(57)【要約】【課題】より高品質の画像を実現するのに好適な定着装置を提供する。【解決手段】この定着装置は、可撓性を有する第１の回転部材と、第１の回転部材との間に媒体を挟持しつつ第１の回転部材と協働して媒体を媒体搬送方向の上流から下流へ搬送するように回転可能に設けられた第２の回転部材と、第１の回転部材を挟んで第２の回転部材と対峙しつつ、第１の回転部材を第２の回転部材へ向けて押圧する第１の押圧面を有する第１の押圧部材とを備える。ここで第１の押圧面は、第２の回転部材に対する第１の回転部材の押圧力を減退させる圧力減退部を媒体搬送方向の最上流に有する。【選択図】図１０
2018124386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材との間に媒体を挟持しつつ前記第１の回転部材と協働して前記媒体を媒体搬送方向の上流から下流へ搬送するように回転可能に設けられた第２の回転部材と、
前記第１の回転部材を挟んで前記第２の回転部材と対峙しつつ、前記第１の回転部材を前記第２の回転部材へ向けて押圧する第１の押圧面を有する第１の押圧部材と
を備え、
前記第１の押圧面は、前記第２の回転部材に対する前記第１の回転部材の押圧力を減退させる圧力減退部を前記媒体搬送方向の最上流に有する
定着装置。
【請求項２】
前記圧力減退部は、第１の部分と、前記第１の部分の下流に位置すると共に前記第１の部分との段差を形成するように前記第２の回転部材に近づく方向へ前記第１の部分よりも突出した第２の部分とを有する
請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の押圧部材は、前記第１の部分と前記第２の部分とを繋ぐ傾斜面を有する
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の押圧部材は、前記第２の部分の下流に位置すると共に前記第２の部分よりも前記第２の回転部材から離れた第３の部分をさらに有する
請求項２または請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の部分における、上流から下流へ向う搬送方向に沿った長さは、前記搬送方向と直交する厚さ方向における前記第１の部分と前記第２の部分との差分よりも大きい
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２の回転部材を挟んで前記第１の回転部材と対峙しつつ、前記第２の回転部材を前記第１の回転部材へ向けて押圧する第２の押圧部材をさらに有し、
前記第２の回転部材は可撓性を有する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材は金属ベルトである
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の押圧部材は、剛性部材と、前記剛性部材に設けられた弾性層とを有する
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記媒体は、前記第２の回転部材と対向すると共に現像剤像が形成された面を有する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、媒体に対する現像剤像の定着を、熱および圧力を付与することにより行う定着装置、およびそれを備えた画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置にあっては、例えばベルトを介して媒体に対し適切な大きさの圧力を加えて定着動作を行うことにより高品質の画像を形成することができる。
【０００５】
したがって、より高品質の画像を実現するのに好適な定着装置および画像形成装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての定着装置は、可撓性を有する第１の回転部材と、第１の回転部材との間に媒体を挟持しつつ第１の回転部材と協働して媒体を媒体搬送方向の上流から下流へ搬送するように回転可能に設けられた第２の回転部材と、第１の回転部材を挟んで第２の回転部材と対峙しつつ第１の回転部材を第２の回転部材へ向けて押圧する第１の押圧面を有する第１の押圧部材とを備える。ここで第１の押圧面は、第２の回転部材に対する第１の回転部材の押圧力を減退させる圧力減退部を媒体搬送方向の最上流に有する。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記定着装置を備える。
【０００８】
本発明の一実施形態としての定着装置および画像形成装置では、第１の押圧部材の第１の押圧面が、第２の回転部材に対する第１の回転部材の押圧力を減退させる圧力減退部を有する。このため、定着動作の初期段階におけるニップ圧が緩和される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態としての定着装置および画像形成装置によれば、より高品質の画像を実現するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示した画像形成装置の内部の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図２Ａ】図１Ａに示した定着装置の外観を拡大して表す斜視図である。
【図２Ｂ】図１Ａに示した定着装置の外観を拡大して表す他の斜視図である。
【図３Ａ】図２Ａに示した定着装置を表す分解斜視図である。
【図３Ｂ】図２Ｂに示した定着装置を表す他の分解斜視図である。
【図４】図１Ａに示した定着装置の外観を表す正面図である。
【図５Ａ】図４に示した定着装置のＶＡ−ＶＡ線に沿った断面図である。
【図５Ｂ】図４に示した定着装置のＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【図５Ｃ】図４に示した定着装置のＶＣ−ＶＣ線に沿った断面図である。
【図６Ａ】図４に示した定着装置の一部材の外観を表した斜視図である。
【図６Ｂ】図４に示した定着装置の一部材の外観を表した他の斜視図である。
【図７Ａ】図４に示した定着装置の他の一部材の外観を表した斜視図である。
【図７Ｂ】図４に示した定着装置の他の一部材の外観を表した他の斜視図である。
【図８Ａ】図４に示した定着装置の中間ユニットの外観を表した斜視図である。
【図８Ｂ】図４に示した定着装置の中間ユニットの外観を表した他の斜視図である。
【図９Ａ】図８Ａに示した中間ユニットの一部構成要素を表した斜視図である。
【図９Ｂ】図８Ｂに示した中間ユニットの一部構成要素を表した他の斜視図である。
【図１０】図５Ｃに示した加圧パッドの断面を拡大して表す断面図である。
【図１１】図３Ａに示した下部ユニットの外観を表す正面図である。
【図１２Ａ】図１１に示した定着装置の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である（通常圧状態）。
【図１２Ｂ】図１１に示した定着装置の一部を、矢印ｅの方向から眺めた側面図である（通常圧状態）。
【図１３Ａ】図１１に示した定着装置の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である（減圧状態）。
【図１３Ｂ】図１１に示した定着装置の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である（離間状態）。
【図１４Ａ】図４に示した定着装置における、通常圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である。
【図１４Ｂ】図４に示した定着装置における、通常圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である。
【図１５Ａ】図４に示した定着装置における、減圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である。
【図１５Ｂ】図４に示した定着装置における、減圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である。
【図１６Ａ】図４に示した定着装置における、減圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である（加圧パッドの幅が広い場合）。
【図１６Ｂ】図４に示した定着装置における、減圧モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である（加圧パッドの幅が広い場合）。
【図１７Ａ】図４に示した定着装置における、離間モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す模式図である。
【図１７Ｂ】図４に示した定着装置における、離間モードに対応する定着ユニットと加圧ユニットとの位置関係を表す他の模式図である。
【図１８Ａ】図１０に示した加圧パッドを備えた定着装置における、媒体搬送方向に沿ったニップ圧の分布を表す特性図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａに示したニップ圧のうちの、一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図１８Ｃ】図１８Ａに示したニップ圧のうちの、他の一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図１８Ｄ】図１８Ｂに示した一部の圧力成分と図１８Ｃに示した他の一部の圧力成分との合成の分布を表す特性図である。
【図１９】参考例としての加圧パッドの断面を拡大して表す断面図である。
【図２０Ａ】図１９に示した加圧パッドを備えた定着装置における、媒体搬送方向に沿ったニップ圧の分布を表す特性図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａに示したニップ圧のうちの、一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａに示したニップ圧のうちの、他の一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図２０Ｄ】図２０Ｂに示した一部の圧力成分と図２０Ｃに示した他の一部の圧力成分との合成の分布を表す特性図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における第１の変形例としての加圧パッドの断面を拡大して表す断面図である。
【図２２Ａ】図２１に示した加圧パッドを備えた定着装置における、媒体搬送方向に沿ったニップ圧の分布を表す特性図である。
【図２２Ｂ】図２２Ａに示したニップ圧のうちの、一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図２２Ｃ】図２２Ａに示したニップ圧のうちの、他の一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｂに示した一部の圧力成分と図２２Ｃに示した他の一部の圧力成分との合成の分布を表す特性図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における第２の変形例としての加圧パッドの断面を拡大して表す断面図である。
【図２４Ａ】図２３に示した加圧パッドを備えた定着装置における、媒体搬送方向に沿ったニップ圧の分布を表す特性図である。
【図２４Ｂ】図２３Ａに示したニップ圧のうちの、一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図２４Ｃ】図２３Ａに示したニップ圧のうちの、他の一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図２４Ｄ】図２３Ｂに示した一部の圧力成分と図２３Ｃに示した他の一部の圧力成分との合成の分布を表す特性図である。
【図２５Ａ】本発明の第２の実施の形態に係る定着装置の外観を拡大して表す斜視図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａに示した定着装置の断面構造を表す断面図である。
【図２６Ａ】図２５Ａに示した定着装置の保持部材を拡大して表す斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ａに示した定着装置の保持部材の断面図である。
【図２７】図２５Ａに示した定着装置の加圧部材を拡大して表す斜視図である。
【図２８】図２５Ａに示した定着装置のニップ部の近傍を拡大して表す断面図である。
【図２９】図２８に示したヒータを拡大して表す断面図である。
【図３０Ａ】図２５Ａに示した定着装置における、媒体搬送方向に沿ったニップ圧の分布を表す特性図である。
【図３０Ｂ】図３０Ａに示したニップ圧のうちの、一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図３０Ｃ】図３０Ａに示したニップ圧のうちの、他の一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図３０Ｄ】図３０Ｂに示した一部の圧力成分と図３０Ｃに示した他の一部の圧力成分とを重ね合わせた特性図である。
【図３１】参考例としてのヒータを拡大して表す断面図である。
【図３２Ａ】図３１に示したヒータを備えた定着装置における、媒体搬送方向に沿ったニップ圧の分布を表す特性図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａに示したニップ圧のうちの、一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図３２Ｃ】図３２Ａに示したニップ圧のうちの、他の一部の圧力成分の分布を表す特性図である。
