(57)【要約】【課題】  物品保持部の熱収縮によって複数の物品を一纏めに結束する結束材において、複数の物品を一纏めに安定的に保持できる物品結束材を提供する。【解決手段】  本発明の物品結束材Ａは、熱収縮性フィルムから形成された物品保持部であって、上側から順に上方部１１，２１、中途部１２，２２及び下方部１３，２３に区分けされる物品保持部１，２を少なくとも２つ有し、第１物品保持部１の上方部１１と第２物品保持部２の上方部２１が、互いに独立して断面視で環状を成しており、前記第１物品保持部１の中途部１２と第２物品保持部２の中途部２２が一体となって断面視で１つの環状を成している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムから形成された物品保持部であって、上側から順に上方部、中途部及び下方部に区分けされる物品保持部を少なくとも２つ有し、
第１物品保持部の上方部と第２物品保持部の上方部が、互いに独立して断面視で環状を成しており、
前記第１物品保持部の中途部と第２物品保持部の中途部が一体となって断面視で１つの環状を成している、物品結束材。
【請求項２】
前記第１物品保持部の上端部が閉塞されている、物品結束材。
【請求項３】
前記第１物品保持部の上端部及び第２物品保持部の上端部がそれぞれ閉塞されている、請求項１または２に記載の物品結束材。
【請求項４】
前記第１物品保持部の下方部と第２物品保持部の下方部が、互いに独立して、断面視で環状を成している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品結束材。
【請求項５】
前記第１物品保持部の上方部と第２物品保持部の上方部が、重ねた熱収縮性フィルムを熱溶着した接合部であって上下方向に延びる溶着縦接合部をそれぞれ有し、
前記第１物品保持部の上方部の溶着縦接合部と前記第２物品保持部の上方部の溶着縦接合部が、向かい合って配置されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物品結束材。
【請求項６】
前記第１物品保持部には、その下端から上方向に延びるミシン目線が設けられている、請求項１乃至５に記載の物品結束材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の物品結束材の各物品保持部内に、それぞれ物品が挿入され且つ熱収縮性フィルムの熱収縮によって保持されている、物品包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の物品を一纏めにする物品結束材及びそれを用いた物品包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱収縮性フィルムによって複数の物品を一纏めに結束する結束材が用いられている。
例えば、特許文献１には、別個の熱収縮性フィルムから各々筒状に形成されて互いの外周面において接合一体化された第１及び第２のシュリンクラベルを備え、第２のシュリンクラベルは第１のシュリンクラベルよりも軸線方向の長さが短く、第１及び第２のシュリンクラベルが第１及び第２の物品に各々外嵌装着されている物品包装体が開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示の包装用ラベルは、各々筒状に形成された第１及び第２のシュリンクラベルが互いの外周面において接合一体化されているので、物品を保持した第１のシュリンクラベルを基準として、物品を保持した第２のシュリンクラベルが周方向に揺動し易い。また、かかる包装用ラベルを用いた上記物品包装体の運搬中に、異物などに接触することにより、物品を保持した第１のシュリンクラベルと物品を保持した第２のシュリンクラベルが不用意に分離するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８９９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、物品保持部の熱収縮によって複数の物品を一纏めに結束する結束材において、複数の物品を一纏めに安定的に保持できる物品結束材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の物品結束材は、熱収縮性フィルムから形成された物品保持部であって、上側から順に上方部、中途部及び下方部に区分けされる物品保持部を少なくとも２つ有し、第１物品保持部の上方部と第２物品保持部の上方部が、互いに独立して断面視で環状を成しており、前記第１物品保持部の中途部と第２物品保持部の中途部が一体となって断面視で１つの環状を成している。
【０００７】
本発明の好ましい物品結束材は、前記第１物品保持部の上端部が閉塞されている。
本発明の好ましい物品結束材は、前記第１物品保持部の上端部及び第２物品保持部の上端部がそれぞれ閉塞されている。
本発明の好ましい物品結束材は、前記第１物品保持部の下方部と第２物品保持部の下方部が、互いに独立して、断面視で環状を成している。
本発明の好ましい物品結束材は、前記第１物品保持部の上方部と第２物品保持部の上方部が、重ねた熱収縮性フィルムを熱溶着した接合部であって上下方向に延びる溶着縦接合部をそれぞれ有し、前記第１物品保持部の上方部の溶着縦接合部と前記第２物品保持部の上方部の溶着縦接合部が、向かい合って配置されている。
本発明の好ましい物品結束材は、前記第１物品保持部には、その下端から上方向に延びるミシン目線が設けられている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、物品包装体を提供する。
本発明の物品包装体は、上記何れかの物品結束材の各物品保持部内に、それぞれ物品が挿入され、熱収縮性フィルムの熱収縮によって保持されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の物品結束材は、複数の物品を一纏めに安定的に保持できる。かかる物品結束材を用いた物品包装体は、複数の物品が不用意に分離することがなく、その取り扱いも簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の物品結束材の正面図。
