(57)【要約】【課題】システムのランニングコストを抑制すること。【解決手段】実施形態に係る災害情報システムは、災害発生の原因となる事象に関する計測値を計測する計測部に接続された複数のノードと、複数のノードそれぞれが、いずれかに接続される複数のゲートウェイと、複数のゲートウェイのうち少なくとも１つのゲートウェイが接続される管理サーバとを備え、ノードは、無線ＰＡＮにより、ノードに接続されたゲートウェイ及び他のノードと通信を行う第１の通信部を備え、ゲートウェイは、無線ＰＡＮにより、ゲートウェイに接続されたノードと通信を行う第２の通信部と、無線ＬＡＮにより、他のゲートウェイと通信を行う第３の通信部を備え、管理サーバは、管理サーバに接続されるゲートウェイと通信を行う第４の通信部を備え、ノードの第１の通信部は、計測部により計測された計測値を示す計測情報を、ゲートウェイを介して管理サーバに送信する。【選択図】図１
2018129693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生の原因となる事象に関する計測値を計測する計測部に接続された複数のノードと、
前記複数のノードそれぞれが、直接的又は間接的に、いずれかに接続される複数のゲートウェイと、
前記複数のゲートウェイのうち少なくとも１つのゲートウェイが接続される管理サーバと、
を備え、
前記ノードは、無線ＰＡＮ（Personal  Area  Network）により、当該ノードに接続されたゲートウェイ、及び、他のノードと通信を行う第１の通信部を備え、
前記ゲートウェイは、前記無線ＰＡＮにより、当該ゲートウェイに接続されたノードと通信を行う第２の通信部と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）により、他のゲートウェイと通信を行う第３の通信部を備え、
前記管理サーバは、当該管理サーバに接続されるゲートウェイと通信を行う第４の通信部を備え、
前記ノードの前記第１の通信部は、前記計測部により計測された計測値を示す計測情報を、前記ゲートウェイを介して、前記管理サーバに送信する、
災害情報システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記計測情報に基づいて災害が発生したと判定した場合には、当該管理サーバの前記第４の通信部が前記ゲートウェイを介して、前記計測情報に応じた報知制御指示を前記ノードに送信し、
前記ノードは、当該ノードの前記第１の通信部が前記報知制御指示を受信すると、受信した前記報知制御指示に基づいて、報知装置にユーザに対して災害の情報を報知させる制御部を備える、
請求項１に記載の災害情報システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記災害が発生したと判定した場合には、当該管理サーバの前記第４の通信部が前記ゲートウェイを介して、前記報知制御指示を更に前記ノードから所定範囲内に位置する他のノードに送信し、
前記他のノードは、当該他のノードの前記第１の通信部が前記報知制御指示を受信すると、受信した前記報知制御指示に基づいて、報知装置にユーザに対して災害の情報を報知させる制御部を備える、
請求項２に記載の災害情報システム。
【請求項４】
前記災害情報システムは、更に、前記管理サーバの前記第４の通信部と通信を行う携帯端末を備え、
前記管理サーバは、前記計測情報に基づいて災害が発生したと判定した場合には、当該管理サーバの前記第４の通信部が前記ゲートウェイを介して、前記計測情報に応じた災害場所の情報を、前記携帯端末に送信する、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の災害情報システム。
【請求項５】
前記管理サーバの前記第４の通信部は、更に、前記計測情報に応じた災害場所に位置する被災害対象からの位置情報を受信すると、当該災害場所に前記被災害対象が位置することを示す情報を、前記携帯端末に送信する、
請求項４に記載の災害情報システム。
【請求項６】
前記管理サーバの前記第４の通信部は、更に、前記携帯端末からの応答要求を受信すると、前記計測情報を、前記携帯端末に送信する、
請求項４又は５に記載の災害情報システム。
【請求項７】
前記ノード、前記ゲートウェイ及び前記管理サーバの少なくとも１つは、前記災害情報システム及び他のシステムで共用される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の災害情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害情報システムの一例として、水位計及び雨量計と、水位計により計測された水位及び雨量計により計測された雨量を収集するサーバと、サーバにより水位及び雨量についての情報が提供される携帯端末とを備える河川・砂防情報システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した河川・砂防情報システムでは、携帯端末とサーバとが、通信を行う際に消費される通信電力が比較的大きいインターネットで接続されている。