(57)【要約】【課題】少なくともオフライン状態で現金処理装置が活用された場合であっても、現金処理装置に蓄積されている取引情報を把握でき、保守者等による適切な対応をとることができるようにする。【解決手段】本発明に係る情報通信システムは、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引情報を保持する現金処理装置と、ホストサーバと通信可能な通信端末とを備え、通信端末が、現金処理装置から取得した１又は複数の取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引情報を保持する現金処理装置と、
ホストサーバと通信可能な通信端末と
を備え、
上記通信端末が、
上記現金処理装置から取得した１又は複数の上記取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
上記通信端末は、上記現金処理装置から取得した１又は複数の上記取引情報のうち、所定の取引情報の内容を調整する取引情報調整手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
上記通信端末は、上記取引情報送信手段によるホストサーバへの取引情報の送信後に、上記現金処理装置に対して対応する取引情報の消去命令を行ない、
上記現金処理装置は、上記通信端末からの上記消去命令に従って、対応する取引情報を消去する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
上記通信端末が、上記現金処理装置から１又は複数の上記取引情報を取得する取引情報取得手段を備え、
上記取引情報取得手段が、１又は複数の上記取引情報の取得後に、上記現金処理装置に対して対応する取引情報の消去命令を行ない、
上記現金処理装置は、上記通信端末からの上記消去命令に従って、対応する取引情報を消去する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項５】
上記取引情報取得手段が、非接触通信により、上記現金処理装置から上記取引情報を取得するものであることを特徴とする請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
上記取引情報調整手段が、１又は複数の上記取引情報のうち、少なくとも異常終了した取引に関する取引情報の取引内容を訂正又は削除することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項７】
上記通信端末は、操作表示部を備えるものであり、
１又は複数の上記取引情報を含む取引一覧情報が上記操作表示部に表示され、上記操作表示部を通じて、上記取引一覧情報から指定された取引情報の取引内容を改変することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項８】
上記通信端末は、上記現金処理装置に対して保守を行なう保守端末であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項９】
上記通信端末が、上記現金処理装置を利用する顧客端末であり、
上記通信端末とは異なる別端末を更に備え、
上記別端末が、上記現金処理装置に対して保守モードへの移行指示をする保守モード切替指示部を有し、
上記現金処理装置が、上記別端末からの保守モードへの移行指示に従って、保守モードに移行し、
上記通信端末が、上記現金処理装置の保守モードへの移行後、取得した１又は複数の上記取引情報のうち、所定の取引情報の内容を調整して、ホストサーバに送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項１０】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引結果を保持する現金処理装置と、
ホストサーバと通信可能な通信端末と
を備え、
上記通信端末が、
上記現金処理装置から取得した１又は複数の上記取引結果の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項１１】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引情報を保持する現金処理装置と、
ホストサーバと通信可能な通信端末と
を備え、
上記通信端末が、
上記現金処理装置から取得した１又は複数の上記取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１２】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置の取引情報をホストサーバに送信する通信端末であって、
上記現金処理装置から取得した１又は複数の上記取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置において、
１又は複数の取引情報を保持する記憶手段と、
外部から取引情報収集要求を取得すると、上記記憶手段から１又は複数の上記取引情報を読み取り、要求元に送信する通信手段と、
外部から取引情報消去命令を取得すると、対応する取引情報を上記記憶手段から消去する取引情報消去手段と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項１４】
ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置の取引情報をホストサーバに送信する通信プログラムであって、
コンピュータを、
上記現金処理装置から取得した１又は複数の上記取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システム、情報通信方法、通信端末、現金処理装置及び通信プログラムに関し、オフライン状態の現金処理装置に蓄積されている取引結果を確認するシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モバイルバンキングの仕組みやインターネットバンキングの仕組み等を利用して、現金取引を行なう自動取引装置が開示されている。特許文献１の記載技術は、モバイルバンキングやインターネットバンキングの仕組み等を利用して、取引予約番号、取引科目（引き出し）、口座番号、引き出し額等の仮取引情報を二次元コードに変換し、自動取引装置が、二次元コードを読み取って現金を出金するというものである。
【０００３】
このようにモバイルバンキングやインターネットバンキング等が普及している一方で、現金を用いた取引が強く望まれており、現金を取り扱う現金処理装置を様々な態様で活用することが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９８２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した現金処理装置をオフライン状態で活用する場合、ホストサーバに対して取引結果を通知できないので、取引が正常に終了したのか又は異常終了したのかを把握することができないという問題がある。
【０００６】
また、取引が異常終了した場合には、保守者や係員等（以下、「保守者等」と呼ぶ。）が現場に駆け付けて適切に対処することが必要であるが、保守者等は現金処理装置に蓄積されている取引結果を確認することができず、適切な対処ができないという問題もある。
【０００７】
