(57)【要約】      （修正有）【課題】目視評価と相関の高い定量的な劣化評価が可能な光波長変換シートの劣化評価方法を提供する。【解決手段】ホストマトリクスと、ホストマトリクス中に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備える光波長変換シート１０の劣化評価方法であって、光波長変換シート１０の一方の表面１０Ａに量子ドットによって波長変換可能な光を照射した状態で、光波長変換シート１０における一方の表面１０とは反対側の他方の表面１０Ｂの少なくとも一部の輝度分布を測定する工程と、測定された前記輝度分布に基づいて輝度変化量分布を得る工程と、得られた前記輝度変化量分布から極大値と、前記極大値に隣接する極小値とを検出する工程と、前記極大値が得られる位置と前記極小値が得られる位置との幅を求め、前記幅に基づいて前記光波長変換シートの劣化を評価する工程とを備える、光波長変換シートの劣化評価方法が提供される。【選択図】図１
2018124164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストマトリクスと、前記ホストマトリクス中に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備える光波長変換シートの劣化評価方法であって、
前記光波長変換シートの一方の表面に前記量子ドットによって波長変換可能な光を照射した状態で、前記光波長変換シートにおける前記一方の表面とは反対側の他方の表面の少なくとも一部の輝度分布を測定する工程と、
測定された前記輝度分布に基づいて輝度変化量分布を得る工程と、
得られた前記輝度変化量分布から極大値と、前記極大値に隣接する極小値とを検出する工程と、
前記極大値が得られる位置から前記極小値が得られる位置までの幅を求め、前記幅に基づいて前記光波長変換シートの劣化を評価する工程と
を備える、光波長変換シートの劣化評価方法。
【請求項２】
前記輝度分布を測定する工程が、少なくとも前記光波長変換シートの端部の輝度を測定する工程であり、前記輝度変化量分布を得る工程が、前記光波長変換シートの前記端部の輝度変化量を得る工程である、請求項１に記載の光波長変換シートの劣化評価方法。
【請求項３】
前記輝度分布を測定する工程前に、直下型のバックライト装置の発光面に前記光波長変換シートを配置する工程をさらに備え、前記光波長変換シートの大きさが前記発光面の大きさよりも小さく、前記輝度分布を測定する工程において照射される前記光が前記バックライト装置から照射される光である、請求項１に記載の光波長変換シートの劣化評価方法。
【請求項４】
前記光波長変換層の少なくとも片面に水分や酸素の透過を抑制するバリアフィルムをさらに備える、請求項１に記載の光波長変換シートの劣化評価方法。
【請求項５】
前記量子ドットによって波長変換可能な光が青色光であり、前記量子ドットが前記青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットと、前記青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットとを含む、請求項１に記載の光波長変換シートの劣化評価方法。
【請求項６】
ホストマトリクスと、前記ホストマトリクス中に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備える光波長変換シートであって、前記光波長変換シートに対し６０℃、相対湿度９０％環境下に５００時間放置する耐久性試験を行い、前記耐久性試験後において、請求項１に記載の劣化評価方法によって前記光波長変換シートの劣化を評価したときの前記幅が５ｍｍ以下である、光波長変換シート。
【請求項７】
前記光波長変換層の少なくとも片面に水分や酸素の透過を抑制するバリアフィルムをさらに備える、請求項５に記載の光波長変換シート。
【請求項８】
前記量子ドットが前記青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットと、前記青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットとを含む、請求項６に記載の光波長変換シート。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項６に記載の光波長変換シートと
を備える、バックライト装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のバックライト装置と、
前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルと
を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換シートの劣化評価方法、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、量子ドットおよびバインダ樹脂を含む光波長変換層を備える光波長変換シートをバックライト装置に組み込むことが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光（一次光）を吸収して異なる波長の光（二次光）を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換シートが青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置は色純度に優れることから、このバックライト装置を用いた画像表示装置は優れた色再現性を有することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光波長変換シートにおいては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがあるので、光波長変換層の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリアフィルムを設けている。バリアフィルムは光波長変換層を挟むように設けられるので、通常、光波長変換シートは、バリアフィルム、光波長変換層、バリアフィルムの順で積層された構造となっている。
【０００６】
しかしながら、上記のような構造の光波長変換シートであっても、通常、光波長変換層の両面にバリアフィルムを設けた状態で光波長変換シートを所望の大きさに切断するので、切断された光波長変換シートの側面にはバリアフィルムが存在せず、光波長変換層が露出している。このため、光波長変換シートの端部の量子ドットが光波長変換シートの中央部に比べて劣化しやすい。光波長変換シートの端部の量子ドットが劣化した場合、発光時に端部は中央部の色味とは異なる色味となる。
【０００７】
現在、光波長変換シートの劣化評価は、目視で行われているが、光波長変換シートの劣化評価を一定の客観性をもって目視で行うためには熟練した技術を要する。このため、目視評価と相関の高く、かつ定量化できる光波長変換シートの劣化評価方法が求められている。なお、光波長変換シートの定量的な劣化評価方法は、未だ確立されていない。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。目視評価と相関の高い定量的な劣化評価が可能な光波長変換シートの劣化評価方法を提供することを目的とする。また、発光時に目視評価したときに量子ドットの劣化による色味変化が確認されにくい光波長変換シート、およびこのような光波長変換シートを備えるバックライト装置および画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の態様によれば、ホストマトリクスと、前記ホストマトリクス中に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備える光波長変換シートの劣化評価方法であって、前記光波長変換シートの一方の面に前記量子ドットによって波長変換可能な光を照射した状態で、前記光波長変換シートにおける前記一方の表面とは反対側の他方の面の少なくとも一部の輝度分布を測定する工程と、測定された前記輝度分布に基づいて輝度変化量分布を得る工程と、得られた前記輝度変化量分布から極大値と、前記極大値に隣接する極小値とを検出する工程と、前記極大値が得られる位置から前記極小値が得られる位置までの幅を求め、前記幅に基づいて前記光波長変換シートの劣化を評価する工程とを備える、光波長変換シートの劣化評価方法が提供される。
【００１０】
上記光波長変換シートの劣化評価方法において、前記輝度分布を測定する工程が、少なくとも前記光波長変換シートの端部の輝度を測定する工程であり、前記輝度変化量分布を得る工程が、前記光波長変換シートの前記端部の輝度変化量を得る工程であってもよい。
【００１１】
上記光波長変換シートの劣化評価方法において、前記輝度分布を測定する工程前に、直下型のバックライト装置の発光面に前記光波長変換シートを配置する工程をさらに備え、前記光波長変換シートの大きさが前記発光面の大きさよりも小さく、前記輝度分布を測定する工程において照射される前記光が前記バックライト装置から照射される光であってもよい。
【００１２】
上記光波長変換シートの劣化評価方法において、前記光波長変換層の少なくとも片面に水分や酸素の透過を抑制するバリアフィルムをさらに備えていてもよい。
【００１３】
上記光波長変換シートの劣化評価方法において、前記量子ドットによって波長変換可能な光が青色光であり、前記量子ドットが前記青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットと、前記青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットとを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、ホストマトリクスと、前記ホストマトリクス中に分散された量子ドットとを含む光波長変換層を備える光波長変換シートであって、前記光波長変換シートに対し６０℃、相対湿度９０％環境下に５００時間放置する耐久性試験を行い、前記耐久性試験後において、上記劣化評価方法によって前記光波長変換シートの劣化を評価したときの上記幅が５ｍｍ以下である、光波長変換シートが提供される。
【００１５】
