(57)【要約】【課題】０℃〜４０℃程度の範囲における光散乱性の変化が大きいフィルムなどを提供する。【解決手段】本発明の一形態に係るフィルムは、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８９５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内である、エチレン−α−オレフィン共重合体と、屈折率が１．５００以上１．５１５以下の範囲内である、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子と、を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する、フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８９５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内である、エチレン−α−オレフィン共重合体と、
屈折率が１．５００以上１．５１５以下の範囲内である、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子と、
を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する、フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムからなる、農業用フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の農業用フィルムを備えてなる、農園芸用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、農業用フィルム及び農園芸用施設に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境の温度変化に伴って光散乱性が可逆的に変化するフィルムが知られており、このフィルムを農業用被覆材として用いることで、作物の栽培環境を制御することができる。具体的には、日射の強い夏には光散乱性が高くなることで、過剰な直射光に起因する作物の葉焼けなどの障害を防ぐことができ、日射の弱い冬季には光散乱性が低くなり、作物に十分な直射光を届けることができるなどの効果があると考えられる。
【０００３】
特許文献１には、室温での透明性と５０℃程度の高温における透明性の差が大きい農業用ポリオレフィン系多層フィルムとして、中間層がエチレン酢酸ビニル共重合体を含有してなり、少なくとも中間層に架橋アクリル粒子を含有する多層フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１２７４６号公報（２０１５年６月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているフィルムは、５０℃といった高温での光散乱性は高いものの、夏季においてもここまで高い温度になることは稀である。０℃〜４０℃程度の範囲においての光散乱性の変化は十分なものとはいえない。
【０００６】
本願発明は上記の課題を鑑みてなされた発明であり、その目的は、０℃〜４０℃程度の範囲における光散乱性の変化が大きいフィルムなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の形態は、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８９５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内である、エチレン−α−オレフィン共重合体と、屈折率が１．５００以上１．５１５以下の範囲内である、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子と、を含有する樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムである。
【０００８】
また、本発明の好ましい他の形態は、前記のフィルムからなる、農業用フィルムである。本発明の好ましいさらに他の形態は、前記の農業用フィルムを備えてなる、農園芸用施設である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、０℃〜４０℃程度の範囲における光散乱性の変化が大きいフィルムなどを提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の一形態について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の実施の一形態に係るフィルムの少なくとも１層を構成する樹脂組成物は、密度が８６０ｋｇ／ｍ３以上８９５ｋｇ／ｍ３以下の範囲内である、エチレン−α−オレフィン共重合体と、屈折率が１．５００以上１．５１５以下の範囲内である、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子と、を含有してなる。
【００１２】
［エチレン−α−オレフィン共重合体］
前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ヘプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などを挙げることができる。これらのうち、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が特に好ましい。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと、２種以上のα−オレフィンとを共重合したものを用いてもよい。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、強度に優れたフィルムの提供に寄与する。前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、強度の高いフィルムを得る観点から、好ましくは、エチレンとα−オレフィンとが、メタロセン触媒を用いて重合されたものである。
【００１４】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体として使用可能である市販品としては、以下のものを挙げることができる。エクセレン（登録商標）ＦＸ（住友化学株式会社製）、タフマー（登録商標）（三井化学株式会社製）、ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、ＥＸＡＣＴ（登録商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）、カーネル（日本ポリエチレン株式会社製）。
【００１５】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体としては単独のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてもよく、２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用してもよい。