【図２】同物品結束材の背面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線で切断した断面図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図。
【図７】同物品結束材の上方部を略円筒状に展開した状態の上面図。
【図８】物品結束材の製造工程を示す一部省略斜視図。
【図９】物品結束材の製造工程を示す一部省略正面図。
【図１０】物品結束材の製造工程の変形例を示す一部省略正面図。
【図１１】物品結束材に物品を挿入する過程を示す斜視図。
【図１２】第１実施形態の物品包装体の正面図。
【図１３】同物品包装体を上斜め側から見た斜視図。
【図１４】同物品包装体を下斜め側から見た斜視図。
【図１５】図１２のＸＶ−ＸＶ線で切断した断面図。
【図１６】図１２のＸＶＩ−ＸＶＩ線で切断した端面図。端面図は、切断面のみを表した図である。
【図１７】図１２のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線で切断した端面図。
【図１８】第２実施形態の第１例の物品結束材の正面図。
【図１９】同形態の第２例の物品結束材の正面図。
【図２０】第２例の物品結束材を用いた、物品包装体の正面図。
【図２１】同形態の第３例の物品結束材の正面図。
【図２２】第３例の物品結束材を用いた、物品包装体の正面図。
【図２３】同形態の第４例の物品結束材を用いた、物品包装体の正面図。
【図２４】同形態の第５例の物品結束材を用いた、物品包装体の斜視図。
【図２５】第２実施形態の物品結束材の製造工程を示す一部省略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
本明細書において、「上」は、物品保持部の軸方向一方側を意味し、「下」は、前記上とは反対側（物品保持部の軸方向他方側）を意味する。例えば、図１では、物品保持部の軸方向一方側を紙面の上側にして表している。物品保持部の軸方向は、その物品保持部の上方部を略円筒形に開いた状態を基準にして、その中心を結んだ方向をいい、軸方向と上下方向は、同じである。「断面視」は、軸方向と直交する方向で切断したものを軸方向から見ることをいい、「正面視」は、扁平状に畳んだ物品保持部をその外面に対して垂直な方向から見ることをいい、「上面視」は、物品保持部を上側から見ることをいう。
本明細書において、「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「〜」で結んだ範囲とすることができるものとする。
各図に示される層、部分及び部材の寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１２】
物品結束材は、熱収縮性フィルムから形成された少なくとも２つの（複数の）物品保持部を有する。各物品保持部は隣接して配置されている。隣接した物品保持部は、互いの中途部において一体化されている。以下、各物品保持部などを区別する必要がある場合には、用語の頭に、「第１」、「第２」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。
【００１３】
［第１実施形態］
＜物品結束材＞
図１乃至図７は、熱収縮させる前の物品結束材を示す。
図１乃至図６は、各物品保持部を扁平状に折り畳んだ状態の物品結束材を示し、図７は、各物品保持部の上方部を略円筒状に展開させた状態の物品結束材を示す。
物品結束材は、通常、扁平状に折り畳んだ状態で保管・運搬に供され、使用時（物品を挿入保持する際）に、筒状に展開される。
【００１４】
本実施形態の物品結束材Ａは、２つの物品保持部（第１物品保持部１及び第２物品保持部２）から構成されている。
物品保持部は、それぞれ柔軟な熱収縮性フィルムを有する。物品結束材Ａは、第１物品保持部１と第２物品保持部２が１枚の熱収縮性フィルムから形成されているものでもよく、或いは、第１物品保持部１と第２物品保持部２が２枚以上の熱収縮性フィルムから形成されていてもよい。
【００１５】
物品保持部（第１物品保持部１及び第２物品保持部２）は、主たる熱収縮方向を周方向にして熱収縮性フィルムを筒状に形成することにより得られる。
熱収縮性フィルムは、例えば７０℃〜１００℃のような所望温度に加熱されると、少なくとも一方向（主たる熱収縮方向）に熱収縮する性質を有する。かかる性質を本明細書で熱収縮性という。また、熱収縮性フィルムは、他方向（他方向は、フィルム面内で前記一方向に直交する方向）にも若干熱収縮又は熱伸張するものでもよい。熱収縮性フィルムの熱収縮率（物品保持部の熱収縮率に等しい）は、特に限定されず、例えば、９０℃に加熱した際の一方向における熱収縮率は、２０％以上であり、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。なお、熱収縮性フィルムが他方向にも若干熱収縮又は熱伸張する場合、その９０℃に加熱した際の他方向における熱収縮率は、例えば、−３％〜１５％である。前記他方向の熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。前記９０℃に加熱した際の熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、フィルムを９０℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）の割合であり、下記式に代入して求められる。
熱収縮率（％）＝［｛（一方向（又は他方向）の元の長さ）−（一方向（又は他方向）の浸漬後の長さ）｝／（一方向（又は他方向）の元の長さ）］×１００。
【００１６】
熱収縮性フィルムとしては、特に限定されず、代表的には、合成樹脂フィルムが挙げられる。