そのため、少なくともオフライン状態で現金処理装置が活用された場合であっても、現金処理装置に蓄積されている取引結果を把握でき、保守者等による適切な対応をとることができる情報通信システム、情報通信方法、通信端末、現金処理装置及び通信プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る情報通信システムは、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引情報を保持する現金処理装置と、ホストサーバと通信可能な通信端末とを備え、通信端末が、現金処理装置から取得した１又は複数の取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明に係る情報通信システムは、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引結果を保持する現金処理装置と、ホストサーバと通信可能な通信端末とを備え、通信端末が、現金処理装置から取得した１又は複数の取引結果の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【００１０】
第３の本発明に係る情報通信方法は、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行ない、実施した取引情報を保持する現金処理装置と、ホストサーバと通信可能な通信端末とを備え、通信端末が、現金処理装置から取得した１又は複数の取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信することを特徴とする。
【００１１】
第４の本発明に係る通信端末は、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置の取引情報をホストサーバに送信する通信端末であって、現金処理装置から取得した１又は複数の取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
第５の本発明に係る現金処理装置は、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置において、１又は複数の取引情報を保持する記憶手段と、外部から取引情報収集要求を取得すると、記憶手段から１又は複数の取引情報を読み取り、要求元に送信する通信手段と、外部から取引情報消去命令を取得すると、対応する取引情報を記憶手段から消去する取引情報消去手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第６の本発明に係る通信プログラムは、ホストサーバに対してオフライン状態で所定の取引処理を行なう現金処理装置の取引情報をホストサーバに送信する通信プログラムであって、コンピュータを、現金処理装置から取得した１又は複数の取引情報の一部又は全部をホストサーバに送信する取引情報送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくともオフライン状態で現金処理装置が活用された場合であっても、現金処理装置に蓄積されている取引結果を把握でき、保守者等による適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る取引処理システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る現金処理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る現金処理装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る保守端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る取引処理システムにおける取引処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態に係る現金処理装置における取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係る保守端末の表示画面の構成を示す構成図である。
【図９】第２の実施形態に係る取引処理システムにおける取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態に係る保守端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図１２】第３の実施形態に係る取引処理システムにおける取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】変形実施形態に係る取引処理システムにおける取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る情報通信システム、情報通信方法、通信端末、現金処理装置及び通信プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
第１の実施形態では、例えばインターネットバンキングやモバイルネットワーキングなどを利用して、予約登録した取引内容をコード化し、現金処理装置がコード情報を読み取って現金取引を行なうシステムに、本発明を適用する場合を例示する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係る取引処理システム（情報通信システム）の全体構成を示す全体構成図である。
【００１９】
図１において、第１の実施形態に係る取引処理システム９は、現金処理装置１、携帯端末２、連携サーバ３、インターネットバンキングサーバ（以下、「ＩＢサーバ」とも呼ぶ。）４、ホストサーバ５、保守端末６を有する。図１に示すネットワーク７は、例えば無線通信網であり、携帯端末２と連携サーバ３との間で情報を授受する通信網である。
【００２０】
現金処理装置１は、少なくともホストサーバ５との間で取引に係る電文を授受できない状態（すなわち、オフライン状態）にある装置である。ここで、オフライン状態とは、ホストサーバ５に対して通信できない状態を意味する。オフライン状態は、リアルタイムにより若しくはバッチ処理等のように所定時間ごとに、現金処理装置１がホストサーバ５と直接通信できない状態だけを意図するのではなく、図１の連携サーバ３等を通じて間接的にホストサーバ５と通信できない状態も含むことを意図する。
【００２１】
現金処理装置１は、外観構成として、現金の挿入または排出を行なう入出金部１１と、コード情報読取部１２とを有する。コード情報読取部１２に携帯端末２がかざされ、コード情報読取部１２が携帯端末２に表示されるコード情報を読み取り、現金処理装置１はコード情報に基づいて復元した取引データに基づいて取引処理を実施する。
【００２２】
ここで、第１の実施形態では、現金処理装置１が、タッチパネルディスプレイ等の操作表示部を備えていないモニターレスＡＴＭである場合を例示する。操作表示部を備えていないため、小型にすることができるので、例えば現金処理装置１を車両等に搭載することができ移動型店舗として活用することができる。
【００２３】
なお、第1の実施形態では、現金処理装置１がモニターレスＡＴＭである場合を例示するが、これに限定されるものではない。例えば、タッチパネルディスプレイ等の操作表示部を備えたものや、通帳やカード等を挿入・排出する媒体処理部を備えたものであってもよい。また、現金処理装置１自体が、操作表示部や媒体処理部を搭載せず、操作表示部や媒体処理部等をそれぞれ別個のモジュールとし、現金処理装置１がこれらモジュールの一部又は全部と接続可能なものであってもよい。
【００２４】
携帯端末２は、ネットワーク7を通じて、連携サーバ３と接続可能であり、連携サーバ３を介して、インターネットバンキングにより、取引内容を予約登録し、その取引内容を示すコード情報（例えば、二次元コード等）を取得する。また、携帯端末２は、コード情報を表示画面に表示することができる。上述したように、取引を行なう際、顧客が、現金処理装置１のコード情報読読取部１２に、コード情報を表示している携帯端末２をかざして、予約登録した取引内容の取引を実施する。
【００２５】
