(57)【要約】【課題】作業者に特別な作業負担を負わせずに移動体の運行順序の維持も含めた運行管理を可能とする移動体の運行管理装置及び移動体の運行管理プログラムを提供する。【解決手段】位置情報取得部１２が移動体の位置情報を取得し、到着時刻取得部１４が移動体の目的地への到着時刻を取得し、滞在時間取得部１６が移動体の目的地における滞在時間を取得すると、判定部１８が、移動体の位置情報と移動スケジュールに含まれる目的地の位置情報、上記到着時刻と移動スケジュールに含まれる到着予定時刻、上記滞在時間と移動スケジュールに含まれる滞在予定時間とを比較し、それぞれの差が予め設定された判定基準の許容範囲内である場合に、移動体が目的地に到着済と判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地の位置情報と、前記目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間と、予定移動経路と、を含む移動体の移動スケジュールを保持するスケジュール保持手段と、
前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記移動体の前記目的地への到着時刻を取得する到着時刻取得手段と、
前記移動体の前記目的地における滞在時間を取得する滞在時間取得手段と、
前記移動体の位置情報と前記目的地の位置情報、前記目的地への到着時刻と到着予定時刻、前記目的地における滞在時間と前記滞在予定時間とを比較し、それぞれの差が予め設定された判定基準の許容範囲内である場合に、前記移動体が前記目的地に到着済と判定する判定手段と、
を備える移動体の運行管理装置。
【請求項２】
前記判定手段により未到着と判定された未到着目的地があった場合に、前記判定手段の判定対象として、前記移動スケジュールにおいて到着順が前記未到着目的地の後の目的地を設定する判定対象設定手段と、
前記判定手段が、前記判定対象設定手段が設定した目的地に前記移動体が到着済と判定したときに、前記未到着目的地について前記移動体の到着を再判定基準に基づいて再判定する再判定手段と、
をさらに備える請求項１に記載の移動体の運行管理装置。
【請求項３】
前記再判定手段の再判定基準が、前記判定手段の判定基準よりも広い許容範囲に設定されている、請求項２に記載の移動体の運行管理装置。
【請求項４】
前記判定対象設定手段は、設定した目的地が前記判定手段により未到着と判定された場合に、前記移動スケジュールにおいて到着順がさらに後の目的地を前記判定手段の判定対象として再設定し、前記判定手段が前記再設定された目的地を到着済と判定するまで判定対象を再設定する処理を繰り返し、
前記再判定手段は、前記判定手段が前記再設定された最後の目的地を到着済と判定したときに、前記移動スケジュールにおいて到着順が１つ前である前記未到着目的地について前記移動体の到着を再判定基準に基づいて再判定し、再判定の結果前記未到着目的地が到着済と判定されたときに、さらに到着順が１つ前である前記未到着目的地について前記移動体の到着を再判定基準に基づいて再判定する処理を繰り返す、請求項２又は請求項３に記載の移動体の運行管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
目的地の位置情報と前記目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間とを含む移動体の移動スケジュールを保持するスケジュール保持手段、
前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記移動体の前記目的地への到着時刻を取得する到着時刻取得手段、
前記移動体の前記目的地における滞在時間を取得する滞在時間取得手段、
前記移動体の位置情報と前記目的地の位置情報、前記目的地への到着時刻と到着予定時刻、前記目的地における滞在時間と前記滞在予定時間とを比較し、それぞれの差が予め設定された判定基準の許容範囲内である場合に、前記移動体が前記目的地に到着済と判定する判定手段、
