(57)【要約】【課題】機械的強度の良い成形体が得られる繊維強化樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）を満たしているものであり、前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物。  （ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ  （ｂ２）引張り伸びが１０％以上  （ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．１以上の扁平形状であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）と要件（ｂ２）を満たしているものであり、
前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物。
（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
（ｂ２）引張り伸びが１０％以上
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）と要件（ｂ３）を満たしているものであり、
前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物。
（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．１以上の扁平形状であること。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）を満たしているものであり、
前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、６〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物。
（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
（ｂ２）引張り伸びが１０％以上
（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．１以上の扁平形状であること。
【請求項４】
樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させて一体化したものである請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させることなく一体化したものである請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】
要件（ｂ２）の引張伸びが１０〜２０％である、請求項１または３記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項７】
要件（ｂ３）の長軸長さ／短軸長さが１．１〜３．０である、請求項２または３記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂（ポリアミド系樹脂を除く）が、ポリプロピレンと、マレイン酸変性ポリプロピレンおよび/または無水マレイン酸変性ポリプロピレンを含むものであり、
（Ａ）成分中の酸量が、無水マレイン酸換算で平均０．００５〜０．５質量％である、請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の繊維強化樹脂組成物から得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量で機械的性質の良い成形体が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量化の目的で金属代替品として樹脂成形体が使用されているが、その機械的強度を高めるため、繊維が配合された樹脂組成物を成形することが知られている。
【０００３】
特許文献１は、熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）とスチレン系樹脂（ＳＲ）が重量比（ＴＰＵ／ＳＲ）２０／８０〜９０／１０である組成物１００重量部に対して強化繊維が２５〜２００重量部を配合してなる自動車外板部材用長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の発明である。
強化繊維として、ガラス、カーボン、シリコンカーバイド、玄武岩、ボロン製の無機繊維；ステンレス製の金属繊維；アラミド、レーヨン、ナイロン、ポリナフタレート、ポリエステル、セルロース製の有機繊維からなる群から選ばれた少なくとも一種の繊維を含むことが記載されているが、実施例ではウレタン系長繊維ガラス繊維が使用されている。
【０００４】
特許文献２は、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）とスチレン系樹脂（ＳＲ）からなる組成物１００重量部に対して強化繊維１１〜２００重量部を配合してなる長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の発明である。
強化繊維として、ガラス、炭素、シリコンカーバイト、玄武岩、ボロン製の無機繊維；ステンレス製の金属繊維；アラミド、レーヨン、ナイロン、ポリナフタレート、ポリエステル製の有機繊維；セルロース繊維からなる群から選ばれた少なくとも一種の繊維を含むことが記載されているが、実施例ではガラス繊維が使用されている。
【０００５】
特許文献３は、熱可塑性樹脂とレーヨン繊維の樹脂含浸繊維束を含む繊維強化樹脂組成物の発明であり、機械的強度の良い成形体が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０１３６９３号公報