携帯端末２は、通信機能、操作表示部を有する端末であれば、様々な端末を適用することができ、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ゲーム端末、電子書籍端末、ウェラブル端末等を適用できる。携帯端末２は、インターネットバンキングを利用したアプリケーションソフトウェアをインストールして実施することにより取引処理を実施することができる。
【００２６】
連携サーバ３は、インターネットバンキングの仕組みと連携をとるため、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５と接続可能であり、ＩＢサーバ４との間で取引に関する情報を授受するものである。また、連携サーバ３は、ネットワーク７を通じて、携帯端末２や保守端末６との間で情報の授受を行なう。
【００２７】
連携サーバ３は、携帯端末２から取引内容の予約登録要求を受けて、携帯端末２から受信した取引内容を含む取引実行の許可要求信号を、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信する。また、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行が許可されると、連携サーバ３は、取引実行の許可応答信号を携帯端末２に送信すると共に、予約登録のため、許可された取引データをデータベース３１に記憶する。
【００２８】
また、連携サーバ３は、取引終了した携帯端末２から取引終了通知を受けると、予約登録された取引であるか否かを確認するために、当該取引終了通知のデータと、データベース３１に記憶されている取引データとを照合し、その後、取引終了通知をＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信する。
【００２９】
さらに、連携サーバ３は、後述するように保守端末６から現金処理装置１の取引情報を取得すると、その取引情報をＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信して、現金処理装置１で実施された取引結果を通知する。なお、保守端末６から取引情報の訂正又は削除がなされた場合には、予約登録された取引内容を訂正又は削除して、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信する。
【００３０】
ＩＢサーバ４は、インターネットバンキングシステムを実行するサーバである。ＩＢサーバ４によるインターネットバンキングの詳細な仕組みは、既存技術を広く適用することができ、ここでの詳細な説明は省略する。ＩＢサーバ４は、連携サーバ３を通じて、携帯端末２から予約登録する取引内容を含む取引実行の許可要求信号を受信し、この取引実行の許可要求信号をホストサーバ５に送信して、当該取引実行の許可要求信号を送信する。また、ＩＢサーバ４は、ホストサーバ５により取引実行の許可応答を取得すると、その取引実行の許可応答を連携サーバ３に送信する。
【００３１】
ホストサーバ５は、ＩＢサーバ４から受信した携帯端末２からの取引に関するデータに基づいて取引実行を許可するか否かを判断し、許可する場合、取引実行の許可応答をＩＢサーバ４に送信する。
【００３２】
保守端末６は、例えば、現金処理装置１において取引が正常に終了しない場合に、非接触通信により現金処理装置１から取引情報を収集し、保守者等の操作により取引情報の訂正や削除等を行なう。
【００３３】
このとき、保守端末６は、非接触通信（例えば、近距離無線通信）により、現金処理装置１に蓄積される取引情報の訂正や削除を行なう。これにより、現金処理装置１に蓄積される取引情報を訂正、削除することができる。また、保守端末６は、訂正若しくは削除した取引データを連携サーバ３に送信する。これにより、インターネットバンキングにおいて顧客があらかじめ予約した取引内容の取引情報を訂正、削除することができる。
【００３４】
保守端末６は、通信機能、操作表示部を有する端末であれば、様々な端末を適用することができ、例えば、専用端末、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ゲーム端末、電子書籍端末、ウェラブル端末等を適用できる。
【００３５】
（Ａ−１−２）現金処理装置１の詳細な構成
図２は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の内部構成を示す内部構成図である。
【００３６】
図２において、現金処理装置１は、制御部１０、入出金部１１、コード読取部１２、複数のカセット１３−１〜１３−ｎ（ｎは整数）、リジェクトカセット１４、鑑別部１５、一時保管部１６、近距離無線通信部１７、記憶部１８、搬送路１９を有する。
【００３７】
搬送路１９は、入出金部１１、各カセット１３−１〜１３−ｎ、リジェクトカセット１４、一時保管部１６と接続されており、入金又は出金される紙幣を搬送するものである。搬送路１９は、搬送ベルトや搬送ローラ等で構成されており、正逆方向に紙幣を搬送することができる。また、搬送路１９の分岐点には切り替えブレードが設けられており、切り替えブレードが搬送路１９を切り替えることにより、紙幣の搬送先を切り替えることができる。また、搬送路１９には、紙幣の走行状態を監視するため、複数のセンサが配置されている。
【００３８】
入出金部１１は、紙幣を排出したり、紙幣を挿入したりするものである。
【００３９】
各カセット１３−１〜１３−ｎは、紙幣を収納する紙幣収納部である。各カセット１３−１〜１３−ｎは、筐体の内部に、上下方向に可動して紙幣を載置するステージや、各ローラ等により構成される。各カセット１３−１〜１３−ｎは、入金された紙幣を収納する入金専用カセット、予め収納されている紙幣を搬送路１９に繰り出す出金用カセット、入金時には紙幣を収納すると共に、出金時には収納されている紙幣を搬送路１９に繰り出す入出金用カセット（いわゆるリサイクル型カセット）等を適用することができる。各カセット１３−１〜１３−ｎの機能は運用に応じて適宜決めることができ、例えば全てのカセット１３−１〜１３−ｎを入出金用カセットとする等のように一律ではなく、一部が入金専用カセットであり、その他が入出金カセット等のように組み合わせて利用してもよい。また、各カセット１３−１〜１３−ｎの用途についても使用することができ、例えば、金種毎に紙幣を収納するようにしてもよいし、又例えば、複数のカセットのうち一部が、金種に限らず複数の金種の紙幣を収納できるようにしてもよい。
【００４０】
リジェクトカセット１４は、鑑別部１５により正常でないと判定された紙幣を収納するものである。
【００４１】
鑑別部１５は、通過する媒体（紙幣）の真偽判定、正損判定、金種判定、枚数計数等を行なうものである。鑑別部１５は、例えば、光学センサやカメラ等を有しており、撮像された画像の特徴と、図示しない紙幣鑑別データベースに登録されている画像とを照合して、通過する紙幣が正常であるか否かを判定する。
【００４２】
一時保管部１６は、入出金部１２に投入された紙幣を一時的に保管する収納部である。
【００４３】
近距離無線通信部１７は、取引が異常終了した場合などに、近距離無線通信を実施する保守端末６との間で情報の授受を行なうものである。具体的には、近距離無線通信部１７は、保守端末６から取引情報収集要求信号を受信し、その取引情報収集要求信号を制御部１０に与えたり、制御部１０からの取引情報を保守端末６に送信したりする。また、近距離無線通信部１７は、保守端末６から取引情報訂正削除要求信号を受信し、その取引情報訂正削除要求信号を制御部１０に与える。近距離無線通信部１７は、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格化技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格化技術等を適用することができる。
【００４４】
