(57)【要約】【課題】機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置を提供すること。【解決手段】結像レンズ系は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、からなり、第１レンズ群は物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、第２レンズ群は、合焦時に移動し、第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有しかつ非球面を有するか、または、後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有しかつ非球面を有し、第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されており、以下の条件式（９）を満足する。  ０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１９５      （９）【選択図】図１
2018097275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
前記後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されており、
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１９５      （９）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項２】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
前記後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されており、
軸上光束を制限する開口絞りが、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置され、
以下の条件式（９−１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
０．０４≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．４１      （９−１）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項３】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ａ）を満たすレンズ素子であり、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
前記後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
−０．７≦ｆ／ｆLens      （ａ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項４】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子を含まず、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
前記後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項５】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ａ）を満たすレンズ素子であるか、または、
前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子を含まず、
以下の条件式（１）、（９−２）、（３’’）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
−０．７≦ｆ／ｆLens      （ａ）
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２２      （９−２）
７７≦νｄGFave      （３’’）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
νｄGFaveは、前記前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項６】
前記所定の負レンズ素子は、前記前側レンズ群よりも像側のいずれかのレンズ群中に配置されることを特徴とする請求項４に記載の結像レンズ系。
【請求項７】
前記後側レンズ群は、空気間隔を挟んで、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、を有し、
前記第１後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項８】
前記第１後側レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項７に記載の結像レンズ系。
【請求項９】
前記第２後側レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の結像レンズ系。
【請求項１０】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の結像レンズ系。
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
である。
【請求項１１】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．１０≦ＤGFoGRo／f≦０．５      （２）
ここで、
ＤGFoGRoは、前記前側レンズ群の最も物体側面から前記後側レンズ群の最も物体側面までの距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項１２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
７２≦νｄGFave      （３）
ここで、
νｄGFaveは、前記前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項１３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
６０≦νｄGFmax      （４）
ここで、
νｄGFmaxは、前記前側レンズ群内の正レンズ素子のアッベ数のうちで、最大となるアッベ数、
である。
【請求項１４】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項７に記載の結像レンズ系。
０．０１５≦ＤGR1GR2／f≦０．３      （５）
ここで、
ＤGR1GR2は、前記第１後側レンズ群と前記第２後側レンズ群との軸上空気間隔、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項１５】
前記前側レンズ群は、複数の正レンズ素子からなることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項１６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．２≦ｆGF／ｆ≦０．８      （６）
ここで、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項１７】
最も物体側に第１レンズ素子が配置され、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１．６≦ｆL1／ｆGF≦５．０      （７）
ここで、
ｆL1は、前記第１レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項７に記載の結像レンズ系。
−３．０≦ｆGF／fGR1≦０．１      （８）
ここで、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
ｆGR1は、前記第１後側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１９】
以下の条件式（９−３）を満足することを特徴とする請求項３又は４に記載の結像レンズ系。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２５      （９−３）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項２０】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
３．０≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．５      （１０）
ここで、
ＭＧG2Bは、第１の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧG2は、前記第２レンズ群の横倍率、
前記横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
前記第１の後側レンズ系は、前記第２レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【請求項２１】
前記第２レンズ群は、２枚以下のレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２２】
前記第２レンズ群は、負レンズ素子と正レンズ素子とを有することを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２３】
前記第２レンズ群は、１枚の前記負レンズ素子と１枚の前記正レンズ素子とからなることを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２４】
前記第３レンズ群は、ブレ補正レンズ群を有し、
前記ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動することを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２５】
前記第３レンズ群は、副レンズ群を物体側に有し、
前記副レンズ群は、前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２４に記載の結像レンズ系。
【請求項２６】
前記第３レンズ群は、副レンズ群を像側に有し、
前記副レンズ群は、前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２４に記載の結像レンズ系。
【請求項２７】
前記第３レンズ群は、物体側と像側に、それぞれ物体側副レンズ群と、像側副レンズ群と、を有し、
前記物体側副レンズ群と前記像側副レンズ群は、共に前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２４に記載の結像レンズ系。
【請求項２８】
前記ブレ補正レンズ群は、少なくとも、第１の補正レンズ素子と、第２の補正レンズ素子と、第３の補正レンズ素子と、を有し、
前記第１の補正レンズ素子と前記第２の補正レンズ素子は、前記ブレ補正レンズ群と同じ符号の屈折力を有し、
前記第３の補正レンズ素子は、前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２４に記載の結像レンズ系。
【請求項２９】
前記ブレ補正レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項２４から２８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３０】
前記第３レンズ群は、
正の屈折力を有する物体側副レンズ群と、
負の屈折力を有するブレ補正レンズ群と、
正の屈折力を有する像側副レンズ群と、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３１】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項２４から３０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１．０＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜４．０      （１３）
ここで、
ＭＧISBは、第２の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧISは、前記ブレ補正レンズ群の横倍率、
前記横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
前記第２の後側レンズ系は、前記ブレ補正レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【請求項３２】
開口絞りは、前記第２レンズ群の物体側に配置されていることを特徴とする請求項１から３１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３３】
開口絞りは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３４】
開口絞りは、第１後側レンズ群と第２レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３５】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１から３４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．１９≦ＤGFairmax／ＤGF≦１．０      （１４）
ここで、
ＤGFairmaxは、前記前側レンズ群における軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
ＤGFは、前記前側レンズ群の軸上厚み、
である。
【請求項３６】
以下の条件式（１Ａ）を満足することを特徴とする請求項１から３５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０１≦ΔGFGRmax／f≦０．２      （１Ａ）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRmaxは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
である。
【請求項３７】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１から３６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０５≦ΔGFGR／ｆGF≦０．４      （１５）
ここで、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３８】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１から３７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
５０≦νｄLp1      （１６）
ここで、
νｄLp1は、最も物体側に位置する正レンズのアッベ数、
である。
【請求項３９】
前記前側レンズ群は、２枚の正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から３８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４０】
前記第１後側レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１から３９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４１】
以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１から４０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦６．５      （１７）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４２】
前記第３レンズ群は、前記正レンズ素子と負レンズ素子とを有することを特徴とする請求項１から４１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４３】
以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．１２≦ΣｄGF／ｆGF≦０．７      （１８）
ここで、
ΣｄGFは、前記前側レンズ群の総厚、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４４】
以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１５≦νｄGFnmin≦５７      （１９）
ここで、
νｄGFnminは、前記前側レンズ群内の負レンズ素子のアッベ数のうちで、最小となるアッベ数、
である。
【請求項４５】
前記前側レンズ群の負レンズ素子は、樹脂レンズであることを特徴とする請求項１から４４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４６】
以下の条件式（２１）を満足することを特徴とする請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
２．２≦｜ｆGFn／ｆGF｜≦６．５      （２１）
ここで、
ｆGFnは、前記前側レンズ群内の任意の負レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４７】
前記前側レンズ群と前記第１後側レンズ群との間隔、及び前記第１後側レンズ群と前記第２後側レンズ群との間隔は、常時一定であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４８】
前記前側レンズは、以下の条件式（ｂ−１）を満たす前記所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１から４７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０２５≦ＤNx／φenp      （ｂ−１）
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
である。
【請求項４９】
前記第１後側レンズ群は、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有することを特徴とする請求項１から４８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５０】
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されていることを特徴とする請求項１から４９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５１】
最も像側に位置するレンズ群は、全状態で固定されていることを特徴とする請求項１から５０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５２】
開口絞りは、全状態で位置が固定されていることを特徴とする請求項１から５１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５３】
第１レンズ群は、全状態で固定されていることを特徴とする請求項１から５２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５４】
前記第２レンズ群のみが光軸方向に移動することを特徴とする請求項１から５３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５５】
以下の条件式（２２）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０１≦｜ΔＺａh1｜≦２０      （２２）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ｈ１は、前記非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ΔＺasph1は、前記最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、前記非球面の近軸曲率半径を半径とし前記非球面の面頂を面頂とする参照球面と前記非球面との差、
Ｎは、前記非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【請求項５６】
以下の条件式（２３）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
５≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦４０      （２３）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ΔＺａh2＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph2／ｈ２）、
ｈ１は、前記非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ｈ２は、前記最大高さの半分の高さ、
ΔＺasph1は、前記最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、前記非球面の近軸曲率半径を半径とし前記非球面の面頂を面頂とする参照球面と前記非球面との差、
ΔＺasph2は、前記最大高さの半分の高さでの、前記光軸と水平な方向に測った前記参照球面と前記非球面との差、
Ｎは、前記非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【請求項５７】
前記前側レンズは、以下の条件式（ｂ）を満たす前記所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１から５６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
ここで、
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
である。
【請求項５８】
