(57)【要約】【課題】開閉器の開閉操作の人為的ミスによる不測の停電や事故を発生しにくくするため、作業者の開閉操作を客観的に監視し、誤操作を無効化する誤操作防止システムを提供する。【解決手段】誤操作防止システムは、作業者による開閉操作により開閉する、電力系統に設けられた複数の開閉器５と、作業者による複数の開閉器５の開閉操作を無効化する開閉無効化部４１と、複数の開閉器の開閉操作の基準動作が記憶された記憶部１２と、作業者による複数の開閉器５の開閉操作の実作業動作を検出する動作検知器１と、動作検知器１により検出された実作業動作と記憶部１２に記憶された基準動作が一致するかを判断する比較演算部１４と、を備える。比較演算部１４により実作業動作と基準動作が一致しないと判断された場合に、作業者による開閉操作が、開閉無効化部４１により無効化される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による開閉操作により開閉する、電力系統に設けられた複数の開閉器と、
作業者による前記複数の開閉器の開閉操作を無効化する開閉無効化部と、
前記複数の開閉器の開閉操作の基準動作が記憶された記憶部と、
作業者による前記複数の開閉器の開閉操作の実作業動作を検出する動作検知器と、
前記動作検知器により検出された前記実作業動作と前記記憶部に記憶された前記基準動作が一致するかを判断する比較演算部と、
を備え、
前記比較演算部により前記実作業動作と前記基準動作が一致しないと判断された場合に、作業者による開閉操作が、前記開閉無効化部により無効化される誤操作防止システム。
【請求項２】
前記比較演算部により前記実作業動作と前記基準動作が一致しないと判断された場合に、警報を発する警報部を備えた請求項１記載の誤操作防止システム。
【請求項３】
前記動作検知器は、監視カメラであり、前記動作検知器により検出された前記実作業動作は、作業者による前記複数の開閉器の開閉操作の実作業動作の映像である請求項１乃至２のいずれか１項記載の誤操作防止システム。
【請求項４】
（正常動作を撮像されたものが見本になる）
前記記憶部に記憶された前記基準動作は、作業者による前記複数の開閉器の正しい開閉操作の実作業動作である基準動作にかかる映像データである請求項１乃至３のいずれか１項記載の誤操作防止システム。
【請求項５】
前記動作検知器は、音声マイクであり、前記動作検知器により検出された前記実作業動作は、作業者による前記複数の開閉器の開閉操作の実作業動作の音声である請求項１乃至２のいずれか１項記載の誤操作防止システム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された前記複数の開閉器の開閉操作の基準動作に基づき、作業者が次に開閉操作を行うべき開閉器を表示する表示部を備えた請求項１乃至５のいずれか１項記載の誤操作防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、電力の開閉制御を行う受変電システムに使用される誤操作防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所から需要家に対して発電された電力を供給する電力系統には、送電所や変電所などの各設備が設けられ、これらの設備には電力系統のメンテナンス時や事故発生時において、電力系統の遮断および接続を行うために複数の開閉器が設けられている。電力系統のメンテナンス時や事故発生時には、所望の電力系統の遮断および接続をこれらの開閉器にて行う必要がある。従来から、これら複数の開閉器を、電力系統の状況に合わせて自動的に開閉する制御監視システムが知られている。この監視システムは、変圧器や変流器などの検出装置により電力系統の状況を判断し、その状況に応じて制御盤や中央制御装置などから制御信号を送信し、開閉器を開閉する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２５７９９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような自動化された監視システムは、新設の送配電所に適用されつつあるが、既に設置されている送配電所に対しては、新たな検出装置や制御盤、両者を接続する信号線の配線など大がかりな設備投資が必要となることから、未だに適用されていない場合が多い。このため、既存の送配電所においては、事故時や保守時において、どの開閉器の遮断または接続を行うかの選択、及び開閉器の遮断または接続を行う開閉操作は人手に任される場合が多い。
【０００５】
