(57)【要約】【課題】現像剤排出口から現像剤が過剰に排出されることを抑制する。【解決手段】現像装置１００は、第１搬送部材１２０と、第２搬送部材１３０と、第１筐体部１０５Ａと、第２筐体部１０５Ｂと、補給部１４０とを備える。第１筐体部１０５Ａには、第１開口部１０６ａと、第２開口部１０６ｂと、現像剤排出口１０７とが設けられている。第１開口部１０６ａと現像剤排出口１０７との間に追加翼１２７Ｂが設けられ、この追加翼１２７Ｂの外周部に磁気発生部が設けられている。【選択図】図４
2018097255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに前記現像剤を供給する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材と並んで配置されるとともに、前記第１搬送部材とは逆方向に前記現像剤を攪拌搬送する第２搬送部材と、
前記第１搬送部材を収容する第１筐体部と、
前記第２搬送部材を収容する第２筐体部と、
前記現像剤であるトナー及びキャリアを前記第２筐体部に補給する補給部と、を備え、
前記第１筐体部には、
前記第１筐体部内から前記第２筐体部内に前記現像剤を通過させる第１開口部と、
前記第２筐体部内から前記第１筐体部内に前記現像剤を通過させる第２開口部と、
前記第１筐体部内から前記現像剤を排出する現像剤排出口と、が設けられ、
前記現像剤排出口は、前記第１搬送部材による前記現像剤の搬送方向の下流側の位置に設けられ、
前記第２開口部は、前記搬送方向の上流側の位置に設けられ、
前記第１開口部は、前記第２開口部と前記現像剤排出口との間の位置に設けられ、
前記第１搬送部材は、前記第１開口部と前記現像剤排出口との間に追加翼を有し、
前記追加翼の外周部は磁気発生部を含む現像装置。
【請求項２】
前記追加翼は、前記第１搬送部材の長手方向において、第２開口部側に配置されたカウンター翼と、
前記現像剤排出口側に配置された排出翼と、を有し、
前記カウンター翼は、前記第１搬送部材の前記搬送翼とは逆方向に前記現像剤を押し出し、
前記排出翼は、前記第１開口部側から前記現像剤排出口側へ前記現像剤を搬送し、
前記磁気発生部は、前記排出翼の外周部に設けられている請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記追加翼は、前記第１搬送部材の長手方向において、第２開口部側に配置されたカウンター翼と、
前記現像剤排出口側に配置された排出翼と、を有し、
前記カウンター翼は、前記第１搬送部材の前記搬送翼とは逆方向に前記現像剤を押し出し、
前記排出翼は、前記第１開口部側から前記現像剤排出口側へ前記現像剤を搬送し、
前記磁気発生部は、前記カウンター翼の外周部に設けられている請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記追加翼は磁気発生部材によって構成されることで、前記追加翼の外周部に前記磁気発生部を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材の長手方向において、前記磁気発生部の配置間隔（Ｐ）［ｍｍ］と前記磁気発生部の幅（ｗ）［ｍｍ］との差（Ｐ−ｗ）［ｍｍ］は、下記式（１）を満たす請求項１〜４の何れか一項に記載の現像装置。
４．０［ｍｍ］＜（Ｐ−ｗ）＜５．５［ｍｍ］…（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、静電潜像担持体として感光体ドラムを有する。画像形成装置は、一様に帯電した感光体ドラムの外周面に静電潜像を形成する。画像形成装置は、静電潜像をトナーによって可視化することで画像を形成する。トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いて現像を行う画像形成装置では、現像装置内に設けられた撹拌手段によってトナーとキャリアの比率が均一となるように混合され撹拌される。
【０００３】
また、例えばトリクル現像方式が採用された現像装置では、現像剤の長寿命化のため、トナーの補給時に新しいキャリアを混合して現像剤収容室内に補給している。そして、この現像装置は、古くなった現像剤を現像剤収容室内の現像剤の容積の上昇に伴って現像剤排出口から溢流排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１５３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現像剤排出口を備える現像装置においては、内部の圧力が高まる等によって、現像剤収容室内で飛散した現像剤が、空気の流れに乗って現像剤排出口から意図せず排出されることがある。