(57)【要約】【課題】  フォーカスレンズの追従性を向上することを可能にした光学装置を提供することを提供すること。【解決手段】  ズームレンズ装置は、ズームレンズ群を含む可動光学部と、前記ズームレンズ群より像側に配置されたフォーカスレンズ群と、前記可動光学部を駆動する可動部駆動手段と、前記フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段と、前記可動部駆動手段及び前記フォーカス駆動手段を電動制御で駆動するための駆動信号を導出して出力する制御手段であって、前記可動光学部の状態に基づいて、前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を第１の周期で制御する場合と、前記第１の周期より短い第２の周期で制御する場合とを切り替える制御手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ群を含む可動光学部と、
前記ズームレンズ群より像側に配置されたフォーカスレンズ群と、
前記可動光学部を駆動する可動部駆動手段と、
前記フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段と、
前記可動部駆動手段及び前記フォーカス駆動手段を電動制御で駆動するための駆動信号を導出して出力する制御手段であって、前記可動光学部の状態に基づいて、前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を第１の周期で制御する場合と、前記第１の周期より短い第２の周期で制御する場合とを切り替える制御手段と、
を有することを特徴とするズームレンズ装置。
【請求項２】
前記ズームレンズ群の操作を、前記可動部駆動手段による電動操作と、前記可動部駆動手段を使用しない手動操作との間で切り替える切替手段を有し、
前記制御手段は、前記切替手段が手動操作状態である場合は前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を前記第２の周期で制御し、前記切替手段が電動操作状態である場合は前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を前記第１の周期で制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ装置。
【請求項３】
前記可動光学部は、光軸に垂直な成分を有する方向に移動して像ぶれを補正する像ぶれ補正手段を含み、
前記像ぶれ補正手段を駆動することによる像ぶれ補正の有効と無効を切り替える像ぶれ切替手段を有し、
前記制御手段は、前記像ぶれ切替手段によって像ぶれ補正が有効である場合は前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を前記第１の周期で制御し、前記像ぶれ切替手段によって像ぶれ補正が無効である場合は前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を前記第２の周期で制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ装置。
【請求項４】
前記フォーカス駆動手段への駆動信号を導出するために前記制御手段で使用するフォーカス制御パラメータは、前記第１の周期での制御の場合と前記第２の周期での制御の場合とで互いに異なる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ装置。
【請求項５】
前記ズームレンズ群の位置を検出するズーム位置検出手段と、物体距離を操作する物体距離操作手段とを有し、
前記制御手段は、前記ズーム位置検出手段で検出されたズーム位置と、前記物体距離操作手段で設定された物体距離に基づき、前記フォーカスレンズ群の駆動信号を導出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ装置と、該ズームレンズ装置によって形成された光学像を撮像する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ装置に関し、特に光学素子を電動駆動する光学装置及びそれを有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、静止画撮影用、または、動画撮影用のズームレンズ装置では、可搬性がより重視され、小型で軽量なものが求められている。そのため、ピント調整用のフォーカスレンズが倍率変更用のズームレンズよりも撮像素子側にあるリアフォーカス方式を採用したズームレンズ装置が多く開発されてきている。
