(57)【要約】【課題】従来とは異なる基準に基づいて、より早くレセプト債権の現金化を可能とするシステムを提供する。【解決手段】医療機関に配置された電子カルテ端末にネットワークを介して接続され、電子カルテ端末で入力される電子カルテ情報を管理する電子カルテシステムであって、診察において患者毎に電子カルテを作成する電子カルテ作成手段と、電子カルテ情報に基づいてレセプトの作成に適用可能なレセプトデータを作成するレセプトデータ作成手段と、レセプトデータを参照して、前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬と、当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を算出する前払基準金算出手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関に配置された電子カルテ端末にネットワークを介して接続され、前記電子カルテ端末で入力される電子カルテ情報を管理する電子カルテシステムであって、
診察において患者毎に電子カルテを作成する電子カルテ作成手段と、
前記電子カルテ情報に基づいてレセプトの作成に適用可能なレセプトデータを作成するレセプトデータ作成手段と、
前記レセプトデータを参照して、前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬と、当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を算出する前払基準金算出手段と、
を備えたことを特徴とする電子カルテシステム。
【請求項２】
前記電子カルテシステムは、前記レセプトデータを参照して、月単位で診療報酬のレセプトを作成するレセプト作成手段と、
生成されたレセプトを提出するレセプト提出手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子カルテシステム。
【請求項３】
前記前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬は、前記レセプト提出手段で提出済みのレセプトに含まれる診療報酬であり、
前記当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬は、前記レセプト提出手段で提出されていない診療報酬であることを特徴とする請求項２に記載の電子カルテシステム。
【請求項４】
前記レセプト提出手段で提出したレセプトの請求額と当該レセプトに対して支払われた金額の減額分を取得する手段と、
前記前月の計算締日の翌日から前記当月の計算締日までに再審査請求したレセプトを取得する手段とを備え、
前記前払基準金算出手段は、前記減額分と前記再審査請求したレセプトの診療報酬との差額を算出し、さらに前記算出した前払基準金額から前記差額を引いて調整した前払基準金額を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子カルテシステム。
【請求項５】
前記電子カルテシステムは、前記電子カルテに入力されたカルテ病名及び診療行為等に対応する保険病名を特定する対応保険病名情報データベースを有し、
前記レセプトデータ作成手段は、前記対応保険病名情報データベースを参照して、前記電子カルテに入力されたカルテ病名に対応する保険病名を特定し、前記対応保険病名情報データベースを参照して、前記電子カルテに入力された前記診療行為等に対応する保険病名候補を取得し、前記カルテ病名に対応する保険病名が、前記診療行為等に対応する保険病名候補に含まれていない場合、前記電子カルテ端末に前記診療行為等に対応する保険病名候補を選択可能に表示し、前記電子カルテ端末において選択された保険病名を前記レセプトデータに追加することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子カルテシステム。
【請求項６】
前記レセプトデータ作成手段は、前記対応保険病名情報データベースを参照して、前記電子カルテに入力されたカルテ病名に対応する保険病名候補を取得し、前記電子カルテ端末に前記カルテ病名に対応する保険病名候補を選択可能に表示し、前記電子カルテ端末において選択された保険病名を前記カルテ病名に対応する保険病名として特定することを特徴とする請求項５に記載の電子カルテシステム。
【請求項７】
前記レセプトデータ作成手段は、前記電子カルテに入力されたカルテ病名及び診療行為等が登録された後、前記電子カルテ情報に登録されたカルテ病名に対応する保険病名を特定することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子カルテシステム。
【請求項８】
前記レセプトデータ作成手段は、前記電子カルテに前記カルテ病名を登録する際に、前記カルテ病名に対応する保険病名候補を特定することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子カルテシステム。
【請求項９】
前記レセプトデータ作成手段は、過去の診察において前記電子カルテ情報に登録された過去の病名を前記電子カルテ端末に表示し、前記保険病名候補のうち、前記過去の病名に対応する前記保険病名を前記レセプトデータに追加することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子カルテシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテ情報を作成及び管理する電子カルテシステムに関し、特に、レセプト作成に適用可能なレセプトデータを作成し、レセプト債権の現金化に利用可能な電子カルテシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関では、診療行為及び薬剤（以下「診療行為等」という）に対する診療報酬を保険者に請求するため、診療報酬明細書（以下「レセプト」ともいう）が作成される。保険請求に際しては、診療行為等毎に対象となる傷病、症状などの適応症が限定されているため、医療機関は、レセプトに記載された診療行為等と病名との不整合がないか点検する必要がある。そして、かかる点検を容易にし、記載ミスによる誤請求や不適正な請求を未然に防ぐため、コンピュータを利用してレセプトを点検する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１には、適応症チェック処理を実行するレセプトチェック装置が記載されており、かかるレセプトチェック装置は、適応症チェック処理の結果、エラーが発生した適応症データを表示する病名表示手段と、エラーが発生した薬剤データと、その適応症の一覧とを表示する適応症表示手段などを備える。
【０００４】
特許文献２には、実際の保険請求業務に則した点検処理を行うレセプト電算データチェックシステムが記載されており、かかるレセプト電算データチェックシステムは、適応病名として診療行為等が標準的に適用される標準病名と、標準病名に近い症状の病名である関連病名とを設け、取得手段がレセプトデータに記憶された診療行為等の標準病名及び関連病名の全てを適応病名として取得し、点検手段が取得手段により取得した適応病名の内の何れかがレセプトデータに含まれているか否かを識別することにより点検を行うとしている。
【０００５】