このため本技術分野においては、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制することが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤排出口から現像剤が過剰に排出されることを抑制可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現像装置は、第１搬送部材と、第２搬送部材と、第１筐体部と、第２筐体部と、補給部とを備える。第１搬送部材は、搬送翼によって現像剤を攪拌搬送するとともに、現像ローラに現像剤を供給する。第２搬送部材は、第１搬送部材と並んで配置されるとともに、第１搬送部材とは逆方向に現像剤を攪拌搬送する。第１筐体部は、第１搬送部材を収容する。第２筐体部は、第２搬送部材を収容する。補給部は現像剤であるトナー及びキャリアを第２筐体部に補給する。
【０００８】
第１筐体部には、第１開口部と、第２開口部と、現像剤排出口とが設けられている。第１開口部は、第１筐体部内から第２筐体部内に現像剤を通過させる。第２開口部は、第２筐体部内から第１筐体部内に現像剤を通過させる。現像剤排出口は、第１筐体部内から現像剤を排出する。現像剤排出口は、第１搬送部材による現像剤の搬送方向の下流側の位置に設けられている。第２開口部は、搬送方向の上流側の位置に設けられている。第１開口部は、第２開口部と現像剤排出口との間の位置に設けられている。第１搬送部材は、第１開口部と現像剤排出口との間に追加翼を有する。追加翼の外周部は磁気発生部を含む。
【０００９】
この現像装置において、第１搬送部材の搬送翼は、第２開口部側から第１開口部側へ向けて現像剤を搬送する。搬送された現像剤は第１開口部を通過して第１筐体部から第２筐体部に移動する。第２搬送部材は、第１開口部側から第２開口部側へ向けて現像剤を搬送する。搬送された現像剤は第２開口部を通過して第２筐体部から第１筐体部に移動する。これにより、第１筐体部内と第２筐体部内との間で現像剤が循環する。
【００１０】
ここで、第１開口部と現像剤排出口との間に追加翼が設けられ、この追加翼の外周部に磁気発生部が設けられているので、追加翼の外周部に現像剤を付着させることができる。そのため、追加翼の外周部と第１筐体部の内周面との間の隙間に、現像剤を滞留させて、この隙間を通過する空気の流れを弱めることができる。従って、空気の流れに乗って現像剤排出口から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。その結果、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００１１】
また、追加翼は、カウンター翼と排出翼とを有していてもよい。カウンター翼は、第１搬送部材の長手方向において、第２開口部側に配置されている。排出翼は、第１搬送部材の長手方向において、現像剤排出口側に配置されている。カウンター翼は、第１搬送部材の搬送翼とは逆方向に現像剤を押し出す。排出翼は、第１開口部側から現像剤排出口側へ現像剤を搬送する。磁気発生部は、排出翼の外周部に設けられていてもよい。これにより、排出翼の外周部に現像剤を付着させることがきる。そのため、排出翼の外周部と第１筐体部の内周面との間の隙間に、現像剤を滞留させて、この隙間を通過する空気の流れを弱めることができる。従って、空気の流れに乗って現像剤排出口から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。その結果、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００１２】
また、磁気発生部は、カウンター翼の外周部に設けられていてもよい。これにより、カウンター翼の外周部に現像剤を付着させることがきる。そのため、カウンター翼の外周部と第１筐体部の内周面との間の隙間に、現像剤を滞留させて、この隙間を通過する空気の流れを弱めることができる。従って、空気の流れに乗って現像剤排出口から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。その結果、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００１３】
また、追加翼は磁気発生部材によって構成されてもよい。これにより、追加翼の外周部だけではなく、追加翼の全体を磁気発生部材とすることで、追加翼の製造を簡略化することができる。例えば、追加翼の外周部に磁気発生部材等を貼り付ける等の煩わしい作業を省くことができる。
【００１４】
また、第１搬送部材の長手方向において、磁気発生部の配置間隔（Ｐ）［ｍｍ］と磁気発生部の幅（ｗ）［ｍｍ］との差（Ｐ−ｗ）［ｍｍ］は、下記式（１）を満たす。これにより、通常時の現像剤の排出量を確保しつつ、空気の流れに乗って現像剤排出口から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。その結果、現像装置から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像剤排出口から現像剤が過剰に排出されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１中の現像ユニットを示す模式図である。
