(57)【要約】【課題】家賃をクレジットカード決済するためのシステムを提供する。【解決手段】家賃のクレジットカード決済の代行業務を行う決済代行会社のサーバ装置（１３、１５）を含むクレジットカード決済システム（１）であって、サーバ装置は、賃借人識別情報と、賃貸借契約を締結している不動産を管理する不動産管理会社の管理会社識別情報と、不動産管理会社への家賃支払いを保証する保証会社の保証会社識別情報と、賃借人のクレジットカードのクレジットカード番号およびクレジットカード会社のクレジットカード会社識別情報を含むカード情報と、不動産管理会社に支払われる家賃と、家賃支払いの保証のために保証会社に支払われる保証料と、クレジットカード会社に支払われる手数料とを関連付けて記憶する記憶部と、家賃と保証料との合計額である決済額についてクレジットカード決済を実行する処理部と、を備える、クレジットカード決済システム。【選択図】図６
2018097608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家賃のクレジットカード決済の代行業務を行う決済代行会社のサーバ装置を含むクレジットカード決済システムであって、
前記サーバ装置は、
賃借人を一意に識別する賃借人識別情報と、前記賃借人が賃貸借契約を締結している不動産を管理する不動産管理会社を一意に識別する管理会社識別情報と、前記不動産管理会社への家賃支払いを保証する保証会社を一意に識別する保証会社識別情報と、前記賃借人が前記家賃の支払いに使用するクレジットカードのクレジットカード番号およびクレジットカード会社を一意に識別するクレジットカード会社識別情報を含むカード情報と、前記不動産管理会社に支払われる家賃と、前記家賃支払いの保証のために前記保証会社に支払われる保証料と、クレジットカード会社に支払われる手数料と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記家賃と、前記保証料と、の合計額である決済額について前記クレジットカードによる決済を実行する処理部と、
を備える、クレジットカード決済システム。
【請求項２】
前記処理部は、
前記クレジットカードによる決済の実行の結果を、前記不動産管理会社において使用される管理会社用端末と、前記保証会社において使用される保証会社用端末と、に送信する、請求項１に記載のクレジットカード決済システム。
【請求項３】
家賃のクレジットカード決済の代行業務を行う決済代行会社のサーバ装置を含むクレジットカード決済システムによって実行される方法であって、
前記サーバ装置は、賃借人を一意に識別する賃借人識別情報と、前記賃借人が賃貸借契約を締結している不動産を管理する不動産管理会社を一意に識別する管理会社識別情報と、前記不動産管理会社への家賃支払いを保証する保証会社を一意に識別する保証会社識別情報と、前記賃借人が前記家賃の支払いに使用するクレジットカードのクレジットカード番号およびクレジットカード会社を一意に識別するクレジットカード会社識別情報を含むカード情報と、前記不動産管理会社に支払われる家賃と、前記家賃支払いの保証のために前記保証会社に支払われる保証料と、クレジットカード会社に支払われる手数料と、を関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記家賃と、前記保証料と、の合計額である決済額について前記クレジットカードによる決済を実行するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法をコンピュータシステムに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードによって家賃決済を行うためのクレジットカード決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、賃貸借契約においては、何らかの理由で賃借人が家賃を支払うことが出来なくなった場合等に、不動産管理会社（および家主）に対して家賃支払いを保証する保証会社が介在する場合がある。保証会社が介在する場合、例えば、賃借人は入居時に保証会社に対して「初回保証料」として、例えば賃料の５０％〜１００％を保証料として支払い、その後は、入居から一年毎に「更新料」として１万円を支払う。また、月額で保証料を支払う場合には、例えば、賃借人は賃料と保証料との合計額を保証会社へ口座振替等によって支払い、保証会社は、その中から保証料を徴収して、家賃分は不動産管理会社に口座振替等によって支払う、という方法が想定される。なお、「不動産管理会社」は不動産を管理し、家主と賃借人との仲介を行う会社であり、例えば、賃借人は不動産管理会社を介して賃貸借契約を締結する場合がある。例えば、特許文献１には、保証会社が関係する賃貸借契約に係るシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２５１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年において、物品の購入等をクレジットカードで行うことは、ごく一般的となっている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、借家の賃貸借契約における家賃の支払いは、一般的には、口座振替等が利用されていた。そのため、家賃の支払いについては、上記の物品購入等のクレジットカード決済とは異なり、口座振替等の手続きに手間を要していた。これに対し、クレジットカード決済は、毎月、特段の手続きを必要とせずに自動的に決済されるという利点があった。また、クレジットカード会社ごとに決済金額に応じてポイントバックする等のサービスが用意されており、家賃支払いにもクレジットカードを利用したいという要求があった。このため、家賃をクレジットカード決済するための適当なシステムが所望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、家賃のクレジットカード決済の代行業務を行う決済代行会社のサーバ装置を含むクレジットカード決済システムであって、前記サーバ装置は、賃借人を一意に識別する賃借人識別情報と、前記賃借人が賃貸借契約を締結している不動産を管理する不動産管理会社を一意に識別する管理会社識別情報と、前記不動産管理会社への家賃支払いを保証する保証会社を一意に識別する保証会社識別情報と、前記賃借人が前記家賃の支払いに使用するクレジットカードのクレジットカード番号およびクレジットカード会社を一意に識別するクレジットカード会社識別情報を含むカード情報と、前記不動産管理会社に支払われる家賃と、前記家賃支払いの保証のために前記保証会社に支払われる保証料と、クレジットカード会社に支払われる手数料と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記家賃と、前記保証料と、の合計額である決済額について前記クレジットカードによる決済を実行する処理部と、を備える、クレジットカード決済システムである。