【図３２Ｄ】図３２Ｂに示した一部の圧力成分と図３０Ｃに示した他の一部の圧力成分とを重ね合わせた特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
定着ベルトと加圧ベルトとがニップ部を形成するように対向配置された定着装置、およびそれを備えた画像形成装置。
２．第１の実施の形態の第１の変形例
３．第１の実施の形態の第２の変形例
４．第２の実施の形態
定着ベルトと加圧ローラとがニップ部を形成するように対向配置された定着装置。
５．その他の変形例
【００１２】
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成装置１の概略構成］
図１Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置１０５を搭載した画像形成装置１の全体構成例を表す模式図である。図１Ｂは、図１Ａに示した画像形成装置１の内部構成に対応するブロック図である。画像形成装置１は、例えば用紙などの記録媒体（印刷媒体、転写材ともいう。）に対して画像（例えばカラー画像）を形成する、電子写真方式のプリンタである。なお、本明細書では、記録媒体の搬送方向と直交する方向（図１Ａでは紙面と直交するＸ軸方向）を幅方向という。また、後述するように、定着装置１０５の内部において記録媒体が搬送される方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＺ軸方向の双方と直交する高さ方向をＹ軸方向とする。なお、「記録媒体」は本発明の「媒体」の一具体例に対応する。
【００１３】
画像形成装置１は、例えば筐体の内部に、例えば給紙部１０１と、媒体搬送部１０２と、画像形成部１０３と、転写部１０４と、定着装置１０５と、排出部１０６とを備えている。
【００１４】
（給紙部１０１）
給紙部１０１は、例えば用紙カセット（給紙トレイ）２４と、給紙ローラ１１とを有する。用紙カセット２４は記録媒体を収容するものである。給紙ローラ１１は、用紙カセット２４から１枚ずつ記録媒体を取り出し、その記録媒体を媒体搬送部１０２へ供給する部材である。
【００１５】
（媒体搬送部１０２）
媒体搬送部１０２は、例えば上流から順に、位置センサ１２と、対向配置された一対の搬送ローラ１４，１５と、位置センサ１３とを有している。位置センサ１２，１３は、それぞれ、搬送経路Ｐ上を進行する記録媒体の位置を検出するものである。一対の搬送ローラ１４，１５は、給紙ローラ１１により供給された記録媒体を下流の画像形成部１０３へ搬送するものである。
【００１６】
（画像形成部１０３）
画像形成部１０３はトナー像（現像剤画像）を形成するものであり、転写部１０４は画像形成部１０３において形成されたトナー像を記録媒体に転写するものである。画像形成部１０３は、例えば４つの画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを有している。画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、それぞれ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃと、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと、トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃと、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃと、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃと、感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃとを有している。
【００１７】
ＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃは、それぞれ対向する感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を露光し、各々の感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に静電潜像を形成するものである。
【００１８】
感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、静電潜像を表面（表層部分）に担持する円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。
【００１９】
帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（周面）に接するように配置されている。
【００２０】
現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃは、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（周面）に接するように配置されている。
【００２１】
トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、その内部にトナーを収容する容器であり、その下部にトナー排出口を有する。
【００２２】
現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、回転する現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面にトナーからなる層（トナー層）を形成すると共に、そのトナー層の厚さを規制（制御，調整）するトナー規制部材である。現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、例えばステンレス等からなる板状弾性部材（板ばね）であり、この板状弾性部材の先端部が現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面の近傍に配置されている。
【００２３】
トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃは、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃに対してトナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面（周面）に接するように配置されている。
【００２４】
感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面（表層部分）に残留するトナーを掻き取って回収することで、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面をクリーニングするクリーニング部材である。感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に対してカウンタで当接する（感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの回転方向に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃは、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。
【００２５】
（転写部１０４）
転写部１０４は、例えば搬送ベルト１８と、この搬送ベルト１８を駆動する駆動ローラ１７と、この駆動ローラ１７に従動する従動ローラ１６と、搬送ベルト１８を挟んで感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと各々対向して配置された転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと、ベルトブレード２７と、廃トナーボックス２８とを有している。
【００２６】
搬送ベルト１８は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトであり、駆動ローラ１７，従動ローラ１６および転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃによって張設（張架）され、図１Ａ中の矢印の方向へ循環回転するようになっている。駆動ローラ１７は、搬送ベルトモータ８０１（後出）からの駆動力により搬送ベルト１８を駆動する。転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、記録媒体を搬送方向に搬送しつつ、各画像形成ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ内で形成されたトナー像を記録媒体上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。駆動ローラ１７，従動ローラ１６および転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ紙面に垂直な横方向に伸びる回転可能な略円柱状の部材である。ベルトブレード２７は、搬送ベルト１８の表面上に残存した廃トナーを掻き取ってクリーニング（清掃）するための部材であり、廃トナーボックス２８は、ベルトブレード２７により掻き取られた廃トナーを回収し、貯蔵するものである。
【００２７】
（定着装置１０５）
定着装置１０５は転写部１０４から搬送された記録媒体上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を記録媒体上に定着させるための部材である。定着装置１０５は、ヒータ部７９１と、サーミスタ７９２と、定着モータ７９３と、カムモータ７９４とを有する。ヒータ部７９１には、ヒータ５０Ｂ，５０Ｆ，５５Ｌ（いずれも後出）が含まれている。定着装置１０５については後に詳述する。
【００２８】
（排出部１０６）
排出部１０６は、位置センサ２１と、対向配置された排出ローラ２２，２３とを有している。位置センサ２１は、定着装置１０５から排出されて搬送経路Ｐ上を進行する記録媒体の位置を検出するものである。排出ローラ２２，２３は、定着装置１０５から排出された記録媒体を外部へ排出する。
【００２９】
画像形成装置１は、図１Ｂに示したように、印刷制御部７００，Ｉ／Ｆ制御部７１０，受信メモリ７２０，画像データ編集メモリ７３０，操作部７０１およびセンサ群７０２を備えている。画像形成装置１は、さらに、印刷制御部７００からの指令をそれぞれ受ける帯電電圧制御部７４０，ヘッド駆動制御部７５０，現像電圧制御部７６０，転写電圧制御部７７０，画像形成駆動制御部７８０，定着制御部７９０，搬送ベルト駆動制御部８００および給紙・搬送駆動制御部８１０を備えている。
【００３０】
印刷制御部７００は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ，ＲＡＭおよび入出力ポート等により構成され、例えば予め定められたプログラムを実行することにより画像形成装置１における処理動作の全体を制御するものである。具体的には、印刷制御部７００は、Ｉ／Ｆ制御部７１０からの印刷データや制御コマンドを受信し、帯電電圧制御部７４０，ヘッド駆動制御部７５０，現像電圧制御部７６０，転写電圧制御部７７０，画像形成駆動制御部７８０，定着制御部７９０，搬送ベルト駆動制御部８００および給紙・搬送駆動制御部８１０の制御を統括して印刷動作を行う。
【００３１】
Ｉ／Ｆ制御部７１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置からの印刷データや制御コマンドを受信し、あるいは画像形成装置１の状態に関する信号を送信するものである。
【００３２】
受信メモリ７２０は、ＰＣなどの外部装置からＩ／Ｆ制御部７１０を経由した印刷データを一時的に格納するものである。
【００３３】
画像データ編集メモリ７３０は、受信メモリ７２０に格納された印刷データを受け取り、その印刷データを編集した画像データを格納するものである。
【００３４】
操作部７０１は、例えば画像形成装置１の状態などの情報を表示するためのＬＥＤランプや、使用者が指示を画像形成装置へ与えるための入力部（ボタンやタッチパネル）を有するものである。
【００３５】
センサ群７０２は、画像形成装置１の動作状態を監視する各種センサ、例えば記録媒体の位置を検出する位置センサ１２，１３，２１、画像形成装置１内の温度を検出する温度センサ２９、印刷濃度センサ３０などを含んでいる。
【００３６】
帯電電圧制御部７４０は、印刷制御部７００の指示により、帯電ローラ５（５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ）に対し帯電電圧を印加し、感光体ドラム４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ）の表面を帯電させるように制御を行うものである。
【００３７】
ヘッド駆動制御部７５０は、画像データ編集メモリ７３０に格納された画像データにしたがってＬＥＤヘッド３（３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ）による露光動作の制御を行うものである。
【００３８】