例えば、熱収縮性フィルムとしては、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂からから選ばれる１種単独、又は２種以上の混合物などを含むフィルムを用いることができる。熱収縮性フィルムとして、熱収縮性を有する２種以上のフィルムが積層され且つ一体化された積層フィルムや、金属蒸着層などの非熱収縮層が熱収縮性を有するフィルムに積層され且つ一体化された積層フィルムを用いることもできる。フィルムは公知の製法で製膜し、延伸し、熱エージング処理することにより熱収縮性を付与できる。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、２５μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは、２５μｍ〜５０μｍである。
熱収縮性フィルムは、透明又は不透明のいずれでもよいが、内面側に意匠印刷層が設けられる場合には、透明なものが用いられる。前記熱収縮性フィルムにおける透明は、有色透明又は無色透明を含む。好ましくは、無色透明の熱収縮性フィルムが用いられる。
なお、特に図示しないが、熱収縮性フィルムには、所望のデザインが表された意匠印刷層；遮光性を付与するための遮光印刷層；熱収縮性フィルムの外面に設けられる表面保護層；熱収縮性フィルムの内面に設けられる滑り層；などの各種の機能層が設けられていてもよい。
【００１７】
後述する熱溶断法にて物品結束材Ａを形成する場合には、熱溶断可能な熱収縮性フィルムが用いられる。なお、熱溶断は、熱溶着且つ破断することをいう。
熱溶着可能（好ましくは熱溶断可能）な熱収縮性フィルムとしては、自己熱溶着性を有していれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリスチレン系樹脂フィルムなどが挙げられ、好ましくは、ポリエステル系樹脂フィルムが用いられる。
前記ポリエステル系樹脂フィルムは、フィルムを構成する主成分樹脂がポリエステル系樹脂である。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（すなわち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体などが挙げられる。なお、ポリ乳酸系樹脂に、ポリオレフィン系樹脂のようなポリ乳酸系樹脂よりも軟質な樹脂を一定割合で混入させた樹脂はバイオマス樹脂と呼ばれている。環境面を配慮しているという点から、このようなバイオマス樹脂を用いることも好ましい。
【００１８】
第１物品保持部１及び第２物品保持部２の各上下方向長さは、保持する物品に応じて適宜設定される。第１物品保持部１及び第２物品保持部２の各上下方向長さは、それぞれ独立して、例えば、その各物品保持部に挿入される物品の上下方向長さ〜上下方向長さ＋１５ｍｍであり、好ましくは前記上下方向長さ＋３ｍｍ〜上下方向長さ＋１０ｍｍである。
【００１９】
第１物品保持部１及び第２物品保持部２は、同じ大きさでもよく、或いは、何れか一方が他方に比して上下方向長さが大きくてもよい。
図示例では、第１物品保持部１の上下方向長さは、第２物品保持部２の上下方向長さよりも大きい。
第１物品保持部１及び第２物品保持部２は、軸方向を略平行にして、左右に隣接して配置されている。
【００２０】
第１物品保持部１と第２物品保持部２は、それらの上方部１１，２１が互いに独立して断面視で環状を成しており、それらの中途部１２，２２が一体となって断面視で１つの環状を成している。好ましくは、上方部１１，２１は、互いに分離されている。
必要に応じて、第１物品保持部１の下方部１３と第２物品保持部２の下方部２３が、それぞれ断面視で環状を成すように形成されていてもよく、好ましくは、それらの下方部１３，２３が互いに独立して断面視で環状を成すように形成され、より好ましくは、互いに分離されている。
第１物品保持部１の上方部１１、中途部１２及び下方部１３は、概念上、第１物品保持部１を上方から順に３つに区分けして観念される各部であり、第２物品保持部２の上方部２１、中途部２２及び下方部２３も同様に、第２物品保持部２を上方から順に３つに区分けして観念される各部である。
以下、第１物品保持部１の上方部などのような第１物品保持部１の部分を示す用語の頭に「第１」を付し、第２物品保持部２の上方部などのような第２物品保持部２の部分を示す用語の頭に「第２」を付す場合がある。
【００２１】
具体的には、本実施形態では、１枚の熱収縮性フィルムを用いて、少なくとも中途部１２，２２において一体化された第１物品保持部１及び第２物品保持部２が形成されている。図中、符号９は、前記１枚の熱収縮性フィルムの側端部の接着部を表す。
【００２２】
第１物品保持部１の第１上方部１１は、図３に示すように、断面視で環状を成している。第２物品保持部２の第２上方部２１も、図３に示すように、断面視で環状を成している。第１上方部１１及び第２上方部２１は、互いに分離され、それぞれ断面視環状に形成されている。
ここで、本明細書において、環状は、端部がない無端の輪形状（輪の中に閉鎖空間が生じる形状）をいう。環状の具体的な形状は、特に制限がなく、物品結束材を扁平状にしている場合には、図３に示すように、細長い略長方形の環となり、物品結束材を展開した場合には、略円形の環、略正方形の環、略瓢箪形の環などのようにフィルムの柔軟性に応じて様々な形状となる。
【００２３】
第１上方部１１及び第２上方部２１は、第１中途部１２及び第２中途部２２から上方向に延出されている。断面視環状で且つ上下方向に延在する第１上方部１１及び第２上方部２１は、立体的には、それぞれ筒状を成しており、図７に示すように、それぞれ独立して略円筒状に展開させることができる。
第１上方部１１及び第２上方部２１の各上下方向長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、各物品保持部に挿入保持される物品の上方部の形状に沿って物品保持部が密着し難くなる。かかる観点から、第１上方部１１及び第２上方部２１の各上下方向長さは、それぞれ独立して、例えば、１０ｍｍ以上であり、好ましくは、２０ｍｍ以上である。
第１上方部１１及び第２上方部２１の各周長は、それぞれ独立して、例えば、その各上方部に挿入される物品の最大周長を超え最大周長×１．３倍以下であり、好ましくは前記最大周長×１．０５倍〜最大周長×１．２倍である。物品の周長よりも大きい周長を有する第１上方部１１及び第２上方部２１は、その内部に物品の上方部を挿入でき、熱収縮後には、縮径して物品の上方部に略密着する。