これらの作業は、操作マニュアルを確認しつつ最大限の注意を払っておこなわれるのだが、作業者の経験に頼る部分も少なくない。このため、遮断または接続すべき開閉器が誤って選択される、または誤って開閉操作されるリスクがある。作業者は自己の作業が正しいか客観的に知ることができず作業に不安を覚えることもある。誤った開閉器が遮断されると系統に不測の停電が発生し、誤った開閉器が接続されると不測の短絡事故が発生する場合があるからである。
【０００６】
本実施形態は、開閉器の開閉操作の人為的ミスによる不測の停電や事故を発生しにくくするため、作業者の開閉操作を客観的に監視し、誤操作を阻止する誤操作防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の誤操作防止システムは次のような構成を有することを特徴とする。
（１）作業者による開閉操作により開閉する、電力系統に設けられた複数の開閉器。
（２）作業者による複数の開閉器の開閉操作を無効化する開閉無効化部。
（３）複数の開閉器の開閉操作の基準動作が記憶された記憶部。
（４）作業者による複数の開閉器の開閉操作の実作業動作を検出する動作検知器。
（５）動作検知器により検出された前記実作業動作と前記記憶部に記憶された前記基準動作が一致するかを判断する比較演算部。
（６）比較演算部により実作業動作と基準動作が一致しないと判断された場合に、作業者による開閉操作が、開閉無効化部により無効化される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態にかかる誤操作防止システムを示す図
【図２】第1実施形態の誤操作防止システムの開閉制御部の構成を示す図
【図３】第1実施形態の誤操作防止システムにおいて開閉器が正しく開閉される基準動作を示す図
【図４】第1実施形態の誤操作防止システムにおいて作業者の実作業動作を示す図
【図５】第1実施形態の誤操作防止システムのプログラムの動作を示すフロー図
【図６】第1実施形態の誤操作防止システムにおいてリモートボックスを用いた変形例を示す図
【図７】第1実施形態の誤操作防止システムにおいて中央監視装置からの制御を用いた変形例を示す図
【図８】第２実施形態の誤操作防止システムを示す図
【図９】第２実施形態の誤操作防止システムの表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
［１−１．構成］
［１−１−１．システムの全体構成］
図１を参照して本実施形態の一例としての誤操作防止システムについて説明する。
【００１０】
本誤操作防止システムは、動作検知器１、監視装置２、制御盤３に設けられた開閉制御部４、開閉器５を有する。
【００１１】
動作検知器１は、小型カメラにより構成される。動作検知器１は、後述する開閉制御部４の近傍に配置される。動作検知器１は、後述する開閉制御部４への作業者の動作を撮像し後述する監視装置２にこの撮像データを供給する。
【００１２】
監視装置２は、マイクロコンピュータ及びその周辺装置により構成される。監視装置２は、作業者が電力監視を行う電力監視室等に配置される。監視装置２には、基準動作を示す映像データが入力される。基準動作は、作業者が開閉制御部４を操作して複数の開閉器５を遮断または接続する際に行われる正しい動作であり、映像データの形式で監視装置２に入力される。また、監視装置２には、作業者の実際に開閉制御部４操作した場合に行われる実作業動作が、動作検知器１により撮像され、映像データの形式で入力される。監視装置２は、基準動作の映像データと開閉制御部４に対する実作業動作の映像データとが不一致である場合に動作阻止信号を、一致する場合に動作許容信号を、開閉制御部４に出力する。
【００１３】
開閉制御部４は、開閉器５の接点を動作させるための電動機、及びこの電動機の動作を制御する複数のスイッチ類により構成される。開閉制御部４は、電力監視室等に設置された制御盤３に複数配置される。開閉制御部４は、人手作業によりスイッチ類が開閉される。また監視装置２から出力された動作阻止信号または動作許容信号が入力される。開閉制御部４は、人手作業によるスイッチの開閉および、動作阻止信号または動作許容信号に応じ、電動機にて開閉器５の開閉制御を行う。
【００１４】
開閉器５は、真空遮断器等の電力用開閉器により構成される。開閉器５は、電力系統に複数設置される。開閉器５は、開閉制御部４の電動機にて開閉制御され、設置された電力系統を導通または非導通とする。
【００１５】
［１−１−２．監視装置２の構成］
監視装置２の構成について図１を参照して説明する。監視装置２は一例として、データ取得部１１、記憶部１２、入力部１３、比較演算部１４、制御部１５、出力部１６および操作部１７を有する。
【００１６】
データ取得部１１は、外部とのインタフェース回路と画像処理回路にて構成される。データ取得部１１は、入力側が監視装置２の外部の録画機器に接続され、出力側が記憶部１２に接続される。データ取得部１１には、この外部の録画機器から、複数の開閉器５を遮断または接続するための正しい動作である、開閉制御部４に対する基準動作にかかる映像データが入力される。データ取得部１１は、基準動作にかかる映像データをそれぞれの動作ごとに編集整理し記憶部１２に記憶させる。
