(57)【要約】【課題】過酷な環境下での耐久性に優れ、伝送損失が効果的に抑制された、耐熱プラスチック光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】１又は２以上の芯１２と、当該芯の外周に形成された少なくとも１層の鞘層１４と、を有するプラスチック光ファイバ素線１６と、  前記プラスチック光ファイバ素線１６の外周に形成された被覆層１８と、を、備えるプラスチック光ファイバケーブル１０であって、  １０５℃の温度条件下に１時間静置した際の収縮率が１％以下であり、  ＵＬ  ＶＷ−１規格を満たす、プラスチック光ファイバケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の芯と、当該芯の外周に形成された少なくとも１層の鞘層と、を有するプラスチック光ファイバ素線と、
前記プラスチック光ファイバ素線の外周に形成された被覆層と、
を、備えるプラスチック光ファイバケーブルであって、
１０５℃の温度条件下に１時間静置した際の収縮率が１％以下であり、
ＵＬ  ＶＷ−１規格を満たす、
プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記被覆層が、
難燃性ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及びシリコーン樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂を含む、請求項１に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記プラスチック光ファイバ素線と、前記被覆層との間に、
保護層を有する、請求項１又は２に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記保護層の引張降伏強さ（ＪＩＳ  Ｋ７１１３）が、２０Ｍｐａ以上である、請求項３に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記保護層が、ポリアミド系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂を含む、請求項３又は４に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱プラスチック光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック光ファイバは、透明樹脂からなる芯繊維の周囲を、前記透明樹脂より低屈折率の樹脂からなる鞘層で囲んだ構造を有し、芯と鞘層との境界で光を反射させることにより芯内で光信号を伝送する媒体である。
プラスチック光ファイバは石英ガラス光ファイバに比較して柔軟性に優れており、接続時の芯合わせが容易な直径の大きいものを利用できるという利点を有している。
このため、プラスチック光ファイバケーブルは、電磁波ノイズによる通信不良対策として、電子機器内や機器間の短距離通信用メタルケーブルを代替し、広く利用されている。
【０００３】
一般に、電磁波ノイズの発生源としては、高電圧ケーブルが挙げられるが、高電圧ケーブルが敷設される環境は、高温下（１００〜１０５℃）等の過酷な環境下であることが多いため、プラスチック光ファイバに対しては、過酷な環境下での耐久性、すなわち、伝送損失が悪化しないこと、及び熱による収縮等の変形が少ないことが求められている。
【０００４】
かかる点に鑑み、従来から耐熱性のあるプラスチック光ファイバが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
一方で、難燃性の被覆材を有するプラスチック光ファイバも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００５−２６６７４２号公報
【特許文献２】特開平２００１−３２４６２６号公報
【特許文献３】特開２０１６−０２１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に開示されているプラスチック光ファイバは、いずれも、伝送損失については一定の性能の向上効果が発揮されているものの、熱による収縮については考慮されていないため、高温環境下で使用するためには収縮を考慮し、予め十分な余長をもったケーブルを使用しなくてはならず、配線の自由度が低く、装置の設計によっては光ケーブルでの配線ができないという問題を有している。
また、特許文献３に開示されているプラスチック光ファイバは、耐熱性が９０℃程度と、未だ十分ではないという問題を有している。
このため、過酷な環境下で使用できる、配線自由度の高いプラスチック光ファイバケーブルの要求が高まっている。
【０００７】
そこで本発明においては、高温下等、過酷な環境下での耐久性に優れ、伝送損失が効果的に抑制された、プラスチック光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上述した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討した結果、１つ以上の芯を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、所定の環境下での収縮率と、所定の難燃性の規格に合格する特性を備えるプラスチック光ファイバケーブルが、上述した従来技術の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【０００９】
〔１〕
１又は２以上の芯と、当該芯の外周に形成された少なくとも１層の鞘層と、を有するプラスチック光ファイバ素線と、
前記プラスチック光ファイバ素線の外周に形成された被覆層と、
を、備えるプラスチック光ファイバケーブルであって、
１０５℃の温度条件下に１時間静置した際の収縮率が１％以下であり、
ＵＬ  ＶＷ−１規格を満たす、
プラスチック光ファイバケーブル。
〔２〕
前記被覆層が、
難燃性ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及びシリコーン樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂を含む、前記〔１〕に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
〔３〕
前記プラスチック光ファイバ素線と、前記被覆層との間に、保護層を有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
〔４〕
前記保護層の引張降伏強さ（ＪＩＳ  Ｋ７１１３）が、２０Ｍｐａ以上である、前記〔３〕に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
〔５〕
前記保護層が、ポリアミド系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂を含む、前記〔３〕又は〔４〕に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、過酷な環境下での耐久性に優れ、伝送損失が効果的に抑制された、耐熱プラスチック光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の単芯、単線光ファイバケーブルの一例の概略断面図である。
【図２】本実施形態の単芯、単線光ファイバケーブルの他の一例の概略断面図である。
【図３】本実施形態の多芯、単線光ファイバケーブルの一例の概略断面図である。
【図４】本実施形態の多芯、単線光ファイバケーブルの他の一例の概略断面図である。
【図５】本実施形態の多芯、単線光ファイバケーブルのさらに他の一例の概略断面図である。
【図６】本実施形態の単芯、ペア線光ファイバケーブルの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１３】