現像電圧制御部７６０は、印刷制御部７００の指示により、現像ローラ６（６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ）に対し現像電圧を印加し、感光体ドラム４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ）の表面に形成された静電潜像にトナーを現像するように制御を行うものである。
【００３９】
転写電圧制御部７７０は、印刷制御部７００の指示により、転写ローラ１０（１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ）に対し転写電圧を印加し、記録媒体にトナー像を転写させるように制御を行うものである。
【００４０】
画像形成駆動制御部７８０は、印刷制御部７００の指示により、駆動モータ７８１〜７８４の駆動制御を行うものである。駆動モータ７８１〜７８４は、感光体ドラム４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ），帯電ローラ５（５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ）および現像ローラ６（６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ）の回転駆動を行う。
【００４１】
定着制御部７９０は、印刷制御部７００の指示により、定着装置１０５の定着動作を制御するものである。具体的には、ヒータ部７９１への印加電圧の制御を行う。定着制御部７９０は、サーミスタ７９２により測定された定着装置１０５の温度に基づき、ヒータ部７９１への印加電圧のオン・オフ制御を行う。定着制御部７９０は、さらに、定着モータ７９３の動作制御やカムモータ７９４の動作制御をも行う。
【００４２】
搬送ベルト駆動制御部８００は、印刷制御部７００の指示により、画像形成装置１に設けられた搬送ベルトモータ８０１の動作制御を行うものである。搬送ベルトモータ８０１は、搬送ベルト１８の駆動を行うものである。
【００４３】
給紙・搬送駆動制御部８１０は、印刷制御部７００の指示により、画像形成装置１に設けられた給紙モータ８１１および搬送モータ８１２の動作制御を行うものである。
【００４４】
［定着装置１０５の構成］
次に、図２Ａ〜図１２Ｂを参照して、定着装置１０５の詳細な構成について説明する。図２Ａは、記録媒体の搬送方向の上流から眺めた定着装置１０５の外観を表す斜視図であり、図２Ｂは、記録媒体の搬送方向の下流から眺めた定着装置１０５の外観を表す斜視図である。図３Ａは、図２Ａに対応する定着装置１０５の分解斜視図であり、図３Ｂは、図２Ｂに対応する定着装置１０５の分解斜視図である。図４は、記録媒体の搬送方向の上流から眺めた定着装置１０５の正面図である。図５Ａ〜図５Ｃは、それぞれ、図４に示したＶＡ−ＶＡ線、ＶＢ−ＶＢ線およびＶＣ−ＶＣ線に沿った矢視方向の断面図である。図６Ａおよび図６Ｂは、それぞれ、定着パッド５１（後出）の外観を表す斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ、加圧パッド５６の外観を表す斜視図である。
【００４５】
定着装置１０５は、記録媒体が搬送される方向であるＺ軸方向と直交するＹ軸方向において上方に位置する上部ユニット４５と、中間に位置する中間ユニット４６と、下方に位置する下部ユニット４７とを有する（例えば図３Ａ，図３Ｂ参照）。中間ユニット４６は、Ｙ軸方向において上部ユニット４５と下部ユニット４７との間に挟まれており、それらの間においてＹ軸方向へ移動可能に上部ユニット４５および下部ユニット４７により保持されている。
【００４６】
（上部ユニット４５）
上部ユニット４５は、Ｙ軸方向において中間ユニット４６と対向するように設けられている。上部ユニット４５は、上部シャーシ５９と、その上部シャーシに設けられた定着ユニット４１とを有する（図５Ｃ）。定着ユニット４１は、例えば移動体としての定着ベルト４３と、定着ローラ１９と、定着パッド５１と、ガイドローラ４８Ｉ，４８Ｕと、２つのガイド部材４９と、ヒータ５０Ｂ，５０Ｆと、反射板５２とを有している。
【００４７】
定着ベルト４３は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルト、またはステンレス鋼などの金属基材上にシリコーンゴムなどが形成されてなる無端の弾性ベルトであり、定着ローラ１９、ガイドローラ４８Ｉ，４８Ｕおよびガイド部材４９などによって張設（張架）され、図５Ｃ中の矢印Ｈの方向へ循環回転するようになっている。定着ベルト４３は、加圧ユニット４２（後出）と対向する位置において加圧ベルト４４（後出）と当接し、ＸＺ平面に広がるニップ部Ｎを形成する（図５Ｃ）。定着ベルト４３は、加圧ベルト４４と協働して記録媒体を＋Ｚ方向の上流から下流へ搬送するように回転する。定着ベルト４３は可撓性を有するので、定着パッド５１（後出）により押圧されて加圧ベルト４４と当接した際、定着パッド５１の押圧面５１Ｔ（後出）の形状に沿って変形する。ニップ部Ｎの近傍において、定着ベルト４３は＋Ｚ方向へ移動する。定着ローラ１９、定着パッド５１、ガイドローラ４８Ｉ，４８Ｕ、ガイド部材４９、ヒータ５０Ｂ，５０Ｆおよび反射板５２は、いずれも定着ベルト４３により取り囲まれた空間に配置されている。なお、ニップ部Ｎには図５Ｃに示したように、上流（紙面右側）から記録媒体ＰＭが進入し、下流（紙面左側）へ向けて搬送される。ここで、記録媒体ＰＭの上面、すなわち定着ベルト４３と対向する面に、現像剤像IMGが転写されているとよい。定着ベルト４３は本発明の「第２の回転部材」に対応する一具体例である。
【００４８】
定着ローラ１９は、定着ベルト４３の内面と接し、例えば矢印Ｒ１９の方向へ回転可能に設けられている。すなわち、定着ローラ１９は、矢印Ｒ１９の方向へ回転することにより定着ベルト４３を矢印Ｈの方向へ回転駆動するようになっている。定着装置１０５の運転時において、定着ローラ１９は、定着ベルト４３および加圧ベルト４４（後出）を挟んで加圧ローラ２０と対向するようになっている。定着ローラ１９は、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部１９Ｌ，１９Ｒを有している。定着ローラ１９の回転軸端部１９Ｌ，１９Ｒは、それぞれ上部シャーシ５９に対し回転自在に保持されている。定着ローラ１９は、回転軸端部１９Ｒに取り付けられた駆動ギア５８（図２Ａ，図５Ｂ）を介して定着モータ７９３（図１Ｂ）から伝達される駆動力により回転するようになっている。
【００４９】
定着パッド５１は、例えばＸ軸方向に伸びる角柱状の部材（図６Ａ，図６Ｂ）であり、定着ベルト４３を中間ユニット４６における加圧ユニット４２（後出）へ近づける方向（−Ｙ方向）へ押圧するように設けられている。定着パッド５１は、Ｘ軸方向に伸びる押圧面５１Ｔを含んでいる（図５Ｃ）。定着装置１０５の運転時において、定着パッド５１の押圧面５１Ｔは、定着ベルト４３および加圧ベルト４４（後出）を挟んで加圧パッド５６の押圧面５６Ｔ（後出）と対向するようになっている。定着パッド５１は、そのＸ軸方向の両端部に突起部５１Ｌ，５１Ｒを有している（図６Ａ，図６Ｂ）。突起部５１Ｌ，５１Ｒは、それぞれ、保持板金６４Ｌ，６４Ｒを介して上部シャーシ５９に固定されている（図３Ａ，図３Ｂ）。なお、定着パッド５１は本発明の「第２の押圧部材」に対応する一具体例である。
【００５０】
ガイドローラ４８Ｉは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部６１Ｌ，６１Ｒを有している。回転軸端部６１Ｌ，６１Ｒは、それぞれ上部シャーシ５９に対し回転自在に保持されている。同様に、ガイドローラ４８Ｕは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部６２Ｌ，６２Ｒを有している。回転軸端部６２Ｌ，６２Ｒは、それぞれ上部シャーシ５９に対し回転自在に保持されている。
【００５１】
２つのガイド部材４９は、定着ベルト４３の循環する経路を案内するものであり、上部シャーシ５９に固定されている。
【００５２】
ヒータ５０Ｂ，５０Ｆは、定着ベルト４３を加熱するために発熱する発熱体を含むものであり、反射板５２はヒータ５０Ｂ，５０Ｆにおいて発生した熱を、定着ローラ１９および定着パッド５１と反対側に位置する定着ベルト４３の内面に向かうように反射する部材である。これらのヒータ５０Ｂ，５０Ｆおよび反射板５２もまた、上部シャーシ５９に固定されている。
【００５３】
（中間ユニット４６）
中間ユニット４６は、Ｙ軸方向において上部ユニット４５と対向するように設けられている。中間ユニット４６は、中間シャーシ６５と、その中間シャーシ６５に設けられた加圧ユニット４２とを有する（図５Ｃ）。加圧ユニット４２は、例えば加圧ベルト４４と、加圧ローラ２０と、加圧パッド５６と、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌと、２つのガイド部材５４と、ヒータ５５Ｌと、反射板５７とを有している。なお、中間ユニット４６の内部構造をより明確化するため、加圧ベルト４４およびガイド部材５４を省略した状態の中間ユニット４６の外観を図８Ａおよび図８Ｂに示す。さらに、加圧ローラ２０およびガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌをも省略した状態の中間ユニット４６の外観を図９Ａおよび図９Ｂに示す。
【００５４】
加圧ベルト４４は、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルト、またはステンレス鋼などの金属基材上にシリコーンゴムなどが形成されてなる無端の弾性ベルトであり、加圧ローラ２０、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌおよびガイド部材５４などによって張設（張架）され、図５Ｃ中の矢印Ｋの方向へ循環回転するようになっている。加圧ベルト４４は、定着ユニット４１と対向する位置において定着ベルト４３と当接し、ＸＺ平面に広がるニップ部Ｎを形成する（図５Ｃ）。加圧ベルト４４は可撓性を有するので、加圧パッド５６（後出）により押圧されて定着ベルト４３と当接した際、変形する加圧パッド５６の押圧面５６Ｔ（後出）の形状に沿って変形する。ニップ部Ｎの近傍において、加圧ベルト４４は定着ベルト４３と同様に＋Ｚ方向へ移動する。加圧ローラ２０、加圧パッド５６、ガイドローラ５３Ｉ，５３Ｌ、ガイド部材５４、ヒータ５５Ｌおよび反射板５７は、いずれも加圧ベルト４４により取り囲まれた空間に配置されている。加圧ベルト４４は、本発明の「第１の回転部材」に対応する一具体例である。
【００５５】
加圧ローラ２０は、加圧ベルト４４の内面と接し、例えば矢印Ｒ２０の方向へ回転可能に設けられている。加圧ローラ２０は、加圧ベルト４４と共に、定着ベルト４３に従動して回転するようになっている。加圧ローラ２０は、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端において保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの保持部７６Ｌ，７６Ｒにより、回転軸２０Ｊを中心として回転自在に支持されている（図９Ａ，９Ｂ）。保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは、中間シャーシ６５に設けられた回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。このため、加圧ローラ２０は、加圧ベルト４４に対する位置が変更可能となっている。なお、回転軸部７２Ｌ，７２Ｒは、それぞれＸ軸方向に伸びる略円柱状の外観を有する突起である。回転軸部７２Ｌは、回転軸部７２ＲのＸ軸方向の延長上に位置する。
【００５６】