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、家賃のクレジットカード決済の代行業務を行う決済代行会社のサーバ装置を含むクレジットカード決済システムによって実行される方法であって、前記サーバ装置は、賃借人を一意に識別する賃借人識別情報と、前記賃借人が賃貸借契約を締結している不動産を管理する不動産管理会社を一意に識別する管理会社識別情報と、前記不動産管理会社への家賃支払いを保証する保証会社を一意に識別する保証会社識別情報と、前記賃借人が前記家賃の支払いに使用するクレジットカードのクレジットカード番号およびクレジットカード会社を一意に識別するクレジットカード会社識別情報を含むカード情報と、前記不動産管理会社に支払われる家賃と、前記家賃支払いの保証のために前記保証会社に支払われる保証料と、クレジットカード会社に支払われる手数料と、を関連付けて記憶する記憶部を有し、前記家賃と、前記保証料と、の合計額である決済額について前記クレジットカードによる決済を実行するステップを含む、方法である。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、上記の方法をコンピュータシステムに実行させるコンピュータプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムによる決済方法の概要を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおけるクレジットカード決済の申込み処理の概要を説明する図である。
【図３Ａ】クレジットカード決済申込画面の一例を示す図である。
【図３Ｂ】承認番号入力画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける家賃のクレジットカード決済の処理の概要を説明する図である。
【図５】決済対象者指定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るクレジットカード決済システムの構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る第１代行サーバの構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る第２代行サーバの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおけるクレジットカード決済の申込み処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける家賃のクレジットカード決済の処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の部分は同一符号によって示される。
【００１１】
（クレジットカード決済方法）
まず、図１を用いて、本実施形態に係るクレジットカード決済システムによる決済方法の概要について説明する。図１は、本実施形態に係るクレジットカード決済方法の概要を説明する図である。図１では、具体的な一例として、賃借人（以下、「入居者」という場合もある）４０が不動産管理会社（なお、本明細書中においては、簡略化して「管理会社」という場合もある）２０に支払う家賃は１０万円、保証会社３０が取得する保証料（手数料）は３千円（家賃の３％）であるとする。
【００１２】
まず、従来の家賃決済方法では、入居者は入居時に、保証会社３０に対して「初回保証料」として、例えば賃料の５０％〜１００％を保証料として支払い、その後は、入居から一年毎に「更新料」として１万円を支払う、等となっていた。また、月額で保証料を支払う場合には、例えば、賃借人４０は、賃料１０万円＋保証料５千円＝１０万５千円を保証会社３０へ口座振替等によって支払い、保証会社３０は、保証料５千円を徴収して、家賃１０万円は不動産管理会社２０に口座振替等によって支払う、という方法が考えられる。
【００１３】
これに対し、本実施形態に係るクレジットカード決済方法では、賃借人４０は、クレジットカードを使用して、賃料１０万円＋保証料５千円＝１０万５千円を決済代行会社１０に支払う（ＳＴ１）。ここで、決済代行会社１０は、クレジットカード決済を行うにあたり、不動産管理会社２０、保証会社３０、賃借人４０、およびクレジットカード会社５０の間を仲介して、クレジットカード決済の代行業務を行う会社である。決済代行会社１０は、賃借人４０からの支払われた１０万５千円を、不動産管理会社２０と保証会社３０とに振り分けるが、その際に、両者から手数料を徴収する。そして、この手数料のうちの一部をクレジットカード会社（なお、本明細書中においては、簡略化して「カード会社」という場合もある）５０の手数料としてクレジットカード会社５０に支払い、残りを自社の利益とする。例えば、不動産管理会社２０には、家賃１０万円から１０００円を手数料として差し引いた９万９千円を支払う（ＳＴ２）。また、保証会社３０には、保証料５千円から２０００円を手数料として差し引いた３０００円を支払う（ＳＴ３）。また、決済代行会社１０は、不動産管理会社２０と保証会社３０とから徴収した１０００＋２０００＝３０００円の手数料のうち、例えば、１７８５円をカード会社５０に支払い（ＳＴ４）、残りの１２１５円を自社の利益とする。また、カード会社５０は、賃借人４０が家賃の支払いにクレジットカードを使用したことに応じて、独自のポイントサービス等に基づいてポイント還元を行ってもよい（ＳＴ５）。
【００１４】
なお、図１の例において説明される手数料の金額や振り分け等は、あくまで一例であり、これに限定されるものではない。また、図１に示される決済方法は、以下に説明されるように、コンピュータシステムによって実現されうる。
【００１５】
（クレジットカード決済システムにおける処理の概要）
以下、図２および図４を用いて、本実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける処理の概要を説明する。図２および図４に示されるように、本実施形態に係るクレジットカード決済システムは、決済代行会社１０において使用される決済代行会社用端末１１と、第１代行サーバ１３と、第２代行サーバ１５と、不動産管理会社２０において使用される管理会社用端末２１と、保証会社３０において使用される保証会社用端末３１と、決済に係る処理を実行する決済サーバ５１と、を含んで構成される。第１代行サーバ１３および第２代行サーバ１５は、ウェブサーバの機能を有していてもよく、データを保持するメモリ、データベース等の記憶装置を備える。また、決済サーバ１７は、決済サービス７１に接続されうる。この決済サービス７１は、具体的には、例えば、「ＣＡＦＩＳ（登録商標）  ＢｌｕｅＧａｔｅ（登録商標）」（http://solution.cafis.jp/merchant/purpose/cafis_bluegate.php）等であってよい。