医療機関は、毎月、提出日（通常、５日又は１０日）までに前月分の診療報酬についてレセプトを作成し、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会）に提出する。審査支払機関は、提出されたレセプトの形式的な書式が適切か否か点検（形式審査）し、その後、診療行為等と病名との対応が適切か否か点検（実態審査）する。さらに、各健康保険組合においても、レセプトに記載の診療行為等が適切か否か点検している。そして、審査の結果適切であれば、診療報酬が支払われるが、点検に時間を要するため、通常は申請の翌月末に支払いが行われる。一方、審査で不適切と判断された場合、医療機関にレセプトが返戻されたり、支払い拒否の査定が行われたりし、その分については診療報酬が支払われない。このため、支払金額は、通常、返戻や査定により請求金額よりも少なくなる。なお、医療機関は、不適切なレセプトについては、再審査請求を行うことができ、不適切な部分が訂正されていた場合などは、請求が認められ、その分の金額が支払われる。
【０００６】
このように診療報酬が支払われるのは診療から２ヶ月も先となるため、医療機関としては、２か月分の運転資金を確保しておかなければならず、負担が大きいという問題があった。そこで、従来から、申請したレセプトの債権（以下「レセプト債権」という）をファクタリング事業者に譲渡し、ファクタリング事業者から代金を受領し、レセプト債権を早期に現金化するレセプト債権ファクタリングが行われている。また、レセプト債権を担保として金融機関等から融資を受けたりすることも行われている。しかし、レセプト債権は、審査支払機関によって返戻又は支払い拒否の査定がされることがあり、請求時の診療報酬請求額は未確定であり、審査支払機関等により審査された２ヶ月後の支払い時においてようやく支払金額が確定する。このため、ファクタリング事業者等は、返戻や査定による減額を考慮し、レセプト債権の請求金額の全額ではなく、その一部（例えば８割など）について支払金額が確定する前に資金として医療機関に提供していた。
【０００７】
特許文献３には、レセプトの査定前にレセプトの価値を高い信頼性で速やかに確定できるようにして、レセプトを担保とする融資やレセプトの価値の譲渡による換金を行い得るようにするため、医療機関が作成したレセプトに係る電子データについて過去のレセプトデータを用いて、適正か否かチェックし、減額率を求め、さらに過去の減額率を加味して換金可能額を求めることができるレセプト評価システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２２６１２３号公報
【特許文献２】特開２００９−８７１０５号公報
【特許文献３】特開２００３−７６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のレセプトチェック装置によれば、適応症チェックの結果、エラーが発生した薬剤データ及びその適応症の一覧を病名管理画面（特許文献１の図６乃至図８）の適応症表示手段（エラー内容欄）に表示し、適応症表示手段に表示された適応症の病名の一つをドラッグし、病名表示手段の病名表示欄にドロップすることによって、エラーを解消できるとされている。しかし、表示された複数の適応症からいずれの病名をどのような基準に基づいて選択するかについて具体的に記載されていない。レセプトの点検は、通常、医療事務従事者が実施することが多いが、かかる医療事務従者が医学的知見に基づいて追加すべき病名を選択するのは困難である。また、特許文献１の記載からは、かかるレセプトデータとレセプト作成の根拠であるカルテデータとの連携が具体的に明らかではないが、特許文献１に記載のレセプトチェック装置では、レセプトデータに新たな病名が追加された場合、あるいはレセプトデータの病名が変更された場合、診療事実との間に不一致が生じるおそれもあり、点検作業に参加する医師の負担も大きい。
【００１０】
特許文献２に記載のレセプト電算データチェックシステムは、基本的には、特許文献１に記載のレセプトチェック装置と同様に、エラーの発生している項目を示すだけであり、エラーが発生していない項目は示されない。さらに、エラーを修正するための手段及び方法については具体的に記載されていない。
【００１１】
加えて、特許文献１及び２に記載の装置等は、いずれもレセプトデータの点検を目的としたものであり、電子カルテシステムとの連携は考慮されていない。また、医師がレセプトの点検作業に参加する場合、カルテの内容（特に過去に診断された病名を時系列で示した情報など）を参照しながら、レセプトの記載内容の適否を検討することは困難である。しかも、レセプトは患者毎に月単位で診察内容をまとめる必要があることから、できるだけ診察時において、レセプト作成に整合した状態に電子カルテを作成しておくことが好ましかった。
【００１２】
また、特許文献３に記載のレセプト評価によれば、レセプト申請時における申請金額から減額率を乗じた換金可能額を確定し、審査支払機関等による審査よりも早く、現金化することができるとされているが、医療機関にとっては、ある月の診療報酬について、翌月のレセプト提出日（５日又は１０日）までに集計し、レセプトを審査支払機関等に提出した後に、請求額ではなく、それよりも少ない換金可能額が現金化できるだけであり、より早く、また、請求額になるべく近い金額を現金化したいという要望があった。
【００１３】
本発明は、前述した問題に鑑みてなされたものであって、従来とは異なる基準に基づいて、より早くレセプト債権の現金化を可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した課題を解決するため、本発明の電子カルテシステムは、医療機関に配置された電子カルテ端末にネットワークを介して接続され、前記電子カルテ端末で入力される電子カルテ情報を管理する電子カルテシステムであって、診察において患者毎に電子カルテを作成する電子カルテ作成手段と、前記電子カルテ情報に基づいてレセプトの作成に適用可能なレセプトデータを作成するレセプトデータ作成手段と、前記レセプトデータを参照して、前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬と、当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を算出する前払基準金算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、上記電子カルテシステムにおいて、前記レセプトデータを参照して、月単位で診療報酬のレセプトを作成するレセプト作成手段と、生成されたレセプトを提出するレセプト提出手段とを備えてもよい。さらに、前記前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬は、前記レセプト提出手段で提出済みのレセプトに含まれる診療報酬であり、前記当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬は、前記レセプト提出手段で提出されていない診療報酬であってもよい。
【００１６】
また、上記電子カルテシステムにおいて、前記レセプト提出手段で提出したレセプトの請求額と当該レセプトに対して支払われた金額の減額分を取得する手段と、前記前月の計算締日の翌日から前記当月の計算締日までに再審査請求したレセプトを取得する手段とを備え、前記前払基準金算出手段は、前記減額分と前記再審査請求したレセプトの診療報酬との差額を算出し、さらに前記算出した前払基準金額から前記差額を引いて調整した前払基準金額を算出してもよい。
【００１７】