【図３】図１中の現像ユニットの垂直方向の断面図である。
【図４】現像ユニットの排出経路周りの概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す排出経路を拡大して示す断面図である。
【図６】実施例１〜７及び比較例１における測定結果を示すグラフであり、磁気穂総体積と現像剤排出口における風速との関係を示すグラフである。
【図７】実施例１〜７及び比較例１における測定結果を示すグラフであり、現像剤排出口における風速と、現像剤排出量との関係を示すグラフである。
【図８】実施例８〜１２及び比較例２における測定結果を示すグラフであり、ｐ−ｗと現像剤排出量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
（画像形成装置の全体構成）
まず、第１実施形態について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は、記録媒体搬送ユニット１０、転写ユニット２０、感光体ドラム３０、４つの現像ユニット（現像装置）１００、及び、定着ユニット４０を含んで構成されている。
【００１９】
記録媒体搬送ユニット１０は、最終的に画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容する。また、記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。用紙Ｐは、カセット内に積層されている。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで、用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００２０】
転写ユニット２０は、現像ユニット１００により形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒに搬送する。転写ユニット２０は、転写ベルト２１と、転写ベルト２１を懸架する懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄと、感光体ドラム３０と共に転写ベルト２１を挟持する一次転写ローラ２２と、懸架ローラ２１ｄと共に転写ベルト２１を挟持する二次転写ローラ２４とを含んで構成されている。
【００２１】
転写ベルト２１は、懸架ローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ及び２１ｄにより循環移動させられる無端状のベルトである。一次転写ローラ２２は、転写ベルト２１の内周側から感光体ドラム３０を押圧するように設けられている。二次転写ローラ２４は、転写ベルト２１の外周側から懸架ローラ２１ｄを押圧するように設けられている。また、転写ユニット２０は、転写ベルト２１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置等を更に備えていてもよい。
【００２２】
感光体ドラム３０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体である。感光体ドラム３０は、例えばＯＰＣ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置である。画像形成装置１は、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して、４つの感光体ドラム３０が転写ベルト２１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム３０の周上には、図１に示すように、帯電ローラ３２、露光ユニット３４、現像ユニット１００、及び、クリーニングユニット３８がそれぞれ設けられている。
【００２３】
帯電ローラ３２は、感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット３４は、帯電ローラ３２により帯電した感光体ドラム３０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の表面のうち露光ユニット３４により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４つの現像ユニット１００には、各現像ユニット１００に対応して設けられたトナータンク３６からトナーが供給される。現像ユニット１００は、トナーによって感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク３６内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン、及び、ブラックのトナーとキャリアとが混合された補給用現像剤が充填されている。