このため、上述した河川・砂防情報システムでは、ランニングコストが高くなる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ランニングコストを抑制することができる災害情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る災害情報システムは、災害発生の原因となる事象に関する計測値を計測する計測部に接続された複数のノードと、前記複数のノードそれぞれが、直接的又は間接的に、いずれかに接続される複数のゲートウェイと、前記複数のゲートウェイのうち少なくとも１つのゲートウェイが接続される管理サーバと、を備え、前記ノードは、無線ＰＡＮ（Personal  Area  Network）により、当該ノードに接続されたゲートウェイ、及び、他のノードと通信を行う第１の通信部を備え、前記ゲートウェイは、前記無線ＰＡＮにより、当該ゲートウェイに接続されたノードと通信を行う第２の通信部と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）により、他のゲートウェイと通信を行う第３の通信部を備え、前記管理サーバは、当該管理サーバに接続されるゲートウェイと通信を行う第４の通信部を備え、前記ノードの前記第１の通信部は、前記計測部により計測された計測値を示す計測情報を、前記ゲートウェイを介して、前記管理サーバに送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ランニングコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る災害情報システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る通信ネットワークの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るノードの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るゲートウェイの構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る管理サーバの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る対応関係テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る災害情報システムの動作の一例の手順を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る報知制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る災害情報システムの構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る災害情報システムの動作の一例の手順を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る災害場所情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る災害情報システムの動作の他の例の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る救難情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、各実施形態に係る災害情報システムについて図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る災害情報システム１の構成の一例を示す図である。災害情報システム１は、道路の冠水等の災害に関する情報をユーザに報知するシステムである。
【００１１】
図１に示すように、第１の実施形態に係る災害情報システム１は、複数の水位計１０、複数の雨量計１１、複数のノード１２、複数の照明装置１３、管理サーバ１４及び複数の携帯端末１５を備える。水位計１０、雨量計１１及びノード１２は、道路上に立てられた街路灯１６に設けられている。なお、図１の例では、ノード１２の台数が３台、水位計１０の個数、雨量計１１の個数及び照明装置１３の個数がそれぞれ３個、管理サーバ１４の台数が１台、及び、携帯端末１５の台数が２台である場合が例示されているが、各装置の台数や個数はこれに限られない。
【００１２】
水位計１０は、水位計が設けられた街路灯１６の道路上の所定位置の水位を計測する。水位計１０は、計測した水位を示す情報（水位情報）をノード１２に送信する。例えば、道路の近傍の河川の堤防が決壊した場合等には、河川から道路に水が流れ込み、道路に水が溜まり、道路の水位が高くなる。そして、水位が所定値以上になると、道路の冠水や土砂災害等の各種の災害が発生する場合がある。したがって、水位は、このような災害の発生の原因となる、道路に水が溜まるという事象に関する計測値である。水位計１０は、このような計測値を計測する計測部の一例である。また、水位情報は、計測情報の一例である。
【００１３】
雨量計１１は、雨量計１１が設けられた所定位置の雨量を計測する。雨量計１１は、計測した雨量を示す情報（雨量情報）をノード１２に送信する。例えば、雨量が所定の警戒雨量以上の場合には、道路の冠水や土砂災害などの各種の災害が発生する場合がある。したがって、雨量は、このような災害の発生の原因となる降雨という事象に関する計測値である。雨量計１１は、このような計測値を計測する計測部の一例である。また、雨量情報は、計測情報の一例である。
【００１４】
ノード１２は、管理サーバ１４と通信ネットワーク１７及びインターネット回線１８を介して接続されており、通信可能である。ノード１２は、水位計１０及び雨量計１１に接続されている。ノード１２は、管理サーバ１４との間で、水位情報及び雨量情報を送信したり、災害の情報を報知させる指示を受信したりする。例えば、ノード１２は、所定時間間隔（例えば、５分間隔）で、水位情報及び雨量情報を管理サーバ１４に送信する。ノード１２が実行する各種の処理については後述する。
【００１５】