【００１６】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高め、０℃付近に達する冬季に光散乱性を低くする観点から、８６０ｋｇ／ｍ３以上８９５ｋｇ／ｍ３以下である。ここで、前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、下限が、８６０ｋｇ／ｍ３以上であり、８６４ｋｇ／ｍ３以上であることがより好ましく、上限が、８９５ｋｇ／ｍ３以下であり、８９０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８８５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましい。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従い測定された値であり、２３℃において測定された密度である。
【００１７】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体として２種類以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用する場合、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度ｄは、下記式（１）により、概算してもよい。
ｄ（ｋｇ／ｍ３）＝
（ｄ１・Ｗ１＋ｄ２・Ｗ２＋・・・＋ｄｍ・Ｗｍ）／（Ｗ１＋Ｗ２＋・・・Ｗｍ）    （１）
（ただし、エチレン−α−オレフィン共重合体１、エチレン−α−オレフィン共重合体２、・・・エチレン−α−オレフィン共重合体ｍのｍ種のエチレン−α−オレフィン共重合体を併用する（ｍは２以上の整数）とし、エチレン−α−オレフィン共重合体ｋの密度（単位：ｋｇ／ｍ３）をｄｋ、樹脂組成物中のエチレン−α−オレフィン共重合体ｋの含有量（単位：ｋｇ）をＷｋとする（ｋは１からｍまでの整数）。）。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９５に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００１８】
［粒子］
前記粒子は、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子である。（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどを挙げることができ、好ましくはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル又はメタクリル酸ブチルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。なお、本明細書中において、粒子とは、特に説明がない限り、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体粒子のことを意味する。
【００１９】
前記粒子を構成する共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとに由来する単量体単位のみを含む共重合体であってもよく、（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとに由来する単量体単位以外の単量体単位を含む共重合体であってもよい。なお、前記粒子を構成する共重合体において、全単量体単位に占める（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとに由来する単量体単位の含有割合は、８０質量％以上であることが好ましい。
【００２０】
前記粒子を構成する共重合体における（メタ）アクリル酸エステルに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは５０〜９９質量％であり、より好ましくは６０〜９０質量％である。また、前記粒子を構成する共重合体におけるスチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは１〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である（ただし、（メタ）アクリル酸エステルに由来する単量体単位とスチレンに由来する単量体単位との合計を１００質量％とする。）。
【００２１】
前記粒子は、（メタ）アクリル酸エステルから選択される少なくとも１種と、スチレンと、必要に応じて他の単量体とを含む単量体成分を、懸濁重合などの公知の方法により重合することにより得ることができる。
【００２２】
前記粒子は、架橋されていることが好ましい。架橋された粒子を得る方法としては、（メタ）アクリル酸エステル及びスチレンなどの単量体成分を、架橋剤とともに懸濁重合する方法を挙げることができる。架橋剤としては、２個以上の不飽和基を有する化合物を用いることが好ましく、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。
【００２３】
前記粒子の体積中位径は、４０℃付近に達する夏季に光散乱性を高くする観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上である。また、当該体積中位径は、好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。粒子の体積中位径は、コールターカウンター法により測定される。
【００２４】
前記粒子の屈折率は、１．５００以上１．５１５以下である。ここで、粒子の屈折率は、下限が１．５００以上であり、１．５０５以上であることが好ましく、上限が、１．５１５以下であり、１．５１０以下であることがより好ましい。当該屈折率は室温にて粒子液浸法を用いて測定した値である。
【００２５】
前記粒子の市販品の例として、テクポリマー（登録商標）ＭＳＸシリーズ、テクポリマー（登録商標）ＳＳＸシリーズ（以上、積水化成品工業株式会社製）、アートパール（登録商標）Ｇシリーズ、アートパール（登録商標）ＧＳシリーズ（以上、根上工業株式会社製）、ガンツパール（登録商標）ＧＳＭシリーズ（以上、アイカ工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００２６】
［樹脂組成物］
本発明に係るフィルムを構成する樹脂組成物において、前記エチレン−α−オレフィン共重合体の含有量は、０℃付近に達する冬季において光散乱性を低くする観点から、好ましくは５０質量部以上であり、より好ましくは６５質量部以上であり、さらに好ましくは７５質量部以上であり、特に好ましくは８０質量部以上である。また、４０℃付近に達する夏季において光散乱性を高くする観点から、前記エチレン−α−オレフィンの含有量は、好ましくは９８質量部以下であり、より好ましくは９４質量部以下であり、さらに好ましくは９１質量部以下であり、特に好ましくは８９質量部以下である（ただし、共重合体と粒子との合計量を１００質量部とする。）。