〔プラスチック光ファイバケーブル〕
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、
１又は２以上の芯と、当該芯の外周に形成された少なくとも１層から構成された鞘層と、を有するプラスチック光ファイバ素線と、
前記プラスチック光ファイバ素線の外周に形成された被覆層と、
を、備えるプラスチック光ファイバケーブルであって、
１０５℃の温度条件下に１時間静置した際の収縮率が１％以下であり、
ＵＬ  ＶＷ−１規格を満たす、プラスチック光ファイバケーブルである。
【００１４】
なお、「プラスチック光ファイバ素線の外周に形成された被覆層」とは、必ずしもプラスチック光ファイバ素線の外周表面に被覆層が接しているものに限定されず、被覆層と光ファイバ素線との間に他の樹脂層が介在している場合も含まれる。
【００１５】
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルが、上述した特定の熱収縮率と、特定の難燃性とを備えることによって、伝送損失の低減に優れたものとなる。この理由は以下のように推定される。
すなわち、熱収縮率の大小は、一定の熱が加えられた際に解放される、光ファイバケーブル中の残留応力に影響するものと考えられる。プラスチック光ファイバケーブル敷設時には通常数カ所曲げられるのが通例であり、耐熱性評価時にも曲げた状態で評価されるが、曲げた状態で加熱されると、熱収縮率の大きい強い樹脂の場合、加熱され変形することによって内部のプラスチック光ファイバ素線に強い応力が発生し、コネクタ取り付け部周辺と同様に素線に何らかのダメージを与えていると考えられる。
かかる点に鑑み、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルにおいては、１０５℃の温度条件下に１時間静した際の収縮率を１％以下に特定し、伝送損失の低減を確実に防止する。
また、難燃性の大小は、物質の酸化劣化の度合いに影響するものと考えられる。本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルにおいては、熱が加えられた際に解放される残留応力と酸化劣化の度合いが適切に調整されていることにより、プラスチック光ファイバケーブルに印加される物理的負荷ならびに化学的負荷が抑制され、ひいては伝送損失の原因となる物理的化学的な信号に対する障害が低減されるものと推定される。
かかる点に鑑み、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルにおいては、ＵＬ  ＶＷ−１規格を満たすものに特定し、伝送損失の低減を確実に防止する。
【００１６】
一般に難燃性の高い樹脂は耐熱性が高いと推定され、ＵＬ  ＶＷ−１規格に合格するという難燃性を有することが、プラスチック光ファイバケーブルの耐熱性向上に寄与しているものと考えられる。
このため、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルを構成する被覆層に用いる被覆材はＵＬ  ＶＷ−１規格に合格する必要がある。
【００１７】
図１は、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの一例であって、単芯、単線のプラスチック光ファイバケーブルの概略断面図である。
プラスチック光ファイバケーブル１０は、１本の素線を有する単線単芯光ファイバケーブルである。
プラスチック光ファイバケーブル１０は、内部に芯１２を有し、芯１２の外周に被覆形成された鞘層１４と、当該鞘層１４の外周に被覆形成された被覆層１８とを備えている。
この場合、芯１２と鞘層１４を含めてプラスチック光ファイバ素線１６という。
また、被覆層１８の外周に所定の外被覆層（図示せず。）をさらに有していてもよい。これにより、屋外での長期的使用や接触する化学薬品等の影響から、プラスチック光ファイバ素線１６を一層確実に保護することができる。
【００１８】
図２は、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの他の一例であって、単芯、単線のプラスチック光ファイバケーブルの他の態様の概略断面図である。
図２に示すように、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブル２０は、鞘層と被覆層との間に保護層を備えてもよい。
プラスチック光ファイバケーブル２０は、中央に芯２２を有し、芯２２の外周に被覆形成された鞘層２４と、鞘層２４の外周に被覆形成された保護層２８と、保護層２８の外周に被覆形成された被覆層２９と、を備えている。
この場合、芯２２と鞘層２４を含めてプラスチック光ファイバ素線２６という。
プラスチック光ファイバ素線２６の鞘層２４の外周に、さらに保護層２８が形成されていることにより、野外での長期的使用や接触する化学薬品等の影響等からより確実にプラスチック光ファイバ素線２６を保護することができる。
【００１９】
図３は、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの他の一例であって、多芯、単線のプラスチック光ファイバケーブルの一態様の概略断面図である。
図３に示すように、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、複数の芯を有する多芯光ファイバケーブルであってもよい。
プラスチック光ファイバケーブル３０は、７芯タイプの光ファイバケーブルである。
プラスチック光ファイバケーブル３０は、７個の芯３２が鞘層３４によって被覆されていることにより多芯化されている。鞘層３４の外周を被覆層３８が形成されている。
この場合、芯３２と鞘層３４を含めてプラスチック光ファイバ素線３６という。
そして、被覆層３８の外周には、外被覆層（図示せず。）をさらに設けてもよい。これにより屋外での長期的使用や接触する化学薬品等の影響からプラスチック光ファイバ素線３６をより確実に保護することができる。
【００２０】
図４は、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの他の一例であって、多芯、単線のプラスチック光ファイバケーブルの他の態様の概略断面図である。
図４に示すように、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、各々の芯４２が個別に鞘層４４１によって被覆されていてもよい。
プラスチック光ファイバケーブル４０は、芯４２が第一の鞘層４４１で各々被覆されており、これらを第二の鞘層４４２で被覆することで多芯化されている。
第二の鞘層４４２の外周には被覆層４８が形成されている。
第一の鞘層４４１と第二の鞘層４４２を含めて鞘層４４といい、芯４２と鞘層４４を含めてプラスチック光ファイバ素線４６という。
【００２１】
図５は、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの他の一例であって、多芯、単線のプラスチック光ファイバケーブルの他の態様の概略断面図である。
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、図５に示すように、プラスチック光ファイバ素線と被覆層との間に保護層を有する多芯光ファイバケーブルであってもよい。
プラスチック光ファイバケーブル５０は、芯５２が各々鞘層５４で被覆されており、鞘層５４で被覆された７個の芯５２を保護層５８によって被覆することで多芯化されている。芯５２と鞘層５４を含めてプラスチック光ファイバ素線５６といい、当該プラスチック光ファイバ素線５６の外周が保護層５８により被覆されている。さらに保護層５８の外周に被覆層５９が形成されている。
【００２２】