照明装置１３は、街路灯１６が備えるＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）であり、街路灯１６が立てられた位置の周辺の道路上の所定領域を照明する。照明装置１３は、ノード１２の制御を受けて、点滅したり、特定の色の光（特定の波長の光）を出射することで、災害の発生を報知する。照明装置１３は、報知装置の一例である。報知装置は、例えば音を発する警報装置であってもよい。
【００１６】
管理サーバ１４は、水位計１０により送信された水位情報及び雨量計１１により送信された雨量情報を収集し、収集した水位情報及び雨量情報や、水位情報及び雨量情報に応じた災害の情報を携帯端末１５に提供する。例えば、管理サーバ１４は、携帯端末１５からの応答要求を受信すると、水位情報や雨量情報等を、携帯端末１５に送信する。また、管理サーバ１４は、収集した水位情報及び雨量情報に応じた災害の情報を報知させる指示を、ノード１２に送信する。管理サーバ１４が実行する処理については後述する。
【００１７】
携帯端末１５は、水位情報及び雨量情報、並びに、災害の情報をユーザが確認するためのものである。例えば、携帯端末１５と管理サーバ１４とは、インターネット回線１８で接続されており、通信可能である。携帯端末１５は、ユーザの操作によって、水位情報や雨量情報を応答させる応答要求や、災害の情報を応答させる応答要求を管理サーバ１４に送信する。この結果、携帯端末１５は、管理サーバ１４から応答（送信）された水位情報や雨量情報、災害の情報を受信して表示することで、ユーザに、水位情報や雨量情報、災害の情報を確認させることができる。携帯端末１５は、スマートフォンやタブレット端末等により実現される。なお、管理サーバ１４が表示装置（図示せず）を備えており、その表示装置に水位情報や雨量情報及び災害の情報を表示させて、ユーザに確認させてもよい。
【００１８】
次に、図２を参照して、通信ネットワーク１７について説明する。図２は、第１の実施形態に係る通信ネットワーク１７の一例を説明するための図である。
【００１９】
図２に示すように、通信ネットワーク１７では、複数（図２の例では４台）のゲートウェイ（gateway）１９のそれぞれに複数（図２の例では３台）のノード１２が接続されている。なお、ゲートウェイ１９の台数は、４台に限られない。また、１つのゲートウェイ１９に接続されるノード１２の台数は、３台に限られず、例えば、１００台であってもよい。
【００２０】
１つのゲートウェイ１９、及び、この１つのゲートウェイ１９に接続される複数のノード１２によってメッシュネットワーク２０が形成されている。図２の例では、ノード１２が直接的にゲートウェイ１９に接続されているが、複数のノード１２のうち一部のノード１２が他のノード１２を介して、間接的に、ゲートウェイ１９に接続されていてもよい。すなわち、ノード１２は、直接的又は間接的に、複数のゲートウェイ１９のいずれかに接続される。
【００２１】
１つのメッシュネットワーク２０において、一のノード１２は、無線ＰＡＮ（Personal  Area  Network）により、他のノード１２及びゲートウェイ１９と通信を行う。無線ＰＡＮは、伝送可能距離が無線ＬＡＮよりも短い代わりに低消費電力なネットワークである。第１の実施形態では、一のノード１２は、低消費電力で無線通信を行う規格である６ＬｏＷＰＡＮ（IPv6  over  Low  power  Wireless  Personal  Area  Network）にしたがって、他のノード１２及びゲートウェイ１９と通信を行う。例えば、一のノード１２は、サブギガ帯無線（Sub-GHz帯無線）により、他のノード１２及びゲートウェイ１９と通信を行う。
【００２２】
また、ゲートウェイ１９は、無線ＬＡＮにより、他のゲートウェイ１９と接続されており、他のゲートウェイ１９と通信可能である。また、図２の例では、複数のゲートウェイ１９のうち１つのゲートウェイ１９がインターネット回線１８に接続されているが、少なくとも１つのゲートウェイ１９がインターネット回線１８に接続されていればよい。以下の説明では、インターネット回線１８に接続されているゲートウェイ１９を、「接続ゲートウェイ１９０」と称する場合がある。インターネット回線１８には、管理サーバ１４及び携帯端末１５も接続されている。したがって、ノード１２は、接続ゲートウェイ１９０を含むゲートウェイ１９を介して、管理サーバ１４と通信を行うことができる。
【００２３】
第１の実施形態に係る災害情報システム１では、ノード１２と管理サーバ１４とが、低消費電力なネットワークである無線ＰＡＮを含む通信ネットワーク１７で接続されている。すなわち、災害情報システム１は、全体として、低消費電力なシステムとなる。このため、災害情報システム１によれば、消費電力の増大を抑制することができる。この結果、災害情報システム１によれば、ランニングコストを抑制することができる。
【００２４】
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係るノード１２の構成の一例について説明する。図３は、第１の実施形態に係るノード１２の構成の一例を示す図である。図３に示すように、ノード１２は、記憶部１２ａと、通信部１２ｂと、制御部１２ｃとを備える。
【００２５】
記憶部１２ａは、例えば、メモリ等の記憶装置により実現される。記憶部１２ａには、制御部１２ｃにより実行される各種のプログラムが記憶されている。また、記憶部１２ａには、制御部１２ｃにより各種のプログラムが実行される際に用いられる各種のデータが一時的に記憶される。
【００２６】
通信部１２ｂは、例えば、６ＬｏＷＰＡＮにしたがって無線通信を行うネットワークインタフェースカードにより実現される。通信部１２ｂは、ゲートウェイ１９に直接的に接続されている場合には、ゲートウェイ１９との間で無線通信を行う。また、通信部１２ｂは、ゲートウェイ１９と間接的に接続されている場合には、ゲートウェイ１９への中継を行うノード１２との間で無線通信を行う。通信部１２ｂは、第１の通信部の一例である。