コード情報読取部１２は、例えばバーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等の様々なコード情報を読み取るものである。コード読取部１２は、携帯端末２の表示画面に表示されているコード情報を読み取り、コード情報に基づいて取引データに復元し、その取引データを制御部１０に与える。コード情報が二次元コードである場合、コード情報読取部１２は、例えば二次元コードを撮像し、データ（取引データ）を復元して制御部１０に与える。
【００４５】
制御部１０は、コード情報読取部１２により読み取られた取引データに基づいて、取引処理を行なう。また、制御部１０は、取引結果を履歴として記憶部１８に記憶する。
【００４６】
記憶部１８は、取引結果としての取引情報や、制御部１０に実行される処理プログラム等を記憶するものである。
【００４７】
記憶部１８に記憶される取引情報は、例えば、インターネットバンキングにおける予約登録番号、取引種別、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人、取引額等の全て又は一部を含む情報である。また必要に応じて、振込先や振替先に関する情報を含むようにしてもよい。さらに、取引情報は、正常に取引が終了したか、又は、異常終了したかの別を含むようにしてもよい。ここで、異常終了とは、取引内容通りの取引が終了しなかったこと、現金処理装置１内で紙幣の紙詰まりや、出金紙幣の枚数不足などが生じたこと等がある。
【００４８】
図３は、第１の実施形態に係る現金処理装置１の制御系の構成を示す構成図である。
【００４９】
制御部１０は、現金処理装置１の各種機能を司るものである。制御部１０のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶される処理プログラムを実行することにより、現金処理装置１の各種機能を実現する。なお、処理プログラムをインストールすることにより各処理を構築するようにしてもよく、その場合でも処理プログラムは図３に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【００５０】
図３に示すように、制御部１０は、主制御部１００、搬送モータ制御部１１０、カセット制御部１２０、入出金部制御部１３０を有する。
【００５１】
主制御部１００は、取引処理部１０１、取引情報読取部１０２、取引情報消去部１０３を有する。
【００５２】
取引処理部１０１は、現金処理装置１が実施可能な取引処理を行なうものである。現金処理装置１において実施可能な取引種類は、特に限定されるものではなく、例えば、引き出し等の出金取引、預け入れ等の入金取引、現金を用いた振り込みや振替等がある。
【００５３】
取引情報読取部１０２は、取引情報収集要求を取得すると、記憶部１８に記憶されている取引情報を読み取り、取引情報を近距離無線通信部１７に与えるものである。これにより、近距離無線通信により、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を保守端末６に通知することができる。
【００５４】
ここで、取引情報読取部１０２は、記憶部１８に記録（蓄積）されている全ての取引情報を読み出して、全ての取引情報を保守端末６に通知するようにしてもよい。これにより、保守者等に対して、現金処理装置１において実施された全ての取引結果を通知することができる。その結果、保守者等は、正常に終了した取引や異常終了した取引を全て把握することができる。
【００５５】
また、取引情報読取部１０２は、記憶部１８に記憶されている取引情報のうち、一部の取引情報のみを読み出して保守端末６に通知するようにしてもよい。例えば、異常終了した取引は、取引情報のうち最新の取引であることが予想される。そのため、その最新の取引情報、若しくは、最新のものから複数の所定数の取引情報を読み出して保守者等に通知するようにしてもよい。これにより、少なくとも異常が生じた取引情報を含む取引結果を保守者等が把握することができる。なお、全ての取引情報を収集するか又は一部の取引情報を収集するか否かについては、保守端末６が指示できるようにしてもよい。
【００５６】
取引情報消去部１０３は、取引情報消去命令を取得すると、記憶部１８に記憶されている対応の取引情報の内容の変更（すなわち、訂正、削除）を行なうものである。
【００５７】
搬送モータ制御部１１０は、搬送路１９に配置されている搬送ベルトやローラなどを駆動する搬送モータ（図示しない）に対して駆動制御するものである。
【００５８】
カセット制御部１２０は、各カセット１３−１〜１３−ｎ、リジェクトカセット１４の動作を制御するものである。
【００５９】
入出金部制御部１３０は、入出金部１１に設けられている機構駆動部（図示しない）の動作を制御するものである。
【００６０】
（Ａ−１−３）保守端末６の詳細な構成
図４は、第１の実施形態に係る保守端末６の内部構成を示す内部構成図である。
【００６１】
図４に示すように、保守端末６は、制御部６０、近距離無線通信部６１、無線通信部６２を有する。
【００６２】
近距離無線通信部６１は、近距離無線通信を行なうものであり、現金処理装置１との間で情報を授受するものである。近距離無線通信部６１が、現金処理装置１の近距離無線通信部１７に対応する通信規格技術を適用することができ、例えば、ＮＦＣ規格化技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格化技術等を適用することができる。
【００６３】
無線通信部６２は、ネットワーク７を通じて、連携サーバ３との間で情報の授受を行なうものである。
【００６４】
制御部６０は、保守端末６の各種機能を司るものである。制御部６０のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されるアプリケーションソフトウェア（プログラム）を実行することにより、保守端末６の各種機能を実現する。なお、アプリケーションソフトウェアをインストールすることにより保守端末６の各機能を構築するようにしてもよく、その場合でもプログラムは図４に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【００６５】
制御部６０は、取引情報収集部６０１、取引情報訂正削除部６０２、取引情報送信部６０３を有する。
【００６６】
取引情報収集部６０１は、現金処理装置１に対して、蓄積されている取引情報の取引情報収集要求を近距離無線通信で送信するものである。近距離無線通信により、現金処理装置１から取引情報を取得すると、その取引情報を表示画面に表示する。このように、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を表示できるので、保守者等は現金処理装置１で実施された取引情報（取引結果）を把握することができる。
【００６７】
取引情報訂正削除部６０２は、保守端末６０１の表示画面に表示された取引情報のうち、取引情報を訂正したり、又は削除したりする。つまり、アプリケーションソフトを起動することにより、取引が異常終了したときには、保守者等は、その取引情報の内容を訂正・削除して、異常のあった取引内容を変更することができる。例えば、出金紙幣の不足等の場合には、顧客の同意を得た上で、正常に取引が終了するようにするため、取引額（例えば出金金額）を修正したり、取引自体を削除したりする。
【００６８】
なお、取引情報訂正削除部６０２は、現金処理装置１から取得した複数の取引情報のうち、訂正又は削除する対象を限定する対象限定機能を有するようにしてもよい。つまり、正常終了した取引情報についても訂正又は削除しないように、異常終了した取引情報についてのみ訂正又は削除できるようにしてもよい。
【００６９】
取引情報送信部６０３は、無線通信により、連携サーバ３に対して、現金処理装置１から収集した取引情報を送信するものである。これにより、現金処理装置１において蓄積されている取引情報を、連携サーバ３を通じてＩＢサーバ４及びホストサーバ５に対して現金処理装置１で実施された取引結果を通知することができる。
【００７０】