また、上記電子カルテシステムにおいて、前記電子カルテに入力されたカルテ病名及び診療行為等に対応する保険病名を特定する対応保険病名情報データベースを有し、前記レセプトデータ作成手段は、前記対応保険病名情報データベースを参照して、前記電子カルテに入力されたカルテ病名に対応する保険病名を特定し、前記対応保険病名情報データベースを参照して、前記電子カルテに入力された前記診療行為等に対応する保険病名候補を取得し、前記カルテ病名に対応する保険病名が、前記診療行為等に対応する保険病名候補に含まれていない場合、前記電子カルテ端末に前記診療行為等に対応する保険病名候補を選択可能に表示し、前記電子カルテ端末において選択された保険病名を前記レセプトデータに追加することが好ましい。
【００１８】
さらに、前記レセプトデータ作成手段は、前記対応保険病名情報データベースを参照して、前記電子カルテに入力されたカルテ病名に対応する保険病名候補を取得し、前記電子カルテ端末に前記カルテ病名に対応する保険病名候補を選択可能に表示し、前記電子カルテ端末において選択された保険病名を前記カルテ病名に対応する保険病名として特定してもよい。
【００１９】
さらに、前記レセプトデータ作成手段は、前記電子カルテに入力されたカルテ病名及び診療行為等が登録された後、前記電子カルテ情報に登録されたカルテ病名に対応する保険病名を特定してもよいし、前記電子カルテに前記カルテ病名を登録する際に、前記カルテ病名に対応する保険病名候補を特定してもよいし、過去の診察において前記電子カルテ情報に登録された過去の病名を前記電子カルテ端末に表示し、前記保険病名候補のうち、前記過去の病名に対応する前記保険病名を前記レセプトデータに追加してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
これまで月単位の診療報酬をレセプト提出日（５日又は１０日）までに集計し、レセプトを審査支払機関等に提出した後に、その請求額を基準として換金可能額が計算されていたが、本発明によれば、計算締日を基準として、前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬と、当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を算出する前払基準金算出手段を備えており、レセプトとして提出する前の当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬も含む前払基準金額を算出することができ、かかる前払基準金額を基準として債権譲渡や融資の換金可能額を計算することにより、より早期のレセプト債権の現金化が可能となる。
【００２１】
また、電子カルテシステムが、電子カルテに入力されたカルテ病名及び診療行為等に対応する保険病名を特定する対応保険病名情報データベースを有し、レセプトデータ作成手段が、対応保険病名情報データベースを参照して、電子カルテに入力されたカルテ病名に対応する保険病名を特定し、対応保険病名情報データベースを参照して、電子カルテに入力された診療行為等に対応する保険病名候補を取得し、カルテ病名に対応する保険病名が、診療行為等に対応する保険病名候補に含まれていない場合、電子カルテ端末に診療行為等に対応する保険病名候補を選択可能に表示し、電子カルテ端末において選択された保険病名をレセプトデータに追加する場合、電子カルテの作成にともなって、病名の点検処理が実行され、医師による診療行為等が保険請求上、適正でない場合、診療行為等に対応する保険病名が追加されるので、レセプト作成作業時の負担を大幅に軽減することができ、より信頼性の高いレセプトデータを蓄積でき、その結果、返戻や査定される不適切なレセプトが減るため、前払いで現金化することによる回収不能のリスクを減らすことができる。その他の効果については、発明を実施するための形態において述べる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電子カルテシステムにより算出した前払基準金額を用いた換金モデル
【図２】本発明の電子カルテシステム１の全体構成の一例を示す概略図
【図３】記憶手段に格納される各種情報の構成の一例を示す図
【図４】電子カルテ情報登録処理の一例を示す図
【図５】病名点検処理の一例を示すフローチャート
【図６】病名点検結果表示画面の一例を示す図
【図７】現在の病名リストの一例を示す図
【図８】保険病名候補リストの一例を示す図
【図９】過去の病名リストの一例を示す図
【図１０】病名追加処理の一例を示すフローチャート
【図１１】病名追加処理後の現在の病名リストの一例を示す図
【図１２】病名追加処理後の保険病名候補リストの一例を示す図
【図１３】前払基準金算出処理の一例を示すフローチャート
【図１４】前払基準金額調整処理の一例を示すフローチャート
【図１５】レセプト債権に対する従来の換金モデル
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［本発明の概要］
従来のレセプト債権の換金可能評価額は、あくまでも審査支払機関に提出された月単位で集計されたレセプトの請求額を基準として算出されていたところ、本発明では、計算締日を設定し、審査支払機関に対するレセプトの請求額とは別に、計算締日を基準として、前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬と、当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を算出し、かかる前払基準金額を基準として換金可能金額を算出できるようにしたものである。
【００２４】
図１５は、レセプト債権に対する従来の換金モデルの一例であり、図１は、本発明の電子カルテシステムにより算出した前払基準金額を用いた換金モデルの一例である。図１５において、医療機関は、Ｎ月の診療行為等について、（Ｎ＋１）月の提出日までに月単位で集計してレセプトを作成し、審査支払機関等に提出する。また、医療機関は、レセプトの請求額をレセプト債権として金融機関等に債権譲渡又は担保として融資を依頼する。審査支払機関等は、提出されたレセプトを審査し、適切なものについて支払額を決定し、提出の翌月である（Ｎ＋２）月の月末に支払う。一方、金融機関等では、レセプトの請求額から、返戻及び査定による減額率を評価し、換金可能額を算定し、レセプト債権の代金又は融資として現金を医療機関に提供する。その後、審査支払機関等から診療報酬として支払われた支払額と、金融機関等から提供された現金とを清算する。
【００２５】
これに対し、本願では、図１に示すように、Ｎ月の計算締日までの診療行為等に対する診療報酬を集計して算出された前払基準金額を金融機関等に提出し、金融機関等は、前払基準金額に基づいて換金可能額を算出し、その金額をレセプト債権の代金又は融資として医療機関に提供できる。Ｎ月の計算締日までの診療報酬は、審査支払機関等にまだレセプトとして請求していないが、（Ｎ＋１）月の提出日までの間にレセプトとして請求されることが予定されており、将来債権となるものであるから、前払基準金額を前提として換金可能額を算出できる。その後、Ｎ月中の診療報酬については、（Ｎ＋１）月の提出日までに集計してレセプトを作成し、審査支払機関等に提出する。この（Ｎ＋１）月の提出日までに提出されたレセプトの請求額は、基本的には、Ｎ月の計算締日までの診療行為等に対する診療報酬（すなわち前払基準金額）と、Ｎ月の計算締日の翌日から月末までの診療行為等に対する診療報酬の合計額となる。ただし、Ｎ月の計算締日以降に、Ｎ月の計算締日までの診療行為等に対する診療報酬が変更された場合は、Ｎ月の計算締日までの診療行為等に対する診療報酬が、前払基準金額とは異なることになる。
【００２６】