として機能させることを特徴とする移動体の運行管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の運行管理装置及び移動体の運行管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の運送等に使用される車両等の移動体の運行管理を行うためのシステムが種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、車両が荷物集配先を中心とした所定範囲内の設定領域に進入した状態若しくは当該設定領域に接近した状態を車両の現在位置情報に基づいて検出し、車両の走行停止状態及び集配作業に関連した操作を検出すると車両が荷物集配先へ到着した旨を判定し、当該集配先への到着時刻データを含む運行管理用データを出力する車両運行管理システム用車載端末が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、移動体の現在位置と目的地の位置とを所定の時間間隔で繰り返し比較し、比較結果が不一致から一致に転じた時点で目的地への到着を示す到着情報を管理装置へ報告する移動端末装置と、移動端末装置から到着情報が報告されたときに、所定の到着時刻に当該移動端末装置が目的地に到着した旨を記録する管理装置と、を有する移動体の位置把握システムが開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、車両の運転の停止が検出されると、車両の現在位置を、目的地を含む地理的範囲と照合し、現在位置が地理的範囲に含まれる場合、車両が目的地に到着したものと認定し、認定された結果を車両の実績として管理用コンピュータに送信する車両運行管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４４９７６号公報
【特許文献２】特開２００９−６９９５８号公報
【特許文献３】特開２００５−７０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各先行技術は、いずれも移動体の位置情報と目的地の位置情報から到着の有無を判定しており、移動体の運行スケジュール、すなわち到着時間の先後関係を到着判定に使用していないので、移動体の運行順序を維持できるように運行管理することが困難であった。なお、特許文献３にはスケジュールを管理する構成もあるが、到着の判定自体に運行スケジュールを使用する構成とはなっていない。このため、スケジュール通りに運行が行われたか否かを事後的に確認しているだけであって、特許文献３でも、移動体の運行順序の維持も含めた運行管理は困難である。
【０００７】
本発明の目的は、作業者に特別な作業負担を負わせずに移動体の運行順序の維持も含めた運行管理を可能とする移動体の運行管理装置及び移動体の運行管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、移動体の運行管理装置であって、目的地の位置情報と、前記目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間と、予定移動経路と、を含む移動体の移動スケジュールを保持するスケジュール保持手段と、前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動体の前記目的地への到着時刻を取得する到着時刻取得手段と、前記移動体の前記目的地における滞在時間を取得する滞在時間取得手段と、前記移動体の位置情報と前記目的地の位置情報、前記目的地への到着時刻と到着予定時刻、前記目的地における滞在時間と前記滞在予定時間とを比較し、それぞれの差が予め設定された判定基準の許容範囲内である場合に、前記移動体が前記目的地に到着済と判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記判定手段により未到着と判定された未到着目的地があった場合に、前記判定手段の判定対象として、前記移動スケジュールにおいて到着順が前記未到着目的地の後の目的地を設定する判定対象設定手段と、前記判定手段が、前記判定対象設定手段が設定した目的地に前記移動体が到着済と判定したときに、前記未到着目的地について前記移動体の到着を再判定基準に基づいて再判定する再判定手段と、をさらに備えるのが好適である。