【特許文献２】特開２００８−２０２０１２号公報
【特許文献３】特開２０１３−９１７７５号公報（WO2013／051369 A1）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軽量で機械的性質の良い成形品が得られる繊維強化樹脂組成物と、それから得られる成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）と要件（ｂ２）を満たしているものであり、
前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、３〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物を提供する。
（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
（ｂ２）引張り伸びが１０％以上
【０００９】
さらに本発明は、
（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）と要件（ｂ３）を満たしているものであり、
前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、３〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物を提供する。
（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．１以上の扁平形状であること。
【００１０】
さらに本発明は、
（Ａ）熱可塑性樹脂および（Ｂ）レーヨン繊維を含む樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物であって、
（Ｂ）成分のレーヨン繊維が、下記の要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）を満たしているものであり、
前記樹脂付着長繊維束が、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で付着させて一体化した後に、３〜３０ｍｍの長さに切断したものである、繊維強化樹脂組成物を提供する。
（ｂ１）繊維径が５〜３０μｍ
（ｂ２）引張り伸びが１０％以上
（ｂ３）幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）が１．１以上の扁平形状であること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の組成物から得られた成形体は、軽量であり、機械的性質が優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で使用したレーヨン繊維１の幅方向断面を示すＳＥＭ写真。
【図２】比較例１で使用したレーヨン繊維２の幅方向断面を示すＳＥＭ写真。
【図３】比較例２で使用したレーヨン繊維３の幅方向断面を示すＳＥＭ写真。
【図４】要件（ｂ２）の長軸長さと短軸長さの比の測定方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜繊維強化樹脂組成物＞
本発明の組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する樹脂付着長繊維束（樹脂付着レーヨン長繊維束）を含むものであり、前記樹脂付着長繊維束のみからなるものでもよいし、必要に応じてさらに他の成分を含有するものでもよい。
本発明の組成物に含まれる樹脂付着長繊維束は、
（I）（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させて一体化したもの、
（II）（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態でレーヨン繊維束の表面を被覆し、かつレーヨン繊維束内に含浸させることなく一体化したもの、の（I）および（II）のいずれかであるものが好ましい。
【００１４】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂を挙げることができる。
（Ａ）成分の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれるものを含むものが好ましく、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれるものがより好ましい。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、高密度、低密度及線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（原料としてのジエン成分が１０質量％以下）、ポリメチルペンテン、エチレン又はプロピレン（５０モル％以上）と他の共重合モノマー（酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニル等）とのランダム、ブロック、グラフト共重合体等を用いることができる。これらの中でもポリプロピレンが好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分としてポリオレフィン系樹脂を使用するときは、（Ｂ）成分のレーヨン繊維束に含浸させやすくするため、酸変性ポリオレフィンを併用することが好ましい。
酸変性ポリオレフィンとしては、マレイン酸変性ポリオレフィン（マレイン酸変性ポリプロピレン）、無水マレイン酸変性ポリオレフィン（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）が好ましい。
