性基の例には、ヒドロキシ基、チオール基およびカルボキシ基等が含まれる。これらのうち、シクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂との相溶性をより高める観点からは、シクロオレフィン系樹脂が有する極性基と相互作用しやすいヒドロキシ基が好ましい。
【００５３】
上記プロトン供与性基は、スチレンが有するビニル基に対してｏ−位、ｍ−位、およびｐ−位のいずれに付加されてもよい。これらのうち、フルオレン系単量体に由来する構成単位による立体障害の影響を少なくして、上記プロトン供与性基とシクロオレフィン系樹脂が有する極性基とを相互作用しやすくし、シクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂とをより相溶しやすくする観点からは、ｐ−位に付加されることが好ましい。
【００５４】
スチレン系単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンおよびビニルトルエン等が含まれる。
【００５５】
フルオレン系単量体は、フルオレン骨格と、重合性不飽和結合を有する官能基と、を有する単量体である。
【００５６】
フルオレン骨格は、置換基がないフルオレンでもよいが、９位に置換基を有する置換フルオレンであることが好ましく、９，９−ビスアリールフルオレン骨格であることがより好ましく、９，９−ビスフェノールフルオレン骨格であることがさらに好ましい。
【００５７】
上記重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基等を含む炭素−炭素不飽和結合であることが好ましい。上記重合性不飽和結合を有する官能基は、フルオレン骨格に直接結合してもよいが、フルオレン骨格に付加された置換基（たとえば、フルオレン骨格の９位に付加された置換基）に結合していることが好ましい。
【００５８】
上記フルオレン系単量体の例には、９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアリール）フルオレン、および９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン等が含まれる。
【００５９】
上記９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアリール）フルオレンの具体例には、
９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキル−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリール（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス［３，４−ジ（（メタ）アクリロイルオキシ）フェニル］フルオレン、および９，９−ビス［３，４，５−トリ（（メタ）アクリロイルオキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ポリ（メタ）アクリロイルオキシフェニル）フルオレン、ならびに、
９，９−ビス［６−（２−（メタ）アクリロイルオキシナフチル）］フルオレン、および９，９−ビス［１−（５−（メタ）アクリロイルオキシナフチル）］フルオレンなど］などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシナフチル）フルオレン等が含まれる。
【００６０】
上記９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレンの具体例には、
９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス｛４−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなど］などの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシジアルコキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アルキル−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アリール−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス［３，４−ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，４，５−トリ（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ又はトリ（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ）フェニル］フルオレン、ならびに、
９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（（メタ）アクリロイルオキシアルコキシナフチル）フルオレン等が含まれる。
【００６１】
上記共重合樹脂が有する、上記スチレン系単量体に由来する構成単位と上記フルオレン系単量体に由来する構成単位との合計モル数に対する、上記スチレン系単量体に由来する構成単位のモル数の比は、１０モル％以上３０モル％以下であることが好ましい。上記スチレン系単量体に由来する構成単位のモル数の比が１０モル％以上であると、光学フィルムの位相差をより小さくすることができる。また、上記スチレン系単量体に由来する構成単位のモル数の比が３０モル％以下であると、上記シクロオレフィン系樹脂との相溶性をより高めて、特には光学フィルムの透明性を高めることができる。
【００６２】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位および上記フルオレン系単量体に由来する構成単位のモル比は、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＭＮＲなどの公知の方法で測定することができる。