次に、（Ｎ＋１）月の計算締日において、Ｎ月の計算締日の翌日から月末までの診療行為等に対する診療報酬と、（Ｎ＋１）月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を集計し、金融機関等に提出する。ここで、前払基準金額のうち、Ｎ月の計算締日の翌日から月末までの診療行為等に対する診療報酬については、すでにレセプトとして審査支払機関等に請求済みであるが、（Ｎ＋１）月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬については、まだレセプトとして請求していないものである。金融機関等は、前払基準金額に基づいて、換金可能額を算出し、その金額をレセプト債権の代金又は融資として医療機関に提供できる。同様に、（Ｎ＋２）月についても、（Ｎ＋１）月の計算締日の翌日から月末までの診療行為等に対する診療報酬と、（Ｎ＋２）月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬とを合計した前払基準金額を集計し、前払基準金額に基づいて換金する。このように、本発明においては、レセプトとして提出する前の当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬についても現金に換金することが可能であり、従来よりも早期の現金化が可能となる。
【００２７】
審査支払機関等は、Ｎ月分のレセプトについて審査して、適切なものについては（Ｎ＋２）月の月末に支払額が決定し、支払われる。支払額は、不適切なものがなければ請求額であり、不適切なものがあれば、請求額から不適切分が減額された額となる。そして、Ｎ月分の診療報酬については、計算締日までの分がＮ月の前払基準金額に含まれ、計算締日以降の分が（Ｎ＋１）月の前払基準金額に含まれ、それらに基づいて金融機関等から提供された現金と、支払額との関係で清算される。ただし、医療機関と金融機関等とが継続的に関係を続けている場合には、清算は、（Ｎ＋３）月の前払基準金額に基づく換金時において、Ｎ月分のレセプトの請求額と支払額との差額（減額分）から、再審査請求したレセプトの請求額を差し引いた額（調整額）を換金した現金から相殺すればよい。なお、レセプト債権ファクタリングの場合、審査支払機関等から金融機関等に直接支払ってもよい。
【００２８】
医療機関は、病院、診療所、歯科医院、薬局等などであり、レセプトには、診療報酬明細書、調剤報酬明細書等が含まれる。診療行為等は、診療行為及び薬剤を含み、診療行為には、注射、処置、手術、検査、画像診断、リハビリテーション等を含む。以下、診療行為の代表として「処置」を用いて説明するが、「処置」以外の診療行為にも適用される。金融機関等は、レセプト債権に対し現金を提供するものであり、例えば、銀行、金融公庫、信用金庫、保険会社、証券会社、ファクタリング会社などである。
【００２９】
計算締日は、月の半ばであることが好ましく、計算締日が早いと換金できる未請求の診療報酬が少なくなるが、その分、金融機関等におけるリスクは軽減される。計算締日が遅いと換金できる未請求の診療報酬が多くなるが、その分、金融機関等におけるリスクは高まる。ただし、電子カルテシステムにおけるレセプト点検機能の信頼性を高めることでリスクを軽減できる。計算締日は、例えば、各月１０日、１５日、２０日、または２５日としてもよい。
【００３０】
前払基準金額に基づく換金可能金額は、金融機関等が所定の方法で算出する。換金可能金額は、例えば、前払基準金額と同じ金額（ただし、手数料を差し引く）でもよいし、前払基準金額に所定の係数を乗じた金額でもよいし、レセプトの減額率に応じて係数を変更してもよい。
【００３１】
［電子カルテシステムの構成］
図２は、本発明の電子カルテシステム１の全体構成の一例を示す概略図である。本発明の電子カルテシステム１は、医療機関に配置された電子カルテ端末５Ａ〜５Ｃに電子カルテ情報入力画面１０を表示し、電子カルテ情報入力画面１０を介して患者の診察時にユーザ（医師）に電子カルテ情報を入力させるともに、レセプト作成に適用可能なレセプトデータを作成できる。さらに、電子カルテシステム１は、電子カルテ情報を登録又は更新する際に、電子カルテ情報に含まれるカルテ病名、診療行為等の内容が保険請求上適正であるか否か点検できることが好ましい。例えば、診察に引き続いて、その場で電子カルテ端末５に表示される病名点検結果表示画面２０（例えば、図６）を介して、カルテ病名、診療行為等の内容が保険請求上適正であるか否かの点検結果を容易に認識させ、簡単な操作でレセプトデータに対して所要の修正を実施してもよい。
【００３２】
ここで、カルテ病名とは、診察において診断され、電子カルテ情報に登録される病名である。保険病名とは、医師による各種の診療行為（例えば、処置、検査、簡単な手術、画像診断などの診療行為をいい、診療行為において使用される薬剤の使用なども含む）及び処方（例えば、事後提供される薬剤）の内容毎に定められた保険適用がなされる病気及び疾患の名称をいう。かかる病気及び疾患としては、通常、薬剤及び医療機器の承認に係る添付文書情報の効能効果に記載されるものが含まれる。
【００３３】
図２に示す本発明の電子カルテシステム１は、電子カルテ情報、レセプトデータなどを作成及び管理し、前払基準金額を算出するための電子カルテサーバ２、電子カルテ端末５（図２では、５Ａ、５Ｂ及び５Ｃを例示している）、レセプト処理を実行するレセプト処理サーバ６を備え、必要に応じて、電子カルテサーバ２を管理するための管理端末（図示省略）を含んでもよい。電子カルテサーバ２、電子カルテ端末５及びレセプト処理サーバ６などは、ネットワーク９などを介して、相互に接続する。
【００３４】
電子カルテサーバ２は、医療機関等に設置された電子カルテ端末５に、電子カルテ情報入力画面１０及び病名点検結果表示画面２０を表示することができる。電子カルテサーバ２は、例えば、各種のサーバ、パーソナルコンピュータ、メインフレーム等の計算機又はこれらの組み合わせによって構成することができる。電子カルテサーバ２は、ハードディスク装置などによって構成される記憶手段３、プロセッサ及びメモリなどによって構成される制御手段４、ネットワーク９に接続するためのネットワークインターフェイス（図示省略）を必要に応じて備える。
【００３５】
記憶手段３は、電子カルテ情報を管理するための電子カルテ情報データベース３２、電子カルテ情報に記憶されるカルテ病名と対応する保険病名との対応関係、及び診療行為等と対応する保険病名との対応関係を管理するための対応保険病名情報データベース３４、レセプトを作成するためのレセプトデータを管理するためのレセプトデータデータベース３６などを格納する。各情報の相互の関連及びデータ構造などの詳細は、後述する図３において説明する。
【００３６】
制御手段４は、プロセッサなどによって記憶手段３に格納された各種プログラムをメモリに格納し、メモリに格納された各種プログラムを読み出して実行し、ハードウェアとプログラムとを協働させ、電子カルテ作成手段４１、レセプトデータ作成手段４２、前払基準金算出手段４３を構成する。電子カルテ作成手段４１は、電子カルテを作成し、電子カルテ情報を登録管理するものであり、後述する電子カルテ情報登録処理（図４参照）などの処理を実行する。レセプトデータ作成手段４２は、レセプトデータを作成し、レセプトデータデータベース３６に登録するものであり、後述する、病名点検処理（図５参照）、病名追加処理（図１０参照）などの処理を実行する。前払基準金算出手段４３は、レセプトデータデータベース３６に基づいて、前払基準金額を算出するものであり、後述する前払基準金算出処理（図１３、１４参照）を実行する。また、制御手段４は、ユーザを認証する機能、外部システム（例えば、レセプト処理サーバ６など）と連携する機能、外部システムに構成された標準病名マスタ７１、提出レセプトデータ７２などを参照する機能などを実現してもよい。