【００１７】
記憶部１２は、半導体メモリやハードディスクのような記憶媒体にて構成される。記憶部１１は、データ取得部１１からの基準動作にかかる映像データをそれぞれの動作ごとに編集整理されたデータを記憶する。記憶部１２は、制御部１５により、データ読出しが制御される。
【００１８】
入力部１３は、外部とのインタフェース回路と、画像処理回路にて構成される。入力部１３は、入力側が動作検知器１に、出力側が比較演算部１４に接続される。入力部１３には、動作検知器１により撮像された作業者の実際の開閉制御部４に対する実作業動作にかかる映像データが、入力される。入力部１３は、撮像された作業者の実際の開閉制御部４に対する実作業動作にかかる映像データをそれぞれの動作ごとに編集整理し比較演算部１４に出力する。
【００１９】
比較演算部１４は、デジタルシグナルプロセッサにより構成される。比較演算部１４は、入力側が記憶部１２および入力部１３に、出力側が制御部１５に接続される。比較演算部１４は、記憶部１２に記憶された基準動作にかかる映像データと、入力部１３から入力された実作業動作にかかる映像データとの一致、不一致を判断し、制御部１５に伝達させる。
【００２０】
制御部１５は、マイクロコンピュータにより構成される。制御部１５は、記憶部１２、比較演算部１４、出力部１６に接続される。制御部１５は、記憶部１２に記憶された基準動作にかかる映像データと、入力部１３から入力された実作業動作にかかる映像データとが比較演算部１４により不一致であると判断された場合に動作阻止信号を、一致すると判断された場合に動作許容信号を出力するよう出力部１６を制御する。
【００２１】
出力部１６は、伝送回路により構成される。出力部１６は、入力側が制御部１５に、出力側が監視装置２外部の開閉制御部４に接続される。出力部１６は、送信データ作成部１４は、制御部１５により作成された動作阻止信号、または動作許容信号を開閉制御部４に出力する。
【００２２】
［１−１−３．開閉制御部４の構成］
開閉制御部４の構成について図２を参照して説明する。開閉制御部４は一例として、スイッチ４１、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、電動機４３を有する。スイッチ４１が請求項の開閉無効化部に相当する。
【００２３】
スイッチ４１は、一方が電源に接続され、他方がスイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを介し電動機４３に接続される。スイッチ４１の開閉は、監視装置２に制御される。スイッチ４１は、監視装置２の出力部１６から出力された動作阻止信号により開状態となり、動作許容信号により閉状態となる。
【００２４】
スイッチ４１が開状態の場合、スイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃが人手により操作されても、電動機４３への電源供給が遮断されるため、電動機４３は回転せず、従って開閉器５が開閉することが阻止される。スイッチ４１が閉状態の場合、スイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃが人手により操作されると、電動機４３への電源供給が許容されるため、電動機４３は回転し、開閉器５が開閉する。
【００２５】
スイッチ４２Ａは、開閉動作を行う開閉器５を選択するための「開閉器選択スイッチ」である。スイッチ４２Ａは、開閉器５Ａ〜５Ｈごとに設けられ各開閉器の「開閉器名」が表示されている。スイッチ４２Ａは、一方がスイッチ４１に、他方がスイッチ４２Ｂ及び４２Ｃに接続される。スイッチ４２Ａは、対応する開閉器５ごとに制御盤３のパネルに図２（ｂ)、（ｃ）のように配置される。開閉動作を行わせる開閉器５に対応したスイッチ４２Ａが作業者により操作される。
【００２６】
スイッチ４２Ｂは、開閉器５を閉状態にするために電動機４３を正転させるための「入スイッチ」である。スイッチ４２Ｂは、一方がスイッチ４２Ａに直列に、スイッチ４２Ｃと並列に接続され、他方が電動機４３の正転端子に接続される。スイッチ４２Ｂは、対応する開閉器５ごとに制御盤３のパネルに図２（ｂ)、（ｃ）のように配置される。閉動作を行わせる開閉器５に対応したスイッチ４２Ｂが作業者により操作される。
【００２７】
スイッチ４２Ｃは、開閉器５を開状態にするために電動機４３を逆転させるための「切スイッチ」である。スイッチ４２Ｃは、一方がスイッチ４２Ａに直列に、スイッチ４２Ｂと並列に接続され、他方が電動機４３の逆転端子に接続される。スイッチ４２Ｃは、対応する開閉器５ごとに制御盤３のパネルに図２（ｂ)、（ｃ）のように配置される。開動作を行わせる開閉器５に対応したスイッチ４２Ｃが作業者により操作される。