加圧パッド５６は、例えばＸ軸方向に伸びる角柱状の剛性部材（図７Ａ，図７Ｂ）であり、加圧ベルト４４を上部ユニット４５における定着ユニット４１へ近づける方向（＋Ｙ方向）へ押圧するように設けられている。図１０に、加圧パッド５６の断面を拡大して表す。加圧パッド５６は、加圧ベルト４４と当接する押圧面５６Ｔを含んでいる（図５Ｃ）。加圧パッド５６は、剛性部材の、例えば押圧面５６Ｔを覆うように弾性層が設けられたものであってもよい。定着装置１０５の運転時において、加圧パッド５６の押圧面５６Ｔは、定着ベルト４３および加圧ベルト４４を挟んで定着パッド５１の押圧面５１Ｔと対向するようになっている。押圧面５６Ｔは、前記第２の回転部材に対する加圧ベルト４４の押圧力を減退させる圧力減退部を、媒体搬送方向（＋Ｚ方向）の最上流に有する。具体的には図１０に示したように、押圧面５６Ｔは、媒体搬送方向（＋Ｚ方向）における自らの最上流に位置する第１の部分５６Ｔ１と、第１の部分５Ｔ１の下流に位置すると共に第１の部分５６Ｔ１との段差を形成するように定着ベルト４３に近づく方向へ第１の部分５６Ｔ１よりも上方へ突出した第２の部分５６Ｔ２とを有する。すなわち、押圧面５６Ｔには、第１の部分５６Ｔ１と第２の部分５６Ｔ２との段差Ｄ１が存在する。第１の部分５６Ｔ１は、ニップ部Ｎのうち、定着ベルト４３と加圧ベルト４４とのニップ圧のピークが生じやすい領域に対応する位置に設けられている。第１の部分５６Ｔ１と第２の部分５６Ｔ２とは、例えば第１の部分５６Ｔ１および第２の部分５６Ｔ２の各々に対して傾斜した傾斜面５６Ｓによって繋がれている。なお、図１０の例では、第１の部分５６Ｔ１は水平方向に広がる水平面であり、第２の部分５６Ｔ２は水平面に対して僅かに傾斜した傾斜面である。加圧パッド５６は、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒに対し、Ｚ軸方向およびＹ軸方向の双方に対して実質的に直交するＸ軸に沿った回転軸５６Ｊを中心として回転可能に設けられている。すなわち加圧パッド５６は、そのＸ軸方向の両端部に突起部５６Ｌ，５６Ｒを有しており（図７Ａ，図７Ｂ）、それら突起部５６Ｌ，５６Ｒが各々保持アーム７０Ｌ，７０Ｒにより軸受８０Ｌ，８０Ｒを介して回転軸５６Ｊを中心として回転自在に保持されている。より具体的には、突起部５６Ｌ，５６Ｒは、それぞれ軸受８０Ｌ，８０Ｒと嵌合しており、軸受８０Ｌ，８０Ｒが保持アーム７０Ｌ，７０Ｒに設けられた開口に挿通され、回転軸５６Ｊを中心として回転自在に保持アーム７０Ｌ，７０Ｒに保持されている。さらに保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、中間シャーシ６５に設けられた回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。したがって、加圧パッド５６を保持する保持アーム７０Ｌ，７０Ｒと、加圧ローラ２０を保持する保持アーム６８Ｌ，６８Ｒとは、Ｘ軸方向においてそれぞれ隣り合っており、ＹＺ面内において同一の回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心としてそれぞれ回動するようになっている。また、突起部５６Ｌ，５６Ｒは、後述する貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接する当接面８４Ｌ，８４Ｒを含んでいる。また、図１０に示したように、第１の部分５６Ｔ１における、上流から下流へ向う搬送方向（図１０ではＺ軸方向）に沿った長さＺ１は、搬送方向と直交する厚さ方向（Ｙ軸方向）における第１の部分５６Ｔ１と第２の部分５６Ｔ２との差分（すなわち段差Ｄ１の高さ）Ｙ１よりも大きい（Ｚ１＞Ｙ１）ことが望ましい。
なお、加圧パッド５６は本発明の「第１の押圧部材」に対応する一具体例であり、押圧面５６Ｔは本発明の「第１の押圧面」に対応する一具体例である。
【００５７】
Ｚ軸方向において、回転軸５６Ｊの位置（軸受８０Ｌ，８０Ｒの中心の位置）は、加圧パッド５６の押圧面５６ＴにおけるＺ軸方向の中心位置５６Ｐと同じ位置、または中心位置５６Ｐよりも下流の位置であることが望ましい（図５Ｃ）。後述する定着動作にあたり、離間モードから通常圧モードあるいは減圧モードに変化させる際、定着パッド５１の押圧面５１Ｔに対する加圧パッド５６の押圧面５６Ｔの姿勢を、より平行の状態に速やかに近づけることができるからである。その結果、姿勢の変化に伴うニップ圧の変動が低減され、より安定したニップ圧が得られやすいからである。また、回転軸５６Ｊの位置（軸受８０Ｌ，８０Ｒの中心の位置）を中心位置５６Ｐよりも下流の位置とすることにより、より大きなニップ圧が得られると考えられる。さらに、加圧パッド５６のＺ軸方向における寸法Ｚ５６は、定着パッド５１のＺ軸方向における寸法Ｚ５１よりも大きいことが望ましい。ニップ部ＮのＺ軸方向の長さがより増大することで、より安定したニップ圧が得られやすいからである。
【００５８】
ガイドローラ５３Ｉは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端が回転軸端部６６Ｌ，６６Ｒを有している（図８Ａ，図８Ｂ）。回転軸端部６６Ｌ，６６Ｒは、それぞれ中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。同様に、ガイドローラ５３Ｕは、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の回転体であり、その両端に回転軸端部６７Ｌ，６７Ｒを有している（図８Ａ，図８Ｂ）。回転軸端部６７Ｌ，６７Ｒは、それぞれ中間シャーシ６５に対し回転自在に保持されている。
【００５９】
２つのガイド部材５４は、加圧ベルト４４の循環する経路を案内するものであり、例えば中間シャーシ６５に固定されている。
【００６０】
ヒータ５５Ｌは、加圧ベルト４４を加熱するために発熱する発熱体を含むものであり、反射板５７はヒータ５５Ｌにおいて発生した熱を、加圧ローラ２０および加圧パッド５６と反対側に位置する加圧ベルト４４の内面に向かうように反射する部材である。反射板５７の存在により、ヒータ５５Ｌにより発生した熱が加圧ベルト４４へ効率的に伝達されるようになっている。これらのヒータ５５および反射板５７もまた、中間シャーシ６５に固定されている。
【００６１】
中間ユニット４６は、第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒと、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒとをさらに有する。第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒは、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの一部であるストッパ７３Ｌ，７３Ｒと当接する一端と、中間シャーシ６５の一部と当接する他端とをそれぞれ含み、ストッパ７３Ｌ，７３Ｒが中間シャーシ６５から離れる方向に付勢する部材である。すなわち、第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒは、加圧ローラ２０がＹ軸方向に沿って上部ユニット４５へ近づくように保持アーム６８Ｌ，６８Ｒを上方へ付勢する部材である。第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒのうち回転軸部７２Ｌ，７２Ｒと反対側の端部に位置する固定部７７Ｌ，７７Ｒ（図９Ａ，図９Ｂ）と当接する一端と、中間シャーシ６５の一部と当接する他端とをそれぞれ含んでいる。第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、固定部７７Ｌ，７７Ｒが設けられた保持アーム７０Ｌ，７０Ｒの端部を、中間シャーシ６５から離れる方向へ付勢する部材である。すなわち、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、加圧パッド５６がＹ軸方向に沿って上部ユニット４５へ近づくように保持アーム７０Ｌ，７０Ｒを上方へ付勢する部材である。第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒおよび第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒは、それぞれ、例えばコイルスプリングにより構成される。
【００６２】
中間ユニット４６は、さらに、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの、上部ユニット４５へ近づく方向への移動を制限する係止部７５Ｌ，７５Ｒを有している。係止部７５Ｌ，７５Ｒは、ストッパ７３Ｌ，７３Ｒと当接することで保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの回動を係止するように中間シャーシ６５に設けられている。
【００６３】
保持アーム６８Ｌ，６８Ｒには、それぞれ端縁９７Ｌ，９７Ｒを含む貫通孔８３Ｌ，８３Ｒが設けられており、加圧パッド５６の突起部５６Ｌ，５６Ｒが貫通孔８３Ｌ，８３Ｒを貫いている（図１３Ｂ，１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ参照）。保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、当接面８４Ｌ，８４Ｒが、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接することにより上部ユニット４５へ近づく方向への移動が制限されるようになっている。
【００６４】
（下部ユニット４７）
図１から図９Ｂに加え、さらに図１１〜１３Ｂを参照して、下部ユニット４７の詳細な構成について説明する。図１１は、下部ユニット４７の外観を上流側から眺めた正面図である。図１２Ａおよび図１２Ｂは、それぞれ、通常圧状態における定着装置１０５の一部を、図１１に示した矢印ｄの方向および矢印ｅの方向から眺めた側面図である。図１３Ａおよび図１３Ｂは、それぞれ、減圧状態および離間状態における定着装置１０５の一部を、矢印ｄの方向から眺めた側面図である。
【００６５】
下部ユニット４７は、下部シャーシ８６と、第１カムシャフト８７と、第１支持部８８Ｌ，８８Ｒと、第１カムＬ１，Ｒ１と、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１と、第２カムシャフト８９と、第２支持部９０Ｌ，９０Ｒと、第２カムＬ２，Ｒ２と、第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２とを有している。下部シャーシ８６は、例えばねじ留めなどにより上部シャーシ５９に固定されている。第１カムシャフト８７および第２カムシャフト８９は互いにＺ軸方向において隣り合うようにそれぞれＸ軸方向に沿って延在し、それぞれ第１支持部８８Ｌ，８８Ｒおよび第２支持部９０Ｌ，９０Ｒを介して回転可能に下部シャーシ８６に取り付けられている。
【００６６】
第１カムギヤＬＧ１は第１カムシャフト８７の一端に設けられ、第１カムギヤＲＧ１は第１カムシャフト８７の他端に設けられている。また、第１カムＬ１，Ｒ１は、第１カムギヤＬＧ１と第１カムギヤＲＧ１との間において第１カムシャフト８７にそれぞれ固定されている。例えば第１カムＬ１は第１カムギヤＬＧ１と接しており、第１カムＲ１は第１カムギヤＲＧ１と接している。第１カムシャフト８７、第１カムＬ１，Ｒ１および第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１は、Ｘ軸方向に伸びる軸８７Ｊを中心として一体となって回転するようになっている。
【００６７】
第２カムギヤＬＧ２は第２カムシャフト８９の一端に設けられ、第２カムギヤＲＧ２は第２カムシャフト８９の他端に設けられている。また、第２カムＬ２，Ｒ２は、第２カムギヤＬＧ２と第２カムギヤＲＧ２との間において第２カムシャフト８９にそれぞれ固定されている。例えば第２カムＬ２は第２カムギヤＬＧ２と接しており、第２カムＲ２は第２カムギヤＲＧ２と接している。第２カムシャフト８９、第２カムＬ２，Ｒ２および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２は、Ｘ軸方向に伸びる軸８９Ｊを中心として一体となって回転するようになっている。
【００６８】
ここで、例えば図１２Ａおよび図１２Ｂに示したように、第１カムＬ１と第２カムＬ２とは、ＸＹ平面に平行な仮想の中心面Ｓに対して面対称の関係を有する。具体的には、第１カムＬ１は、カム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１を含み、第２カムＬ２は、カム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２を含んでいる。カム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１とカム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２とは、それぞれ中心面Ｓに対して面対称の位置にある。第１カムＲ１と第２カムＲ２との関係においても同様である。すなわち、第１カムＲ１と第２カムＲ２とは、ＸＹ平面に平行な仮想の中心面Ｓに対して面対称の関係を有する。具体的には、第１カムＲ１は、カム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１を含み、第２カムＲ２は、カム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２を含んでいる。カム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１とカム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２とは、それぞれ中心面Ｓに対して面対称の位置にある。さらに、Ｘ軸方向において、第１カムＬ１と第１カムＲ１とは互いに重なり合う形状および大きさを有する。同様に、Ｘ軸方向において、第２カムＬ２と第２カムＲ２とは互いに重なり合う形状および大きさを有する。
【００６９】
第１カムＬ１において、カム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１のうちカム面ＡＬ１が第１カムシャフト８７の軸８７Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。第１カムＲ１において、カム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１のうちカム面ＡＲ１が第１カムシャフト８７の軸８７Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。第２カムＬ２において、カム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２のうちカム面ＡＬ２が第２カムシャフト８９の軸８９Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。第２カムＲ２において、カム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２のうちカム面ＡＲ２が第２カムシャフト８９の軸８９Ｊから最も離れた距離Ａの位置にある。