前記前側レンズ群は、以下の条件式（ａ−１）を満足する所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１から５７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．４≦｜ｆ／ｆLn｜      （ａ−１）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前記前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項５９】
前記前側レンズ群は、以下の条件式（ｃ）を満足する所定の負レンズよりも物体側に位置するレンズで構成されていることを特徴とする請求項１から５７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．００７≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ）
ここで、
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＬＴＬminは、前記結像レンズ系の最小全長、
である。
【請求項６０】
光学系と、
撮像面を持ち且つ前記光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
前記光学系が、請求項１から５９のいずれか一項に記載の結像レンズ系であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
望遠レンズや超望遠レンズ（以下、「望遠レンズ」という）を用いた撮影では、遠くの被写体や小さな被写体を撮影者の眼前に引き寄せる効果を得られる。そのため、望遠レンズは、スポーツシーンの撮影、野鳥などの野生動物の撮影、天体の撮影など、様々なシーンで幅広く用いられている。
【０００３】
このようなシーンの撮影に用いられる望遠レンズとして、特許文献１〜４に開示された望遠レンズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３９５４３号公報（第１実施例）
【特許文献２】特開２００８−２６１９６９号公報（第３実施例）
【特許文献３】特開２０１３−２５０２９３号公報（第３実施例）
【特許文献４】特開２０１２−１４５７８９号公報（第１実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のシーンの撮影では、撮像装置の機動性の優劣が重要になる。ここで、機動性とは、例えば、持ち運びの容易性、手持ち撮影時の安定性、フォーカススピードの高速性などである。装置の機動性を優れたものにするためには、光学系は小型で軽量なものが望ましい。また、光学系がより早く被写体にフォーカスできるものであることも、機動性の優劣を左右する重要な要素である。
【０００６】
特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４に開示された望遠レンズ（以下、「従来の望遠レンズ」という）では、大口径の負レンズが物体側近くに配置されている。そのため、従来の望遠レンズでは、光学系の小型化や軽量化が図れない。
【０００７】
望遠レンズでは、テレフォトタイプの光学系が用いられる。テレフォトタイプの光学系では、物体側に正の屈折力を有するレンズ群が配置され、像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置されている。テレフォトタイプの光学系における作用（以下、「テレフォト作用」という）としては、光学系の全長の短縮化がある。
【０００８】
従来の望遠レンズでは、負の屈折力を有するレンズ群でフォーカシングを行っている。優れた機動性を実現するためには、フォーカシングは高速で行われることが望ましい。そのためには、フォーカシングを行うレンズ群を軽量化することが望ましい。
【０００９】
しかしながら、テレフォトタイプの光学系において、負の屈折力を有するレンズ群を軽量化することは難しい。すなわち、従来の望遠レンズにおいて、負の屈折力を有するレンズ群を軽量化することは難しい。そのため、従来の望遠レンズにおいて、フォーカススピードを上げることは難しい。
【００１０】
また、特許文献４に開示された望遠レンズでは、回折光学素子（ＤＯＥ）を使って光学系の全長の短縮が図られている。しかしながら、光学系の中で物体側に位置する部分では口径が大きくなるにもかかわらず、この部分にレンズ素子を多用しているので、光学系の軽量化が十分できてはいない。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されており、
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１９５      （９）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００１３】
また、本発明の別の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されており、
軸上光束を制限する開口絞りが、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置され、
以下の条件式（９−１）を満足することを特徴とする。
０．０４≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．４１      （９−１）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００１４】
また、本発明の別の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ａ）を満たすレンズ素子であり、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
−０．７≦ｆ／ｆLens      （ａ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００１５】
また、本発明の別の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子を含まず、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、
後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００１６】
また、本発明の別の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ａ）を満たすレンズ素子であるか、または、
前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子を含まず、
以下の条件式（１）、（９−２）、（３’’）を満足することを特徴とする。
−０．７≦ｆ／ｆLens      （ａ）
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２２      （９−２）
７７≦νｄGFave      （３’’）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
νｄGFaveは、前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００１７】
また、本発明の撮像装置は、
光学系と、
撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
光学系が上述の結像レンズ系のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図２】実施例２の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図３】実施例３の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図４】実施例４の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図５】実施例５の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図６】実施例６の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図７】実施例７の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図８】実施例８の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図９】実施例９の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図１０】実施例１の結像レンズ系の収差図である。
【図１１】実施例２の結像レンズ系の収差図である。
【図１２】実施例３の結像レンズ系の収差図である。
【図１３】実施例４の結像レンズ系の収差図である。
【図１４】実施例５の結像レンズ系の収差図である。
【図１５】実施例６の結像レンズ系の収差図である。
【図１６】実施例７の結像レンズ系の収差図である。
【図１７】実施例８の結像レンズ系の収差図である。
【図１８】実施例９の結像レンズ系の収差図である。
【図１９】撮像装置の断面図である。
【図２０】撮像装置の前方斜視図である。
【図２１】撮像装置の後方斜視図である。
【図２２】撮像装置の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施例の説明に先立ち、本発明のある態様にかかる実施形態の作用効果を説明する。なお、本実施形態の作用効果を具体的に説明するに際しては、具体的な例を示して説明することになる。しかし、後述する実施例の場合と同様に、それらの例示される態様はあくまでも本発明に含まれる態様のうちの一部に過ぎず、その態様には数多くのバリエーションが存在する。したがって、本発明は例示される態様に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態の結像レンズ系は、第１の共通構成又は第２の共通構成を備える。
【００２２】
第１の共通構成では、光学系は、物体側から像側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、からなり、第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有し、第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されている。
【００２３】
光学系の全長を短縮すると共に、像の中心から周辺まで良好な結像性能を確保するためには、光学系全体で光学的な対称性を確保することが重要となる。第１の共通構成では、光学系が、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正レンズ素子を有する第３レンズ群とで、構成されている。
【００２４】
この場合、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の正レンズ素子によって、屈折力の配列が、正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力になる。すなわち、屈折力が対称的な配列になる。このように、上述の構成を採用することで、第１の共通構成では、光学的な対称性の確保が可能になるので、コマ収差、歪曲収差及び倍率色収差を良好に補正することが容易となる。
【００２５】
第１レンズ群では、最も物体側に前側レンズ群が配置され、前側レンズ群の像側に、ある程度広い空気間隔を設けて後側レンズ群が配置されている。前側レンズ群は正の屈折力を有している。よって、例えば、後側レンズ群に負の屈折力を持たせることで、球面収差の補正と色収差の補正を行うことができる。
【００２６】
また、正の屈折力と負の屈折力との組み合わせにより、テレフォト作用が生じる。第１レンズ群では、前側レンズ群の正の屈折力と後側レンズ群の負の屈折力とで、テレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮化が図れる。
【００２７】
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動する。
【００２８】
第２レンズ群は、第１レンズ群と第３レンズ群の中間に位置すると共に、負の屈折力を有する。第１の共通構成では、第２レンズ群をフォーカスレンズ群にして、第２レンズ群で合焦を行う。このようにすることで、フォーカスレンズ群の軽量化と、フォーカス時の像の周辺における良好な結像性能の確保と、が容易となる。
【００２９】
前側レンズ群または後側レンズ群は、非球面を有する。
【００３０】
前側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面は、軸上では正の屈折力を有している。そして、光軸を含む平面上にて、軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が、軸上での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている。
【００３１】
後側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面は、軸上では負の屈折力を有している。そして、光軸を含む平面上にて、軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が、軸上での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている。
【００３２】
前側レンズ群の屈折力を大きくすると、テレフォト作用が強まるので、光学系の全長を短縮することができる。しかしながら、前側レンズ群の屈折力を大きくすると、前側レンズ群で発生する球面収差が、アンダー側に大きくなる。
【００３３】
この場合、例えば、前側レンズ群が負レンズ素子を備えていなければ、前側レンズ群に負レンズ素子を配置する。また、前側レンズ群が負レンズ素子を備えていれば、負レンズ素子の屈折力を大きくする。
【００３４】
このようにすると、前側レンズ群における負の屈折力の効果を大きくすることができる。その結果、アンダー側に大きく発生していた球面収差を、オーバー側に向かわせることができる。このようにして、球面収差を補正することは可能である。
【００３５】
しかしながら、負レンズ素子の追加や、負レンズ素子の屈折力の増大は、最も物体側に位置する前側レンズ群におけるレンズ重量の増大につながる。また、負レンズ素子は、球面収差に対して大きな補正作用を有する。そのため、補正作用の大きな負レンズ素子を前側レンズ群に配置することは、結像性能の劣化の増大につながる。この結像性能の劣化は、主に、補正対象となる前側レンズ群に配置された正レンズ素子との間での主に光軸ズレによって生じる。
【００３６】
結像性能の劣化を抑制するためには、前側レンズ群又は後側レンズ群に、非球面を配置することが好ましい。非球面は、前側レンズ群と後側レンズ群の両方に配置されていても良い。
【００３７】
前側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面の形状は、中心部より周辺部で正の屈折力が弱まる形状にすれば良い。
【００３８】
このような形状を持つ非球面を前側レンズ群に配置することで、前側レンズ群の屈折力を大きくして光学系の全長の短縮を図りながらも、球面収差が過剰にアンダー側になることを防ぐことができる。その結果、良好な結像性能が得られる。
【００３９】
前側レンズ群に非球面を配置することで、前側レンズ群と後側レンズ群との間での球面収差の補正作用を減らすことができる。これにより、前側レンズ群と後側レンズ群との間の偏心誤差によるコマの発生量を減らすことができる。よって、生産性の向上を図ることができる。
【００４０】
あるいは、負レンズ素子を前側レンズ群に配置する必要がなくなる。そのため、光学系の大幅な軽量化を図ることができる。
【００４１】
前側レンズ群が負レンズ素子を備えている場合、負レンズ素子の効果を緩めることができる。よって、負レンズ素子のレンズ径の増大を防止することができる。
【００４２】
後側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面の形状は、中心部より周辺部で負の屈折力が弱まる形状にすれば良い。
【００４３】
後側レンズ群には、負の屈折力を有するレンズ素子が配置されている。このレンズ素子の負の屈折力を大きくすることで、テレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮が図れる。しかしながら、レンズ素子の負の屈折力を大きくすると、後側レンズ群で発生する球面収差が、オーバー側に大きくなる。
【００４４】
そこで、上述の形状を持つ非球面を後側レンズ群に配置する。このようにすることで、後側レンズ群内の負屈折力のレンズ素子の屈折力を大きくしても、球面収差が過剰にオーバーになることを防ぐことができる。その結果、良好な結像性能が得られる。
【００４５】
後側レンズ群に非球面を配置することで、前側レンズ群と後側レンズ群との間での球面収差の補正作用を減らすことができる。これにより、前側レンズ群と後側レンズ群との間の偏心誤差によるコマの発生量を減らすことができる。よって、生産性の向上を図ることができる。
【００４６】
あるいは、負レンズ素子を前側レンズ群に配置する必要がなくなる。そのため、光学系の大幅な軽量化を図ることができる。
【００４７】
後側レンズ群に非球面を配置することで、前側レンズ群内で発生する球面収差の許容量を増やすことができる。前側レンズ群が負レンズ素子を備えている場合、負レンズ素子の効果を緩めることができる。よって、負レンズ素子のレンズ径の増大を防止することができる。
【００４８】
また、第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されている。このように、光学系の全長を全状態で固定とすることで、前側レンズを固定とすることができる。前側レンズ群の重量は大きくなり易い。前側レンズを固定できることで、前側レンズ群の軽量化を行えると共にフォーカシング動作による全系の重心変化を少なくすることができる。そのため、全状態でより安定した撮影が可能になる。
【００４９】
第１実施形態の結像レンズ系は、第１の共通構成を備えると共に、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１９５      （９）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００５０】
第２レンズ群では、光線が光軸から離れる方向に屈折される。条件式（９）の下限値を下回ると、光線は、光軸からより離れる方向に屈折される。その結果、第３レンズ群のレンズ径が大きくなる。そのため、光学系の小型化が困難になる。
【００５１】
第２レンズ群はフォーカスレンズ群として機能する。条件式（９）の上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が小さくなりすぎる。この場合、第２レンズ群（フォーカスレンズ群）の移動量に対する結像位置の移動量（以下、「フォーカス感度」という）が小さくなるので、合焦時の第２レンズ群の移動量が増加する。そのため、光学系の全長の短縮化が困難になる。また、第１レンズ群と第２レンズ群とで得られるテレフォト作用も小さくなる。そのため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【００５２】
条件式（９）に代えて、以下の条件式（９’）、（９’’）又は（９’’’）を満足することが好ましい。
０．０７≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１８      （９’）
０．０７５≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１７      （９’’）
０．０８≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１５      （９’’’）
【００５３】
第２実施形態の結像レンズ系は、第１の共通構成を備えると共に、軸上光束を制限する開口絞りが、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置され、以下の条件式（９−１）を満足することを特徴とする。
０．０４≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．４１      （９−１）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００５４】
第２実施形態の結像レンズ系では、軸上光束を制限する開口絞りが、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置されている。
【００５５】
第１レンズ群は正の屈折力を有するので、第１レンズ群では強い収斂作用が生じる。そこで、第１レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、開口絞りの像側に第２レンズ群を配置する。このようにすることで、第２レンズ群の径を小径化することができる。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群なので、非常に小型のフォーカスレンズ群を構成できる。
【００５６】
条件式（９−１）の技術的意義は、条件式（９）の技術的意義と同じである。
【００５７】
条件式（９−１）に代えて、以下の条件式（９−１’）、（９−１’’）、（９−１’’’）又は（９−１’’’’）を満足することが好ましい。
０．０５≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．３５      （９−１’）
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．３      （９−１’’）
０．０７≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２      （９−１’’’）
０．０８≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１５      （９−１’’’’）
【００５８】
第２の共通構成では、光学系は、物体側から像側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、からなり、第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を持つ前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、以下の条件式（１）を満足する。
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００５９】