【００２８】
電動機４３は、開閉器５の開閉を行うために設けられたモータである。電動機４３は、正転端子と逆転端子とを有する。電動機４３の正転端子に電源が印加されることにより、電動機４３は、正転し開閉器５を閉状態にする。電動機４３の逆転端子に電源が印加されることにより、電動機４３は、逆転し開閉器５を開状態にする。
【００２９】
電動機４３は、各スイッチが以下の状態で、正転端子に電源が印加され、開閉器５を閉状態とする。
スイッチ４１「閉」  スイッチ４２Ａ「閉」  スイッチ４２Ｂ「閉」  スイッチ４２Ｃ「開」
【００３０】
電動機４３は、各スイッチが以下の状態で、逆転端子に電源が印加され、開閉器５を開状態とする。
スイッチ４１「閉」  スイッチ４２Ａ「閉」  スイッチ４２Ｂ「開」  スイッチ４２Ｃ「閉」
【００３１】
［１−２．作用］
次に、本実施形態の誤操作防止システムの動作の概要を図３〜５に基づき説明する。正しい操作が、図３の手順で行われ、実作業動作が図４の手順で行われた場合について説明する。
【００３２】
［１−２−１．データ取得部１１へのデータ入力］
最初に、本実施形態の誤操作防止システムのデータ取得部１１への基準動作の入力について説明する。
【００３３】
図３（ａ）には、各開閉器５Ａ〜５Ｈの初期状態が示されている。この系統におけるＸの区間をメンテナンスのために停電させる場合の、正しい開閉器５の開閉手順は以下の通りであるとする。
（１）開閉器５Ｆを遮断する（図３（ｂ））。
（２）開閉器５Ｅを遮断する（図３（ｃ））。
【００３４】
上記に対応した作業者の開閉制御部４に対する開閉操作は以下の通りとなる。
（１−１）開閉器５Ｆに対応した開閉制御部４Ｆの「開閉器選択スイッチ」４２Ａを押す。
（１−２）開閉制御部４Ｆの「切スイッチ」４２Ｃを押す。
（２−１）開閉器５Ｅに対応した開閉制御部４Ｆの「開閉器名」スイッチ４２Ａを押す。
（２−２）開閉制御部４Ｅの「切スイッチ」スイッチ４２Ｃを押す。
【００３５】
データ取得部１１には、上記の手順で開閉制御部４の各スイッチを操作する作業者による正しい操作にかかる映像データが「基準動作にかかる映像データ」として外部の録画機器から入力される。記憶部１２に「基準動作にかかる映像データ」は記憶される。
【００３６】
［１−２−２．開閉制御部４に対する動作阻止及び動作許容］
次に、本実施形態の誤操作防止システムの開閉制御部４に対する制御動作について図４、５を参照し説明する。
【００３７】
図５は、監視装置２の制御部１５に内蔵されているコンピュータプログラムのフロー図である。最初に作業者により、作業内容が監視装置２の操作部（図中不示）を用いて選択される（Ｓ５１）。本実施形態では図３（ａ）における区間Ｘのメンテナンスのための停電に関する項目が選択される。なお、この作業内容ごとに、「基準動作にかかる映像データ」が記憶部１２に記憶されている。
【００３８】
次に作業者により、撮像開始が監視装置２の操作部（図中不示）を用いて指示され、動作検知器１を用いて、開閉制御部４に対する作業者の実作業動作が撮像される（Ｓ５２）。「実作業動作にかかる映像データ」は、監視装置２の入力部１３に入力される。
【００３９】
作業者の「実作業動作にかかる映像データ」は、監視装置２の入力部１３にて、作業者による開閉制御部４に対する操作の部分が抽出される。
【００４０】
次に制御部１５は、現在出力部１６から、開閉制御部４に対し「動作阻止信号」が出力中であるか、「動作許容信号」が出力中であるかの判断を行う（Ｓ５３）。
【００４１】
「動作許容信号」が出力されている場合とは、現段階で作業者による誤操作が認められなかったため、開閉制御部４の各スイッチ４２Ａ、Ｂ、Ｃが操作されても、この操作が有効化されるように、開閉制御部４のスイッチ４１を閉状態とする信号が出力されている状態である。
【００４２】
「動作阻止信号」が出力されている場合とは、現段階で作業者による誤操作が認められたため、開閉制御部４の各スイッチ４２Ａ、Ｂ、Ｃが操作されても、この操作が無効化されるように、開閉制御部４の各スイッチ４１を開状態とする信号が出力されている状態である。この開閉制御部４の各スイッチ４１が請求項の開閉無効化部に相当する。
【００４３】
現段階では作業者による誤操作が認められていないため、Ｓ５３のＡ「許容信号」側が選択される。
【００４４】
次に各開閉器５の開閉操作ごとに、記憶部１２に記憶された「基準動作にかかる映像データ」と、入力部１３に入力された「実作業動作にかかる映像データ」が一致するかの判断を比較演算部１４にて行う（Ｓ５４）。本実施形態の一例として、以下のような判断を行う。
【００４５】
（Ａ）正しい操作が行われた場合