【００７０】
また、カム面ＢＬ１，ＢＲ１は軸８７Ｊから距離Ｂの位置にあり、カム面ＣＬ１，ＣＲ１は軸８７Ｊから距離Ｃの位置にある。さらに、カム面ＢＬ２，ＢＲ２は軸８９Ｊから距離Ｂの位置にあり、カム面ＣＬ２，ＣＲ２は軸８９Ｊから距離Ｃの位置にある。
【００７１】
中間ユニット４６の中間シャーシ６５におけるＸ軸方向の両端には、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが設けられている。当接突起板９３Ｌは、第１カムＬ１の回転位置に応じてカム面ＡＬ１，カム面ＢＬ１およびカム面ＣＬ１のいずれかと当接するようになっている。当接突起板９３Ｒは、第１カムＲ１の回転位置に応じてカム面ＡＲ１，カム面ＢＲ１およびカム面ＣＲ１のいずれかと当接するようになっている。当接突起板９４Ｌは、第２カムＬ２の回転位置に応じてカム面ＡＬ２，カム面ＢＬ２およびカム面ＣＬ２のいずれかと当接するようになっている。当接突起板９４Ｒは、第２カムＲ２の回転位置に応じてカム面ＡＲ２，カム面ＢＲ２およびカム面ＣＲ２のいずれかと当接するようになっている。
【００７２】
中間ユニット４６の中間シャーシ６５には、いずれもＹ軸方向に伸びる、第１スリット９１Ｌ，９１Ｒ、第２スリット９２Ｌ，９２Ｒおよび第３スリット９６Ｌ，９６Ｒが設けられている。上部ユニット４５の上部シャーシ５９には、ポスト９５Ｌ，９５Ｒが設けられている。定着装置１０５では、第１スリット９１Ｌ，９１Ｒには第１カムシャフト８７が挿入され、第２スリット９２Ｌ，９２Ｒには第２カムシャフト８９が挿入され、第３スリット９６Ｌ，９６Ｒにはポスト９５Ｌ，９５Ｒが挿入されている。第１カムシャフト８７、第２カムシャフト８９およびポスト９５Ｌ，９５Ｒは、それぞれ第１スリット９１Ｌ，９１Ｒ、第２スリット９２Ｌ，９２Ｒおよび第３スリット９６Ｌ，９６ＲによってＹ軸方向へ案内されるようになっている。
【００７３】
上述したように、中間ユニット４６の自重により当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが常に第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２と当接している。したがって、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２の回転動作に伴ってＹ軸方向における位置が変化することにより、中間シャーシ６５が上下動（Ｙ軸方向へ移動）するようになっている。例えばカム面ＡＬ１，ＡＲ１，ＡＬ２，ＡＲ２がそれぞれ当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒと当接する状態において中間シャーシ６５が最も高い位置となり、カム面ＣＬ１，ＣＲ１，ＣＬ２，ＣＲ２がそれぞれ当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒと当接する状態において中間シャーシ６５が最も低い位置となり、カム面ＢＬ１，ＢＲ１，ＢＬ２，ＢＲ２がそれぞれ当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒと当接する状態において中間シャーシ６５が中間の高さ位置となる。距離Ａが距離Ｂおよび距離Ｃの双方よりも大きく、距離Ｃが距離Ａおよび距離Ｂの双方よりも小さいからである。
【００７４】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、記録媒体に対してトナー像が転写される。
【００７５】
具体的には、図１Ａに示したように、まず、用紙カセット２４に収納されている記録媒体が、給紙ローラ１１によって最上部から１枚ずつピックアップされ、下流の媒体搬送部１０２の方向へ繰り出される。次いで、給紙ローラ１１から繰り出された記録媒体は、媒体搬送部１０２により斜行が矯正されつつ下流の画像形成部１０３および転写部１０４へ搬送される。画像形成部１０３および転写部１０４では、以下のようにして、トナー像が記録媒体上に転写される。
【００７６】
起動状態の画像形成装置１に対してＰＣなどの外部機器からＩ／Ｆ制御部７１０を介して印刷画像データおよび印刷命令が印刷制御部７００に入力されると、印刷制御部７００は、印刷命令に応じて、画像形成駆動制御部７８０などと連携して印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００７７】
画像形成駆動制御部７８０は、駆動モータ７８１〜７８４を駆動し、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃを所定の方向に一定速度で回転させる。感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃが回転すると、その動力がギヤ列などの駆動伝達部を介して、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃおよび帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃへそれぞれ伝達される。その結果、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃおよび帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、それぞれ所定の方向に回転する。
【００７８】
一方、印刷制御部７００からの指令により、帯電電圧制御部７４０が帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃに対し所定の電圧を印加し、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を一様に帯電させる。
【００７９】
次いで、ヘッド駆動制御部７５０がＬＥＤヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを起動し、画像信号に基づく印刷画像に対応する光を感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに照射して感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に静電潜像を形成する。さらに、  トナータンク７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃからトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃへトナーを供給する。トナーは、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃに担持され、トナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの回転と共に現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの近傍に移動する。そこで、トナーは現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの電位とトナー供給用スポンジローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電位との電位差により例えば負に帯電し、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃへ供給される。現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃへ供給されたトナーは現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃにより所定の厚さに規制されたトナー層を形成する。
【００８０】
さらに、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に形成された静電潜像に応じて、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ上のトナー層が現像されて感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ上にトナー像が形成される。そのトナー像は、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと対向配置されると共に転写電圧制御部７７０により所定の電圧が印加された転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃとの間の電界によって記録媒体に転写される。
【００８１】
その後、定着装置１０５において、記録媒体上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与し、そのトナー像を記録媒体上に定着させる。そののち、トナー像が定着された記録媒体は排出部１０６により外部へ排出される。なお、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃには、記録媒体へ転写されなかったトナーが僅かに残留する場合があるが、その残留したトナーは感光体ブレード２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃにより除去される。このため、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは連続して使用できる。
【００８２】
（Ｂ．定着装置１０５の動作）
定着装置１０５の動作は、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２の姿勢（回転位置）に応じて、通常印刷モード（通常圧モード）、特殊印刷モード（減圧モード）、および待機モード（離間モード）の３つのモードに分類される。
【００８３】
（（通常印刷モード））
図１４Ａおよび図１４Ｂを参照して、通常印刷モードについて説明する。印刷制御部７００は、記録媒体の種類を判別し、記録媒体が通常の媒体（しわが生じやすい封筒や薄紙、薬包などの特殊媒体でないもの）であった場合には以下の動作を行う。具体的には、定着制御部７９０によりカムモータ７９４を駆動し、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２を連動して回転させ、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２を図１２Ａおよび図１２Ｂに示した姿勢で保持する。すなわち通常印刷モードでは、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが第１カムＬ１，Ｒ１のカム面ＡＬ１，ＡＲ１および第２カムＬ２，Ｒ２のカム面ＡＬ２，ＡＲ２とそれぞれ当接した状態となる位置で第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２の回転を停止する。よって、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが軸８７Ｊ，８９Ｊから距離Ａの位置で保持されるので、中間シャーシ６５が３つのモードのうち最も高い位置で保持されることとなる。さらに、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは、第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動するので、加圧ローラ２０は加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して定着ローラ１９に付勢される。このとき、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの延在方向はＺ軸方向とほぼ一致しており、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒのストッパ７３Ｌ，７３Ｒの上端が、中間シャーシ６５の係止部７５Ｌ，７５Ｒの下端から離間した状態となっている。一方、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動するので、加圧パッド５６の押圧面５６Ｔは加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して定着パッド５１の押圧面５１Ｔに付勢される。その結果、加圧ベルト４４と定着ベルト４３との境界にニップ部Ｎが形成される（図５Ｃ）。
【００８４】
このとき、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに形成された貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接面８４Ｌ，８４Ｒとの間には隙間が生じた状態となっている。したがって、加圧パッド５６は、定着パッド５１の姿勢に追従して押圧面５１Ｔに対して押圧面５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。その結果、ニップ部ＮにおいてＺ軸方向の一部のみが圧接するいわゆる片当たりの状態が回避され、ニップ部Ｎの全体に亘って均質性の高い安定したニップ圧が得られる。特に、Ｚ軸方向において、定着パッド５１の押圧面５１Ｔの中心位置と加圧パッド５６の押圧面５６Ｔの中心位置とが略一致するようにすれば、ニップ部Ｎにおけるニップ圧のばらつきをよりいっそう低減できる。