【００３７】
電子カルテ端末５は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、多機能携帯電話（スマートフォン、ｉ−ｐｈｏｎｅ（登録商標））などを採用することができる。電子カルテ端末５は、記憶手段、制御手段及びネットワークインターフェイスを備え、少なくとも、ネットワーク９に接続する機能、電子カルテサーバ２から提供される電子カルテ情報入力画面１０及び病名点検結果表示画面２０を表示する機能、及び各種情報を入力する機能を有していればよい。なお、図２に示した電子カルテシステム１では、患者の診察を担当する医師が電子カルテ端末５Ａを、医療機関の受付スタッフが電子カルテ端末５Ｂを、レセプトの作成作業を担当するレセプト作業者が電子カルテ端末５Ｃを使用するものとして例示している。
【００３８】
レセプト処理サーバ６は、レセプトの作成支援のサービスを提供する装置であり、例えば、各種のサーバ、パーソナルコンピュータ、メインフレーム等の計算機又はこれらの組み合わせによって構成することができる。レセプト処理サーバ６は、ハードディスク装置などによって構成される記憶手段７、プロセッサ及びメモリなどによって構成される制御手段８、ネットワーク９に接続するためのネットワークインターフェイス（図示省略）を必要に応じて備える。記憶手段７は、標準病名マスタ７１（日医標準レセプトソフト）、提出レセプトデータ７２などを含む。制御手段８は、プロセッサなどによって記憶手段３に格納された各種プログラムをメモリに格納し、メモリに格納された各種プログラムを読み出して実行し、ハードウェアとプログラムとを協働させ、レセプト作成手段８１、レセプト提出手段８２を構成する。レセプト作成手段８１は、前月分の診療行為等について、月単位で集計してレセプトを作成するものであり、レセプト提出手段８２は、審査支払機関等にレセプトを提出するものである。
【００３９】
図示しない管理端末は、例えば、パーソナルコンピュータ等を採用することができ、管理ＧＵＩプログラムなどを有する。これにより、管理端末は、電子カルテサーバ２の管理者に対し、サーバの構成、各種プログラム、各種情報を設定及び変更するためのインターフェースを提供する。
【００４０】
ネットワーク９は、特に限定されるものではなく、例えば、公衆電話網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略。デジタル総合サービス網とも呼ばれる。）、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｔｅｎｎａ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）網、光ファイバー網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）放送、移動電話網等を利用することができる。
【００４１】
なお、図２に示した電子カルテシステム１の構成は単なる例示であり、これに限定されない。例えば、電子カルテ端末５が電子カルテサーバ２の一部の機能を実現するように構成してもよいし、電子カルテサーバ２と電子カルテ端末５が協動して各種の機能を実現するように構成してもよいし、電子カルテサーバ２とレセプト処理サーバ６とが共通の装置において構成されてもよい。
【００４２】
図３は、電子カルテサーバ２の記憶手段３に格納される各種情報の構成の一例を示す図である。電子カルテ情報データベース３２は、少なくとも、カルテ病名テーブル３２１と、処置の内容を管理するための処置オーダーテーブル３２２、処置行為情報テーブル３２３及び処置薬剤情報テーブル３２４と、処方の内容を管理するための処方オーダーテーブル３２５及び処方薬剤情報テーブル３２６とを含む。電子カルテ情報データベース３２は、患者毎の診察において作成された電子カルテに登録された各情報を収集し、それぞれのテーブルに蓄積して構成される。
【００４３】
カルテ病名テーブル３２１には、電子カルテ情報入力画面１０を介して医師によって登録されたカルテ病名（診断病名：例えば、「口内炎」）が記録される。処置オーダーテーブル３２２は、医師により登録された処置オーダーが記録され、例えば、処置オーダーの登録者、日付、実施状況（例えば、「実施済み」、「未実施」、「〇日実施予定」など）などを含む。処置行為情報テーブル３２３には、処置オーダーのうちの処置行為（例えば、「浣腸」など）が記録される。処置薬剤情報テーブル３２４には、処置オーダーのうちの処置薬剤（例えば、「グリセリン浣腸３０ｍｌ」）が記録される。処方オーダーテーブル３２５には、医師により登録された処方オーダーが記録され、例えば、処方オーダーの登録者、日付などを含む。処方薬剤情報テーブル３２６には、処方薬剤（例えば、「ケナログ口腔用軟膏０．１％」、「ザジテン点眼液０．０５％」、「ラキソベロン内服液０．７５％」）が記録される。
【００４４】
対応保険病名情報データベース３４は、カルテ病名−保険病名関連テーブル３４１、処置−保険病名関連テーブル３４２、処方−保険病名関連テーブル３４３、保険病名マスタ３４４などを含む。対応保険病名情報データベース３４は、病名点検処理において新しく登録された対応関係を蓄積して情報を更新していくことが好ましい。
【００４５】
カルテ病名−保険病名関連テーブル３４１は、カルテ病名と保険病名候補とを関連付ける情報であり、例えば、カルテ病名「口内炎」から対応する保険病名候補「アフタ性口内炎」などを特定できるように、カルテ病名とそれに対応する保険病名候補との組み合わせで構成されている。処置−保険病名関連テーブル３４２は、処置行為情報及び処置薬剤情報と保険病名候補とを関連付ける情報であり、例えば、処置「グリセリン浣腸」から対応する保険病名候補「便秘症」などを特定できるように構成されている。処方−保険病名関連テーブル３４３は、処方薬剤情報と保険病名候補とを関連付ける情報であり、例えば、処方薬剤「ケナログ口腔用軟膏０．１％」から対応する保険病名候補「潰瘍性口内炎」、「舌炎」、「舌潰瘍」、「舌びらん」、「難治性口内炎」、「アフタ性口内炎」、処方薬剤「ザジテン点眼液０．０５％」から対応する保険病名候補「アレルギー性鼻炎」、処方薬剤「ラキソベロン内服液０．７５％」から対応する保険病名候補「便秘症」などを特定できるように構成されている。保険病名マスタ３４４は、保険病名を管理するテーブルであり、カルテ病名を保険病名に変更する場合や、処置及び処方の内容に対応する保険病名候補を特定するために用いられ、例えば、「潰瘍性口内炎」、「舌炎」、「舌潰瘍」、「舌びらん」、「難治性口内炎」、「アフタ性口内炎」、「アレルギー性鼻炎」、「アレルギー性鼻炎」、「便秘症」などが記憶されている。
【００４６】
レセプトデータデータベース３６は、カルテ病名、処置及び処方の内容に対応する保険病名を含むレセプトデータが格納される。レセプトデータは、例えば、診察において登録されたカルテ病名、カルテ病名から変更された保険病名、医師による処置及び処方の内容、処置及び処方の内容に対応する保険病名などから構成され、レセプトの作成に適用可能である。レセプトデータの例として、例えば、図１１及び図１２に示すように、カルテ病名に対応した保険病名として、「アフタ性口内炎」「アレルギー性鼻炎」「便秘症」が記憶され（図１１）、処置及び処方の内容として「ケナログ口腔用軟膏０．１％」「ザジテン点眼液０．０５％」「ラキソベロン内服液０．７５％」「浣腸」「グリセリン浣腸３０ｍｌ」が記憶される（図１２）。
【００４７】
[電子カルテ情報登録処理]