第２の共通構成では、第１の共通構成と同様に、光学系は、物体側から像側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、からなり、第３レンズ群は、正レンズ素子を有する。よって、第１の共通構成で説明した作用効果が得られる。
【００６０】
第２の共通構成では、第１の共通構成と同様に、第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有している。よって、第１の共通構成で説明した作用効果が得られる。
【００６１】
第２の共通構成では、第１の共通構成と同様に、第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動する。よって、第１の共通構成で説明した作用効果が得られる。
【００６２】
条件式（１）を満足することで、前側レンズ群と後側レンズ群との間隔を十分に確保することができる。この場合、前側レンズ群と後側レンズ群とを離すことができるので、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長短縮を行うことができる。更に、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズの軽量化が可能になる。
【００６３】
条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群におけるテレフォト作用が弱まるため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群と第２レンズ群とでテレフォト作用を強めれば良い。しかしながら、このようにすると、光学的な対称性が崩れてしまうので、良好な結像性能を確保することが困難となる。また、後側レンズ群内の負レンズの重量が大きくなるので、光学系の軽量化が困難になる。
【００６４】
条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群の全長が長くなるため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【００６５】
条件式（１）に代えて、以下の条件式（１’）、（１’’）又は（１’’’）を満足することが好ましい。
０．０２≦ΔGFGR／ｆ≦０．２      （１’）
０．０３≦ΔGFGR／ｆ≦０．１７      （１’’）
０．０４≦ΔGFGR／ｆ≦０．１５      （１’’’）
【００６６】
第３実施形態の結像レンズ系は、第２の共通構成を備えると共に、前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ａ）を満たすレンズ素子であり、前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有することを特徴とする。
−０．７≦ｆ／ｆLens      （ａ）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００６７】
前側レンズ群には、負レンズ素子を配置することができる。この場合、前側レンズ群に配置する負レンズ素子は、条件式（ａ）を満たすレンズ素子であることが好ましい。
【００６８】
前側レンズ群の体積は、光学系の中で最も大きくなる。よって、光学系を軽量にするためには、前側レンズ群には、重量が大きいレンズ素子を配置しないほうが好ましい。
【００６９】
第３実施形態の結像光学系では、前側レンズ群に負レンズ素子を配置することができる。負レンズ素子は、屈折力が大きくなるほど、重量が大きくなる。よって、前側レンズ群に負レンズ素子を配置する場合は、条件式（ａ）を満たす負レンズ素子を配置することが好ましい。
【００７０】
条件式（ａ）を満たす負レンズ素子では、負の屈折力が小さいので、レンズ素子の重量が大きくなりにくい。よって、体積が最も大きくなる前側レンズ群内に、重量が大きい負レンズ素子、すなわち、屈折力が大きい負レンズ素子を配置しない構成を、採ることができる。その結果、光学系の大幅な軽量化を図ることができる。
【００７１】
条件式（ａ）の下限値を上回る負レンズ素子は、屈折力が小さいレンズ素子である。そのため、条件式（ａ）の下限値を上回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されたとしても、レンズの体積が大きくなることはない。
【００７２】
また、屈折力が小さいので、このようなレンズ素子が前側レンズ群に配置されたとしても、前側レンズ群に必要な正の屈折力を支障なく確保することができる。よって、条件式（ａ）の下限値を上回るレンズ素子は、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【００７３】
条件式（ａ）の下限値を上回るレンズ素子としては、例えば、屈折力が小さいカバーガラス、非球面効果を持つ薄い樹脂層がレンズ面に形成されたレンズ（ＨＢＬ：ハイブリッドレンズ）、回折作用面を有する光学素子（ＤＯＥ：回折光学素子）がある。
【００７４】
条件式（ａ）を満たす負レンズ素子を前側レンズ群と後側レンズ群との区切りとする必要はないが、さらに、条件式（ａ）を満たす負レンズのうち、最も物体側の負レンズよりも物体側の全てのレンズが前側レンズ群に含まれる構成としてもよい。
【００７５】
条件式（ａ）に代えて、以下の条件式（ａ’）、（ａ’’）又は（ａ’’’）を満足することが好ましい。
−０．６≦ｆ／ｆLens      （ａ’’）
−０．５≦ｆ／ｆLens      （ａ’）
−０．４≦ｆ／ｆLens      （ａ’’’）
【００７６】
第３実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群または後側レンズ群は、非球面を有する。
【００７７】
前側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面は、軸上では正の屈折力を有している。そして、光軸を含む平面上にて、軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が、軸上での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている。
【００７８】
後側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面は、軸上では負の屈折力を有している。そして、光軸を含む平面上にて、軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が、軸上での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている。
【００７９】
第１レンズ群の屈折力を大きくすると、テレフォト作用が強まるので、光学系の全長を短縮することができる。しかしながら、第１レンズ群の屈折力を大きくすると、第１レンズ群で発生する球面収差が、アンダー側に大きくなる。
【００８０】
この場合、例えば、第１レンズ群が負レンズ素子を備えていなければ、第１レンズ群に負レンズ素子を配置する。また、第１レンズ群が負レンズ素子を備えていれば、負レンズ素子の屈折力を大きくする。
【００８１】
このようにすると、第１レンズ群における負の屈折力の効果を大きくすることができる。その結果、アンダー側に大きく発生していた球面収差を、オーバー側に向かわせることができる。このようにして、球面収差を補正することは可能である。
【００８２】
しかしながら、負レンズ素子の追加や、負レンズ素子の屈折力の増大は、最も物体側に位置する第１レンズ群におけるレンズ重量の増大につながる。また、負レンズ素子では、球面収差に対する補正作用が大きい。そのため、補正作用の大きな負レンズ素子を、第１レンズ群に配置することは、結像性能の劣化の増大につながる。この結像性能の劣化は、主に、補正対象となる前側レンズ群に配置された正レンズ素子との間での主に光軸ズレによって生じる。
【００８３】
結像性能の劣化を抑制するためには、前側レンズ群又は後側レンズ群に非球面を配置することが好ましい。非球面は、前側レンズ群と後側レンズ群の両方に配置されていても良い。
【００８４】
前側レンズ群又は後側レンズ群に配置する非球面は、球面収差をアンダー方向に補正する非球面にすれば良い。このようにすることで、第１レンズ群に負レンズ素子を配置する構成や、第１レンズ群の負レンズ素子の屈折力を大きくする構成においても、光学系の全長の短縮と、球面収差の良好な補正と、を実現することができる。その結果、レンズの軽量化とレンズ光軸ズレによる結像性能の劣化を減らすことができる。
【００８５】
また、前側レンズ群の正の屈折力と、後側レンズ群における負レンズ素子の負の屈折力とで、テレテレフォト作用を得ることができる。非球面の導入によって、前側レンズ群の正の屈折力を、更に大きくすることができるので、テレフォト作用を大きくすることができる。よって、光学系の全長の更なる短縮も可能になる。
【００８６】
第４実施形態の結像レンズ系は、第２の共通構成を備えると共に、前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子を含まず、前側レンズ群が、軸上では正の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有するか、または、後側レンズ群が、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有することを特徴とする。
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
ここで、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００８７】
上述のように、前側レンズ群の体積は、光学系の中で最も大きくなる。よって、光学系を軽量にするためには、前側レンズ群には、重量が大きいレンズ素子を配置しないほうが好ましい。
【００８８】
条件式（ｂ）を満足するレンズ素子は、肉厚が厚いレンズ素子である。肉厚が厚いレンズ素子が前側レンズ群に配置されると、前側レンズ群が大型化してしまう。よって前側レンズ群は、条件式（ｂ）を満足する負レンズ素子を含まないことが好ましい。
【００８９】
条件式（ｂ）の下限値を下回るレンズ素子は、肉厚が薄いレンズ素子である。そのため、条件式（ｂ）の下限値を下回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されても、前側レンズ群の体積が大きくなることはない。よって、条件式（ｂ）の下限値を下回るレンズ素子は、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【００９０】
条件式（ｂ）に代えて、以下の条件式（ｂ’）、（ｂ’’）又は（ｂ’’’）を満足することが好ましい。
０．０１７≦ＤNx／φenp      （ｂ’）
０．０１６≦ＤNx／φenp      （ｂ’’）
０．０１５≦ＤNx／φenp      （ｂ’’’）
【００９１】
第４実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群または後側レンズ群は、非球面を有する。
【００９２】
前側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面は、軸上では正の屈折力を有している。そして、光軸を含む平面上にて、軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が、軸上での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている。
【００９３】
後側レンズ群に非球面を配置する場合、非球面は、軸上では負の屈折力を有している。そして、光軸を含む平面上にて、軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が、軸上での曲率半径の絶対値よりも大きくなっている。
【００９４】
第４実施形態の結像レンズ系における非球面の作用効果は、第３実施形態の結像レンズ系における非球面の作用効果と同じである。
【００９５】
第５実施形態の結像レンズ系は、第２の共通構成を備えると共に、前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ａ）を満たすレンズ素子であるか、または、前側レンズ群中の各々のレンズ素子は、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子を含まず、以下の条件式（９−２）、（３’’）を満足することを特徴とする。
−０．７≦ｆ／ｆLens      （ａ）
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２２      （９−２）
７７≦νｄGFave      （３’’）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
νｄGFaveは、前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００９６】
条件式（ａ）の技術的意義と条件式（ｂ）の技術的意義は、上述の通りである。
【００９７】
条件式（９−２）の技術的意義は、条件式（９）の技術的意義と同じである。
【００９８】
条件式（９−２）に代えて、以下の条件式（９−２’）、（９−２’’）、（９−２’’’）又は（９−２’’’’）を満足することが好ましい。
０．０７≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２      （９−２’）
０．０７≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１９５      （９−２’’）
０．０７５≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１７      （９−２’’’）
０．０８≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１５      （９−２’’’’）
【００９９】
条件式（３’’）における平均アッベ数の値は、前側レンズ群に含まれる正レンズ素子のアッベ数を平均することで求めることができる。
【０１００】
結像レンズ系、特に望遠レンズでは、良好な結像性能の確保に加えて、光学系の小型化が求められる。望遠レンズにおいて良好な結像性能を得るためには、主に軸上色収差の発生を抑えることが必要である。一方、光学系の小型化を図るためには、より物体側の近くに位置するレンズ群の正の屈折力を大きくする必要がある。しかしながら、このようにすると、軸上色収差が発生し易くなる。
【０１０１】
条件式（３’’）の下限値を下回ると、軸上色収差の発生量が大きくなるので、光学系の全長の短縮化が難しくなる。
【０１０２】
条件式（３’’）に代えて、以下の条件式（３’’’）又は（３’’’’）を満足することが好ましい。
８２≦νｄGFave      （３’’’）
８５≦νｄGFave      （３’’’’）
【０１０３】
第４実施形態の結像レンズ系では、所定の負レンズ素子は、前側レンズ群よりも像側のいずれかのレンズ群中に配置されることが好ましい。
【０１０４】
条件式（ｂ）を満たす負レンズ素子は肉厚となり重量は増加傾向となる。その一方で加工は容易となる。前側レンズ群よりも像側に所定の負レンズ素子を配置することで、径が大きくなる前側レンズ群に配置する場合と比較して軽量化を図りつつ加工コストの低減が可能となる。
【０１０５】
第１実施形態の結像レンズ系乃至第５実施形態の結像レンズ系（以下、「本実施形態の結像レンズ系」という）では、後側レンズ群は、空気間隔を挟んで、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、を有し、第１後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することが好ましい。
【０１０６】
前側レンズ群は、第１レンズ群において最も物体側に位置する。前側レンズ群を複数の正の屈折力のレンズ素子のみで構成すると共に、空気間隔を隔てて、第１後側レンズ群を像側に配置する。そして、第１後側レンズ群に、負レンズ素子と正レンズ素子を配置する。
【０１０７】
このようにすることで、第１レンズ群が、テレフォトタイプの光学系を持つことになる。その結果、光学系の全長の短縮が図れる。
【０１０８】
また、前側レンズ群内に、体積が大きくなる負レンズ素子を配置しないことで、光学系の大幅な軽量化を図ることができる。
【０１０９】
第１後側レンズ群の像側に、空気間隔を隔てて、第２後側レンズ群を配置している。第２後側レンズ群には正レンズ素子を配置している。この場合、第１レンズ群における屈折力の配列が、正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力になる。すなわち、屈折力が対称的な配列になる。このように、第１レンズ群では光学的な対称性が確保されているので、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の補正効果を高めることができる。
【０１１０】
第１レンズ群における補正効果を高めることができるので、第１レンズ群よりも像側に位置する光学系における収差の発生を減らすことが可能になる。よって、光学系の全長を短縮しても、第１レンズ群よりも像側に位置するレンズ系の軽量化と、フォーカス時の性能確保がより容易となる。
【０１１１】
本実施形態の結像レンズ系では、第１後側レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。
【０１１２】
このようにすることで、テレフォト作用を更に強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮が容易となる。また、第１レンズ群内で光学的な対称性（正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力の配列）をより得やすくなる。そのため、第１レンズ群内で、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の補正効果をより高めることができる。
【０１１３】
本実施形態の結像レンズ系では、第２後側レンズ群は、正の屈折力を有することが好ましい。
【０１１４】
このようにすることで、第１レンズ群内で光学的な対称性（正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力の配列）をより得やすくなる。そのため、第１レンズ群内で、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の補正効果をより高めることができる。
【０１１５】
第１実施形態の結像レンズ系と第２実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
である。
【０１１６】
条件式（１）の技術的意義は、上述の通りである。
【０１１７】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
０．１０≦ＤGFoGRo／f≦０．５      （２）
ここで、
ＤGFoGRoは、前側レンズ群の最も物体側の面から後側レンズ群の最も物体側の面までの距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【０１１８】
条件式（２）を満足することで、前側レンズ群と後側レンズ群との間隔を十分に確保することができる。この場合、前側レンズ群と後側レンズ群とを離すことができるので、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長短縮を行うことができる。更に、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズの軽量化が可能になる。
【０１１９】
条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群におけるテレフォト作用が弱まるため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群と第２レンズ群とでテレフォト作用を強めれば良い。しかしながら、このようにすると、光学的な対称性が崩れてしまうので、良好な結像性能を確保することが困難となる。また、後側レンズ群内の負レンズの重量が大きくなるので、光学系の軽量化が困難になる。
【０１２０】
条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群の全長が長くなるため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０１２１】
条件式（２）に代えて、以下の条件式（２’）又は（２’’）を満足することが好ましい。
０．１２≦ＤGFoGRo／f≦０．４５      （２’）
０．１３≦ＤGFoGRo／f≦０．４      （２’’）
【０１２２】
第１実施形態の結像レンズ系乃至第４実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
７２≦νｄGFave      （３）
ここで、
νｄGFaveは、前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【０１２３】
条件式（３）の技術的意義は、条件式（３’’）の技術的意義と同じである。
【０１２４】
条件式（３）に代えて、以下の条件式（３’）、（３’’）、（３’’’）又は（３’’’’）を満足することが好ましい。
７５≦νｄGFave      （３’）
７７≦νｄGFave      （３’’）
８２≦νｄGFave      （３’’’）
８５≦νｄGFave      （３’’’’）
【０１２５】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
６０≦νｄGFmax      （４）
ここで、
νｄGFmaxは、前側レンズ群内の正レンズ素子のアッベ数のうちで、最大となるアッベ数、
である。
【０１２６】
条件式（４）の技術的意義は、条件式（３’’）の技術的意義と同じである。
【０１２７】
条件式（４）に代えて、以下の条件式（４’）、（４’’）、（４’’’）又は（４’’’’）を満足することが好ましい。
７０≦νｄGFmax      （４’）
８０≦νｄGFmax      （４’’）
９０≦νｄGFmax      （４’’’）
９３≦νｄGFmax      （４’’’’）
【０１２８】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．０１５≦ＤGR1GR2／f≦０．３      （５）
ここで、
ＤGR1GR2は、第１後側レンズ群と第２後側レンズ群との軸上空気間隔、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【０１２９】