【００８５】
（（特殊印刷モード））
次に、図１５Ａおよび図１５Ｂを参照して、特殊印刷モードについて説明する。特殊印刷モードとは、記録媒体が、しわが生じやすい封筒や薄紙、薬包などの特殊媒体に対して定着動作を行うモードである。この場合、通常印刷モードよりも低いニップ圧で定着動作を行う。記録媒体が特殊媒体であると印刷制御部７００が判断した場合には以下の動作を行う。具体的には定着制御部７９０によりカムモータ７９４を駆動し、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２を連動して回転させ、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２を図１３Ａに示した姿勢で保持する。すなわち特殊印刷モードでは、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが第１カムＬ１，Ｒ１のカム面ＢＬ１，ＢＲ１および第２カムＬ２，Ｒ２のカム面ＢＬ２，ＢＲ２とそれぞれ当接した状態となる位置で第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２の回転を停止する。よって、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが軸８７Ｊ，８９Ｊから距離Ｂの位置で保持されるので、Ｙ軸方向において中間シャーシ６５が通常印刷モードよりも少し低い位置で保持されることとなる。したがって、図１５Ｂに示したように、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは第１の付勢部材７４Ｌ，７４Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へより大きな回転角で回動する。このとき、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒは通常印刷モードと比較してやや傾斜した状態となるので、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒのストッパ７３Ｌ，７３Ｒの上端が、中間シャーシ６５の係止部７５Ｌ，７５Ｒの下端と当接することとなる。このため、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに支持された加圧ローラ２０は、定着ローラ１９に対し、加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して通常印刷モードの場合よりも弱い力で付勢されることとなる。
【００８６】
特殊印刷モードでは、通常印刷モードと同様、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに形成された貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接面８４Ｌ，８４Ｒとの間には隙間が生じた状態となっている。したがって、加圧パッド５６は、定着パッド５１の姿勢に追従して押圧面５１Ｔに対して押圧面５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。そのため保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動するので、加圧パッド５６の押圧面５６Ｔは加圧ベルト４４および定着ベルト４３を介して定着パッド５１の押圧面５１Ｔに付勢される。ただし、Ｙ軸方向において中間シャーシ６５が通常印刷モードよりも少し低い位置で保持されることから、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へより大きな回転角で回動することとなる。よって、特殊印刷モードでは、第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力が通常印刷モードと比べて弱い。すなわち、加圧パッド５６は、定着パッド５１に対し通常印刷モードの場合よりも弱い力で付勢されることとなる。
【００８７】
以上の結果から、特殊印刷モードでは加圧ベルト４４と定着ベルト４３との境界にニップ部Ｎが形成されるものの、ニップ部Ｎにおいては通常印刷モードと比較して弱い力で加圧ベルト４４と定着ベルト４３とが圧接される。特殊印刷モードにおいても、加圧パッド５６は、定着パッド５１の姿勢に追従して押圧面５１Ｔに対して押圧面５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。その結果、ニップ部ＮにおいてＺ軸方向の一部のみが圧接するいわゆる片当たりの状態が回避され、ニップ部Ｎの全体に亘って均質性の高い安定したニップ圧が得られる。ただし、特殊印刷モードでは通常印刷モードと比較して保持アーム７０Ｌ，７０Ｒがやや傾斜した状態となるので、Ｚ軸方向において定着パッド５１の押圧面５１Ｔの中心位置と加圧パッド５６の押圧面５６Ｔの中心位置とが若干ずれた状態でニップ部Ｎが形成される。
【００８８】
そこで、図１６Ａおよび図１６Ｂに示した変形例のように、加圧パッド５６のＺ軸方向の寸法Ｚ５６を定着パッド５１のＺ軸方向の寸法Ｚ５１よりも若干長く設定することにより、特殊印刷モードにおいても、より長いニップ幅が確保される。その結果、より安定した定着動作が可能となる。
【００８９】
（（待機モード））
次に、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して、待機モード（離間モード）について説明する。待機モードとは、記録媒体に対する定着動作を行わない状態に対応するモードである。記録媒体に対して定着動作を実施しないと印刷制御部７００が判断した場合には以下の動作を行う。具体的には、定着制御部７９０によりカムモータ７９４を駆動し、第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２を連動して回転させ、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２を図１２Ｂに示した姿勢で保持する。すなわち待機モードでは、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが第１カムＬ１，Ｒ１のカム面ＣＬ１，ＣＲ１および第２カムＬ２，Ｒ２のカム面ＣＬ２，ＣＲ２とそれぞれ当接した状態となる位置で第１カムギヤＬＧ１，ＲＧ１および第２カムギヤＬＧ２，ＲＧ２の回転を停止する。よって、当接突起板９３Ｌ，９３Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒが軸８７Ｊ，８９Ｊから距離Ｃの位置で保持されるので、Ｙ軸方向において中間シャーシ６５が特殊印刷モードよりもさらに低い位置で保持されることとなる。したがって待機モードでは、図１７Ｂに示したように、特殊印刷モードと同様、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒのストッパ７３Ｌ，７３Ｒの上端が、中間シャーシ６５の係止部７５Ｌ，７５Ｒの下端と当接することとなる。一方、待機モードでは、回転軸部７２Ｌ，７２Ｒの高さ位置が特殊印刷モードよりもさらに低くなるので、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの傾斜角度はさらに大きくなる。このため、保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに支持された加圧ローラ２０は、定着ローラ１９を付勢することなく、定着ローラ１９から離れた位置で保持される。
【００９０】
また、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒは第２の付勢部材７８Ｌ，７８Ｒの付勢力により回転軸部７２Ｌ，７２Ｒを中心として上方へ回動する。ここで、上述したように、待機モードでは特殊印刷モードや通常印刷モードと比較して保持アーム６８Ｌ，６８Ｒの傾斜角度が大きい。このため、待機モードでは、特殊印刷モードや通常印刷モードとは異なり、突起部５６Ｌ，５６Ｒの当接面８４Ｌ，８４Ｒが保持アーム６８Ｌ，６８Ｒに形成された貫通孔８３Ｌ，８３Ｒの端縁９７Ｌ，９７Ｒと当接した状態となり、保持アーム７０Ｌ，７０Ｒの回転角が制限される。その結果、加圧ベルト４４と定着ベルト４３との境界にはニップ部Ｎは形成されず、加圧ベルト４４と定着ベルト４３とが離間した状態となる。
【００９１】
（Ｃ．定着装置１０５におけるニップ圧の変化）
次に、図１０に加え、図１８Ａ〜図１８Ｄを参照して、定着装置１０５におけるニップ部Ｎの、搬送方向に沿ったニップ圧の分布について説明する。図１８Ａは、ニップ部Ｎを通過する記録媒体ＰＭに印加されるニップ圧の、記録媒体ＰＭの搬送方向に沿った分布を表す特性図である。図１８Ａにおいて、横軸はニップ部Ｎの搬送方向（ここでは＋Ｚ方向）における位置を表し、縦軸は記録媒体ＰＭに印加されるニップ圧の強さを表している。図１８Ａにおいて始点ＳＰは記録媒体ＰＭが進入を開始する位置、すなわちニップ部Ｎの最上流地点を表し、終点ＥＰは記録媒体ＰＭが排出される位置、すなわちニップ部Ｎの最下流地点を表している。始点ＳＰから記録媒体ＰＭに対しニップ圧の印加が開始され、終点ＥＰにおいて記録媒体ＰＭに対するニップ圧の印加が終了する。したがって、始点ＳＰから終点ＥＰまでの長さがニップ部Ｎの、搬送方向における長さである。
【００９２】
図１８Ａに示したように、定着装置１０５では、始点ＳＰの直後（位置Ｐ１）にやや高いニップ圧を示し、その後、位置Ｐ２において低いニップ圧を示す。さらにそののち、下流へ向かうほど徐々にニップ圧が単調増加したのち、位置Ｐ３を過ぎたところで一旦ニップ圧は実質的に０となる。位置Ｐ３とは、定着パッド５１と加圧パッド５６との対向部分の最下流の位置に相当する。記録媒体ＰＭがさらに下流へ進んで定着ローラ１９と加圧ローラ２０とが対向する位置Ｐ４においてニップ圧は最大値を示したのち、再度ニップ圧は実質的に０となる。
【００９３】
ここで図１８Ａに示したニップ圧は、定着ローラ１９および加圧ローラ２０に起因する圧力Ａと、定着パッド５１および加圧パッド５６に起因する圧力Ｂと、定着ベルト４３および加圧ベルト４４に起因する圧力Ｃとの合成であると考えられる。そこで、図１８Ａに示したニップ圧を分解し、圧力Ｂのみの分布を図１８Ｂに示し、圧力Ｃのみの分布を図１８Ｃに示す。さらに、圧力Ｂと圧力Ｃとの合成の圧力の分布を図１８Ｄに示す。なお、図１８Ａにおける位置Ｐ４に発現したニップ圧のピークは、上記圧力Ａによるものであることは明らかである。
【００９４】
図１８Ａ〜１８Ｄの比較から、図１８Ａの位置Ｐ１におけるニップ圧の小さなピークは、主に圧力Ｃによるもの、すなわち、定着ベルト４３および加圧ベルト４４における重量やそれらを構成する材料の剛性などに起因するものと考えられる。さらに、位置Ｐ２から位置Ｐ３へ至るニップ圧の変化は、主に圧力Ｂによるもの、すなわち、定着パッド５１および加圧パッド５６による付勢力に起因するものと考えられる。また、位置Ｐ２は、圧力Ｂの分布の立ち上がりの位置であり、加圧パッド５６の押圧面５６Ｔに設けられた段差Ｄ１の位置に相当する。
【００９５】
これに対し、例えば図１９に示した参考例としての加圧パッド１５６を本実施の形態の加圧パッド５６の代わりに用いた場合、定着装置１０５におけるニップ圧は、例えば図２０Ａ〜図２０Ｄに示した分布を示すこととなる。図２０Ａは図１８Ａに対応するものであり、図１９の加圧パッド１５６を用いた場合の、ニップ部Ｎを通過する記録媒体ＰＭに印加されるニップ圧の、記録媒体ＰＭの搬送方向に沿った分布を表す特性図である。図１９の加圧パッド１５６は、図１０に示した本実施の形態の加圧パッド５６と異なり、上流から下流に至るまで平坦な押圧面１５６Ｔを有している。図２０Ｂは図１８Ｂに対応するものであり、図２０Ａに示したニップ圧のうちの圧力Ｂのみの分布を表している。図２０Ｃは図１８Ｃに対応するものであり、図２０Ａに示したニップ圧のうちの圧力Ｃのみの分布を表している。図２０Ｄは図１８Ｄに対応するものであり、図２０Ｂに示した圧力Ｂと図２０Ｃに示した圧力Ｃとの合成の圧力の分布を示している。
【００９６】
図１８Ａ〜１８Ｄと図２０Ａ〜図２０Ｄとの比較から、加圧パッド５６を用いた場合には、加圧パッド１５６を用いた場合よりも、位置Ｐ１におけるニップ圧が大幅に低下する一方、位置Ｐ２でのニップ圧の落ち込みが緩和されていることがわかる。このため、本実施の形態の加圧パッド５６を用いた場合には、位置Ｐ１から位置Ｐ３に至るまで、比較的変動の少ない、安定したニップ圧が得られる。したがって、本実施の形態の定着装置１０５を用いた場合には、定着率の低下や画像不良などを回避することが期待できる。
【００９７】
（Ｄ．効果）
このように、本実施の形態の定着装置１０５では、加圧パッド５６の押圧面５６Ｔに、圧力減退部として、第１の部分５６Ｔ１と第２の部分５６Ｔ２との段差Ｄ１が設けられている。詳細には、加圧パッド５６の押圧面５６Ｔにおいて、最上流に位置する第１の部分５６Ｔ１よりも下流に位置する第２の部分５６Ｔ２が、定着ベルト４３に近づく方向へ第１の部分５６Ｔ１よりも突出している。このため、定着動作の初期段階におけるニップ圧（いわゆるベルト突入圧）の上昇が緩和される。定着動作の初期段階では、記録媒体ＰＭ上に転写された現像剤像IMGが十分に加熱されておらず、現像剤像IMGを構成する未溶融のトナー粒子同士の間に空隙が多く存在している。そのような状態で強いニップ圧を印加してしまうと、場合によっては未溶融のトナー粒子が記録媒体ＰＭの表面上を移動してしまい、いわゆる画ずれという画像不良を生じるおそれがある。本実施の形態では、定着装置１０５に進入した直後のニップ圧の上昇を抑制しているので、そのような画ずれの発生を十分に回避できる。さらに、ニップ部Ｎに対して記録媒体が突入した初期段階のニップ圧の上昇を緩和できるので、その直後のニップ圧の急激な低下をも緩和できる。そのような理由においても、本実施の形態の定着装置１０５は、画ずれの発生を回避するのに好適である。