【００１０】
また、上記再判定手段の再判定基準は、前記判定手段の判定基準よりも広い許容範囲に設定されているのが好適である。
【００１１】
また、上記判定対象設定手段は、設定した目的地が前記判定手段により未到着と判定された場合に、前記移動スケジュールにおいて到着順がさらに後の目的地を前記判定手段の判定対象として再設定し、前記判定手段が前記再設定された目的地を到着済と判定するまで判定対象を再設定する処理を繰り返し、前記再判定手段は、前記判定手段が前記再設定された最後の目的地を到着済と判定したときに、前記移動スケジュールにおいて到着順が１つ前である前記未到着目的地について前記移動体の到着を再判定基準に基づいて再判定し、再判定の結果前記未到着目的地が到着済と判定されたときに、さらに到着順が１つ前である前記未到着目的地について前記移動体の到着を再判定基準に基づいて再判定する処理を繰り返すのが好適である。
【００１２】
また、本発明の他の実施形態は、移動体の運行管理プログラムであって、コンピュータを、目的地の位置情報と前記目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間とを含む移動体の移動スケジュールを保持するスケジュール保持手段、前記移動体の位置情報を取得する位置情報取得手段、前記移動体の前記目的地への到着時刻を取得する到着時刻取得手段、前記移動体の前記目的地における滞在時間を取得する滞在時間取得手段、前記移動体の位置情報と前記目的地の位置情報、前記目的地への到着時刻と到着予定時刻、前記目的地における滞在時間と前記滞在予定時間とを比較し、それぞれの差が予め設定された判定基準の許容範囲内である場合に、前記移動体が前記目的地に到着済と判定する判定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業者に特別な作業負担を負わせずに移動体の運行順序の維持も含めた運行管理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態にかかる移動体の運行管理装置の全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態にかかる管理サーバ１００の構成例の機能ブロック図である。
【図３】実施形態にかかる移動体の運行管理装置の動作例の説明図である。
【図４】実施形態にかかる移動体の運行管理装置の他の動作例の説明図である。
【図５】実施形態にかかる移動体の運行管理装置のさらに他の動作例の説明図である。
【図６】実施形態にかかる移動体の運行管理装置の動作例のフローである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１６】
図１には、実施形態にかかる移動体の運行管理装置の全体構成例が示される。図１において、移動体の運行管理装置は、管理サーバ１００と移動体１０２とを含んで構成されている。移動体１０２には、その位置情報（座標情報）を取得する位置情報取得手段が搭載されており、インターネット回線その他の適宜な回線を介して、取得した位置情報を管理サーバ１００に送る構成となっている。取得した位置情報を管理サーバ１００に送るタイミングは限定されないが、例えば一定時間毎、移動体の一定走行距離毎等とすることができる。また、位置情報取得手段は、例えばＧＰＳ受信機等により構成される。
【００１７】
管理サーバ１００では、目的地の位置情報と、前記目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間と、予定移動経路と、を含む移動体の移動スケジュールを保持しており、移動体１０２は、この移動スケジュールに従って、到着予定時刻の順序で各目的地に移動してゆく。管理サーバ１００は、到着予定時間の前後の予め設定した時間範囲（後述する判定基準）に、目的地の位置情報に含まれる座標から一定の範囲の距離（後述する判定基準）に移動体１０２が入ったか否か、上記滞在予定時間に対して予め設定した時間範囲（後述する判定基準）に、上記目的地の位置情報に含まれる座標から一定の範囲の外に出たかを監視し、移動体１０２が目的地に到着したか否かを判定する構成となっている。管理サーバ１００の構成の詳細は後述する。