【００２４】
クリーニングユニット３８は、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が転写ベルト２１に一次転写された後に感光体ドラム３０上に残存するトナーを回収する。クリーニングユニット３８として、例えば、感光体ドラム３０の周面にクリーニングブレードを当接させることにより感光体ドラム３０上の残トナーを除去する構成を採用することができる。なお、感光体ドラム３０の周上には、感光体ドラム３０の回転方向においてクリーニングユニット３８と帯電ローラ３２との間に、感光体ドラム３０の電位をリセットする除電ランプを配置することもできる。
【００２５】
定着ユニット４０は、転写ベルト２１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット４０は、例えば、加熱ローラ４２と、加圧ローラ４４とを含んで構成されている。加熱ローラ４２は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材である。加熱ローラ４２の内部には、例えばハロゲンランプなどの熱源が設けられている。加圧ローラ４４は、回転軸周りに回転可能な円筒状の部材である。加圧ローラ４４は、加熱ローラ４２を押圧するように設けられている。加熱ローラ４２及び加圧ローラ４４の外周面には、例えばシリコンゴム等の耐熱弾性層が設けられている。加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との接触領域である定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００２６】
また、画像形成装置１には、定着ユニット４０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５２及び５４が設けられている。
【００２７】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力される。画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ３２により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。そして、画像形成装置１の制御部は、露光ユニット３４によって感光体ドラム３０の表面にレーザ光を照射させ、静電潜像を形成する。
【００２８】
一方、現像ユニット１００は、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、更に混合攪拌する。これにより、現像ユニット１００は、トナーを均一に分散させ、最適な帯電量が付与されるように現像剤を調整する。この現像剤は、現像ローラ１１０に担持される。そして、現像ローラ１１０の回転により現像剤が感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ１１０に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルト２１とが対向する領域において、感光体ドラム３０から転写ベルト２１へ一次転写される。転写ベルト２１には、４つの感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ２１ｄと二次転写ローラ２４とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００２９】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット４０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ４２と加圧ローラ４４との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５２及び５４により画像形成装置１の外部へ排出される。一方、転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置を備える場合、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト２１に残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去する。
【００３０】
（現像ユニットの構成）