【００１６】
（クレジットカード決済の申込み処理）
月々の家賃のクレジットカード決済を行う前提として、賃借人４０が家賃のクレジットカード払いを申し込むための手続きが行われる。よって、まず、この申込み手続きに係る処理について説明する。図２は、クレジットカード決済の申込み処理の概要を説明する図である。
【００１７】
賃借人４０は、例えば入居申込みのタイミング等において、家賃のクレジットカード支払いを申し込む。賃借人４０が家賃のクレジットカード支払いを申し込む（ＳＴ１１）と、不動産仲介会社（後述する）のオペレータは端末２１ａを操作して、例えば、第１代行サーバ１３が提供するウェブベースの仲介会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ１の申込画面にアクセスして必要事項を入力する。例えば、オペレータは、アプリケーション画面Ｓｃｒ１の最初のログイン画面においてユーザ認証を受けて、当該アプリケーションにログインする。その後に表示される申込画面において、オペレータは、端末を操作して必要事項を入力する（ＳＴ１２）。ここで、不動産仲介会社とは、建物を管理している不動産管理会社に代わって、空室物件の集客などを行う会社である。（本明細書中においては、簡略化して「仲介会社」という場合もある））。なお、本明細書においては、不動産仲介会社と不動産管理会社とを別々の会社として記載し、仲介会社用端末２１ａと管理会社用端末２１とを別々の端末として記載しているが、本実施形態に係るクレジットカード決済システムにおいては、これらは同一視することも可能である。すなわち、仲介会社用端末２１ａと管理会社用端末２１とは、同一の端末であるとみなすことも可能である。
【００１８】
図３Ａは、クレジットカード決済申込画面の一例を示す。図３Ａに示されるクレジットカード決済申込画面Ｓｃｒ１ａは、例えば、保証会社を選択する選択ボックス１０１、賃借人の情報（入居者名（賃借人氏名）、電話番号、メールアドレス等）を入力するテキストボックス１０２、物件情報（住所、物件名、部屋番号等）を入力するテキストボックス１０３、家賃を入力するテキストボックス１０４、保証料を入力するテキストボックス１０５、登録ボタン１０６を含んで構成されている。保証会社を選択するための選択ボックス１０１は、第１代行サーバ１３に保持されている保証会社の一覧のデータベース（保証会社マスタ）からデータを読み取って、選択可能な保証会社が選択ボックス１０１にリスト化されるようになっていてもよい。また、第１代行サーバ１３は、各保証会社の保証料率を保持するデータベース（保証料率マスタ）を有している。選択ボックス１０１においていずれかの保証会社が選択されてテキストボックス１０４に家賃が入力されると、自動的に、保証料率マスタからその保証会社の料率を読み出し、その料率と、入力された家賃とから保証料が計算されて保証料のテキストボックス１０５に自動的に表示されるようになっていてもよい。仲介会社のオペレータは仲介会社用端末２１ａから、申込画面Ｓｃｒ１ａにおいて各ボックス１０１〜１０５に必要事項を入力し、登録ボタン１０６をクリックする。
【００１９】
図２に戻り、申込画面Ｓｃｒ１にて入力された情報（申込情報）の全部または一部は、互いに関連付けられて第１代行サーバ１３に送信されて登録される（ＳＴ１３）。また、例えばこれをトリガーとして、第１代行サーバ１３は、クレジットカード番号の入力を依頼するためのメールを賃借人４０のパソコンや携帯端末等に送信する（ＳＴ１４ａ）。メールをパソコン等にて受信した賃借人４０は、メールの内容に基づいて、クレジットカード番号の入力画面Ｓｃｒ２にアクセスし、クレジットカード番号を入力する（ＳＴ１４ｂ）。
【００２０】
画面Ｓｃｒ２にて入力されたクレジットカード番号は、申込情報とともに、決済（与信）要求のため、第１代行サーバ１３を介して、決済代行会社の決済サーバ１７に送信される（ＳＴ１５ａ）（なお、「与信」とは、使用しようとする賃借人４０のクレジットカードについて、家賃分の利用枠があるかどうかを事前に確認するための処理であり、クレジットカード決済においては、一般的によく行われる処理である）。決済サーバ１７において受信されたクレジットカード番号が正しければ、クレジットカード会社に決済処理（与信：家賃分の利用枠を一時的に押さえる）を行うよう通知する。クレジットカード会社での決済処理（与信）が正常に終了した場合（賃借人４０のクレジットカードが使用（登録）可能である場合）には、決済サーバ１７を介して、第１代行サーバ１３に、決済完了の通知が送信される（与信処理が正常に終了しなかった場合（例えば、賃借人のクレジットカードの利用枠の制限により、当該クレジットカードが賃料の支払いに使用できないと判断された場合等）は、賃借人４０の当該クレジットカードは使用不可である）。さらに、第１代行サーバ１３から決済サーバ１７への決済（与信）取り消しの要求に応じて、クレジットカード会社５０において決済取り消しの処理が行われると、決済サーバ１７から第１代行サーバ１３へ決済取消完了の通知が行われる（ＳＴ１５ｂ）。このようにして決済（与信）が完了すると、第１代行サーバ１３から、保証会社のオペレータが操作する保証会社用端末３１、管理会社のオペレータが操作する管理会社用端末２１、および決済代行会社用端末１１に、決済完了通知が送信される（ＳＴ１６ａ、ＳＴ１６ｂ、ＳＴ１６ｄ）。また、仲介会社用端末２１ａでは、申込画面Ｓｃｒ１の遷移結果によって決済処理が完了したことが確認される（ＳＴ１６ｃ）。
【００２１】
クレジットカード会社による決済（与信）が完了すると、次に、保証会社による賃借人（入居者）４０の審査が行われる。そのために、不動産仲介会社から保証会社に対して、審査依頼が行われる（ＳＴ１７ａ）。この依頼は電話やＦＡＸにて行われることが想定されるが、勿論、メール等を利用したネットワーク通信で行われてもよい。保証会社における審査結果が“承認”である場合には、保証会社のオペレータは、端末３１からウェブベースの保証会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ３の承認番号入力画面にアクセスして、承認番号を入力する（ＳＴ１７ｂ）。
【００２２】
図３Ｂは、承認番号入力画面の一例を示す。例えば保証会社用のオペレータは、端末３１を使用して保証会社用アプリケーション画面にアクセスし、ユーザ認証を受けてログインすると、例えば、審査対象の賃借人を検索画面で検索する。図３Ｂに示される承認番号入力画面Ｓｃｒ３ａは、このようにして、審査対象の賃借人を検索した結果の表示画面であってもよい。図３Ｂに示される承認番号入力画面Ｓｃｒ３ａは、管理会社を一意に識別するための管理会社ＩＤ等を含む管理会社の情報や、物件情報、家賃、保証料、与信のステータス、等を表示している。そして、保証会社のオペレータはこのような画面Ｓｃｒ３ａにおいて、賃借人についての審査結果が、承認（ＯＫ）であるか否か（ＮＧ）をラジオボタン１１１で選択し、承認の場合には、「承認番号」欄１１２に承認番号を端末３１のキーボード等から入力する。その後、更新ボタン１１３をクリックする。