第１上方部１１及び第２上方部２１の周長は、同じでもよく、或いは、何れか一方が他方に比して大きくてもよい。
図示例では、第１上方部１１の周長は、第２上方部２１の周長よりも大きい。
【００２４】
前記第１上方部１１は、例えば、熱収縮性フィルムを第１折り目１ｃにて折り畳むことによって、前記熱収縮性フィルムを２重フィルム部（正面フィルム部及び背面フィルム部）とし、その２重フィルム部の側端部を重ね合わせて接合することにより、筒状（断面視環状）に形成されている。
前記第２上方部２１も、例えば、熱収縮性フィルムを第２折り目１ｄにて折り畳むことによって、前記熱収縮性フィルムを２重フィルム部（正面フィルム部及び背面フィルム部）とし、その２重フィルム部の側端部を重ね合わせて接合することにより、筒状（断面視環状）に形成されている。
従って、第１上方部１１及び第２上方部２１は、その周方向の一つの箇所から上下方向に延びる縦接合部１１Ｔ，２１Ｔをそれぞれ有する。
なお、図１及び図２において、熱収縮性フィルムが接合された接合部を判り易く図示するため、描写上、無数のドットを付加している（図１８、図１９及び図２１についても同様）。
【００２５】
前記縦接合部１１Ｔ，２１Ｔにおける熱収縮性フィルムの接合方法は、溶剤を用いた接着、接着剤を用いた接着、接着テープを用いたテープ貼り接着、フィルム自体の溶融による接着（つまり、溶着）などが挙げられる。後述するように、容易に形成できることから、溶着によって接合されていることが好ましい。以下、溶着によって接合された縦接合部を「溶着縦接合部」という場合がある。
第１上方部１１の溶着縦接合部１１Ｔ及び第２上方部２１の溶着縦接合部２１Ｔは、その周方向の何れの箇所に形成されていてもよいが、物品包装体を形成した際にそれぞれの溶着縦接合部１１Ｔ，２１Ｔが目立ち難くなることから、図７に示す上面視において、第１上方部１１の溶着縦接合部１１Ｔ及び第２上方部２１の溶着縦接合部２１Ｔは向かい合う位置に形成されていることが好ましい（向かい合って配置されていることが好ましい）。
【００２６】
第１物品保持部１の第１下方部１３は、図５に示すように、断面視で環状を成している。第２物品保持部２の第２下方部２３も、図５に示すように、断面視で環状を成している。第１下方部１３及び第２下方部２３は、互いに分離され、互いに独立して環状に形成されている。
第１下方部１３及び第２下方部２３は、第１中途部１２及び第２中途部２２から下方向に延出されている。断面視環状で且つ上下方向に延在する第１下方部１３及び第２下方部２３は、立体的には、それぞれ筒状を成しており、それぞれ独立して略円筒状に展開させることができる。
第１下方部１３及び第２下方部２３の各上下方向長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、各物品保持部に挿入保持される物品の下面の周囲に第１物品保持部１及び第２物品保持部２の各下端部が回り込み難くなる。かかる観点から、第１下方部１３及び第２下方部２３の各上下方向長さは、それぞれ独立して、例えば、３ｍｍ以上であり、好ましくは、５ｍｍ以上である。
第１下方部１３及び第２下方部２３の各周長は、それぞれ独立して、例えば、その各上方部に挿入される物品の最大周長を超え最大周長×１．３倍以下であり、好ましくは前記最大周長×１．０５倍〜最大周長×１．２倍である。物品の周長よりも大きい周長を有する第１下方部１３及び第２下方部２３は、その内部に物品の下方部を挿入でき、熱収縮後には、縮径して物品の下方部に略密着する。
第１下方部１３及び第２下方部２３の周長は、同じでもよく、或いは、何れか一方が他方に比して大きくてもよい。図示例では、第１下方部１３の周長は、第２下方部２３の周長よりも大きい。また、第１上方部１１及び第１下方部１３の周長は、同じでもよく、或いは、何れか一方が他方に比して大きくてもよく、第２上方部２１及び第２下方部２３の周長は、同じでもよく、或いは、何れか一方が他方に比して大きくてもよい。図示例では、第１上方部１１及び第１下方部１３の周長、並びに、第２上方部２１及び第２下方部２３の周長は、それぞれ同じである。
【００２７】
前記第１下方部１３は、第１上方部１１と同様に、２重フィルム部の側端部を重ね合わせて接合することにより、筒状（断面視環状）に形成されている。前記第２下方部２３も、第２上方部２１と同様に、２重フィルム部の側端部を重ね合わせて接合することにより、筒状（断面視環状）に形成されている。従って、第１下方部１３及び第２下方部２３は、その周方向の一つの箇所から上下方向に延びる縦接合部１３Ｔ，２３Ｔを有する。第１下方部１３及び第２下方部２３の縦接合部１３Ｔ，２３Ｔの接合方法は、上述のような接着方法が挙げられ、好ましくは、溶着である。
第１下方部１３及び第２下方部２３の各溶着縦接合部１３Ｔ，２３Ｔは、熱収縮性フィルムの側端部の内面同士を重ね合わせ、その内面同士を溶着することにより形成されている。
第１下方部１３の溶着縦接合部１３Ｔ及び第２下方部２３の溶着縦接合部２３Ｔは、その周方向の何れの箇所に形成されていてもよいが、第１上方部１１及び第２上方部２１の溶着縦接合部１１Ｔ，２１Ｔと同様な理由から、向かい合う位置に形成されていることが好ましい。
【００２８】
図４に示すように、第１物品保持部１の第１中途部１２と第２物品保持部２の第２中途部２２が一体となって断面視で１つの環状を成している。
第１中途部１２を構成する熱収縮性フィルムと第２中途部２２を構成する熱収縮性フィルムは、両部１２，２２の間で連続しており、第１中途部１２と第２中途部２２は、全体として１つの環状に形成されている。概念的には、中空状の第１中途部１２と第２中途部２２が、両者の境界部分にて連結され、全体として１つの環状に形成されている。以下、前記境界部分を「連結部分」という。
【００２９】
第１中途部１２及び第２中途部２２の各上下方向長さは、特に限定されないが、余りに小さいと第１物品保持部１と第２物品保持部２が不用意に切離するおそれがある。かかる観点から、第１中途部１２及び第２中途部２２の各上下方向長さは、それぞれ独立して、例えば、１０ｍｍ以上であり、好ましくは、２０ｍｍ以上である。