【０００３】
しかし、リアフォーカス方式では、結像位置を維持したままズーミング行うためには、ズームレンズの位置に応じて、フォーカスレンズを適切な位置に移動させなければならない。そのため、素早いズーミング操作を行うと、フォーカスレンズが追いつかずに、結像位置が維持できなくなり、映像がボケてしまっていた。
【０００４】
上記の問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ズームレンズの速度に応じて所定時間後のズームレンズの位置を予測し、その予測位置をもとにフォーカスレンズの目標位置を決定する、という方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９２０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、フォーカスレンズそのものの追従性を良くしているわけではないので、フォーカスレンズの目標位置と実際のフォーカスレンズの位置との差を埋めることはできない。また、ズームレンズが急に反転動作されると、ズームレンズ位置が正しく予測できずに、十分な効果が得られない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、リアフォーカス方式を採用したズームレンズ装置におけるズーミング操作に対するフォーカスレンズの追従性を向上することを可能にした光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ装置は、ズームレンズ群を含む可動光学部と、前記ズームレンズ群より像側に配置されたフォーカスレンズ群と、前記可動光学部を駆動する可動部駆動手段と、前記フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段と、前記可動部駆動手段及び前記フォーカス駆動手段を電動制御で駆動するための駆動信号を導出して出力する制御手段であって、前記可動光学部の状態に基づいて、前記フォーカス駆動手段に対する駆動信号の導出と出力を第１の周期で制御する場合と、前記第１の周期より短い第２の周期で制御する場合とを切り替える制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フォーカスレンズの追従性を向上することを可能にした光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のズームレンズ装置１の構成を示すブロック図
【図２】実施例１におけるＣＰＵ２７で行うメイン処理のフローチャート
【図３】位置制御処理のブロック図
【図４】フォーカス目標位置算出処理のフローチャート
【図５】ズーム目標位置算出処理のフローチャート
【図６】実施例１でのＣＰＵ処理シーケンス
【図７】フォーカス処理周期２ミリ秒の場合のフォーカス位置変化
【図８】フォーカス処理周期１ミリ秒の場合のフォーカス位置変化
【図９】実施例２のズームレンズ装置１の構成を示すブロック図
【図１０】実施例２におけるＣＰＵ２７で行うメイン処理のフローチャート
【図１１】シフトレンズ水平目標位置算出処理のフローチャート
【図１２】実施例２でのＣＰＵ処理シーケンス
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明を適用できる実施例１のズームレンズ装置１の構成を示したものである。
ズームレンズ群（可動光学部）１１は、光軸方向に移動することで、ズームレンズ装置１の焦点距離を可変させるための光学素子である。ズーム操作リング１４は機構的にズームレンズ群を操作するための操作リングであり、回転操作を行うことで、カム部材１６によりズームレンズ群１１を光軸方向に直進移動させることができる。なお、光軸方向とは図１の左右方向を示している。
【００１３】
ズームクラッチ（切替手段）１９は、ズーム操作リング１４とズームモータ１７を機構的に連結させたり、切り離したりするためのクラッチである。ズームモータ（可動部駆動手段）１７は、ＣＰＵ２７からズーム駆動回路（可動部駆動手段）２４を介して駆動することが可能である。そのため、ズームクラッチ１９によって、ズーム操作リング１４とズームモータ１７が連結されている場合（以後、電動操作状態と呼ぶ）には、ズームレンズ群１１を電動制御することが可能となる。一方、ズームクラッチ１９によって、ズーム操作リング１４とズームモータ１７が切り離されている場合（以後、手動操作状態と呼ぶ）には、ズーム操作リング１４を直接操作することでズームレンズ群１１を手動操作することが可能となる。ズームクラッチ１９はズームクラッチスイッチ２０の操作によって切り替えが可能であり、ズームクラッチ１９の状態はＣＰＵ２７に入力される。