【００２３】
図２に戻り、図３Ｂに示される承認番号入力画面において承認番号が入力されて更新ボタンが押下されると、（図３Ｂに示された情報の全部または一部と関連付けられて）代行サーバ１３にて承認番号が登録（更新）される（ＳＴ１７ｄ）。一方で、保証会社から仲介会社へ審査結果が承認番号とともに電話やＦＡＸにて（メール等でも可）通知される（ＳＴ１７ｃ）。また、仲介会社から管理会社へ承認番号の通知が電話やＦＡＸにて（メール等でも可）行われると（ＳＴ１８ａ）、管理会社の端末２１から管理会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ４を介して承認番号が入力される。なお、この管理会社の端末２１からの承認番号は必須ではなく、何らかの理由でＳＴ１７ｂにおいて保証会社の端末３１から承認番号を入力できなかった場合のみ実行されるようになっていてもよい（ＳＴ１８ｂ）。これにより、第１代行サーバ１３に記憶されている承認番号が更新される（ＳＴ１８ｃ）。
【００２４】
決済代行会社のオペレータは第１代行サーバ１３から入居者情報を取得し（ＳＴ１９ａ）、第２代行サーバ１５に入居者情報を登録する（ＳＴ１９ｂ）。
【００２５】
以上のような処理により、クレジットカード決済の申込み処理が実現される。
【００２６】
（家賃決済処理）
次に、毎月の家賃のクレジットカード決済に係る処理について説明する。図４は、家賃のクレジットカード決済の処理の概要を説明する図である。
【００２７】
まず、管理会社のオペレータは端末２１を使用して管理会社用のウェブページＳｃｒ２１にアクセスして、クレジットカード決済を行う賃借人の指定を行う（ＳＴ２１）。図５は、決済対象者指定画面の一例を示す図である。例えば、管理会社のオペレータが、決済対象者を検索するための賃借人検索画面（図示しない）で検索条件を設定して検索すると、結果表示画面として、図５のような決済対象者指定画面Ｓｃｒ２１ａが表示される。そして、画面Ｓｃｒ２１ａにおいて、決済対象者とする賃借人の「操作」欄１２１の“対象”チェックボックスを選択して登録ボタン１２２をクリックすることで、当該賃借人を決済対象者として指定することができる。なお、この指定は、登録された内容の賃貸料債権が当月も存在し、これに基づき管理会社が家賃を請求するという意志確認のために行われる。
【００２８】
図４に戻り、決済対象者指定画面において登録ボタンが押下されると、決済対象者指定画面での設定情報が第１代行サーバ１３に登録される（ＳＴ２２）。ＳＴ２１〜ＳＴ２２の処理により、賃借人の家賃支払い方法が、クレジットカード決済に変更（設定）される。
【００２９】
次に、月々のカード決済時において、決済代行会社のオペレータは、決済代行会社用端末１１を使用して第１代行サーバ１３から家賃決済のための請求データを取得し、例えばＣＳＶ形式などの所定のデータ形式で保存する（ＳＴ２３）。これらの処理は、決済代行会社用のアプリケーションを利用して行われてもよい。例えば、決済代行会社のオペレータが、アプリケーション画面上で請求の年月を指定して請求データ作成ボタンおよびダウンロードボタンをクリックすることで、これらの処理が実行されるようになっていてもよい。また、取得された請求データは、第２代行サーバ１５に登録される（ＳＴ２４）。この登録は、例えば、決済代行会社のオペレータが、ＳＴ２３においてＣＳＶ形式などでダウンロードした請求データのファイルを、決済代行会社用アプリケーションの画面上で、第２代行サーバ１５にアップロードする操作を行うことで、行われるようになっていてもよい。
【００３０】
決済代行会社用端末１１から第２代行サーバ１５に対して月額決済の要求が送信される（ＳＴ２５）。決済サーバ１７は、第２代行サーバ１５から当該請求データを読み出して決済処理を実行する（ＳＴ２６）。
【００３１】
決済処理終了後、決済代行会社のオペレータは、決済代行会社用端末１１を使用して、第２代行サーバ１５から月額（クレジットカード）決済結果を取得して（ＳＴ２７ａ）、第１代行サーバ１３に登録する（ＳＴ２８ａ）。ＳＴ２４などの処理と同様に、これらの処理は、決済代行会社のオペレータが決済代行会社用アプリケーションを利用することで、実行されるようになっていてもよい。
【００３２】
また、本実施形態に係るクレジットカード決済システムでは、クレジットカード決済が正常に終了しなかった分については、例えば、コンビニ店での賃料の振込みを賃借人４０に求める。そのため、コンビニ振込分となる決済データも第２代行サーバ１５から取得する（ＳＴ２７ｂ）。そして、決済代行会社は、取得したコンビニ振込分の決済データ（ＳＴ２７ｂ）に基づいて作成したコンビニ振込用紙を、賃借人４０に郵送で送付する（ＳＴ２８ｂ）。賃借人４０は、この振込用紙を使用してコンビニ店で家賃の支払いを行う（ＳＴ２９）。また、決済代行会社は、ＳＴ２７ａにおいて第２代行サーバ１５から取得した月額決済結果に基づいて、決済代行会社用端末１１から保証会社用端末３１に、決済処理が終了し、当該月額決済結果がウェブアプリケーション等によって閲覧可能になった旨をメール送信によって通知する。（ＳＴ２８ｃ）。
【００３３】
また、管理会社のオペレータは、管理会社用端末２１を使用して管理会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ２１にアクセスし、第１代行サーバ１３に記憶された月額決済結果を取得する（ＳＴ３０ａ）。また、保証会社のオペレータも、保証会社用端末３１を使用して保証会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ２２にアクセスし、第１代行サーバ１３に記憶された月額決済結果の一部または全てを取得することができる（ＳＴ３０ｂ）。具体的には、例えば、アプリケーション画面Ｓｃｒ２１、Ｓｃｒ２２上で閲覧したり、所定の形式のデータとしてダウンロードすること等が可能である。
【００３４】
ところで、賃借人４０がコンビニ店で家賃を支払うと（ＳＴ２９）、支払いに関するデータが、コンビニ入金通知ファイル５０を介して第２代行サーバ１５に記憶される（ＳＴ３１）。コンビニ入金通知ファイル５０は、（複数の賃借人によって）コンビニ決済によって家賃支払いが行われた支払いデータが収集されているファイルであり、決済代行会社のコンビニ決済に関する情報処理センターのサーバ装置等（図示しない）に保存されているファイルである。決済代行会社のオペレータは、端末１１を介して、第２代行サーバ１５からコンビニ振込結果を取得して（ＳＴ３２）、第１代行サーバ１３に登録する（ＳＴ３３ａ）。また、決済代行会社は、Ｔ３２において第２代行サーバ１５から取得したコンビニ振込結果に基づいて、保証会社に、当該コンビニ振込結果の一部または全てをメール等で送付する（ＳＴ３３ｂ）。