（Ａ）成分として酸変性ポリオレフィンを併用するとき、（Ａ）成分中の酸量（酸変性ポリオレフィンに含まれる酸の（Ａ）成分中の量）が、無水マレイン酸換算で平均０．００５〜０．５質量％の範囲になるように配合することが好ましい。
【００１７】
ポリアミド系樹脂としては、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドから選ばれるものが好ましい。
脂肪族ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド１０１０、ポリアミド６１２、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２等を挙げることができる。
芳香族ポリアミドとしては、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミン又は脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジアミンから得られるもの、例えば、ナイロンMXD（メタキシリレンジアミンとアジピン酸）、ナイロン6T（ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸）、ナイロン6I（ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸）、ナイロン9T（ノナンジアミンとテレフタル酸）、ナイロンM5T（メチルペンタジアミンとテレフタル酸）、ナイロン10T（デカメチレンジアミンとテレフタル酸）を挙げることができる。
これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６９、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０１０等の脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００１８】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、下記の要件（ｂ１）と要件（ｂ２）、要件（ｂ１）と要件（ｂ３）、並びに要件（ｂ１）、要件（ｂ２）および要件（ｂ３）から選ばれるいずれかの組み合わせを満たしているものである。
（Ｂ）成分のレーヨン繊維として上記要件を満たしているものを使用することによって、組成物から得られる成形体の機械的強度が改善される。
要件（ｂ１）の繊維径は、５〜３０μｍであり、好ましくは６〜２０μm、より好ましくは７〜１５μmである。
要件（ｂ２）の引張伸びは、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１０〜２０％であり、さらに好ましくは１０〜１６％である。引張伸びは、実施例に記載の方法により測定する。
要件（ｂ３）の幅方向断面における長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）は１．１以上であり、好ましくは１．１〜３．０、より好ましくは１．２〜１．８である。長軸長さと短軸長さは、実施例に記載の方法により測定する。
【００１９】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、上記の各要件に加えて、次の各要件を満たすものを使用することができる。
引張強度は、好ましくは３５ＭＰａ以上であり、より好ましくは４０〜８０ＭＰａ、さらに好ましくは４０〜６０ＭＰａである。
湿潤度は、好ましくは２０〜８０％であり、より好ましくは３０〜６０％であり、より好ましくは４０〜５５％である。
Ｘ線配向度は９０％以上であるものが好ましい。
【００２０】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維として、上記したレーヨン繊維〔（Ｂ１）〕と下記の要件（ｂ11）〜（ｂ13）を満たしているレーヨン繊維〔（Ｂ）２〕を組み合わせて使用することもできる。
要件（ｂ11）の繊維径は、５〜３０μｍであり、好ましくは６〜２０μm、より好ましくは７〜１５μmである。
要件（ｂ12）のＸ線配向度は、８６％以上、好ましくは９０％以上である。
Ｘ線配向度は、特開平９−３１７４４号公報の段落番号００１２と段落番号００１３や特開平９−２５６２１６号公報の段落００２０から段落００２１の数式、特開２０１３−９１７７５号公報の段落番号００３８の記載から求められるものである。
要件（ｂ13）の引張伸びは、２〜１０％未満である。
さらに要件（ｂ11）〜（ｂ13）に加えて、引張弾性率（ヤング率）が好ましくは１０ＧＰa以上、より好ましくは１３ＧＰa以上、さらに好ましくは１５ＧＰa以上であるという要件を満たすものを使用することもできる。ヤング率は、特開２０１３−９１７７５号公報の段落番号００３８の記載から求められるものである。
【００２１】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維として、レーヨン繊維（Ｂ１）と他のレーヨン繊維（Ｂ２）を含むときは、（Ｂ１）成分の含有割合が７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２２】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維としては、Lenzinger Berichte 87（2009）ｐ98-ｐ105に記載されたものを使用することができ、例えば、ビスコースレーヨン、ポリノジック、モダール、キュプラ、リヨセル（テンセル）、BocellやFORTIZAN（〔CELANESE社製〕セルロースアセテートを延伸した後、アルカリでケン化させて得られる繊維）等を使用することができる。
【００２３】