【００６３】
上記共重合樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００以上１５０００００以下であることが好ましく、５０００以上１００００００以下であることがより好ましく、１２０００以上５００００以下であることがさらに好ましい。共重合樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリスチレン換算にて測定することができる。
【００６４】
上記共重合樹脂は、ブロック共重合体、ランダム共重合体およびグラフト共重合体などのいかなる共重合体でもよいが、上記シクロオレフィン系樹脂が有する極性基と、上記プロトン供与性基との間の相互作用を共重合樹脂全体で生じさせて、上記シクロオレフィン系樹脂と相溶させやすくする観点からは、ランダム共重合体が好ましい。
【００６５】
上記共重合樹脂は、光学フィルムの耐溶剤性、透明性および脆性を顕著に悪化させない限りにおいて、上記スチレン系単量体に由来する構成単位および上記フルオレン系単量体に由来する構成単位以外の、その他の構成単位を含んでいてもよい。共重合樹脂に対する上記その他の構成単位のモル数の比は、０モル％以上２０モル％以下であることが好ましく、０モル％以上１０モル％以下であることがより好ましく、共重合樹脂は上記その他の構成単位を実質的に含まないことがさらに好ましい。
【００６６】
１−３．その他の成分
光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分をさらに含んでいてもよい。上記他の成分の例には、上記シクロオレフィン系樹脂または共重合樹脂以外の樹脂、紫外線吸収剤や酸化防止剤等が含まれる。
【００６７】
１−４．フィルム物性
（ヘイズ）
光学フィルムのヘイズは、０．０１以上２．０以下であることが好ましい。光学フィルムのヘイズが２．０以下であると、ディスプレイの表示画像のコントラストを高めうる。光学フィルムのヘイズは、０．０１以上１．０以下であることがより好ましい。光学フィルムのヘイズは、ヘイズメーター（型式ＮＤＨ  ２０００、日本電色株式会社製）により測定することができる。
【００６８】
光学フィルムのヘイズは、主として（メタ）アクリル系樹脂微粒子や無機微粒子の含有量によって調整することができる。光学フィルムのヘイズを低くするためには、例えば（メタ）アクリル系樹脂微粒子や無機微粒子の含有量を一定以下とすることが好ましい。
【００６９】
（位相差Ｒｏ及びＲｔ）
光学フィルムが、フレキシブルディスプレイの偏光板保護フィルム又は位相差フィルムとして用いられる場合、その用途に応じた位相差値Ｒｏ及びＲｔを有しうる。
【００７０】
例えば、光学フィルムがゼロ位相差フィルムとして用いられる場合、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏは、０ｎｍ≦Ｒｏ≦５ｎｍを満たすことが好ましく、さらに好ましくは０ｎｍ≦Ｒｏ≦３ｎｍである。また、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される厚み方向の位相差Ｒｔは、−１０ｎｍ≦Ｒｔ≦１０ｎｍを満たすことが好ましく、さらに好ましくは−５ｎｍ≦Ｒｏ≦５ｎｍである。
【００７１】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔは、それぞれ下記式で定義される。
式（１ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（１ｂ）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、光学フィルムの面内遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率を表し、
ｎｙは、光学フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【００７２】
光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。
【００７３】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。
【００７４】
光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔは、主として延伸倍率によって調整することができる。光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔを高くするためには、延伸倍率を高くすることが好ましい。
【００７５】
（厚み）
光学フィルムの厚みは、例えば、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。膜厚がより厚いほど、一定以上の光学フィルム強度を発現させることができ、光学フィルムのクラック耐性、および光学フィルムを使用した偏光板のクラック耐性をより高めることができる。膜厚がより薄いほど、光学フィルムの位相差をより小さくし、かつ、偏光板および表示装置をより薄型化することができる。
【００７６】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、任意の方法で製造されうるが、溶液製膜法（キャスト法）で製造されることが好ましい。
【００７７】
即ち、本発明の光学フィルムは、１）少なくとも前述のシクロオレフィン系樹脂と、共重合樹脂と、溶媒とを含むドープを得る工程と、２）得られたドープを金属支持体上に流延し、乾燥及び剥離して膜状物を得る工程と、３）得られた膜状物を乾燥するか、または乾燥しながら延伸する工程とを経て製造され得る。
【００７８】
１）の工程について
ドープは、溶媒に、シクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂とを直接添加して混合して得てもよいし、シクロオレフィン系樹脂を溶媒に溶解させた溶液と、共重合樹脂を溶媒に溶解させた溶液とを混合して得てもよい。