一体となって環状を成した第１中途部１２と第２中途部２２の当該環状の周長は、特に限定されず、例えば、２つの物品の周長の和（第１中途部１２に挿入される物品の最大周長＋第２中途部２２に挿入される物品の最大周長）を超え前記周長の和×１．５倍以下であり、好ましくは前記周長の和×１．０５倍〜周長の和×１．４倍である。
【００３０】
前記第１中途部１２と第２中途部２２の連結部分４は、第１中途部１２を構成する熱収縮性フィルムと第２中途部２２を構成する熱収縮性フィルムとが延出され、その延出フィルムから構成されている。
前記連結部分４は、前記延出された熱収縮性フィルム（正面フィルム部及び背面フィルム部）の上端部及び下端部を重ね合わせて接合することにより形成されている。連結部分４の接合は上下方向と直交する方向に延び、従って、連結部分４は、上下端部において横接合部４１Ｙ，４２Ｙを有する。接合部４１Ｙ，４２Ｙの接合方法も上述のような接着方法が挙げられ、好ましくは、溶着である。以下、溶着によって接合された横接合部を「溶着横接合部」という場合がある。また、上下方向と直交する方向を「左右方向」という。
上側の横接合部４１Ｙは、第１上方部１１との境界部であり、下側の横接合部４２Ｙは、第２上方部２１との境界部である。一体となって断面視環状に形成されている第１中途部１２と第２中途部２２の間には、第１物品保持部１の内部と第２物品保持部２の内部に通じる連通部４１が設けられている。
【００３１】
前記連結部分４の横幅４Ｗは、特に限定されないが、余りに大きいと、物品包装体を形成した際に、物品を保持した第１物品保持部１に対して物品を保持した第２物品保持部２がぐらつき易くなる。かかる観点から、前記連結部分４の横幅４Ｗは、例えば、１５ｍｍ以下であり、好ましくは、１０ｍｍ以下である。前記連結部分４の横幅４Ｗは、正面視で、左右方向における連結部分４の長さをいう。
【００３２】
前記第１物品保持部１の上端部は、閉塞されている。本実施形態では、第２物品保持部２の上端部も閉塞されている。前記上端部の閉塞は、第１上方部１１及び第２上方部２１を構成する２重フィルム部（正面フィルム部及び背面フィルム部）の上端部を接合することにより閉塞されている。従って、第１上方部１１及び第２上方部２１の各上端部は、左右方向に延びる横接合部１１Ｙ，２１Ｙをそれぞれ有する。上端部における熱収縮性フィルムの接合方法は、上述のような接着方法が挙げられ、好ましくは、溶着である。
第１物品保持部１及び第２物品保持部２の各上端１ａ，２ａは、正面視で左右方向に延在されている。第１物品保持部１及び第２物品保持部２の各上端１ａ，２ａは、図１に示すように、正面視で左右方向に延び且つ上方に膨らむ略円弧状に形成されていてもよく、特に図示しないが、それぞれ独立して、正面視で左右方向に延び且つ上方に膨らむ略切妻屋根状に形成されていてもよく、或いは、正面視で左右方向に延び且つ下方に膨らむ略円弧状又は略切妻屋根状に形成されていてもよく、或いは、正面視で左右方向に延びる直線状に形成されていてもよい。
なお、前記第１物品保持部１及び第２物品保持部２の下端部は、閉塞されておらず、開放されている。これらの下端１ｂ，２ｂ（開放端）から第１物品保持部１及び第２物品保持部２内に物品を挿入できる。
なお、第１上方部１１及び第２上方部２１の上端部を上述のように閉塞する場合には、各上方部１１，１２を良好に熱収縮させるため、各上方部１１，１２の任意の箇所に、微細孔を１つ又は複数形成しておくことが好ましい。かかる微細孔は、物品結束材を加熱した際に、各上方部内の空気の逃げ道となり、各上方部１１，１２が良好に熱収縮するようになる。
【００３３】
本実施形態では、第１上方部１１、第１下方部１３、第２上方部２１及び第２下方部２３の各溶着縦接合部１１Ｔ，１３Ｔ，２１Ｔ，２３Ｔと、第１上方部１１及び第２上方部２１の溶着横接合部１１Ｙ，２１Ｙとは、図７に示す上面視で、筒の中心を通る直線状に配置されている。
【００３４】
前記第１上方部１１、第１下方部１３、第２上方部２１及び第２下方部２３の各溶着縦接合部１１Ｔ，１３Ｔ，２１Ｔ，２３Ｔの接合幅、並びに、第１上方部１１、第２上方部２１及び連結部分４の各溶着横接合部１１Ｙ，２１Ｙ，４１Ｙ，４２Ｙの接合幅は、特に限定されないが、余りに小さいと物品結束材Ａを熱収縮させた際に接合が解除され易く、余りに大きいと物品結束材Ａを熱収縮させた後に縦接合部及び横接合部が分厚く盛り上がるおそれがある。かかる観点から、各溶着縦接合部１１Ｔ，１３Ｔ，２１Ｔ，２３Ｔ及び各溶着横接合部１１Ｙ，２１Ｙ，４１Ｙ，４２Ｙの接合幅は、それぞれ独立して、例えば、図１に示す正面視で、０．３ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍである。
なお、物品結束材の各断面図には、溶着縦接合部１１Ｔ，１３Ｔ，２１Ｔ，２３Ｔ及び溶着横接合部１１Ｙ，２１Ｙ，４１Ｙ，４２Ｙの界面（重ね合わせた熱収縮性フィルムの内面）が明示されているが、必ずしもこのような界面が存在しているわけでなく、溶着によると前記界面が消失していることが多いことに留意されたい。
【００３５】
また、第１物品保持部１の面内には、その下端１ｂから上方向に延びる１本又は２本以上のミシン目線５１が設けられている。図示例では、第１物品保持部１の第１下方部１３の周方向に間隔を開けて２本のミシン目線５１が上下方向に延設されている。第２物品保持部２の面内にも、その下端２ｂから上方向に延びるミシン目線５２が設けられている。図示例では、第２物品保持部２の第２下方部２３の周方向に間隔を開けて２本のミシン目線５２が上下方向に延設されている。前記ミシン目線５１，５２は、第１物品保持部１及び第２物品保持部２の上端１ａ，２ａにまで形成されている。もっとも、ミシン目線５１，５２は、上下方向全体に亘って形成されている場合に限られず、例えば、第１物品保持部１及び第２物品保持部２の上端に至らない程度に形成されていてもよい。
【００３６】
＜物品結束材の製造方法＞
上記物品結束材Ａは、例えば、１枚の熱収縮性フィルムを用いた熱溶断法で製造できる。ただし、本発明の物品結束材Ａは、下記に示す熱溶断法で製造する場合に限られず、これ以外の熱溶断法、熱溶断法以外の方法で製造することもできる。