【００３５】
また、管理会社のオペレータは、月額（クレジットカード）決済結果と同様に、管理会社用端末２１を使用して管理会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ２１を介して、第１代行サーバ１３に記憶されたコンビニ振込結果の一部または全てを取得することができる（ＳＴ３４ａ）。また、保証会社のオペレータも、保証会社用端末３１を使用して保証会社用アプリケーション画面Ｓｃｒ２２を介して、第１代行サーバ１３に記憶されたコンビニ振込結果の一部または全てを取得することができる（ＳＴ３４ｂ）。具体的には、例えば、アプリケーション画面Ｓｃｒ２１、Ｓｃｒ２２上で閲覧したり、所定の形式のデータとしてダウンロードすること等が可能である。
【００３６】
（クレジットカード決済システムの構成）
以下、本実施形態に係るクレジットカード決済システムの構成について説明する。図６は、本実施形態に係るクレジットカード決済システムの構成の一例を示す図である。図６に示されるように、本実施形態に係るクレジットカード決済システム１は、決済代行会社用端末１１と、第１代行サーバ１３と、第２代行サーバ１５と、決済サーバ１７と、管理会社用端末２１と、仲介会社用端末２１ａと、保証会社用端末３１とを含んで構成される。
【００３７】
決済代行会社用端末１１、管理会社用端末２１、仲介会社用端末２１ａ、保証会社用端末３１は、それぞれ、各会社のオペレータ等が操作する端末である。また、決済代行会社用端末１１は、主に、第１代行サーバ１３および２代行サーバ１５と接続され、各種データの送受信を行う。また、第１代行サーバ１３は、管理会社や保証会社への公開用サーバ装置であり、決済代行会社用端末１１、管理会社用端末２１、仲介会社用端末２１ａと、各種データの送受信を行う。第２代行サーバ１５は、決済サーバ１７と接続され、決済ログを集計する基幹システムのサーバである。また、決済サーバ１７は、例えば、「ＣＡＦＩＳ  ＢｌｕｅＧａｔｅ」等の決済サービス（図２の決済サービス７１）に接続されうる。
【００３８】
以下、各装置の構成例について説明する。
【００３９】
（第１代行サーバの機能ブロック）
図７は、第１代行サーバ１３の機能ブロックの一例を示す図である。第１代行サーバ１３は、受信部１３０２と、処理部１３０４と、送信部１３０６と、データ記憶部１３１６とを有する。また、第１代行サーバ１３は、保証会社マスタＡ１３０８、保証料率マスタＡ１３１０、仲介会社マスタＡ１３１２、入居者マスタＡ１３１４、入居者請求マスタ１３２０、等のマスタデータベースを有する。また、第１代行サーバ１３は、決済ログＤＢ（Ａ）１３２２、請求ログＤＢ１３２４等のデータベースも有する。
【００４０】
受信部１３０２は、ネットワークを介して他の装置から各種データを受信する機能を有する。また、送信部１３０６は、ネットワークを介して他の装置へ各種データを送信する機能を有する。処理部１３０４は、受信部１３０２において受信したデータを処理してデータ記憶部１３１６に格納する。また、各データベースにアクセスして、適宜、読み出し、更新、削除、等の処理を行う。また、送信部１３０６は、処理したデータを送信部１３０６から送信する等の機能を有する。
【００４１】
データ記憶部１３１６は、各種データを記憶する機能を有する。より具体的には、データ記憶部１３１６は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ・ＲＯＭ等の揮発性・不揮発性メモリ等が該当する。
【００４２】
保証会社マスタＡ１３０８は、各保証会社の情報を保持するデータベースである。保証会社マスタＡ１３０８は、保証会社を一意に識別する保証会社ＩＤ、保証会社名、およびメールアドレス、等を関連付けて保持しうる。また、保証料率マスタＡ１３１０は、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、クレジットカード決済申込画面（図３Ａ）の「保証料」の欄に初期表示するデフォルトの保証料率、等を関連付けて保持するデータベースである。
【００４３】
また、仲介会社マスタＡ１３１２は、各仲介会社の情報を保持するデータベースである。仲介会社マスタＡ１３１２は、仲介会社を一意に識別する仲介会社ＩＤ、仲介会社名、メールアドレス、銀行口座情報、等を関連付けて保持しうる。入居者マスタＡ１３１４は、入居者（賃借人）の情報を保持するデータベースである。入居者マスタＡ１３１４は、賃借人を一意に識別する賃借人ＩＤ、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、入居者ステータス（承認番号入力画面（図３Ｂ）や決済対象者指定画面（図５）の「ステータス」欄に表示されるデータ）、（入居者審査の）承認番号、賃借人の氏名・電話番号等の賃借人情報、物件の住所等の物件情報、等を関連付けて保持しうる。
【００４４】
入居者請求マスタＤＢ１３２０は、毎月、クレジットカード決済を行う際に、第１代行サーバ１３から決済代行会社用端末１１に送信する請求データ（図１のＳＴ２３）を保持する。入居者請求データＤＢ１３２０は、各賃借人の賃借人ＩＤ、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、請求金額、等を関連付けて保持する。ここで、毎月の請求金額は、図２で説明されたクレジットカード決済申込み時（図１のＳＴ１２）に指定された保証会社および家賃に応じて算出されうる。
【００４５】
決済ログＤＢ（Ａ）１３２２は、第２代行サーバ１５から提供される決済結果を保持するデータベースである。決済ログＤＢ（Ａ）１３２２は、入居者ＩＤ、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、決済が正常に完了したか否かを示す決済ステータス、請求年月、請求金額、決済年月日、決済結果、等を関連付けて保持する。
【００４６】
請求ログＤＢ１３２４は、決済ログＤＢ（Ａ）１３２２の内容から生成される管理会社用端末２１と保証会社用端末３１の閲覧用のログを保存するデータベースである。管理会社を一意に識別する管理会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、決済ステータス、請求年月、等を関連付けて保持する。管理会社用端末２１と保証会社用端末３１とから第１代行サーバ１３に請求データ取得・閲覧の要求があると、第１代行サーバ１３は、この請求ログＤＢ１３２４から請求データを取得して各会社に提供する（図１のＳＴ３０ａ、ＳＴ３０ｂ）。
【００４７】
なお、第１代行サーバ１３が有する構成は、上記のものに限定されない。第１代行サーバ１３は、上記以外の構成を有していてもよい。
【００４８】
（第２代行サーバの機能ブロック）