【００２７】
制御部１２ｃは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサにより実現される。制御部１２ｃは、ノード１２全体を制御する。制御部１２ｃは、記憶部１２ａに記憶された各種のプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを実行することで、各種の処理を実行する。制御部１２ｃは、水位計１０、雨量計１１及び照明装置１３に接続されている。
【００２８】
次に、図４を参照して、ゲートウェイ１９の構成の一例について説明する。図４は、第１の実施形態に係るゲートウェイ１９の構成の一例を示す図である。図４に示すように、ゲートウェイ１９は、記憶部１９ａと、通信部１９ｂ，１９ｃと、制御部１９ｄとを有する。
【００２９】
記憶部１９ａは、例えば、メモリ等の記憶装置により実現される。記憶部１９ａには、制御部１９ｄにより実行される各種のプログラムが記憶されている。また、記憶部１９ａには、制御部１９ｄにより各種のプログラムが実行される際に用いられる各種のデータが一時的に記憶される。
【００３０】
通信部１９ｂは、例えば、６ＬｏＷＰＡＮにしたがって無線通信を行うネットワークインタフェースカードにより実現される。通信部１９ｂは、ノード１２との間で無線通信を行う。通信部１９ｂは、第２の通信部の一例である。
【００３１】
通信部１９ｃは、例えば、Ｗｉｆｉ（登録商標）の規格にしたがって無線通信を行うネットワークインタフェースカードにより実現される。通信部１９ｃは、無線ＬＡＮにより、他のゲートウェイ１９との間で無線通信を行う。通信部１９ｃは、第３の通信部の一例である。
【００３２】
制御部１９ｄは、ＣＰＵ等のプロセッサにより実現される。制御部１９ｄは、ゲートウェイ１９全体を制御する。制御部１９ｄは、記憶部１９ａに記憶された各種のプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを実行することで、各種の処理を実行する。
【００３３】
なお、複数のゲートウェイ１９のうち接続ゲートウェイ１９０は、上述した構成に加えて、インターネット回線１８を介して管理サーバ１４との間で通信を行うネットワークインタフェースカードにより実現される通信部（インターネット通信部：図示せず）を備える。
【００３４】
次に、図５を参照して、管理サーバ１４の構成の一例について説明する。図５は、第１の実施形態に係る管理サーバ１４の構成の一例を示す図である。図５に示すように、管理サーバ１４は、記憶部１４ａと、通信部１４ｂと、制御部１４ｃとを有する。
【００３５】
記憶部１４ａは、例えば、メモリ等の記憶装置により実現される。記憶部１４ａには、制御部１４ｃにより実行される各種のプログラムが記憶されている。また、記憶部１４ａには、制御部１４ｃにより各種のプログラムが実行される際に用いられる各種のデータが一時的に記憶される。
【００３６】
また、第１の実施形態に係る記憶部１４ａには、地図データ１４ａ＿１及び対応関係テーブル１４ａ＿２が記憶されている。地図データ１４ａ＿１には、複数の街路灯１６それぞれについて、街路灯１６の位置と、街路灯１６の識別子とが対応付けられて登録されている。なお、街路灯１６の位置は、例えば、経度と緯度との組み合わせで表される。対応関係テーブル１４ａ＿２については後述する。
【００３７】
通信部１４ｂは、接続ゲートウェイ１９０と接続することで、通信ネットワーク１７を介してノード１２と通信を行う。例えば、通信部１４ｂは、インターネット回線１８を介して接続ゲートウェイ１９０と通信を行うネットワークインタフェースカードにより実現される。通信部１４ｂは、第４の通信部の一例である。
【００３８】
制御部１４ｃは、ＣＰＵ等のプロセッサにより実現される。制御部１４ｃは、管理サーバ１４全体を制御する。制御部１４ｃは、記憶部１４ａに記憶された各種のプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを実行することで、各種の処理を実行する。
【００３９】
次に、対応関係テーブル１４ａ＿２について説明する。対応関係テーブル１４ａ＿２には、街路灯１６の識別子とノード１２の識別子とが対応付けられて登録されている。図６は、第１の実施形態に係る対応関係テーブル１４ａ＿２のデータ構造の一例を示す図である。図６に示すように、対応関係テーブル１４ａ＿２のレコードは、「街路灯」及び「ノード」の各項目を有する。
【００４０】
「街路灯」の項目には、街路灯１６の識別子が登録される。例えば、図６に示す対応関係テーブル１４ａ＿２の１番目のレコードの「街路灯」の項目には、街路灯１６の識別子「Ａ」が登録されている。
【００４１】
「ノード」の項目には、「街路灯」の項目に登録された識別子が示す街路灯１６に設けられたノード１２の識別子が登録される。図６に示す対応関係テーブル１４ａ＿２の１番目のレコードの「ノード」の項目には、識別子「Ａ」が示す街路灯１６に設けられたノード１２の識別子「ＡＡ」が登録されている。
【００４２】
次に、災害情報システム１の動作の一例の手順について説明する。図７は、第１の実施形態に係る災害情報システム１の動作の一例の手順を示すシーケンス図である。
【００４３】
図７に示すように、ノード１２の通信部１２ｂ（図３参照）は、無線ＰＡＮにより、ゲートウェイ１９に計測情報（水位情報又は雨量情報）を送信する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