また、取引情報送信部６０３は、取引内容を訂正・削除した場合には、訂正・削除した取引情報を連携サーバ３（ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）に通知するため、訂正後又は削除した取引情報を連携サーバ３に送信する。連携サーバ３、ＩＢサーバ４、ホストサーバ５には、予約登録された取引情報が存在しているため、その予約した取引内容を訂正すると共に、実際に実施された取引内容と整合性を図るため、取引情報送信部６０３は連携サーバ３を通じて取引内容が変わった旨及び変更後の取引内容を通知する。
【００７１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理及び情報通信処理の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００７２】
図５は、第１の実施形態に係る取引処理システム９における取引処理を示すシーケンス図である。
【００７３】
図６は、第１の実施形態に係る携帯端末２の表示画面の構成を示す構成図である。
【００７４】
携帯端末２には、インターネットバンキングを利用した取引処理を行なうアプリケーションソフトウェアがインストールされており、顧客操作により、当該アプケーションソフトウェアを起動する。
【００７５】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、携帯端末２では、メニュー画面が表示され、顧客により「新規取引登録」ボタン５０２を選択し（Ｓ１０１）、希望取引である「支払（お引き出し）」を選択し、「金額」を選択する（Ｓ１０２）。なお、ここでは、金融機関名、店番号、口座番号、口座名義人等の設定登録の詳細な設定方法については説明していないが、予め登録されているものとする。
【００７６】
携帯端末２において新規の取引内容が選択されると、入力された取引内容を示す取引データが連携サーバ３に送信される（Ｓ１０３）。連携サーバ３では取引データを受信し（Ｓ１０４）、ＩＢサーバ４に取引データを送信して、取引の予約登録を行なう。また、連携サーバ３は、予約登録された取引データを登録し（Ｓ１０５）、予約登録されたことを携帯端末２に送信する（Ｓ１０６）。
【００７７】
取引データを予約登録した旨の応答が携帯端末２に受信されると（Ｓ１０７）、携帯端末２の表示画面はメニュー画面に戻る。
【００７８】
次に、携帯端末２では、メニュー画面において「登録ＱＲ表示」ボタン５０１を選択し（Ｓ１０８）、取引実行の許可要求信号である取引実行電文が、連携サーバ３を経由してＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信される（Ｓ１０９）。
【００７９】
連携サーバ３は、取引実行電文を受信し（Ｓ１１０）、その取引実行電文をＩＢサーバ４に送信して、インターネットバンキングの仕組みにより、取引実行の許可をＩＢサーバ４及びホストサーバ５に要求する。このインターネットバンキングの仕組みは、既存技術により、種々の方法を適用することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。ＩＢサーバ４及びホストサーバ５により取引実行の許可が得られると、連携サーバ３は、取引実行の許可を示す実行許可応答を携帯端末２に送信する（Ｓ１１１）。
【００８０】
携帯端末２が実行許可応答を受信すると（Ｓ１１２）、図６（Ｄ）に示すように、取引データをコード化したコード情報（ここでは、二次元コードであるＱＲコードとする。）が表示画面に表示される（Ｓ１１３）。そして、顧客が、二次元コードが表示されている携帯端末２を、現金処理装置１のコード情報読取部１２にかざす（Ｓ１１４）。
【００８１】
現金処理装置１では、コード情報読取部１２が二次元コードを読み取り（Ｓ１１５）、コード情報読取部１２が二次元コードに基づいて取引データを復元する。そして、制御部１０の取引処理部１０１が、取引データに基づいて、予約された取引処理を行なう。この例の場合、「３万円の引き出し」取引が予約されたので、対応するカセット１３から１万円紙幣が１枚ずつ、搬送路１９に繰り出され、鑑別部１５が紙幣計数を行ない、各紙幣が入出金部１１に排出（放出）される（Ｓ１１６）。
【００８２】
顧客は放出された紙幣を抜取る（Ｓ１１７）。現金処理装置１では、図示しないセンサ等により紙幣抜き取りを確認して、取引結果を記憶部１８に記憶し（Ｓ１１８）、取引を終了する（Ｓ１１９）。
【００８３】
ここで、顧客は取引が正常に終了したか否かを確認し（Ｓ１２０）、正常終了した場合は、現金処理装置１による取引が完了となる。
【００８４】
一方、顧客は取引が異常終了したことを確認した場合（Ｓ１２０）、現金処理装置１に付されているタグＴＧに記載されている「故障時連絡先」に、顧客が連絡する。このように顧客が「故障時連絡先」に連絡を取ることで、保守員等に対応を要請することができる。
【００８５】
以下では、図５のＳ１２０において、取引が異常終了した場合の処理動作を図７及び図８を参照しながら詳細に説明する。
【００８６】
図７は、第１の実施形態に係る現金処理装置１における取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【００８７】
図８は、第１の実施形態に係る保守端末６の表示画面の構成を示す構成図である。
【００８８】
図５のＳ１２０において、取引が異常終了した場合、顧客は、タグＴＧに記載されている「故障時連絡先」に連絡をする（Ｓ１２１）。保守者等は、顧客からの連絡を受電し（Ｓ１２２）、当日対応が必要であるか否かの調整をし（Ｓ１２３）、例えば、当日対応できない場合には、後日対応する旨を連絡する（Ｓ１２４）。連絡を受けた保守員等は、顧客との間で調整して、当日若しくは後日、現金処理装置１が配置されている現地に向かう（Ｓ１２５）。これにより保守員等は現地に向かい、現地での対応を行うことができる。
【００８９】
現金処理装置１が配置されている現地では、保守員等が、保守端末６を操作して、現金処理装置１において実施された取引情報を把握して対応する。
【００９０】
保守端末６には、現金処理装置１において実施された取引結果を収集するための保守用のアプリケーションソフトウェアがインストールされており、保守員等の操作により、この保守用のアプリケーションソフトウェアを起動する（Ｓ１２６）。
【００９１】
保守端末６の表示画面には、図８（Ａ）に例示するメニュー画面が表示される。保守端末６では、現金処理装置１から取引情報（ここでは、ＡＴＭ情報とも呼ぶ。）を収集するための「ＡＴＭ情報収集」ボタン５１１、取引情報を訂正・削除するための「取引訂正取消処理」ボタン５１２、現金処理装置１から収集した取引情報をホストサーバ５に送信する「ＡＴＭ情報送信処理」ボタン５１３等がある。
【００９２】
まず、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を収集するため、メニュー画面の「ＡＴＭ情報収集」ボタン５１１が選択される。
【００９３】
このとき、保守端末６では、非接触通信の一例として、例えば、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信部６１を起動する。そして、制御部６０の取引情報収集部６０１が、現金処理装置１に対して、蓄積されている取引情報を収集するため、取引情報収集要求信号を近距離無線通信部６１に与え、近距離無線通信部６１が、近距離無線通信信号を送信する（Ｓ１２７）。
【００９４】
現金処理装置１では、近距離無線通信部１７が、取引情報収集要求信号を受信すると、取引情報読取部１０２が、記憶部１８から取引情報を読み出し、その取引情報を近距離無線通信により保守端末６に送信する（Ｓ１２８）。例えば、取引情報の収集中には、図８（Ｂ）に例示する画面が表示され、現金処理装置１から取引情報を受信中であることを認識することができる。その後、取引情報収集完了すると、図８（Ｃ）に示すよう画面が表示される。
