(57)【要約】【課題】特定の事情下にある商品を商品の値崩れを防止しつつ販売することができ、ひいては食品ロスを低減することができる商品販売システムを提供する。【解決手段】商品販売システム１は、通信ネットワーク３を介してユーザ端末５とつながり、該ユーザ端末５から送信される、特定の事情下にある商品の注文情報を受け付ける。商品販売システム１は、ユーザの保有ポイント数を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベース３１と、商品に関連する情報を記憶する商品情報データベース３３と、ユーザが商品を購入するのに必要なポイント数をランダムに算出する必要ポイント数算出手段２３と、ユーザ端末５から送信される商品の注文要求に応じて、保有ポイント数からその商品の必要ポイント数を減算してユーザ情報データベース３１上の保有ポイント数を書き換えるポイント管理手段２７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザ端末とつながり、該ユーザ端末から送信される、特定の事情下にある商品の注文情報を受け付ける商品販売システムであって、
ユーザの保有ポイント数を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、
前記商品に関連する情報を記憶する商品情報データベースと、
ユーザが前記商品を購入するのに必要なポイント数をランダムに算出する必要ポイント数算出手段と、
ユーザ端末から送信される商品の注文要求に応じて、前記保有ポイント数からその商品の必要ポイント数を減算して前記ユーザ情報データベース上の前記保有ポイント数を書き換えるポイント管理手段と、を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品情報は、残りの商品数と、賞味期限または消費期限と、商品の定価とを含み、
前記必要ポイント数算出手段は、商品数、賞味期限もしくは消費期限、および定価と、所定の範囲内でランダムに抽出される係数とに基づいて前記必要ポイント数を算出するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
ユーザ端末から送信される商品の選択要求に応じて、複数のサイズの輸送箱の中からその商品の輸送に適したサイズを自動的に選択する輸送箱サイズ自動選択手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記輸送箱サイズ自動選択手段は、選択要求された商品の個数と前記商品情報データベースに記憶された該商品の商品情報とに基づいて選択要求された商品の総体積を算出し、サイズの小さい輸送箱から順に前記総体積と輸送箱の所定の許容容量とを比較し、前記総体積が輸送箱の所定の許容容量以下となるよう輸送箱のサイズを選択することを特徴とする請求項３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記輸送箱サイズ自動選択手段は、自動選択された輸送箱の容量に対する商品の占有率をユーザ端末上にグラフ表示するよう構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、品質には問題のない商品であるが、賞味期限または消費期限間近の商品や季節商品、試供品、販売終了商品、梱包にダメージがある商品等、特定の事情下にある商品を販売するための商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品流通業界の商慣習に３分の１ルールというものがある。これは、まず食品の製造日から賞味期限までを３分割し、最初の３分の１を小売店への納入期限とし、次の３分の１が消費者が店頭で購入できる購入期間であり、そして購入可能な期限を超えた商品は店頭から撤去するというものである。この３分の１ルールの浸透により各食品メーカは食品ロスを失くすため、賞味期限の延長や納品期限の見直し、食品を収容する容器の高機能化などに取り組んでいるが、食品ロスはなくなっていない。
【０００３】
賞味期限間近や販売終了商品等の理由で小売店を通じて販売できない商品は廃棄せざるを得ず、食品メーカは多大な廃棄コストを負担しなければならない。また、商品の廃棄には二酸化炭素の発生等を伴うため環境への負荷も大きい。
【０００４】