【００２７】
また、前記の粒子の含有量は、夏季において光散乱性を高くする観点から、好ましくは２質量部以上であり、より好ましくは６質量部以上であり、さらに好ましくは９質量部以上であり、特に好ましくは１１質量部以上である。また、冬季において光散乱性を低くする観点から、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは３５質量部以下であり、さらに好ましくは２５質量部以下であり、特に好ましくは２０質量部以下である（ただし、共重合体と粒子との合計量を１００質量部とする。）。
【００２８】
前記の樹脂組成物は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体及び前記の粒子以外の樹脂を含んでいてもよい。当該樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体を挙げることができる。
【００２９】
なお、前記の樹脂組成物が、前記エチレン−α−オレフィン共重合体及び前記の粒子以外の樹脂を含む場合、樹脂の全量（１００質量％とする）に占める前記エチレン−α−オレフィン共重合体の割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
前記の樹脂組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体、前記粒子と、必要に応じて、赤外線吸収剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、および滑剤から選択される少なくとも１つの添加剤とからなる構成であってもよい。
【００３１】
前記赤外線吸収剤としては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）、マグセラー（協和化学工業株式会社製）、スタビエースＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）などが挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（水澤化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００３２】
本発明の一形態においては、ハイドロタルサイト類化合物を単独で用いてもよいし、リチウムアルミニウム複合水酸化物を単独で用いてもよい。あるいは、両者を併用しても良い。
【００３３】
前記光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物を挙げられる。具体的には、商品名：チヌビン６２２、キマソーブ９４４、キマソーブ１１９（以上ＢＡＳＦ製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。
【００３４】
さらには、特開平１１−３１５０６７号公報、特開２００１−１３９８２１号公報、ＷＯ２００５／０８２８５２、特表２００９−５３０４２８号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物が挙げられる。具体的には、商品名：ＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＬＡ−９００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＬＡ−８１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ホスタビンＮＯＷ（クラリアント株式会社製）が挙げられる。
【００３５】
また、光安定剤として、エチレンに基づく単量体単位と環状アミノビニル化合物に基づく単量体単位とを有するエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体も挙げることができる。かかるエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体としては、特開２００２−２６５６９３号公報に記載の構造を有するものが挙げられる。
【００３６】
本発明に係る樹脂組成物に含まれる光安定剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０５〜２質量％がより好ましく、特に０．１〜１質量％が好ましい（ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする。）。
【００３７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、置換オキザニリド類、シアノアクリレート類、トリアジン類などが挙げられる。
【００３８】
２−ヒドロキシベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）などが挙げられる。
【００３９】
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’―ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’-メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００４０】
ベンゾエート類としては、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニルー３’、５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００４１】
置換オキザニリド類としては、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリドなどが挙げられる。
【００４２】
シアノアクリレート類としては、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレートなどが挙げられる。
【００４３】
トリアジン類としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール、２−〔４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
【００４４】
好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類であり、より好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００４５】
紫外線吸収剤は、単独で又は二種以上で用いられる。本発明に係る樹脂組成物に含まれる紫外線吸収剤の含有量は、０．００１〜３質量％が好ましく、０．００５〜１質量％がより好ましい（ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする）。
【００４６】