【００１８】
図２には、実施形態にかかる管理サーバ１００の構成例の機能ブロック図が示される。図２において、管理サーバ１００は、スケジュール保持部１０、位置情報取得部１２、到着時刻取得部１４、滞在時間取得部１６、判定部１８、判定対象設定部２０、再判定部２２、表示制御部２４、通信部２６、記憶部２８及びＣＰＵ３０を含んで構成されている。上記管理サーバ１００は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、通信インターフェース等を備え、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、上記各機能は、例えばＣＰＵ３０とＣＰＵ３０の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００１９】
スケジュール保持部１０は、目的地の位置情報と、移動体１０２の目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間と、移動体１０２が移動することを予定された経路である予定移動経路と、を含む移動体１０２の移動スケジュールを設定し、記憶部２８に記憶させて保持する。移動体１０２の移動スケジュールの設定は、キーボード、マウス等の領域指定手段等の適宜な入力手段により、使用者が目的地の位置情報、目的地への到着予定時刻及び滞在予定時間、予定移動経路等を入力し、スケジュール保持部１０がこれらの情報を受け付けることにより行われる。ここで、受け付けるとは、上記移動スケジュールの各情報を所定の形式（形式（フォーマット）は限定されない）で記憶部２８に記憶させることをいう。なお、上記移動スケジュールの各情報は、通信部２６を介して外部のコンピュータ等から送信し、スケジュール保持部１０がこれらの情報を受け付ける構成としてもよい。
【００２０】
位置情報取得部１２は、移動体１０２に搭載された位置情報取得手段が取得した移動体１０２の位置情報を取得し、記憶部２８に記憶させる。上記位置情報は、インターネット回線その他の適宜な回線を介して移動体１０２から送信され、通信部２６により受信されるので、位置情報取得部１２は、通信部２６を介して上記位置情報を取得する。
【００２１】
到着時刻取得部１４は、移動体１０２が上記目的地へ到着した時刻（到着時刻）を取得する。ここで、目的地への到着とは、移動体１０２が目的地から予め定めた一定距離の範囲（バッファ領域）内に入ることをいう。なお、バッファ領域は、目的地毎に設定され、予め記憶部２８に記憶されており、到着時刻取得部１４が読み出して使用する。到着時刻取得部１４は、位置情報取得部１２が取得した移動体１０２の位置情報とスケジュール保持部１０が移動スケジュールの内容として記憶部２８に記憶させた目的地の位置情報とを記憶部２８から読み出し、それらの位置情報に基づいて、移動体１０２が上記バッファ領域に入ったことを判定すると、その判定した時点における移動体１０２の位置から目的地までの移動体１０２の予想移動時間を算出する。この予想移動時間は、例えば移動体１０２が上記バッファ領域に入った時点における移動体１０２の位置情報と目的地の位置情報と移動体の位置から目的地までの移動スケジュール（予定移動経路）とに基づいて算出することができる。到着時刻取得部１４は、上記予想移動時間が予め定めた閾値以下となった時点における時刻を時計等の計時手段により到着時刻として取得する。この閾値も、記憶部２８に記憶されており、到着時刻取得部１４が読み出して使用する。上記予想移動時間を算出することにより、上記バッファ領域に入った移動体１０２が単に目的地付近を通過するだけの（当該目的地を目指していない）場合を排除することができる。取得した到着時刻は記憶部２８に記憶する。
【００２２】