ゲートウェイ１９の通信部１９ｂ（図４参照）が計測情報を受信すると、ゲートウェイ１９の通信部１９ｃ（図４参照）は、受信した計測情報を、無線ＬＡＮにより接続ゲートウェイ１９０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
接続ゲートウェイ１９０の通信部１９ｃが計測情報を受信すると、接続ゲートウェイ１９０の上述したインターネット通信部は、受信した計測情報を、インターネット回線１８を介して管理サーバ１４に送信する（ステップＳ１０３）
【００４６】
管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）が計測情報を受信すると、管理サーバ１４の制御部１４ｃ（図５参照）は、報知制御処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
ここで、報知制御処理について説明する。図８は、第１の実施形態に係る報知制御処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、管理サーバ１４の制御部１４ｃ（図５参照）は、対応関係テーブル１４ａ＿２（図６参照）を参照して、計測情報に付帯されているノード１２の識別子に対応する街路灯１６の識別子を取得する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
そして、制御部１４ｃは、計測情報に基づいて、災害が発生しているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の具体的な処理の一例について説明する。
【００４９】
まず、計測情報が水位情報である場合について説明する。制御部１４ｃは、水位情報が示す水位が、所定の水位以上である場合には、道路の冠水や土砂災害等の災害が発生していると判定する。一方、制御部１４ｃは、水位情報が示す水位が、所定の水位未満である場合には、災害が発生していないと判定する。
【００５０】
次に、計測情報が雨量情報である場合について説明する。制御部１４ｃは、雨量情報が示す雨量が、所定の警戒雨量以上である場合には、道路の冠水や土砂災害等の災害が発生していると判定する。一方、制御部１４ｃは、雨量情報が示す雨量が、所定の警戒雨量未満である場合には、災害が発生していないと判定する。
【００５１】
災害が発生していないと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）には、制御部１４ｃは、計測情報と、計測情報に付帯されているノード１２の識別子と、ステップＳ２０１で取得した街路灯１６の識別子と、災害が発生していないことを示す情報（災害無し情報）と、街路灯１６の位置とを対応付けて、管理サーバ１４の記憶部１４ａ（図５参照）に格納する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３で記憶部１４ａに格納された計測情報、ノード１２の識別子、街路灯１６の識別子、災害無し情報及び街路灯１６の位置は、携帯端末１５からの要求に応じて携帯端末１５に提供される。そして、制御部１４ｃは、報知制御処理を終了する。
【００５２】
なお、ステップＳ２０３において、計測情報、ノード１２の識別子、街路灯１６の識別子及び災害無し情報に対応付けられる街路灯１６の位置は、次のようにして、制御部１４ｃにより取得される。例えば、制御部１４ｃは、地図データ１４ａ＿１を参照して、ステップＳ２０１で取得した街路灯１６の識別子に対応する街路灯１６の位置を取得する。
【００５３】
一方、災害が発生していると判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）には、制御部１４ｃは、計測情報と、計測情報に付帯されているノード１２の識別子と、ステップＳ２０１で取得した街路灯１６の識別子と、災害が発生していることを示す情報（災害有り情報）と、街路灯１６の位置とを対応付けて、管理サーバ１４の記憶部１４ａに格納する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４で記憶部１４ａに格納された計測情報、ノード１２の識別子、街路灯１６の識別子、災害有り情報及び街路灯１６の位置は、携帯端末１５からの要求に応じて携帯端末１５に提供される。
【００５４】
なお、ステップＳ２０４において、計測情報、ノード１２の識別子、街路灯１６の識別子及び災害有り情報に対応付けられる街路灯１６の位置は、上述したステップＳ２０３と同様に制御部１４ｃにより取得される。
【００５５】
そして、制御部１４ｃは、地図データ１４ａ＿１を参照して、ステップＳ２０１で取得した識別子が示す街路灯１６の位置から、所定範囲内（例えば、数キロメートルに亘る広い範囲内、又は、河川沿いの道路や地下道等の数百メートルに亘る限定された狭い範囲内等）に位置する他の街路灯１６の識別子を取得する（ステップＳ２０５）。ここで、街路灯１６の位置と、この街路灯１６に設けられたノード１２の位置とは、略等しい。このため、ステップＳ２０５において、制御部１４ｃは、計測情報に付帯されている識別子が示すノード１２の位置から、所定範囲内に位置する他のノード１２が設けられた街路灯１６の識別子を取得していると言える。
【００５６】
そして、制御部１４ｃは、対応関係テーブル１４ａ＿２を参照して、ステップＳ２０５で取得した他の街路灯１６の識別子に対応する他のノード１２の識別子を取得する（ステップＳ２０６）。すなわち、ステップＳ２０６において、制御部１４ｃは、計測情報に付帯されている識別子が示すノード１２の位置から、所定範囲内に位置する他のノード１２の識別子を取得する。
【００５７】