（Ｂ）成分のレーヨン繊維は、結晶性が高い天然セルロース繊維等に比べると繊維表面の活性が強く反応性が高い。よって、（Ｂ）成分を含有することによる効果をより高めるため、（Ａ）成分として酸変性ポリオレフィンを併用することが好ましい。（Ａ）成分として酸変性ポリオレフィンを含有することで、レーヨン繊維と（Ａ）成分の樹脂との界面強度がより高くなり、物性がさらに向上されるとともに、長繊維化することによる物性向上効果もさらに大きくなる。
【００２４】
〔樹脂付着長繊維束〕
樹脂含付着繊維束は、（Ｂ）成分のレーヨン繊維を長さ方向に揃えた状態で２，０００〜３０，０００本程度を束ねたものに（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を溶融させた状態で付着させ、一体化して得ることができる。
【００２５】
樹脂付着長繊維束は、ダイスを用いた周知の製造方法により製造することができ、例えば、特許文献２（特開平６−３１３０５０号公報）の段落番号７、特許文献３（特開２００７−１７６２２７号公報）の段落番号２３のほか、特公平６−２３４４号公報（樹脂被覆長繊維束の製造方法並びに成形方法）、特開平６−１１４８３２号公報（繊維強化熱可塑性樹脂構造体およびその製造法）、特開平６−２９３０２３号公報（長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法）、特開平７−２０５３１７号公報（繊維束の取り出し方法および長繊維強化樹脂構造物の製造方法）、特開平７−２１６１０４号公報（長繊維強化樹脂構造物の製造方法）、特開平７−２５１４３７号公報（長繊維強化熱可塑性複合材料の製造方法および製造装置）、特開平８−１１８４９０号公報（クロスヘッドダイおよび長繊維強化樹脂構造物の製造方法）等に記載の製造方法を適用することができる。
上記した（I）と（II）の樹脂付着長繊維束は、供給する溶融樹脂量や処理時間を調整することでそれぞれを製造することができる。
【００２６】
樹脂付着長繊維束の長さ（即ち、樹脂付着長繊維束に含まれている（Ｂ）成分のレーヨン繊維の長さ）は、３〜３０ｍｍの範囲であり、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは６ｍｍ〜２５ｍｍである。３ｍｍ以上であると組成物から得られる成形体の機械的強度を高めることができ、３０ｍｍ以下であると成形性が良くなる。
【００２７】
樹脂付着長繊維束中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合は、
（Ａ）成分は９５〜３０質量％が好ましく、９０〜４０質量％がより好ましく、８０〜４０質量％がさらに好ましく、
（Ｂ）成分は５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００２８】
本発明の繊維強化樹脂組成物には、本発明の課題を解決できる範囲内で、公知の他の難燃剤及び難燃助剤、熱安定剤、滑剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤、離型剤、帯電防止剤を含有することができる。
これらの成分は樹脂含浸長繊維束に含有させてもよいし、樹脂含浸長繊維束とは別に含有していてもよい。
【００２９】
＜繊維強化樹脂組成物からなる成形体＞
本発明の成形体は、上記した樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物を成形して得られるものである。
本発明の成形体を得るときは、上記した樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物に加えて、必要に応じて上記した（Ａ）成分の熱可塑性樹脂を加えることができる。
本発明の繊維強化樹脂組成物に含まれている樹脂付着長繊維束は、溶融した樹脂に対する分散性が良いので、得られた成形体中に（Ｂ）成分のレーヨン繊維を均一に分散することができる。
【００３０】
本発明の樹脂付着長繊維束を含む繊維強化樹脂組成物を成形するとき、成形時に加えられる力によって、樹脂付着長繊維束に含まれているレーヨン繊維が破損して短くなることが避けられないが、本発明では引張伸びの良いレーヨン繊維を使用しているので、繊維の強度が高く、前記のような破損によりレーヨン繊維が短くなることが抑制される。
また繊維そのものの強度や弾性率も高いことから、得られた成形体の機械的強度（曲げ弾性率等）を大きくすることができる。
【００３１】
さらに、本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、ガラス繊維等の無機繊維を含有するものと比べると軽量であることから（即ち、密度を小さくできることから）、比弾性率（曲げ弾性率／比重）の大きな成形体を得ることができる。
そして、例えばレーヨン長繊維含有ポリプロピレン成形体とガラス長繊維含有ポリプロピレン成形体を比較すると、レーヨン繊維またはガラス繊維の配合量が高くなるに従い比弾性率は大きくなってくるが、その度合いは、レーヨン長繊維含有ポリプロピレン成形体の方が大きくなる。
本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、厚さ４ｍｍの成形体の比弾性率が4,000MPa以上のものであることが好ましく、より好ましくは4,500MPa以上のものであり、さらに好ましくは5,000MPa以上のものである。
【００３２】
本発明の成形体は、用途に応じた所望形状にすることができるが、上記のとおり、比弾性率を大きくすることができるため、薄い板状成形体にした場合には、軽量でかつ高い機械的強度を有するものを得ることができる。
本発明の成形体を薄い板状成形体にする場合には、例えば１〜５ｍｍの厚さにした場合でも、高い機械的強度のものを得ることができる。