図６は本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの他の一例であって、単芯、ペア線のプラスチック光ファイバケーブルの概略断面図である。
プラスチック光ファイバケーブル６０は、２本の芯６２ａ、６２ｂを有する単芯、ペア線のプラスチック光ファイバケーブルである。
プラスチック光ファイバケーブル６０は、内部に芯６２ａ、６２ｂを有し、芯６２ａ、６２ｂの各々の外周には、鞘層６４ａ、６４ｂが形成されており、当該鞘層６４ａ、６４ｂの外周には、被覆層６８が形成されている。
この場合、芯６２ａと鞘層６４ａを含めてプラスチック光ファイバ素線６６ａといい、芯６２ｂと鞘層６４ｂを含めてプラスチック光ファイバ素線６６ｂという。
そして、被覆層６８の外周には、所定の外被覆層（図示せず。）をさらに設けてもよい。これにより、屋外での長期的使用や接触する化学薬品等の影響から、プラスチック光ファイバ素線６６ａ、６６ｂを一層確実に保護することができる。
【００２３】
（芯）
芯を構成する樹脂（以下、「芯樹脂」ともいう。）は透明樹脂であることが好ましい。
芯樹脂としては、プラスチック光ファイバの芯樹脂として公知のものを使用でき、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ポリメチルメタクリレート系樹脂が好ましい。
ポリメチルメタクリレート系樹脂とは、メチルメタクリレートの単独重合体、又はメチルメタクリレート成分を５０質量％以上含んだ共重合体をいう。ポリメチルメタクリレート系樹脂は、メチルメタクリレートと、メチルメタクリレートと共重合可能な成分と、を含む共重合体であってもよい。
メチルメタクリレートと共重合可能な成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸エステル類；イソプロピルマレイミドのようなマレイミド類；アクリル酸、メタクリル酸、スチレン等が挙げられる。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
ポリメチルメタクリレート系樹脂の分子量は、メルトフロー（成形しやすさ）の観点から、重量平均分子量として８万〜２０万のものが好ましく、１０万〜１２万がより好ましい。
【００２４】
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルを構成する素線の芯の数としては、単芯の場合は１個、であり、多芯の場合は７個以上であるものとし、かかる場合、断面において円形配置が可能となり好ましい。
多芯の場合の断面における芯の最大数については、製造の容易さの観点から、１００００個以下が好ましく、より好ましくは１９個〜１０００個である。
プラスチック光ファイバ素線の芯の断面の直径は、単芯の場合、１００μｍ〜３０００μｍが好ましく、２５０μｍ〜２０００μｍがより好ましく、５００μｍ〜１５００μｍがさらに好ましい。芯の断面の直径が１００μｍ以上であれば通過する光量を一層大きくすることができ、２５０μｍ以上であればより一層光量を大きくすることができる。また、芯の断面の直径が３０００μｍ以下であれば、柔軟に曲げることが可能となり、２０００μｍ以下であればより一層柔軟に曲げることが可能となる。
多芯の場合の各々の芯の断面の直径は５μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。芯の断面の直径が５μｍ以上であれば通過する光量を一層大きくすることができる。また、芯の直径が５００μｍ以下であれば、曲げによる透過光量の低下を一層少なくできる。
【００２５】
（鞘層）
鞘層は、芯の外周に被覆形成される層である。
鞘層を設けることで、鞘層と芯との界面での反射により、プラスチック光ファイバケーブルが曲がっていても、当該ケーブル内を光信号が伝搬される。
鞘層は複数層形成してもよく、その場合には内側に位置する第一の鞘層よりも外側に位置する第二の鞘層の屈折率を低くすれば、第一の鞘層を突き抜けた光の一部を第一の鞘層と第二の鞘層の界面反射により回収することが可能となるので好ましい。
鞘層を構成する樹脂（以下、「鞘樹脂」ともいう。）は、芯を構成する樹脂より屈折率が小さい樹脂であれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの好ましい態様としては、プラスチック光ファイバ素線が、上述した透明樹脂で形成された芯と、前記透明樹脂より屈折率の低い樹脂、例えばフッ素樹脂によって前記芯の外周に被覆形成された少なくとも１層の鞘層から構成されたものが挙げられる。
芯を構成する樹脂の屈折率が、鞘層を構成する樹脂の屈折率よりも、０．０１〜０．１５高いことがより好ましい。
芯を構成する樹脂と鞘層を構成する樹脂の屈折率の差が小さいほど、高い周波数の信号まで伝搬させることができるがケーブルの曲げに対して脆弱となる傾向がある。
一方、芯を構成する樹脂と鞘層を構成する樹脂の屈折率の差が大きいほど、ケーブルの曲げに対して強くすることができるが、高い周波数の光は通りにくくなる傾向がある。
かかる観点から、芯を構成する樹脂と鞘層を構成する樹脂の屈折率の差を前記数値範囲とすることが好ましい。
【００２６】
鞘層を構成する樹脂としては、以下に限定されないが、例えば、フッ素樹脂等が挙げられる。それらの中でも好ましくは、使用する光に対する透過率の高いフッ素樹脂である。
鞘層を構成する樹脂として、フッ素樹脂を用いることにより伝送損失を一層抑えることができる。
フッ素樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フッ化メタクリレート系重合体やポリビニリデンフロライド系樹脂等が挙げられる。
フッ化メタクリレート系重合体としては、以下に限定されるものではないが、透過率が高く耐熱性や成形性に優れるという観点から、例えば、フルオロアルキルメタクリレート、フルオロアルキルアクリレート、α−フロロ−フルオロアルキルアクリレート等のフッ素を含有するアクリレートモノマー、又はメタクリレートモノマーの重合体が好ましい。
また、フッ素を含有する（メタ）アクリレートモノマーと、これらと共重合可能な他の成分を含む共重合体であってもよく、メチルメタクリレート等の共重合可能な炭化水素系のモノマーとの共重合体が好ましい。フッ素を含有する（メタ）アクリレートモノマーと、これと共重合可能な炭化水素系のモノマーとの共重合体とすることで、屈折率をコントロールすることができるので好ましい。
一方、ポリビニリデンフロライド系樹脂としては、以下に限定されないが、耐熱性や成形性に優れるという観点から、例えば、ビニリデンフロライドの単独重合体；ビニリデンフロライドと、テトラフロロエチレン、ヘキサフロロプロペン、トリフロロエチレン、ヘキサフロロアセトン、パーフロロアルキルビニルエーテル、クロロトリフロロエチレン、エチレン、プロピレンからなる群から選択される少なくとも１種類以上のモノマーとの共重合体；これらのビニリデンフロライド成分を含む重合体とＰＭＭＡ系樹脂とのアロイが好ましい。
【００２７】
（保護層）
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、前記プラスチック光ファイバ素線と、後述する被覆層との間に、所定の保護層を具備してもよい。
すなわち、当該保護層は、１本のプラスチック光ファイバ素線の鞘層の外周に被覆形成されたものであり、被覆層によってさらに被覆されるものである。本実施形態では被覆層によってさらに被覆されずに用いられる場合は、保護層ではなく被覆層であるものとする。
保護層は、必要に応じて、機械物性、耐熱性、光遮光性等の機能を、プラスチック光ファイバケーブルに付与することができるものであり、鞘層の外側に接した樹脂からなる層である。
本実施形態では、屈折率が内側の鞘層より高いか、不透明又は着色したもの（すなわち、対象とする光を反射できる程度の透明さを有しないもの）である場合は外側の鞘層ではなく保護層であるものとする。保護層の厚みに制限はないが、３００μｍ以下であれば、プラスチック光ファイバケーブルの柔軟性が維持され好ましく、２５０μｍ以下であればより柔軟性が維持され好ましい。