一方で、メーカは、購入期限は過ぎているが賞味期限を過ぎていない、小売業者等から返品された商品をディスカウンターに転売することで、廃棄量を減らすことも可能である。しかしながら、ディスカウンターは安値で消費者に提供するため、価格の値崩れを起こすとともに商品のブランドイメージの低下にもつながるため、やむなく廃棄している実情がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、上記問題を解決し、特定の事情下にある商品を商品の値崩れを防止しつつ販売することができ、ひいては食品ロスを低減することができる商品販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の商品販売システムは、通信ネットワークを介してユーザ端末とつながり、該ユーザ端末から送信される、特定の事情下にある商品の注文情報を受け付ける商品販売システムであって、ユーザの保有ポイント数を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、商品に関連する情報を記憶する商品情報データベースと、ユーザが商品を購入するのに必要なポイント数をランダムに算出する必要ポイント数算出手段と、ユーザ端末から送信される商品の注文要求に応じて、保有ポイント数からその商品の必要ポイント数を減算してユーザ情報データベース上の保有ポイント数を書き換えるポイント管理手段と、を備えるものである。
【０００７】
なお、この発明の商品販売システムにあっては、商品情報は、残りの商品数と、賞味期限または消費期限と、商品の定価とを含み、必要ポイント数算出手段は、商品数、賞味期限もしくは消費期限、および定価と、所定の範囲内でランダムに抽出される係数とに基づいて必要ポイント数を算出するよう構成されていることが好ましい。
【０００８】
また、この発明の商品販売システムにあっては、ユーザ端末から送信される商品の選択要求に応じて、複数のサイズの輸送箱の中からその商品の輸送に適したサイズを自動的に選択する輸送箱サイズ自動選択手段を備えることが好ましい。
【０００９】
さらに、この発明の商品販売システムにあっては、輸送箱サイズ自動選択手段は、選択要求された商品の個数と商品情報データベースに記憶された該商品の商品情報とに基づいて選択要求された商品の総体積を算出し、サイズの小さい輸送箱から順に総体積と輸送箱の所定の許容容量とを比較し、総体積が輸送箱の所定の許容容量以下となるよう輸送箱のサイズを選択するよう構成されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、この発明の輸送箱サイズ自動選択手段は、自動選択された輸送箱の容量に対する商品の占有率をユーザ端末上にグラフ表示するよう構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の商品販売システムにあっては、ユーザ情報データベースは、ユーザの保有ポイント数を含むユーザ情報を記憶し、商品情報データベースは、商品に関連する情報を記憶し、必要ポイント数算出手段は、ユーザが商品を購入するのに必要なポイント数をランダムに算出し、そして、ユーザ端末から商品の注文要求が送信されると、ポイント管理手段がユーザの保有ポイント数からその提供される商品の必要ポイント数を減算してユーザ情報データベース上の保有ポイント数を書き換える。
【００１２】
したがって、この発明の商品販売システムによれば、賞味期限または消費期限間近の商品や季節商品、試供品、販売終了商品、梱包にダメージがある商品等の特定の事情下にある商品を販売するにあたり、必要ポイント数算出手段が商品購入に必要なポイント数をランダムに算出するので、商品価格と必要ポイント数とは常に等価にならず、価格の値崩れや商品のブランドイメージ低下の問題を解決することができ、もって商品を再度流通させる機会を提供して食品ロスを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態の商品販売システムの機能ブロック図である。
【図２】図２は、ユーザ、サーバおよび商品販売業者（管理者）間の処理の流れを示した概略フロー図である。
【図３】図３は、商品販売システムの商品情報データベースに記憶されるデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、商品販売システムのユーザ情報データベースに記憶されるデータ構成例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、商品販売システムの記憶部に予め保存された、商品数から商品数係数を求める際に用いる商品数係数テーブルであり、図５（ｂ）は、商品販売システムの記憶部に予め保存された、賞味期限から賞味期限係数を求める際に用いる賞味期限係数テーブルである。
【図６】図６は、商品販売システムによって提供される商品購入サイト（画面）を示す図である。
【図７】図７は、商品販売システムの輸送箱サイズ自動選択手段（機能部）により実施される処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の特定商品販売システムの実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態の商品販売システムの機能ブロック図である。図１において、商品販売システム１は、インターネット等の通信ネットワーク３を通じてユーザ端末５と繋がっている。ここで、商品販売システム１は、商品販売業者によって管理、運営されている。また、ユーザは商品販売システム１を通じて商品を購入する一般消費者などを意味する。