そして、制御部１４ｃは、計測情報に付帯された識別子が示すノード１２、及び、ステップＳ２０６で取得した識別子が示す他のノード１２に向けて、災害が発生していることを示す情報を報知させる制御を行う指示（報知制御指示）を送信するように、管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）を制御し（ステップＳ２０７）、報知制御処理を終了する。すなわち、ステップＳ２０７では、制御部１４ｃは、計測情報に付帯されている識別子が示すノード１２、及び、このノード１２から所定範囲内に位置する他のノード１２に向けて、報知制御指示を送信するように、通信部１４ｂを制御する。
【００５８】
ステップＳ２０２において災害が発生していると制御部１４ｃが判定した場合には、ステップＳ２０７において、図７に示すように、管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）は、報知制御指示をインターネット回線１８を介して接続ゲートウェイ１９０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
そして、接続ゲートウェイ１９０の上述したインターネット通信部が、報知制御指示を受信すると、接続ゲートウェイ１９０の通信部１９ｃ（図４参照）は、受信した報知制御指示を無線ＬＡＮによりゲートウェイ１９に送信する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０６において、報知制御指示の送信先のゲートウェイ１９は、計測情報に付帯された識別子が示すノード１２が直接的又は間接的に接続されたゲートウェイ１９、及び、ステップＳ２０６で取得された識別子が示す他のノード１２が直接的又は間接的に接続されたゲートウェイ１９である。図７の例では、計測情報に付帯された識別子が示すノード１２が直接的又は間接的に接続されたゲートウェイ１９と、ステップＳ２０６で取得された識別子が示す他のノード１２が直接的又は間接的に接続されたゲートウェイ１９とが同一である場合について例示しているが、異なる場合もある。
【００６０】
そして、ゲートウェイ１９の通信部１９ｃが、報知制御指示を受信すると、ゲートウェイ１９の通信部１９ｂ（図４参照）は、受信した報知制御指示を、無線ＰＡＮにより、計測情報に付帯された識別子が示すノード１２に送信する（ステップＳ１０７）。また、ゲートウェイ１９の通信部１９ｂは、受信した報知制御指示を、無線ＰＡＮにより、ステップＳ２０６で取得された識別子が示す他のノード１２に送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
そして、ノード１２の通信部１２ｂ（図３参照）が、報知制御指示を受信すると、ノード１２の制御部１２ｃ（図３参照）が、報知制御指示に基づいて、災害が発生していることを示す情報を報知するように街路灯１６の照明装置１３を制御する（ステップＳ１０９）。例えば、制御部１２ｃは、災害が発生していることを示す情報が報知されるように、照明装置１３を点滅させたり、照明装置１３から特定の色の光（特定の波長の光）を出射させたりしてもよい。このようにして、制御部１２ｃは、通信部１２ｂが報知制御指示を受信すると、受信した報知制御指示に基づいて、照明装置１３に、ユーザに対して災害の情報を報知させる。他のノード１２も同様の報知制御を行う（ステップＳ１１０）。
【００６２】
図７に示す動作では、管理サーバ１４の通信部１４ｂは、計測情報を受信すると、接続ゲートウェイ１９０を含むゲートウェイ１９を介して、受信した計測情報に応じた災害の情報を報知させる指示である報知制御指示をノード１２に送信する。
【００６３】
図７に示す動作によれば、例えば、街路灯１６の照明装置１３が点滅したり、特定の色の光を発したりしている場合には、道路の通行者に対して、災害が発生していることを報知することができる。この結果、通行者に対して、速やかに、災害が発生している場所から他の場所に避難させることができる。また、照明装置１３が点滅したり、特定の色の光を発したりしていることを、その街路灯１６から離れた位置から通行人が確認した場合には、その通行人に対して、災害が発生している場所に立ち入らないようにさせることができる。
【００６４】
以上、第１の実施形態に係る災害情報システム１について説明した。災害情報システム１によれば、上述したように、ランニングコストを抑制することができる。
【００６５】
また、災害情報システム１では、少なくとも１台のゲートウェイ１９がインターネット回線１８に接続されればよいので、全てのノード１２がインターネット回線１８に接続される場合と比して、インターネット接続業者へ支払う回線使用料を抑制することができる。
【００６６】
ここで、複数の街路灯を管理する管理サーバと、複数の街路灯に設けられた複数のノードと、ノードから送信される街路灯の消費電力等の情報を管理サーバに送信するゲートウェイとを備える街路灯システムがある。災害情報システム１とは異なる他のシステムである街路灯システムの一部と、災害情報システム１の一部とを共用してもよい。例えば、既存の街路灯システムの管理サーバに、災害情報システム１の管理サーバ１４の機能を持たせても良い。また、既存の街路灯システムのゲートウェイに、災害情報システム１のゲートウェイ１９の機能を持たせても良い。また、既存の街路灯システムのノードに、災害情報システム１のノード１２の機能を持たせても良い。すなわち、ノード１２、ゲートウェイ１９及び管理サーバ１４の少なくとも１つは、災害情報システム１及び街路灯システムで共用されてもよい。既存の街路灯システムのノードやゲートウェイ、管理サーバに、災害情報システム１のノード１２やゲートウェイ１９、管理サーバ１４の機能を持たせることで、災害情報システム１を構築する際に、新たにノード１２やゲートウェイ１９、管理サーバ１４を設ける必要がないため、構築コストを抑制することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、図９を参照して、第２の実施形態に係る災害情報システム２について説明する。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態に係る災害情報システム１と同様の構成については同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。図９は、第２の実施形態に係る災害情報システム２の構成の一例を示す図である。
