(57)【要約】【課題】建屋と昇降路との高さの変化に対応可能な点検装置及びエレベーターを提供すること。【解決手段】昇降路のピット床に固定されたピット床側点検台と、躯体壁に固定された点検台固定部に取付けた躯体壁側点検台を備え、さらにピット床側点検台と躯体壁側点検台のレベル高さを保持するための高さ調整部を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震による揺れを抑制する免震装置を介して支持された免震構造体から昇降路が吊下げられている吊下げ免震建築体の前記昇降路内を乗りかごが昇降するエレベーターの点検装置であって、
前記昇降路のピット床に固定されたピット床側点検台と、
前記免震装置を介さず支持された非免震構造体の躯体壁に固定された点検台固定部に取り付けられた躯体壁側点検台と、を有し、
地震の揺れを感知する地震感知器は、
前記昇降路と対面する前記躯体壁に固定されており、かつ、
前記躯体壁側点検台は、
前記ピット床側点検台の上方に配置されていることを特徴とする点検装置。
【請求項２】
前記ピット床側点検台は、
前記ピット床から前記躯体壁側点検台に向けて地震時最大ストローク分突出させた構成であり、
前記躯体壁側点検台は、
前記ピット床側点検台に対して地震時最大ストローク分上に重なるように前記躯体壁に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項３】
前記躯体壁側点検台と前記ピット床側点検台との間の隙間を調整するための高さ調整部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項４】
前記高さ調整部は、
前記点検台固定部に設けた穴と、前記躯体壁に設けた縦方向の長穴とに、前記躯体壁側点検台側からボルトを通し、前記点検台固定部側でナットを締めることにより、固定されたことを特徴とする請求項３に記載の点検装置。
【請求項５】
前記点検台固定部と前記躯体壁側点検台とを固定するボルトは、前記躯体壁側点検台に設けた長穴の最下部で固定されたことを特徴とする請求項４に記載の点検装置。
【請求項６】
前記点検装置は、
前記躯体壁に上下に各々設けた上側手摺り及び下側手摺りを有し、
前記上側手摺と前記下側手摺とは、
前記躯体壁側点検台の上方、かつ前記躯体壁から前記昇降路へ突出させるように配置し、前記躯体壁に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項７】
前記躯体壁側点検台は、
地震発生時の揺れにより前記躯体壁側点検台と干渉するおそれがある前記躯体壁側点検台の部分に、前記地震発生時の最大ストローク範囲分に亘り、切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項８】
前記地震感知器は、
乗りかごの出入口の反対側、かつ、調速機の反対側の前記躯体壁に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の点検装置。
【請求項９】
地震による揺れを抑制する免震装置を介して支持された免震構造体から昇降路が吊下げられている吊下げ免震建築体の前記昇降路内を乗りかごが昇降するエレベーターであって、
前記昇降路のピット床に固定されたピット床側点検台、及び、前記免震装置を介さず支持された非免震構造体の躯体壁に固定された点検台固定部に取り付けられた躯体壁側点検台とを有する点検装置と、を備え、
地震の揺れを感知する地震感知器は、
前記昇降路と対面する前記躯体壁に固定されており、かつ、
前記躯体壁側点検台は、
前記ピット床側点検台の上方に配置されていることを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検装置及びエレベーターに関し、特に、地震の揺れを感知する地震感知器を含む点検装置及びエレベーターに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、簡易に構成されて建築体に容易に構築できる乗降通路によって，昇降路出入口と基部出入口が不具合を生じることなく接続されたエレベーターとして，免震建築用エレベーターが存在している（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７１４２９号公報（例えば第３７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベーターでは、地震感知器が昇降路壁またはピット床上に設置されている。例えばピット吊下げ型でありかつ鉄骨構造である場合に地震感知器をピット床上に設置すると、最下階付近での荷物搬入時や乗込み時の振動が昇降路壁からピット床に伝わるため、地震以外の振動をも誤って感知してしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、地震以外の揺動の感知を防ぐために地震感知器を躯体壁に設置することを検討する。このように躯体壁に地震感知器を設置するには、施工保全作業を実施するためには躯体壁と昇降路との隙間を塞ぐ必要がある。これに対し、上述したように特許文献１には、簡易に構成されて建築体に容易に構築可能な乗降通路によって、昇降路出入口と基部出入口とが不具合を生じることなく接続されたエレベーターが記載されている。
【０００６】