上記光波長変換シートにおいて、前記光波長変換層の少なくとも片面に水分や酸素の透過を抑制するバリアフィルムをさらに備えていてもよい。
【００１６】
上記光波長変換シートにおいて、前記量子ドットが前記青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットと、前記青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットとを含んでいてもよい。
【００１７】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記の光波長変換シートとを備える、バックライト装置が提供される。
【００１８】
本発明の他の態様によれば、上記のバックライト装置と、前記バックライト装置の出光側に配置された表示パネルとを備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一の態様の光波長変換シートの劣化評価方法によれば、目視評価と相関が高い定量的な劣化評価が可能となる。また、本発明の他の態様によれば、発光時に目視評価したときに量子ドットの劣化による色味変化が確認されにくい光波長変換シートならびにこのような光波長変換シートを備えるバックライト装置および画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る光波長変換シートの劣化評価方法を説明するための図である。
【図２】実施形態に係る光波長変換シートの輝度分布を測定する際の図である。
【図３】実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図４】実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【図５】実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図６】図４に示されるレンズシートの斜視図である。
【図７】図５のレンズシートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図８】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図９】サンプル２に係る光波長変換シートの輝度分布を示したグラフである。
【図１０】サンプル２に係る光波長変換シートの輝度変化量分布を示したグラフである。
【図１１】図１０の輝度変化量分布の一部を拡大したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る光波長変換シートの劣化評価方法、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」は、フィルムとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「フィルム」はシートとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は実施形態に係る光波長変換シートの劣化評価方法を説明するための図であり、図２は実施形態に係る光波長変換シートの輝度分布を測定する際の図であり、図３は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図４は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【００２２】
＜＜＜光波長変換シートの劣化評価方法＞＞＞
光波長変換シートの劣化を評価する際には、まず、図１に示されるように、劣化評価装置１および測定対象である光波長変換シート１０を用意する。劣化評価装置１は、直下型のバックライト装置２、バックライト装置２の上方に配置され、かつ光波長変換シート１０の輝度を測定する輝度計３と、輝度計３に電気的に接続された処理装置４とを備えている。
【００２３】
＜＜バックライト装置＞＞
バックライト装置２は、光源５と、光源５上に配置され、光源５からの光を拡散させる機能を有する光拡散板６とを備えている。バックライト装置２は、光源５および光拡散板６の他、光拡散板６上にレンズシートや反射型偏光分離シートを備えていてもよい。図１に示されるバックライト装置２の発光面２Ａは、光拡散板の出光面で構成されている。
【００２４】
＜光源＞
光源５は、後述する量子ドット１７によって波長変換される光を照射するものである。光源５としては、量子ドット１７によって波長変換される光を照射するものであれば、特に限定されないが、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等が挙げられる。量子ドット１７が青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットと、青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットとを含む場合には、光源２としては、青色光を発する光源、特に青色発光ダイオードが好ましい。本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。
【００２５】
＜光拡散板＞
光拡散板６は、光源５側の一方の面によって構成された入光面６Ａと、光波長変換シート１０側の他方の面によって構成された出光面６Ｂとを有している。入光面６Ａから光拡散板６内に入射した光は、光拡散板６内で拡散され、出光面６Ｂから出射される。
【００２６】
光拡散板６としては、光源５からの光を拡散させることができれば、特に限定されないが、例えば、透明材料中に光拡散性粒子を分散させた板が挙げられる。透明材料としては、特に限定されないが、例えば透明樹脂、無機ガラス等が挙げられる。前記透明樹脂としては、成形が容易である点で、透明熱可塑性樹脂が好適に用いられる。この透明熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂、スチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等）などが挙げられる。これらのうちの１種を用いても良いし、或いはこれらの２種以上を混合して用いても良い。光拡散板６中の光拡散性粒子としては、光拡散板として一般的に用いられる光拡散性粒子が挙げられる。
【００２７】
＜＜輝度計＞＞
輝度計３は、光波長変換シート１０のバックライト装置２側の一方の表面１０Ａとは反対側の他方の表面１０Ｂの輝度分布を測定するものである。輝度計は、面全体の輝度分布を測定する面輝度計であってもよい。輝度計３としては、特に限定されず、市販品を用いていることができる。輝度計の市販品としては、例えば、ＵＡ−２００（トプコンテクノハウス社製）が挙げられる。光波長変換シート１０の表面１０Ｂから輝度計３までの距離（焦点距離）は、適宜調節可能である。
【００２８】
＜＜処理装置＞＞
処理装置４は、輝度計３によって測定された輝度分布をデータとして取り込み、取り込んだ輝度分布に基づいて輝度変化量分布を求める機能を有するものである。また、処理装置４は、指定した部分（例えば、光波長変換シートの任意の一方の端縁から他方の端縁までの直線部分）における輝度分布を抽出する機能を有していてもよい。
【００２９】
＜＜光波長変換シート＞＞
測定対象の光波長変換シート１０は、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるためのシートである。光波長変換シート１０の大きさは、バックライト装置２の発光面２Ａの大きさよりも小さいことが好ましい。このような大きさの光波長変換シート１０を用いることにより、光波長変換シート１０の端部よりも中央部側の劣化のみならず、光波長変換シート１０の端部の劣化を評価することができる。本明細書における「端部の劣化」とは、光波長変換シートの端部に存在する量子ドットが劣化することを意味する。
【００３０】
光波長変換シート１０は、図３に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられたバリアフィルム１２、１３と、バリアフィルム１２、１３における光波長変換層１１側の面とは反対側の面に設けられた光拡散層１４、１５とを備えている。光波長変換シート１０においては、光拡散層１４、１５の表面が光波長変換シート１０の表面を構成している。
【００３１】
光波長変換シート１０は、光拡散層１４／バリアフィルム１２／光波長変換層１１／バリアフィルム１３／光拡散層１５の構造となっているが、光波長変換シートが光波長変換層を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。例えば、光波長変換シートは、光拡散層／バリアフィルム／光波長変換層／バリアフィルム、バリアフィルム／光波長変換層／バリアフィルム、光透過性基材／光波長変換層／光透過性基材、光拡散層／オーバーコート層／光波長変換層／オーバーコート層／光拡散層、またはオーバーコート層／光波長変換層／オーバーコート層の構成であってもよい。
【００３２】
光波長変換シート１０においては、図４に示されるように、光波長変換シート１０の表面１０Ａから光を入射させた場合には、光波長変換層１１中の量子ドット１７に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に変換されて、表面１０Ｂから出射する。一方、表面１０Ａから光を入射させた場合であっても、光波長変換層１１中の量子ドット１７間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、表面１０Ｂから出射する。
【００３３】
光波長変換シート１０の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の平均厚みがこの範囲であれば、光波長変換シート１０が組み込まれるバックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。
【００３４】
光波長変換シート１０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート１０の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換シート１０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。これらの中でも、光波長変換シート１０の膜厚がμｍオーダーであることを考慮すると、ＳＥＭを用いることが好ましい。ＳＥＭでの測定の際には、加速電圧を３０ｋＶ、倍率を１０００〜７０００倍とすることが好ましい。