保護層の材料としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリビニリデンフロライド系樹脂等が挙げられる。なお、屈折率とは、ナトリウムＤ線によって２０℃で測定した値を用いる。
保護層は鞘層の周りを取り囲むように配置されることが好ましい。特に、保護層は、プラスチック光ファイバケーブルを側圧等の外力から保護する機能を発揮でき、かつ外部からの衝撃を緩和する効果も発揮できる。外力から保護するには十分な強度を有することが好ましく、特に引張降伏強さ（ＪＩＳ  Ｋ７１１３）が２０Ｍｐａ以上であることが好ましく、２５Ｍｐａ以上であることがより好ましく、３０Ｍｐａ以上であることがさらに好ましい。
このような強度を持つ樹脂としては、例えば、ポリアミド系樹脂、特にポリアミド１２系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が挙げられる。
【００２８】
（被覆層）
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルにおいて、被覆層は、前記光ファイバ素線の外周に被覆形成されたもので、保護層ではないものをいう。
被覆層は、ＵＬ  ＶＷ−１規格に合格する樹脂組成物からなる。このような樹脂組成物を被覆層に用いることで、高温環境下での伝送損失の悪化が少ないプラスチック光ファイバとなる。
ＵＬ  ＶＷ−１規格に合格することが、高温環境下での伝送損失の悪化を防止するために有用であることは、下記のように推定される。
すなわち、一般に難燃性の高い樹脂は耐熱性が高いと推定され、この規格に合格するだけの難燃性を有することが、プラスチック光ファイバケーブルの耐熱性向上に寄与しているものと考えられる。
このため、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルに用いる被覆層を構成する樹脂材料はＵＬ  ＶＷ−１規格に合格する必要がある。
【００２９】
上述した特性を満たせば、被覆層に使用される樹脂は特に制限はないが、例えば、難燃性ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂等；シリコーン樹脂が使用される。特に、ポリエチレン系樹脂に難燃材を配合して、難燃性を付与した難燃性ポリエチレン樹脂組成物が、ハロゲンを含まず環境への配慮の観点からも好ましい。
難燃性ポリエチレン樹脂組成物としては、以下に限定されないが、例えば、（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の共重合体、（Ｂ）不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された高密度ポリエチレン、（Ｃ）水酸化マグネシウム、及び（Ｄ）赤リンを含むものが好ましい。
さらに、難燃性を一層向上させる観点から、（Ｅ）メラミンイソシアヌレートを含むことがより好ましい。
【００３０】
前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は、難燃性が維持できる範囲内であれば特に限定されないが、１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、３０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
（Ａ）成分の含有量を前記範囲とすることにより、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルにとって実用上十分な難燃性を維持しつつ、かつ、プラスチック光ファイバ素線の被覆において、剥離や撚れの発生を一層抑制することができる。
【００３１】
（Ａ）成分としては、（Ａ−１）エチレン−α−オレフィン共重合体、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、及び（Ａ−３）エチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群より選ばれる１種以上の共重合体が好ましいものとして挙げられる。これらの中でも、（Ａ−１）エチレン−α−オレフィン共重合体と、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体、及び／又は（Ａ−３）エチレン−エチルアクリレート共重合体と、の組み合わせがより好ましい。
以下、各成分について詳述する。
【００３２】
＜（Ａ−１）エチレン−α−オレフィン共重合体＞
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等が挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、及びエチレン−オクテン−１共重合体等が挙げられる。
これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、得られる樹脂組成物の加工性、難燃性、耐熱性等をバランスよく一層向上させる観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ  Ｋ７２１０（荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度（ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定）は、０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．９２〜０．９５ｇ／ｃｍ3であることがより好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体は市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「ネオゼックス」、「ウルトゼックス」、「モアテック」、「エボリュー」（プライムポリマー社製）、商品名「ノバテック」、「ハーモレックス」等（日本ポリエチレン社製）等が挙げられる。
難燃性ポリエチレン樹脂組成物における（Ａ−１）成分の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０〜５０質量％であり、より好ましくは５〜４５質量％であり、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。（Ａ−１）成分の含有量を５質量％以上とすることで、プラスチック光ファイバ素線を被覆する際の被覆層の加工性に優れる。（Ａ−１）成分の含有量を５０質量％以下とすることで、難燃性が一層向上する。
【００３３】
＜（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、得られる樹脂組成物の物性・加工性や難燃性を一層向上させるために、使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ  Ｋ７２１０（荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニルモノマーの含有量は、５〜４５質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることがより好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体は市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「エバフレックス」（三井デュポンポリケミカル社製）、商品名「メルセン」（東ソー社製）等が挙げられる。
【００３４】
＜（Ａ−３）エチレン−エチルアクリレート共重合体＞