前記防曇剤としては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエートなどのソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物などのソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレートなどのグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物などのグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレートなどのポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレートなどのポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００４７】
前記酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物やフォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。
【００４８】
前記防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基などを有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロンＫＣ−４０、ＡＦ−１０００、ＡＦ−２０００（商品名）等が挙げられ、シリコーン系界面活性剤としては、東レダウコーニング株式会社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、０．０１〜３質量％が好ましく、０．０２〜２質量％がより好ましく、０．０５〜１質量％が特に好ましい（ただし、樹脂組成物の質量を１００質量％とする）。
【００４９】
［フィルム］
本発明に係るフィルムは、前記の樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムである。
【００５０】
前記の樹脂組成物のフィルム化の方法は、例えば、リボンブレンダー、バンバリーミキサー又はスーパーミキサーなどの混合機で樹脂組成物を混合し、次いで、例えば、溶融押出成形法及びカレンダー成形法などによって、この樹脂組成物をフィルムとすればよい。
【００５１】
本発明の一形態に係るフィルムは、前記樹脂組成物からなる層のみを有するフィルムであってもよく、前記樹脂組成物からなる層以外の層を有するフィルムであってもよい。本発明のフィルムの好ましい形態の一つとして、前記樹脂組成物からなる中間層が、２つのポリオレフィン系樹脂層の間に存在する多層フィルムを挙げることができる。
【００５２】
前記の多層フィルムにおける２つのポリオレフィン系樹脂層は、同じであってもよく、異なっていてもよい。前記の多層フィルムの構成として、より具体的には、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層などが例示できる。
【００５３】
多層フィルムが４種以上の層からなる場合、前記樹脂組成物からなる層及びポリオレフィン系樹脂層のどちらとも異なる層を有していてもよく、ポリオレフィン系樹脂層を３層以上有していてもよい。また、前記樹脂組成物からなる層が２層以上あってもよい。
【００５４】
本発明の一形態に係るフィルムが３層からなる多層フィルムである場合には、各層の厚みの比は、ポリオレフィン系樹脂層／前記樹脂組成物からなる層／ポリオレフィン系樹脂層が、１／２／１〜１／４／１であることが好ましい。
【００５５】
前記のポリオレフィン系樹脂層はポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−１−ブテン共重合体やエチレン−１−ヘキセン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体やエチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
前記のポリオレフィン系樹脂層は、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、防曇剤、酸化防止剤、防霧剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料などを含んでいてもよい。
【００５７】
本発明の一形態に係るフィルムは、一方の表層として防曇性塗膜層を有していてもよい。かかる防曇性塗膜層としては、無機コロイドからなる防曇層、無機コロイドとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層が挙げられる。
【００５８】
無機コロイドは、疎水性のポリオレフィン系樹脂フィルム表面に親水性を付与するものであり、通常、水などの液体分散媒中に、無機コロイドが分散されたゾルの形態で使用される。具体的には、シリカゾル、アルミナゾルが挙げられ、シリカゾルが好ましい。
【００５９】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００６０】
前記バインダー樹脂は、通常、水や水とアルコールなどの水性溶剤との混合溶剤に該樹脂が分散されている水系エマルジョンとして用いられる。
【００６１】
防曇性塗膜層は、シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇層が好ましい。更に、バインダー樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００６２】
好ましいシリカとして、平均粒子径が５〜１００ｎｍの球状のものが挙げられる。
【００６３】
防曇性塗膜層に含まれるシリカ及びバインダー樹脂の合計を１００質量％とするとき、シリカの含有量が３０〜７０質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３０〜７０質量％であることが好ましく、シリカの含有量が５０〜６５質量％であり、バインダー樹脂の含有量が３５〜５０質量％であることがより好ましい。
【００６４】
シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇性塗膜層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。バインダー樹脂を含有する水系エマルジョン、シリカを含有する水性シリカゾル、及び分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、防曇層を形成することができる。 塗布手段としては、具体的には、バーコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピングなどが挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。
【００６５】
シリカとバインダー樹脂からなるコーティング膜の厚みは、０．３〜１．５μｍが好ましく、０．５〜１．２μｍがより好ましい。 
前記塗工液には、塗工性を向上させるために、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００６６】