図４は、電子カルテ情報登録処理の一例を示す図である。本発明の電子カルテシステム１では、ユーザ（医師）は、患者の診察において、電子カルテ端末５Ａに表示される電子カルテ情報入力画面１０（以下、図２及び図３も併せて参照）を介して所要の事項を入力し、電子カルテ情報を電子カルテ情報データベース３２に登録することができる。以下では、主に電子カルテサーバ２の制御手段４における電子カルテ生成手段４１が、電子カルテ情報登録処理を実行する場合について説明するが、これに限定されない。電子カルテ端末５の制御手段が、電子カルテ登録処理の一部を実行するように構成してもよいし、電子カルテサーバ２と電子カルテ端末５とが協同して電子カルテ登録処理を実行してもよい。
【００４８】
医療機関に設置される電子カルテ端末５Ａを介して、ユーザ（医師）が電子カルテシステム１を利用するための認証手続きを完了させると、ユーザに付与された権限の範囲で電子カルテサーバ２と電子カルテ端末５とが連携可能な状態となり、電子カルテ端末５Ａに電子カルテ情報入力画面１０が表示される（Ｓ１０１）。患者が初めて来院する場合、初診などである場合には、電子カルテ生成手段４１は、受付時に収集された患者の情報（氏名、性別、生年月日、身長、体重、血液型、症状（問診票の内容）など）を取得し、かかる情報を電子カルテ情報データベース３２の適宜のテーブルに新規に登録するとともに、電子カルテ端末５Ａに電子カルテ情報入力画面１０を閲覧・入力・編集可能に表示してもよい。再診などであって、電子カルテ情報データベース３２に既に該当する患者の電子カルテ情報が登録されている場合には、患者の電子カルテ情報の少なくとも一部を取得し、電子カルテ端末５Ａに一部の項目が入力済みの状態である電子カルテ情報入力画面１０を提供してもよい。
【００４９】
ユーザー（医師）は、患者の診察において、電子カルテ端末５Ａに表示される電子カルテ情報入力画面１０を介して、カルテ病名（Ｓ１０２）、処置の内容（Ｓ１０３）及び処方の内容（Ｓ１０４）を入力する。各情報の入力処理について以下説明するが、入力の順番は、特に限定されるものではなく、診察の過程において順次行われる。また、その他の診療行為
カルテ病名の入力に係る処理（Ｓ１０２）として、電子カルテ生成手段４１は、例えば、主観情報（患者が主観的に感じている症状）や客観情報（診療時に医師が認めた症状）などから医師が診断したカルテ病名を入力するための入力欄を表示してもよいし、電子カルテに入力された主観情報や客観情報などからカルテ病名候補を抽出し、カルテ病名を選択させるための適宜の病名選択画面にカルテ病名候補を表示してもよい。医師が、かかる入力欄又は選択画面を介して症状に対応するカルテ病名を入力又は選択すると、カルテ病名が電子カルテ情報入力画面１０上に入力される。
【００５０】
処置の内容の入力に係る処理（Ｓ１０３）として、電子カルテ生成手段４１は、例えば、主観情報や客観情報などから医師が実施した処置を入力するための入力欄を表示してもよいし、電子カルテに入力されたカルテ病名、主観情報、客観情報、処置、処方などから関連する処置オーダー候補を抽出し、処置オーダーを選択させるための適宜の処置オーダー選択画面に処置オーダー候補を表示してもよい。医師が、かかる入力欄又は選択画面を介して対象の処置オーダー（処置行為情報及び処置薬剤情報を含む）を入力又は選択すると、処置オーダーが電子カルテ情報入力画面１０上に入力される。
【００５１】
処方の内容の入力に係る処理（Ｓ１０４）として、電子カルテ生成手段４１は、例えば、主観情報や客観情報などから医師が診断した処方を入力するための入力欄を表示してもよいし、電子カルテに入力されたカルテ病名、主観情報、客観情報、処置、処方などから関連する処方オーダー候補を抽出し、処方オーダーを選択させるための適宜の処方オーダー選択画面に処方オーダー候補を表示してもよい。医師が、かかる入力欄又は選択画面を介して対象の処方オーダー（処方薬剤情報）を入力又は選択すると、処方オーダーが電子カルテ情報入力画面１０上に入力される。
【００５２】
次いで、電子カルテ生成手段４１は、所要の電子カルテ情報について未入力の項目がないか判定する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５において、未入力の項目があると判定された場合（Ｓ１０５のＹｅｓ）、電子カルテ生成手段４１は、未入力の項目がある旨をユーザに示し、Ｓ１０２乃至Ｓ１０４の処理を実行する。一方、Ｓ１０５において、未入力の項目がないと判定された場合（Ｓ１０５のＮｏ）、電子カルテ生成手段４１は、例えば、登録ボタンの操作を有効にし、ユーザによって登録ボタンが操作されたことを受けると（Ｓ１０６）、電子カルテ情報入力画面１０を介して入力されたカルテ病名、処置及び処方の内容などの電子カルテ情報を電子カルテ情報データベース３２のカルテ病名テーブル３２１、処置オーダーテーブル３２２、処置行為情報テーブル３２３、処置薬剤情報テーブル３２４、処方オーダーテーブル３２５、処方薬剤情報テーブル３２６などに登録し（Ｓ１０７）、電子カルテ情報登録処理を終了する。
【００５３】
なお、図４は、電子カルテ情報登録処理の一例であり、種々の変更が可能である。上述したとおり、Ｓ１０２〜Ｓ１０４の順番は任意であっても、所定の順番が定まっていてもよい。また、図４では、カルテ病名、処置の内容、処方の内容の全てを入力してから電子カルテ情報データベースに登録したが、個々の情報を入力する際に情報を登録するように構成してもよい。例えば、カルテ病名の入力に係る処理（Ｓ１０２）において、カルテ病名を入力した後、電子カルテ情報データベース３２のカルテ病名テーブル３２１にカルテ病名を登録してもよい。また、カルテ病名を入力した後、入力したカルテ病名を病名点検処理した後、電子カルテ情報データベース３２のカルテ病名テーブル３２１にカルテ病名又は対応する保険病名を登録してもよい。さらに、処置については、他の診療行為に置き換えることができる。
【００５４】
［病名点検処理］
図５は、病名点検処理の一例を示すフローチャートである。病名点検処理は、診断された病名に対する処置及び処方の内容が保険請求上適正であるか点検する処理であり、病名追加処理と併せてレセプトデータを生成する。病名点検処理が終了した後は、点検結果を示す病名点検結果表示画面２０（図６）が電子カルテ端末５に表示される。はじめに、病名点検結果表示画面２０の構成について簡単に説明し、次いで、病名点検結果表示画面２０を参照しながら、病名点検処理について説明する。
【００５５】
図６は、病名点検結果表示画面２０の一例を示す図である。病名点検結果表示画面２０は、電子カルテ端末５に表示される病名点検処理の点検結果を示す画面であり、例えば、図６に示すように、現在の病名リスト２１、保険病名候補リスト２２、過去の病名リスト２３（継続中の病名リスト２４及び終了した病名リスト２５を含む）を含み、必要に応じて、現在の日付２６、病名検索２７、登録ボタン２８などの項目を含んでもよい。現在の病名リスト２１は、入力されているカルテ病名及び保険病名が表示される。保険病名候補リスト２２は、処置及び処方の内容に対応する保険病名候補が表示される。過去の病名リスト２３は、電子カルテ情報に登録されている患者の過去の病名が表示される。図７乃至図９に、現在の病名リスト２１、保険病名候補リスト２２、過去の病名リスト２３の構成の一例を示す。現在の日付２６は、診察が行われた現在の日付が表示される。病名検索２７は、ユーザが任意の病名を検索するための画面であり、ユーザによって検索された病名を現在の病名リスト２１に追加することができる。登録ボタン２８は、病名点検結果表示画面２０に表示された情報をレセプトデータとして登録するためのボタンである。