条件式（５）の下限値を下回ると、第１後側レンズ群における光線高と第２後側レンズ群における光線高の差が少なくなる。そのため、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の各収差に対して、補正効果を高めることができなくなる。条件式（５）の上限値を上回ると、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０１３０】
条件式（５）に代えて、以下の条件式（５’）、（５’’）又は（５’’’）を満足することが好ましい。
０．０２≦ＤGR1GR2／ｆ≦０．２５      （５’）
０．０２５≦ＤGR1GR2／ｆ≦０．２３      （５’’）
０．０３≦ＤGR1GR2／ｆ≦０．２      （５’’’）
【０１３１】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群は、複数の正レンズ素子からなることが好ましい。
【０１３２】
このようにすることで、前側レンズ群の屈折力を大きくしても、複数のレンズに正の屈折力を分散させることができる。そのため、球面収差の発生を少なく抑えることができる。また、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができるので、光学系の全長の短縮化が容易となる。
【０１３３】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０．２≦ｆGF／ｆ≦０．８      （６）
ここで、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【０１３４】
条件式（６）の下限値を下回ると、前側レンズ群での軸上色収差の発生量と球面収差の発生量が大きくなる。そのため、良好な結像性能が得られない。条件式（６）の上限値を上回ると、光学系の小型化が困難になる。
【０１３５】
条件式（６）に代えて、以下の条件式（６’）又は（６’’）を満足することが好ましい。
０．２５≦ｆGF／ｆ≦０．６      （６’）
０．２８≦ｆGF／ｆ≦０．４７      （６’’）
【０１３６】
本実施形態の結像レンズ系は、最も物体側に第１レンズ素子が配置され、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
１．６≦ｆL1／ｆGF≦５．０      （７）
ここで、
ｆL1は、第１レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０１３７】
条件式（７）の下限値を下回ると、第１レンズ素子の正の屈折力が大きくなりすぎる。この場合、前側レンズ群での球面収差の発生量が大きくなる。そのため、光学系の小型化が困難になる。
【０１３８】
条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズ素子の正の屈折力が小さくなりすぎる。この場合、前側レンズ群の正の屈折力も小さくなる。前側レンズ群において適切な正の屈折力を確保しようとすると、第１レンズ素子よりも像側に位置するレンズにおける屈折力の負担が増加する。その結果、前側レンズ群での球面収差の発生量が大きくなる。そのため、光学系の小型化が困難になる。
【０１３９】
条件式（７）に代えて、以下の条件式（７’）、（７’’）又は（７’’’）を満足することが好ましい。
１．８≦ｆL1／ｆGF≦４．５      （７’）
１．９≦ｆL1／ｆGF≦４．０      （７’’）
２．０≦ｆL1／ｆGF≦３．５      （７’’’）
【０１４０】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
−３．０≦ｆGF／fGR1≦０．１      （８）
ここで、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
ｆGR1は、第１後側レンズ群の焦点距離、
である。
【０１４１】
条件式（８）の下限値を下回ると、球面収差が補正過剰となる。そのため、良好な結像性能が得られない。条件式（８）の上限値を上回ると、第１後側レンズ群の負の屈折力が小さくなりすぎる。そのため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。
【０１４２】
条件式（８）に代えて、以下の条件式（８’）、（８’’）又は（８’’’）を満足することが好ましい。
−２．５≦ｆGF／fGR1≦０．０      （８’）
−２．０≦ｆGF／fGR1≦０．２      （８’’）
−１．８≦ｆGF／fGR1≦−０．３      （８’’’）
【０１４３】
第３実施形態の結像レンズ系と第４実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（９−３）を満足することが好ましい。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２５      （９−３）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【０１４４】
条件式（９−３）の技術的意義は、条件式（９）の技術的意義と同じである。
【０１４５】
条件式（９−３）に代えて、以下の条件式（９−３’）、（９−３’’）又は（９−３’’’）を満足することが好ましい。
０．０７≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２      （９−３’）
０．０８≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１７      （９−３’’）
０．０８≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１５      （９−３’’’）
【０１４６】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１０）を満足することが好ましい。
３．０≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．５      （１０）
ここで、
ＭＧG2Bは、第１の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧG2は、第２レンズ群の横倍率、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
第１の後側レンズ系は、第２レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【０１４７】
条件式（１０）の下限値を下回ると、合焦時の第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎる。そのため、光学系の全長の短縮化が困難になる。条件式（１０）の上限値を上回ると、合焦時の第２レンズ群の位置制御が困難になる。そのため、正確な合焦ができなくなる。
【０１４８】
条件式（１０）に代えて、以下の条件式（１０’）、（１０’’）、（１０’’’）又は（１０’’’’）を満足することが好ましい。
３．２≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．３      （１０’）
３．４≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．１      （１０’’）
３．６≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．０      （１０’’’）
４．０≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦５．６      （１０’’’’）
【０１４９】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群は、２枚以下のレンズ素子で構成されていることが好ましい。
【０１５０】
上述のように、本実施形態の結像レンズ系では、光学的な対称性を確保されている。これにより、コマ収差、歪曲収差及び倍率色収差が良好に補正されている。そのため、第２レンズ群の構成を簡素にしても、合焦時に高い結像性能を確保することができる。
【０１５１】
そこで、第２レンズ群を、２枚以下のレンズで構成する。このようにすることで、合焦時でも高い結像性能を維持しつつ、第２レンズ群、すなわち、フォーカスレンズ群を軽量化することができる。
【０１５２】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群は、負レンズ素子と正レンズ素子とを有することが好ましい。
【０１５３】
第２レンズ群の軽量化のためには、第２レンズ群を２枚以下のレンズ素子で構成することが望ましい。本実施形態の結像レンズ系は、第１の共通構成又は第２の共通構成を備えている。よって、第２レンズ群の小径化が可能である。
【０１５４】
２枚のレンズ素子として、正レンズ素子と負レンズ素子を用いても、第２レンズ群の軽量化が可能である。この場合、第２レンズ群は正レンズ素子と負レンズ素子とを有するので、合焦時の色収差の変動をより小さくすることができる。
【０１５５】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群は、１枚の負レンズ素子と１枚の正レンズ素子とからなることが好ましい。
【０１５６】
このようにすることで、第２レンズ群内での軸上色収差の発生量や倍率色収差の発生量を減らすことができる。その結果、合焦時に、安定した結像性能を確保することができる。また、第２レンズ群を２枚のレンズ素子で構成することで、高い結像性能を維持しながら、第２レンズ群を軽量化することができる。
【０１５７】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、ブレ補正レンズ群を有し、ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動することが好ましい。
【０１５８】
１つのレンズ又は複数のレンズを光軸と垂直な方向に移動させることで、手ブレにより発生する結像位置のシフトを補正することができる。このとき、移動させるレンズ（以下、「ブレ補正レンズ」という）が小型で軽量だと、結像位置のシフトの補正を素早く行うことができる。
【０１５９】
テレフォトタイプの光学系では、第２レンズ群や第３レンズ群は、径の小さい群となる。そこで、第３レンズ群のレンズでブレ補正レンズ群を構成することで、ブレ補正レンズの小径化と軽量化を実現することができる。これにより、ブレ補正レンズ群の応答性を高めるこができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１６０】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、副レンズ群を物体側に有し、副レンズ群は、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１６１】
このようにすることで、ブレ補正レンズ群のシフト量に対する結像位置のシフト量（以下、「ブレ補正感度」という）を、大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１６２】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、副レンズ群を像側に有し、副レンズ群は、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１６３】
このようにすることで、ブレ補正感度を大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１６４】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、物体側と像側に、それぞれ物体側副レンズ群と、像側副レンズ群と、を有し、物体側副レンズ群と像側副レンズ群は、共にブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１６５】
このようにすることで、ブレ補正感度を大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１６６】
本実施形態の結像レンズ系では、ブレ補正レンズ群は、少なくとも、第１の補正レンズ素子と、第２の補正レンズ素子と、第３の補正レンズ素子と、を有し、第１の補正レンズ素子と第２の補正レンズ素子は、ブレ補正レンズ群と同じ符号の屈折力を有し、第３の補正レンズ素子は、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１６７】
ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動する。この移動によって、主に、球面収差、非点収差及び倍率色収差が変動する。この変動量が大きいと、結像性能が低下する。
【０１６８】
そこで、本実施形態の結像レンズ系では、第１の補正レンズ素子と第２の補正レンズ素子に、ブレ補正レンズ群と同じ符号の屈折力を持たせている。このようにすることで、ブレ補正レンズ群の屈折力が、第１の補正レンズ素子と第２の補正レンズ素子に分散されることになる。その結果、第１の補正レンズ素子の屈折力と第２の補正レンズ素子の屈折力が、共に小さくなる。そのため、球面収差の変動量や非点収差の変動量を小さくすることができる。
【０１６９】
また、第３の補正レンズ素子に、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を持たせている。このようにすることで、倍率色収差の変動量を小さくすることができる。
【０１７０】
本実施形態の結像レンズ系では、ブレ補正レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。
【０１７１】
ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動する。そのため、ブレ補正レンズ群は、小径であることが好ましい。光線がより収束した箇所に位置するレンズ群をブレ補正レンズ群にすることにより、ブレ補正レンズ群を小型化することができる。そして、ブレ補正レンズ群の屈折力を負の屈折力とすることで、更に、ブレ補正レンズ群を小型化することができる。
【０１７２】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、正の屈折力を有する物体側副レンズ群と、負の屈折力を有するブレ補正レンズ群と、正の屈折力を有する像側副レンズ群と、を有することが好ましい。
【０１７３】
上述のように、本実施形態の結像レンズ系では、第１レンズ群が正の屈折力を有し、第２レンズ群が負の屈折力を有している。そのため、テレフォト作用が得られるので、光学系の全長を短縮することができる。
【０１７４】
第１レンズ群が正の屈折力を有しているため、第１レンズ群よりも像側では、光線が収斂されている。すなわち、第２レンズ群の位置では、光線の高さが低くなっている。そのため、第２レンズ群の外径は小さくなる。そこで、第２レンズ群をフォーカスレンズ群にして、第２レンズ群で合焦を行う。このようにすることで、フォーカスレンズ群の外径を小径化することができる。
【０１７５】
フォーカスレンズ群では、屈折力を大きくすると、フォーカス感度が高くなる。フォーカス感度が高くなると、合焦時のフォーカスレンズ群の移動量が少なくなる。上述のように、第２レンズ群はフォーカスレンズ群として機能する。そこで、第２レンズ群の屈折力を大きくする。このようにすることで、フォーカス感度を高めることができる。その結果、合焦時のフォーカスレンズ群の移動量を少なくすることができる。
【０１７６】
フォーカスユニットは、フォーカスレンズ群とフォーカス機構を有する。フォーカスレンズ群の小径化と合焦時の移動量の低減ができることで、フォーカスユニット全体も、小型且つ軽量にすることが可能になる。
【０１７７】
また、フォーカスレンズ群に入射する光は、収斂光になっている。そのため、フォーカスレンズ群の屈折力を大きくしても、フォーカスレンズ群を通過した後の光線の発散を少なくできる。その結果、フォーカス感度を高めつつ、第２レンズ群よりも像側に位置するレンズ系全体を小径化できる。
【０１７８】
第２レンズ群の像側に正レンズ群を配置することで、フォーカス感度をより容易に高めることができる。
【０１７９】
ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動する。ブレ補正レンズ群の移動範囲は、最小限にすることが好ましい。このようなことから、光線の高さが低くなっている場所に位置するレンズ群を、ブレ補正レンズ群にすることが望ましい。
【０１８０】
上述のように、第１レンズ群よりも像側では、光線の高さが低くなっている。よって、ブレ補正レンズ群は、第２レンズ群か第３レンズ群に設けることが好ましい。ただし、第２レンズ群は、フォーカスレンズ群として機能する。このようなことから、ブレ補正レンズ群は、第３レンズ群に配置することが好ましい。
【０１８１】
このとき、第３レンズ群を、正の屈折力を有する物体側副レンズ群と、負の屈折力を有するブレ補正レンズ群と、正の屈折力を有する像側副レンズ群と、で構成する。
【０１８２】
このように構成すると、ブレ補正レンズ群の両側に、正の屈折力を有するレンズ群が配置されることになる。そのため、ブレ補正感度を大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１８３】
上述のように、第１レンズ群よりも像側では、光線の高さが低くなっている。そこで、第２レンズ群がブレ補正機能を有し、第３レンズ群が合焦機能を有するように構成することもできる。しかしながら、このような構成では、ブレ補正によって生じたコマ収差の変動が、合焦時のレンズ群の移動によって拡大されることになる。よって、このように構成することは、好ましくない。
【０１８４】
フォーカスレンズ群が負の屈折力を有する場合、フォーカスレンズ群の像側に正レンズ群を配置することで、フォーカス感度を高めることができる。また、ブレ補正レンズ群が負の屈折力を有する場合、ブレ補正レンズ群の物体側に正レンズ群を配置することで、ブレ補正感度を高めることができる。
【０１８５】
物体側副レンズ群は、第２レンズ群とブレ補正レンズ群との間に位置している。第２レンズ群は負の屈折力を有し、フォーカスレンズ群として機能する。そこで、物体側副レンズ群の屈折力を正の屈折力にすると、フォーカスレンズ群の像側に正レンズ群が位置することになるので、フォーカス感度を高めることができる。
【０１８６】
更に、物体側副レンズ群は、ブレ補正レンズ群の物体側に位置している。よって、ブレ補正レンズ群の物体側に正レンズ群が位置することになるので、ブレ補正感度を高めることができる。このように、物体側副レンズ群の屈折力を正の屈折力にすることで、フォーカス感度とブレ補正感度を、同時に高めることができる。
【０１８７】
第２レンズ群と第３レンズ群は、開口絞りより像側に配置することが好ましい。このようにすることで、フォーカスレンズ群とブレ補正レンズ群をより小径化することができる。
【０１８８】
合焦時、レンズ群が光軸に沿って移動する。レンズ群が移動すると、主に球面収差の変動や軸上色収差の変動によって、結像性能が劣化し易い。結像性能の劣化を軽減するためには、球面収差の変動や軸上色収差の変動を軽減する必要がある。そこで、第２レンズ群は、少なくとも正レンズと負レンズを有することが望ましい。このようにすることで、合焦時の結像性能の劣化を防止することができる。
【０１８９】
第２レンズ群における球面収差の変動や軸上色収差の変動は、物体側副レンズ群を介して変化する。そのため、物体側副レンズ群は、正レンズと負レンズを有することが望ましい。このようにすることで、球面収差の変動や軸上色収差の変動を小さくすることができる。
【０１９０】
ブレ補正時、レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。レンズ群が移動すると、主に球面収差の変動、像面湾曲の変動及び倍率色収差の変動によって、結像性能が劣化し易い。結像性能の劣化を軽減するためには、球面収差の変動、像面湾曲の変動及び倍率色収差の変動を軽減する必要がある。そこで、ブレ補正レンズ群は、１枚の正レンズ１枚と、２枚の負レンズと、を少なくとも有することが望ましい。負レンズを２枚有することで、ブレ補正レンズ群の屈折力を２枚の負レンズに分散させることができる。その結果、ブレ補正時の結像性能の劣化を防止することができる。
【０１９１】
第２レンズ群を２枚のレンズで構成し、物体側副レンズ群を２枚以下のレンズで構成し、ブレ補正レンズ群を３枚のレンズで構成することが望ましい。このようにすることで、少ないレンズ枚数で、合焦性能とブレ補正性能が共に高い光学系を構成することができる。
【０１９２】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１３）を満足することが好ましい。
１．０＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜４．０      （１３）
ここで、
ＭＧISBは、第２の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧISは、ブレ補正レンズ群の横倍率、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
第２の後側レンズ系は、ブレ補正レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【０１９３】
条件式（１３）の下限値を下回ると、ブレ補正効果が十分得られなくなる。条件式（１３）の上限値を上回ると、ブレ補正レンズ群の屈折力が大きくなる。この場合、球面収差の変動、像面湾曲の変動及び倍率色収差の変動が大きくなる。そのため、球面収差、非点収差及び倍率色収差の補正が困難になる。
【０１９４】
条件式（１３）に代えて、以下の条件式（１３’）又は（１３’’）を満足することが好ましい。
１．３＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜３．０      （１３’）
１．５＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜２．７      （１３’’）
【０１９５】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、第２レンズ群の物体側に配置されていることが好ましい。
【０１９６】
第１レンズ群は正の屈折力を有するので、第１レンズ群では強い収斂作用が生じる。そこで、第１レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、開口絞りの像側に第２レンズ群を配置する。このようにすることで、第２レンズ群の径を小径化することができる。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群なので、非常に小型のフォーカス群を構成できる。
【０１９７】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置されていることが好ましい。