しかしながら、従来のエレベーターでは、乗降通路自体が経年劣化による建屋及び免震装置の沈みに対応していないため、地震感知器同様に躯体壁に点検装置を設けると、上述した沈みにより点検装置が歪んでしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、建屋と昇降路との高さの変化に対応可能な点検装置及びエレベーターを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明においては、地震による揺れを抑制する免震装置を介して支持された免震構造体から昇降路が吊下げられている吊下げ免震建築体の前記昇降路内を乗りかごが昇降するエレベーターの点検装置であって、前記昇降路のピット床に固定されたピット床側点検台と、前記免震装置を介さず支持された非免震構造体の躯体壁に固定された点検台固定部に取り付けられた躯体壁側点検台と、を有し、地震の揺れを感知する地震感知器は、前記昇降路と対面する前記躯体壁に固定されており、かつ、前記躯体壁側点検台は、前記ピット床側点検台の上方に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
また本発明においては、地震による揺れを抑制する免震装置を介して支持された免震構造体から昇降路が吊下げられている吊下げ免震建築体の前記昇降路内を乗りかごが昇降するエレベーターであって、前記昇降路のピット床に固定されたピット床側点検台、及び、前記免震装置を介さず支持された非免震構造体の躯体壁に固定された点検台固定部に取り付けられた躯体壁側点検台とを有する点検装置と、を備え、地震の揺れを感知する地震感知器は、前記昇降路と対面する前記躯体壁に固定されており、かつ、前記躯体壁側点検台は、前記ピット床側点検台の上方に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建屋と昇降路との高さの変化に対応可能な点検装置及びエレベーターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態によるエレベーターの概略構成の一例を示す部分断面図である。
【図２】本実施の形態による点検装置の構成を示す概略図である。
【図３】本実施の形態による点検装置の構成を示す断面図である。
【図４】本実施の形態による点検装置の構成を示す正面図である。
【図５】平常時より躯体壁とピット床間が近づいた時の本実施の形態による点検装置の構成を示す断面図である。
【図６】平常時より躯体壁とピット床間が広がった時の本実施の形態による点検装置の構成を示す断面図である。
【図７】本実施の形態による点検装置の点検台固定部を拡大した断面図である。
【図８】建屋歪み時の本実施の形態による点検装置を拡大した断面図である。
【図９】建屋歪み時に本実施の形態による点検装置の高さ調整を行った拡大断面図である。
【図１０】本実施の形態による点検装置とピット上機器で距離を確保できなかった時の点検装置形状を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
【００１３】
（１）本実施の形態による点検装置を備えるエレベーターの構成
図１は、本実施の形態によるエレベーターの構成例を示す概略側面図である。このエレベーターでは、いわゆるピット吊下げ型かつ鉄骨構造が採用されている。図示のエレベーターは、建屋１の機械室２に設置されている駆動装置３にロープ４を介して乗りかご５とつり合いおもり６とを連結し、いわゆるつるべ式に昇降させる構造となっている。
【００１４】
上述したピット吊下げ型構造は、地震の揺れを抑制する免震装置７を介して支持された免震構造体である建屋１と、免震装置７を介さずに支持された非免震体とを有する。このピット吊下げ型構造では、乗りかご５とつり合いおもり６が昇降する昇降路が免震構造体の建屋１から吊下げられている吊下げ免震建築体を備えた構造が採用されている。この際、免震構造体の建屋１に吊下げられたピット床９と対面する非免震の壁を「躯体壁」と呼ぶ。この躯体壁は、図示の躯体壁８に相当する。この躯体壁８には後述する地震感知器が設けられているが、図面の向きの関係上、この地震感知器は図１において図示されていない。
【００１５】
図２は、本実施の形態による点検装置１０の構成例を表す上面概要図である。ピット床９の上には、乗りかご５またはつり合いおもり６が不具合により落下した際における衝撃を和らげる緩衝器１２、ピット床９を建屋１から吊下げているピット梁１３、乗りかご５の異常速度を検知する調速機１４、乗りかご５及びつり合いおもり６が走行するレール１５、並びに、緩衝器１２及びレール１５を支えるためのビーム１１が設けられている。
【００１６】
地震感知器１７は、乗りかご出入口の反対側、かつ調速機１４の反対側の昇降路と対面する非免震構造体の一部である躯体壁８にアンカーボルトで固定され、地震の揺れを感知する。点検装置１０は、地震感知器１７の正面に設置される。このように配置することで、乗場戸シルからの落下物が衝突することにより地震感知器１７が誤作動することを防止するとともに、メンテナンスの安全性を確保することができる。
【００１７】
ただし、そのような配置では、躯体壁側点検台２１とピット壁またはピット床９上の機器（以下「ピット床上機器」と呼ぶ）との距離として地震時における最大ストロークＳ分確保することができない場合、地震が発生した際に、躯体壁側点検台２１とピット壁またはピット床上機器と干渉するおそれがあるため、点検装置１０を設置できない。このように点検装置１０を設置できない場合、図３のように干渉するおそれがある対象物の地震時最大ストロークＳの範囲について躯体壁側点検台２１に切り欠き部（図３に示すストロークＳ分切り欠かれた躯体壁側点検台２１の一部）を形成するようにする。これにより、このような切り欠き部を備える点検装置１０’は、そのような対象物との干渉を防止しつつ使用可能となり、より正確に点検を実施することができるようになる。なお、以下の説明では、主として点検装置１０（図２参照）について説明する。