【００５６】
以下、図２乃至図９を参照しながら、病名点検処理について説明する。病名点検処理は、所要の電子カルテ情報が登録されたと判定された場合、例えば、医師による患者の診察が終了したと判定された場合に、診察に引き続いて開始されることが好ましい。ただし、病名点検処理の一部又は全部を電子カルテ情報が登録される前に行ってもよい。例えば、カルテ病名を電子カルテに入力した際に、入力したカルテ病名を対応する保険病名に変更する処理（Ｓ２０１）を行ってもよい。また、図４のＳ１０５の後に病名点検処理を行ってもよい。
【００５７】
制御手段４におけるレセプトデータ作成手段４２は、カルテ病名テーブル３２１からカルテ病名（例えば、「口内炎」「アレルギー性鼻炎」）を取得し、カルテ病名−保険病名関連テーブル３４１を参照して、対象のカルテ病名に対応する保険病名が存在するか否か判定し、存在すると判定された場合、カルテ病名（例えば、「口内炎」）に対応する保険病名（例えば、「アフタ性口内炎」）に変更する（Ｓ２０１）。また、カルテ病名と対応する保険病名とが同じ場合はそのままカルテ病名が保険病名となる。かかる保険病名は、現在の病名リスト２１を構成する情報となる。対応する保険病名が存在しない場合は、カルテ病名をそのまま現在の病名リスト２１に記載してもよいし、対応する保険病名が存在しない旨をユーザに示し、カルテ病名の入力処理（Ｓ１０２）を実行してもよい。さらに、レセプトデータ作成手段４２は、カルテ病名に対応する保険病名が複数存在する場合は、カルテ病名−保険病名関連テーブル３４１から保険病名候補を取得し、電子カルテ端末にカルテ病名に対応する複数の保険病名候補を選択可能に表示し、ユーザにいずれの保険病名が該当するのか選択させ、電子カルテ端末において選択された保険病名をカルテ病名に対応する保険病名として特定してもよい。
【００５８】
図７は、現在の病名リスト２１の一例であり、操作ボタン２１１、現在の病名２１２、診断日２１３、転帰日２１４及び転帰２１５などを含む。操作ボタン２１１は、例えば、「取消」の操作のためのボタンを含む。ユーザによって「取消」が操作されると、対応する現在の病名についての情報は削除される。現在の病名２１２には、図５のＳ２０１でカルテ病名から特定された保険病名（例えば、「アフタ性口内炎」「アレルギー性鼻炎」）及び特定できなかったカルテ病名が記載される。診断日２１３には、かかる病名を診断した日付（例えば、「２０１６／４／１９」）が示される。転帰日２１４及び転帰２１５は、転帰した日付及び転帰後の状態（例えば、「治癒」、「中止」、「未確定」など）が示される。転帰日２１４及び転帰２１５は、将来の見込みとして記載してもよいし、慢性疾患である場合、転帰日２１４を空欄とし、転帰２１５には未確定であることを示してもよい。現在の病名２１２、診断日２１３、転帰日２１４及び転帰２１５は編集可能に構成されていてもよく、ユーザが現在の病名２１２等を手動で変更してもよい。
【００５９】
次に、レセプトデータ作成手段４２は、処置−保険病名関連テーブル３４２を参照し、電子カルテに入力された処置の内容（例えば、「浣腸」「グリセリン浣腸３０ｍｌ」）に対応する保険病名候補（例えば、「便秘症」）を取得する（Ｓ２０２）。また、処方−保険病名関連テーブル３４３を参照し、電子カルテに入力された処方の内容（例えば、「ケナログ口腔用軟膏０．１％」、「ザジテン点眼液０．０５％」、「ラキソベロン内服液０．７５％」）に対応する保険病名候補（例えば、「潰瘍性口内炎」・・・「アフタ性口内炎」「アレルギー性鼻炎」「便秘症」）を取得する（Ｓ２０３）。処置及び処方の内容とそれに対応する保険病名は、保険病名候補リスト２２を構成する情報となる。
【００６０】
図８は、保険病名候補リスト２２の一例を示す図である。保険病名候補リスト２２は、処置及び処方の内容２２１、操作ボタン２２２、保険病名候補２２３を含む。処置及び処方の内容２２１には、電子カルテ情報に入力された処置及び処方の内容（例えば、「ケナログ口腔用軟膏０．１％」「ザジテン点眼液０．０５％」「ラキソベロン内服液０．７５％」「浣腸」「グリセリン浣腸３０ｍｌ」）が記載される。保険病名候補２２３には、各処置又は処方に対する保険病名候補（例えば、「潰瘍性口内炎」・・・「アフタ性口内炎」「アレルギー性鼻炎」「便秘症」）が記載される。操作ボタン２２２は、所要の保険病名候補２２３を現在の病名２１２に追加するためのボタンである。
【００６１】
その後、レセプトデータ作成手段４２は、特定の処置及び処方の内容に対応する保険病名候補のなかに、現在の病名に記載された保険病名と一致するものが含まれているか否か点検し（Ｓ２０４）、病名点検結果表示画面２０を表示して病名点検処理を終了する（Ｓ２０５）。Ｓ２０４では、例えば、「ケナログ口腔用軟膏０．１％」「ザジテン点眼液０．０５％」に対応する保険病名候補には、それぞれ、現在の病名である「アフタ性口内炎」「アレルギー性鼻炎」が含まれているので、当該処方の内容は、保険請求上適正と判定される。一方、「ラキソベロン内服液０．７５％」「浣腸」「グリセリン浣腸３０ｍｌ」に対応する保険病名候補には、現在の病名として示されているいずれの病名も含まれていないので、当該処置及び処方の内容は、保険請求上適正でないと判定される。
【００６２】
適正でないと判定された場合、レセプトデータ作成手段４２は、病名点検結果表示画面２０を表示する際に、追加が必要となる処置及び処方の内容に対応する保険病名候補を選択可能に表示し、保険請求上現在の病名が不足しており、指定された保険病名を追加すべき旨をユーザに示すことができる。例えば、図８においては、「ラキソベロン内服液０．７５％」「浣腸」「グリセリン浣腸３０ｍｌ」に対応する保険病名「便秘症」に対して、「追加」の操作ボタンを表示した。ただし、保険請求上適正と判定された処置又は処方に対応する保険病名候補についても選択可能に「追加」の操作ボタンを表示してもよい。この場合、レセプトデータ作成手段４２は、保険請求上適正でないと判定された当該処置及び処方の内容を認識できるよう強調表示するなどしてもよい。
【００６３】
また、レセプトデータ作成手段４２は、病名点検結果表示画面２０において、過去の病名リスト２３を表示してもよい。図９は、過去の病名リスト２３の一例であり、継続中の病名リスト２４及び終了した病名リスト２５を含む。継続中の病名リスト２４は、転帰が確定していない病名に関する情報を示すものであり、現在の病名リスト２１と同様に、操作ボタン２４１、継続中の病名２４２、診断日２４３、転帰日２４４及び転帰２４５を含む。操作ボタン２４には、「中止」「継続」などの操作をするためのボタンが示される。ユーザによって「中止」が操作されると、対応する継続中の病名の転帰が確定し、当該継続中の病名は、終了した病名として取り扱われ、終了した病名リスト２５に追加される。ユーザによって「継続」が操作されると、対応する継続中の病名は、転帰を未確定としたまま、現在の病名リスト２１に追加され、再診の扱いとすることができる。
【００６４】
終了した病名リスト２５は、転帰が確定している終了した病名に関する情報を示すものであり、継続中の病名リスト２４と同様に、操作ボタン２５１、終了した病名２５２、診断日２５３、転帰日２５４、転帰２５５を含む。操作ボタン２５２には、「継続」などの操作をするためのボタンが示される。ユーザによって「継続」が操作されると、対象の終了した病名は、現在の病名リスト２１に追加され、初診の扱いとすることができる。
【００６５】