【０１９８】
第１レンズ群は正の屈折力を有するので、第１レンズ群では強い収斂作用が生じる。そこで、第１レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、開口絞りの像側に第２レンズ群を配置する。このようにすることで、第２レンズ群の径を小径化することができる。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群なので、非常に小型のフォーカスレンズ群を構成できる。
【０１９９】
また、第１レンズ群は、物体側から、前側レンズと第１後側レンズ群とを有している。前側レンズは正の屈折力を有し、第１後側レンズ群は負の屈折力を有する。そして、第１レンズ群の像側は、第２レンズ群と第３レンズ群が配置されている。第２レンズ群は負の屈折力を有し、第３レンズ群は正の屈折力を有する。
【０２００】
第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを配置すると、屈折力の配列が、開口絞の物体側と像側とで対称になる。そのため、軸外収差の補正、主に、倍率色収差や歪曲収差の補正を良好に行うことができる。
【０２０１】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、第１後側レンズ群と第２レンズ群との間に配置されていることが好ましい。
【０２０２】
また、第１レンズ群は、物体側から、前側レンズと第１後側レンズ群とを有している。前側レンズは正の屈折力を有し、第１後側レンズ群は負の屈折力を有する。そして、第１レンズ群の像側は、第２レンズ群と第３レンズ群が配置されている。第２レンズ群は負の屈折力を有し、第３レンズ群は正の屈折力を有する。
【０２０３】
第１後側レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを配置すると、屈折力の配列が、開口絞りの物体側と像側とで対称になる。そのため、軸外収差の補正、主に、倍率色収差や歪曲収差の補正を良好に行うことができる。
【０２０４】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１４）を満足することが好ましい。
０．１９≦ＤGFairmax／ＤGF≦１．０      （１４）
ここで、
ＤGFairmaxは、前側レンズ群における軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
ＤGFは、前側レンズ群の軸上厚み、
である。
【０２０５】
条件式（１４）の下限値を下回ると、前側レンズ群の正レンズの重量が増加するため、光学系の軽量化が難しくなる。条件式（１４）の上限値を上回ると、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０２０６】
条件式（１４）に代えて、以下の条件式（１４’）又は（１４’’）を満足することが好ましい。
０．２≦ＤGFairmax／ＤGF≦０．９      （１４’）
０．２５≦ＤGFairmax／ＤGF≦０．８      （１４’’）
【０２０７】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１Ａ）を満足することが好ましい。
０．０１≦ΔGFGRmax／f≦０．２      （１Ａ）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRmaxは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
である。
【０２０８】
条件式（１Ａ）を満足することで、前側レンズ群と後側レンズ群との間隔を十分に確保することができる。この場合、前側レンズ群と後側レンズ群とを離すことができるので、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長短縮を行うことができる。更に、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズの軽量化が可能になる。
【０２０９】
条件式（１Ａ）の下限値を下回ると、第１レンズ群におけるテレフォト作用が弱まるため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群と第２レンズ群とでテレフォト作用を強めれば良い。しかしながら、このようにすると、光学的な対称性が崩れてしまうので、良好な結像性能を確保することが困難となる。また、後側レンズ群内の負レンズの重量が大きくなるので、光学系の軽量化が困難になる。
【０２１０】
条件式（１Ａ）の上限値を上回ると、第１レンズ群の全長が長くなるため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０２１１】
条件式（１Ａ）に代えて、以下の条件式（１Ａ’）、（１Ａ’’）、（１Ａ’’’）又は（１Ａ’’’’）を満足することが好ましい。
０．０１５≦ΔGFGRmax／f≦０．１８      （１Ａ’）
０．０２≦ΔGFGRmax／f≦０．１７      （１Ａ’’）
０．０３≦ΔGFGRmax／f≦０．１６      （１Ａ’’’）
０．０５≦ΔGFGRmax／f≦０．１５      （１Ａ’’’’）
【０２１２】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１５）を満足することが好ましい。
０．０５≦ΔGFGR／ｆGF≦０．４      （１５）
ここで、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０２１３】
条件式（１５）の下限値を下回ると、前側レンズ群での光束の収斂作用が弱くなる。この場合、後側レンズ群における外径が大きくなる。そのため、第１レンズ群の小型化と軽量化が難しくなる。
【０２１４】
条件式（１５）の上限値を上回ると、前側レンズ群における球面収差の発生量が大きくなる。そのため、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズで球面収差を良好に補正することが困難になる。
【０２１５】
条件式（１５）に代えて、以下の条件式（１５’）又は（１５’’）を満足することが好ましい。
０．０６≦ΔGFGR／ｆGF≦０．３５      （１５’）
０．０８≦ΔGFGR／ｆGF≦０．３３      （１５’’）
【０２１６】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１６）を満足することが好ましい。
５０≦νｄLp1      （１６）
ここで、
νｄLp1は、最も物体側に位置する正レンズのアッベ数、
である。
【０２１７】
条件式（１６）の下限値を下回ると、第１副レンズ群で軸上色収差が増加するので、良好な結像性能が得られない。又は、良好な結像性能を得ようとすると、光学系の全長の短縮化が難しくなる。
【０２１８】
条件式（１６）に代えて、以下の条件式（１６’）、（１６’’）、（１６’’’）及び（１６’’’’）のいずれかを満足することが好ましい。
５５≦νｄLp1          （１６’）
６２≦νｄLp1          （１６’’）
６５≦νｄLp1          （１６’’’）
７５≦νｄLp1          （１６’’’’）
【０２１９】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群は、２枚の正レンズで構成されていることが好ましい。
【０２２０】
このようにすることで、前側レンズ群における球面収差の発生量の低減、光学系の軽量化及び光学系の全長の短縮化が容易となる。
【０２２１】
本実施形態の結像レンズ系では、第１後側レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを有することが好ましい。
【０２２２】
前側レンズ群には、屈折力が大きい負レンズは配置されていない。そのため、前側レンズ群で色収差を良好に補正することは難しい。そのため、第１後側レンズ群では、前側レンズ群で残存した球面収差と軸上色収差を補正する働きを強める必要がある。そこで、第１後側レンズ群に少なくとも負レンズを２枚使用することで、光学系の全長を短縮しつつ、球面収差と軸上色収差を共に良好に補正することができる。
【０２２３】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１７）を満足することが好ましい。
１．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦６．５      （１７）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
である。
【０２２４】
条件式（１７）の下限値を下回ると、第１レンズ群における球面収差の発生量が増大する。そのため、良好な結像性能を得ることができない。条件式（１７）の上限値を上回ると、フォーカス感度が低下する。この場合、合焦時の第２レンズ群の移動量が増加する。そのため、光学系の全長が長くなる。
【０２２５】
条件式（１７）に代えて、以下の条件式（１７’）、（１７’’）又は（１７’’’）を満足することが好ましい。
２．０≦｜ｆG1／ｆG2｜≦６．０      （１７’）
２．２≦｜ｆG1／ｆG2｜≦５．０      （１７’’）
２．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦４．０      （１７’’’）
【０２２６】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、正レンズ素子と負レンズ素子とを有することが好ましい。
【０２２７】
このようにすることで、第３レンズ群内での色収差補正をより良好に行うことができる。
【０２２８】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１８）を満足することが好ましい。
０．１２≦ΣｄGF／ｆGF≦０．７      （１８）
ここで、
ΣｄGFは、前側レンズ群の総厚、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０２２９】
条件式（１８）の下限値を下回ると、口径の大きいレンズ素子が増加する。そのため、光学系の軽量化が難しくなる。条件式（１８）の上限値を上回ると、光学系の全長の短縮が難しくなる。
【０２３０】
条件式（１８）に代えて、以下の条件式（１８’）、（１８’’）又は（１８’’’）を満足することが好ましい。
０．１５≦ΣｄGF／ｆGF≦０．６      （１８’）
０．１６≦ΣｄGF／ｆGF≦０．５５      （１８’’）
０．１８≦ΣｄGF／ｆGF≦０．４５      （１８’’’）
【０２３１】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１９）を満足することが好ましい。
１５≦νｄGFnmin≦５７      （１９）
ここで、
νｄGFnminは、前側レンズ群内の負レンズ素子のアッベ数のうちで、最小となるアッベ数、
である。
【０２３２】
条件式（１９）の下限値を下回ると、２次スペクトルの発生が大きくなる。そのため、良好な結像性能が得られない。条件式（１９）の上限値を上回ると、前側レンズ群内で十分な色補正効果が得られない。
【０２３３】
条件式（１９）に代えて、以下の条件式（１９’）、（１９’’）又は（１９’’’）を満足することが好ましい。
２２≦νｄGFnmin≦５２      （１９’）
２５≦νｄGFnmin≦５０      （１９’’）
３０≦νｄGFnmin≦４５      （１９’’’）
【０２３４】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群の負レンズ素子は、樹脂レンズであることが好ましい。
【０２３５】
一般的には、光学用途の透明樹脂は比重が１．３以下である。前側レンズ群内の負レンズ素子を樹脂製のレンズとすることで、光学系の軽量化が図れる。また、負レンズ素子を熱硬化樹脂、又は紫外線硬化樹脂で形成することで、より低コストでの光学系の生産が可能になる。
【０２３６】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２１）を満足することが好ましい。
２．２≦｜ｆGFn／ｆGF｜≦６．５      （２１）
ここで、
ｆGFnは、前側レンズ群内の任意の負レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０２３７】
条件式（２１）の下限値を下回ると、負レンズ素子の屈折力が大きくなりすぎる。この場合、負レンズ素子のフチ肉が厚くなる。そのため、光学系の軽量化が難しくなる。条件式（２１）の上限値を上回ると、軸上色収差の補正効果が不十分に得られない。そのため、良好な結像性能が得られない。
【０２３８】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群と第１後側レンズ群との間隔、及び第１後側レンズ群と第２後側レンズ群との間隔は、常時一定であることが好ましい。
【０２３９】
重心位置変化を少なくでき、より安定した撮影ができる。
【０２４０】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズは、以下の条件式（ｂ−１）を満たす所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることが好ましい。
０．０２５≦ＤNx／φenp      （ｂ−１）
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
である。
【０２４１】
条件式（ｂ−１）の技術的意義は、条件式（ｂ）の技術的意義と同じである。
【０２４２】
本実施形態の結像レンズ系では、第１後側レンズ群は、軸上では負の屈折力を有し、かつ光軸を含む平面上にて軸外のいずれかの有効領域での曲率半径の絶対値が軸上での曲率半径の絶対値よりも大きい非球面を有することが好ましい。
【０２４３】
後側レンズ群は、第１後側レンズ群と第２後側レンズ群とを有する。第１後側レンズ群に負の屈折力を持たせると共に、第１後側レンズ群に非球面を使用する。このようにすることで、第１後側レンズ群における負の屈折力を大きくすることができる。
【０２４４】
その結果、第１後側レンズ群内での球面収差の発生を、減少させることができる。加えて、テレフォト作用を強めることができるので、光学系の全長の短縮を容易にすることができる。
【０２４５】
本実施形態の結像レンズ系では、第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されていることが好ましい。
【０２４６】
このように、光学系の全長を全状態で固定とすることで、前側レンズを固定とすることができる。前側レンズ群の重量は、大きくなり易い。前側レンズを固定できることで、前側レンズ群の軽量化を行えると共にフォーカシング動作による全系の重心変化を少なくすることができる。そのため、全状態でより安定した撮影が可能になる。
【０２４７】
本実施形態の結像レンズ系では、最も像側に位置するレンズ群は、全状態で固定されていることが好ましい。
【０２４８】
最も像側に位置するレンズ群は、撮像面に最も近いレンズ群である。よって、最も像側に位置するレンズ群は全状態で固定することで、レンズ群の駆動によるゴミの発生を軽減することができ、また、ゴミの撮像面への付着を軽減できる。
【０２４９】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、全状態で位置が固定されていることが好ましい。
【０２５０】
このようにすることで、開口絞りの位置が安定し、Ｆナンバーの誤差を減らすことができる。また、開口絞りの位置の移動による入射光束径のばらつきが減り、不要な光束の入射を減らせるので、フレアの発生を軽減できる。
【０２５１】
本実施形態の結像レンズ系では、第１レンズ群は、全状態で固定されていることが好ましい。
【０２５２】
第１レンズ群の重量は、大きくなりやすい。第１レンズ群を全状態で固定にすることで、光学系の重心位置の変化を少なくできる。その結果、全状態で、より安定した撮影が可能になる。
【０２５３】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群のみが光軸方向に移動することが好ましい。
【０２５４】
このようにすることで、光学系の重心の変化をより少なくすることができる。
【０２５５】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２２）を満足することが好ましい。
０．０１≦｜ΔＺａh1｜≦２０      （２２）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ｈ１は、非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ΔＺasph1は、最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、非球面の近軸曲率半径を半径とし非球面の面頂を面頂とする参照球面と非球面との差、
Ｎは、非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【０２５６】
非球面を通過する軸上従属光線の高さは、開口絞りの径によって変化する。よって、ｈ１は、開口絞りの径が最大のときの、非球面における軸上従属光線の高さである。この高さは、非球面と軸上従属光線との交点から光軸までの距離である。
【０２５７】
条件式（２２）の下限値を下回ると、球面収差の補正効果が十分に得られない。そのため、光学系の全長の短縮が困難になる。条件式（２２）の上限値を上回ると、球面収差を補正する負担が非球面に集中する。そのため、非球面の偏心による結像性能の低下が大きくなる。よって、条件式（２２）の上限値を上回ることは好ましくない。
【０２５８】
条件式（２２）に代えて、以下の条件式（２２’）、（２２’’）、（２２’’’）、（２２’’’’）又は（２２’’’’’）を満足することが好ましい。
０．０３≦｜ΔＺａh1｜≦１５      （２２’）
０．１≦｜ΔＺａh1｜≦１２      （２２’’）
０．３≦｜ΔＺａh1｜≦１０      （２２’’’）
０．５≦｜ΔＺａh1｜≦８      （２２’’’’）
１．０≦｜ΔＺａh1｜≦７      （２２’’’’’）
【０２５９】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２３）を満足することが好ましい。
５≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦４０      （２３）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ΔＺａh2＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph2／ｈ２）、
ｈ１は、非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ｈ２は、最大高さの半分の高さ、
ΔＺasph1は、最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、非球面の近軸曲率半径を半径とし非球面の面頂を面頂とする参照球面と非球面との差、
ΔＺasph2は、最大高さの半分の高さでの、光軸と水平な方向に測った参照球面と非球面との差、
Ｎは、非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【０２６０】
条件式（２３）の下限値を下回ると、ビネッチングの中間部での球面収差の曲がりが大きくなる。この場合、空間周波数が高い領域での解像力の低下を招く。
【０２６１】
更に、開口絞りを大きくして撮像を行った場合、インフォーカスの部分とアウトフォーカスの部分との差が目立つ画像が得られる。条件式（２３）の下限値を下回ると、アウトフォーカスの部分における光強度の不均一性が目立つようになる。そのため、アウトフォーカスの部分、すなわちボケ像が汚くなる。例えば、ボケ像の強度の不均質が目立つようになり、二線ボケやある輪郭部が強調されるなど不自然なボケ像となってしまう。よって、条件式（２３）の下限値を下回ることは好ましくない。
【０２６２】
条件式（２３）の上限値を上回ると、主に球面収差を示す曲線の最上部の曲がりと、色の分離（球面収差の波長による分離）とが大きくなる傾向になる。すなわち、フレアが目立つ傾向となる。よって、条件式（２３）の上限値を上回ることは好ましくない。
【０２６３】
条件式（２３）に代えて、以下の条件式（２３’）、（２３’’）、（２３’’’）、（２３’’’’）又は（２３’’’’’）を満足することが好ましい。
５．５≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦３５      （２３’）
６≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦３０      （２３’’）
６≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦２５      （２３’’’）
６≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦２０      （２３’’’’）
７≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦１５      （２３’’’’’）
【０２６４】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズは、以下の条件式（ｂ）を満たす所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることが好ましい。
０．０２≦ＤNx／φenp      （ｂ）
ここで、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
である。
【０２６５】
条件式（ｂ）の技術的意義は、上述の通りである。
【０２６６】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群は、以下の条件式（ａ−１）を満足する所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることが好ましい。
０．４≦｜ｆ／ｆLn｜      （ａ−１）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【０２６７】
上述のように、前側レンズ群の体積は、光学系の中で最も大きくなる。よって、光学系を軽量にするためには、前側レンズ群には、重量が大きいレンズ素子を配置しないほうが好ましい。
【０２６８】
条件式（ａ−１）を満足する負レンズ素子は、屈折力が大きいレンズ素子、すなわち、重量が大きい負レンズ素子である。よって、条件式（ａ−１）を満足する負レンズ素子が、前側レンズ群に含まれないようにすることが好ましい。