作業者により正しい操作が行われた場合として第一動作が行われた場合の例について以下に説明する。作業者により正しい操作が行われた場合、以下の手順にて監視装置２の制御部１５による処理が行われる。
【００４６】
（１）第一動作の「基準動作にかかる映像データ」として図３（ｂ）のように開閉器５Ｆを遮断する映像データが記憶部１２に記憶されている。具体的には、開閉器５Ｆを遮断するために、作業者により開閉制御部４Ｆのスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作が記憶部１２に記憶されている。
【００４７】
（２）実際の開閉操作として図４（ｂ）のように開閉器５Ｆを遮断するために、作業者により開閉制御部４Ｆのスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作が行われたものとする。この動作は動作検知器１にて撮像され入力部１３に「実作業動作にかかる映像データ」として入力される。
【００４８】
（３）「基準動作にかかる映像データ」と「実作業動作にかかる映像データ」の開閉制御部４Ｆのスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、およびスイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作は一致するか判断される（Ｓ５４）。
【００４９】
（４）第一動作は作業者による正しい操作であるので、Ｓ５４にて「基準動作にかかる映像データ」と「実作業動作にかかる映像データ」が一致すると判断される。
【００５０】
（５）出力部１６から「動作許容信号」が出力され各開閉制御部４のスイッチ４１は一括して閉状態とされる（Ｓ５５）。このため、作業者による開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」への操作は、開閉無効化部であるスイッチ４１により無効化されず開閉器５Ｆは遮断される。
【００５１】
なお、Ｓ５４にて「基準動作にかかる映像データ」と「実作業動作にかかる映像データ」が一致しないと判断された場合、出力部１６から「動作阻止信号」が出力され各開閉制御部４のスイッチ４１は一括して開状態とされる（Ｓ５６）。これにより、作業者による開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」への操作は無効化され開閉器５Ｆは遮断されない。
【００５２】
（６）次に、「区間Ｘのメンテナンスのための停電」に関する開閉操作がすべて終了したかの判断を行い（Ｓ５７）終了した場合はプログラムを終了する。一方終了していない場合は、Ｓ５３に戻る。
【００５３】
（Ｂ）誤操作が行われた場合
作業者により誤操作が行われた場合として第二動作が行われた場合の例について以下に説明する。作業者により誤操作が行われた場合、以下の手順にて監視装置２の制御部１５による処理が行われる。
【００５４】
（１）第二動作の「基準動作にかかる映像データ」として図３（ｃ）のように開閉器５Ｅを遮断するための映像データが記憶部１２に記憶されている。具体的には、開閉器５Ｅを遮断するために、作業者により開閉制御部４Ｅのスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作が記憶部１２に記憶されている。
【００５５】
（２）しかしながら、実際の開閉操作として誤操作である、図４（ｃ１）のように開閉器５Ｈを遮断するための、開閉制御部４Ｈのスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作が、作業者により行われたものとする。この誤操作にかかる「実作業動作にかかる映像データ」が動作検知器１から監視装置２の入力部１３に入力される。
【００５６】
（３）第二動作は作業者による誤操作であるので、「基準動作にかかる映像データ」と「実作業動作にかかる映像データ」の開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、およびスイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作は一致しないと判断される（Ｓ５４）。
【００５７】
（４）そのため、出力部１６から「動作阻止信号」が出力され各開閉制御部４のスイッチ４１は一括して開状態とされる（Ｓ５６）。このため、作業者による開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」への操作は、開閉無効化部であるスイッチ４１により無効化され開閉器５Ｈは遮断されない。
【００５８】
引き続き正しい第二動作が行われた場合について説明する。