滞在時間取得部１６は、移動体１０２の上記目的地における滞在時間を取得する。ここで、滞在時間とは、到着時刻取得部１４が取得した目的地への到着時刻と移動体１０２が目的地を出発した出発時刻との差の時間間隔である。また、出発時刻とは、移動体１０２が目的地から予め定めた一定距離の範囲（バッファ領域）を出た時刻である。滞在時間取得部１６は、位置情報取得部１２が取得した移動体１０２の位置情報とスケジュール保持部１０が移動スケジュールの内容として記憶部２８に記憶させた目的地の位置情報とを記憶部２８から読み出し、それらの位置情報に基づいて、移動体１０２が上記バッファ領域から出たことを判定すると、その判定した時点における時刻を時計等の計時手段により出発時刻として取得する。なお、この場合のバッファ領域は、到着時刻取得部１４が使用するもの（情報）と同じであり、滞在時間取得部１６が記憶部２８から読み出して使用する。次に、滞在時間取得部１６は、上記到着時刻を記憶部２８から読み出し、上記取得した出発時刻との差を求めて滞在時間とし、記憶部２８に記憶する。
【００２３】
判定部１８は、移動体１０２の位置情報、目的地の位置情報、目的地への到着時刻、目的地への到着予定時刻、滞在時間及び滞在予定時間を記憶部２８から読み出し、移動体１０２の位置情報と目的地の位置情報、目的地への到着時刻と到着予定時刻、目的地における滞在時間と滞在予定時間とを比較し、それぞれの差が予め設定された判定基準の許容範囲内であるか否かを判定し、全て許容範囲内である場合に、移動体１０２が目的地に到着済と判定する。また、上記差のいずれか一つでも上記判定基準の許容範囲内にない場合には、未到着と判定する。さらに、移動スケジュールに含まれる到着予定時刻の順序が先の目的地が到着済と判定されていない場合に、上記順序が後の目的地について判定処理（到着済又は未到着の判定をすること）をしない構成が好適である。これにより、移動スケジュールの上記順序を維持した判定を行うことができる。これらの判定結果は、記憶部２８に記憶する。なお、移動体１０２の位置情報と目的地の位置情報との差が許容範囲内であるとは、移動体１０２が上記バッファ領域内に入ったことを意味する。上記判定基準は、記憶部２８に予め記憶されており、判定部１８が読み出して使用する。
【００２４】
判定対象設定部２０は、上記目的地の中に、判定部１８により移動体１０２が未到着と判定された未到着目的地があった場合に、記憶部２８から上記移動スケジュールを読み出し、移動スケジュールにおいて、到着予定時刻の順序が上記未到着目的地の後の目的地を判定部１８の判定対象として設定する。なお、判定対象設定部２０により判定対象として設定された目的地については、上記順序が先の目的地が到着済と判定されていない場合でも、上記判定処理を行う構成としておく。
【００２５】
再判定部２２は、上記判定部１８が、判定対象設定部２０が設定した目的地に移動体１０２が到着済と判定したときに、上記未到着目的地について移動体１０２の到着の有無を再判定基準に基づいて再判定する。再判定基準は、移動体１０２の位置情報と目的地の位置情報、目的地への到着時刻と到着予定時刻、目的地における滞在時間と滞在予定時間との差の許容範囲であり、上記判定基準の許容範囲より広く設定し、より到着済の判定が出やすい基準とするのが好適である。再判定部２２は、上記差が全て再判定基準の許容範囲内である場合に、判定部１８により未到着目的地とされた目的地に移動体１０２が到着済と判定する。また、上記差のいずれか一つでも上記再判定基準の許容範囲内にない場合には、未到着の判定を維持する。なお、再判定部２２が上記判定を行う場合には、移動体１０２の位置情報の経時変化（時刻と位置情報とを関連づけた情報）を移動履歴として記憶部２８に記憶させておき、再判定部２２がこの情報を記憶部２８から読み出して、上記到着時刻と滞在時間とを算出する構成としておく。さらに、未到着目的地が複数ある場合には、到着予定時刻の順序を遡って再判定処理を繰り返す。この再判定処理は、再判定の結果が未到着となる目的地で終了する。すなわち、未到着の判定が維持された目的地より上記順序が前の目的地は再判定処理を行わない。これらの判定結果は、記憶部２８に記憶する。また、上記再判定基準も記憶部２８に予め記憶されており、再判定部２２が読み出して使用する。
【００２６】
表示制御部２４は、判定部１８及び再判定部２２の判定結果等を記憶部２８から読み出し、液晶表示装置その他の適宜な表示装置を制御して表示する。また、表示制御部２４は、移動体１０２の位置情報と目的地の位置情報とを記憶部２８から読み出し、適宜な地図上にそれぞれを表示する構成とするのが好適である。これにより、移動体１０２の運行状況を容易に把握することができる。