例えば、物品結束材Ａの製造方法は、長尺帯状の熱収縮性フィルム原反の両側端部を接着して扁平筒状体を得る工程（扁平筒状体の形成工程）、溶着縦接合部及び溶着横接合部に沿う加熱部を有する熱シールバーを用いて、扁平筒状体の溶着接合部を形成すると同時に前記溶着接合部の中間部に破断線を形成する工程（熱溶断工程）、１つの物品結束材を含むように扁平筒状体を短手方向に切断する工程（切り出し工程）、を有する。
必要に応じて、扁平筒状体にミシン目線を形成する工程（ミシン目線形成工程）を有していてもよく、また、切り出し工程の後に不要部分を除去する工程（不要部分除去工程）を有していてもよく、また、微細孔を形成する工程を有していてもよい。
【００３７】
具体的には、主たる熱収縮方向を短手方向とする長尺帯状の熱収縮性フィルム原反を準備する。
この熱収縮性フィルム原反８１を、図８（ａ）に示すように、その短手方向が周方向となるように筒状に丸め、両側端部を接着して接着部９１を形成する。前記両側端部の接着方法は、従来公知の方法を採用でき、代表的には、溶剤を用いた接着であるが、接着剤を用いた接着、接着テープを用いたテープ貼り接着などでもよい。
筒状にした熱収縮性フィルム原反８１を、同図（ｂ）に示すように、対向する２つの折り目（第１折り目８２１，第２折り目８２２）にて扁平状に折り畳む。本明細書において、扁平状にした筒状の熱収縮性フィルム原反を「扁平筒状体」という。前記扁平筒状体８２の正面フィルム部８１１及び背面フィルム部８１２に貫通するように、前記第１折り目及び第２折り目８２１，８２２の近傍位置において長手方向にミシン目線５１，５２を形成する。
【００３８】
次に、上述の溶着縦接合部１１Ｔ，１３Ｔ，２１Ｔ，２３Ｔ及び溶着横接合部１１Ｙ，２１Ｙ，４１Ｙ，４２Ｙの形状に合った所定幅の加熱部を有する熱シールバー（図示せず）を、扁平筒状体８２の正面フィルム部８１１に押し当てる。或いは、扁平筒状体８２を挟むようにして上下一対の熱シールバー（図示せず）を正面フィルム部８１１及び背面フィルム部８１２に押し当てる。図９（ａ）に示すように、熱シールバーの加熱部が当たった範囲の幅方向中間部には、線状の破断線８５が生じ、その破断線８５の両側部において正面フィルム部８１１と背面フィルム部８１２が熱溶着した溶着接合部８６が生じる。加熱部の温度（熱溶断の温度）は、フィルムが溶断しうる温度以上であり、フィルムの材質に応じて適宜設定され、例えば、２５０℃〜３００℃などが例示できる。
なお、図９では、溶着接合部８６の中間部にて溶着接合部を完全に分離した破断線８５を表しているが、実際には、熱溶融によって脆弱化した部分が破断線８５の所々に存在していることに留意されたい。なお、この脆弱部分は、僅かな力或いは衝撃で破断するものである。
次に、同図（ａ）の一点鎖線で示す切断線８７にて、扁平筒状体８２を短手方向に切断した後、同図（ｂ）に示すように、不要部分８８を引張り出して除去する。
このようにして、図１乃至図５に示すような、扁平状に折り畳まれた状態の物品結束材Ａが得られる。
【００３９】
前記熱溶断法によれば、１枚の熱収縮性フィルムを用いて、複数の物品保持部が連結された本発明の物品結束材Ａを簡易に製造できる。特に、長尺帯状の１枚の熱収縮性フィルム原反を用いることにより、複数の物品結束材Ａを連続的に製造できる。
【００４０】
なお、上記製造方法において、図１０（ａ）に示すように、第１上方部１１の溶着縦接合部１１Ｔとなる溶着接合部８６１と第２上方部２１の溶着縦接合部２１Ｔとなる溶着接合部８６２との間に、不要部分８８１が生じるように、熱溶断してもよい。また、第１下方部１３の溶着縦接合部１３Ｔとなる溶着接合部８６３と第２下方部２３の溶着縦接合部２３Ｔとなる溶着接合部８６４との間に、不要部分８８２が生じるように、熱溶断してもよい。熱溶断後、主たる不要部分８８を引張ると不要部分８８１も除去される。さらに、不要部分８８２を除去することにより、物品結束材Ａが得られる。
図９に示すように、第１上方部１１の溶着縦接合部１１Ｔとなる溶着接合部と第２上方部２１の溶着縦接合部２１Ｔとなる溶着接合部の間に、不要部分を生じないように熱溶断すると、不要部分８８を除去する際に角部８８８が物品結束材側に残存するおそれがある。この点、図１０（ａ）のように不要部分８８１を生じるように熱溶断することにより、主たる不要部分８８を引張って除去した際に不要部分８８１がそれに追従するので、角部の残存を防止できる（図１０（ｂ）参照）。
なお、図１０（ａ）において、第１下方部１３の溶着縦接合部１３Ｔとなる溶着接合部８６３と第２下方部２３の溶着縦接合部２３Ｔとなる溶着接合部８６４との間に不要部分８８２が生じるように熱溶断したが、この部分を図９（ａ）のように熱溶断することにより（不要部分８８２が生じないように熱溶断することにより）、第１上方部１１及び第２上方部２１の各周長が第１下方部１３及び第２下方部２３の各周長よりも小さい物品結束材が得られる。
【００４１】
＜物品結束材の使用及び物品包装体＞
上記物品結束材Ａは、物品保持部内に物品を挿入保持させて使用される。
図１１に示すように、第１物品保持部１の下端１ｂ及び第２物品保持部２の下端２ｂを開き、物品６１（第１物品）を第１物品保持部１内に、物品６１（第２物品）を第２物品保持部２内に挿入する。
物品６１は、特に限定されず、商品そのものでもよく、商品が包材に収容されているものでもよい。
商品そのものとしては、例えば、おもちゃ、歯ブラシ、機械装置及びその部品などが挙げられる。商品が包材に収容されているものとしては、例えば、飲料や調味料などの飲食品、化粧品などの美容品、シャンプーなどのサニタリー品、消毒薬などの医薬品・工業薬品などの商品が収容された硬質容器；前記飲食品などの商品が収容された軟包材などが挙げられる。
図１１は、化粧品などの商品が収容された硬質容器を示す。
硬質容器は、特に限定されず、例えば、合成樹脂成形容器、金属容器、ガラス容器、陶器容器などが挙げられる。