（１）制御部１５は、現在出力部１６から、開閉制御部４に対し「動作阻止信号」を出力中であるか、「動作許容信号」を出力中であるかの判断を行う（Ｓ５３）。前述の通り、「基準動作にかかる映像データ」と「実作業動作にかかる映像データ」の動作が一致しなかったため現段階では出力部１６から「動作阻止信号」が出力されている。従って各開閉制御部４のスイッチ４１は一括して開状態とされ、作業者による開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」への操作は無効化されている。
【００５９】
（２）次に、実際の開閉操作として作業者により、図４（ｃ２）のように正しい動作である開閉器５Ｅを遮断するための、開閉制御部４Ｅのスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作が行われたものとする。
【００６０】
（３）「基準動作にかかる映像データ」と「実作業動作にかかる映像データ」の開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」を押す動作、およびスイッチ４２Ｃ「切スイッチ」を押す動作は一致したと判断される（Ｓ５８）。
【００６１】
（４）そのため、出力部１６から出力されていた「動作阻止信号」は取り消され「動作許容信号」が出力され各開閉制御部４のスイッチ４１は一括して閉状態とされる（Ｓ５５）。
このため、作業者による開閉制御部４のスイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」、スイッチ４２Ｃ「切スイッチ」への操作は、開閉無効化部であるスイッチ４１により無効化されず開閉器５Ｅは遮断される。
【００６２】
このように誤操作が行われた場合、作業者の操作は、開閉無効化部であるスイッチ４１により無効化され開閉器５は遮断されない。再度正しい動作が行われた場合、作業者の操作は、開閉無効化部であるスイッチ４１により無効化されず開閉器５は遮断される。
【００６３】
［１−３．効果］
（１）本実施形態によれば、誤操作が行われた場合、作業者による開閉操作が無効化され、未然に開閉器の遮断または接続が阻止されるので、開閉操作の人為的ミスによる不測の停電や事故を発生しにくくすることができる。
【００６４】
（２）本実施形態によれば、従来は人間系に頼っていた作業者による開閉操作の監視が、システムにより行われるので、開閉操作における作業者の不安要因を取り除くことができる。
【００６５】
［１−４．変形例］
（１）上記実施形態では、動作検知器１は、複数の開閉制御部４に対し１つ設けられるようにしたが、複数の開閉制御部４ごとに複数設けられていてもよい。
（２）上記実施形態では、開閉制御部４は、電力監視室等に設置されるものとしたが、各系統に設けられた配電盤に設けられるものであってもよい。
【００６６】
［第２実施形態］
［２−１．構成］
第２実施形態にかかる誤操作防止システムの一例について図６を参照して説明する。なお、この第２実施形態の誤操作防止システムの構成において、図１に示す第１実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００６７】
この第２実施形態における誤操作防止システムは、第１実施形態に加え、コントロールパネル６及びリモートボックス７を更に有している点が第１実施形態と相違する。リモートボックス７が請求項の開閉無効化部に相当する。
【００６８】
第１実施形態における誤操作防止システムでは、開閉制御部４に対し作業者が開閉操作を行っていたのに対し、第２実施形態では、コントロールパネル６に対し作業者が、開閉操作を行う。
【００６９】
コントロールパネル６は、マイクロコンピュータ及びその周辺装置により構成される。コントロールパネル６は、作業者が電力監視を行う電力監視室等に配置される。コントロールパネル６は、各開閉制御部４に対応したタッチパネル等の操作部を有し、作業者はこの操作部に対し開閉操作を行うことにより、所望の開閉器５を開閉させる。コントロールパネル６は、作業者により操作された対象となる開閉器５の開閉を指示する制御信号を電文にて、リモートボックス７を介し開閉制御部４に出力する。
【００７０】
リモートボックス７は、通信装置及びその周辺装置により構成される。リモートボックス７は、開閉制御部４の近傍に配置される。リモートボックス７は、コントロールパネル６からの、開閉器５の開閉を指示する制御信号に関する電文が入力される。リモートボックス７は、対象となる開閉器５に対応した開閉制御部４に対し、スイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを制御する信号を出力する。なお各開閉制御部４のスイッチ４１は、全て閉状態とされている。
【００７１】