【００７９】
ドープに用いられる溶媒は、前述のシクロオレフィン系樹脂および共重合樹脂をともに溶解させ得る有機溶媒（良溶媒）を含むことが好ましい。そのような良溶媒の例には、塩化メチレン（メチレンクロライド）等を含む塩素系有機溶媒、ならびに、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン、トルエン、およびテトラヒドロフラン等を含む非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、塩化メチレン（メチレンクロライド）が好ましい。
【００８０】
ドープに用いられる溶媒は、シクロオレフィン系樹脂および共重合樹脂のいずれかを溶解させない有機溶媒（貧溶媒）をさらに含んでいてもよい。上記貧溶媒の例には、炭素原子数１以上４以下の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールが含まれる。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、膜状物がゲル化しやすく、金属支持体からの剥離が容易になりやすい。炭素原子数１以上４以下の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【００８１】
２）の工程について
得られたドープを、金属支持体上に流延する。ドープの流延は、流延ダイから吐出させて行うことができる。
【００８２】
次いで、金属支持体上に流延されたドープ中の溶媒を蒸発させ、乾燥させる。乾燥されたドープを金属支持体から剥離して、膜状物を得る。金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量（剥離時の残留溶媒量Ｓ０）は、得られる光学フィルムの位相差ＲｏやＲｔを低減しやすくする点では、５０質量％以上１２０質量％以下であることが好ましい。剥離時の残留溶媒量Ｓ０が５０質量％以上であると、乾燥又は延伸時にシクロオレフィン系樹脂および共重合樹脂が流動しやすく無配向にしやすいため、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔを低減しやすい。剥離時の残留溶媒量Ｓ０が１２０質量％以下であると、ドープを剥離する際に要する力が過剰に大きくなりにくいので、ドープの破断を抑制しやすい。
【００８３】
ドープの残留溶媒量は、下記式で定義される。以下においても同様である。
ドープの残留溶媒量（質量％）＝（ドープの加熱処理前質量-ドープの加熱処理後質量）／ドープの加熱処理後質量×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１２０℃６０分の加熱処理をいう。
【００８４】
３）の工程について
得られた膜状物を乾燥するか、又は乾燥しながら延伸する。延伸は、少なくとも一方向に行うことができる。延伸方向は、膜状物の長手方向（ＭＤ方向）、膜状物の長手方向と直交する幅手方向（ＴＤ方向）、及び膜状物の長手方向に対して斜め方向のいずれであってもよい。
【００８５】
延伸倍率は、求められる光学性能に応じて設定されるが、光学フィルムをλ／４フィルムやＶＡ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、例えば１．３１倍以上５．０倍以下とすることができ、ＩＰＳ用の位相差フィルムとして機能させる観点では、例えば１．０１倍以上１．３倍以下とすることができる。延伸倍率は、（延伸後のフィルムの延伸方向大きさ）／（延伸前のフィルムの延伸方向大きさ）として定義される。
【００８６】
延伸温度は、シクロオレフィン系樹脂および共重合樹脂を含む、製造する光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−１０）℃以上（Ｔｇ＋５０）℃以下であることが好ましく、（Ｔｇ−５）℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下であることがより好ましい。延伸温度が（Ｔｇ−１０）℃以上であると、乾燥又は延伸時に膜状物に加わる張力が過剰には大きくなりにくいので、得られる光学フィルムのＲｏやＲｔが過剰には増大しにくい。延伸温度が（Ｔｇ＋５０）℃以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制しやすい。延伸温度は、具体的には１２０℃以上２００℃以下とし得る。
【００８７】
延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量Ｓ１は、５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。延伸開始時の残留溶媒量Ｓ１が５質量％以上であると、残留溶媒による可塑化効果で、延伸時の膜状物の実質的なＴｇが低くなるため、光学フィルムのＲｏやＲｔが増大しにくい。延伸開始時の残留溶媒量Ｓ１が２０質量％以下であると、膜状物中の溶媒の気化による気泡の発生を高度に抑制できる。延伸開始時の膜状物中の残留溶媒量Ｓ１は、８質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００８８】
膜状物のＭＤ方向の延伸は、例えば複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用する方法（ロール法）で行うことができる。膜状物のＴＤ方向の延伸は、例えば膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げる方法（テンター法）で行うことができる。
【００８９】
３．用途