また、前記塗工液には、必要に応じて、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００６７】
防曇性塗膜層は、前記フィルムの一方の表層として形成されていてもよいし、両方の表層として形成されていてもよい。また、防曇層は単層膜でも２層以上の多層膜でもよい。
【００６８】
本発明の一形態に係るフィルムの厚みは、４０℃付近に達する夏季において光散乱性を高める観点から、好ましくは０．０１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．０５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．０８ｍｍ以上である。また、０℃付近に達する冬季において光散乱性を低くする観点から、好ましくは０．３０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２０ｍｍ以下である。
【００６９】
［農業用フィルム及びビニルハウス］
本発明の一形態に係るフィルムは、農業用フィルムとして用いることができる。より具体的には、植物栽培用の温室の外張り又は内張りフィルム、及びトンネルの被覆材などとして好適に用いることができる。
【００７０】
本発明の一形態に係る農業用フィルムで被覆された農園芸用施設においては、４０℃付近に達する夏季にはフィルムの光散乱性が高いため過剰な直射光に起因する作物の葉焼けなどの障害を防ぐことができ、０℃付近に達する冬季にはフィルムの光散乱性が低いため作物に十分な直射光を届けることができるため、一年を通じて使用できる。前記農園芸用施設は、ホウレンソウ、トマト、ネギ、キュウリ、イチゴなどの栽培に好適に用いられる。
【００７１】
これにより、例えば、季節に応じてフィルムを交換する労力、及び季節に応じた複数の種類のフィルムを準備するコストを削減することが可能となり、一年中安定して使用することができる。
【００７２】
本発明の一形態に係る農業用フィルムを備えた農園芸用施設としては、例えば、植物栽培用の温室、トンネルなどが挙げられる。農園芸用施設において、前記の農業用フィルムは、例えば、農園芸用施設フレームに展張されている。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を示す。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。［試験方法］
＜ヘイズ値＞
株式会社村上色彩技術研究所製  温調ヘイズメーター（ＴＨＭ−１５０ＴＬ）を使用し、０℃及び４０℃において測定を行った。温度以外の測定条件はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した。なお、ヘイズ値の差（０℃と４０℃の差）は、下記式（２）にて算出した値である。
Ｈ＝Ｈ１−Ｈ２・・・（２）
Ｈ：ヘイズ値の差（０℃と４０℃の差）
Ｈ１：４０℃において測定したヘイズ値（％）
Ｈ２：０℃において測定したヘイズ値（％）
【００７４】
［材料］
以下に、使用した材料を示す。
【００７５】
なお、下記の（１）〜（７）に記載のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９５に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定された値に相当する。
エチレン−α−オレフィン共重合体  ：
（１）エチレン−１−ブテン共重合体（以下、ＥＲ−１とする）
密度  ８８５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ３．６ｇ／１０分
（タフマー（登録商標）Ａ４０８５Ｓ  三井化学株式会社製）
（２）エチレン−１−オクテン共重合体（以下、ＥＲ−２とする）
密度  ８７５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ３ｇ／１０分
（ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）８４５２  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
（３）エチレン−１−ブテン共重合体（以下、ＥＲ−３とする）
密度  ８７０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ３．６ｇ／１０分
（タフマー（登録商標）Ａ４０７０Ｓ  三井化学株式会社製）
（４）エチレン−１−オクテン共重合体（以下、ＥＲ−４とする）
密度  ８６４ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  １３ｇ／１０分
（ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）８１３７  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
（５）エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＥＲ−５とする）
密度  ８９０ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ３．２ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＦＸ３０７  住友化学株式会社製）
（６）エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＥＲ−６とする）
密度  ８９８ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ２．０ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＦＸ２０１  住友化学株式会社製）
（７）エチレン−１−オクテン共重合体（以下、ＥＲ−７とする）
密度  ８５７ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  １ｇ／１０分
（ＥＮＧＡＧＥ（登録商標）８８４２  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
粒子  ：
（１）架橋メタクリル酸メチル‐スチレン共重合体粒子（以下、粒子−１とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５１０
（テクポリマー（登録商標）ＭＳＸ−５Ｚ  積水化成品工業株式会社製）
（２）架橋メタクリル酸メチル‐スチレン共重合体粒子（以下、粒子−２とする）
体積中位径＝５．５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５１５
（テクポリマー（登録商標）ＳＳＸ１０５５ＱＸＥ  積水化成品工業株式会社製）
（３）架橋メタクリル酸メチル‐スチレン共重合体粒子（以下、粒子−３とする）
体積中位径＝６μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５２０