【０２６９】
条件式（ａ−１）を満足する負レンズ素子が前側レンズ群に含まれないようにするには、所定の負レンズ素子を境に、前側レンズ群と後側レンズ群とに分ければ良い。所定の負レンズは、条件式（ａ−１）を満足する負レンズ素子のうち、後側レンズ群において最も物体側に位置する負レンズ素子である。
【０２７０】
前側レンズ群を、所定の負レンズ素子よりも物体側に位置する全てのレンズ素子で構成することで、重量が大きいレンズ素子が前側レンズ群に含まれなくなる。レンズ素子だけでなく、レンズ成分が所定の負レンズ素子よりも物体側に位置する場合、レンズ成分も前側レンズ群に含まれる。
【０２７１】
条件式（ａ−１）の下限値を下回るレンズ素子は、屈折力が小さいレンズ素子である。そのため、条件式（ａ−１）の下限値を下回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されたとしても、レンズの体積が大きくなることはない。
【０２７２】
また、屈折力が小さいので、このようなレンズ素子が前側レンズ群に配置されたとしても、前側レンズ群に必要な正の屈折力を支障なく確保することができる。よって、条件式（ａ−１）の下限値を下回るレンズは、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【０２７３】
条件式（ａ−１）に代えて、以下の条件式（ａ−１’）、（ａ−１’’）又は（ａ−１’’’）を満足することが好ましい。
０．５≦｜ｆ／ｆLn｜      （ａ−１’）
０．６≦｜ｆ／ｆLn｜      （ａ−１’’）
０．７≦｜ｆ／ｆLn｜      （ａ−１’’’）
【０２７４】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群は、以下の条件式（ｃ）を満足する所定の負レンズよりも物体側に位置するレンズで構成されていることが好ましい。
０．００７≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ）
ここで、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＬＴＬminは、結像レンズ系の最小全長、
である。
【０２７５】
結像レンズ系の全長は、最も物体側に位置する面から結像面までの距離である。
【０２７６】
条件式（ｃ）を満足するレンズ素子は、肉厚が厚いレンズ素子である。肉厚が厚いレンズ素子が前側レンズ群に配置されると、前側レンズ群が大型化してしまう。よって前側レンズ群は、条件式（ｃ）を満足する負レンズ素子を含まないことが好ましい。
【０２７７】
条件式（ｃ）の下限値を下回るレンズ素子は、肉厚が薄いレンズ素子である。そのため、条件式（ｃ）の下限値を下回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されても、前側レンズ群の体積が大きくなることはない。よって、条件式（ｃ）の下限値を下回るレンズ素子は、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【０２７８】
条件式（ｃ）に代えて、以下の条件式（ｃ’）又は（ｃ’’）を満足することが好ましい。
０．００６５≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ’）
０．００６≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ’’）
【０２７９】
本実施形態の撮像装置は、光学系と、撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、光学系が本実施形態の結像レンズ系であることを特徴とする。
【０２８０】
機動性に優れると共に、高画質の画像が得られる撮像装置を提供することができる。
【０２８１】
以下に、結像レンズ系の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【０２８２】
各実施例のレンズ断面図について説明する。（ａ）は無限遠物点合焦時のレンズ断面図、（ｂ）は近距離物点合焦時のレンズ断面図を示している。
【０２８３】
各実施例の収差図について説明する。（ａ）は無限遠物点合焦時の球面収差（ＳＡ）、（ｂ）は無限遠物点合焦時の非点収差（ＡＳ）、（ｃ）は無限遠物点合焦時の歪曲収差（ＤＴ）、（ｄ）は無限遠物点合焦時の倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２８４】
また、（ｅ）は近距離物点合焦時の球面収差（ＳＡ）、（ｆ）は近距離物点合焦時の非点収差（ＡＳ）、（ｇ）は近距離物点合焦時の歪曲収差（ＤＴ）、（ｈ）は近距離物点合焦時の倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２８５】
実施例１の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０２８６】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凸正レンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０２８７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と両凸正レンズＬ４とが接合されている。両凸正レンズＬ５と両凹負レンズＬ６とが接合されている。正メニスカスレンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０２８８】
前側レンズ群は、両凸正レンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、両凸正レンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０２８９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０２９０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２９１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０２９２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２９３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０２９４】
非球面は、正メニスカスレンズＬ２の像側面に設けられている。
【０２９５】
実施例２の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０２９６】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０２９７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と正メニスカスレンズＬ４とが接合されている。正メニスカスレンズＬ５と負メニスカスレンズＬ６とが接合されている。両凸正レンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０２９８】
前側レンズ群は、両凸正レンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、正メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズレンズＬ５と、負メニスカスレンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０２９９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０３００】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３０１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３０２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３０３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３０４】
非球面は、正メニスカスレンズＬ２の像側面に設けられている。
【０３０５】
実施例３の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３０６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３０７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と正メニスカスレンズＬ４とが接合されている。両凸正レンズＬ５と両凹負レンズＬ６とが接合されている。両凸正レンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０３０８】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３０９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０３１０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３１１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３１２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３１３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３１４】
非球面は、両凹負レンズＬ６の像側面に設けられている。
【０３１５】
実施例４の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３１６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３１７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と正メニスカスレンズＬ４とが接合されている。両凸正レンズＬ５と両凹負レンズＬ６とが接合されている。正メニスカスレンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０３１８】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３１９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０３２０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３２１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３２２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３２３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３２４】
非球面は、両凹負レンズＬ６の像側面に設けられている。
【０３２５】
実施例５の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３２６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３２７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と正メニスカスレンズＬ４とが接合されている。両凸正レンズＬ５と負メニスカスレンズＬ６とが接合されている。両凸正レンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０３２８】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、負メニスカスレンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３２９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０３３０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３３１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３３２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３３３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３３４】
非球面は、負メニスカスレンズＬ６の像側面に設けられている。
【０３３５】
実施例６の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３３６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３３７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と正メニスカスレンズＬ４とが接合されている。正メニスカスレンズＬ５と負メニスカスレンズＬ６とが接合されている。両凸正レンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０３３８】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、正メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズＬ５と、負メニスカスレンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３３９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０３４０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３４１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３４２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３４３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３４４】
非球面は、正メニスカスレンズＬ２の像側面と、正メニスカスレンズＬ４の像側面に設けられている。
【０３４５】
実施例７の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３４６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３４７】
ここで、負メニスカスレンズＬ３と正メニスカスレンズＬ４とが接合されている。両凸正レンズＬ５と両凹負レンズＬ６とが接合されている。両凸正レンズＬ７と負メニスカスレンズＬ８とが接合されている。
【０３４８】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ３と、正メニスカスレンズＬ４と、両凸正レンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ７と、負メニスカスレンズＬ８と、で構成されている。
【０３４９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ９と、両凹負レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ９と両凹負レンズＬ１０とが接合されている。
【０３５０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３５１】
ここで、負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２とが接合されている。両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と負メニスカスレンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３５２】
物体側副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、負メニスカスレンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３５３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３５４】
非球面は、両凹負レンズＬ６の像側面に設けられている。
【０３５５】
実施例８の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３５６】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。負メニスカスレンズＬ３は、厚みが薄い樹脂層である。
【０３５７】
ここで、正メニスカスレンズＬ２と負メニスカスレンズＬ３とが接合されている。負メニスカスレンズＬ４と正メニスカスレンズＬ５とが接合されている。両凸正レンズＬ６と両凹負レンズＬ７とが接合されている。両凸正レンズＬ８と負メニスカスレンズＬ９とが接合されている。
【０３５８】
前側レンズ群は、両凸正レンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、負メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ８と、負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０３５９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ１０と、両凹負レンズＬ１１と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ１０と両凹負レンズＬ１１とが接合されている。
【０３６０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３６１】
ここで、正メニスカスレンズＬ１３と負メニスカスレンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と両凹負レンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３６２】
物体側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。ブレ補正レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１３と、負メニスカスレンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３６３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３６４】
非球面は、負メニスカスレンズＬ３の像側面に設けられている。
【０３６５】
実施例９の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０３６６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。負メニスカスレンズＬ３は、厚みが薄い樹脂層である。
【０３６７】
ここで、正メニスカスレンズＬ２と負メニスカスレンズＬ３とが接合されている。負メニスカスレンズＬ４と正メニスカスレンズＬ５とが接合されている。両凸正レンズＬ６と両凹負レンズＬ７とが接合されている。両凸正レンズＬ８と負メニスカスレンズＬ９とが接合されている。
【０３６８】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、負メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ８と、負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０３６９】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、で構成されている。ここで、正メニスカスレンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１とが接合されている。
【０３７０】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３７１】
ここで、両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と両凹負レンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０３７２】
物体側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０３７３】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０３７４】
非球面は、負メニスカスレンズＬ３の像側面に設けられている。
【０３７５】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。面データにおいて、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各レンズ面間の間隔、ｎｄは各レンズのｄ線の屈折率、νｄは各レンズのアッベ数、＊印は非球面である。
【０３７６】
また、各種データにおいて、ＯＢは物体までの距離、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯ．はＦナンバー、ωは半画角、ＬＴＬは光学系の全長、ＢＦはバックフォーカス、である。バックフォーカスは、最も像側のレンズ面から近軸像面までの距離を空気換算して表したものである。全長は、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。無限遠は、無限遠物体合焦時、至近は、至近物体合焦時を意味している。ＯＢの単位はｍ（メートル）である。
【０３７７】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２…としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12＋…
また、非球面係数において、「e−ｎ」（ｎは整数）は、「１０−ｎ」を示している。
なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【０３７８】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     222.316      7.60     1.48749    70.23