【００１５】
商品販売システム１は、主としてサーバ７と管理者端末９とから構成される。商品販売システム１で取り扱われる商品は、賞味期限または消費期限間近の商品や季節商品、試供品、販売終了商品、梱包にダメージがある商品等、特定の事情下にあるが商品としての品質には問題のない商品である。
【００１６】
サーバ７は、主として、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部１１と、送受信部１１から受け取ったデータの処理を行う中央演算処理部１３と、データを記憶するための記憶部１５とから構成され、通信ネットワーク３を介してユーザ端末５および管理者端末９からアクセス可能である。
【００１７】
中央演算処理部１３は、ＣＰＵであり、記憶部１５上のプログラムを読み込んで種々の機能を発揮するものである。中央演算処理部１３は、具体的には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能部）１７と、送受信部１１を介して入力されたユーザ情報を登録するユーザ情報登録手段（機能部）１９と、商品に関する情報を登録する商品情報登録手段（機能部）２１と、商品購入に必要なポイント数（必要ポイント数）を算出する必要ポイント数算出手段（機能部）２３と、ユーザに商品を発送する際の輸送箱のサイズを自動的に選択する輸送箱サイズ自動選択手段（機能部）２５と、ユーザの保有ポイント数を管理するポイント管理手段（機能部）２７と、ユーザに対して購入商品に関するアンケートを依頼したりユーザからアンケートを収集したりするアンケート処理手段（機能部）２９とを備えている。
【００１８】
記憶部１５はハードディスクやメモリなどの記憶装置であり、ユーザに関する情報を保存するユーザ情報データベース（ＤＢ）３１と、商品に関する情報を保存する商品情報データベース（ＤＢ）３３と、ユーザから回収したアンケートに関する情報を保存するアンケートデータベース（ＤＢ）３５と、受注情報を保存する受注情報データベース（ＤＢ）３７とを備えている。受注情報データベース３７には、受注番号や商品ＩＤ、数量、ユーザＩＤ、受注日、商品送付先情報等のデータが格納される。
【００１９】
ユーザ端末５は、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部３９と、送受信部３９からのデータの処理を行う中央演算処理部４１と、中央演算処理部４１との間でデータの入出力を行う入力部４３および出力部４５とから構成され、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話、タブレット端末である。
【００２０】
管理者端末９は、通信ネットワーク３を介してデータの送受信を行うための送受信部４７と、送受信部４７からのデータの処理を行う中央演算処理部４９と、中央演算処理部４９との間でデータの入出力を行う入力部５１および出力部５３とから構成され、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話、タブレット端末である。
【００２１】
以上の構成において、図２を参照して、ユーザ、サーバ７および商品販売業者（管理者）間の手順、処理の流れの概要を説明する。
【００２２】
まず、商品販売業者は、ステップＳ１において、管理者端末９を通じて食品メーカ等から提供を受けた特定の状況下にある商品の登録を行う。ステップＳ２において、入力された商品情報は商品情報登録手段２１によって商品情報データベース３３へ登録される。続いてステップＳ３において、必要ポイント数算出手段２３が必要ポイント数を算出し、ステップＳ４において商品情報データベース３３に算出した必要ポイント数を登録する。
【００２３】
一方、ステップＳ５においてユーザから商品販売システム１へのユーザ登録申込みがあると、ステップＳ６においてユーザ情報登録手段１９がユーザに関する情報をユーザ情報データベース３１へ登録する。このとき新規会員登録の特典として所定のポイントが付与されるようにしてもよい。
【００２４】
次いでステップＳ７においてユーザが、アンケート回答、友人紹介、習い事の体験、業務提携先会員の新規入会等の種々のポイント獲得活動を行うと、ユーザに対してポイントが付与され、ステップＳ８においてポイント管理手段２７がユーザ情報データベース３１内の保有ポイント数を更新する。
【００２５】
そして、ステップＳ９において、ユーザがユーザ端末５に表示される商品購入画面（図６参照）上で商品の選択を行うと、ステップＳ１０において、輸送箱サイズ自動選択手段２５が、選択した商品の量に応じて輸送箱のサイズを自動的に変更するとともに、輸送箱の許容容量に対する商品の占有率を示すグラブ（バロメータ）データをユーザ端末５に出力する。なお、ステップＳ９において、商品を箱買いする（例えば飲料２４本を箱ごとまとめて購入する）場合には、輸送箱が不要となるため、図中点線で示すように、ステップＳ１０,１１を省略してステップＳ１２の決済へ進むことになる。