【００３５】
光波長変換シート１０においては、バリアフィルム１２、１３を備えているので、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満となっていることが好ましい。水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。水蒸気透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。
【００３６】
光波長変換シート１０においては、バリアフィルム１２、１３を備えているので、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となっていることが好ましい。酸素透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。酸素透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。
【００３７】
光波長変換シート１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１．０×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下となっていることが好ましく、また光波長変換シート１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１．０×１０−２ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下となっていることが好ましい。
【００３８】
＜光波長変換層＞
光波長変換層１１は、ホストマトリクス１６と、ホストマトリクス１６に分散された量子ドット１７とを含んでいる。光波長変換層１１は、波長効率を高めるために光散乱性粒子１８を含んでいることが好ましい。また、光波長変換層１１は、量子ドット１７の劣化を抑制するための添加剤を含んでいることが好ましい。光波長変換層１１の両面はバリアフルム１２、１３で覆われているが、光波長変換層１１の側面は露出している。
【００３９】
光波長変換層１１の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましい。この光波長変換層１１の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。光波長変換層１１の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換層１１の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換層１１の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。光波長変換層１１の平均膜厚の上限は１７０μｍ未満であることがより好ましい。
【００４０】
（ホストマトリクス）
ホストマトリクス１６としては、特に限定されないが、バインダ樹脂、シリカガラス等のガラス、およびシリカゲルの少なくともいずれかが挙げられる。バインダ樹脂としては、特に限定されないが、重合性化合物の重合体が挙げられる。重合性化合物（硬化性化合物）は、重合可能な化合物であり、例えば、電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）や熱重合性化合物（熱硬化性化合物）が挙げられる。本明細書における電離放射線としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。
【００４１】
電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。電離放射線重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。
【００４２】
電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマー、電離放射線重合性オリゴマー、または電離放射線重合性プレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。電離放射線重合性化合物としては、電離放射線重合性モノマーと、電離放射線重合性オリゴマーまたは電離放射線重合性プレポリマーとの組み合わせが好ましい。
【００４３】
電離放射線重合性モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００４４】
電離放射線重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、電離放射線重合性官能基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーがより好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
電離放射線重合性プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換層の外観が悪化するおそれがある。このため、重量平均分子量が８万を超える電離放射線重合性プレポリマーを用いている場合には、上記重合性モノマーや上記重合性オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
熱重合性化合物は、分子内に熱重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。熱重合性官能基としては、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、ビニルエーテル基等が挙げられる。
【００４７】
熱重合性化合物としては、エポキシ化合物やオキセタン化合物等の分子内に１個以上の環状エーテル基を有する環状エーテル化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。カチオン重合性化合物としては、トンネリングの発生をより抑制する観点から、環状エーテル化合物が好ましく、環状エーテル化合物の中でもエポキシ化合物が好ましい。
【００４８】
エポキシ化合物は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。これらの中では、接着強度および硬化性の点で、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の脂環式エポキシ化合物が好ましい。
【００４９】
（量子ドット）
量子ドット１７は、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドット１７の粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドット１７は、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドットのエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドット１７の粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドット１７は、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００５０】
具体的には、量子ドット１７は粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドット１７の発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドット１７の粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドット１７が後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドット１７の粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドット１７の粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドット１７の粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのコアの大きさによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。
【００５１】
量子ドット１７としては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。具体的には、光波長変換組層１１は、第１の量子ドット１７Ａと、第１の量子ドット１７Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１７Ｂとを含んでいてもよい。
【００５２】
量子ドット１７は、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シートを用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００５３】
量子ドット１７は、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。
【００５４】
コアを構成する第１の半導体化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００５５】
シェルを構成する第２の半導体化合物としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを構成する第１の半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることが好ましい。これにより、量子ドットの発光効率を高めることができる。シェルを構成する第２の半導体化合物としては、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＧａＮ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＳｅＴｅ、ＡｌＰ、ＺｎＳＴｅ、ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００５６】
コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００５７】
リガンドは、不安定な量子ドットを安定化させるためのものである。リガンドとしては、チオール等の硫黄系化合物、ホスフィン系化合物またはホスフィン酸化物等のリン系化合物、アミン等の窒素系化合物、カルボン酸等が挙げられる。
【００５８】
量子ドット１７の形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。半導体ナノ粒子の粒子径は、半導体ナノ粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００５９】
量子ドット１７の粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。量子ドットの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による観察により測定された２０個の量子ドットの直径の平均値として求めることができる。また、量子ドット１７は粒子径によって発光色が変化するので、量子ドット１７の発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドット１７の結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００６０】
光波長変換層１１中の量子ドット１７の含有量は、０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。光波長変換粒子の含有量が０．０１質量％未満であると、充分な発光強度が得られないおそれがあり、また、光波長変換粒子の含有量が２質量％を超えると、充分な励起光の透過光強度が得られないおそれがある。なお、硬化物である光波長変換層中の量子ドットの質量％や後述する光散乱性粒子の質量％は、以下の方法によって概略算出することができる。まず、光波長変換シートから光波長変換層の少なくとも一部をサンプリングし、その質量を測定する。次いでサンプリングした部分に含まれるホストマトリクスを溶剤に溶解または燃焼により灰化させて、ホストマトリクスの成分を除去する。ホストマトリクスの成分の除去の際、量子ドットおよび光散乱性粒子は除去されず、また量子ドットと光散乱性粒子の成分は粒子径が大きく異なるので、粒子径の相違から量子ドットの成分と光散乱性粒子の成分を分離する。次いで、分離した量子ドットの成分の質量および光散乱性粒子の成分をそれぞれ測定する。そして、サンプリングした光波長変換層の少なくとも一部の質量と量子ドットの質量に基づいてサンプリングした光波長変換層の少なくとも一部に含まれる量子ドットの質量の割合を算出する。また、サンプリングした光波長変換層の少なくとも一部の質量と光散乱性粒子の質量に基づいてサンプリングした光波長変換層の少なくとも一部に含まれる光散乱性粒子の質量の割合を算出する。
【００６１】
（光散乱性粒子）
光散乱性粒子１８は、光波長変換層１１に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【００６２】
光散乱性粒子１８の平均粒子径は、量子ドット１７の平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０倍以上１０００倍以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍未満であると、光波長変換層において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍を超えると、添加量が同じであっても光散乱性粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られないおそれがある。なお、光散乱性粒子１８の平均粒子径は、上述した量子ドット１７の平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００６３】
また、光散乱性粒子１８の平均粒子径は、後述する光波長変換層１１の平均膜厚の１／３００以上１／２０以下であることが好ましく、１／２００以上１／３０以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／３００未満であると、光波長変換層において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／２０を超えると、添加量が同じであっても光波長変換層に対する光散乱性粒子の割合が低下するため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００６４】
具体的には、光散乱性粒子１８の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００６５】
光散乱性粒子１８の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００６６】
光散乱性粒子１８は、光散乱性粒子１８をホストマトリクス１６中に強固に固定する観点から、シランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤で表面処理されることによって、ホストマトリクス１６と化学結合させることができる。
【００６７】
光散乱性粒子１８は、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子等の有機粒子であってもよいが、耐湿熱性試験等の前後における輝度変化率を小さくことができ、また光波長変換シートへの入射光を好適に散乱させることが可能となり、この入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることできることから、無機粒子が好ましい。
【００６８】
無機粒子は、Ａｌ２Ｏ３等のアルミニウム含有化合物、ＺｒＯ２等のジルコニウム含有化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等のスズ含有化合物、ＭｇＯやＭｇＦ２等のマグネシウム含有化合物、ＴｉＯ２やＢａＴｉＯ３等のチタン含有化合物、Ｓｂ２Ｏ５等のアンチモン含有化合物、ＳｉＯ２等のケイ素含有化合物、およびＺｎＯ等の亜鉛含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、バインダ樹脂との屈折率差を大きくすることができるので、大きなミー散乱強度を得ることができる観点からも好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子１８は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【００６９】
光波長変換層１１中の光散乱性粒子１８の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。
【００７０】
光散乱性粒子１８とホストマトリクス１６との屈折率差の絶対値は、充分な光散乱を得る観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。なお、光散乱性粒子１８の屈折率とホストマトリクス１６の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。ここで、光波長変換層に含有させる前の光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モード・ライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。また、光波長変換層１１中のホストマトリクス１６の屈折率は、例えば、光波長変換層１１中からホストマトリクス１６の欠片を切り出し等により１０個取り出し、取り出した１０個の欠片において、ベッケ法によりホストマトリクス１６の屈折率をそれぞれ測定し、測定したホストマトリクス１６の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。また、光散乱性粒子１８の屈折率は、例えば、ホストマトリクス１６から光散乱性粒子１８の表面の一部が露出した欠片を光波長変換層１１中から切り出し等により取り出し、取り出した欠片において、ベッケ法により表面が露出した１０個の光散乱性粒子１８の屈折率をそれぞれ測定し、測定した光散乱性粒子１８の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。ベッケ法とは、屈折率が既知の屈折率標準液を用い、上記欠片をスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に屈折率標準液を滴下し、屈折率標準液で欠片を浸漬し、その様子を顕微鏡観察によって観察し、バインダ樹脂や光散乱性粒子の表面と屈折率標準液の屈折率が異なることによってバインダ樹脂や光散乱性粒子の表面に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる屈折率標準液の屈折率を、ホストマトリクスや光散乱性粒子の屈折率とする方法である。なお、取り出した欠片において、光散乱性粒子の表面が露出していない場合には、光散乱性粒子の表面はホストマトリクスによって覆われているので、光散乱性粒子の周囲に存在するホストマトリクスと屈折率差が生じない。このため、光散乱性粒子の周囲に存在するホストマトリクスとの屈折率差をベッケ法等で測定することによって、光散乱性粒子の表面の一部が露出しているか否か判断することができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いてバインダ樹脂と光散乱性粒子との屈折率差を測定することができる。
【００７１】
（添加剤）