図２及び図３に示すように、現像ユニット１００は、現像ローラ１１０、第１搬送部材１２０、及び、第２搬送部材１３０を備えている。現像ユニット１００は筐体１０５を有する。筐体１０５の内部には現像剤収容室１６０が形成されている。現像剤収容室１６０には、現像ローラ１１０、第１搬送部材１２０及び第２搬送部材１３０が収容されている。
【００３１】
現像ローラ１１０が回転することによって、現像剤収容室１６０内に空気が取り込まれることがある。この場合、筐体１０５内の圧力が高くなる。筐体１０５内の圧力を逃がすため、筐体１０５に脱圧用の孔が設けられていてもよい。この脱圧用の孔には、現像剤が排出されないようにフィルターが設けられていてもよい。
【００３２】
第１搬送部材１２０及び第２搬送部材１３０は、現像剤収容室１６０内において、現像剤を構成する磁性体のキャリアと非磁性体のトナーとを攪拌して、キャリアとトナーとを摩擦帯電させる。
【００３３】
筐体１０５は、第１筐体部１０５Ａ及び第２筐体部１０５Ｂを含む。第１筐体部１０５Ａは、現像ローラ１１０及び第１搬送部材１２０を収容する。第２筐体部１０５Ｂは、第２搬送部材１３０を収容する。
【００３４】
第１搬送部材１２０は、現像ローラ１１０の下方に配置されている。第１搬送部材１２０及び現像ローラ１１０は上下方向に対向して配置されている。第１搬送部材１２０は、混合攪拌された現像剤を現像ローラ１１０へ供給する。第１搬送部材１２０は、第１支持軸１２２と、第１搬送翼（搬送翼）１２４とを含んで構成されている。第１支持軸１２２は、第１筐体部１０５Ａにベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。第１支持軸１２２は、略水平方向に沿って延在している。第１搬送翼１２４は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第１搬送翼１２４は、第１支持軸１２２の軸線方向（第１搬送部材の長手方向）に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００３５】
第２搬送部材１３０は、第１搬送部材１２０の下方に配置されている。第１搬送部材１２０及び第２搬送部材１３０は上下方向に対向して配置されている。第２搬送部材１３０は、現像剤を混合攪拌して現像剤を十分に帯電させる役割を担っている。第２搬送部材１３０は、帯電した現像剤を第１搬送部材１２０へ搬送する。第２搬送部材１３０は、第１搬送部材１２０と同様に、第２支持軸１３２と、第２搬送翼１３４とを含んで構成されている。第２支持軸１３２は、第２筐体部１０５Ｂにベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。第２支持軸１３２は、水平方向に沿って延在している。第２搬送翼１３４は、第２支持軸１３２の外周面に設けられている。第２搬送翼１３４は、第２支持軸１３２の軸線方向（第２搬送部材の長手方向）に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００３６】
第１搬送部材１２０と第２搬送部材１３０とは、第１支持軸１２２と第２支持軸１３２とが略平行となるように、並んで配置されている。第１筐体部１０５Ａと第２筐体部１０５Ｂとは、上下方向において隣接して設けられている。本実施形態では、第１筐体部１０５Ａの下側部分と、第２筐体部１０５Ｂの上側部分とが一つの部材（以下「仕切り板１０６」という）によって構成されている。すなわち、仕切り板１０６は、第１筐体部１０５Ａの一部及び第２筐体部１０５Ｂの一部としても機能する。仕切り板１０６は、上下方向において第１搬送部材１２０と第２搬送部材１３０との間に配置されている。仕切り板１０６には、第１開口部１０６ａ及び第２開口部１０６ｂが設けられている。第１開口部１０６ａ及び第２開口部１０６ｂは、第１筐体部１０５Ａの内部と第２筐体部１０５Ｂの内部とを連通する。
【００３７】
第１開口部１０６ａは、第１筐体部１０５Ａ内から第２筐体部１０５Ｂ内へ現像剤を通過させる。第２開口部１０６ｂは、第２筐体部１０５Ｂから第１筐体部１０５Ａへ現像剤を通過させる。
【００３８】
第２筐体部１０５Ｂ内において第２搬送部材１３０によって攪拌されながら搬送された現像剤は、第２開口部１０６ｂを通じて第１筐体部１０５Ａ内に送られる。第１搬送部材１２０の第１搬送翼１２４は、第２開口部１０６ｂ側から第１開口部１０６ａ側へ向けて、現像剤を攪拌しながら搬送する。第１搬送部材１２０によって現像剤が搬送されている途中で、一部の現像剤が現像ローラ１１０の周面に移動する。現像ローラ１１０の周面に移動しなかった残りの現像剤は、第１開口部１０６ａを通じて第２筐体部１０５Ｂ内へ送られる。
【００３９】
図４に示されるように、第２筐体部１０５Ｂにはトナー補給口１０８が設けられている。例えば、第２搬送部材１３０の近傍には、現像剤収容室１６０内のトナー濃度を検出するためのトナー濃度センサ１０９が設けられている（図２参照）。現像剤収容室１６０内のトナー濃度が低下すると、トナータンク３６から現像剤供給部１４０（補給部、図１参照）及びトナー補給口１０８を介して第２筐体部１０５Ｂ内に補給用現像剤が供給される。