【００９５】
このとき、保守端末６において、現金処理装置１から取引情報の収集が完了すると、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を消去させるため、取引情報収集部６０１は、近距離無線通信により、取引情報の消去命令を現金処理装置１に送信する。この取引情報の消去命令を受けて、取引情報消去部１０３は、蓄積されている取引情報を消去する（Ｓ１２９）。
【００９６】
このように、現金処理装置１において取引情報を消去する理由は、現金処理装置１に取引情報が蓄積されたままになっていると、その後に現金処理装置１に蓄積されている取引情報をホストサーバ５に移したときに、同一取引が二重で実施されたこととして処理されることを回避するためである。そこで、この実施形態では、保守端末６に収集された取引情報については、現金処理装置１では消去するようにしている。
【００９７】
保守端末６において、保守端末６のメニュー画面から、「ＡＴＭ情報送信処理」ボタン５１３を選択する。取引情報送信部６０３は、無線通信部６２に収集した取引情報を与え、無線通信部６２が、取引情報を連携サーバ３に送信する（Ｓ１３０）。連携サーバ３は、保守端末６から送信された当該現金処理装置１からの取引情報を受信し、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に取引情報を通知する（Ｓ１３１）。これにより、オフライン状態にある現金処理装置１に蓄積されている取引情報を、連携サーバ３を通じて、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に送信することができる。
【００９８】
また、異常終了した取引に対して保守者等が適切な対処を行なうため、保守者等は、保守端末６のメニュー画面から、「取引訂正取消処理」ボタン５１２を選択する。
【００９９】
例えば、図８（Ｄ）に例示するように、表示画面には、現金処理装置１から収集した取引一覧情報が表示される。この取引一覧情報は、例えば、取引種別、取引金額、取引結果（ここでは、正常取引を「〇」で示し、異常取引を「×」で表示する。）を表示する。取引一覧情報は、図８（Ｄ）に限定するものではない。例えば、口座名義（すなわち、顧客の名前や名称等）、取引日時情報、インターネットバンキングでの予約登録番号等を含めるようにしてもよい。
【０１００】
また、保守者等がすぐに異常取引を認識できるようにするため、例えば、異常取引に注意喚起マークを付したり、文字列の色を赤字等にしたり、文字列を太字にしたり、文字列を反転表示にしたり、注意喚起表示してもよい。
【０１０１】
なお、図８（Ｄ）の例では、現金処理装置１において実施された取引のうち、最も古い取引が取引一覧情報の上から順番に表示されるようにしているが、最新の取引が上から順番に表示されるようにしてもよい。これにより、取引一覧情報の先頭に異常が生じた取引を表示できるので、保守者等に注意喚起させることができる。
【０１０２】
また取引情報訂正削除部６０２は、正常終了した取引情報の訂正又は削除を防止するため、収集した複数の取引情報のうち、異常終了した取引情報のみを画面表示するようにしたり、正常終了した取引情報について選択でいないようにしても良い。
【０１０３】
保守者等の操作により、取引一覧情報から取引内容の訂正又は削除する対象が選択され、取引内容の訂正又は削除を行なう（Ｓ１３２）。例えば、現金処理装置１において実際に出金された金額が、予約登録時の金額よりも少ない場合には、保守者等は、顧客の同意の下、引き出し金額を訂正したり（例えば、３０，０００円を２０，０００円に訂正する）、現金処理装置１における取引情報を削除したりする。
【０１０４】
また、複数の取引が異常終了している場合には、図８（Ｄ）の取引一覧情報において、複数の取引内容について順番に１つずつ訂正又は取消できるようにしてもよい。この場合、１つの取引について訂正・削除処理をした後、図８（Ｅ）の画面から図８（Ｄ）の画面に戻り、保守者等が再度別の取引を選択することで実現できる。
【０１０５】
保守者等は、保守端末６のメニュー画面から、「ＡＴＭ情報送信処理」ボタン５１３を選択し、取引内容を訂正又は削除した取引情報を、連携サーバ３に送信する。このとき、保守端末６には図８（Ｆ）、図８（Ｇ）が表示される。連携サーバ３は、保守端末６から送信された当該現金処理装置１からの取引情報を受信し、予約した取引内容と実際に行った取引内容との整合をとるため、取引情報を削除、訂正し（Ｓ１３３）、またＩＢサーバ４及びホストサーバ５に取引情報を通知する。これにより、訂正後の取引情報をホストサーバ５に通知することができる。
【０１０６】
例えば、保守者等は、保守端末６や別の専用端末等を用いて、ホストサーバ５において管理されている現金処理装置１の取引情報を確認するようにしてもよい。この場合、現金処理装置１において実施された取引情報を把握したり、異常終了した取引のより詳細な情報を確認したりするようにしてもよい。
【０１０７】
その後、保守者等の操作により、保守用のアプリケーションソフトウェアを終了する（Ｓ１３４）。保守者等は顧客に対して対応が完了した旨を報告して、作業が完了する。
【０１０８】
なお、現金処理装置１における不具合等が復旧した後に、顧客は、図５に示すシーケンス処理により取引を再度行うようにしてもよい。
【０１０９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、保守員や係員等は、顧客からの要請を受けて現地に向かい、保守端末に搭載されている保守用のアプリケーションソフトウェアにより、現金処理装置に蓄積されている取引情報を収集し、ホストサーバに通知することができる。
【０１１０】
また、第１の実施形態によれば、現金処理装置に蓄積されている取引情報を収集完了すると、現金処理装置に蓄積している取引情報の消去命令を指示し、現金処理装置に蓄積されている取引情報を消去することができる。
【０１１１】
さらに、第１の実施形態によれば、取引一覧情報のうち、異常終了した取引について、当該取引内容を訂正、削除することができ、訂正後の取引情報をホストサーバに送信できる。その結果、取引内容を訂正又は削除し、取引内容の整合性を図ったうえで、現金処理装置を復旧することができる。
【０１１２】
また、第１の実施形態によれば、現金処理装置から取得した取引情報をホストサーバに送信するので、保守者等は、現金処理装置の取引結果を、ホストサーバを通じて把握することができる。
【０１１３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る情報通信システム、情報通信方法、通信端末、現金処理装置及び通信プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１４】
第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、例えばインターネットバンキングやモバイルネットワーキングなどを利用して、予約登録した取引内容をコード化し、現金処理装置がコード情報を読み取って現金取引を行なうシステムに、本発明を適用する場合を例示する。
【０１１５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態では、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を、連携サーバ３を通じて、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に通知する処理動作が、第１の実施形態と異なる。
【０１１６】
第２の実施形態の取引処理システム９の全体構成は、第１の実施形態の図１と同様であるため、ここでも図１を用いて説明する。
【０１１７】
また、現金処理装置１、保守端末６の内部構成も、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、図２〜図４を用いて説明する。