添加剤としては、特に限定されないが、量子ドットの酸化や劣化を抑制する化合物が好ましい。量子ドットの酸化や劣化を抑制する化合物としては、フェノール系化合物、アミン系化合物、硫黄系化合物、リン系化合物、ヒドラジン系化合物、アミド系化合物、およびヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。添加剤は、ホストマトリクスと結合していてもよい。
【００７２】
＜バリアフィルム＞
バリアフィルム１２、１３は、水分や酸素の透過を抑制して、量子ドット１７を水分や酸素から保護するためのフィルムである。ここで、本明細書における「バリアフィルム」とは、部材単体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満となり、かつ２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となるフィルムを意味するものとする。バリアフィルムには、単層構造のフィルムのみならず、多層構造のフィルムも含まれる。光波長変換層１１を挟持する状態でバリアフィルム１２、１３を設置することで、より量子ドット１７の耐久性を向上させることができる。図３に示されるバリアフィルム１２、１３は、光透過性基材１９、２０と、光透過性基材１９、２０における光波長変換層１１側に設けられ、かつ水分や酸素の透過を抑制する機能を有するバリア層２１、２２とを備えている。
【００７３】
バリアフィルム１２、１３の水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）は、４０℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。水蒸気透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。
【００７４】
バリアフィルム１２、１３の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。酸素透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。
【００７５】
（光透過性基材）
光透過性基材１９、２０の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１９、２０の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また３００μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１９、２０の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は２００μｍ以下である。
【００７６】
光透過性基材１９、２０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）又は走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、光透過性基材１９、２０の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材１９、２０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。
【００７７】
光透過性基材１９、２０の構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材１２、１３の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【００７８】
光透過性基材１９、２０は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【００７９】
（バリア層）
バリア層２１、２２は、水分や酸素の透過を抑制する機能を有する蒸着層から構成されている。蒸着層は、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法で形成された層である。蒸着層は、バリア性を高めることができるという利点を有する。
【００８０】
蒸着層の形成材料としては、蒸着法によって蒸着でき、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機酸化物や金属等が挙げられる。
【００８１】
蒸着層の膜厚は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。蒸着層の膜厚が０．０１μｍ未満であると、蒸着層のバリア性能が不充分となることがあり、また１μｍを超えると、蒸着層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。蒸着層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍ以上であり、より好ましい上限は０．５μｍ以下である。
【００８２】
蒸着層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート６０の断面を撮影し、その断面の画像において蒸着膜の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。また、蒸着層は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。蒸着層が複数層積層されたものである場合、蒸着層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。
【００８３】
＜光拡散層＞
光拡散層１４、１５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１４、１５は、光散乱性粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。
【００８４】
（光散乱性粒子）
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、主に、光拡散層１４、１５の表面に凹凸形状を形成するとともに光散乱性機能を発揮するためのものである。
【００８５】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１７の平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の１０倍未満であると、光拡散層に充分な光拡散性が得られないことがあり、また光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２万倍を超えると、光拡散層の光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１７の平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００８６】
具体的には、光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【００８７】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差の絶対値は、０．０２以上０．１５以下であることが好ましい。０．０２未満であると、光学的に光散乱性粒子の持つ屈折率による光拡散性が得られず、光波長変換シートの光波長変換効率の向上が不充分となることがあり、０．１５を超えると、光拡散層の透過率が低下してしまうことがある。光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差のより好ましい下限は０．０３以上、より好ましい上限は０．１２以下である。なお、光散乱性粒子の屈折率とバインダ樹脂の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。光散乱性粒子およびバインダ樹脂の屈折率は、光散乱性粒子１８およびバインダ樹脂の屈折率と同様の手法によって測定することができる。
【００８８】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の形状は光波長変換層１１中の光散乱性粒子１８の形状と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾された光散乱性粒子を用いることによって実現できる。
【００８９】
光散乱性粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。光散乱性粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【００９０】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、重合性化合物の重合体を用いることができる。重合性化合物としては、光波長変換層の欄で説明した重合性化合物と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００９１】
劣化評価装置１および光波長変換シート１０を用意した後、バックライト装置２の発光面２Ａ（光拡散板６の出光面３Ｂ）上に光波長変換シート１０を載せる。次いで、バックライト装置２の光源５から光波長変換シート１０の表面１０Ａに量子ドット１７によって波長変換可能な光を照射する。そして、この状態で、光波長変換シート１０の表面１０Ｂの少なくとも一部の輝度分布を輝度計３によって測定する。輝度計３として面輝度計を用いた場合には、光波長変換シート１０の表面１０Ｂ全体の輝度が測定される。
【００９２】