本発明の光学フィルムは、前述の通り、透明性が高く、かつ、薄膜化が用意である。従って、本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイ等を含むディスプレイの、透明プラスチックフィルム基板、光学フィルム（例えば偏光板保護フィルムや位相差フィルム等）、タッチパネル用フィルム（電極フィルム）、最も視認側の面に配置される保護フィルム等に好ましく用いることができる。また、本発明の光学フィルムは、フレキシブルディスプレイ等にも好ましく用いることができる。さらには、本発明の光学フィルムは、有機ＥＬデバイスの封止基板、および有機薄膜太陽電池の封止フィルム（バリアフィルム）等にも好ましく用いることができる。
【００９０】
（液晶ディスプレイ）
本発明の光学フィルムの用途の一例において、液晶ディスプレイは、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。
【００９１】
図１は、液晶ディスプレイの基本的な構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、液晶ディスプレイ１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板３０及び第二の偏光板４０と、バックライト５０とを含む。
【００９２】
液晶セル２０の表示モードは、特に制限されず、例えばＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｉｓｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＩＰＳ（Ｉｎ Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等のいずれであってよい。
【００９３】
液晶セル２０は、一対の透明プラスチックフィルム基板２１および２３と、それらの間に配置され、液晶分子を含む液晶層２５とを有する。画素電極は、一対の透明プラスチックフィルム基板２１及び２３のうち一方（例えば透明プラスチックフィルム基板２１）に配置されうる。対向電極は、画素電極が配置された透明プラスチックフィルム基板２１にさらに配置されてもよいし、他方の透明プラスチックフィルム基板２３に配置されてもよい。
【００９４】
そして、画素電極と対向電極との間に電界を印加することで、液晶分子を所定の方向に配向させることで、各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【００９５】
第一の偏光板３０は、液晶セル２０の視認側の面に配置されており、第一の偏光子３１と、第一の偏光子３１の液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルム３３（Ｆ１）と、第一の偏光子３１の液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルム３５（Ｆ２）とを含む。
【００９６】
第二の偏光板４０は、液晶セル２０のバックライト側の面に配置されており、第二の偏光子４１と、第二の偏光子４１の液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルム４３（Ｆ３）と、第二の偏光子４１の液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルム４５（Ｆ４）とを含む。第二の偏光子４１の吸収軸は、第一の偏光子４１の吸収軸と直交していることが好ましい。
【００９７】
本発明の光学フィルムは、透明プラスチックフィルム基板２１もしくは２３、または偏光板保護フィルム３３（Ｆ１）、３５（Ｆ２）、４３（Ｆ３）又は４５（Ｆ４）として好ましく用いることができる。中でも、本発明の光学フィルムは、ゼロ位相差フィルムとして機能しうることから、保護フィルム３５（Ｆ２）又は４３（Ｆ３）として用いられることが好ましい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
１．光学フィルムの材料
１−１．シクロオレフィン系樹脂
（シクロオレフィン系樹脂ＣＯＰ１）
極性基を有するシクロオレフィン系樹脂として、水添ノルボルネン樹脂（ＪＳＲ株式会社製、アートンＧ７８１０（「アートン」は同社の登録商標））を用いた。以下、このシクロオレフィン系樹脂をＣＯＰ１とする。
【０１００】
（シクロオレフィン系樹脂ＣＯＰ２）
極性基を有さないシクロオレフィン系樹脂として、以下の合成例１に記載の方法で合成した樹脂を用いた。以下、このシクロオレフィン系樹脂をＣＯＰ２とする。
【０１０１】
＜合成例１＞
５０質量部のジシクロペンタジエン、３５質量部のテトラシクロドデセンおよび１５質量部のメタノテトラヒドロフルオレンを混合し、さらに１００モル％の上記混同体に対して０．８５モル％となる量の１−ドコセンを添加して、原料混合体を調製した。
【０１０２】
ガラス容器を窒素置換して、７質量部の上記原料混合体、１，６００質量部のシクロヘキサン、１．３質量部のジイソプロピルエ−テル、０．３３質量部のイソブチルアルコール、０．８４質量部のトリイソブチルアルミニウムおよび３０質量部の六塩化タングステン０．６６％シクロヘキサン溶液を添加し、７０℃に加熱しながら７時間撹拌した。その後、５５℃で攪拌しながら、６９３質量部の上記原料混合体および７２質量部の六塩化タングステン０．７７％シクロヘキサン溶液をそれぞれ１５０分かけて連続的に滴下し、さらに３０分間攪拌した後に１．０質量部のイソプロピルアルコールを添加して重合反応を停止させて、重合体溶液を得た。
【０１０３】
その後、３００質量部の上記重合体溶液を攪拌器付きオートクレーブに移し、１００質量部のシクロヘキサンおよび２．０質量部の珪藻土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、Ｔ８４００ＲＬ、ニッケル担持率５８％）を加えて、オートクレーブ内を水素で置換した後、１８０℃、４．５ＭＰａの水素圧力下で６時間かけて水素化反応させた。
【０１０４】
水素化反応終了後、珪藻土（昭和化学工業社製、ラヂオライト♯５００（「ラヂオライト」は同社の登録商標）」）をろ過床として、加圧ろ過器（ＩＨＩ社製、フンダフィルター）を用いて、圧力０．２５ＭＰａで加圧ろ過して、シクロオレフィン系樹脂（ノルボルネン系開環共重合体水素化物）の無色透明な溶液を得た。