【００２７】
通信部２６は、適宜なインターフェースにより構成され、無線または有線の通信回線（インターネット回線等）を介してＣＰＵ３０が移動体１０２、外部のサーバ等とデータをやり取りするために使用する。
【００２８】
記憶部２８は、ハードディスク装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性メモリで構成され、上記各種情報等、及びＣＰＵ３０の動作プログラム等の、地表面変位の可視化装置が行う各処理に必要な情報を記憶させる。なお、記憶部２８としては、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書き換え可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。また、記憶部２８には、主としてＣＰＵ３０の作業領域として機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ３０が使用するデータが格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含めるのが好適である。
【００２９】
図３には、実施形態にかかる移動体の運行管理装置の動作例の説明図が示される。図３において、移動体１０２は、移動スケジュールに従い予定移動経路Ｒを進行し、目的地Ａ及び目的地Ｂにそれぞれ所定時間滞在するものとする。図３に示されるように、目的地毎に、移動スケジュールに含まれる到着予定時刻及び滞在予定時間が設定されている。また、上記バッファ領域Ｂｕが円で示されている。各目的地は、移動体が移動を開始する前の段階では「未到着状態」の目的地（未到着目的地）として記憶部２８で状態を記憶している。
【００３０】
上述したように、移動体１０２では自身の位置情報を取得しており、この位置情報を管理サーバ１００に送信する。管理サーバ１００では、位置情報取得部１２が移動体１０２の位置情報を取得する。次に、この位置情報に基づいて、到着時刻取得部１４が、移動体１０２が予定移動経路Ｒを進行して最初の目的地Ａに近づき、バッファ領域Ｂｕに入ったと判定すると、上述した手順に従って到着時刻を取得する。図３の例では、目的地Ａのバッファ領域Ｂｕ内の予定移動経路Ｒ上に、○印によりバッファ領域Ｂｕ内における最初の測位位置及びその時の時刻（９：００）が示される。なお、以降の説明においても、図３〜図５において同様に表示する。また、滞在時間取得部１６は、移動体１０２が上記バッファ領域Ｂｕから出たと判定すると、上述した手順に従って出発時刻を取得し、上記到着時刻との差から滞在時間を求める。図３の例では、目的地Ａのバッファ領域Ｂｕの外の予定移動経路Ｒ上に、○印によりバッファ領域Ｂｕを出て最初の測位位置及びその時の時刻（９：１０）が示される。なお、以降の説明においても、図３〜図５において同様に表示する。
【００３１】
判定部１８は、上述した手順に従って移動体１０２の位置情報と目的地の位置情報、目的地への到着時刻と到着予定時刻、目的地における滞在時間と滞在予定時間とを比較し、到着の有無を判定する。
【００３２】
また、目的地Ｂについても、目的地Ａと同様の手順で到着の有無を判定する。
【００３３】
図３の例では、位置情報に関する判定基準の許容範囲がバッファ領域Ｂｕで示され、到着時刻及び滞在時間の判定基準の許容範囲がそれぞれ＋／−１０分に設定されている。図３に示された目的地Ａ及び目的地Ｂについて移動体１０２がバッファ領域Ｂｕ内に入り、かつ到着時刻と到着予定時刻、及び滞在時間と滞在予定時間との差は、いずれも上記許容範囲（＋／−１０分）以内であるので、判定部１８は、移動体１０２が目的地Ａ及び目的地Ｂに到着した（到着済）と判定する。これにより、記憶部２８に記憶されている目的地Ａ及び目的地Ｂの状態が「到着済」に変更される。
【００３４】