輝度計３によって測定された輝度分布は、データとして処理装置４に取り込まれる。処理装置４においては、データとして取り込んだ輝度分布に基づいて輝度変化量分布を求める。具体的には、例えば、輝度分布において、最大輝度が１００％となるように輝度分布を規格化して、単位を％に変換した上で、輝度分布から輝度変化量分布を得る。輝度変化量は、輝度を測定する際の測定間隔毎の輝度の差である。測定間隔は０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以下であることがより好ましい。輝度計３として面輝度計を用いた場合には、光波長変換シート１０の大きさが、発光面２Ａの大きさよりも小さい場合には、光波長変換シート１０の表面１０Ｂ全体の輝度のみならず、光波長変換シート１０よりも外側の発光面２Ａの輝度も測定できるので、処理装置４において、図２に示されるように光波長変換シート１０よりも外側の発光面２Ａにある任意の点Ａから光波長変換シート１０の一辺に沿って光波長変換シート１０を横切り、光波長変換シート１０よりも外側の発光面２Ａにある別の任意の点Ｂまでの直線部分を指定すれば、この指定した部分における輝度分布が抽出され、指定した部分の輝度変化量分布が得られる。このように、光波長変換シート１０よりも外側の発光面２Ａにある任意の点Ａから光波長変換シート１０の一辺に沿って光波長変換シート１０を横切り、光波長変換シート１０よりも外側の発光面２Ａにある別の任意の点Ｂまでの輝度変化量分布を得ることにより、光波長変換シート１０の端部１０Ｃ、１０Ｄも正確に評価できるので、光波長変換シート１０の端部１０Ｃ、１０Ｄよりも内側の部分の劣化のみならず、光波長変換シート１０の端部１０Ｃ、１０Ｄの劣化を評価できる。
【００９３】
そして、得られた輝度変化量分布から極大値と、極大値に隣接した極小値とを検出する。本明細書における「極大値」とは、輝度変化量が増加から減少に転じる点であって、かつ輝度変化量が１．５％以上となる点を意味する。また、本明細書における「極小値」とは、輝度変化量が減少から増加に転じる点であって、かつ輝度変化量が−１．５％以下となる点を意味する。なお、極大値や極小値が検出されない場合には、この部分においては光波長変換シートの劣化はないと判断する。
【００９４】
極大値および極小値が検出された場合、極大値が得られる位置から極小値が得られる位置までの幅（以下、この幅を「劣化幅」と称する。）を求めて、この劣化幅に基づいて光波長変換シートの劣化を評価する。具体的には、例えば、この劣化幅が所定の範囲内か否かで、光波長変換シートの劣化を評価することができる。例えば、この劣化幅が５ｍｍ以下の場合には、光波長変換シートの色味変化を目視で評価しても、色味変化に気付かないので、光波長変換シートをこの劣化幅が５ｍｍ以下である場合には、光波長変換シートの劣化を評価した部分においては劣化していないと判断できる。このため、この劣化幅が５ｍｍ以下であるか否かによって、光波長変換シートの劣化を評価することができる。
【００９５】
上記劣化幅は、量子ドットの劣化がどの程度広がっているかを表しており、この劣化幅が大きいほど、量子ドットが劣化している領域が広い。ここで、人間の目は、局所的に輝度変化が大きい場合には光波長変換シートの劣化を検知しやすい一方で、光波長変換シートの劣化している領域が狭い場合には検知できない傾向がある。このため、人間の目では、局所的に輝度変化が大きく、かつ光波長変換シートの劣化している領域が広い場合には、光波長変換シートの劣化を検知できるが、局所的に輝度変化が大きくても、光波長変換シートの劣化している領域が狭い場合には、光波長変換シートの劣化を検知できない。これに対し、本実施形態においては、上記劣化幅によって光波長変換シートの劣化を評価しているので、目視評価と相関が高い定量的な劣化の評価を行うことができる。
【００９６】
本実施形態の劣化評価方法は、光波長変換シート１０のような光波長変換層の両面にバリアフィルムを備えている光波長変換シートにおいて特に有効である。すなわち、光波長変換層の両面にバリアフィルムを備えている場合には、光波長変換層の両面はバリアフィルムで覆われているが、光波長変換層の端縁（エッジ）は露出しているので、光波長変換層の端部（端縁を含む部分）が劣化しやすい。ここで、光波長変換シートにおいて、光波長変換シートの端部が劣化している場合、バックライト装置の光源からの光（例えば、青色光）を吸収し損失するので、光波長変換シートの端部においては急激に輝度が低下する。このため、光波長変換シートの大きさがバックライト装置の発光面よりも小さい場合において、光波長変換シートよりも外側のバックライト装置の発光面にある任意の点から光波長変換シートの一辺に沿って光波長変換シートを横切り、光波長変換シートよりも外側の発光面にある別の任意の点までの輝度変化量分布を測定した場合には、上記任意の点から光波長変換シートのこの点側の光波長変換シートの端縁まではバックライト装置の光源からの光を吸収しない光拡散板が存在するので、輝度変化量がほぼ一定であるが、光波長変換シートの端部に入ると輝度が急激に低下するので、輝度変化量分布において極小値が現れる。そして、劣化している端部を通り過ぎると、光波長変換シートの劣化していない部分に入るので、輝度が急激に高くなり、輝度変化量分布において極大値が現れる。さらに、光波長変換シートの劣化していない部分においては、輝度変化量がほぼ一定となるが、劣化している逆側の端部に入ると、輝度が急激に低下するので、輝度変化量分布において再度極小値が現れる。そして、光波長変換シートの前記端縁とは反対側の端縁を通り過ぎると、光拡散板に入るので、輝度変化量分布において再度極大値が現れる。したがって、光波長変換シートの端部においては、上記劣化幅を測定することによって、光波長変換シートの端縁から中央部に向けてどの程度劣化しているか容易に把握することができる。
【００９７】
上記においては、バックライト装置の発光面よりも小さい光波長変換シートを用いているが、例えば、光波長変換シートの端部以外の部分において量子ドットがスポット状に劣化することもあり、量子ドットが劣化しているスポットがどの程度の大きさか等を把握する場合には、必ずしも、光波長変換シートの大きさは、バックライト装置の発光面よりも小さくなくともよい。
【００９８】
本実施形態の劣化評価方法によって光波長変換シート１０の劣化を評価したとき、光波長変換シート１０の劣化幅が５ｍｍ以下となっている場合には、上記した理由から、発光時における目視評価で量子ドット１７の劣化による色味変化が確認されにくい。特に、光波長変換シート１０に対し６０℃、相対湿度９０％環境下に５００時間放置する耐久性試験を行い、耐久性試験後の光波長変換シート１０の劣化幅が５ｍｍ以下となっていることにより、耐久性試験後においても、発光時における目視評価で量子ドット１７の劣化による色味変化が確認されにくい。これにより、発光時に量子ドット１７の劣化による色味変化が確認されにくい光波長変換シート１０を提供することができる。劣化幅が５ｍｍ以下となる光波長変換シートは、例えば、光波長変換層に量子ドットの劣化を抑制するための上記添加剤等を添加することによって達成することができる。
【００９９】
光波長変換シート１０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図５は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図６は図５に示されるレンズシートの斜視図であり、図７は図６のレンズシートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図８は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【０１００】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図４に示される画像表示装置３０は、バックライト装置４０と、バックライト装置４０の出光側に配置された表示パネル８０とを備えている。画像表示装置３０は、画像を表示する表示面３０Ａを有している。図５に示される画像表示装置３０においては、表示パネル８０の表面が表示面３０Ａとなっている。
【０１０１】
バックライト装置４０は、表示パネル８０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル８０は、バックライト装置４０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面７０Ａに像を表示するように構成されている。
【０１０２】
＜＜表示パネル＞＞
図５に示される表示パネル８０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板８１と、出光側に配置された偏光板８２と、偏光板８１と偏光板８２との間に配置された液晶セル８３とを備えている。偏光板８１、８２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【０１０３】
液晶セル８３には、一つの画素を形成する領域毎に、電圧の印加がなされ得るように構成されている。そして、電圧印加の有無によって液晶セル８３中の液晶分子の配向方向が変化するようになる。一例として、入光側に配置された偏光板８１を透過した特定方向の直線偏光成分は、電圧印加がなされた液晶セル８３を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、その一方で、電圧印加がなされていない液晶セル８３を通過する際にその偏光方向を維持する。この場合、液晶セル８３への電圧印加の有無によって、偏光板８１を透過した特定方向に振動する直線偏光成分を偏光板８２に対して透過させ、または偏光板８２で吸収して遮断することができる。このようにして、表示パネル８０では、バックライト装置４０からの光の透過または遮断を画素毎に制御し得るように構成されている。なお、液晶表示パネルの詳細については、種々の公知文献（例えば、「フラットパネルディスプレイ大辞典（内田龍男、内池平樹監修）」２００１年工業調査会発行）に記載されており、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。
【０１０４】
＜＜バックライト装置＞＞
図５に示されるバックライト装置４０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源５０と、光源５０の側方に配置された導光板としての光学板５５と、光学板５５の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート６０と、レンズシート６０の出光側に配置されたレンズシート６５と、レンズシート６５の出光側に配置された反射型偏光分離シート７０と、光学板５５の出光側とは反対側に配置された反射シート７５とを備えている。バックライト装置４０は、光学板５５、レンズシート６０、６５、反射型偏光分離シート７０、反射シート７５を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。
【０１０５】