エチレン−エチルアクリレート共重合体としては、得られる樹脂組成物の物性・加工性や難燃性を一層向上させるために、使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定）は０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分であることがより好ましい。
また、エチレン−エチルアクリレート共重合体におけるエチルアクリレートモノマーの含有量は、５〜４５質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることがより好ましい。
エチレン−エチルアクリレート共重合体は市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「レクスパール」（日本ポリエチレン社製）、商品名「エルバロイ」（三井デュポンポリケミカル社製）等が挙げられる。
【００３５】
被覆層を構成する前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物が、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分等を含む場合、（Ａ）成分としては、（Ａ−１）エチレン−α−オレフィン共重合体と、（Ａ−２）エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又は（Ａ−３）エチレン−エチルアクリレート共重合体と、を含み、かつ、（Ａ）成分中における（Ａ−１）成分の含有量が５〜４０質量％であり、（Ａ）成分中における（Ａ−２）成分及び／又は（Ａ−３）成分の含有量の総量が５〜４５質量％であることが好ましい。
（Ａ）〜（Ｄ）成分を併用する場合において、（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分の含有量を前記割合とすることで、実用上必要な難燃性を維持した上で、プラスチック光ファイバ素線と被覆層との密着性を一層向上させることができる。その結果、優れた難燃性を有した上で、ピストニング特性等を一層向上する傾向にあるためより好ましい。
難燃性ポリエチレン樹脂組成物中における（Ａ−２）成分及び（Ａ−３）成分の含有量は特に限定されないが、（Ａ−２）成分と（Ａ−３）成分の含有量の総量は、５〜４５質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
（Ａ−２）成分及び（Ａ−３）成分の含有量の総量が、５質量％以上であれば、得られる樹脂組成物の他の配合物に対する充填性が一層向上する。（Ａ−２）成分及び（Ａ−３）成分の含有量の総量が、４５質量％以下であれば、得られたプラスチック光ファイバの耐熱性が一層向上する。
【００３６】
＜（Ｂ）不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された高密度ポリエチレン＞
不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された高密度ポリエチレン（以下、酸変性高密度ポリエチレンという場合がある。）は、高密度ポリエチレンを不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性（以下、酸変性という場合がある。）させたものである。
酸変性される前の高密度ポリエチレンは、その密度が０．９３５〜０．９７５ｇ／ｃｍ3であるポリエチレンをいう。
通常、高密度ポリエチレンの密度は、酸変性によってほとんど変化しない。よって酸変性高密度ポリエチレンの密度は、好ましくは０．９３５〜０．９７５ｇ／ｃｍ3である。
【００３７】
酸変性するための不飽和カルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フマル酸、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、ソルビン酸、クロトン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸、及びこれらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物等）が挙げられる。これらの中では、無水マレイン酸が好ましい。
酸変性するための不飽和カルボン酸又はその誘導体の使用量は、変性前の高密度ポリエチレンに対して０．０５〜１０質量％であることが好ましい。
変性方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することもできる。変性方法としては、例えば、溶液法、懸濁法、溶融法等が挙げられる。
溶液法の場合、例えば、無極性有機溶媒中に高密度ポリエチレンと不飽和カルボン酸又はその誘導体を投入し、さらにラジカル開始剤を添加して１００〜１６０℃の高温に加熱する方法が挙げられる。これにより、酸変性高密度ポリエチレンを得ることができる。無極性溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラクロルエタン等が挙げられる。ラジカル開始剤としては、例えば、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３及びベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物等が挙げられる。
懸濁法の場合、例えば、水等の極性溶媒中に高密度ポリエチレンと不飽和カルボン酸又はその誘導体を投入し、さらにラジカル開始剤を添加し、高圧下で１００℃以上の高温に加熱する方法が挙げられる。これにより酸変性高密度ポリエチレンを得ることができる。
なお、ラジカル開始剤としては、具体例として上述したものを適宜使用することができる。
溶融法の場合、例えば、合成樹脂の分野において使用可能な溶融混練機（例えば、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等）を用いて、高密度ポリエチレン、不飽和カルボン酸又はその誘導体、及びラジカル開始剤等を溶融混練する方法が挙げられる。これにより、酸変性高密度ポリエチレンを得ることができる。
【００３８】
なお、得られる樹脂組成物の物性・加工性を十分満足させるために、変性前の高密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ；ＪＩＳ  Ｋ７２１０（荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。
酸変性高密度ポリエチレンを得るための高密度ポリエチレンは、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「ノバテック」（日本ポリエチレン社製）、商品名「サンテック」（旭化成社製）等が挙げられる。そして、酸変性高密度ポリエチレンは、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「アドマー」（三井化学社製）、商品名「ＡＭＰＬＩＦＹ」（ダウ・ケミカル日本社製）等が挙げられる。
【００３９】
本実施形態において、（Ｂ）成分である酸変性高密度ポリエチレンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
被覆層を構成する前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物中における（Ｂ）成分の割合は、特に限定されないが、好ましくは１〜１５質量％であり、より好ましくは５〜１０質量％である。被覆層を構成する前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物中における（Ｂ）成分の含有量が、１質量％以上であると、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの耐熱性が一層向上する。被覆層を構成する前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物中における（Ｂ）成分の含有量が１５質量％以下であると、ピストニング特性が一層向上する。