リモートボックス７には、監視装置２の出力部１６から「動作阻止信号」が入力され、この「動作阻止信号」が入力された場合、開閉制御部４に対するスイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを制御する信号が出力されない。
【００７２】
［２−２．作用］
動作検知器１は、作業者によるコントロールパネル６の操作部に対する開閉操作を撮像する。監視装置２の入力部１３には、動作検知器１により撮像された作業者の実際のコントロールパネル６の操作部に対する「実作業動作にかかる映像データ」が、入力される。
【００７３】
記憶部１２には、コントロールパネル６の操作部に対する「基準動作にかかる映像データ」が記憶されている。比較演算部１４は、入力部１３に入力された「実作業動作にかかる映像データ」が「基準動作にかかる映像データ」と一致するかの判断を行う。
【００７４】
両者が一致すると判断された場合「動作許容信号」が、一致しないと判断された場合「動作阻止信号」が、出力部１６からリモートボックス７へ送信される。
【００７５】
リモートボックス７が、監視装置２の出力部１６から「動作許容信号」を受信した場合、コントロールパネル６から電文にて入力された、対象となる開閉器５の開閉を指示する制御信号が有効であると判断する。リモートボックス７は、対象となる開閉器５に対応した開閉制御部４に対し、スイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを制御する信号を出力する。これにより対象となる開閉器５の開閉動作が行われる。
【００７６】
一方、リモートボックス７が、監視装置２の出力部１６から「動作阻止信号」を受信した場合、コントロールパネル６から電文にて入力された、対象となる開閉器５の開閉を指示する制御信号が無効であると判断する。リモートボックス７は、対象となる開閉器５に対応した開閉制御部４に対し、スイッチ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを制御する信号を出力しない。これにより対象となる開閉器５の開閉動作は行われない。
【００７７】
［２−３．効果］
本実施形態にかかる誤操作防止システムによれば、リモートボックス７は、開閉制御部４の近傍に設置されており、リモートボックス７において、対象となる開閉器５の開閉の有効無効が判断されるので、監視装置２と開閉制御部４が離れて設置されているときの配線を簡略化することができる。
【００７８】
［２−４．変形例］
（１）上記実施形態では、コントロールパネル６およびリモートボックス７は、電文にて開閉器５に対する開閉を指示する制御信号を出力するものとしたが、リレー接点出力等のステータス信号を出力するものとしてもよい。
（２）リモートボックス７は、図７に示すように、さらに中央制御室に設置された、遠隔操作部８からの制御信号を受信できるようにしてもよい。遠隔操作部８から「動作阻止信号」、「動作許容信号」をリモートボックス７に送信することにより、遠隔にて開閉器５の開閉動作の有効無効を制御することができる。
【００７９】
［第３実施形態］
［３−１．構成］
第３実施形態にかかる誤操作防止システムの一例について図８を参照して説明する。なお、この第３実施形態の誤操作防止システムの構成において、図１に示す第１実施形態と同一部分は同一符号で示す。
【００８０】
この第３実施形態における誤操作防止システムは、第１実施形態に加え、監視装置２内に表示制御部１７を、監視装置２外部に表示部９を更に有している点が第１実施形態と相違する。
【００８１】
表示制御部１７は、表示制御回路により構成され、監視装置２内に配置される。表示制御部１７は、入力側が制御部１５に、出力側が監視装置２外部の表示部９に接続される。表示制御部１７は、記憶部１２に記憶された「基準動作にかかる映像データ」に基づき、開閉操作すべき開閉制御部４を表示するための制御信号を表示部９に出力する。
【００８２】
表示部９は大型の液晶表示装置またはプロジェクタにより構成され、作業者が開閉操作する開閉制御部４の近傍に設置される。表示部９は、制御部１７に制御され、記憶部１２に記憶された「基準動作にかかる映像データ」に基づいた、次に開閉操作すべき開閉制御部４を表示する。
【００８３】
［３−２．作用］
記憶部１２には、開閉制御部４に対する「基準動作にかかる映像データ」が記憶されている。制御部１５は、動作検知器１から入力部１３に入力された「実作業動作にかかる映像データ」を解析し、「基準動作にかかる映像データ」のうち作業者が次に行う開閉操作を抽出する。さらに、制御部１５は「基準動作にかかる映像データ」に基づき、次に作業者が開閉操作すべき開閉制御部４を、表示制御部１７を介し表示部９に表示させる。
【００８４】
次に作業者が開閉操作すべき開閉制御部４は、例えば、図９に示すように表示される。次に開閉操作すべき開閉制御部４が、作業者の開閉操作の進行に合わせて表示される。