【００１４】
ズーム位置検出器（ズーム位置検出手段）２３は、ズームレンズ群１１の位置を検出するための位置検出器であり、検出した位置信号はデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。
【００１５】
フォーカスレンズ群１２は、ズームレンズ群１１より像側に配置され、光軸方向に移動することで、ズームレンズ装置１の結像位置を変位させるための光学素子である。ＣＰＵ２７からフォーカス駆動回路（フォーカス駆動手段）２５を介してフォーカスモータ（フォーカス駆動手段）１８を駆動することで、フォーカスレンズ群１２を光軸方向に駆動する。フォーカスレンズ群１２の位置はフォーカス位置検出器２６によってデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。
【００１６】
ズームシーソ１５はズームレンズ装置１の焦点距離を操作するための操作部材であり、操作位置（以後、ズーム操作位置と呼ぶ）はズームシーソ位置検出器２１によってデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。なお、ズームシーソ１５は操作されていない場合には、機構的に特定の位置に戻るようになっている。
【００１７】
同様に、フォーカス操作リング（物体距離操作手段）１３はズームレンズ装置１の物体距離を操作するための操作リングである。フォーカス操作リング１３の操作位置（以後、フォーカス操作位置と呼ぶ）はフォーカス操作リング位置検出器２２によってデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。
【００１８】
ＣＰＵ２７は、ズームレンズ群１１とフォーカスレンズ群１２を電動制御で駆動するための制御デバイスであり、ズーム位置信号、フォーカス位置信号、ズーム操作位置信号、フォーカス操作位置信号を入力し、後述するソフトウェア処理によって制御信号を生成する。
【００１９】
なお、本実施例のズームレンズ装置１は、ズームレンズ群１１が光軸方向に移動すると、焦点距離が変化するとともに、結像位置も変化してしまうリアフォーカス方式のズームレンズ装置である。そのため、結像位置を変えずに焦点距離を変化させる場合には、ズームレンズ群１１の位置に応じて、フォーカスレンズ群１２を適切な位置に移動させるように制御しなければならない。
【００２０】
次に、ＣＰＵ２７で行うソフトウェア処理について説明する。なお、ＣＰＵ２７は主プロセスをシリアルに処理を実行する制御手段である。
【００２１】
図２は、本実施例でのＣＰＵ２７で行うソフトウェア処理のメイン処理のフローチャートである。Ｓ１０１では処理のサンプリング時間を計測するタイマをリセットする。Ｓ１０２では、フォーカスレンズ群１２の目標位置（以後、フォーカス目標位置と呼ぶ）を算出（導出）するためのフォーカス目標位置算出処理を行う。Ｓ１０３では、Ｓ１０２で算出したフォーカス目標位置とフォーカス位置検出器２６から取得したフォーカス位置を用いて、フォーカス位置制御処理を行う。フォーカス位置制御処理は、図３に示したブロック図のような、いわゆるＰＩＤ制御処理を行い、最終的なモータ出力を算出し（導出し）、フォーカス駆動回路２５に出力する。本実施例では、図３のブロック図で用いたゲイン値Ｋｄ、Ｋｐ、Ｋｉをそれぞれ微分ゲイン、比例ゲイン、積分ゲインと呼ぶこととする。ＣＰＵ２７内で実行される演算は、所定の計算式に従って実行してもよいし、予め準備され保持されたテーブルの数値を読み出して取得するようにしてもよい。
【００２２】
Ｓ１０４では、Ｓ１０１でタイマをリセットしてから１ミリ秒経過したかどうかを判断し、１ミリ秒経過すると、Ｓ１０５に進み、ズームクラッチ１９の状態を取得し、ズームクラッチ１９が電動操作状態である場合にはＳ１０６に進む。Ｓ１０６では、ズームクラッチ１９の前回状態が手動操作状態（ズームモータ１７、ズーム駆動回路２４を使用しない駆動状態）であるかどうか、即ち、ズームクラッチ１９の状態が変化したかどうかを判断する。変化している場合には、Ｓ１０７でフォーカス制御パラメータを設定する。フォーカス制御パラメータとは、フォーカス制御の応答性を決定するパラメータであり、具体的には、図３で示した微分ゲインＫｄ、比例ゲインＫｐ、積分ゲインＫｉの３つのパラメータである。なお、Ｓ１０７で設定するこれらのパラメータは、フォーカス位置制御処理の周期が長い状態（第１の周期の状態）で、制御安定性を保ちつつ最大の制御応答性になるような最適値に設定する。