バックライト置４０は、面状に光を発光する発光面４０Ａを有している。図５に示されるバックライト装置４０においては、反射型偏光分離シート７０の出光面がバックライト装置４０の発光面４０Ａとなっている。
【０１０６】
光波長変換シート１０における光学板９５側の面が表面１０Ａ（入光面）となっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート６０側の面が表面１０Ｂ（出光面）となっている。
【０１０７】
＜光源＞
光源５０は、上記光源と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１０８】
＜光学板＞
導光板としての光学板６５は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板６５は、表示パネル８０側の一方の主面によって構成された出光面６５Ａと、出光面６５Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面６５Ｂと、出光面６５Ａおよび裏面６５Ｂの間を延びる側面とを有している。側面のうちの光源５０側の側面が、光源５０からの光を受ける入光面５５Ｃとなっている。入光面５５Ｃから光学板５５内に入射した光は、入光面５５Ｃと、入光面５５Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面５５Ａから出射される。
【０１０９】
光学板５５を構成する材料としては、画像表示装置に組み込まれる光学シート用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性および加工性等を有するとともに安価に入手可能な材料、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等の一以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）が好適に使用され得る。なお、必要に応じて、光学板５５中に光を拡散させる機能を有する光拡散材を添加することもできる。光拡散材としては、例えば、平均粒子径が０．５μｍ以上１００μｍ以下のシリカ（二酸化珪素）、アルミナ（酸化アルミニウム）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂等の透明物質からなる粒子を用いることができる。
【０１１０】
＜＜レンズシート＞＞
レンズシート６０、６５は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図７に示されるように、入射角度が大きい光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光Ｌ４を反射させて、光波長変換シート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート６０、６５は、光透過性基材６１と、光透過性基材６１の一方の面に設けられたレンズ層６２とを備えている。
【０１１１】
＜光透過性基材＞
光透過性基材６１は、光透過性基材１２、１３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１２】
＜レンズ層＞
レンズ層６２は、図６および図７に示されるように、シート状の本体部６３、および本体部６３の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ６４を備えている。
【０１１３】
本体部６３は、単位レンズ６４を支持するシート状部材として機能する。図６および図７に示されるように、本体部６３の出光側面６３Ａ上には、単位レンズ６４が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート６０、６５の出光面６０Ｂ、６５Ｂは、レンズ面によって形成されている。その一方で、図７に示すように、本体部６３は、出光側面６３Ａに対向する入光側面６３Ｂとして、レンズ層６２の入光側面をなす平滑な面を有している。
【０１１４】
単位レンズ６４は、本体部６３の出光側面６３Ａ上に並べて配列されている。図６に示されるように単位レンズ６４は、単位レンズ６４の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート６０、６５に含まれる多数の単位レンズ６４は、互いに平行に延びている。また、レンズシート６０、６５の単位レンズ６４の長手方向ＬＤは、レンズシート６０、６５における単位レンズ６４の配列方向ＡＤと直交している。
【０１１５】
単位レンズ６４は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。なお、そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。本実施形態では、単位レンズとして、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状の単位プリズムについて説明する。レンズシート６０、６５のシート面の法線方向ＮＤおよび単位レンズ６４の配列方向ＡＤの両方に平行な断面（レンズシートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ６４の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が本体部６３の出光側面６３Ａから出光側に突出するように、各単位レンズ６４が構成されている。
【０１１６】
単位レンズ６４は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、光波長変換シートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ６４の先端は曲面であってもよい。
【０１１７】
レンズシート６０、６５の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ６４の具体例として、単位レンズ６４の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ６４の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ６４の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ６４の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート６０、６５のシート面への法線方向ＮＤに沿った本体部６３からの単位レンズ６４の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ６４の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。
【０１１８】
図５から理解され得るように、レンズシート６０の単位レンズ６４の配列方向とレンズシート６５の単位レンズ６４の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０１１９】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート７０は、レンズシート６５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート７０で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート７０に入射する。よって、反射型偏光分離シート７０は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分を透過し、第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分は再度反射される。以下、同上の過程を繰り返す事により、レンズシート６５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分となった光源光として出光される。したがって、反射型偏光分離シート７０の第１の直線偏光成分（透過軸成分）の偏光方向と表示パネル８０の偏光板１２１の透過軸方向とを一致させることにより、バックライト装置４０からの出射光は全て表示パネル８０で画像形成に利用可能となる。したがって、光源５０から投入される光エネルギーが同じであっても、反射型偏光分離シート７０を未配置の場合に比べて、より高輝度の画像形成が可能となり、又光源５０のエネルギー利用効率も向上する。とりわけ、反射型偏光分離シート７０で反射された光は、光波長変換シート１０で波長変換が行われ得る。したがって、反射型偏光分離シート７０を配置することによって、光波長変換シート１０の波長変換効率がさらに上昇させることができる。したがって、更なる光の利用効率の改善を期待することができる。
【０１２０】
反射型偏光分離シート７０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート９０として用いることができる。
【０１２１】
＜反射シート＞
反射シート７５は、光学板５５の裏面５５Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板９０内に入射させる機能を有する。反射シート７５は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート７５での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート７５での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【０１２２】
＜＜他のバックライト装置＞＞
光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、図８に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図８に示されるバックライト装置９０は、光源５０と、光源５０の光を受け、かつ光拡散板として機能する光学板１００と、光学板１００の出光側に配置された光波長変換シート１０、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート６０と、レンズシート６０の出光側に配置されたレンズシート６５と、レンズシート６５の出光側に配置された反射型偏光分離シート７０とを備えている。本実施形態においては、光源５０は、光学板１００の側方ではなく、光学板１００の直下に配置されている。図８において、図５と同じ符号が付されている部材は、図５で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、バックライト装置９０においては、反射シート７５は備えられていない。