【００８５】
［３−３．効果］
本実施形態にかかる誤操作防止システムによれば、次に開閉操作する開閉制御部４が表示部９に表示されるので、作業者は開閉操作を行う前に、次に開閉操作すべき開閉制御部４を確認することができる。これによりさらに開閉器の誤操作を防止することができ、人為的ミスによる不測の停電や事故を発生しにくくすることができる。
【００８６】
［３−４．変形例］
上記実施形態では、表示部９にて次に開閉操作すべき開閉制御部４を図示するものとしたが、レーザーポインタ等を用いて、次に開閉操作すべき実際の開閉制御部４を照射するようにしてもよい。
【００８７】
［他の実施形態］
本発明の変形例を含めた実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。以下は、その一例である。
【００８８】
（１）上記実施形態では、動作検知器１にて開閉操作にかかる動作として「押す動作」を監視するものとしたが、「手を伸ばす動作」を監視するものとしてもよい。
【００８９】
（２）上記実施形態では、動作検知器１はカメラとし、カメラにより撮影された作業者の実際の開閉制御部４に対する実作業動作が記憶部１２に記憶された基準動作と一致するかを比較演算部１４にて比較するものとしていた。動作検知器１はカメラに代替し、もしくはカメラに加え音声マイクとしてもよい。
【００９０】
音声マイクである動作検知器１により作業者の動作確認の発声が集音される。集音された作業者の動作確認の発声が「実作業動作にかかる音声データ」として、入力部１３に入力される。記憶部１２には、正しい操作として「基準動作にかかる音声データ」が記憶される。比較演算部１４にて「実作業動作にかかる音声データ」と「基準動作にかかる音声データ」が一致するか判断される。
【００９１】
例えば作業者が、スイッチ４２Ａ「開閉器選択スイッチ」にかかる確認動作の発声を「５２Ｒ１  切」とするところ、作業者が「５３Ｒ４  切」と発声したした場合、比較演算部１４は「実作業動作にかかる音声データ」と「基準動作にかかる音声データ」が一致しないと判断し、監視装置２は出力部１６から、動作阻止信号を出力する。
【００９２】
また、作業者が、確認動作の発声を行わなかった場合、比較演算部１４は基準動作にかかる発声と作業者の発声が一致しないと判断し、監視装置２は出力部１６から、動作阻止信号を出力する。これにより、作業者による開閉操作は、開閉無効化部により無効化され開閉器５は遮断されない。
【００９３】
（３）上記実施形態では、動作検知器１はカメラとしたが、動作検知器１は投光器と受光器を組み合わせたものであってもよい。例えば投光器を各開閉制御部４のスイッチ上部に、受光器を下部に配置し、投光器からの光が遮られるかを受光器で監視し作業者の動作を監視するようにしてもよい。
【００９４】
（４）基準動作は、操作マニュアル等に基づき記憶部１２に記憶されるようにしてもよい。例えば電子データ化された操作マニュアルのデータから操作手順を抽出して基準動作としてデータ取得部１１から入力し記憶部１２に記憶させ、開閉制御部４の各スイッチを座標で表し、スイッチごとの座標に対し作業者の動作がなされたかを検出し、比較演算部１４にて作業者の実作業動作が基準動作と一致するか比較するようにしてもよい。
【００９５】
（５）上記本実施形態では、誤操作の場合に「動作阻止信号」を出力するものとしたが、予め、すべての開閉無効化部に対し「動作阻止信号」を出力するようにしておき、誤操作がないと判断したときに、作業者による開閉制御部４の操作の後、「動作許容信号」を出力し作業者による開閉制御部４に対する操作が有効とされるようにしてもよい。
【００９６】
（６）警報装置を更に備え、比較演算部１４にて作業者の実作業動作と基準動作が一致しないと判断されたときに警報を発するようにしてもよい。
（７）記憶部１２に記憶される基準動作は、実際に動作検知器１を用いて録画されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１・・・動作検知器
２・・・監視装置
３・・・制御盤
４・・・開閉制御部
５・・・開閉器
６・・・コントロールパネル
７・・・リモートボックス
８・・・遠隔操作部
９・・・表示部
１１・・・データ取得部
１２・・・記憶部
１３・・・入力部
１４・・・比較演算部
１５・・・制御部
１６・・・出力部
１７・・・表示制御部
４１、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ・・・スイッチ
４３・・・電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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