【０１０５】
その後、得られた溶液に、１００質量部の上記シクロオレフィン系樹脂に対して、０．５質量部のチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガノックス１０１０（「イルガノックス」はＢＡＳＦ社の登録商標）を加えて溶解させ、金属ファイバー製フィルター（ニチダイ社製、孔径０．４μｍ）を用いてろ過して異物を除去した。
【０１０６】
その後、円筒型濃縮乾燥機（日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力１ｋＰａ以下で、上記ろ液からシクロヘキサンその他の揮発成分を除去し、濃縮機に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、水冷後、ペレタイザー（長田製作所社製、ＯＳＰ−２）でカッティングして上記シクロオレフィン系樹脂のペレットを得た。
【０１０７】
上記シクロオレフィン系樹脂の分子量はＭｗは３５，０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．２であり、水素化率は９９．７％、Ｔｇは１２４℃であった。
【０１０８】
１−２．共重合樹脂
（共重合樹脂１）
プロトン供与性基を有する共重合樹脂として、以下の合成例２に記載の方法で合成した共重合樹脂を用いた。以下、この共重合樹脂を共重合樹脂１とする。
【０１０９】
＜合成例２＞
反応用のガラス容器に２００ｍＬのジクロロメタンを取り入れ、そこで、７．７９ｇの９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび０．１１ｇのハイドロキノンを溶解させて、原料溶液を調製した。上記原料溶液中へ、滴下装置から、１０．４５ｇのメタクリロイルクロリドを冷却しながら滴下し、滴下終了後、されに５時間撹拌した。その後、２００ｍＬの純水と混合して、有機層に抽出した目的生成物を分離した。分離した目的生成物をエバポレーターで濃縮し、ヘキサンと混合し、再結晶して、下記一般式（１）で表される９，９−ビス（４−メタクリロイルオキシフェニル）フルオレン（以下、共重合樹脂の合成に用いた上記フルオレン系単量体を「モノマー１」ともいう。）を単離した。
【０１１０】
【化４】
2018097033.tif 000005
【０１１１】
別の反応用のガラス容器を窒素置換して、窒素フロー下にて、２５０ｍＬの脱気したテトラヒドロフランをガラス容器に取り入れ、そこへ、２４．３３ｇのモノマー１、０．３２ｇのｐ−ヒドロキシスチレン（以下、（以下、共重合樹脂の合成に用いたスチレン系単量体を「モノマー２」ともいう。また、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体を単に「Ｈ−スチレン」ともいい、特に言及しない場合、Ｈ−スチレンはｐ−ヒドロキシスチレンを意味する。）、および０．０８６ｇのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加えて溶解させた。これらの溶液を７０℃に加熱しながら７時間撹拌した後、室温にて放冷して、反応溶液を調製した。その後、上記反応溶液を濃縮し、メタノール中に滴下し再沈殿させて、下記一般式（２）で表される共重合樹脂１を得た。共重合樹脂１の分子量Ｍｎは４３０００、分子量Ｍｗは１３８０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．２０９だった。
【０１１２】
【化５】
2018097033.tif 000006
【０１１３】
（共重合樹脂２）
プロトン供与性基を有する共重合樹脂として、反応溶液を調製に用いるモノマー１の量を２４．３３ｇ、モノマー２の量を１．５０ｇに変更した以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した共重合樹脂を用いた。以下、この共重合樹脂を共重合樹脂２とする。共重合樹脂２の分子量Ｍｎは４８０００、分子量Ｍｗは１３６０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．８３３だった。
【０１１４】
（共重合樹脂３）
プロトン供与性基を有する共重合樹脂として、反応溶液を調製に用いるモノマー１の量を２４．３３ｇ、モノマー２の量を４．０１ｇに変更した以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した共重合樹脂を用いた。以下、この共重合樹脂を共重合樹脂３とする。共重合樹脂３の分子量Ｍｎは４５０００、分子量Ｍｗは１４１０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．１３３だった。
【０１１５】
（共重合樹脂４）
プロトン供与性基を有する別の共重合樹脂として、モノマー２を４−メルカプトスチレンに変更した以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した共重合樹脂を用いた。以下、この共重合樹脂を共重合樹脂４とする。共重合樹脂４の分子量Ｍｎは５５０００、分子量Ｍｗは１７８０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．２３６だった。
【０１１６】
（共重合樹脂５）
プロトン供与性基を有さない共重合樹脂として、モノマー２をスチレンに変更した以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した共重合樹脂を用いた。以下、この共重合樹脂を共重合樹脂５とする。共重合樹脂５の分子量Ｍｎは６９０００、分子量Ｍｗは１９８０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．８７０だった。
【０１１７】
１−３．その他の樹脂
（フルオレン系単独重合体）