2  -16370.000     25.00
3      71.637     14.70     1.43875    94.66
4*    436.801     31.26
5     218.528      2.00     1.80400    46.58
6      49.276     13.20     1.43875    94.66
7    -374.781      0.30
8      63.635      8.00     1.43875    94.66
9   -5376.103      1.60     1.69680    55.53
10      91.169     18.78
11    -566.763      7.50     1.71736    29.52
12     -56.933      2.50     1.91082    35.25
13    -156.201     10.00
14(絞り)  ∞        可変
15     210.469      2.10     1.80810    22.76
16    -148.471      0.85     1.83481    42.73
17      36.030      可変
18      34.126      1.00     1.92286    20.88
19      26.773      5.00     1.48749    70.23
20    -111.158      3.60
21     176.785      3.00     1.80810    22.76
22     -48.156      0.90     1.69680    55.53
23      21.802      4.16
24     -37.048      0.90     1.69680    55.53
25      82.860      3.30
26      48.468      6.70     1.67270    32.10
27     -31.215      2.50     1.92286    20.88
28     -64.693      0.20
29      63.261      8.78     1.73800    32.26
30     -28.147      2.00     1.92286    20.88
31     -82.497     34.23
像面        ∞
非球面データ
第４面
k=0.000
A4=9.07000e-08,A6=-3.01000e-12,A8=9.10050e-17,
A10=1.00000e-20
各種データ
２ω                   3.18
ＬＴＬ (in air)      269.21
ＢＦ (in air)         34.23
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.0
ｆ         391.70    
ＦＮＯ．     4.08      3.08
d14         19.00     40.19
d17         28.55      7.36
各群焦点距離
f1=169.74   f2=-51.64   f3=118.20
【０３７９】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     190.113     12.10     1.48749    70.23
2   -1651.724      2.00
3      66.543     19.20     1.43875    94.66
4*    316.470     18.00
5     156.048      3.40     1.78800    47.37
6      44.897     15.00     1.43875    94.66
7     371.143      1.25
8      54.090      9.20     1.43875    94.66
9     172.719      3.00     1.69680    55.53
10      61.309     24.10
11     706.435      6.12     1.74077    27.79
12     -49.807      1.70     1.90366    31.32
13    -290.310      9.28
14(絞り)  ∞        可変
15     232.314      2.10     1.80810    22.76
16     -95.980      0.85     1.83481    42.73
17      38.485      可変
18      31.056      1.00     1.92286    20.88
19      23.376      5.00     1.48749    70.23
20    -119.067      3.60
21     165.029      3.00     1.80810    22.76
22     -39.727      0.90     1.73400    51.47
23      22.035      3.90
24     -43.790      0.90     1.75500    52.32
25      91.031      3.30
26      49.754      8.00     1.69895    30.13
27     -34.128      2.20     1.92286    20.88
28     -69.617      0.20
29      58.922      7.50     1.73800    32.26
30     -34.803      2.30     1.94595    17.98
31    -111.115     31.58
像面        ∞
非球面データ
第４面
k=0.000
A4=9.46900e-08,A6=-4.18324e-12,A8=1.50000e-16
各種データ
２ω                   3.17
ＬＴＬ (in air)      247.94
ＢＦ (in air)         31.58
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.0
ｆ         392.15    
ＦＮＯ．     4.07      3.08
d14         17.00     39.84
d17         30.26      7.42
各群焦点距離
f1=173.08   f2=-54.43   f3=123.89
【０３８０】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     157.829     12.00     1.48749    70.23
2    1556.845     13.00
3      78.913     15.00     1.43875    94.66
4     271.394     29.50
5     168.782      3.40     1.80400    46.58
6      49.568     12.10     1.43875    94.66
7     291.118      1.55
8      83.191     12.20     1.43875    94.66
9    -102.344      3.00     1.69680    55.53
10*    419.681     25.05
11     497.116      8.00     1.72151    29.23
12     -47.058      2.70     1.90366    31.32
13    -196.236      7.00
14(絞り)  ∞        可変
15     245.299      2.10     1.80810    22.76
16    -128.004      0.85     1.80400    46.58
17      35.052      可変
18      31.126      1.00     1.92286    20.88
19      24.901      5.00     1.48749    70.23
20    -128.917      3.60
21     112.269      3.00     1.80810    22.76
22     -46.676      0.90     1.73400    51.47
23      22.422      3.85
24     -41.208      0.90     1.75500    52.32
25      72.180      3.44
26      50.663      6.77     1.73800    32.26
27     -32.312      2.50     1.92286    20.88
28     -78.822      0.20
29      75.046      7.50     1.73800    32.26
30     -27.201      2.30     1.92286    20.88
31     -75.380     31.21
像面        ∞
非球面データ
第１０面
k=0.000
A4=-2.15000e-07,A6=-7.35663e-11,A8=-1.26184e-14
各種データ
２ω                   3.16
ＬＴＬ (in air)      267.03
ＢＦ (in air)         31.21
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.0
ｆ         391.51    
ＦＮＯ．     4.06      3.08
d14         19.00     40.27
d17         28.41      7.13
各群焦点距離
f1=170.34   f2=-51.31   f3=124.95
【０３８１】
数値実施例４
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     139.744     13.00     1.48749    70.23
2    3047.125      1.00
3      70.767     18.00     1.43875    94.66
4     294.082     22.50
5     212.575      3.40     1.77250    49.60
6      44.874     14.80     1.43875    94.66
7     488.117      0.93
8      79.987     11.50     1.43875    94.66
9    -105.507      2.80     1.69680    55.53
10*    230.159     27.32
11    -600.276      6.00     1.68893    31.07
12     -42.148      1.70     1.91082    35.25
13    -119.862      3.00
14(絞り)  ∞        可変
15     208.620      2.10     1.80810    22.76
16    -130.039      0.85     1.83481    42.73
17      37.158      可変
18      33.257      1.00     1.92286    20.88
19      26.590      5.00     1.48749    70.23
20    -125.168      3.60
21     110.766      3.00     1.80810    22.76
22     -45.578      0.90     1.73400    51.47
23      22.744      3.78
24     -42.343      0.90     1.75500    52.32
25      57.537      3.30
26      65.519      6.70     1.72825    28.46
27     -29.177      2.20     1.92286    20.88
28     -84.818      0.20
29      52.681      7.50     1.73800    32.26
30     -29.458      2.30     1.94595    17.98
31     -65.933     34.43
像面        ∞
非球面データ
第１０面
k=0.000
A4=-1.87010e-07,A6=-9.22454e-11,A8=-2.58615e-14,
A10=-1.88249e-18
各種データ
２ω                   3.17
ＬＴＬ (in air)      249.84
ＢＦ (in air)         34.43
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.0
ｆ         392.31    
ＦＮＯ．     4.10      3.08 
d14         17.00     38.51
d17         29.11      7.61
各群焦点距離
f1=169.56   f2=-53.60   f3=125.74
【０３８２】
数値実施例５
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     176.410     11.80     1.48749    70.23
2    7536.733     56.55
3      73.129     12.80     1.43875    94.66
4     259.055     22.50
5     183.060      3.80     1.80400    46.58
6      48.554     11.00     1.43875    94.66
7     215.281      1.77
8      81.117     12.20     1.43875    94.66
9     -78.333      3.00     1.69680    55.53
10*  -2742.043     24.05
11   19969.113      8.00     1.71736    29.52
12     -41.541      2.70     1.90366    31.32
13    -123.414      3.01
14(絞り)  ∞        可変
15     242.169      2.10     1.80810    22.76
16    -188.776      0.85     1.80400    46.58
17      35.654      可変
18      33.489      1.00     1.92286    20.88
19      26.971      5.00     1.48749    70.23
20    -129.495      3.60
21     171.575      3.00     1.80810    22.76
22     -47.173      0.90     1.69680    55.53
23      21.371      4.15
24     -37.614      0.95     1.69680    55.53
25     100.740      3.45
26      46.849      8.00     1.73800    32.26
27     -35.843      2.50     1.92286    20.88
28     -77.161      0.20
29      71.260      7.50     1.73800    32.26
30     -29.082      2.30     1.92286    20.88
31    -110.729     33.91
像面        ∞
非球面データ
第１０面
k=0.000
A4=-2.81590e-07,A6=-1.14446e-10,A8=-1.72838e-14
各種データ
２ω                   3.17
ＬＴＬ (in air)      299.31
ＢＦ (in air)         33.91
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.0
ｆ         392.27    
ＦＮＯ．     4.09      3.08
d14         19.00     39.81
d17         27.73      6.91
各群焦点距離
f1=169.65   f2=-52.44   f3=132.66
【０３８３】
数値実施例６
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     168.991     13.00     1.48749    70.23
2    9000.000      1.39
3      65.865     19.40     1.43875    94.66
4*   419.394      16.30
5     172.634      3.40     1.75700    47.82
6      43.573     15.00     1.43875    94.66
7*    270.883      1.76
8      58.037     11.00     1.43875    94.66
9     250.512      3.00     1.69680    55.53
10      66.882     21.40
11     291.719      8.00     1.74077    27.79
12     -49.999      1.70     1.90366    31.32
13    -544.576      8.37
14(絞り)  ∞        可変
15     229.161      2.10     1.80810    22.76
16     -88.588      0.85     1.83481    42.73
17      38.358      可変
18      30.771      1.00     1.92286    20.88
19      23.463      5.00     1.48749    70.23
20    -115.701      3.60
21     204.342      3.00     1.80810    22.76
22     -38.091      0.90     1.73400    51.47
23      23.848      3.82
24     -49.321      0.90     1.75500    52.32
25      62.836      3.30
26      53.599      7.08     1.69895    30.13
27     -33.176      2.20     1.92286    20.88
28     -77.635      0.20
29      57.993      8.20     1.73800    32.26
30     -32.242      2.30     1.94595    17.98
31     -83.902     38.08
像面        ∞
非球面データ
第４面
k=0.000
A4=9.61190e-08,A6=-5.51230e-12,A8=2.67010e-16,
A10=1.00150e-20
第７面
k=0.000
A4=1.25620e-11,A6=-9.90000e-13
各種データ
２ω                   3.16
ＬＴＬ (in air)      253.63
ＢＦ (in air)         38.08
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.0
ｆ         394.97    
ＦＮＯ．     4.15      3.08
d14         17.00     39.81
d17         30.38      7.57
各群焦点距離
f1=174.46   f2=-54.30   f3=123.41
【０３８４】
数値実施例７
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     199.403     15.77     1.49700    81.54
2   46599.850      3.07
3     100.225     17.41     1.43875    94.66
4     268.381     16.70
5     143.050      5.05     1.77250    49.60
6      65.168     15.77     1.43875    94.66
7     157.327      5.12
8     135.151     14.85     1.43875    94.66
9    -218.317      4.10     1.69680    55.53
10*    439.800     73.27
11     197.209      6.15     1.63980    34.46
12     -86.596      2.56     1.91082    35.25
13    -636.111      3.38
14(絞り)  ∞        可変
15     358.427      2.25     1.80810    22.76
16     -89.251      0.92     1.77250    49.60
17      37.508      可変
18      41.374      1.02     1.85478    24.80
19      28.580      5.12     1.52249    59.84
20    -125.525      3.69