【００２６】
ステップＳ１１では、ステップＳ１０で出力されたグラフデータに基づき、ユーザ端末５上の商品購入画面内に輸送箱の許容容量に対する占有率を示すグラブ（バロメータ）表示がされる（図６参照）。
【００２７】
続いて、ステップＳ１２においてユーザが注文要求を行うと、ステップＳ１３において、ポイント管理手段２７が商品についてポイントのみによる決済を行い（後述するように輸送箱については現金通貨による決済としてもよい。）、ステップＳ１４において、注文商品および送り先等の情報が受注情報データベース３７へ記憶される。商品販売業者は、ステップＳ１５において、受注情報データベース３７から受注情報を読み出し、商品出荷を行う。なお、受注情報は商品の配送センターへ直接送信されるようにしてもよい。
【００２８】
ステップＳ１６においてユーザは、購入商品に関するアンケートに回答し、ステップＳ１７においてアンケート処理手段２９は、アンケートの受信処理を行い、アンケート回答データをアンケートデータベース３５へ保存する。商品販売業者は、ステップＳ１８でアンケート結果を商品提供者へ提供する。
【００２９】
次に、商品販売システム１の詳細を説明する。
【００３０】
（商品情報登録処理）
商品販売業者が食品メーカ等から提供を受けた特定の状況下にある商品に関する情報は、管理者端末９から通信ネットワーク３を介して商品販売システム１の送受信部１１および送受信処理手段１７により受信処理され、商品情報登録手段２１により、記憶部１５の商品情報データベース３３に記憶される。
【００３１】
図３は、商品情報データベース３３のデータ構成例を示した図である。この図において、商品の識別用に商品ＩＤ（識別番号）が付され、これに関連付けられて商品名、商品カテゴリ、メーカ名、画像データ等の情報が記憶されている。また、ユーザが商品を購入するのに必要なポイント数（必要ポイント数）を自動で算出するのに必要な情報として、商品数（在庫数）、賞味期限もしくは消費期限、定価もしくは希望小売価格（参考価格）も記憶される。さらに、輸送箱サイズ自動選択手段２５が輸送箱のサイズを自動選択計算するのに必要な商品の体積（容積）等の情報も記憶される。
【００３２】
（ユーザ情報登録処理）
商品販売システム１において、ユーザ情報は送受信部１１を介して入力され、送受信処理手段１７により記憶部１５のユーザ情報データベース３１に登録される。図４は、ユーザ情報データベース３１のデータ構成例である。この図において、ユーザ情報データベース３１には、ユーザ毎に与えられたユーザＩＤ（識別番号）に関連付けられた、氏名、年齢、性別、住所、メールアドレス、パスワード、保有ポイント数などの情報が保存される。
【００３３】
（必要ポイント数算出処理）
必要ポイント数算出手段２３は、商品情報データベース３３に登録された商品情報から必要ポイント数を算出するのに必要な情報を読み出し、必要ポイント数を算出する。また、必要ポイント数算出手段２３はその結果を記憶部１５の商品情報データベース３３に記憶する。ここで、商品に対して必要ポイント数を常に等価に設定すると、ユーザは必要ポイント数を金額換算することで商品の価格を割り出すことができてしまうため、価格の値崩れやブランドイメージの低下を招く虞がある。そこで、この発明では、必要ポイント数算出手段２３により必要ポイント数をランダムに変動させる構成としている。例えば、必要ポイント数算出手段２３は、商品情報データベース３３から商品数（在庫数）、賞味期限（消費期限）、定価（参考価格）を読み出すとともに、図５に示すように、記憶部１５に保存された係数テーブル５７，５９を参照し、商品数に対応する商品数係数、および賞味期限に対応する賞味期限係数を求める。なお、商品数係数は、商品数が大きい程小さい数値とすることができ（Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ）、賞味期限係数は、賞味期限が短い程小さい数値とすることができる（ａ＞ｂ＞ｃ＞ｄ）。さらに、必要ポイント数算出手段２３は、ランダム関数等を用いて所定の数値範囲内からランダム係数を生成する。このランダム係数は、例えば１以下の値とすることができる。そして、必要ポイント数算出手段２３は、例えば下記式に基づき必要ポイント数を算出する。これにより、商品に対して必要ポイント数が常に等価に設定されなくすることができる。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
（輸送箱サイズ自動選択処理）