【００９８】
また、本実施の形態の定着装置１０５では、第１カムＬ１，Ｒ１および第２カムＬ２，Ｒ２の姿勢を制御することにより、記録媒体への印刷を行う通常印刷モードおよび特殊印刷モードと、記録媒体への印刷を行わない待機モードとの間の状態移行を行うことができる。定着装置１０５では、通常印刷モードおよび特殊印刷モードにおいて、加圧パッド５６が、保持アーム７０により、保持アーム７０自体に対する姿勢が変更可能に支持されている。すなわち、加圧パッド５６が加圧ローラ２０と定着ベルト４３および定着パッド５１の双方とに対して変更可能な姿勢をとるようになっている。より詳細には、加圧パッド５６が、定着パッド５１の姿勢に追従して押圧面５１Ｔに対して押圧面５６Ｔが略平行の姿勢となるように回転軸５６Ｊを中心として回転することができる。その結果、ニップ部ＮにおいてＺ軸方向の一部のみが圧接するいわゆる片当たりの状態が回避され、ニップ部Ｎの全体に亘って均質性の高い安定したニップ圧が得られる。
【００９９】
したがって、本実施の形態の定着装置１０５を備えた画像形成装置１によれば、安定したニップ圧による定着処理が可能となるので、定着率の悪化や画像不良を防止することができ、画像の高品質化を図ることができる。
【０１００】
＜２．第１の実施の形態の第１の変形例＞
次に、図２１および図２２Ａ〜図２２Ｄを参照して、本実施の形態の第１の変形例としての加圧パッド５６Ａを有する定着装置１０５について説明する。図２１に、加圧パッド５６Ａの断面を拡大して表す。加圧パッド５６Ａは、押圧面５６Ｔのうち第２の部分５６Ｔ２が水平面に沿って延在している点が、上記第１の実施の形態における加圧パッド５６と異なっている。
【０１０１】
図２２Ａ〜図２２Ｄは、加圧パッド５６Ａを用いた定着装置１０５におけるニップ部Ｎの、搬送方向に沿ったニップ圧の分布を示しており、上記本実施の形態の加圧パッド５６を用いた場合の図１８Ａ〜図１８Ｄに対応するものである。本変形例においても、加圧パッド５６を用いた場合（図１０，図１８Ａ〜１８Ｄ）と同様に、位置Ｐ１から位置Ｐ３に至るまで、比較的変動の少ない、安定したニップ圧が得られる。したがって、本変形例の加圧パッド５６Ａを備えた定着装置１０５を用いた場合には、定着率の低下や画像不良などを回避することが期待できる。特に本変形例の加圧パッド５６Ａを用いた場合には、加圧パッド５６を用いた場合よりも、位置Ｐ３におけるニップ圧をより高めることができる。第２の部分５６Ｔ２が水平面に沿って延在しているからである。
【０１０２】
＜３．第１の実施の形態の第２の変形例＞
次に、図２３および図２４Ａ〜図２４Ｄを参照して、本実施の形態の第２の変形例としての加圧パッド５６Ｂを有する定着装置１０５について説明する。図２３に、加圧パッド５６Ｂの断面を拡大して表す。加圧パッド５６Ｂは、押圧面５６Ｔにおいて第２の部分５６Ｔ２の下流に第３の部分５６Ｔ３が設けられている点が、上記第１の実施の形態の第１の変形例における加圧パッド５６Ａと異なっている。第３の部分５６Ｔ３は、第２の部分５６Ｔ２よりも定着ベルト４３から離れた位置にある。すなわち、第３の部分５６Ｔ３は、Ｙ軸方向において、第２の部分５６Ｔ２よりも低い位置において水平面に沿って延在している。このため、第２の部分５６Ｔ２と第３の部分５６Ｔ３との段差Ｄ２が生じている。
【０１０３】
図２４Ａ〜図２４Ｄは、加圧パッド５６Ｂを用いた定着装置１０５におけるニップ部Ｎの、搬送方向に沿ったニップ圧の分布を示しており、上記本実施の形態の加圧パッド５６を用いた場合の図１８Ａ〜図１８Ｄに対応するものである。本変形例においても、加圧パッド５６を用いた場合（図１０，図１８Ａ〜１８Ｄ）と同様に、位置Ｐ１から位置Ｐ３に至るまで、比較的変動の少ない、安定したニップ圧が得られる。したがって、本変形例の加圧パッド５６Ｂを備えた定着装置１０５を用いた場合にも、定着率の低下や画像不良などを回避することが期待できる。特に本変形例の加圧パッド５６Ｂを用いた場合には、加圧パッド５６を用いた場合よりも、位置Ｐ３におけるニップ圧をより低く抑えることができる。押圧面５６Ｔに、第２の部分５６Ｔ２と第３の部分５６Ｔ３との段差Ｄ２が設けられているため、定着パッド５１および加圧パッド５６に起因する圧力Ｂが支配的である位置Ｐ２から位置Ｐ３に至る途中の位置Ｐ５において、その圧力Ｂが少し低下するからである。
【０１０４】
＜４．第２の実施の形態＞
［定着装置２０５の構成］
次に、図２５Ａ〜図２９を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る定着装置２０５の詳細な構成について説明する。定着装置２０５は、上記第１の実施の形態に係る定着装置１０５の代わりに、図１Ａに示した画像形成装置１に適用することが可能である。
【０１０５】
図２５Ａは、記録媒体の搬送方向の上流から眺めた定着装置２０５の外観を表す斜視図であり、図２５Ｂは、定着装置２０５の断面図である。図２６Ａは、定着装置２０５の一構成要素である保持部材２５３（後出）を拡大して表す斜視図である。図２６Ｂは、図２６Ａに示した保持部材２５３における、XXVIＢ−XXVIＢ線に沿った矢視方向の断面図である。図２７は、定着装置２０５の他の一構成要素である加圧部材２５４を拡大して表す斜視図である。図２８は、定着装置２０５のニップ部ＮＰ近傍を拡大して表す断面図である。図２９は、定着装置２０５におけるヒータ２５５の拡大断面図である。
【０１０６】
定着装置２０５は、例えば基部２５０と、定着ベルト２５１と、加圧ローラ２５２と、保持部材２５３と、加圧部材２５４と、ヒータ２５５と、フランジ２５６（２５６Ｌ，２５６Ｒ）と、レバー部材２５７と、付勢部材２５８とを有する。保持部材２５３と加圧部材２５４との間には潤滑剤ＧＲ（２５Ｂ参照）が保持されるようになっている。潤滑剤ＧＲは、例えばゲル状のグリスであり、それが付着した部材の表面に薄い油膜を形成することで部材間の摩擦力を低減し、摺動性を向上させるように機能するものである。
【０１０７】
定着ベルト２５１は、内周面５１１および外周面５１２を有する管状をなす無端の弾性ベルトであり、例えばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルト、またはステンレス鋼などの金属基材上にシリコーンゴムなどが形成されてなるものである。定着ベルト２５１は、幅方向における両端に設けられた１対のフランジ２５６Ｌ，２５６Ｒやヒータ５５などによって張設（張架）され、軸２５１Ｊ（図２５Ａ，図２５Ｂ）の周囲を図２５Ｂ中の矢印Ｒ２５１の方向へ循環回転（図２５Ｂでは右回転）可能に設けられている。より詳細には、定着ベルト２５１は、その幅方向の両端においてレバー部材２５７に固定された１対のフランジ２５６Ｌ，２５６Ｒにより回転自在に支持されている。定着ベルト２５１の外周面５１２は、Ｙ軸方向において対向する加圧ローラ２５２と当接するように付勢部材２５８により付勢され、ＸＺ平面に広がるニップ部ＮＰを形成する（図２５Ｂ）。定着ベルト２５１は、ニップ部ＮＰにおける加圧ローラ２５２との摩擦力により、加圧ローラ２５２の回転に従動するように矢印Ｒ２５１の方向へ回転する。この例では、ニップ部ＮＰの近傍において、定着ベルト２５１は＋Ｚ方向へ移動する。保持部材２５３、加圧部材２５４およびヒータ２５５などは、いずれも定着ベルト２５１によって取り囲まれた空間に配置されている。なお、定着ベルト２５１は、本発明の「第１の回転部材」に対応する一具体例である。
【０１０８】
加圧ローラ２５２は、Ｘ軸方向に延在する円柱状または円筒状の物体であり、軸５１Ｊに沿って伸びる軸２５２Ｊの周囲を矢印Ｒ２５２（図２５Ｂ）の方向へ回転可能に設けられたものである。加圧ローラ２５２は、例えば、Ｘ軸方向に伸びる金属パイプなどの剛性材料からなるシャフト５２１と、そのシャフト５２１を取り巻くように設けられた弾性層５２２とを有している。シャフト５２１は、その両端近傍において基部２５０により回転自在に支持されている。基部２５０は、例えば筐体１００に固定されている。加圧ローラ２５２は、図２５Ｂに示したように、定着ベルト２５１の外周面５１２と当接してニップ部ＮＰを形成している。この例では、ニップ部ＮＰの近傍において、加圧ローラ２５２は＋Ｚ方向へ移動する。ヒータ２５５は、定着ベルト２５１を挟んで加圧ローラ２５２と対向する位置に設けられている。なお、加圧ローラ２５２は、本発明の「第２の回転部材」に対応する一具体例である。
【０１０９】
レバー部材２５７は、基端がシャフト２５７Ｐを中心として回動可能に基部２５０に取り付けられている。レバー部材２５７の先端部２５７Ｓと、基部２５０の先端部２５０Ｓとは、コイルばねなどの付勢部材２５８により、弾性的に連結されている。付勢部材２５８は、先端部２５７Ｓを先端部２５０Ｓへ近づけるように、すなわち図２５Ｂ中の矢印Ｙ２５８で示した方向に先端部２５７Ｓを付勢している。さらに、レバー部材２５７は、加圧部材２５４と当接することとなる当接部２５７Ｔを有している。
【０１１０】
保持部材２５３は、図２６Ａに示したように幅方向（Ｘ軸方向）に延在する略直方体形状の物体であり、幅方向において例えば定着ベルト２５１と実質的に同じ寸法を有している。保持部材２５３は、１対のフランジ２５６Ｌ，２５６Ｒに固定されている。よって、保持部材２５３、１対のフランジ２５６Ｌ，２５６Ｒ、レバー部材２５７および定着ベルト２５１は、基部２５０に支持された加圧ローラ２５２に対し、一体に変位するようになっている。保持部材２５３は、図２６Ａに示したように、潤滑剤ＧＲを保持する凹部である潤滑剤保持部分５３１と、外面５３２と、潤滑剤保持部分５３１から外面５３２に至る１以上の通路５３３とを含んでいる。潤滑剤保持部分５３１に保持された潤滑剤ＧＲは、加圧部材２５４により加圧された場合に、この通路５３３を経て外面５３２へ移動するようになっている。また、通路５３３は、潤滑剤保持部分５３１に露出した第１端部Ｔ１と、外面５３２に露出した第２端部Ｔ２とを含んでいる。ここで、定着ベルト２５１の回転方向（矢印Ｒ２５１の方向）において、第２端部Ｔ２から外面５３２と加圧ローラ２５２との当接部（すなわちニップ部ＮＰ）までの回転角は１８０°未満であるとよい。すなわち、潤滑剤ＧＲが吐出することとなる第２端部Ｔ２は、定着ベルト２５１の回転方向における、ニップ部ＮＰの直前にあることが望ましい。保持部材２５３は、潤滑剤保持部分５３１の反対側に、ヒータ２５５を保持するヒータ保持部５３４をさらに有している。さらに、保持部材２５３の、外面５３２のうちの通路５３３の近傍には、塗布量調整部５３５が設けられている。この塗布量調整部５３５は通路５３３の第２端部Ｔ２とは連通しており、幅方向（Ｘ軸方向）に延在している。このため、通路５３３から外面５３２に流出した潤滑剤ＧＲが幅方向に広がり、一時的に貯留されるようになっている。なお、通路５３３も幅方向に延在しているとよい。あるいは、通路５３３は、例えば幅方向において所定の間隔で離散的に複数設けられていてもよい。その場合、塗布量調整部５３５は、複数の通路５３３に対して共通に設けられているとよい。すなわち、複数の通路５３３の各第２端部Ｔ２と連通しているとよい。
【０１１１】
加圧部材２５４は、図２７に示したように幅方向に延在する略直方体形状の物体であり、幅方向において例えば定着ベルト２５１と実質的に同じ寸法を有している。加圧部材２５４は、保持部材２５３に対し、Ｙ軸方向に沿って変位可能に設けられている。加圧部材２５４は、例えば、保持部材２５３の潤滑剤保持部分５３１に挿入され、潤滑剤保持部分５３１に保持された潤滑剤ＧＲと当接してそれを加圧する加圧部分５４１と、潤滑剤保持部分５３１の周囲の壁部分に係止される係止部分５４２とを有している。さらに加圧部材２５４は、レバー部材２５７の当接部２５７Ｔと当接する裏面５４３を有している。裏面５４３がレバー部材２５７の当接部２５７Ｔと当接し、付勢部材２５８の付勢力により−Ｙ方向へ付勢されることで、加圧部材２５４が保持部材２５３へ接近するように変位するようになっている。
【０１１２】
保持部材２５３および加圧部材２５４を含む潤滑剤供給部は、定着ベルト２５１の内周面５１１とヒータ２５５との隙間に保持部材２５３から通路５３３を介して潤滑剤ＧＲを供給するものである。
【０１１３】
ヒータ２５５は、定着ベルト２５１を加熱する略直方体をなす平板部材であり、定着制御部７９０により制御される発熱体を含んでいる。発熱体は、例えば電流の供給により発熱する抵抗線などである。図２８および図２９に示したように、ヒータ２５５は定着ベルト２５１の内周面５１１と対峙して当接する押圧面２５５Ｔを含んでいる。押圧面２５５Ｔは、定着ベルト２５１を加圧ローラ２５２へ向けて押圧するものであり、本発明の「第１の押圧面」に対応する一具体例である。また、加圧部材２５４およびヒータ２５５が、本発明の「第１の押圧部材」に対応する一具体例である。また、図２９に示したように、第１の部分２５５Ｔ１における、上流から下流へ向う搬送方向（図２９ではＺ軸方向）に沿った長さＺ１１は、搬送方向と直交する厚さ方向（Ｙ軸方向）における第１の部分２５５Ｔ１と第２の部分２５５Ｔ２との差分（すなわち段差２５５Ｄ１の高さ）Ｙ１１よりも大きい（Ｚ１１＞Ｙ１１）ことが望ましい。同様に、第３の部分２５５Ｔ３における、上流から下流へ向う搬送方向（図２９ではＺ軸方向）に沿った長さＺ２１は、搬送方向と直交する厚さ方向（Ｙ軸方向）における第３の部分２５５Ｔ３と第２の部分２５５Ｔ２との差分（すなわち段差２５５Ｄ２の高さ）Ｙ２１よりも大きい（Ｚ２１＞Ｙ２１）ことが望ましい。