21      78.814      3.18     1.80810    22.76
22     -74.237      0.92     1.67790    55.34
23      21.407      5.03
24     -34.836      0.92     1.77250    49.60
25     712.849      3.38
26      44.044      6.86     1.67300    38.15
27     -35.953      2.25     1.94595    17.98
28     -68.568     10.55
29     106.705      6.66     1.72825    28.46
30     -28.312      2.36     1.92286    20.88
31     -97.698     36.97
像面        ∞
非球面データ
第１０面
k=0.000
A4=-2.11617e-08,A6=-3.31730e-12,A8=-4.83617e-17
各種データ
２ω                   2.54
ＬＴＬ (in air)      318.01
ＢＦ (in air)         36.97
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        3.5
ｆ         490.00    
ＦＮＯ．     4.07      3.08
d14         17.92     35.28
d17         24.79      7.43
各群焦点距離
f1=213.87   f2=-56.00   f3=133.11
【０３８５】
数値実施例８
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     258.546     10.00     1.48749    70.23
2   -1406.852      2.00
3      80.992     17.00     1.49700    81.54
4     837.994      0.70     1.60000    41.00
5*    225.921     53.21
6     124.468      3.20     1.83481    42.73
7      44.039     11.00     1.43875    94.66
8     147.154      0.40
9      53.474      9.80     1.43875    94.66
10    -114.559      2.90     1.77250    49.60
11     115.702     25.05
12     107.147      7.80     1.71736    29.52
13     -77.114      2.00     1.91082    35.25
14    -665.155      3.33
15(絞り)  ∞        可変
16     278.186      2.10     1.80810    22.76
17    -100.028      0.80     1.71300    53.87
18      32.155      可変
19      39.029      5.40     1.43875    94.66
20     -97.053      3.91
21      43.671      2.45     1.92286    20.88
22     158.301      0.90     1.61800    63.40
23      17.805      3.92
24     -43.778      0.90     1.69680    55.53
25      84.322      3.31
26      37.705      8.04     1.74951    35.33
27     -35.693      1.80     1.92286    20.88
28      63.424      0.30
29      41.873      8.63     1.74077    27.79
30     -23.209      2.30     1.92286    20.88
31     -60.070     32.98
像面        ∞
非球面データ
第５面
k=0.000
A4=-7.35194e-09,A6=-6.59690e-13,A8=-2.29181e-17
各種データ
２ω                   3.19
ＬＴＬ (in air)      270.58
ＢＦ (in air)         32.98
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.5
ｆ         391.98    
ＦＮＯ．     4.08      3.08
d15         21.25     40.93
d18         23.21      3.53
各群焦点距離
f1=189.60   f2=-54.93   f3=146.93
【０３８６】
数値実施例９
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     177.711     10.00     1.48749    70.23
2     793.260      2.00
3      78.980     16.43     1.49700    81.54
4     299.016      0.60     1.59400    37.00
5*    179.309     50.95
6      97.480      3.20     1.88300    40.76
7      46.776     11.00     1.43875    94.66
8     180.780      0.49
9      58.028      9.80     1.43875    94.66
10    -139.658      2.90     1.77250    49.60
11      94.709     24.89
12     141.605      7.80     1.71736    29.52
13     -56.955      2.00     1.91082    35.25
14    -319.657      6.32
15(絞り)  ∞        可変
16      82.322      2.10     1.80810    22.76
17    1055.833      0.80     1.71300    53.87
18      27.027      可変
19      32.290      5.40     1.43875    94.66
20    -136.369      3.91
21      73.473      2.45     1.92286    20.88
22    -303.723      0.90     1.61800    63.40
23      17.128      3.92
24     -30.056      0.90     1.69680    55.53
25    3912.663      3.31
26      38.071      5.66     1.74951    35.33
27     -35.888      1.80     1.92286    20.88
28      99.292      0.30
29      57.696      8.63     1.69895    30.13
30     -21.800      2.30     1.92286    20.88
31     -41.571     32.97
像面        ∞
非球面データ
第５面
k=0.000
A4=-2.72668e-09,A6=-4.53214e-13,A8=-1.03931e-16
各種データ
２ω                   3.22
ＬＴＬ (in air)      270.57
ＢＦ (in air)         32.97
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.5
ｆ         391.96   
ＦＮＯ．     4.08      3.08
d15         21.38     43.94
d18         25.46      2.89
各群焦点距離
f1=196.37   f2=-61.60   f3=139.64
【０３８７】
次に、各実施例における条件式の値を以下に掲げる。条件式（９−１）、（９−２）、（９−３）の値は、条件式（９）の値と同じである
実施例１   実施例２   実施例３
(1)ΔGFGR/f              0.080      0.046      0.075
(2)DGFoGRo/f             0.201      0.131      0.178
(1A)ΔGFGRmax/f          0.080      0.046      0.075
(3)νdGFave             82.445     82.445     82.445
(4)νdGFmax             94.660     94.660     94.660
(5)DGR1GR2/f             0.048      0.061      0.064
(6)fGF/f                 0.360      0.315      0.386
(7)fL1/fGF               3.187      2.837      2.379
(8)fGF/fGR1             -0.436     -0.650     -0.439
(9)|fG2/f|               0.132      0.139      0.131
(10)|MGG2B2×(MGG22-1)|  4.715      4.481      4.666
(13)|MGISB×(MGIS-1)|    2.042      1.948      1.933
(14)DGFairmax/DGF        0.529      0.060      0.325
(15)ΔGFGR/fGF           0.221      0.146      0.195
(16)νdLp1              70.230     70.230     70.230
(17)|fG1/fG2|            3.287      3.180      3.319
(18)ΣdGF/fGF            0.335      0.270      0.265
(19)νdGFnmin             -          -          -
(21)|fGFn/fGF|            -          -          -
(22)|ΔZah1|             9.662     10.095      7.710
(23)|ΔZah1|/|ΔZah2|    7.660      7.540      9.463
実施例４   実施例５   実施例６
(1)ΔGFGR/f              0.057      0.057      0.041
(2)DGFoGRo/f             0.139      0.264      0.127
(1A)ΔGFGRmax/f          0.057      0.057      0.041
(3)νdGFave             82.445     82.445     82.445
(4)νdGFmax             94.660     94.660     94.660
(5)DGR1GR2/f             0.070      0.061      0.054
(6)fGF/f                 0.316      0.400      0.301
(7)fL1/fGF               2.417      2.359      2.971
(8)fGF/fGR1             -0.575     -0.423     -0.722
(9)|fG2/f|               0.137      0.134      0.137
(10)|MGG2B2×(MGG22-1)|  4.687      4.719      4.565
(13)|MGISB×(MGIS-1)|    2.051      2.031      2.182
(14)DGFairmax/DGF        0.031      0.697      0.041
(15)ΔGFGR/fGF           0.181      0.143      0.137
(16)νdLp1              70.230     70.230     70.230
(17)|fG1/fG2|            3.164      3.235      3.213
(18)ΣdGF/fGF            0.258      0.517      0.284
(19)νdGFnmin             -          -          -
(21)|fGFn/fGF|            -          -          -
(22)|ΔZah1|             6.400      8.505      9.801
(23)|ΔZah1|/|ΔZah2|   10.649      9.499      7.431
実施例７   実施例８   実施例９
(1)ΔGFGR/f              0.034      0.136      0.130
(2)DGFoGRo/f             0.108      0.212      0.204
(1A)ΔGFGRmax/f          0.034      0.136      0.130
(3)νdGFave             88.100     75.885     75.885
(4)νdGFmax             94.660     81.540     81.540
(5)DGR1GR2/f             0.150      0.064      0.064
(6)fGF/f                 0.388      0.424      0.451
(7)fL1/fGF               2.121      2.701      2.641
(8)fGF/fGR1             -0.357     -1.058     -0.931
(9)|fG2/f|               0.114      0.140      0.157
(10)|MGG2B2×(MGG22-1)|  4.690      3.838      3.428
(13)|MGISB×(MGIS-1)|    2.057      1.622      1.799
(14)DGFairmax/DGF        0.085      0.067      0.069
(15)ΔGFGR/fGF           0.088      0.320      0.288
(16)νdLp1              81.540     70.230     70.230
(17)|fG1/fG2|            3.819      3.452      3.188
(18)ΣdGF/fGF            0.191      0.179      0.164
(19)νdGFnmin             -        41.000     37.000
(21)|fGFn/fGF|            -         3.103      4.270
(22)|ΔZah1|             2.354      1.165      0.197
(23)|ΔZah1|/|ΔZah2|    9.297      9.051      4.746
【０３８８】
図１９は、電子撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図１９において、一眼ミラーレスカメラ１の鏡筒内には撮影光学系２が配置される。マウント部３は、撮影光学系２を一眼ミラーレスカメラ１のボディに着脱可能とする。マウント部３としては、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。また、一眼ミラーレスカメラ１のボディには、撮像素子面４、バックモニタ５が配置されている。なお、撮像素子としては、小型のＣＣＤ又はＣＭＯＳ等が用いられている。
【０３８９】
そして、一眼ミラーレスカメラ１の撮影光学系２として、例えば上記実施例１〜９に示した結像レンズ系が用いられる。
【０３９０】
図２０、図２１は、撮像装置の構成の概念図を示す。図２０は撮像装置としてのデジタルカメラ４０の前方斜視図、図２１は同後方斜視図である。このデジタルカメラ４０の撮影光学系４１に、本実施例の結像レンズ系が用いられている。
【０３９１】
この実施形態のデジタルカメラ４０は、撮影用光路４２上に位置する撮影光学系４１、シャッターボタン４５、液晶表示モニター４７等を含み、デジタルカメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１の結像レンズ系を通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、結像面近傍に設けられた撮像素子（光電変換面）上に形成される。この撮像素子で受光された物体像は、処理手段によって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、撮影された電子画像は記憶手段に記録することができる。
【０３９２】
図２２は、デジタルカメラ４０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述した処理手段は、例えばＣＤＳ／ＡＤＣ部２４、一時記憶メモリ１７、画像処理部１８等で構成され、記憶手段は、記憶媒体部１９等で構成される。
【０３９３】
図２２に示すように、デジタルカメラ４０は、操作部１２と、この操作部１２に接続された制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１を備えている。
【０３９４】
上記の一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１は、バス２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１６には、ＣＣＤ４９とＣＤＳ／ＡＤＣ部２４が接続されている。
【０３９５】
操作部１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１３に通知する。制御部１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラ
ムメモリに格納されているプログラムにしたがって、デジタルカメラ４０全体を制御する。
【０３９６】
ＣＣＤ４９は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、撮影光学系４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４に出力する撮像素子である。
【０３９７】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４は、ＣＣＤ４９から入力する電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１７に出力する回路である。
【０３９８】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【０３９９】
記憶媒体部１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１８で画像処理された画像データを記録して保持する。
【０４００】
表示部２０は、液晶表示モニター４７などにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、操作部１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。
【０４０１】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。また、上記各実施例により示された形状枚数には必ずしも限定されない。また、上記各実施例において、カバーガラスは必ずしも配置しなくても良い。また、各レンズ群内又は各レンズ群外に、上記各実施例に図示されていないレンズであって実質的に屈折力を有さないレンズを配置してもよい。
【０４０２】
また、レンズは、単一の材料で構成されていても、複数の材料で構成されていても良い。複数の硝材で構成されたレンズとしては、例えば、接合レンズの他に、上述のハイブリッドレンズや回折光学素子がある。回折光学素子の形態としては、例えば、２つの形態がある。第１の形態では、単一の材料で構成されたレンズの表面に、回折作用面が形成されている。第２の形態では、単一の材料で構成されたレンズの表面に別の材料が設けられ、別の材料の表面に回折作用面が形成されている。
【産業上の利用可能性】
【０４０３】
以上のように、本発明は、機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系、及び機動性に優れると共に、高画質の画像が得られる撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０４０４】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  一眼ミラーレスカメラ
２  撮影光学系
３  鏡筒のマウント部
４  撮像素子面
５  バックモニタ
１２  操作部
１３  制御部
１４、１５  バス
１６  撮像駆動回路
１７  一時記憶メモリ
１８  画像処理部
１９  記憶媒体部
２０  表示部
２１  設定情報記憶メモリ部
２２  バス
２４  ＣＤＳ／ＡＤＣ部
４０  デジタルカメラ
４１  撮影光学系
４２  撮影用光路
４５  シャッターボタン
４７  液晶表示モニター
４９  ＣＣＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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