物品６１の外形は、物品保持部の開放端から挿入できるものであれば特に限定されず、図示したような、略円柱状、小径の略円柱と大径の略円柱が組み合わされた形状、その他図示しないが、略楕円柱状、略四角柱状などの略多角柱状、略円錐台状や略四角錐台状などの略錐台状、略円錐状や略四角錐状などの略錐状、これらが組み合わされた形状、その他の異形状などが挙げられる。また、ポンプ作用で商品を取り出すことができるポンプ機構を備える蓋部を有する物品でもよい。
【００４２】
物品６１を挿入後、加熱することにより、第１物品保持部１及び第２物品保持部２が熱収縮して物品６１の外形に沿って略密着する。このようにして、図１２乃至図１７に示すように、物品結束材Ａの各物品保持部内にそれぞれ物品６１が挿入保持された物品包装体Ｂが得られる。
なお、物品包装体の各図においては、物品結束材内に保持された物品は、二点鎖線で表しており、また、物品包装体の断面図及び端面図においては、物品結束材を構成するフィルムを太い実線で表している（以下、第２実施形態も同様）。
【００４３】
この物品包装体Ｂは、図１２、図１５及び図１６に示すように、内部に第１物品６１を保持した熱収縮された第１物品保持部１と、内部に第２物品６１を保持した熱収縮された第２物品保持部２と、を有し、前記熱収縮した第１物品保持部１と第２物品保持部２が少なくとも中途部１２，２２において一体化されている。
また、前記物品包装体Ｂにおいては、図１４及び図１７に示すように、第１物品保持部１の下端部が折れ曲がって第１物品６１の下面の周囲に略密着され、第２物品保持部２の下端部が折れ曲がって第２物品６１の下面の周囲に略密着されている。
さらに、前記物品包装体Ｂにおいては、図１２、図１３及び図１７に示すように、第１物品保持部１の第１上方部１１が第１物品６１の上面を覆っていると共に、第１上方部１１が第１物品６１の上方部の外形に略沿って密着され、第２物品保持部２の第２上方部２１が第２物品６１の上面を覆っていると共に、第２上方部２１が第２物品６１の上方部の外形に略沿って密着されている。
【００４４】
本発明の物品結束材Ａは、隣接配置された第１物品保持部１の第１中途部１２と第２物品保持部２の第２中途部２２が一体となって断面視環状に形成されているので、前記第１中途部１２及び第２中途部２２が合わさって１つの筒状部を成している。このため、第１物品保持部１及び第２物品保持部２に第１物品６１及び第２物品６１を挿入して熱収縮させると、第１中途部１２及び第２中途部２２から構成される１つの筒状部が、前記第１物品６１及び第２物品６２からなる物品集合物の周囲に略密着する。よって、物品結束材Ａの熱収縮後には、図１５及び図１６に示すように、第１中途部１２と第２中途部２２の境界部分である連結部分４が余り熱収縮せず、第１物品６１と第２物品６１の間に介在する。このため、図１５及び図１６の矢印で示すように、第１物品６１を保持した第１物品保持部１を基準として、第２物品６１を保持した第２物品保持部２に対して回転力が加わっても、第２物品保持部２が揺動し難くなる。従って、物品包装体Ｂの保管・運搬などの際に、第１物品保持部１と第２物品保持部２が不用意に分離しなくなる。
本発明の物品結束材Ａを用いれば、複数の物品を一纏めに安定的に保持した物品包装体Ｂを得ることができる。
【００４５】
また、本発明の物品結束材Ａは、隣接配置された第１物品保持部１の第１上方部１１と第２物品保持部２の第２上方部２１が独立した環状を成しているので、図１２、図１３及び図１７に示すように、各物品保持部１，２が各物品６１の上方部の外形に略密着した物品包装体Ｂを構成できる。かかる物品包装体Ｂによれば、消費者が物品６１の外形を判別し易く、また、物品保持部１，２と物品６１の上方部の間に大きな空間を生じないので、フィルムの破断や穴開けも抑制できる。なお、このように物品保持部１，２が物品６１の上方部の外形に略密着された物品包装体Ｂは、その外観も良好である。
また、第１上方部１１と第２上方部２１が互いに分離されているので、物品６１を挿入後に第１物品保持部１及び第２物品保持部２を熱収縮させた際に、物品６１の位置ずれを防止できる。
【００４６】
さらに、本発明の物品結束材Ａは、第１物品保持部１の上端部及び第２物品保持部２の上端部が閉塞されているので、物品包装体Ｂにおいて物品６１の上面が露出しなくなる。このため、物品包装体Ｂを陳列している際に、物品６１に埃などが直接付着することを防止できる。
また、第１下方部１３と第２下方部２３のそれぞれが、断面視環状に形成されているので、下端（開放端）から第１物品６１を第１物品保持部１内に確実に挿入でき、第２物品６１についても第２物品保持部２内に確実に挿入できる。
【００４７】
また、上記物品包装体Ｂは、第１物品保持部１の下端部が回り込んで第１物品６１の下面の周囲に略密着され且つ第２物品保持部２の下端部が回り込んで第２物品６１の下面の周囲に略密着されているので、物品６１が下方に抜け落ちることを防止できる。
さらに、第１物品保持部１及び第２物品保持部２の下端１ｂ，２ｂからミシン目線５１，５２が形成されているので、前記回り込んだ第１物品保持部１及び第２物品保持部２の下端部を摘み、切欠きに繋がるミシン目線５１，５２を利用して、物品包装体Ｂを容易に開封できる。
【００４８】
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００４９】
［第２実施形態］
＜物品結束材＞
上記第１実施形態の物品結束材Ａは、第１物品保持部１の下端１ｂと第２物品保持部２の下端２ｂが左右方向において一致するように各物品保持部１，２が形成されているが、例えば、図１８に示すように、第２物品保持部２の下端２ｂが第１物品保持部１の下端１ｂよりも上方に位置していてもよい。特に図示しないが、第１物品保持部１の下端１ｂが、第２物品保持部２の下端２ｂよりも上方に位置していてもよい。
また、上記第１実施形態の物品結束材Ａは、第１物品保持部１の上端１ａが第２物品保持部２の上端２ａよりも上方に位置するように各物品保持部１，２が形成されているが、第１物品保持部１の上端１ａと第２物品保持部２の上端２ａが左右方向において一致していてもよく、或いは、第２物品保持部２の上端２ａが第１物品保持部１の上端１ａよりも上方に位置していてもよい（図示せず）。
【００５０】