図８は、第２代行サーバ１５の機能ブロックの一例を示す図である。第２代行サーバ１５は、受信部１５０２と、処理部１５０４と、送信部１５０６と、データ記憶部１５１６とを有する。また、第２代行サーバ１５は、保証会社マスタＢ１５０８、保証料率マスタＢ１５１０、仲介会社マスタＢ１５１２、入居者マスタＢ１５１４、家主マスタ１５３２、カードブランドマスタ１５３４、等のマスタデータベースを有する。また、第２代行サーバ１５は、請求データＤＢ１５２０、決済ログＤＢ（Ｂ）１５２２、等のデータベースも有する。
【００４９】
受信部１５０２は、ネットワークを介して他の装置から各種データを受信する機能を有する。また、送信部１５０６は、ネットワークを介して他の装置へ各種データを送信する機能を有する。処理部１５０４は、受信部１５０２において受信したデータを処理してデータ記憶部１５１６に格納する。また、各データベースにアクセスして、適宜、読み出し、更新、削除、等の処理を行う。また、送信部１５０６は、処理したデータを送信部１５０６から送信する等の機能を有する。
【００５０】
データ記憶部１５１６は、各種データを記憶する機能を有する。より具体的には、データ記憶部１５１６は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ・ＲＯＭ等の揮発性・不揮発性メモリ等が該当する。
【００５１】
保証会社マスタＢ１５０８は、保証会社の情報を保持するデータベースである。保証会社マスタＢ１５０８は、保証会社ＩＤ、保証会社名、保証会社の住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、および銀行口座等を関連付けて保持しうる。また、保証料率マスタＢ１５１０は、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、カードブランドＩＤ、管理会社手数料率、保証会社手数料、クレジット原価料率、等を関連付けて保持するデータベースである。「管理会社手数料率」、「保証会社手数料率」、「クレジット原価料率」は、それぞれ、管理会社、保証会社、クレジットカード会社が得る手数料の家賃に対する割合を示す。
【００５２】
また、仲介会社マスタＢ１５１２は、仲介会社の情報を保持するデータベースである。仲介会社マスタＢ１５１２は、仲介会社ＩＤ、仲介会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、銀行口座情報、等を関連付けて保持しうる。入居者マスタＢ１５１４は、入居者（賃借人）の情報を保持するデータベースである。入居者マスタＢ１５１４は、賃借人ＩＤ、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、家主を一意に識別する家主ＩＤ、（入居者審査の）承認番号、賃借人の氏名・電話番号等の賃借人情報、物件の住所等の物件情報、等を関連付けて保持しうる。
【００５３】
また、家主マスタ１５３２は、家主に関する情報を保持するデータベースである。家主マスタ１５３２は、家主ＩＤ、家主氏名、銀行口座情報、カードブランドごとの決済手数料、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、等の情報を関連付けて保持する。また、カードブランドマスタ１５３４は、クレジットカードのブランドの情報を保持するマスタであり、カードブランドＩＤ、カード会社名、等を関連付けて保持する。
【００５４】
請求データＤＢ１５２０は、毎月、クレジットカード決済を行う際に、決済代行会社用端末１１から第２代行サーバ１５に送信される請求データ（図１のＳＴ２４）を保持する。請求データＤＢ１５２０は、各賃借人の賃借人ＩＤ、家賃、保証料、合計金額、等を関連付けて保持する。
【００５５】
決済ログＤＢ（Ｂ）１５２２は、決済サーバ１７において決済処理が実行された後に、決済サーバ１７から送信される決済結果を保持するデータベースである。この決済ログＤＢ（Ｂ）１５２２に保持された決済結果は、第２代行サーバ１５から決済代行会社用コンピュータ１１に送信される（図１のＳＴ２７ａ）。決済ログＤＢ（Ｂ）１５２２は、賃借人ＩＤ、家賃、保証料、合計額、決済日時、決済結果、等を関連付けて保持する。
【００５６】
なお、第２代行サーバ１５が有する構成は、上記のものに限定されない。第２代行サーバ１５は、上記以外の構成を有していてもよい。
【００５７】
（各会社の端末）
決済代行会社用端末１１、管理会社用端末２１、仲介会社用端末２１ａ、保証会社用端末３１は、各会社のオペレータ等が操作する端末であり、一般的なコンピュータ装置と同様の構成を有する。例えば、他のコンピュータ装置（端末、サーバ等）からネットワークを介してデータを受信する受信部、ハードディスク等に記憶されたプログラムに従ってデータに対して何らかの処理を行う処理部、ネットワークを介してデータを送信する送信部、等を備える。また、これらの端末は、一般的なウェブブラウザや電子メールの機能を有することが想定される。
【００５８】
（ハードウェア構成）
以上、説明した本実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける各装置は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現可能である。例えば、一例として、コンピュータ装置が、プロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク装置、リムーバブルメモリ、通信インタフェース、ディスプレイ／タッチパネル、スピーカと、入力デバイス（キーボード／マウス等）、等の要素を備える。上述した本実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける各装置における各機能は、例えば、プロセッサが、ハードディスク装置にあらかじめ格納されたプログラムをメモリに読み出して実行することで実現可能である。ただし、これは一例であり、これに限定されるものではない。
【００５９】
（処理シーケンス）
上記説明した本実施形態に係るクレジットカード決済システムの処理の一例について、シーケンス図を用いてさらに詳細に以下説明する。
【００６０】
（クレジットカード決済の申込み処理のシーケンス図）
図９は、本実施形態に係るクレジットカード決済システムにおけるクレジットカード決済の申込み処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６１】
まず、賃借人４０から不動産仲介会社に対して家賃のクレジットカード払いの申込みが行われる（ステップＳ１００）。この申し込みは、主に書面で行われることが想定されるが、メールやウェブを介して、例えば賃借人４０が所有するパソコン、スマートフォン等の端末（賃借人端末４１）を使用して申し込みが行われるようになっていてもよい。
【００６２】