【００４０】
更に、第１筐体部１０５Ａには、現像剤排出口１０７が設けられている。現像剤排出口１０７は、印刷動作によって劣化した現像剤を、現像剤収容室１６０内における現像剤の容積の変動を利用して排出する。以下、図４を用いて、現像剤排出口１０７周りの構成について説明する。
【００４１】
現像剤排出口１０７は、第１搬送部材１２０による現像剤の搬送方向の下流の端部側（図示右側）の位置に設けられている。第２開口部１０６ｂ（図３参照）は、第１搬送部材１２０による現像剤の搬送方向の上流の端部側の位置に設けられている。第１開口部１０６ａは、第２開口部１０６ｂと現像剤排出口１０７との間の位置に設けられている。
【００４２】
第１搬送部材１２０は、第１カウンター翼１２６、第１排出翼１２７Ａ、第２排出翼１２７Ｂ及び第２カウンター翼１２８を更に含んで構成されている。第１カウンター翼１２６は、第１開口部１０６ａと現像剤排出口１０７との間の位置に配置されている。第１カウンター翼１２６は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第１カウンター翼１２６は、第１支持軸１２２の軸線方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００４３】
第１カウンター翼（追加翼、カウンター翼）１２６は、第１搬送翼１２４とは逆方向に現像剤を搬送する。すなわち、第１カウンター翼１２６は、第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７へ向かう現像剤を押し戻す。第１支持軸１２２の径方向において、第１カウンター翼１２６の上部と、第１カウンター翼１２６を覆う第１筐体部１０５Ａの内壁との間には、隙間が設けられている。
【００４４】
第１排出翼（追加翼、排出翼）１２７Ａは、第１支持軸１２２の軸方向において、第１カウンター翼１２６よりも現像剤排出口１０７側に配置されている。第１排出翼１２７Ａは、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第１排出翼１２７Ａは、第１支持軸１２２の軸線方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第１排出翼１２７Ａは、第１搬送翼１２４と同じ向きに現像剤を搬送する。すなわち、第１排出翼１２７Ａは、第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７へ向けて現像剤を搬送する。
【００４５】
第２排出翼（追加翼、排出翼）１２７Ｂは、第１排出翼１２７Ａよりも現像剤排出口１０７側に配置されている。第２排出翼１２７Ｂは、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第２排出翼１２７Ｂは、第１支持軸１２２の軸線方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第２排出翼１２７Ｂは、第１搬送翼１２４と同じ向きに現像剤を搬送する。すなわち、第２排出翼１２７Ｂは、第１開口部１０６ａから現像剤排出口１０７へ向けて現像剤を搬送する。
【００４６】
第２カウンター翼１２８は、第１支持軸１２２の軸線方向において、現像剤排出口１０７より外側（図示右側）に配置されている。第２カウンター翼１２８の一部は、第１支持軸１２２の軸線方向において、現像剤排出口１０７にかかる位置に配置されている。
【００４７】
第２カウンター翼１２８は、第１支持軸１２２の外周面に設けられている。第２カウンター翼１２８は、第１支持軸１２２の軸線方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。
【００４８】
第２カウンター翼１２８は、第２排出翼１２７Ｂとは逆方向に現像剤を搬送する。すなわち、第２カウンター翼１２８は、第１支持軸１２２の軸線方向において、現像剤排出口１０７より外側に存在する現像剤を現像剤排出口１０７側に押し戻す。
【００４９】
また、第１筐体部１０５Ａの内径は、第１カウンター翼１２６から現像剤排出口１０７へ近づくにしたがって変化している。具体的には、現像剤排出口１０７へ進むにしたがって段階的に小さくなっている。なお、段階的に小さくなるとは、第１筐体部１０５Ａの内壁に段差部が形成されるように、断面積が変化していることをいう。すなわち、第２排出翼１２７Ｂを収容する部分の第１筐体部１０５Ａの内径は、第１排出翼１２７Ａを収容する部分の第１筐体部１０５Ａの内径より小さくなっている。そして、第２排出翼１２７Ｂの外径は、第１排出翼１２７Ａの外径より小さい。