【００４０】
＜（Ｃ）水酸化マグネシウム＞
水酸化マグネシウムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、海水等から製造された合成水酸化マグネシウムや、天然産ブルーサイト鉱石を粉砕して製造された水酸化マグネシウムを主成分とする天然鉱石に由来するもの等が挙げられる。
（Ｃ）成分の平均粒子径は、分散性、難燃性の効果から４０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ〜６μｍのものがより好ましい。なお、平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置によって測定することができる。
【００４１】
前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物が、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分を少なくとも含有する場合、（Ｃ）成分は所定の表面処理剤により表面処理をされた水酸化マグネシウムであることが好ましい。これにより、エチレン構造等に由来する非極性の樹脂との混練性を一層向上させることができる。
表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、ラウリン酸、カプリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸）、脂肪酸金属塩（上記脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アルミニウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、バリウム塩、コバルト塩、錫塩、チタニウム塩、鉄塩等）、脂肪酸アミド（上記脂肪酸のアミド）、チタネートカップリング剤（イソプロピル−トリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、チタニウム（オクチルフォスフェート）オキシアセテート等）、シランカップリング剤（ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等）が挙げられる。これらの中でも、好ましい表面処理剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウム、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４２】
水酸化マグネシウムに対する表面処理剤の処理量は、特に限定されないが、０．５〜５．０質量％であることが好ましく、１．０〜４．０質量％であることがより好ましく、１．５〜３．５質量％であることがさらに好ましい。
表面処理剤の処理量が０．５質量％以上であると、水酸化マグネシウムの表面全体を効率的に被覆でき、かつ、相溶剤としての効果が一層向上する。一方、表面処理量が５．０質量％以下であると、経済性に優れた処理効果を得ることができる。
【００４３】
表面処理された水酸化マグネシウムとしては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「キスマ」（協和化学工業社製）、商品名「マグシーズ」（神島化学工業社製）等が挙げられる。水酸化マグネシウムは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
被覆層を構成する前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物中の（Ｃ）水酸化マグネシウムの含有量は、被覆層の難燃性が維持される程度であれば特に限定されないが、３０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましく、３０〜４０質量％であることがさらに好ましく、３０〜３５質量％であることがさらにより好ましい。
水酸化マグネシウムの含有量が、３０質量％以上であると、得られる難燃性ポリエチレン樹脂組成物の難燃性が一層向上する。（Ｃ）水酸化マグネシウムの含有量が、６０質量％以下であると、得られる難燃性ポリエチレン樹脂組成物がもろくなることを防止でき、加工性や柔軟性等が一層向上する。
【００４５】
＜（Ｄ）赤リン＞
赤リンは難燃助剤等として作用することができる。
赤リンは、比較的不安定な化合物であり、発火しやすく、特に粉塵爆発を起こし易く、経時的に樹脂を劣化させやすい傾向にあるため、赤リン粒子の表面を安定化剤で被覆した赤リンを用いることが好ましい。
安定化剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属、金属酸化物、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、クロム、ニッケル、亜鉛、マンガン、アンチモン、ジルコニウム、チタン等が挙げられる。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン等が挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。
安定化剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
安定化剤の表面被覆量は、赤リン粒子に対して、金属、金属酸化物については金属として０．５〜１５質量％、熱硬化性樹脂としては固形分として５〜３０質量％の範囲に設計することが好ましい。
赤リンの平均粒子径は、樹脂への分散性、難燃助剤としての効果から５０μｍ以下が好ましく、１μｍ〜４０μｍがより好ましい。赤リンの平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置によって測定することができる。
赤リンは、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名「ノーバエクセル」（燐化学工業社製）、商品名「ヒシガード」（日本化学工業社製）等が挙げられる。本実施形態において、赤リンは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本実施形態のポリエチレン樹脂組成物における（Ｄ）赤リンの含有量は、難燃性が維持できる程度であれば特に限定されないが、０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。
赤リンの含有量が０．１質量％以上であると、難燃性が一層向上する。赤リンの含有量が１０質量％以下であると、得られる難燃性ポリエチレン樹脂組成物の加工性等が一層向上する。
【００４６】
＜（Ｅ）メラミンイソシアヌレート＞
プラスチック光ファイバケーブルの難燃性を一層向上させるために、上述した難燃性ポリエチレン樹脂組成物は、（Ｅ）メラミンシアヌレートをさらに含有することが好ましい。
前記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分等と併用することで、難燃性を一層向上させることができる。
前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物における（Ｅ）成分の含有量は、１〜５質量％であることが好ましい。
メラミンシアヌレートは、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、堺化学工業社等から入手できる。
【００４７】