また本発明の繊維強化樹脂組成物から得られた成形体は、レーヨン繊維を含有していることから、燃焼したときにもガラス繊維のような燃焼残渣が残らない。
【００３３】
本発明の成形体は、軽量で機械的強度（特に比弾性率）が高いため、電気・電子機器、通信機器、自動車、建築材料、日用品等の各種分野で使用されている金属部品の代替品として使用することができ、特に各種機器のハウジング、板状の外装材として好適である。
【実施例】
【００３４】
製造例１（樹脂含浸長繊維束の製造）
表１に示す実施例１〜３と比較例１、２で使用した樹脂含浸長繊維束を製造した。
レーヨン長繊維からなる繊維束（表１に示す繊度のもの）をクロスヘッドダイに通した。そのとき、クロスヘッドダイには、２軸押出機（シリンダー温度２５０℃）から溶融状態の表１に示す（Ａ）成分を表１に示す量だけ供給し、その溶融物をレーヨン繊維束に含浸させた。
その後、クロスヘッドダイ出口の賦形ノズルで賦形し、整形ロールで形を整えた後、ペレタイザーにより所定長さ（表１の繊維束の長さ）に切断し、ペレット状（円柱状）の樹脂含浸長繊維束〔（I）の長繊維束〕を得た。
このようにして得た樹脂含浸長繊維束を切断して確認したところ、実施例１〜３、比較例１、２は、レーヨン繊維が長さ方向にほぼ平行になっており、中心部まで樹脂が含浸されていた。
【００３５】
実施例１〜３、比較例１、２
製造例１で得た樹脂含浸長繊維束からなる組成物を得た。
【００３６】
＜使用成分＞
（Ａ）成分
ＰＰ（ポリプロピレン）：Ｊ１３９（（株）プライムポリマー製）
酸変性ＰＰ：OREVAC  CA100（アトフィナ・ジャパン（株）製），無水マレイン酸変性１．０％
ＰＡ１０１０：製品名VESTAMID BS1393 natural（ダイセル・エボニック（株））
ＰＡ６１０：製品名 VESTAMID BS1177（ダイセル・エボニック（株））
【００３７】
（Ｂ）成分
表１に示すレーヨン繊維１（Cordenka社製のCR500TEX）とレーヨン繊維２、３を使用した。
レーヨン繊維１の幅方向断面（図１）は扁平形状であったが、レーヨン繊維２、３の幅方向の断面形状は円形（図２、図３）であった。
比較例３、４は、レーヨン繊維１〜３の代わりに木材パルプ（パルプＮＤＰ−Ｔ，日本製紙株式会社製，繊維径25μm，平均繊維長1.8mm）を表２に示す含有量（質量％）で使用して、国際公開第２０１３／０５１３６９号の比較例２と同様にして木材パルプ（セルロース繊維）を含む造粒物を得た。但し、ポリプロピレンやＭＰＰ（酸変性ＰＰ）に代えて表２に示すポリアミドを使用した。
【００３８】
【表１】
2018187944.tif 000002
【００３９】
＜レーヨン繊維の測定方法＞
（１）長軸長さと短軸長さの測定
レーヨン繊維をエポキシ樹脂で包埋し、ミクロトームで断面出しを行ってＳＥＭ写真を撮影した（図１〜図３）。ＳＥＭ写真から下記の方法で長軸および短軸を計測した。
扁平形状が楕円形の場合には、図４（ａ）に示す長軸長さと短軸長さとした。
扁平形状が不定形の場合には、図４（ｂ）に示すように、最長部分を長軸とし、前記長軸と直交する線（軸）の最長部分を短軸とした。
１００本のレーヨン繊維について長軸長さと短軸長さを測定し、その数平均を長軸長さと短軸長さの比（長軸長さ／短軸長さ）とした。
【００４０】
（２）引張強度
２３℃、５０％ＲＨで１週間調湿後、サンプル繊維長２．５ｃｍ、クロスヘッドスピード２．５ｃｍ／ｍｍにて測定。
【００４１】
（３）引張伸び
２３℃、５０％ＲＨで１週間調湿後、サンプル繊維長２．５ｃｍ、クロスヘッドスピード２．５ｃｍ／ｍｍにて測定。
【００４２】
（４）湿潤度試験
レーヨン繊維０．０３〜０．０６ｇをサンプル繊維として使用した。
サンプル繊維を５０℃で真空乾燥した後、電子天秤で計量した。
純水を入れたシャーレ中にサンプル繊維を１分間室温（２０〜２５℃）で浸漬した。
純水から取り出したサンプル繊維を遠心分離処理（10,000r/m、10分）した後、電子天秤で計量した。湿潤度は、次の式から求めた。
湿潤度（％）
＝（遠心分離処理後の質量−真空乾燥後の質量）／真空乾燥後の質量×100
【００４３】
＜成形体＞
（試験片作製方法）
下記条件にてISO多目的試験片A型形状品（厚み２ｍｍ）を作製して、下記の各測定用の試験片とした。
装置：（株）日本製鋼所製、Ｊ−１５０ＥII
シリンダー温度２３０℃
金型温度：５０℃
スクリュー：長繊維専用スクリュー
スクリュー径：５１mm
ゲート形状２０ｍｍ幅サイドゲート
【００４４】
（１）引張強度（ＭＰａ）
ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
（２）引張伸び（％）
ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
（３）曲げ強度（ＭＰａ）
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
（４）曲げ弾性率（ＭＰａ）
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
（５）シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）
ＩＳＯ１７９／１ｅＡに準拠して、ノッチ付きシャルピー衝撃強さを測定した。
（６）荷重たわみ温度（℃）
ＩＳＯ ７５に準拠して測定した。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
実施例１〜５は、引張伸びの良いレーヨン繊維１を使用していることから、引張強さ、伸び、曲げ強さ、衝撃強度が特に良かった。
【図１】
2018187944.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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