次に、クレジットカード決済申込画面（図３Ａ）を介して申込情報の入力が受付けられて、仲介会社用端末２１ａから第１代行サーバ１３へ当該申込情報が送信される（ステップＳ１０２）。申込情報とは、例えば、図３Ａで示されるクレジットカード決済申込画面で入力される保証会社情報、賃借人情報、物件情報、賃料、保証料、等の情報を含む情報である。ここで、保証会社情報は、保証会社を一意に識別するための保証会社ＩＤを含みうる。また、賃借人情報は、賃借人を一意に識別するための賃借人ＩＤを含みうる。また、物件情報は、物件を一意に識別するための物件ＩＤを含みうる。第１代行サーバ１３に送信された申込情報の全部または一部は、第１代行サーバ１３の入居者マスタＡ１３１４に記憶される（ステップＳ１０４）。
【００６３】
次に、賃借人端末４１において賃借人による家賃の支払いに使用するクレジットカードのクレジットカード番号の入力が受付けられ、当該クレジットカード番号は第１代行サーバ１３に送信される（ステップＳ１０６）。これは、例えば、第１代行サーバ１３から賃借人端末４１に対してクレジットカード番号の入力を促すメール等が送信されることで行われるようになっていてもよい。
【００６４】
賃借人のクレジットカード番号が第１代行サーバ１３に送信されると、第１代行サーバ１３から決済サーバ１７に対して当該クレジットカード番号が送信され、このクレジットカード番号で認識されるクレジットカードの決済（与信）要求が行われる（ステップＳ１０８）。その後、クレジットカード会社にて決済（与信）が正常に終了した場合には、決済（与信）取り消しの処理が行われて、決済サーバ１７から第１代行サーバ１３に決済取消完了通知が送信される（ステップＳ１１０）。なお、クレジットカード会社にて決済（与信）が正常に終了しなかった場合には、その旨を示すデータが決済サーバ１７から第１代行サーバ１３に送信されるようになっていてもよい。さらに、第１代行サーバ１３は賃借人端末４１に対して、当該クレジットカードは使用できない旨をメールやウェブ等で通知し、別のクレジットカードの番号の入力を促すようになっていてもよい。
【００６５】
ステップＳ１１０において決済取消完了通知が第１代行サーバ１３に送信されると、第１代行サーバ１３から保証会社用端末３１、管理会社用端末２１、および決済代行会社用端末１１に、決済完了通知が送信される（ステップＳ１１２ａ、Ｓ１１２ｂ、Ｓ１１２ｃ）。また、仲介会社用端末２１ａには、図３Ａのクレジットカード決済申込画面において登録ボタン１０６がクリックされた後の遷移画面（決済完了確認画面）によって決済処理が正常に終了したこと（申込みが行われたクレジットカードが家賃支払いに使用できること）が通知されるようになっていてよい（ステップＳ１１２ｄ）。この場合、仲介会社用端末２１ａには、例えば、決済完了確認画面を構成するデータとともに決済完了を示すデータも送信されるようになっていてもよい。なお、図９においては、ステップＳ１１２ａ、Ｓ１１２ｂ、Ｓ１１２ｃ、Ｓ１１２ｄが、この順で実行されるように記述されているが、これに限定されるものではない。これらの処理は、他の順番で処理されるようになっていてもよいし、ほぼ同時に行われてもよい。
【００６６】
不動産仲介会社用端末２１ａにおいて、ステップＳ１１２ｄにて決済完了確認画面によって決済（与信）の正常終了が通知されると、不動産仲介会社は、保証会社に対して審査依頼を行う（ステップＳ１１４）。この審査依頼は、主に電話やＦＡＸにて行われることが想定されるが、メール等を利用したネットワーク通信で行われてもよい。保証会社での審査によって当該賃借人の家賃のクレジットカード払いが承認された場合には、保証会社用端末３１において承認番号入力画面（図３Ｂ）を介して承認番号の入力が受付けられる。入力された承認番号は、第１代行サーバ１３へ送信される（ステップＳ１１６）。送信された承認番号は、第１代行サーバ１３の入居者マスタＡ１３１４に記憶される（ステップＳ１１８）。一方で、当該審査結果は承認番号とともに、保証会社から仲介会社に電話やＦＡＸにて（メール等でも可）通知される（ステップＳ１２０）。
【００６７】
仲介会社は、保証会社から通知された承認番号を電話やＦＡＸにて（メール等でも可）管理会社に通知する（ステップＳ１２２）。管理会社用端末２１を介して例えば承認番号入力画面（図２の画面Ｓｃｒ４）において承認番号の入力が受付けられると、当該承認番号は第１代行サーバ１３に送信される（ステップＳ１２４）。なお、ステップＳ１１６〜Ｓ１１８における処理と、ステップＳ１２０〜Ｓ１２４における処理の順番は、逆であってもよいし、ほぼ同時に行われてもよい。
【００６８】
また、第１代行サーバ１３は、決済代行会社用端末１１に入居者情報を送信する（ステップＳ１２６）。この入居者情報は、上記のステップＳ１００〜ステップＳ１１８によってクレジットカード決済の申込みのために登録された当該入居者に関する情報全般である。より具体的には、例えば、入居者情報は、賃借人ＩＤ、仲介会社ＩＤ、保証会社ＩＤ、物件情報、（入居者審査の）承認番号、等を含む。ステップＳ１２６で送信された入居者情報は、決済代行会社用端末１１から第２代行サーバ１５に送信されて、第２代行サーバ１５の入居者マスタＢ１５１４に記憶される（ステップＳ１２８）。
【００６９】
（家賃決済処理のシーケンス図）
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施形態に係るクレジットカード決済システムにおける毎月の家賃のクレジットカード決済に係る処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７０】
まず、管理会社用端末２１では、クレジットカード決済を行う賃借人の指定を行うための処理が行われる（ステップＳ２００）。具体的には例えば、上述したように、図５に示されるような第１代行サーバ１３から提供される決済対象者指定画面を介して、クレジットカード決済を行う賃借人を指定するためのデータが入力される。そして、例えば図５の「操作」欄１２１で指定された賃借人の賃借人ＩＤ、保証会社ＩＤ、管理会社ＩＤ、仲介会社ＩＤ、等が、管理会社用端末２１から第１代行サーバ１３に送信される（ステップＳ２０２）。第１代行サーバ１３は、受信した賃借人識別情報を決済対象者として入居者請求マスタＤＢ１３２０に登録する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
次に、月々のカード決済時において、第１代行サーバ１３から決済代行会社用端末１１に、請求データが送信される（ステップＳ２０６）。この請求データは、入居者請求マスタＤＢ１３２０に保存されている請求データである。決済代行会社用端末１１は、送信された請求データをＣＳＶ形式等の適当なデータ形式で、例えばハードディスク等の記憶装置に保存する（ステップＳ２０８）。さらに、この請求データは、決済代行会社用端末１１から第２代行サーバ１５に送信される（ステップＳ２１０）。第２代行サーバ１５は、送信された請求データを請求データＤＢ１５２０に保存する（ステップＳ２１２）。