【００６８】
第２の実施形態に係る災害情報システム２は、更に、複数の車両２１に搭載された複数のカーナビゲーションシステム２２を備える点が、第１の実施形態に係る災害情報システム１と異なる。また、第２の実施形態では、例えば、携帯端末１５を保持するユーザが、車両２１に乗車している。また、携帯端末１５とカーナビゲーションシステム２２とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等により、通信可能である。
【００６９】
カーナビゲーションシステム２２は、運転手が入力装置を操作して、入力装置により目的地の入力が受け付けられると、道路交通システム（図示せず）から取得した道路交通情報を用いて目的地までの経路を探索し、探索の結果得られた経路を示す情報や車両２１の現在位置等を表示装置（図示せず）に表示して、運転手の運転を支援する。カーナビゲーションシステム２２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からの信号（ＧＰＳ信号）を受信し、受信したＧＰＳ信号からカーナビゲーションシステム２２の位置を算出する。そして、カーナビゲーションシステム２２は、算出した位置を示す情報（位置情報）を携帯端末１５に送信する。ここで、カーナビゲーションシステム２２は、車両２１に搭載されているため、カーナビゲーションシステム２２の位置を示す情報は、車両２１の位置を示す情報でもある。したがって、位置情報は、車両２１の位置を示すこととなる。なお、車両２１の位置は、経度と緯度との組み合わせで表される。
【００７０】
次に、災害情報システム２の動作の一例の手順について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る災害情報システム２の動作の一例の手順を示すシーケンス図である。
【００７１】
図１０に示す第２の実施形態に係るステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、図７に示す第１の実施形態に係るステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）が計測情報を受信すると、管理サーバ１４の制御部１４ｃ（図５参照）は、災害場所情報送信処理を実行する（ステップＳ３０１）。
【００７３】
ここで、災害場所情報送信処理について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る災害場所情報送信処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、管理サーバ１４の制御部１４ｃ（図５参照）は、上述したステップＳ２０２の処理と同様に、計測情報に基づいて、災害が発生しているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００７４】
災害が発生していないと判定した場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）には、制御部１４ｃは、災害場所情報送信処理を終了する。一方、災害が発生していると判定した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）には、制御部１４ｃは、対応関係テーブル１４ａ＿２（図６参照）を参照して、計測情報に付帯されているノード１２の識別子に対応する街路灯１６の識別子を取得する（ステップＳ４０２）。
【００７５】
そして、制御部１４ｃは、地図データ１４ａ＿１を参照して、ステップＳ４０２で取得した識別子が示す街路灯１６の位置を災害場所として特定し、特定した位置を示す情報（災害場所情報）を、カーナビゲーションシステム２２に向けて送信するように、管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）を制御する（ステップＳ４０３）。そして、制御部１４ｃは、災害場所情報送信処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ４０１において災害が発生していると制御部１４ｃが判定した場合には、ステップＳ４０３において、図１０に示すように、管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）は、災害場所情報をインターネット回線１８を介して携帯端末１５に送信する（ステップＳ３０２）。
【００７７】
携帯端末１５は、災害場所情報を受信すると、受信した災害場所情報をカーナビゲーションシステム２２に送信する（ステップＳ３０３）。その後、カーナビゲーションシステム２２は、道路交通システム（図示せず）から取得した道路交通情報を用いて目的地までの経路を探索する際に、災害場所情報が示す災害場所を通らないように経路を探索し、探索の結果得られた経路を表示装置に表示して、経路を案内する（ステップＳ３０４）。
【００７８】
図１０に示す動作では、管理サーバ１４の通信部１４ｂは、計測情報を受信すると、接続ゲートウェイ１９０を含むゲートウェイ１９を介して、受信した計測情報に応じた災害場所の情報を、携帯端末１５に送信する。