前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物が、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を含む場合、難燃性ポリエチレン樹脂組成物における（Ａ）成分の含有量は１０〜５０質量％であり、（Ｂ）成分の含有量は１〜１５質量％であり、（Ｃ）成分の含有量は３０〜６０質量％であり、（Ｄ）成分の含有量は０．１〜１０質量％であることが好ましい。さらに、前記難燃性ポリエチレン樹脂組成物が（Ｅ）成分をさらに含む場合、難燃性ポリエチレン樹脂組成物における（Ｅ）成分の含有量は、１〜５質量％であることが好ましい。かかる成分組成の難燃性ポリエチレン樹脂組成物は、一層優れた難燃性を有し、上述した本実施形態の種々の効果が一層向上する。
【００４８】
＜（Ｆ）その他の成分＞
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルを構成する各部位は、本実施形態の効果を損なわない範囲で、上記した以外の他の添加剤をさらに含有してもよい。
かかる添加剤は、使用目的に応じて選択することができ、以下に限定されるものではないが、例えば、カーボンブラック等の着色剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性剤、滑剤、上記した以外の難燃剤、難燃助剤、充填剤等が挙げられる。
【００４９】
（その他の構成）
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、上述したように、１又は２以上の芯と、当該芯の外周に形成された少なくとも１層から構成された鞘層とを有するプラスチック光ファイバ素線と、当該プラスチック光ファイバ素線の外周に形成された被覆層とを具備している。
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、後述する外被覆層をさらに有していてもよく、線数についても適宜選択することができる。
【００５０】
＜外被覆層＞
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、上述した被覆層を最表面層として使用することも可能であるが、その外周に、さらに、ナイロン１２、ソフトナイロン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂からなる外被覆層（「外ジャケット」ともいう。）を施して、より補強した光ファイバケーブルとして用いることもできる。
また、本実施形態の光ファイバケーブルと、本実施形態以外の光ファイバケーブル、メタルケーブル、補強材等の材料を共に外被覆層で覆い、複合ケーブルすることもできる。
【００５１】
＜線数＞
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、単線ケーブルに限定されるものではなく、２線ケーブル以上であってもよい。
２線ケーブル化する方法はとくに制限はないが、２線を同時に押出被覆する方法、単線ケーブル２本を別の樹脂、接着剤等で結合する方法等が挙げられる。
【００５２】
（プラスチック光ファイバケーブルの物性）
＜熱収縮率＞
通常プラスチック光ファイバは製造時に延伸されており、このため高温環境下で収縮を起こすものが多い。このためプラスチック光ファイバケーブルを敷設した後にこのような収縮が起こると、ケーブルの断線等を引き起こす可能性がある。
このため、本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは１０５℃で１時間静置した際の収縮率（熱収縮率）が、１％以下であるものとし、好ましくは０．５％以下であり、より好ましくは０．３％以下である。
熱収縮率はプラスチック光ファイバ素線の製造方法や、保護層、被覆層によって変化するため、これらについては特に制限はないが、プラスチック光ファイバケーブルを製造した後に測定する必要がある。
前記熱収縮率は、プラスチック光ファイバケーブルを１００℃以上の高温に一定時間静置（エージング）する、又はプラスチック光ファイバ素線を１００℃以上の高温に一定時間静置した後に被覆し、プラスチック光ファイバケーブルを製造する等により、１％以下に制御することができる。特に、前記条件による熱収縮率が１％以下のプラスチック光ファイバ素線を被覆することで、プラスチック光ファイバケーブルを製造すると、該プラスチック光ファイバケーブルのエージングが不要になるか、必要であっても短時間のエージングで前記条件による熱収縮率を１％以下にすることができるので好ましい。
【００５３】
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルは、ＵＬ  ＶＷ−１規格を満たす特性を有している。
「ＵＬ  ＶＷ−１規格」とは、燃焼試験であり、具体的には、試験用試料を垂直に保持し、２０°の角度でバーナーの炎をあてて１５秒間着火、１５秒間休止を５回繰り返し、試験用試料の燃焼の程度を調べる試験方式である。この規格に合格するものであれば、優れた難燃性を有している。
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルにおいて、「ＵＬ  ＶＷ−１規格」に合格するものとするためには、上述したような難燃性を有する被覆材を用いることが有効である。
【００５４】
〔プラスチック光ファイバケーブルの製造方法〕
本実施形態のプラスチック光ファイバケーブルの製造方法は、特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。
例えば、公知の複合紡糸法で製造されたプラスチック光ファイバ素線の外側に、クロスヘッドダイにより熱溶融させた前記ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、及びシリコーン樹脂からなる被覆層を形成する方法を好ましく使用することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、本明細書中で用いられた物性値、及び後述する〔実施例〕、〔比較例〕で評価された評価物性値は、各々、以下に示す測定方法及び評価方法によるものである。
【００５６】
（（１）耐熱性）
１０ｍのプラスチック光ファイバケーブルの両端に、Broadcom社製コネクタ、ＨＦＢＲ−４５０３Ｚを、このコネクタのデータシート記載の方法にて取り付けた。
前記コネクタを取り付けた前記プラスチック光ファイバケーブルを、φ３０６ｍｍのボビンに巻きつけ、グレイテクノス製光パワーメーター  Ｐｈｏｔｏｍ２０５Ａにて光量を測定した。これを、「初期値」とする。
その後、両端をボビンにテープで固定し、その後、１０５℃の温度下で、１０００ｈｒ静置後、再度、同様の方法で光量を測定し、前記「初期値」との光量の差を測定し、光量差（光量減衰）が３ｄＢ以下である場合を合格として評価した。
【００５７】
（（２）ＵＬ  ＶＷ−１）
ＵＬ  ＶＷ−１規格に準じて難燃性を測定した。
【００５８】
（（３）加熱収縮（熱収縮率の測定））
室温条件下（２３℃）で、プラスチック光ファイバケーブルを工業用カミソリで両端が平坦になるように１ｍにカットした後、１０５℃にて１時間加熱し、室温に冷却してからケーブル長を測定し、下記式により収縮率を求めた。１％以下を合格として評価した。
熱収縮率  ＝（１ｍ−試験後のケーブル長）／１ｍ  ×  １００  （％）
【００５９】
〔実施例１〕
熱収縮率が０．８％であるプラスチック光ファイバ素線ＳＨＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径１．０ｍｍ）に、保護層としてポリアミド１２樹脂（ダイセル・エボニック社製  ベスタミド  Ｎ１９０１）を厚さ０．１５ｍｍで押出成型にて形成した、保護層付のプラスチック光ファイバ素線を、下記に示す組成の難燃ポリエチレン組成物を被覆材として用いて被覆層を形成し、被覆層を合わせて径が２．２ｍｍになるようにし、プラスチック光ファイバケーブルを作製した。