図４には、実施形態にかかる移動体の運行管理装置の他の動作例の説明図が示される。図４の例では、目的地がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つとなっており、移動体１０２は、移動スケジュールに従い予定移動経路Ｒを進行し、目的地Ａ〜目的地Ｄにそれぞれ所定時間滞在するものとする。図４の例でも、図３の場合と同様に、目的地毎に上記バッファ領域Ｂｕが円で示されている。各目的地は、移動体が移動を開始する前の段階では「未到着状態」の目的地（未到着目的地）として記憶部２８で状態を記憶している。この状態は、判定部１８の判定結果により「到着済」に変更され、あるいは「未到着状態」が維持される。
【００３５】
図４において、移動スケジュールに含まれる到着予定時刻の順序が１番目である目的地Ａについては、図３の場合と同様の手順で、判定部１８が到着済の判定を行っている。次に、移動体１０２は、予定移動経路Ｒを進行して上記順序が４番目である目的地Ｄのバッファ領域Ｂｕ内に入るが、その時点では、上記順序が目的地Ｄより先の目的地Ｂ、Ｃについて到着済と判定されていない（未到着状態）。このため、判定部１８は、上記時点では目的地Ｄについて判定処理を行わず、未到着状態が維持される。なお、上記時点では、目的地Ｄについて設定された到着予定時刻より実際の到着時刻が早すぎるので、判定基準である目的地への到着時刻と到着予定時刻との差が許容範囲内にならず、この点でも到着済と判定する条件が満たされない可能性が高い。
【００３６】
図４の例では、移動体１０２が予定移動経路Ｒをさらに進行して目的地Ｂのバッファ領域Ｂｕ内に入ると、図３の場合と同様の手順で判定部１８が到着済の判定を行い、さらに上記順序が目的地Ｂの次である目的地Ｃについても同様に到着済の判定を行っている。移動体１０２が予定移動経路Ｒをさらに進行して、上述したように判定処理が行われていなかった目的地Ｄのバッファ領域Ｂｕ内に入ると、判定部１８が判定基準に従い図３の場合と同様の手順で到着済または未到着の判定を行う。
【００３７】
図５には、実施形態にかかる移動体の運行管理装置のさらに他の動作例の説明図が示される。図５の例では、目的地がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つとなっており、移動体１０２は、移動スケジュールに従い予定移動経路Ｒを進行し、目的地Ａ〜目的地Ｄにそれぞれ所定時間滞在するものとする。図５の例でも、図３の場合と同様に、目的地毎に上記バッファ領域Ｂｕが円で示されている。各目的地は、移動体が移動を開始する前の段階では「未到着状態」の目的地（未到着目的地）として記憶部２８で状態を記憶している。この状態は、判定部１８または再判定部２２の判定結果により「到着済」に変更され、あるいは「未到着状態」が維持される。
【００３８】
図５において、移動スケジュールに含まれる到着予定時刻の順序が１番目である目的地Ａについては、図３の場合と同様の手順で、判定部１８が到着済の判定を行っている。次に、移動体１０２は、予定移動経路Ｒを進行して上記順序が４番目である目的地Ｄのバッファ領域Ｂｕ内に入るが、図４の場合と同様に、その時点では上記順序が目的地Ｄより先の目的地Ｂ、Ｃについて到着済と判定されていない（未到着状態）。このため、判定部１８は、上記時点では目的地Ｄについて判定処理を行わず、未到着状態が維持される。
【００３９】
図５の例では、移動体１０２が予定移動経路Ｒをさらに進行するが、目的地Ｂのバッファ領域Ｂｕ内に入っていない。このため判定部１８は、目的地Ｂに対してはこの時点では到着判定を行わず、未到着状態が維持される。なお、移動体１０２が目的地Ｂのバッファ領域Ｂｕ内に入っていた場合にも、到着時刻と到着予定時刻との差が判定基準の許容範囲内でなければ未到着の判定となる。この場合、判定対象設定部２０が、上記順序が目的地Ｂ（未到着目的地）の後の目的地Ｃを判定部１８の判定対象として設定する。これにより、移動体１０２が予定移動経路Ｒをさらに進行し、目的地Ｃのバッファ領域Ｂｕ内に入ると、判定部１８が目的地Ｃについて到着の有無の判定を行う。図５の例では、目的地Ｃが到着済の判定となっている。
【００４０】
目的地Ｃが到着済の判定をされると、再判定部２２は、目的地Ｂ（未到着目的地）について移動体１０２の到着の有無を再判定基準に基づいて再判定する。図５では、再判定基準のバッファ領域がＲＢｕとして破線で示されている。再判定部２２は、移動体１０２の位置情報の経時変化を記憶部２８から読み出し、移動体１０２の目的地Ｂへの到着の有無を再判定基準に基づいて再判定する。