【００７９】
図１０に示す動作によれば、例えば、車両２１が通行できないような災害場所を通らないような経路を探索させるための災害場所情報をカーナビゲーションシステム２２に送信することができる。この結果、精度の良い経路案内をカーナビゲーションシステム２２に行わせることができる。
【００８０】
次に、災害情報システム２の動作の他の例の手順について説明する。図１２は、第２の実施形態に係る災害情報システム２の動作の他の例の手順を示すシーケンス図である。
【００８１】
図１２に示すように、カーナビゲーションシステム２２は、位置情報を携帯端末１５に送信する（ステップＳ５０１）。
【００８２】
携帯端末１５は、位置情報を受信すると、受信した位置情報を、インターネット回線１８を介して管理サーバ１４に送信する（ステップＳ５０２）。
【００８３】
管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）が位置情報を受信すると、管理サーバ１４の制御部１４ｃ（図５参照）は、救難情報送信処理を実行する（ステップＳ５０３）。
【００８４】
ここで、救難情報送信処理について説明する。図１３は、第２の実施形態に係る救難情報送信処理の流れを示すフローチャートである。図１３に示すように、管理サーバ１４の制御部１４ｃ（図５参照）は、記憶部１４ａの記憶内容を参照して、位置情報が示す車両２１の位置が、災害場所であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。ここで、記憶部１４ａには、上述したように、計測情報、ノード１２の識別子、街路灯１６の識別子、災害無し情報又は災害有り情報、及び、街路灯１６の位置が対応付けられて記憶されている。すなわち、ステップＳ６０１では、制御部１４ｃは、車両２１の位置から所定範囲内（例えば数１０メートル内）の位置にある街路灯１６の識別子に災害有り情報が対応付けられているか否かを判定することで、車両２１の位置が災害場所であるか否かを判定する。
【００８５】
災害場所でない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）には、制御部１４ｃは、救難情報送信処理を終了する。一方、災害場所である場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）には、制御部１４ｃは、災害場所に位置する車両２１に乗車している乗客（被災害対象）を救難させるために、以下の処理を行う。例えば、制御部１４ｃは、災害場所に被災害対象が位置することを示す情報（救難情報）を、救急隊員が保持する携帯端末１５に送信するように、管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）を制御する（ステップＳ６０２）。そして、制御部１４ｃは、救難情報送信処理を終了する。
【００８６】
制御部１４ｃがステップＳ６０２において救難情報を送信するように通信部１４ｂを制御した場合には、図１２に示すように、管理サーバ１４の通信部１４ｂ（図５参照）は、救難情報をインターネット回線１８を介して救急隊員の携帯端末１５に送信する（ステップＳ５０４）。
【００８７】
救急隊員の携帯端末１５は、救難情報を受信すると、受信した救難情報を携帯端末１５の表示装置に表示して、救急隊員に、災害場所に位置する被災害対象を救難させることを促す（ステップＳ５０５）。
【００８８】
図１２に示す動作では、管理サーバ１４の通信部１４ｂは、受信した計測情報に応じた災害場所に位置する乗客からの位置情報を受信すると、災害場所に被災害対象が位置することを示す救難情報を、救急隊員の携帯端末１５に送信する。
【００８９】
図１２に示す動作によれば、例えば、災害時において、災害場所に位置する被災害対象の位置を、救難を行う救急隊員に把握させることができる。この結果、救急隊員に、迅速に救難を行わせることができる。
【００９０】
以上、各実施形態に係る災害情報システム１，２について説明した。災害情報システム１，２によれば、上述したように、ランニングコストを抑制することができる。
【００９１】
なお、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１，２  災害情報システム
１０  水位計
１１  雨量計
１２  ノード
１２ａ  記憶部
１２ｂ  通信部（第１の通信部の一例）
１２ｃ  制御部
１３  照明装置（報知装置の一例）
１４  管理サーバ
１４ｃ  制御部
１４ａ＿１  地図データ
１４ａ＿２  対応関係テーブル
１４ｂ  通信部（第４の通信部の一例）
１５  携帯端末
１６  街路灯
１７  通信ネットワーク
１８  インターネット回線
１９  ゲートウェイ
１９ｂ  通信部（第２の通信部の一例）
１９ｃ  通信部（第３の通信部の一例）
２１  車両
２２  カーナビゲーションシステム
１９０  接続ゲートウェイ
【図１】
2018129693.tif 000003
【図２】
2018129693.tif 000004
【図３】
2018129693.tif 000005
【図４】
2018129693.tif 000006
【図５】
2018129693.tif 000007
【図６】
2018129693.tif 000008
【図７】
2018129693.tif 000009
【図８】
2018129693.tif 000010
【図９】
2018129693.tif 000011
【図１０】
2018129693.tif 000012
【図１１】
2018129693.tif 000013
【図１２】
2018129693.tif 000014
【図１３】
2018129693.tif 000015