フルオレン系単量体を単独で重合させた単独重合体として、モノマー２を用いなかった以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した単独重合体を用いた。以下、この単独重合体をフルオレン系単独重合体とする。上記フルオレン系単独重合体の分子量Ｍｎは７８０００、分子量Ｍｗは２５５０００、Ｍｗ／Ｍｎは３．２６９だった。
【０１１８】
（スチレン単独重合体）
プロトン供与性基を有さないスチレン系単量体を単独で重合させた単独重合体として、モノマー１を用いず、モノマー２をスチレンに変更した以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した単独重合体を用いた。以下、この単独重合体をスチレン単独重合体とする。上記スチレン単独重合体の分子量Ｍｎは６８０００、分子量Ｍｗは１８５０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．７２１だった。
【０１１９】
（Ｈ−スチレン単独重合体）
プロトン供与性基を有するスチレン系単量体を単独で重合させた単独重合体として、モノマー１を用いなかった以外は共重合樹脂１の合成と同様の方法で合成した単独重合体を用いた。以下、この単独重合体をＨ−スチレン単独重合体とする。上記Ｈ−スチレン単独重合体の分子量Ｍｎは４５０００、分子量Ｍｗは１３１０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．９１１だった。
【０１２０】
２．光学フィルムの作製
以下の手順により、光学フィルム１〜光学フィルム２０を作製した。
【０１２１】
（光学フィルム１の作製）
＜ドープの調製＞
下記成分を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら完全に溶解させた。これを、安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを得た。
ＣＯＰ１（シクロオレフィン系樹脂）：９５質量部
共重合樹脂１：５質量部
ジクロロメタン：２００質量部
エタノール：１０質量部
【０１２２】
＜製膜＞
得られたドープを３０℃に保ち、３０℃に保温された無端の金属支持体であるステンレスベルト上に均一に流延した。流延したドープを、残留溶媒量が５０質量％となるまで乾燥させた後、ステンレスベルト上から剥離して膜状物を得た。
【０１２３】
＜延伸および乾燥＞
得られた膜状物を、残留溶剤量が１０質量％となるまで４０℃で乾燥させた後、幅方向に延伸倍率１．１倍（１０％）で延伸した。得られた膜状物を、多数のロールで搬送させながら１５０℃でさらに乾燥させて、長さ３０００ｍ、厚み２０μｍの光学フィルム１を得た。
【０１２４】
（光学フィルム２の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を５質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂１の量を９５質量部に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム２を得た。
【０１２５】
（光学フィルム３の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を８０質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂１の量を２０質量部に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム３を得た。
【０１２６】
（光学フィルム４の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を２０質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂１の量を８０質量部に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム４を得た。
【０１２７】
（光学フィルム５の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を５０質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂１の量を５０質量部に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム５を得た。
【０１２８】
（光学フィルム６の作製）
共重合樹脂１を共重合樹脂２に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム６を得た。
【０１２９】
（光学フィルム７の作製）
共重合樹脂１を共重合樹脂３に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム７を得た。
【０１３０】
（光学フィルム８の作製）
共重合樹脂１を共重合樹脂４に変更した以外は光学フィルム３と同様にして、光学フィルム８を得た。
【０１３１】
（光学フィルム９の作製）
厚みを５μｍに変更した以外は光学フィルム２と同様にして、光学フィルム９を得た。
【０１３２】
（光学フィルム１０の作製）
厚みを１０μｍに変更した以外は光学フィルム２と同様にして、光学フィルム１０を得た。
【０１３３】
（光学フィルム１１の作製）
厚みを４０μｍに変更した以外は光学フィルム２と同様にして、光学フィルム１１を得た。
（光学フィルム１２の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を９９質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂２の量を１質量部に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１２を得た。