【０１１４】
押圧面２５５Ｔは、図２９に示したように、上流から下流へ向けて第１の部分２５５Ｔ１と第２の部分２５５Ｔ２と第３の部分２５５Ｔ３とを順に含んでいる。詳細には、押圧面２５５Ｔは、自らの最上流に位置する第１の部分２５５Ｔ１と、第１の部分２５５Ｔ１の下流に位置すると共に加圧ローラ２５２に近づく方向へ第１の部分２５５Ｔ１よりも突出した第２の部分２５５Ｔ２と、第２の部分２５５Ｔ２の下流に位置すると共に加圧ローラ２５２から離れる方向へ第２の部分２５５Ｔ２よりも後退した第３の部分２５５Ｔ３とを含んでいる。このため、押圧面２５５Ｔには、第１の部分２５５Ｔ１と第２の部分２５５Ｔ２との段差２５５Ｄ１と、第２の部分２５５Ｔ２と第３の部分２５５Ｔ３との段差２５５Ｄ２とが存在する。
【０１１５】
［作用・効果］
（Ａ．定着装置２０５の動作）
定着装置２０５では、印刷制御部７００の指示に基づき、定着制御部７９０の制御により、トナー像の記録媒体上への定着処理がなされる（図１Ａ，図１Ｂ参照）。具体的には、定着制御部７９０の制御により、ヒータ２５５へ電流が供給されて定着ベルト２５１の加熱が行われる一方、定着モータ７９３が起動し加圧ローラ２５２の回転が開始される。加圧ローラ２５２の回転に伴い、ニップ部ＮＰにおいて当接する定着ベルト２５１も従動して回転を開始する。定着ベルト２５１の回転が開始されると、第２端部Ｔ２からヒータ２５５と定着ベルト２５１の内周面５１１との隙間に押し出されていた潤滑剤ＧＲは、内周面５１１に沿って周回方向へ移動し、例えば塗布量調整部５３５において集積されつつ幅方向へ広がる。定着ベルト２５１の回転がさらに継続されることにより、潤滑剤ＧＲは、やがて内周面５１１の全体に亘ってほぼ均等の厚さで塗布される。その結果、潤滑剤ＧＲが形成する薄い油膜の作用により、ヒータ２５５と定着ベルト２５１の内周面５１１との間に生じる摩擦力は低減される。よって、定着ベルト２５１のヒータ２５５に対する摺動性が向上し、定着ベルト２５１の回転が安定化する。
【０１１６】
次に、図２５Ａ〜図２９に加え、図３０Ａ〜図３０Ｄを参照して、定着装置２０５におけるニップ部ＮＰの、搬送方向に沿ったニップ圧の分布について説明する。図３０Ａは、ニップ部ＮＰを通過する記録媒体に印加されるニップ圧の、記録媒体の搬送方向に沿った分布を表す特性図である。図３０Ａにおいて、横軸はニップ部ＮＰの搬送方向（ここでは＋Ｚ方向）における位置を表し、縦軸は記録媒体に印加されるニップ圧の強さを表している。図３０Ａにおいて始点ＳＰは記録媒体が進入を開始する位置、すなわちニップ部ＮＰの最上流地点を表し、終点ＥＰは記録媒体が排出される位置、すなわちニップ部ＮＰの最下流地点を表している。始点ＳＰから記録媒体に対しニップ圧の印加が開始され、終点ＥＰにおいて記録媒体に対するニップ圧の印加が終了する。したがって、始点ＳＰから終点ＥＰまでの長さがニップ部ＮＰの、搬送方向における長さである。
【０１１７】
図３０Ａに示したように、定着装置２０５では、始点ＳＰから下流へ向けて緩やかな放物線を描くようにニップ圧が上昇したのち終点ＥＰに至るまで降下する。ここで図３０Ａに示したニップ圧は、ヒータ２５５および加圧ローラ２５２に起因する圧力ＡＡと、定着ベルト２５１および加圧ローラ２５２に起因する圧力ＢＢとの合成であると考えられる。そこで、図３０Ａに示したニップ圧を分解し、圧力ＡＡのみの分布を図３０Ｂに示し、圧力ＢＢのみの分布を図３０Ｃに示す。さらに、圧力ＡＡの変化曲線と圧力ＢＢの変化曲線とを重ね合わせたものを図３０Ｄに示す。図３０Ｂ〜図３０Ｄにおいて矢印で示した位置ＰＰ１および位置ＰＰ２は、それぞれ、段差２５５Ｄ１および段差２５５Ｄ２の位置に相当する。
【０１１８】
図３０Ｂに示したように、始点ＳＰから位置ＰＰ１に至るまでの区間における圧力ＡＡは、位置ＰＰ１から位置ＰＰ２に至るまでの区間における圧力ＡＡの変化を示す放物線の延長線（破線で示す）から少し低くなっている。これは、位置ＰＰ１から位置ＰＰ２に至るまでの区間に相当する第２の部分２５５Ｔ２よりも、その上流および下流にそれぞれ位置する第１の部分２５５Ｔ１および第３の部分２５５Ｔ３が加圧ローラ２５２から離れる方向に後退していることに起因するものである。一方、圧力ＢＢは、図３０Ｃに示したように、位置ＰＰ１から位置ＰＰ２に至るまでの区間において実質的に零を示しつつ、始点ＳＰから位置ＰＰ１に至る区間、および位置ＰＰ２から終点ＥＰに至る区間の双方において小さなピークを示す。これは、ヒータ２５５の押圧面２５５Ｔの、搬送方向における両端近傍において、主に定着ベルト２５１の剛性に起因する押圧力が加圧ローラ２５２に対しやや強く印加されているためと考えられる。
【０１１９】
これに対し、例えば図３１に示した参考例としてのヒータ１２５５のように、平坦な押圧面１２５５Ｔを用いた場合には、定着装置におけるニップ圧は、例えば図３２Ａ〜図３２Ｄに示した分布を示すこととなる。図３２Ａは図３０Ａに対応するものであり、平坦な押圧面１２５５Ｔのヒータ１２５５を用いた場合の、ニップ部ＮＰを通過する記録媒体に印加されるニップ圧の記録媒体の搬送方向に沿った分布を表す。この場合、ヒータ１２５５の押圧面１２５５Ｔの搬送方向における両端近傍、すなわち始点ＳＰの直後、および終点ＥＰの直前に相当する位置においてニップ圧のピークがそれぞれ見られる。図３２Ｂは図３０Ｂに対応するものであり、図３２Ａに示したニップ圧のうちの圧力ＡＡのみの分布を表している。図３２Ｃは図３０Ｃに対応するものであり、図３２Ａに示したニップ圧のうちの圧力ＢＢのみの分布を表している。図３２Ｄは図３０Ｄに対応するものであり、図３２Ｂに示した圧力ＡＡの変化曲線と図３２Ｃに示した圧力ＢＢの変化曲線とを重ね合わせたものである。
【０１２０】
図３０Ａ〜３０Ｄと図３２Ａ〜図３２Ｄとの比較から、段差２５５Ｄ１，２５５Ｄ２を設けた押圧面２５５Ｔを採用することにより、始点ＳＰから位置ＰＰ１に至る区間、および位置ＰＰ２から終点ＥＰに至る区間におけるニップ圧の突出を緩和することができることがわかる。このため、本実施の形態の定着装置２０５を用いた場合には、始点ＳＰから終点ＥＰに至るまで、比較的変動の少ない、安定したニップ圧が得られる。よって、定着率の低下や画像不良などを回避することが期待できる。
【０１２１】
（Ｂ．効果）
このように、定着装置２０５では、定着ベルト２５１を加圧ローラ２５２へ付勢するヒータ２５５の押圧面２５５Ｔに段差２５５Ｄ１，２５５Ｄ２を設けるようにした。このため、定着動作の初期段階におけるニップ圧が緩和される。記録媒体が定着装置２０５に進入した直後のニップ圧の上昇を抑制しているので、いわゆる画ずれの発生を十分に回避できる。さらに、ニップ部ＮＰに対して記録媒体が突入した初期段階のニップ圧の上昇を緩和できるので、その直後のニップ圧の急激な低下をも緩和できる。そのような理由においても、本実施の形態の定着装置１０５は、画ずれの発生を回避するのに好適である。
【０１２２】
また、本実施の形態の定着装置２０５では、加圧部材２５４が潤滑剤ＧＲを加圧する第１の加圧方向と、ヒータ２５５および定着ベルト２５１が加圧ローラ２５２を加圧する第２の加圧方向とが、いずれも−Ｙ方向であり、両者は実質的に一致している。このため、力を付与する構造物を共有化できるので、全体構成を簡素化でき、小型化、軽量化に適する。特に定着装置２０５では、付勢部材２５８の付勢力を利用して、潤滑剤ＧＲに対する加圧部材２５４の加圧と、加圧ローラ２５２に対するヒータ２５５および定着ベルト２５１の加圧とが連動して一括して行われるようになっており、よりいっそうの構成の簡素化を実現している。
【０１２３】
＜５．その他の変形例＞
以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写し、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、１次転写方式（直接転写方式）の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【０１２４】
また、上記第１の実施の形態では、下方に位置する加圧パッドの押圧面のみに段差を設けるようにしたが、上方に位置する定着パッドの押圧面のみに段差を設けるようにしてもよい。あるいは、加圧パッドの押圧面および定着パッドの押圧面の双方に段差を設けるようにしてもよい。また、上記第１の実施の形態では、本発明の「第１の回転部材」に対応する一具体例として加圧ベルト４４を例示し、本発明の「第２の回転部材」に対応する一具体例として定着ベルト４３を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明は、例えば定着ベルト４３が本発明の「第１の回転部材」に対応する一具体例であり、加圧ベルト４４が本発明の「第２の回転部材」に対応する一具体例である場合をも含む概念である。
【０１２５】
また、上記第１の実施の形態では、定着装置１０５における動作モードとして、通常印刷モード（通常圧モード）、特殊印刷モード（減圧モード）、および待機モード（離間モード）の３つを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば減圧モードにおける圧接力をさらに細分化してもよい。例えば定着ローラ１９と加圧ローラ２０とを当接させつつ、定着パッド５１と加圧パッド５６とを離間させるモードなどを追加するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【０１２７】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…画像形成装置、１０１…給紙部、１０２…媒体搬送部、１０３…画像形成部、１０４…転写部、１０５，２０５…定着装置、１０６…排出部、２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ…画像形成ユニット、３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ…ＬＥＤヘッド、４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ…感光体ドラム、５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ…帯電ローラ、６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ…現像ローラ、７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ…トナータンク、８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ…現像ブレード、９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ…トナー供給用スポンジローラ、１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ…転写ローラ、１１…給紙ローラ、１２，１３…位置センサ、１４，１５…搬送ローラ、１６…従動ローラ、１７…駆動ローラ、１８…搬送ベルト、２０…加圧ローラ、２４…用紙カセット、２６Ｋ，２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ…感光体ブレード、４５…上部ユニット、４６…中間ユニット、４７…下部ユニット、４１…定着ユニット、４３…定着ベルト、１９…定着ローラ、４８Ｉ，４８Ｕ…ガイドローラ、４９…ガイド部材、５０Ｆ，５０Ｂ…ヒータ、５１…定着パッド、５２…反射板、４２…加圧ユニット、４４…加圧ベルト、５６…加圧パッド、Ｄ１，Ｄ２…段差、５６Ｔ…押圧面、５６Ｌ，５６Ｒ…突起部、６５…中間シャーシ、７２Ｌ，７２Ｒ…回転軸部、７５Ｌ，７５Ｒ…係止部、９１Ｌ，９１Ｒ…第１スリット、９２Ｌ，９２Ｒ…第２スリット、８６…下部シャーシ、８７…第１カムシャフト、８９…第２カムシャフト、Ｌ１，Ｒ１…第１カム、Ｌ２，Ｒ２…第２カム、ＬＧ１，ＲＧ１…第１カムギヤ、ＬＧ２，ＲＧ２…第２カムギヤ、ＡＬ１，ＡＬ２，ＡＲ１，ＡＲ２…カム面、ＢＬ１，ＢＬ２，ＢＲ１，ＢＲ２…カム面、ＣＬ１，ＣＬ２，ＣＲ１，ＣＲ２…カム面、７３Ｌ，７３Ｒ…ストッパ、７４Ｌ，７４Ｒ…第１の付勢部材、７８Ｌ，７８Ｒ…第２の付勢部材、７００…印刷制御部、７０１…操作部、７０２…センサ群、７１０…Ｉ／Ｆ制御部、７２０…受信メモリ、７３０…画像データ編集メモリ、７４０…帯電電圧制御部、７５０…ヘッド駆動制御部、７６０…現像電圧制御部、７７０…転写電圧制御部、７８０…画像形成駆動制御部、７９０…定着制御部、８００…搬送ベルト駆動制御部、８１０…給紙・搬送駆動制御部、２５０…基部、２５１…定着ベルト、５１１…内周面、５１２…外周面、２５１Ｊ…軸、２５２…加圧ローラ、２５３…保持部材、５３１…潤滑剤保持部分、５３２…外面、５３３…通路、５３４…ヒータ保持部、５３５…塗布量調整部、２５４…加圧部材、２５５…ヒータ、２５６…フランジ、２５７…レバー部材、２５８…付勢部材。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２２Ｄ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２４Ｄ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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