【００２３】
Ｓ１０８とＳ１０９では、Ｓ１０２とＳ１０３と同様にズーム目標位置算出処理、ズーム位置制御処理を行う。ズーム位置制御処理も、Ｓ１０２で算出したズーム目標位置とズーム位置検出器２３から取得したズーム位置から図３のブロック図に示す処理を行い、モータ出力を算出し、ズーム駆動回路２４に出力する。
【００２４】
一方、ズームクラッチ１９が手動操作状態である場合は、Ｓ１０５からＳ１１０に進み、Ｓ１０６と同様に、ズームクラッチ１９の状態が変化したかどうかを判断する。変化している場合、Ｓ１１１でフォーカス制御パラメータを設定する。ここで設定するフォーカス制御パラメータは、フォーカス位置制御処理の周期が短い状態（第２の周期の状態）で、制御安定性を保ちつつ最大の制御応答性になるような最適値に設定する。Ｓ１１２では、ズームモータ１７が駆動され、空回りしないようにズーム駆動回路２４に出力するズーム駆動信号を０にする。
【００２５】
Ｓ１１３とＳ１１４では、Ｓ１０２とＳ１０３と全く同じ処理を行い、フォーカス目標位置を算出し、その目標位置に制御する。
【００２６】
Ｓ１１５では、Ｓ１０１でタイマをリセットしてから２ミリ秒経過したかどうかを判断し、２ミリ秒経過していれば、Ｓ１０１に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００２７】
次に、Ｓ１０２、Ｓ１１３で行うフォーカス目標位置算出処理について詳細に説明する。
図４はフォーカス目標位置算出処理のフローチャートである。Ｓ２０１、Ｓ２０２では、フォーカス操作リング位置検出器２２からフォーカス操作位置を、ズーム位置検出器２３からズーム位置を取得する。Ｓ２０３では、Ｓ２０１とＳ２０２で取得したフォーカス操作位置とズーム位置からフォーカス目標位置を算出する。ここでの算出処理では、ズームレンズ装置１の物体距離とフォーカス操作位置とが対応するようにフォーカス目標位置を決定する。つまり、フォーカス操作位置が特定の位置に固定されていた場合には、ズーム操作によって焦点距離が変化しても物体距離が変化しないようなフォーカスレンズ群１２の位置をフォーカス目標位置とすることになる。なお、本実施例では、あらかじめ記憶しているテーブルデータを用いてフォーカス目標位置を算出する。
【００２８】
続いて、Ｓ１０８で行うズーム目標位置算出処理について詳細に説明する。図５はズーム目標位置算出処理のフローチャートである。Ｓ３０１では、ズームシーソ位置検出器２１からズーム操作位置を取得する。次に、Ｓ３０２で取得したズーム操作位置からズーム目標速度を算出する。なお、ここでのズーム目標速度の算出処理では、ズームシーソ１５が操作されていない時のズーム操作位置の場合、ズーム目標速度が０になるように処理を行う。Ｓ３０３では、現在のズーム目標位置に、Ｓ３０２で算出したズーム目標速度を加算し、新たなズーム目標位置を算出する。なお、電源投入時には、ズーム目標位置をズーム位置検出器２３から取得したズーム位置のするものとする。
【００２９】
上記のようなソフトウェア処理を行うと、図６のように各処理が順番に実行されることなる。ズームクラッチ１９が手動操作状態の場合には、電動操作状態で行っていたズーム目標位置算出処理とズーム位置制御処理を、それぞれフォーカス目標位置算出処理とフォーカス位置制御処理に置き換わり、フォーカスに関する処理の周期が短くなる（第２の周期）。
【００３０】
フォーカスに関する処理の周期が短くなることによる効果について説明する。
図７、図８は、それぞれフォーカスに関する処理の周期が２ミリ秒（第１の周期）、１ミリ秒（第２の周期）である場合について、物体距離を特定の距離にしたままズームを一定速度で操作した状態でのフォーカスレンズ群１２の位置変化の一例を示した図である。図７の太線Ａは、特定の物体距離になるような理想的なフォーカス目標位置の変化を示している。細線Ｂ１、Ｂ２は、フォーカス目標位置算出処理で算出したフォーカス目標位置の変化を示したものであり、処理が行われるタイミングで太線Ａと一致することになる。破線Ｃ１、Ｃ２はフォーカス位置制御処理でフォーカス目標位置に制御されたフォーカスレンズ群１２の実際の位置を示している。
【００３１】