なお、図８に示す病名点検結果表示画面２０において、追加対象となっている保険病名候補が複数存在し、かかる複数の保険病名候補のなかに、継続中の病名又は終了した病名に対応するものが存在する場合、該当する保険病名候補を追加することを推奨する旨をユーザに示してもよい。これにより、ユーザは、複数存在する保険病名候補のなかから、過去の診察の情報に対応する保険病名候補を特定することができる。
【００６６】
［病名追加処理］
図１０は、病名追加処理の一例を示すフローチャートである。病名点検処理を終了後、病名点検結果表示画面２０が表示される（Ｓ３０１）。次いで、レセプトデータ作成手段４２は、追加ボタンが操作されたか否かを判定する（Ｓ３０２）。追加ボタンが操作された場合（Ｓ３０２のＹｅｓ）、レセプトデータ作成手段４２は、病名点検結果表示画面２０において示されている「追加」のボタンが表示されている保険病名候補のうち、ユーザが選択して「追加」のボタンが操作された保険病名（例えば、「便秘症」）を現在の病名リスト２１に追加する（Ｓ３０３）。その後、レセプトデータ作成手段４２は、更新された現在の病名に記載された保険病名を前提として、Ｓ２０４と同様に、処置及び処方の内容に対応する保険病名候補のなかに、現在の病名に記載された保険病名と一致するものが含まれているか否か点検し（Ｓ３０４）、病名点検結果表示画面２０を変更して表示する（Ｓ３０１）。ここで、「追加」のボタンが操作された保険病名（例えば、「便秘症」）については、少なくとも点検結果は適正になる。
【００６７】
図１１は、病名追加後の病名点検結果表示画面２０における現在の病名リスト２１の一例を示す図であり、図１２は、病名追加後の病名点検結果表示画面２０における保険病名候補リスト２２の一例を示す図である。図１１では、現在の病名リスト２１に、新たに追加された保険病名（「便秘症」）が追加されている。また、図１２では、対象の保険病名候補（「便秘症」）に付与されていた「追加」の操作ボタンの表示が削除されている。また、図１２に示すように、処置及び処方の内容に対応する保険病名候補のなかに現在の病名に一致するものが含まれている場合、すわわち、処置及び処方の内容は保険請求上適正である場合、例えば、「ＯＫ」の標識を示してもよい。これにより、ユーザは、保険病名を新たに追加する必要のないことを理解できる。
【００６８】
一方、Ｓ３０２において追加ボタンが操作されなかった場合（Ｓ３０２のＮｏ）、レセプトデータ作成手段４２は、病名点検結果表示画面２０において示されている「登録」のボタン２８がユーザによって操作されたことを受けると（Ｓ３０５）、病名点検結果表示画面２０に表示されている内容の一部（現在の病名、処置及び処方の内容）をレセプトデータとしてレセプトデータデータベース３６に登録し（Ｓ３０６）、病名追加処理を終了する。なお、点検結果において不適正な処置又は処方の内容が存在する場合には、「登録」のボタン２８を操作できないように構成することが好ましい。
【００６９】
病名点検結果表示画面２０の登録ボタン２８が操作された後、すなわち、病名点検処理が終了し、レセプトデータが登録された場合、受付スタッフによってレセプト作成の指示が電子カルテ端末５Ｂから電子カルテ端末５Ｃに送信される。レセプト作成担当者は、例えば、電子カルテ端末５Ｃ及びレセプト処理サーバ６を介して、レセプトデータデータベース３６に登録されたレセプトデータに基づき、保険請求上適正なレセプトを作成することができる。このように本発明では、医師による患者の診察の過程で、病名点検処理が実行され、病名点検処理を経たレセプトデータが登録されるので、医師による適正なレセプトデータを取得することができるとともに、レセプト作成者の負担が大幅に軽減される。なお、上記実施形態は単なる一例であり、特に限定されるものではない。
【００７０】
［前払基準金算出処理］
図１３は、前払基準金算出処理の一例を示すフローチャートである。前払基準金算出手段４３は、計算締日を取得する（Ｓ４０１）。計算締日は、「毎月２０日」のように予め設定された数値を読み出して取得してもよいし、前払基準金算出処理の際に年月日を入力させて取得してもよい。前払基準金算出手段４３は、前月の計算締日の翌日から当月の計算締日までのレセプト又はレセプトデータを取得する（Ｓ４０２）。前月の計算締日の翌日から前月の月末までの診療行為等に対する診療報酬については、レセプト処理サーバ６の提出レセプトデータ７２を参照して、レセプト作成手段８１が作成したレセプトのうち該当するものを取得してもよいし、レセプトデータデータベース３６から該当するレセプトデータを取得してもよい。当月の月初から計算締日までの診療行為等に対する診療報酬は、レセプトデータデータベース３６から該当するレセプトデータを取得する。その後、前払基準金算出手段４３は、読み出したレセプトデータに不適切なものがないか点検し（Ｓ４０３）、不適切なデータがあれば（Ｓ４０３のＹｅｓ）、不適切なデータを修正させる（Ｓ４０４）。不適切なデータとは、保険病名が入力されていないもの、点数が誤っているもの、診療行為等と保険病名とが対応していないデータであり、などである。読み出したレセプトデータが適切だった場合（Ｓ４０３のＮｏ）、又は不適切なデータをすべて修正した場合は、読み出した期間のレセプトデータの診療報酬を合計し、前払基準金額を算出する（Ｓ４０５）。
【００７１】
［前払基準金額調整処理］
図１４は、審査支払機関等からの支払額が減額されていた場合に、前払基準金額を調整する処理の一例を示すフローチャートである。まず、前払基準金算出手段４３は、図１３の前払基準金算出処理によって前払基準金額を算出する（Ｓ５０１）。次に、前払基準金算出手段４３は、前月の審査支払機関等からの支払いにおいて、レセプトの請求額からの減額分を取得する（Ｓ５０２）。減額分の取得手段としては、ユーザに入力させて取得してもよいし、レセプトの請求額及び審査支払機関等からの支払額を入手している場合は、それらの差を計算することで取得してもよい。次に、前払基準金算出手段４３は、前月の計算締日の翌日から当月の計算締日までに再審査請求したレセプトを取得する（Ｓ５０３）。再審査請求したレセプトの取得手段としては、レセプト処理サーバ６の提出レセプトデータ７２から該当する機関に提出されたものを取得すればよい。そして、前払基準金算出手段４３は、減額分から再審査請求したレセプトの診療報酬を引いた調整額を算出する（Ｓ５０４）。さらに、前払基準金算出手段４３は、Ｓ５０１で算出した前払基準金額から調整額を引いて、調整した前払基準金額を算出する（Ｓ５０５）。
【符号の説明】
【００７２】
１  電子カルテシステム
２  電子カルテサーバ
３  記憶手段
４  制御手段
５  電子カルテ端末
６  レセプト処理サーバ
７  記憶手段
８  制御手段
９  ネットワーク
１０  電子カルテ情報入力画面
２０  病名点検結果表示画面
３２  電子カルテ情報データベース
３４  対応保険病名情報データベース
３６  レセプトデータデータベース
４１  電子カルテ作成手段
４２  レセプトデータ作成手段
４３  前払基準金算出手段
７１  標準病名マスタ
７２  提出レセプトデータ
８１  レセプト作成手段
８２  レセプト提出手段
【図１】
2018077618.tif 000003
【図２】
2018077618.tif 000004
【図３】
2018077618.tif 000005
【図４】
2018077618.tif 000006
【図５】
2018077618.tif 000007
【図６】
2018077618.tif 000008
【図７】
2018077618.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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