【００５０】
なお、第１カウンター翼１２６、第１排出翼１２７Ａ、第２排出翼１２７Ｂ及び第２カウンター翼１２８は、第１支持軸１２２の軸線方向の外側から見たときに、一般的には円形状となっている。しかしながら第１支持軸１２２の軸線方向の外側から見たときに、楕円形状又は突起が設けられている場合など、第１カウンター翼１２６等が円形状でない場合が考えられる。この場合、第１カウンター翼１２６等の外径とは、第１支持軸１２２の軸線方向の外側から第１カウンター翼１２６等を見たときに、最も幅が大きくなる部分の長さをいう。
【００５１】
また、第２搬送部材１３０は、第２搬送翼１３４のほかに、第３カウンター翼１３６を備える。第２支持軸１３２の外周面に設けられている。第３カウンター翼１３６は、第２支持軸１３２の軸線方向に沿って配置された螺旋状の傾斜面を有している。第３カウンター翼１３６は、第１支持軸１２２の軸線方向において、第２開口部１０６ｂより外側に存在する現像剤を第２開口部１０６ｂ側に押し戻す。
【００５２】
ここで、第２排出翼１２７Ｂは、磁気発生部材により構成されている。磁気発生部材とは、周囲に磁界を生じさせるものであり、例えばマグネットを用いることができる。第２排出翼１２７Ｂは、磁気発生部材により構成されることで、外周部に磁気発生部を含んでいる。また、第２排出翼１２７Ｂの外周部に例えばマグネットを貼り付けることで、外周部に磁気発生部を含む構成でもよい。
【００５３】
このような現像ユニット１００では、第１搬送部材１２０の第１搬送翼１２４は、第２開口部１０６ｂ側から第１開口部１０６ａ側へ向けて現像剤を搬送する。搬送された現像剤は第１開口部１０６ａを通過して第１筐体部１０５Ａから第２筐体部１０５Ｂに移動する。第２搬送部材１３０は、第１開口部１０６ａ側から第２開口部１０６ｂ側へ向けて現像剤を搬送する。搬送された現像剤は第２開口部１０６ｂを通過して第２筐体部１０５Ｂから第１筐体部１０５Ａに移動する。これにより、第１筐体部１０５Ａ内と第２筐体部１０５Ｂ内との間で現像剤が循環する。
【００５４】
現像ユニット１００では、第１開口部１０６ａと現像剤排出口１０７との間に第２排出翼１２７Ｂが設けられ、この第２排出翼１２７Ｂが磁気発生部材によって構成されているので、第２排出翼１２７Ｂに現像剤を付着させることができる。これにより、第２排出翼１０７Ｂの外周面と第１筐体部の内周面との間に、現像剤を滞留させて、この隙間を通過する空気の流れを弱めることができる。従って、空気の流れに乗って現像剤排出口１０７から現像剤が意図せず排出されることが抑制される。その結果、現像ユニット１００から現像剤が過剰に排出されることを抑制できる。
【００５５】
（実施例１〜７、比較例１）
次に、現像ユニット１００における現像剤の排出量について説明する。実施例１〜７に係る現像ユニット１００を用いて、現像剤の排出量の測定を実施した。表１〜表３に実施条件を示す。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【００５６】
表４に、実施例１〜７の磁気発生部材（第２排出翼）の条件を示す。実施例１〜７の磁気発生部材の組成はＦｅ（フェライト）である。比較例１は、磁気発生部材が設けられていない第２排出翼である。幅Ｗとは、図５に示されるように第２排出翼の台形状の断面のうち、第２支持軸１３２の軸線方向の上辺の長さである。厚みｔとは、第２排出翼の高さであり、第２支持軸１３２の径方向において、第２支持軸１３２の外周面から第２排出翼１２７Ｂの先端（外周面）までの長さである。
【表４】
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【００５７】
実施例１〜７及び比較例１について、現像剤磁気穂の総体積、現像剤排出口１０７における風速、現像剤排出量を測定した。現像剤排出口１０７の風速とは、現像剤排出口１０７を通過する空気の流速である。現像剤排出口１０７の風速については、DEGREE CONTROLS.INC社製のUAS Series USB出力風速センサを用いて測定した。現像剤磁気穂の総体積については、スケール（物差し）を用いて寸法を測定し、体積を算出した。現像剤排出量とは、現像剤排出口１０７を通じて外部に排出された現像剤の排出量である。現像剤排出量については、島津製作所製の精密天秤ＡＵＸ２２０を用いて測定した。
【００５８】
表５に、測定結果を示す。
【表５】
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【００５９】
図６は、実施例１〜７及び比較例１における測定結果を示すグラフであり、磁気穂総体積と現像剤排出口における風速との関係を示すグラフである。図６では、横軸に現像剤磁気穂の総体積［ｍ３］を示し、縦軸に現像剤排出口における風速［ｍ／ｓ］を示している。
【００６０】