図７、図８から明らかなように、処理の周期が短いと理想的なフォーカス目標位置と、実際のフォーカス目標位置の乖離量は、ｄｘ１＞ｄｘ２となり小さくなる。また、Ｓ１１１で示したように最適な制御パラメータを設定すれば、一般的に処理周期が短くなると制御応答性は良くなるため、フォーカス目標位置とフォーカス位置との乖離量もｄｙ１＞ｄｙ２と小さくなる。従って、処理の周期を短くする事により、理想的なフォーカス目標位置と、実際のフォーカス位置との差は小さくなる、即ちフォーカス追従性を向上させることができる。
【００３２】
上述したように、本実施例ではズームクラッチ１９の状態に応じて、ズーム関連の処理時間をフォーカス関連の処理に置き換える、即ち、ＣＰＵの処理能力を十分に活かすことで、特定の条件でフォーカス追従性を向上させることができる。リアフォーカス方式のズームレンズ装置ではフォーカス追従性が悪いと、ズーム操作した時に物体距離が一定に保てずに映像ボケが発生してしまう。特に、ズーム操作速度が速い場合には、素早くフォーカスを追従させないと、映像ボケが顕著に表れてしまう。しかし、本実施例のズームレンズ装置では、よりズーム操作速度が速くなる手動操作の場合に、フォーカス追従性を向上させることができるため、映像ボケを効果的に低減することが可能となる。
【００３３】
なお、本実施例では、フォーカス目標位置算出処理とフォーカス制御位置の両方の制御周期を切り替えるようにしていたが、どちらか一方の周期のみを切り替えてもよい。
【実施例２】
【００３４】
図９は、本発明を適用できる実施例２のズームレンズ装置１の構成を示したものである。
実施例１と同様の構成については説明を省略する。シフトレンズ（可動光学部）５１は、ズームレンズ装置１に加わった振動による映像ぶれを補正するための光学素子（像ぶれ補正手段）であり、光軸に垂直な面を移動することで、ズームレンズ装置１の光軸方向を可変させることができる。シフトレンズ５１は、水平シフトモータ（可動部駆動手段）５２によって水平方向に、垂直シフトモータ（可動部駆動手段）５３によって垂直方向に駆動される。なお、本実施例では、垂直方向とは図９における上下方向を、光軸方向とは左右方向を示しており、これら垂直方向と光軸方向の両方に対して垂直な方向を水平方向と呼ぶことにする。シフトレンズ５１の水平方向と垂直方向の位置は、それぞれ水平シフトレンズ位置検出器５６と垂直シフトレンズ位置検出器５７でデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。
【００３５】
水平角速度センサ５８は、ズームレンズ装置１に加わる水平面上の回転振動角速度を検出する素子であり、検出された角速度信号はデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。また、垂直角速度センサ５９は、ズームレンズ装置１に加わる垂直面上の回転振動角速度を検出する素子であり、検出された角速度信号はデジタル信号に変換され、ＣＰＵ２７に入力される。なお、ここでいう水平面とは水平方向と光軸方向とのなす面を示しており、垂直面とは垂直方向と光軸方向とのなす面を示している。
【００３６】
像ぶれ補正切替スイッチ（像ぶれ切替手段）６０は、像ぶれ補正を行うか否か（像ぶれ補正の有効と無効）を切り替えるスイッチであり、スイッチの状態はＣＰＵ２７に入力される。
【００３７】
なお、本実施例では、実施例１とは異なり、ズームクラッチ１９とズームクラッチスイッチ２０はなく、ズーム操作は電動操作のみになるようにしている。
【００３８】
次に、ＣＰＵ２７で行うソフトウェア処理について説明する。
図１０は、本実施例でのＣＰＵ２７で行うソフトウェア処理のメイン処理のフローチャートである。初めに、Ｓ１０１でタイマをリセットした後、実施例１で説明したＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理を順番に行い、フォーカスレンズ群１２とズームレンズ群１１について、駆動目標位置の算出（演算）、及び、その駆動目標位置への位置制御（駆動制御）を行う。
【００３９】
Ｓ１０４では、Ｓ１０１でタイマをリセットしてから１ミリ秒経過したかどうかを判断し、１ミリ秒経過すると、Ｓ１５１に進み、像ぶれ補正切替スイッチ６０の状態を取得し、この状態が像ぶれ補正ＯＮである場合にはＳ１５２に進む。Ｓ１５２では、像ぶれ補正切替スイッチ６０の前回状態が像ぶれ補正ＯＦＦであるかどうか、即ち、像ぶれ補正切替スイッチ６０の状態が変化したかどうかを判断し、変化している場合には、Ｓ１０７でフォーカス制御パラメータを設定する。続いて、Ｓ１５３、Ｓ１５４では、シフトレンズの水平目標位置、垂直目標位置をそれぞれ算出する。