【００７２】
決済代行会社用端末１１から第２代行サーバ１５に対して月額決済処理を実行する旨の要求が送信されると（ステップＳ２１４）。決済サーバ１７が第２代行サーバ１５から請求データを読み出して、決済処理を実行する（ステップＳ２１６）。決済サーバ１７における決済処理は、一般的なクレジットカード決済と同様の処理であってよい。決済処理が完了すると、決済サーバ１７は、決済結果データを第２代行サーバ１５に送信する（ステップＳ２１８）。決済結果データには、賃借人ＩＤ、家賃、保証料、決済日時、等が含まれていてよい。送信された決済結果データは、第２代行サーバ１５の請求ログＤＢ（Ｂ）１５２２に保存される。
【００７３】
また、決済代行会社用端末１１は、第２代行サーバ１５から当該決済結果データを取得する（ステップＳ２２０）。また、決済代行会社用端末１１は、クレジットカード決済が正常に終了せずにコンビニ振込み等の他の手段によって支払いを求めるための決済データ（ここでは「未決済データ」という）も取得する（ステップＳ２２２）（なお、本シーケンス図においては、一例として、コンビニ決済を要求するものとする）。未決済データには、例えば、クレジットカード決済が正常に終了しなかった賃借人ＩＤ、賃借人の住所（物件情報）、電話番号、等が含まれうる。なお、未決済データは、決済結果データと別々のデータとなっていてもよいし、一つのデータとなっていてもよい。例えば、決済結果データに、賃借人ＩＤ、家賃、保証料、決済日時、等に加えて、決済結果を示すデータが含まれおり、当該データが決済処理の成否を示すようになっていてもよい。ステップＳ２２２において取得した未決済データについては、この未決済データに基づいて作成されたコンビニ振込みのための振込用紙を賃借人４０に郵送で送付する（ステップＳ２２４）。なお、振込みの要求は、他の手段で行われてもよい。例えば、決済代行会社用端末１１から賃借人のパソコンやスマートフォンにメール等が送信されることで行われてもよい。
【００７４】
また、決済代行会社用端末１１は、第１代行サーバ１３に決済結果データを送信する（ステップＳ２２６）。なお、ステップＳ２２０で送信される決済結果データと、ステップＳ２２６で送信される決済結果データは、異なる内容のデータであってよい。第１代行サーバ１３は、送信された決済結果データを、決済ログＤＢ（Ａ）１３２２に記憶する（ステップＳ２２８）。また、第１代行サーバ１３においては、決済ログＤＢ（Ａ）１３２２に基づいて、保証会社閲覧用の決済ログ（決済結果データＡ）と、管理会社閲覧用の決済ログ（決済結果データＢ）とを生成して、請求ログＤＢ１３２４に保存する。なお、ステップＳ２２４における処理と、ステップＳ２２６およびＳ２２８における処理とは、順番が逆であってもよいし、ほぼ同時並行的に行われてもよい。
【００７５】
図１０Ｂに続き、決済代行会社用端末１１から保証会社用端末３１へ、決済処理が終了し、決済結果が（ウェブアプリケーション等によって）閲覧可能となった旨のメールが送信される（ステップＳ２３０）。このメールが到着すると、保証会社はクレジットカード決済が完了したことを知り、保証会社用端末３１で、例えば保証会社用アプリケーションを用いる等して第１代行サーバ１３にアクセスして、決済結果データＡを取得（閲覧）する（ステップＳ２３２）。同様に、管理会社も、管理会社用端末２１で、例えば管理会社用アプリケーションを用いる等して第１代行サーバ１３にアクセスして、決済結果データＢを取得（閲覧）する（ステップＳ２３４）。なお、決済結果データＡと、決済結果データＢとは、異なるデータであることが想定されるが、同一データであってもよい。
【００７６】
一方で、ステップＳ２２４で賃借人４０にコンビニ振込用紙が送付され、賃借人４０がコンビニ振込みを行った後、振込みに関するデータがコンビニ入金通知ファイルに保存される。コンビニ入金通知ファイルは、例えば、決済代行会社のコンビニ決済に関する情報処理センターのサーバ装置等（図示しない）に保存されているファイルである。当該コンビニ入金通知ファイルは、さらに第２代行サーバ１５に転送される（ステップＳ２３６）。第２代行サーバ１５から決済代行会社用端末１１に、コンビニ入金通知ファイルに基づくコンビニ決済データが送信される（ステップＳ２３８）。また、このコンビニ決済データは、さらに第１代行サーバに送信される（ステップＳ２４０）。「コンビニ決済データ」は、コンビニ入金通知ファイルに含まれるデータの全部または一部であってもよい。第１代行サーバ１３は、送信されたコンビニ決済データを決済ログＤＢ（Ａ）１３２２に記憶する（ステップＳ２４２）。また、ステップＳ２３８で送信されるコンビニ決済データと、ステップＳ２４０で送信されるコンビニ決済データは、内容やデータ形式等において異なっていてもよいし、同一であってもよい。
【００７７】
以降、ステップＳ２３０〜Ｓ２３４における処理と同様に、決済代行会社用端末１１から保証会社用端末３１へ、コンビニ決済データが（ウェブアプリケーション等によって）閲覧可能となった旨のメールが送信される（ステップＳ２４４）。このメールが到着すると、保証会社は、保証会社用端末３１で、例えば保証会社用アプリケーションを用いる等して第１代行サーバ１３にアクセスして、コンビニ決済データＡを取得（閲覧）する（ステップＳ２４６）。同様に、管理会社も、管理会社用端末２１で、例えば管理会社用アプリケーションを用いる等して第１代行サーバ１３にアクセスして、コンビニ決済データＢを取得（閲覧）する（ステップＳ２４８）。コンビニ決済データＡと、コンビニ決済データＢとは、異なるデータであることが想定されるが、同一データであってもよい。
【００７８】
以上のようにして家賃のクレジットカード決済がなされた後、例えば、第２代行サーバ１５において決済代行会社１０から管理会社２０への支払い分と保証会社３０への支払い分とを別々に集計されるようになっていてもよい。そして、集計されたデータは会計システム（図示しない）へ通知され、例えば、会計システムから決済代行会社１０および管理会社２０へ、銀行振込により支払いがなされるようになっていてもよい。
【００７９】
ここまで、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００８０】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  決済代行会社
１１  決済代行会社用端末
１３  第１代行サーバ
１５  第２代行サーバ
１７  決済サーバ
２０  管理会社
２１  管理会社用端末
２１  仲介会社用端末
３０  保証会社
３１  保証会社用端末
４０  賃借人（入居者）
５０  クレジットカード会社
７１  決済サービス
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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