図７は、実施例１〜７及び比較例１における測定結果を示すグラフであり、現像剤排出口における風速と、現像剤排出量との関係を示すグラフである。図７では、横軸に現像剤排出口における風速［ｍ／ｓ］を示し、縦軸に現像剤排出量［ｍｇ／ｍｉｎ］を示している。
【００６１】
表５及び図７に示す測定結果によれば、磁気発生部材を有する実施例１〜７では、磁気発生部材を有しない比較例１と比べて、現像剤排出口１０７における風速が減少した。現像剤磁気穂の総体積が増加するにつれて、現像剤排出量が低下した。実施例４〜７は、現像剤排出量が２２［ｍｇ／ｍｉｎ］であり好ましい。
【００６２】
（実施例８〜１２、比較例２）
次に、磁気発生部材を有する第２排出翼１２７Ｂのピッチ（Ｐ）と第２排出翼１２７Ｂの幅（ｗ）との差（ｐ−ｗ）について説明する。第２排出翼１２７Ｂのピッチ（Ｐ）と幅（ｗ）との差（ｐ−ｗ）が異なる実施例８〜１２の現像ユニット１００を用いて、通常現像剤排出量及びエアーフロー現像剤排出量の測定を実施した。表４に実施条件を示す。
【００６３】
【表６】
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【表７】
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【表８】
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【００６４】
表９は、実施例８〜１２及び比較例２の第２排出翼１２７Ｂのピッチ（Ｐ）と幅（ｗ）の条件を示す。
【表９】
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【００６５】
実施例８〜１２及び比較例２について、通常現像剤排出量及びエアーフロー現像剤排出量の測定を実施した。通常現像剤排出量とは、運転時において、第２排出翼１２７Ｂによって搬送されて現像剤排出口１０７から排出された現像剤の排出量である。エアーフロー現像剤排出量とは、第２排出翼１２７Ｂの外周面と第１筐体部１０５Ａの内周面との間の隙間を通過する気流が発生した場合において、現像剤排出口１０７から排出された現像剤の排出量である。通常現像剤排出量及びエアーフロー現像剤排出量の測定については、島津製作所製の精密天秤ＡＵＸ２２０を用いて測定した。
【００６６】
表１０に、測定結果を示す。
【表１０】
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【００６７】
図８は、実施例８〜１２及び比較例２における測定結果を示すグラフであり、ｐ−ｗと現像剤排出量との関係を示すグラフである。図８では、横軸にピッチ（ｐ）と幅（ｗ）との差（ｐ−ｗ）［ｍｍ］を示し、縦軸に、通常現像剤排出量及びエアーフロー現像剤排出量［ｍｇ／ｍｉｎ］を示している。縦軸において左側に通常現像剤排出量の目盛を記載し、縦軸において右側にエアーフロー現像剤排出量の目盛を記載している。
【００６８】
表１０及び図８に示す測定結果によれば、実施例８〜１２では、通常現像剤排出量を確保しつつ、エアーフロー現像剤排出量を抑制することができた。上記の実施条件の場合において、エアーフロー現像剤排出量は、２２［ｍｇ／ｍｉｎ］以下であることが好ましく、通常現像剤排出量は、２７００［ｍｇ／ｍｉｎ］以上が好ましい。実施例９、１０は、エアーフロー現像剤排出量は、２２［ｍｇ／ｍｉｎ］以下であり、通常現像剤排出量は、２７００［ｍｇ／ｍｉｎ］以上であり、式（１）を満たし好ましい。
４．０［ｍｍ］＜（Ｐ−ｗ）＜５．５［ｍｍ］…（１）
【００６９】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００７０】
上記の実施形態では、第２排出翼１２７Ｂを磁気発生部材とした場合について説明しているが、第１排出翼１２７Ａを磁気発生部材としてもよく、第１カウンター翼１２６を磁気発生部材としてもよい。また、第１排出翼１２７Ａの外周面（外周部）のみに磁気発生部を設けてもよく、第１カウンター翼１２６の外周面（外周部）のみに磁気発生部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…画像形成装置、１００…現像ユニット（現像装置）、１０５Ａ…第１筐体部、１０５Ｂ…第２筐体部、１０６ａ…第１開口部、１０６ｂ…第２開口部、１１０…現像ローラ、１２０…第１搬送部材、１２４…第１搬送翼（搬送翼）、１３０…第２搬送部材、１０７…現像剤排出口、１２４…第１搬送翼、１２６…第１カウンター翼（追加翼、カウンター翼）、１２７Ａ…第１排出翼（追加翼、排出翼）、１２７Ｂ…第２排出翼（追加翼、排出翼）、１４０…現像剤供給部（補給部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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