【００４１】
なお、上記目的地Ｃについても判定部１８が未到着の判定をした場合には、判定対象設定部２０が、上記順序が目的地Ｃ（未到着目的地）のさらに後の目的地Ｄを判定部１８の判定対象として設定する。目的地Ｄが判定部１８により到着済と判定された場合には、上記と同様の手順により、再判定部２２により目的地Ｃが再判定基準に基づいて再判定され、目的地Ｃが再判定の結果到着済とされると、上記順序が目的地Ｃより前の目的地Ｂについても同様の再判定処理が繰り返される。なお、再判定処理の結果、目的地Ｃが到着済と再判定されなかった（未到着の判定が維持された）場合には、目的地Ｂについての再判定処理は行わない。
【００４２】
図６には、実施形態にかかる移動体の運行管理装置の動作例のフローが示される。図６において、判定動作が開始されると、判定部１８が、スケジュール保持部１０が保持している移動体１０２の移動スケジュール及び判定基準を記憶部２８から読み出し、再判定部２２が再判定基準を記憶部２８から読み出す（Ｓ１）。
【００４３】
次に、判定部１８は、位置情報取得部１２が取得した移動体１０２の位置情報、到着時刻取得部１４が取得した移動体１０２の目的地への到着時刻、滞在時間取得部１６が取得した移動体１０２の上記目的地における滞在時間を記憶部２８から読み出し、判定基準に従って移動体１０２が目的地へ到着したか否かの到着判定を行う（Ｓ２）。なお、到着判定は、移動スケジュール含まれる到着予定時刻の順序の１番目から順に実施される。
【００４４】
上記Ｓ２の処理において到着済と判定された場合（Ｓ３のＹ）、判定部１８は、上記順序が次の目的地があるか否かを判断し（Ｓ４）、次の目的地がない場合には処理を終了する。一方、次の目的地がある場合には、Ｓ２からの動作を繰り返す。
【００４５】
また、上記Ｓ２の処理において到着済と判定されなかった未到着目的地がある場合（Ｓ３のＮ）、判定対象設定部２０は、上記順序が未到着目的地の次の目的地があるか否かを判断し（Ｓ５）、次の目的地がない場合には処理を終了する。一方、次の目的地がある場合には、上記順序が次の目的地を判定部１８の判定対象として設定し、判定部１８は判定基準に従って移動体１０２が上記設定された目的地（次の目的地）へ到着したか否かの到着判定を行う（Ｓ６）。
【００４６】
上記Ｓ６の処理において到着済と判定されなかった場合（Ｓ７のＮ）、Ｓ５からの動作を繰り返し、上記順序がさらに次の目的地がある場合に、判定対象設定部２０が、上記順序がさらに次の目的地を判定対象に再設定し、判定部１８が判定基準に従って当該目的につき到着判定を行う。
【００４７】
一方、Ｓ５からＳ７の動作を繰り返したときに、判定対象設定部２０が再設定した最後の目的地が上記Ｓ６の処理において到着済と判定された場合（Ｓ７のＹ）、上記順序がＳ６で到着済と判定された目的地の一つ前の目的地（未到着目的地）について再判定部２２が移動体１０２の到着の有無を再判定基準に基づいて再判定する（Ｓ８）。
【００４８】
上記Ｓ８の処理において到着済と判定されなかった場合（Ｓ９のＮ）には処理を終了する。一方、上記Ｓ８の処理において到着済と判定された場合（Ｓ９のＹ）、再判定部２２は、全ての目的地が到着済であるか否かを確認し（Ｓ１０）、到着済ではない目的地（未到着目的地）がある場合には、Ｓ８からの動作を繰り返す。また、全ての目的地が到着済である場合には処理を終了する。
【００４９】
上述した、図６の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０  スケジュール保持部、１２  位置情報取得部、１４  到着時刻取得部、１６  滞在時間取得部、１８  判定部、２０  判定対象設定部、２２  再判定部、２４  表示制御部、２６  通信部、２８  記憶部、３０  ＣＰＵ、１００  管理サーバ、１０２  移動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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