（テクポリマー（登録商標）ＳＳＸ１０６ＥＸＥ  積水化成品工業株式会社製）
（４）架橋メタクリル酸メチル‐スチレン共重合体粒子（以下、粒子−４とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．５０５
（テクポリマー（登録商標）ＳＳＸ１０５ＮＸＥ  積水化成品工業株式会社製）
（５）架橋メタクリル酸メチル重合体粒子（以下、粒子−５とする）
体積中位径＝５μｍ
屈折率（２３℃）＝１．４９０
（テクポリマー（登録商標）ＳＳＸ１０５  積水化成品工業株式会社製）
ポリオレフィン系樹脂  ：
（１）ポリエチレン樹脂（以下、ＰＥ−１とする）
密度  ９１２ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ０．５ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０３０  住友化学株式会社製）
（２）ポリエチレン樹脂（以下、ＰＥ−２とする）
密度  ９２１ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）  ０．４ｇ／１０分
（エクセレン（登録商標）ＧＭＨ  ＧＨ０５１  住友化学株式会社製）
なお、ＰＥ−1及びＰＥ−２についても、エチレン−α−オレフィン共重合体の場合と同じく、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９５に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定された値に相当する。
【００７６】
［実施例１］
ＥＲ−１  ８５質量部と、粒子−１  １５質量部とを混合し、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製）に供し、温度１５０℃、回転数６０ｒｐｍの条件で５分間混練し、樹脂組成物を得た。当該樹脂組成物を１５０℃でプレス成形することにより厚さ１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及び上述の式（２）により算出したヘイズ値の差を表１に示す。
【００７７】
［実施例２］
ＥＲ−１に代えてＥＲ−２を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表１に示す。
【００７８】
［実施例３］
ＥＲ−１に代えてＥＲ−３を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表１に示す。
【００７９】
［実施例４］
ＥＲ−１に代えてＥＲ−４を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表１に示す。
【００８０】
［実施例５］
ＥＲ−１に代えてＥＲ−５を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2018172680.tif 000002
【００８２】
［比較例１］
ＥＲ−１に代えてＥＲ−６を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表２に示す。
【００８３】
［比較例２］
ＥＲ−１に代えてＥＲ−７を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表２に示す。
【００８４】
［実施例６］
粒子−１に代えて粒子−２を用いたほかは、実施例５と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表２に示す。
【００８５】
［比較例３］
粒子−１に代えて粒子−３を用いたほかは、実施例５と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2018172680.tif 000003
【００８７】
［実施例７］
粒子−１に代えて粒子−４を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値、及びヘイズ値の差を表３に示す。
【００８８】
［比較例４］
粒子−１に代えて粒子−５を用いたほかは、実施例１と同じように樹脂組成物及びフィルムを得た。得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値を表３に示す。
【００８９】
【表３】
2018172680.tif 000004
【００９０】
［実施例８］
実施例８として、ポリオレフィン系樹脂層／樹脂組成物の層／ポリオレフィン系樹脂層を備えたフィルムを作成し、評価を行なった。
【００９１】
＜マスターバッチの作製＞
粒子−１  ５０質量部と、ＥＲ−１  ４９．２質量部と、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．８質量部とをバンバリーミキサーに供給し、１６０℃で５分間混合し、得られた混合物を６５ｍｍφ単軸押出機に供給して押出し、ペレット化することで、中間層として用いる樹脂組成物のためのマスターバッチを得た。このマスターバッチをＭＢ−１とした。
【００９２】
＜フィルムの作製＞
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍφダイス（リップ間隙  １．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【００９３】
具体的には、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を外層用押出機に投入し、実施例８の樹脂組成物の材料を中間層用押出機に投入し、外層用ポリオレフィン系樹脂組成物の材料を内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍφダイスから、内層が３０μｍ、中間層が９０μｍ、外層が３０μｍとなるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを成形し、切り開いて三層の多層フィルムを得た。この時、内層、外層の押出機は１６０℃、中間層の押出機、ダイスは１５０℃の設定とした。
【００９４】
なお、外層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、ＰＥ−１及びＰＥ−２であり、配合量は、ＰＥ−１が５０質量部であり、ＰＥ−２が５０質量部である。また、実施例８の樹脂組成物の材料は、ＥＲ−１、及びＭＢ−１であり、配合量は、ＥＲ−１が７０質量部であり、ＭＢ−１が３０質量部である。なお、内層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料は、外層用のポリオレフィン系樹脂組成物の材料と同様とした。
【００９５】
得られたフィルムの０℃及び４０℃におけるヘイズ値を表４に示す。
【００９６】
【表４】
2018172680.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係るフィルムは、植物栽培用の温室やトンネルなどの農園芸用施設において、被覆材などとして好適に利用することができる。