図６は、ユーザ端末５の出力部（ディスプレイ）４５上に表示された商品購入画面である。この画面において、ユーザが商品を選択する（カートボタンをクリックする）と、商品選択要求信号がユーザ端末５から通信ネットワーク３を介して商品販売システム１の送受信部１１および送受信処理手段１７により受信処理され、輸送箱サイズ自動選択手段２５が、ユーザが選択した商品の大きさや個数に応じて輸送箱のサイズを自動的に選択（決定）する（ユーザによって選択された商品が輸送箱不要の箱買い商品である場合には、その箱買い商品については本処理は省略される。）。具体的には図７のフローチャートに示すように、まず、ステップＳ１０１でユーザが１つまたは複数の商品を選択すると、ステップＳ１０２で輸送箱サイズ自動選択手段２５がそれぞれの商品について体積に関する情報を商品情報データベース３３から読み出し、ステップＳ１０３で輸送箱サイズ自動選択手段２５が各商品について読み出した体積にユーザが選択した商品個数を乗算するとともにその結果を合計して商品の総体積を求める。
【００３６】
次いで、ステップＳ１０４で輸送箱サイズ自動選択手段２５は、算出した総体積と最小（Ｓサイズ）の輸送箱の許容容量（例えば輸送箱の容積の６０％）とを比較する。総体積がＳサイズの輸送箱の許容容量以下の場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０５で図６の商品購入画面中の箱代金表にＳサイズの輸送箱を１つ追加するとともに、Ｓサイズの輸送箱の許容容量に対する商品の総体積の占有率（％）を計算し、その占有率を示すグラフ（バロメータ）を同商品購入画面中に表示する。
【００３７】
ステップＳ１０４において、商品の総体積がＳサイズの輸送箱の許容容量を超える場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１０６で次サイズ（Ｍサイズ）の輸送箱の許容容量（例えば、輸送箱の容積の６０％）と商品の総体積とを比較する。商品の総体積がＭサイズの輸送箱の許容容量以下の場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０７で図６の商品購入画面中の箱代金表にＭサイズの輸送箱を１つ追加するとともに、Ｍサイズの輸送箱の許容容量に対する商品の総体積の占有率（％）を計算し、その占有率を示すグラフ（バロメータ）を同商品購入画面中に表示する。
【００３８】
ステップＳ１０６において、商品の総体積がＭサイズの輸送箱の許容容量を超える場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１０８で次サイズ（Ｌサイズ）の輸送箱の許容容量（例えば、輸送箱の容積の６０％）と商品の総体積とを比較する。商品の総体積がＬサイズの輸送箱の許容容量以下の場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０９で図６の商品購入画面中の箱代金表にＬサイズの輸送箱を１つ追加するとともに、Ｌサイズの輸送箱の許容容量に対する商品の総体積の占有率（％）を計算し、その占有率を示すグラフ（バロメータ）を同商品購入画面中に表示する。
【００３９】
ステップＳ１０８において、商品の総体積がＬサイズの輸送箱の許容容量を超える場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ１１０で図６の商品購入画面中の箱代金表にＬサイズの輸送箱を１つ追加するとともに、商品の総体積からＬサイズの輸送箱の許容容量に相当する体積を減算し、その値を新たな総体積と定義し、ステップＳ１０４に戻り、全ての商品が所定の許容容量内で輸送箱に割り当てられるまで計算を繰り返す。なお、ステップＳ１０８で「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１１０に代えて、購入画面上で容量オーバーであることをユーザに知らせて選択した商品の中から１つまたは複数の商品を除外させ、選択した商品の総体関が輸送箱（大）の許容容量以下となった時点で一度注文決済させる構成としてもよい（図示省略）。除外された商品は、新たな注文としてステップＳ１０１において選択することで購入することができる。
【００４０】
（ポイント決済・受注処理）
商品購入画面においてユーザ端末５から注文要求が送信されると、ポイント管理手段２７は、ユーザ情報データベース３１にアクセスしてユーザの保有ポイント数を読み出し、保有ポイント数から商品の必要ポイント数（複数の商品が注文された場合には必要ポイント数の合計）を減算し、その値でユーザ情報データベース３１上の保有ポイント数を書き換える。また、ユーザ端末からの注文要求において、注文された商品および送り先等の情報が、通信ネットワーク３を介して商品販売システム１の送受信部１１および送受信処理手段１７により受信処理され、受注情報データベース３７へ記憶される。
【００４１】
（アンケート処理）