【００１８】
図４は、点検装置１０の構成例を示す側面断面図である。ピット床側点検台２２は、幅木２３の上に乗るように折り曲げられたプレートであり、ピット床９にアンカーボルトで固定される。
【００１９】
一方、躯体壁側点検台２１は、ピット床側点検台２２の上面方向に配置しており、躯体壁８にアンカーボルトで固定された点検台固定部２０に対してボルトで固定される。このように点検台を躯体壁側点検台２１とピット床側点検台２２との分割構造にすることにより、地震が発生して躯体壁８とピット床９との間の距離が変位しても、それぞれの点検台（躯体壁側点検台２１及びピット床側点検台２２）が互いに地震発生時の最大ストロークＳ分スライド可能であるため、全体として点検装置１０が干渉により壊れることを防止することができる。
【００２０】
（２）躯体壁がピット床に近接／離間した時の点検装置
図５は、ピット床９が躯体壁８に近づいた際の構成例を示す一方、図６は、ピット床９が躯体壁８から離れた際の構成例を示す。上側手摺１８及び下側手摺１９は、躯体壁側点検台２１の上方、かつ躯体壁８から昇降路へ突出させるように配置された状態で躯体壁８に固定されている。これにより、点検実施時に地震などが発生した場合でも、作業員自身の落下することを抑制可能となる。
【００２１】
さらにピット床側点検台２２は、ピット床９から躯体壁側点検台２１に向かって地震時最大ストロークＳ分突出させてピット床９に固定される一方、躯体壁側点検台２１は、ピット床側点検台２２に地震時最大ストロークＳ分上に重なるように躯体壁８に固定される。これにより、地震が発生した場合でも、相互の点検台間に隙間ができないため、点検装置１０から物が落下することを抑制することができる。また、このように物だけでなく、作業員自身が落下したりピット床側点検台と躯体壁側点検台との間の挟まれたりすることを抑制することができる。
【００２２】
（３）高さ調整部
次に、高さ調整部２４について図７〜図１０を用いて説明する。図７に示す躯体壁側点検台２１には、高さ調整部２４が設けられている。高さ調整部２４は、建屋１または免震装置７の沈みにより鉛直方向において躯体壁側点検台２１とピット床側点検台２２との間に隙間が生じてしまった際に、躯体壁側点検台２１とピット床側点検台２２との間の隙間を低減するために設けられている。
【００２３】
具体的な構造については、点検台固定部２０を拡大した図８を用いて説明する。高さ調整部２４は、点検台固定部２０に設けた穴と躯体壁側点検台２１に設けた上下方向の長穴に躯体壁側点検台側からボルトを通すとともに点検台固定部側からナットを締めることにより、躯体壁８に対して固定される。
【００２４】
なお、点検台固定部２０と躯体壁側点検台２１とを固定するボルトの位置としては、躯体壁側点検台２１に設けた長穴の最下部でボルトを固定することにより、躯体壁側点検台２１の調整代を一番確保できる。このため、施工時は長穴の最下部でボルト締めが実施される。
【００２５】
図９に示すように鉛直方向において躯体壁側点検台２１とピット床側点検台２２との間に隙間が生じた場合は、上述した固定用のボルトを緩め、躯体壁側点検台２１を下げて高さを調整することにより、図１０に示すように建屋１及び免震装置７の少なくとも一方の沈みに対応することができる。
【００２６】
（４）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態では、地震感知器１７が、昇降路と対面する非免震構造体の躯体壁８に固定されており、かつ、躯体壁側点検台２１が、ピット床側点検台２２の上方に配置されている。このようにすると、地震感知器１７が躯体壁８に固定されているため地震以外の揺動が地震感知器１７によって誤って感知されることを防ぎつつ、経年劣化による建屋１及び免震装置７の少なくとも一方に沈みが発生した場合でも躯体壁側点検台２１がピット床側点検台２２に当接せしなくなり建屋１と昇降路との高さの変化に対応することができる。
【００２７】
（５）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に必要に応じて他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成を追加、削除、置換することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、地震による揺れを抑制する免震装置を介して支持された免震構造体と、免震装置を介さず支持された非免震構造体とを備える点検装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１……建屋、２……機械室、３……駆動装置、４……ロープ、５……乗りかご、６……つり合いおもり、７……免震装置、８……躯体壁、９……ピット床、１０……点検装置、１０’……切り欠き部を備える点検装置、１１……ビーム、１２……緩衝器、１３……ピット梁、１４……調速機、１５……レール、１６……乗りかごのピット床への投影面、１７……地震感知器、１８……上側手摺、１９……下側手摺、２０……点検台固定部、２１……躯体壁側点検台、２２……ピット床側点検台、２３……幅木、２４……高さ調整部、Ｓ……地震時最大ストローク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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