（光学フィルム１３の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を１質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂２の量を９９質量部に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１３を得た。
【０１３４】
（光学フィルム１４の作製）
ドープの調製時に共重合樹脂を密閉容器に投入しなかった以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１４を得た。
【０１３５】
（光学フィルム１５の作製）
共重合樹脂を上記フルオレン系単独重合体に変更し、密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を６０質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した上記フルオレン系単独重合体の量を４０質量部にした以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１５を得た。
【０１３６】
（光学フィルム１６の作製）
共重合樹脂を上記スチレン単独重合体に変更し、密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を６０質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した上記スチレン単独重合体の量を４０質量部にした以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１６を得た。
【０１３７】
（光学フィルム１７の作製）
共重合樹脂を共重合樹脂５に変更し、密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を６０質量部に変更し、かつ、密閉容器に投入した共重合樹脂５の量を４０質量部にした以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１７を得た。
【０１３８】
（光学フィルム１８の作製）
共重合樹脂２を、押出機を用いて樹脂温度２１０℃で溶融混練し、得られたストランドをペレタイザーで切断し、共重合樹脂２を含む樹脂ペレットを得た。
【０１３９】
６０質量部のＣＯＰ２を含む合成例２で得たＣＯＰ２のペレットと、４０質量部の共重合樹脂２を含む上記樹脂ペレットとを、ブレンダーで混合した。次いで、二軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５Ｂ）により、以下の混練条件で混練および押し出しして、これらの樹脂のペレットを得た。
混練条件：スクリュー径  ３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２
スクリュー回転数  ２５０ｒｐｍ
樹脂温度  ２５０℃
フィードレート  １５ｋｇ／時間
【０１４０】
スクリュー径５０ｍｍφ、圧縮比２．５、Ｌ／Ｄ＝３０のスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するハンガーマニュホールドタイプのＴダイ式フィルム溶融押出成形機を用いて、得られたペレットを以下の成形条件でＴダイ成形し、厚さが２０μｍになるようにロールで引き取るように調整し、光学フィルム１８を得た。
成形条件：ダイス・ギャップ  ３００μｍ
溶融樹脂温度  ２１０℃
Ｔダイ幅  ３００ｍｍ
冷却ロール  ４０℃
キャストロール  ４０℃
【０１４１】
（光学フィルム１９の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を６０質量部にし、密閉容器に投入した共重合樹脂を２０質量部の上記フルオレン系単独重合体と２０質量部の上記スチレン単独重合体に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム１９を得た。
【０１４２】
（光学フィルム２０の作製）
密閉容器に投入したＣＯＰ１の量を６０質量部にし、密閉容器に投入した共重合樹脂を２０質量部の上記フルオレン系単独重合体と２０質量部の上記Ｈ−スチレン単独重合体に変更した以外は光学フィルム１と同様にして、光学フィルム２０を得た。
【０１４３】
光学フィルム１〜光学フィルム２０の作製に用いた材料およびその比率を、表１および表２に示す。
【０１４４】
【表１】
2018097033.tif 000007
【０１４５】
【表２】
2018097033.tif 000008
【０１４６】
３．光学フィルムの評価
得られた光学フィルム１〜光学フィルム２０の位相差（Ｒｏ）、位相差（Ｒｔ）、耐油性、樹脂の透明性（ヘイズ）および脆性を、以下の方法で評価した。
【０１４７】
（位相差（Ｒｏ）、位相差（Ｒｔ））
光学フィルム１〜光学フィルム２０を２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。調湿後の光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定し、前述の式（１ａ）及び式（１ｂ）に当てはめて算出した。
【０１４８】
（耐油性）
光学フィルム１〜光学フィルム２０を３０ｍｍφの鋼管に巻き付け、テープで固定した後、光学フィルムの表面に牛脂を塗布し、２０℃にて１時間放置後にフィルムに微少なクラックが発生していないかを目視で観察して、以下の基準で評価した。
○  光学フィルムに全くクラックが発生していない
△  微少なクラックが光学フィルムの一部に発生している
×  光学フィルムの全体にクラックが発生している
【０１４９】
（透明性（ヘイズ））
光学フィルム１〜光学フィルム２０のヘイズを、ヘイズメーター（型式ＮＤＨ  ２０００、日本電色株式会社製）により測定した。
【０１５０】
（脆性（クラック発生率））