商品販売システム１が提供するユーザサイトにおいて、アンケート回答の要求がなされる（例えば「アンケート回答」ボタンがクリックされる）と、アンケート処理手段２９はユーザ端末５上に購入商品に関するアンケートを入力するためのウェブページを表示する。このページには、アンケートの質問事項に対する回答を入力するためのテキストボックスおよび送信ボタンを配置することができる。ユーザにより必要な回答情報が入力され、送信ボタンが押されると、アンケート回答データは送受信部１１を介して入力され、アンケート処理手段２９により記憶部１５のアンケートデータベース３５に登録される。
【００４２】
アンケート処理手段２９は、アンケート回答に対してユーザの性別や年齢、回答の内容等に基づいて統計処理を行うよう構成されていてもよい。また、ポイント管理手段２７は、アンケートの回答に対する返礼として、このユーザに対し所定のポイントを与えることができる。
【００４３】
したがって、この実施形態の商品販売システム１によれば、賞味期限または消費期限間近の商品や季節商品、試供品、販売終了商品、梱包にダメージがある商品等の特定の事情下にある商品を販売するにあたり、必要ポイント数算出手段２３が商品購入に必要なポイント数をランダムに算出するので、商品価格と必要ポイント数とは常に等価にならず、価格の値崩れや商品のブランドイメージ低下の問題を解決することができ、もって商品を再度流通させる機会を提供して食品ロスを低減させることができる。
【００４４】
しかも、この実施形態の商品販売システムによれば、必要ポイント数算出手段２３が、商品情報データベース３３に記憶される、商品数、賞味期限もしくは消費期限、および定価と、所定の範囲内でランダムに抽出される係数とに基づいて必要ポイント数を算出するので、必要ポイント数をランダムに変動させつつ、商品に関連する特定の状況を必要ポイント数に反映させることができる。
【００４５】
また、この実施形態の商品販売システムによれば、輸送箱サイズ自動選択手段２５が、ユーザ端末から送信される商品の選択要求に応じて、複数のサイズの輸送箱の中からその商品の輸送に適したサイズを自動的に選択するので、ユーザが輸送箱を選ぶ手間を省くことができるとともに、購入した商品が輸送箱に適合しないという事態を防止することができる。
【００４６】
そして、この実施形態の商品販売システムによれば、輸送箱サイズ自動選択手段２５が、自動選択された輸送箱の容量に対する商品の占有率をユーザ端末５上にグラフ表示するので、ユーザは、あとどの程度で輸送箱の許容容量に達するかを一目で把握することができるとともに、ユーザに対して輸送箱の許容容量ぎりぎりまで商品を購入しようという心理を働かせて、大量購入を見込むことができ、ひいては早期に在庫を解消して食品ロスの低減につなげることができる。
【００４７】
なお、輸送箱については、商品の値崩れ等に影響しないため、図６の商品購入画面中に示したように、箱代金を現金通貨によって決済する仕組みとしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、商品情報を管理者端末によって入力すると説明したが、サーバ７に入力部を設けて商品情報を直接サーバ７内の商品情報データベース３３に登録するようにしてもよい（図示省略）。
【００４９】
さらに、上記実施形態では、小、中、大の３つのサイズの輸送箱を例示したが、輸送箱はサイズの異なる２種類用いてもよく、あるいは相互にサイズの異なる４種類以上の輸送箱を用いてもよい。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、輸送箱サイズ自動選択手段２５は、商品の総体積と輸送箱の許容容量を比較して商品の占有率を求める構成としたが、この手法とともにあるいはこれに代えて、商品の外寸と輸送箱の内寸とを比較し商品の占有率を求めるようにしてもよい。さらに、商品情報データベース３３に商品の重量を登録しておくとともに、輸送箱サイズ自動選択手段２５によって、商品の総重量を求め、商品の総重量が輸送箱ごとに定められた許容重量を超えた場合に次の大きさの輸送箱を自動的に選択するようにしてもよい。商品の体積もしくは寸法（大きさ）と、商品の重量とによって輸送箱を自動的に選択する場合には、商品の大きさまたは重量のどちらか一方が輸送箱の規定値（所定容量、所定重量）を満たさない場合に、その輸送箱は不適合と判断し、次のサイズの輸送箱において輸送箱の規定値を満たすか否かの判断を行うようにするのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
かくしてこの発明によれば、特定の事情下にある商品を商品の値崩れを防止しつつ販売することができ、ひいては食品ロスを低減することができる商品販売システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  商品販売システム
３  通信ネットワーク
５  ユーザ端末
７  サーバ
９  管理者端末
１１  送受信部
１３  中央演算処理部
１５  記憶部
１７  送受信処理手段
１９  ユーザ情報登録手段
２１  商品情報登録手段
２３  必要ポイント数算出手段
２５  輸送箱サイズ自動選択手段