【０１１８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図９は、第２の実施形態に係る取引処理システム９における取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１１９】
なお、第２の実施形態においても、携帯端末２がインターネットバンキングを利用して取引処理は、第１の実施形態の図５と同様であるため、説明を省略する。
【０１２０】
図５のＳ１２０において、顧客は取引が異常終了したことを確認した場合、第１の実施形態と同様にして、現金処理装置１の貼り付けている「故障時連絡先」に顧客が連絡し、保守者等が現地に派遣される（Ｓ１２１〜Ｓ１２５）。
【０１２１】
保守者等の操作により、保守端末６に搭載される保守用のアプリケーションソフトウェアを起動し（Ｓ１２６）、メニュー画面から「ＡＴＭ情報収集」ボタン５１１（図８参照）を選択する。取引情報収集部６０１は、第１の実施形態と同様にして、非接触通信にて現金処理装置１と通信を行ない、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を収集する。
【０１２２】
次に、メニュー画面から「ＡＴＭ情報送信処理」５１３（図８参照）を選択する。保守端末６は、現金処理装置１から受信した取引情報を連携サーバ３に送信し、連携サーバ３を通じてホストサーバ５に送信する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【０１２３】
そして、取引情報のホストサーバ５への送信が完了した時点で、保守端末６は、現金処理装置１に蓄積している取引情報を削除するように取引情報削除命令を指示し（Ｓ２０３）、現金処理装置１では、取引情報消去部１０３が、記憶部１８に蓄積している取引情報を消去する（Ｓ２０４）。
【０１２４】
つまり、第１の実施形態では、現金処理装置１から取引情報の収集完了時点で、保守端末６が現金処理装置１に対して取引情報の消去命令をしたのに対して、第２の実施形態では、取引情報のホストサーバ５への送信完了時点で、保守端末６が現金処理装置１に対して取引情報の消去命令を行なう。これにより、ホストサーバ５に取引情報を確実に送信できたことをもって、現金処理装置１における取引情報を消去させることができる。その結果、ホストサーバ５への取引情報の吸い上げを確実に行なうことができる。
【０１２５】
なお、図９のＳ１３２〜Ｓ１３５の処理は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上、第２の実施形態によれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、現金処理装置から収集した取引情報をホストサーバに送信が完了した時点で、現金処理装置に蓄積している取引情報を削除するように指示し、現金処理装置は蓄積している取引情報を消去することが可能となった。
【０１２７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る情報通信システム、情報通信方法、通信端末、現金処理装置及び通信プログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１２８】
第３の実施形態も、第１及び第２の実施形態と同様に、例えばインターネットバンキングやモバイルネットワーキングなどを利用して、予約登録した取引内容をコード化し、現金処理装置がコード情報を読み取って現金取引を行なうシステムに、本発明を適用する場合を例示する。
【０１２９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態では、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を、連携サーバ３を通じて、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に通知する処理動作が、第１及び第２の実施形態と異なる。
【０１３０】
第３の実施形態の取引処理システム９の全体構成は、第１及び第２の実施形態の図１と同様であるため、ここでも図１を用いて説明する。また、現金処理装置１の内部構成も、第１の実施形態と同様であるので、ここでは、図２〜図３を用いて説明する。
【０１３１】
図１０は、第３の実施形態に係る保守端末６の内部構成を示す内部構成図である。
【０１３２】
図１０に示すように、保守端末６は、制御部６０、近距離無線通信部６１、無線通信部６２を有する。
【０１３３】
近距離無線通信部６１及び無線通信部６２は、第１の実施形態と同様のものである。
【０１３４】
制御部６０は、保守モード切替指示部６０４、訂正取消完了部６０５を有する。
【０１３５】
保守モード切替指示部６０４は、保守用のアプリケーションソフトウェアの起動時に、非接触通信により、現金処理装置１に対して、保守モードＯＮへの移行を指示するものである。また、保守モード切替指示部６０４は、保守用のアプリケーションソフトウェアの終了時に、非接触通信により、現金処理装置１に対して、保守モードＯＦＦへの移行を指示するものである。
【０１３６】
訂正取消完了部６０５は、ネットワーク７を通じて、連携サーバ３（又は、ＩＢサーバ４、ホストサーバ５）から、顧客が携帯端末２を用いて取引内容の訂正、削除した内容を取得し、その訂正後の内容に問題がいない場合（すなわち、保守者等による確認操作を受けて）、取消し・訂正完了を許容するものである。
【０１３７】
図１１は、第３の実施形態に係る携帯端末２の内部構成を示す内部構成図である。
【０１３８】
図１１に示すように、携帯端末２は、制御部２０、近距離無線通信部２１、無線通信部２２を有する。
【０１３９】
近距離無線通信部２１及び無線通信部２２は、保守端末６の近距離無線通信部６１及び無線通信部６２は、第１の実施形態と同様のものである。
【０１４０】
制御部２０は、携帯端末２の各種機能を司るものである。制御部２０のハードウェア構成は、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されるアプリケーションソフトウェア（プログラム）を実行することにより、携帯端末２の各種機能を実現する。なお、アプリケーションソフトウェアをインストールすることにより携帯端末２の各機能を構築するようにしてもよく、その場合でもプログラムは図１１に例示する各ブロックの構成要素として示すことができる。
【０１４１】
制御部２０は、図５に例示する取引処理を行なうインターネットバンキング処理部２０１と、取引情報収集部６０１、取引情報訂正削除部６０２、取引情報送信部６０３を有する。
【０１４２】
取引情報収集部６０１、取引情報訂正削除部６０２、取引情報送信部６０３のそれぞれは、第１の実施形態で説明した処理を行なうものである。
【０１４３】
つまり、第１の実施形態では、保守端末６が保守用のアプリケーションソフトウェアを搭載する場合を例示したのに対して、第３の実施形態では、携帯端末２が、保守用のアプリケーションソフトウェアに相当するソフトウェアを搭載する。これにより、顧客は携帯端末２を操作することで、操作表示部を備えない現金処理装置１に対して、操作指示を行なうことができる。換言すると、携帯端末２は、モニターレスＡＴＭである現金処理装置１の操作表示部として機能する。
【０１４４】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
図１２は、第３の実施形態に係る取引処理システム９における取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１４５】
なお、第３の実施形態においても、携帯端末２がインターネットバンキングを利用して取引処理は、第１及び第２の実施形態の図５と同様であるため、説明を省略する。