光学フィルム１〜光学フィルム２０をそれぞれ５枚重ね合せて１０ｃｍ角のトムソン刃で１００枚打ち抜いて得られた切断片の外周部を観察して、クラック、割れ、欠けなどの打ち抜き不良を検出した外周部の数（ｎ）を観察した外周部の数（ｍ）で割り、クラック発生率として、下記のように百分率で示した。
クラック発生率（％）＝１００×（ｎ／ｍ）
【０１５１】
光学フィルム１〜光学フィルム２０の評価結果を表３および表４に示す。
【０１５２】
【表３】
2018097033.tif 000009
【０１５３】
【表４】
2018097033.tif 000010
【０１５４】
極性基を有するシクロオレフィン系樹脂と、プロトン供与性基を有するスチレン系単量体に由来する構成単位およびフルオレン系単量体に由来する構成単位を有する共重合樹脂とを含み、かつ、上記シクロオレフィン系樹脂および上記共重合樹脂の合計質量に対する、上記共重合樹脂の割合が５質量％以上９５質量％以下である、光学フィルム１〜光学フィルム１１は、耐溶剤性および透明性（相溶性）が高く、かつ、クラックなどの打ち抜き不良も十分に抑制されていた。
【０１５５】
特に、シクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂との質量の合計に対する、共重合樹脂の質量の割合が、２０質量％以上８０質量％以下である、光学フィルム３〜光学フィルム５は、同一のシクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂との組み合わせにおいて共重合樹脂の質量の割合がより低い光学フィルム１よりも位相差が小さく、また、共重合樹脂の質量の割合がより高い光学フィルム２よりも耐溶剤性が高くなり、クラックなどの打ち抜き不良もより抑制され、さらには位相差がより小さくなった。
【０１５６】
また、スチレン系単量体に由来する構成単位とフルオレン系単量体に由来する構成単位との合計モル数に対する、スチレン系単量体に由来する構成単位のモル数の比が、１０モル％以上３０モル％以下である共重合樹脂を用いた光学フィルム６は、スチレン系単量体に由来する構成単位のモル数の比がより低い光学フィルム１よりも位相差が小さくなり、スチレン系単量体に由来する構成単位のモル数の比がより多い光学フィルム７よりも透明性が高かった。
【０１５７】
また、同一のシクロオレフィン系樹脂と共重合樹脂との組み合わせにおいて膜厚を変更した光学フィルム２、光学フィルム９、光学フィルム１０および光学フィルム１１の比較より、膜厚がより厚いほど、クラックなどの打ち抜き不良はより発生しにくくなり、膜厚がより薄いほど、位相差は小さくなる傾向が見られた。
【０１５８】
これに対し、上記シクロオレフィン系樹脂および上記共重合樹脂の合計質量に対する、上記共重合樹脂の割合が５質量％未満または９５質量％より多い、光学フィルム１２および１３は、位相差がより大きくなっていた。
【０１５９】
また、共重合樹脂を配合しなかった光学フィルム１４は、おそらくはフルオレン骨格が存在しないため、耐油性が高まりにくく、かつ、位相差はフルオレン骨格が含まれる他の光学フィルムよりも大きかった。
【０１６０】
また、共重合樹脂のかわりにフルオレン系単独重合体を用いた光学フィルム１５は、おそらくは樹脂同士が相溶しないため、透明性が低かった。また、おそらくは樹脂同士が相溶しないため、フルオレン骨格による耐油性の向上が十分には奏されず、かつ、クラックなどの打ち抜き不良が生じ易かった。
【０１６１】
また、共重合樹脂のかわりにスチレン単独重合体を用いた光学フィルム１６は、おそらくは樹脂同士が相溶しないため透明性が低かった。また、おそらくはフルオレン骨格が存在しないため、光学フィルムの耐油性が高まりにくく、かつ、クラックなどの打ち抜き不良が生じやすかった。
【０１６２】
また、プロトン供与性基を有さない共重合樹脂を用いた光学フィルム１７は、おそらくは樹脂同士が相溶しないため透明性が低かった。また、おそらくは樹脂同士が相溶しないため、フルオレン骨格による耐油性の向上が十分には奏されず、かつ、クラックなどの打ち抜き不良が生じ易かった。
【０１６３】
また、極性基を有さないシクロオレフィン系樹脂を用いた光学フィルム１８は、おそらくは樹脂同士が相溶しないため透明性が低かった。また、おそらくは樹脂同士が相溶しないため、フルオレン骨格による耐油性の向上が十分には奏されず、かつ、クラックなどの打ち抜き不良が生じ易かった。
【０１６４】
また、フルオレン系単独重合体とスチレン単独重合体またはＨ−スチレン単独重合体とを用いた光学フィルム１９および光学フィルム２０は、おそらくは樹脂同士が十分に相溶しないため透明性が低かった。また、おそらくは樹脂同士が十分に相溶しないため、フルオレン骨格による耐油性の向上が十分には奏されず、かつ、クラックなどの打ち抜き不良が生じ易かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明によれば、耐溶剤性および透明性が高く、かつ、薄膜化したときのクラックなどの打ち抜き不良を十分に抑制できる光学フィルムを提供することができる。このような光学フィルムは、テレビやノートパソコン、スマートフォン等に広く用いられる液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、ならびに、タッチパネルなどの電極フィルム、ガスバリア性を有するバリアフィルム、ならびに、フレキシブルフィルムなどとしても好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  液晶ディスプレイ
２０  液晶セル
２１、２３  透明プラスチックフィルム基板
２５  液晶層
３０  第一の偏光板
３１  第一の偏光子
３３  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
３５  偏光板保護フィルム（Ｆ２）
４０  第二の偏光板
４１  第二の偏光子
４３  偏光板保護フィルム（Ｆ３）
４５  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
５０  バックライト
【図１】
2018097033.tif 000011