２７  ポイント管理手段
２９  アンケート処理手段
３１  ユーザ情報データベース
３３  商品情報データベース
３５  アンケートデータベース
３７  受注情報データベース
５７  商品数係数テーブル
５９  賞味期限係数テーブル
【図１】
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【図２】
2018097745.tif 000005
【図３】
2018097745.tif 000006
【図４】
2018097745.tif 000007
【図５】
2018097745.tif 000008
【図６】
2018097745.tif 000009
【図７】
2018097745.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してユーザ端末とつながり、該ユーザ端末から送信される、特定の事情下にある商品の注文情報を受け付ける商品販売システムであって、
ユーザの保有ポイント数を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、
前記商品に関連する情報を記憶する商品情報データベースと、
ユーザが前記商品を購入する際の必要ポイント数をランダムに算出する必要ポイント数算出手段と、
ユーザ端末から送信される商品の注文要求に応じて、前記保有ポイント数からその商品の必要ポイント数を減算して前記ユーザ情報データベース上の前記保有ポイント数を書き換えるポイント管理手段と、を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品に関連する情報は、残りの商品数と、賞味期限または消費期限と、商品の定価とを含み、
前記必要ポイント数算出手段は、商品数、賞味期限もしくは消費期限、および定価と、所定の範囲内でランダムに抽出される係数とに基づいて前記必要ポイント数を算出するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
ユーザ端末から送信される商品の選択要求に応じて、複数のサイズの輸送箱の中からその商品の輸送に適したサイズを自動的に選択する輸送箱サイズ自動選択手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記輸送箱サイズ自動選択手段は、選択要求された商品の個数と前記商品情報データベースに記憶された該商品に関連する情報とに基づいて選択要求された商品の総体積を算出し、サイズの小さい輸送箱から順に前記総体積と輸送箱の所定の許容容量とを比較し、前記総体積が輸送箱の所定の許容容量以下となるよう輸送箱のサイズを選択することを特徴とする請求項３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記輸送箱サイズ自動選択手段は、自動選択された輸送箱の容量に対する商品の占有率をユーザ端末上にグラフ表示するよう構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の商品販売システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の商品販売システムは、通信ネットワークを介してユーザ端末とつながり、該ユーザ端末から送信される、特定の事情下にある商品の注文情報を受け付ける商品販売システムであって、ユーザの保有ポイント数を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースと、商品に関連する情報を記憶する商品情報データベースと、ユーザが商品を購入する際の必要ポイント数をランダムに算出する必要ポイント数算出手段と、ユーザ端末から送信される商品の注文要求に応じて、保有ポイント数からその商品の必要ポイント数を減算してユーザ情報データベース上の保有ポイント数を書き換えるポイント管理手段と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、この発明の商品販売システムにあっては、商品に関連する情報（商品情報）は、残りの商品数と、賞味期限または消費期限と、商品の定価とを含み、必要ポイント数算出手段は、商品数、賞味期限もしくは消費期限、および定価と、所定の範囲内でランダムに抽出される係数とに基づいて必要ポイント数を算出するよう構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、この発明の商品販売システムにあっては、輸送箱サイズ自動選択手段は、選択要求された商品の個数と商品情報データベースに記憶された該商品に関連する情報とに基づいて選択要求された商品の総体積を算出し、サイズの小さい輸送箱から順に総体積と輸送箱の所定の許容容量とを比較し、総体積が輸送箱の所定の許容容量以下となるよう輸送箱のサイズを選択するよう構成されていることが好ましい。