【００４０】
一方、Ｓ１５１で像ぶれ補正切替スイッチ６０の状態が像ぶれ補正ＯＦＦである場合、Ｓ１５５に進み、Ｓ１５２と同様に、像ぶれ補正切替スイッチ６０の状態が変化したかどうかを判断する。変化している場合には、Ｓ１１１でフォーカス制御パラメータを設定し、Ｓ１５６でシフトレンズの水平目標位置と垂直目標位置を、それぞれあらかじめ決めている中心位置に設定する。Ｓ１１３とＳ１１４では、実施例１と同様にフォーカスレンズ群１２の目標位置の算出、及び、その目標位置への位置制御を行う。像ぶれ補正ＯＦＦである場合（Ｓ１５１からＳ１５５へ分岐する場合）には、像ぶれ補正で駆動されるシフトレンズの駆動目標位置は演算して求める必要はなく、所定の位置が与えられてその位置への駆動（保持）となる。そのため、ＣＰＵ２７の処理負荷は駆動目標位置をその都度演算する必要がない分だけ低下する。
【００４１】
Ｓ１５７では、Ｓ１５３またはＳ１５６で設定されたシフトレンズ水平目標位置と、水平シフトレンズ位置検出器５６から取得したシフトレンズ水平位置から、図３に示す処理を行い、シフトレンズ水平駆動回路（可動部駆動手段）５４への出力信号を算出する。同様に、Ｓ１５７でも、シフトレンズ垂直目標位置とシフトレンズ垂直位置から、シフトレンズ垂直駆動回路（可動部駆動手段）５５への出力信号を算出する。
【００４２】
そして、Ｓ１１５で、Ｓ１０１でタイマをリセットしてから２ミリ秒経過したかどうかを判断し、２ミリ秒経過していれば、Ｓ１０１に戻り、同様の処理を繰り返す
ここで、Ｓ１５３で行うシフトレンズ水平目標位置算出処理について説明する。
【００４３】
図１１は、シフトレンズ水平目標位置算出処理のフローチャートである。Ｓ４０１では、水平角速度センサ５８から角速度信号を取得する。次に、Ｓ４０２のＨＰＦ処理で角速度信号の直流成分を除去し、その後Ｓ４０３の積分処理によって角度相当の信号を算出する。Ｓ４０４では、角速度センサの特性によって生じた位相遅れ、位相進みを補償するための位相補償処理を行う。Ｓ４０５ではズーム位置検出器２３からズーム位置を取得し、Ｓ４０６では取得したズームレンズ装置１の焦点距離に応じてゲインを決定し、このゲインとＳ４０４までに算出した信号をかけることで、シフトレンズ水平目標位置を算出する。このＳ４０６で行う焦点距離補正処理を行う理由は、ある角度の振動による像ブレを補正するためのシフトレンズの移動量が、ズームレンズ装置１の焦点距離によって変化するためである。
【００４４】
Ｓ１５４で行うシフトレンズ垂直目標位置算出処理は、Ｓ１５３のシフトレンズ水平目標位置算出処理と同様であるため、説明は省略する。
【００４５】
上記のようなソフトウェア処理を行うと、図１２のように各処理が順番に実行されることなる。像ぶれ補正切替スイッチ６０の状態が像ぶれ補正ＯＦＦ状態には、シフトレンズ５１に関する処理が、フォーカス目標位置算出処理とフォーカス位置制御処理に置き換わり、フォーカスレンズ群１２に関する制御処理の周期が短くなる。
【００４６】
実施例１で説明したように、フォーカスレンズ群１２に関する処理の周期が短くなると、フォーカス追従性を向上させることができる。そのため、本実施例では、像ぶれ補正ＯＦＦ状態にフォーカス追従性を向上させることができる。結果として、像ぶれ補正ＯＦＦ状態では、ズーム操作による映像ボケを低減することが可能となる。
【００４７】
本発明のズームレンズ装置と該ズームレンズ装置によって形成された光学像を受光する撮像素子を備える撮像装置によって、リアフォーカス方式のズームレンズにおけるズーム操作に対するフォーカス追従性を向上した撮像装置を提供することができる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  ズームレンズ装置
１１  ズームレンズ群
１２  フォーカスレンズ群
１７  ズームモータ（可動部駆動手段）
１８  フォーカスモータ（フォーカス駆動手段）
２４  ズーム駆動回路（可動部駆動手段）
２５  フォーカス駆動回路（フォーカス駆動手段）
２７  ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018124498.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018124498.tif 000012
【図１１】
2018124498.tif 000013
【図１２】
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