【０１４６】
図５のＳ１２０において、顧客は取引が異常終了したことを確認した場合、第１及び第２の実施形態と同様にして、現金処理装置１の貼り付けている「故障時連絡先」に顧客が連絡し、保守者等が現地に派遣される（Ｓ１２１〜Ｓ１２５）。
【０１４７】
保守端末６では、保守者等の操作により、保守用のアプリケーションが起動される（Ｓ３０１）。このとき、保守モード切替指示部６０４が、近距離無線通信により、現金処理装置１に対して保守モードＯＮを指示する。これにより、現金処理装置１が、保守モードＯＮに移行する（Ｓ３０２）。
【０１４８】
現金処理装置１が保守モードＯＮに切り替わると、顧客は携帯端末２を現金処理装置１に対してかざし（Ｓ３０３）、携帯端末２は現金処理装置１との間で近距離無線通信を開始する。
【０１４９】
携帯端末の表示画面には、図８（Ａ）に例示するメニュー画面が表示される。現金処理装置１に蓄積されている取引情報を収集するため、メニュー画面の「ＡＴＭ情報収集」ボタン５１１が選択される。
【０１５０】
携帯端末２において、制御部２０の取引情報収集部６０１が、現金処理装置１に対して、蓄積されている取引情報を収集するため、取引情報収集要求信号を近距離無線通信部６１に与え、近距離無線通信部６１が、近距離無線通信信号を送信する（Ｓ３０４）。
【０１５１】
現金処理装置１では、近距離無線通信部１７が、取引情報収集要求信号を受信すると、取引情報読取部１０２が、記憶部１８から取引情報を読み出し、その取引情報を近距離無線通信により携帯端末２に送信する（Ｓ３０５）。
【０１５２】
ここで、第１の実施形態では、現金処理装置１に蓄積される全ての取引情報が保守端末６に収集される場合を例示した。しかし、全ての取引情報が携帯端末２に収集されると、不要な取引情報も顧客にみられる可能性がある。そのため、異常終了した取引であって、最新の取引情報のみが、携帯端末２に送信されるようにしてもよい。すなわち、第３の実施形態では、現金処理装置１の取引情報読取部１０１が、取引情報の読み取り規制機能を備えるようにしてもよい。
【０１５３】
携帯端末２が取引情報を受信すると、取引情報が表示（照会）され、顧客自身が行った取引内容であるか否かを確認する。
【０１５４】
携帯端末２において、メニュー画面から、「ＡＴＭ情報送信処理」ボタン５１３を選択する。取引情報送信部６０３は、収集した取引情報を無線通信部６２に与え、無線通信部６２が、取引情報を連携サーバ３に送信する（Ｓ３０６）。連携サーバ３は、携帯端末２から送信された当該現金処理装置１の取引情報を受信し、ＩＢサーバ４及びホストサーバ５に取引情報を通知する（Ｓ３０７）。
【０１５５】
携帯端末２において、取引情報のホストサーバ５への送信が完了すると、現金処理装置１に蓄積されている取引情報を消去させるため、取引情報収集部６０１は、近距離無線通信により、取引情報の消去命令を現金処理装置１に送信する。この取引情報の消去命令を受けて、取引情報消去部１０３は、蓄積されている対応の取引情報を消去する（Ｓ３０８）。ここで、現金処理装置１が消去する取引情報は、顧客自身が行った取引である。それ以外の取引情報については消去しないようにしてもよい。
【０１５６】
現金処理装置１における取引情報が消去されると、異常終了した取引内容を訂正、削除するため、顧客は、携帯端末２のメニュー画面から、「取引処理取消処理」ボタン５１２を選択し、取引内容を訂正又は削除する（Ｓ３０９）。顧客は、携帯端末２のメニュー画面から、「ＡＴＭ情報送信処理」ボタン５１３を選択し、取引内容を訂正又は削除した取引情報を、連携サーバ３に送信する。
【０１５７】
連携サーバ３は、携帯端末２から取引情報の訂正・削除がなされた取引情報を受信すると、保守端末６に取消し、訂正された旨を通知する（Ｓ３１０）。
【０１５８】
保守端末６では、連携サーバ３から取消し、訂正された旨を受信すると、その旨を確認し、保守者等が完了ボタンを選択すると、訂正取消完了部６０５が、連携サーバ３に対して、取引情報の訂正・取消しの確認通知が送信される（Ｓ３１１）。つまり、現地にいる保守者等の確認の下、取引情報の訂正・取消しが行なわれる。
【０１５９】
その後、保守者等の操作により、保守用のアプリケーションソフトウェアを終了すると（Ｓ３１２）、保守モード切替指示部６０４が、近距離無線通信により、現金処理装置１に対して、保守モードＯＦＦへの移行を指示する。これにより、現金処理装置１は、保守モードを終了する（Ｓ３１３）。その後、保守者等は顧客に対して対応が完了した旨を報告して、作業が完了する（Ｓ３１４、Ｓ３１５）。
【０１６０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態で説明した効果に加えて、保守端末が現金処理装置の動作モードを保守モードに移行させ、顧客の携帯端末を経由して、取引情報をホストサーバに送信し、取引情報の送信完了時点で、現金処理装置に蓄積している取引情報を削除することができる。
【０１６１】
また、第３の実施形態によれば、顧客の携帯端末を経由して、顧客操作により、取引の取消しや訂正を実施することができる。
【０１６２】
（Ｄ）他の実施形態
上述した第１〜第３の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１６３】
（Ｄ−１）図１３は、変形実施形態に係る取引処理システムにおける取引情報の通信処理の動作を示すシーケンス図である。
【０１６４】
図１３に示すように、保守端末６が、現金処理装置１に対して保守モードへの移行を指示して（Ｓ４０１）、現金処理装置１が保守モードに移行する（Ｓ４０２）。
【０１６５】
保守者等は、現金処理装置１に外部記録メディア（例えば、メモリカード等）を挿入し（Ｓ４０３）、取引情報を収集するため、取引情報を外部記録メディアに保存する（Ｓ４０４）。そして、現金処理装置１から外部記録メディアを取り出した時点で（Ｓ４０５、Ｓ４０６）、現金処理装置１に蓄積している取引情報を削除する（Ｓ４０７）。このように、外部記録メディアが取り出された時点でも、確実に取引情報を移管することができるので、このような方法も、第１〜第３の実施形態と同様の方法を適用できる。なお、外部記録メディアは、保守端末に挿入され、その取引情報をホストサーバ５に向けて送信したり、訂正などをしたりするようにしてもよい（Ｓ１３０〜Ｓ１３３）。
【０１６６】
（Ｄ−２）第１及び第２の実施形態において、保守端末が取引情報を収集する際、現金処理装置１に蓄積されている全ての取引情報を収集する場合を例示した。しかし、現金処理装置に蓄積されている取引情報の一部を収集するようにしてもよい。例えば、現金処理装置１に蓄積されている取引情報のうち、最新のものを先頭から所定数だけの取引情報を収集するようにしてもよい。又例えば、保守端末は、取引時間を指定することができ、指定された時間範囲で、実施された取引情報を収集するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
９…取引処理システム、１…現金処理装置、２…携帯端末、３…連携サーバ、４…インターネットバンキングサーバ（ＩＢサーバ）、５…ホストサーバ、６…保守端末、７…ネットワーク、
１０…制御部、１１…入出金部、１２…コード読取部、１３−１〜１３−ｎ…カセット、１４…リジェクトカセット、１５…鑑別部、１７…近距離無線通信部、１８…記憶部、１９…搬送路、１００…主制御部、１０１…取引処理部、１０２…取引情報読取部、１０３…取引情報消去部、
６０及び２０…制御部、６１及び２１…近距離無線通信部、６２及び２２…無線通信部、６０１…取引情報収集部、６０２…取引情報訂正削除部、６０３…取引情報送信部、６０４…保守モード切替指示部、６０５…訂正取消完了部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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