【０１２３】
＜光学板＞
光拡散板としての光学板１００は、光拡散板３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【実施例】
【０１２４】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１２５】
＜光波長変換層用組成物の調製＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換層用組成物を得た。
（光波長変換層用組成物１）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９２．５質量部
・トリフェニルホスフィン（ホスフィン系化合物、製品名「ＪＣ−２６３」、城北化学工業社製）：７．５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１２６】
（光波長変換層用組成物２）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９５質量部
・トリフェニルホスフィン（ホスフィン系化合物、製品名「ＪＣ−２６３」、城北化学工業社製）：５．０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１２７】
（光波長変換層用組成物３）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：５０質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：５０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１２８】
（光波長変換層用組成物４）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：７０質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：３０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１２９】
（光波長変換層用組成物５）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１３０】
（光波長変換層用組成物６）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９９．８質量部
・トリフェニルホスフィン（ホスフィン系化合物、製品名「ＪＣ−２６３」、城北化学工業社製）：０．２質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１３１】
（光波長変換層用組成物７）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：９７質量部
・トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（製品名「ＴＰＭＢ」、昭和電工社製）：３質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部
【０１３２】
＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物１を得た。
（光拡散層用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・光散乱性粒子（架橋ポリスチレン樹脂ビーズ、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部
【０１３３】
＜サンプル１＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるバリア層としてのシリカ蒸着層を形成し、これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリアフィルムを２枚形成した。
【０１３４】
次いで、両方のバリアフィルムにおけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリアフィルムを形成した。
【０１３５】
次いで、一方の光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層側に光波長変換層用組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリアフィルムを積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリアフィルムに密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、縦１０ｃｍ×横１０ｃｍのサンプル１に係る光波長変換シートを得た。
【０１３６】
＜サンプル２〜７＞
サンプル２〜７においては、光波長変換組成物１の代わりに表１に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、サンプル１と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０１３７】
＜劣化幅による光波長変換シートの劣化評価＞
上記サンプル１〜７に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％環境下に５００時間放置する耐久性試験を行い、耐久性試験後の光波長変換シートにおいて、劣化している部分があるか否か評価した。
【０１３８】
具体的には、まず、発光ピーク波長が４５０ｎｍの２１個の青色発光ダイオードと、青色発光ダイオード上に配置された光拡散板とを備えるバックライト装置を用意した。青色発光ダイオードは、平面状に等間隔に縦７×横３個配置されており、光拡散板の大きさは、縦２５ｃｍ×横１５ｃｍであった。なお、バックライト装置の発光面は、光拡散板の出光面から構成されていた。
【０１３９】
一方で、上記サンプル１〜７に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを４０℃、相対湿度９０％環境下に３００時間放置する耐久性試験を行った。そして、バックライト装置の発光面（光拡散板の出光面）上に、耐久性試験後の光波長変換シートを載せた。そして、バックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させた状態で、光波長変換シートの上方から２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、光波長変換シートにおける２Ｄ色彩輝度計側の表面全体および光波長変換シートよりも外側の発光面の輝度分布を測定した。
【０１４０】
輝度分布を測定した後、測定された輝度分布をデータとしてパーソナルコンピュータに取り込み、パーソナルコンピュータにおいて、取り込んだ輝度分布のデータから光波長変換シートよりも外側の発光面にある任意の点から光波長変換シートの一辺に沿って光波長変換シートを横切り、光波長変換シートよりも外側の発光面にある別の任意の点まで直線部分の輝度分布を抽出した（図９参照）。次いで、この抽出した輝度分布において、最大輝度が１００％となるように輝度分布を規格化して、単位を％に換算した上で、輝度分布から輝度変化量分布を求め、輝度変化量分布から極大値と、極大値に隣接した極小値とを検出した（図１０および図１１参照）。なお、輝度の測定間隔は、０．１２ｍｍとした。そして、検出した極大値から極小値までの幅である劣化幅を求めた。なお、光波長変換シートの２つの端部を通るので、輝度変化量分布においては、一方の端部で極大値および極小値が現れ、他方の端部で極大値および極小値が現れることもあるが、その場合にはそれぞれ劣化幅を求めて、大きい方の劣化幅を劣化幅とした。図１０および図１１においては、横軸がピクセル数であるので、極大値が表れるピクセルと極小値が表れるピクセルとの差の絶対値に１ピクセルの大きさである０．１２ｍｍを乗じることによって劣化幅ｄｗを求めた。
【０１４１】
＜目視による光波長変換シートの劣化評価＞
上記耐久性試験後のサンプル１〜７に係る光波長変換シートにおいて、劣化している部分があるか否か目視により評価した。具体的には、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード上にある光拡散板上に、耐久性試験後の光波長変換シートを載せた。そして、青色発光ダイオードを点灯させた状態で、光波長変換シートの表面を目視により評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：端部の色味が中央部の色味と同等であったので、端部の劣化が確認されなかった。
×：端部の色味が中央部の色味と異なっていたので、端部の劣化が確認された。
【０１４２】
以下、結果を表１に示す。
【表１】
2018124164.tif 000003
【０１４３】
以下、結果について述べる。表１に示されるように、サンプル４〜７に係る光波長変換シートは、劣化幅が５ｍｍを超えていたので、目視評価でも端部の劣化が確認された。これに対し、サンプル１〜４に係る光波長変換シートにおいては、劣化幅が５ｍｍ以下であったので、目視評価でも端部の劣化が確認されなかった。
【符号の説明】
【０１４４】
１…劣化評価装置
２…バックライト装置
２Ａ…発光面
３…輝度計
４…処理装置
５…光源
６…光拡散板
１０…光波長変換シート
１１…光波長変換層
１６…バインダ樹脂
１７…量子ドット
３０…画像表示装置
４０、９０…バックライト装置
８０…表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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