上述した方法で、耐熱性、難燃性、熱収縮率を測定し、評価した。
評価結果を表１に示す。
なお、素線の熱収縮率は、上述した（（３）加熱収縮（熱収縮率の測定））と同様の方法で測定した。
ポリエチレン樹脂  ＮＵＣ製  ＤＨＤＡ−１１８４ＮＴＪ  １５質量部
ポリエチレン樹脂  ＮＵＣ製  ＮＵＣ−３１９５          ２０質量部
ポリエチレン樹脂  日本ポリエチレン社製  レクスパールＥＥＡ  Ａ１１５０  ２０質量部
水酸化マグネシウム  協和化学工業社製  キスマ５Ａ  ４０質量部
赤リン  協和化学工業社製  ノーバエクセル１４０Ｆ    ５質量部
【００６０】
〔実施例２〕
被覆材として、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル  リケンテクノス製  ＳＭＶ９９９３Ｓ）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、同様に評価した。
【００６１】
〔実施例３〕
被覆材として、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン  ３Ｍ社製  ＰＶＤＦ３１００８／０００３）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、同様に評価した。
【００６２】
〔実施例４〕
被覆材としてＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル
共重合体  ダイキン社製  ＡＰ−２０１）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し
、同様に評価した。
【００６３】
〔実施例５〕
プラスチック光ファイバ素線ＳＨＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製
素線径１．０ｍｍ）に、保護層を形成せず、被覆層を形成した。
その他の条件は、前記〔実施例３〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し
、同様に評価した。
【００６４】
〔実施例６〕
保護層付プラスチック光ファイバ素線として、プラスチック光ファイバ素線ＳＨＢ−５
００（芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径０．５ｍｍ）に保護層としてポリアミド１２
樹脂（ダイセル・エボニック社製  ベスタミド  Ｎ１９０１）を、厚さ０．２５ｍｍで押
出成型にて形成したものを用いた。その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチ
ック光ファイバケーブルを作製し、同様に評価した。
【００６５】
〔実施例７〕
プラスチック光ファイバ素線として、熱収縮率が０．９％であるＳＨＭＢＫ−１０００Ｐ（１９芯  芯材ＰＭＭＡ、旭化成社製、  素線径  １．０ｍｍ）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、同様に評価した。
【００６６】
〔実施例８〕
熱収縮率が２．０％であるプラスチック光ファイバ素線ＥＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径１．０ｍｍ）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、その後、１０５℃で１０時間静置して、エージング処理を施した後に、〔実施例１〕と同様に評価した。
【００６７】
〔実施例９〕
前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製した。その後、１０５℃で１０時間静置して、エージング処理を施した後に、〔実施例１〕と同様に評価した。
【００６８】
〔比較例１〕
被覆材としてポリエチレン（旭化成社製  Ｍ１９２０）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例５〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、同様に評価した。
【００６９】
〔比較例２〕
プラスチック光ファイバ素線ＳＨＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径１．０ｍｍ）に保護層を付けずに、被覆層を形成した。
その他の条件は、前記〔実施例２〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、同様に評価した。
【００７０】
〔比較例３〕
プラスチック光ファイバ素線ＳＨＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径１．０ｍｍ）に、被覆層としてポリアミド１２樹脂（ダイセル・エボニック社製  ベスタミド  Ｎ１９０１）を厚さ０．１５ｍｍで押出成型にて形成した、プラスチック光ファイバを前記〔実施例１〕と同様の評価を実施した。
耐熱性試験の際には、コネクタと保護層付プラスチック光ファイバ素線の隙間をエポキシ樹脂（セメダイン社製  ハイスーパー３０）で充填してコネクタを取付けた。
【００７１】
〔比較例４〕
熱収縮率が２．０％であるプラスチック光ファイバ素線ＥＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径１．０ｍｍ）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、〔実施例１〕と同様に評価した。
【００７２】
〔比較例５〕
熱収縮率が２．０％であるプラスチック光ファイバ素線ＴＢ−１０００（１芯、芯材  ＰＭＭＡ、旭化成社製  素線径１．０ｍｍ）を用いた。
その他の条件は、前記〔実施例１〕と同様にプラスチック光ファイバケーブルを作製し、〔実施例１〕と同様に評価した。
【００７３】
【表１】
2018077467.tif 000003
【００７４】
【表２】
2018077467.tif 000004
【００７５】
実施例１〜９は、熱収縮率が１％以下であり、かつＵＬ−ＶＷ−１に合格した。
これらの実施例はすべて耐熱性試験に合格した。
比較例１は熱収縮率が１％以下であったが、ＵＬ  ＶＷ−１試験には不合格であり耐熱
性試験は不合格であった。
比較例２はＵＬ  ＶＷ−１試験には合格であったが熱収縮率が１％を超えており、耐熱
性試験は不合格であった。
比較例３は熱収縮率が１％を超えており、ＵＬ  ＶＷ−１試験にも合格せず、耐熱性試
験も不合格であった。
比較例４はＵＬ  ＶＷ−１試験には合格であったが熱収縮率が１％を超えており、耐熱性試験は不合格であった。
比較例５はＵＬ  ＶＷ−１試験には合格であったが熱収縮率が１％を超えており、耐熱性試験は不合格であった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のプラスチック光ファイバは、電子機器内や、機器間の通信用ケーブル、光ファ
イバセンサ等として産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００７７】
１０，２０，３０，４０，５０，６０…プラスチック光ファイバケーブル
１２，２２，３２，４２，５２，６２ａ，６２ｂ…芯
１４，２４，３４，４４，５４，６４ａ，６４ｂ…鞘層
４４１…第１の鞘層
４４２…第２の鞘層
１６，２６，３６，４６，５６，６６ａ，６６ｂ…プラスチック光ファイバ素線
１８，２９，３８，４８，５９，６８…被覆層
２８，５８…保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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