上記第１実施形態の図示例では、２つの物品保持部１，２を有する物品結束材Ａを例示したが、例えば、図１９に示すように、物品結束材Ａは、３つの物品保持部１，２，３（第１物品保持部１、第２物品保持部２及び第３物品保持部３）から構成されていてもよく、特に図示しないが、４つ以上の物品保持部から構成されていてもよい。
図１９において、第１物品保持部１と第２物品保持部２は、互いに隣接配置され、その上方部１１，２１が互いに独立して断面視環状を成しており、且つ中途部１２，２２が一体となって断面視で１つの環状を成している。
第２物品保持部２と第３物品保持部３は、互いに隣接配置され、その上方部２１，３１が互いに独立して断面視環状を成しており、且つ中途部２２，３２が一体となって断面視で１つの環状を成している。
なお、第３物品保持部３を第１物品保持部１に隣接して配置してもよい。また、第３物品保持部３は、第２物品保持部２と同様な構成、例えば、ミシン目線が形成されている、上端部が閉塞されている、下方部３３が断面視環状に形成されているなどの構成を有していてもよく、或いは、それらから選ばれる少なくとも１つの構成を有していなくてもよい。
図２０は、３つの物品保持部１，２，３を有する物品結束材Ａの各物品保持部１，２，３に、それぞれ物品６１を挿入保持させた物品包装体Ｂの正面図である。
【００５１】
図２１は、比較的細長い物品６１を挿入保持するための物品結束材Ａを示し、図２２は、その物品結束材Ａに物品６１が保持された物品包装体Ｂを示す。
上述のように、本発明の物品結束材Ａは、第１上方部１１及び第２上方部２１が分離され且つ断面視環状に形成されているので、図２２に示すように、歯ブラシのような異形状の物品６１であっても、その外形に略沿って密着するようになる。物品結束材Ａを構成する熱収縮性フィルムは柔軟であるため、消費者は、物品包装体Ｂを見るだけでなく物品保持部１の外側から物品６１の状態を手で確かめることもできる。
【００５２】
図２３は、物品結束材Ａに大径部６１１を有する物品６１が保持された物品包装体Ｂを示す。本発明の物品結束材Ａによれば、図示例のような大径部６１１を有する物品６１も良好に保持できる。
【００５３】
また、上記第１実施形態では、全ての物品保持部の上端部が閉塞されているが、全ての物品保持部の上端部がいずれも開放されていてもよく、或いは、第１物品保持部１の上端部のみが閉塞されている場合などのように、各物品保持部から選ばれる少なくとも１つの物品保持部の上端部が閉塞され且つ少なくとも１つの物品保持部の上端部が開放されていてもよい。物品保持部の上端が開放されている場合、例えば、図２４に示すように、第１物品保持部１の上端部及び第２物品保持部２の上端部が、折れ曲がり且つ物品の上面の周囲に略密着した物品包装体Ｂを構成することもできる。かかる物品包装体Ｂも、上記第１実施形態で説明した物品保持部の下端部が物品の下面に略密着しているものと同様に、上端部に形成された切欠き５１１，５２１からミシン目線５１，５２を利用して、物品包装体Ｂを容易に開封できる。
さらに、上記第１実施形態では、第１物品保持部１の第１下方部１３と第２物品保持部２の第２下方部２３が分離されているが、第１下方部１３及び第２下方部２３のそれぞれが断面視で１つの環状に形成されつつ第１下方部１３及び第２下方部２３が連結されていてもよい。３つ以上の物品保持部を有する物品結束材Ａについても、同様である。
【００５４】
また、上記物品結束材Ａは、複数の物品保持部から主として構成されているが、本発明の物品結束材Ａは、物品保持部以外の構成を有していてもよい。物品保持部以外の構成としては、例えば、物品保持部の任意の箇所に貼り付けられる所謂タックラベル；試供品や懸賞応募ハガキなどの附属品を物品包装体に付随させるための当該附属品の保持部；吊り下げ部などが挙げられる。
その他、物品結束材Ａ及び物品包装体Ｂに関して、上記各実施形態から選ばれる２以上の構成を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記各実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換してもよい。
【００５５】
＜物品結束材の製造方法＞
上記第１実施形態では、１枚の熱収縮性フィルムを用いた熱溶断法を説明したが、２枚以上の熱収縮性フィルムを用いて物品結束材を製造することもできる。
例えば、上記第１実施形態の扁平筒状体の形成工程に代えて、図２５（ａ）に示すように、２枚の熱収縮性フィルム原反（第１熱収縮性フィルム原反７１及び第２熱収縮性フィルム原反７２）を用いて扁平筒状体を形成する。
具体的には、主たる熱収縮方向を短手方向とする長尺帯状の第１熱収縮性フィルム原反７１及び第２熱収縮性フィルム原反７２を準備する。図２５（ａ）に示すように、この第１熱収縮性フィルム原反７１に第２熱収縮性フィルム原反７２を重ね合わせ、原反７１の一側端部と原反７２の一側端部、及び、原反７１の他側端部と原反７２の他側端部をそれぞれ接着して、接着部９２，９３を形成する。前記両側端部の接着方法は、従来公知の方法を採用でき、代表的には、溶剤を用いた接着であるが、接着剤を用いた接着、接着テープを用いたテープ貼り接着などでもよい。
このようにして、同図（ｂ）に示すように、２枚の熱収縮性フィルム原反７１，７２の両側端部を接着して全体として筒状に形成した扁平筒状体７３を得る。同図（ｂ）に、描写上、接着部に網掛けを付加している。
この扁平筒状体７３に対して、上記第１実施形態で説明したような、熱溶断工程及び切り出し工程、必要に応じてミシン目形成工程及び不要部分除去工程などを行うことにより、物品結束材を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ  物品結束材
Ｂ  物品包装体
１  第１物品保持部
１１  第１物品保持部の上方部
１２  第１物品保持部の中途部
１３  第１物品保持部の下方部
２  第２物品保持部
２１  第２物品保持部の上方部
２２  第２物品保持部の中途部
２３  第２物品保持部の下方部
５１，５２  ミシン目線
６１  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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