(57)【要約】【課題】規制部材への現像剤の付着による現像剤の搬送量の低下を抑制できる現像装置の製造方法を提供する。【解決手段】現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に設けられる現像装置は、円筒状の現像ローラーと、現像ローラーの外周面との間に隙間を形成して配置され、現像ローラーの外周面上における現像剤の厚さを規制する規制部材と、を有している。現像装置の製造方法は、現像ローラーと規制部材とを組み立てるステップＳ１０と、規制部材の先端に付着物を付着させるステップＳ４０とを備えている。【選択図】図９
2018097117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に設けられる現像装置の製造方法であって、
前記現像装置は、
円筒状の現像ローラーと、
前記現像ローラーの外周面との間に隙間を形成して配置され、前記現像ローラーの前記外周面上における前記現像剤の厚さを規制する規制部材と、を有し、
前記現像ローラーと前記規制部材とを組み立てるステップと、
前記規制部材の先端に付着物を付着させるステップとを備える、現像装置の製造方法。
【請求項２】
前記現像剤は、トナーとキャリアとを含み、
前記付着物は、前記キャリアの粒径の平均値よりも厚みの大きい部分を有している、請求項１に記載の現像装置の製造方法。
【請求項３】
前記画像形成装置の画像形成時に前記規制部材と前記現像ローラーとの間を通過する前記現像剤が前記付着物に作用する力よりも大きい力で、前記付着物を前記規制部材に付着させる、請求項１または２に記載の現像装置の製造方法。
【請求項４】
前記現像剤は、トナーとキャリアとを含み、
前記付着物は、粒子を含み、
前記粒子の粒径は前記キャリアの粒径の平均値と同一である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項５】
前記付着物は、粒子を含み、
前記粒子は磁性体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項６】
前記付着物は、前記現像剤の成分を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項７】
前記付着物は、前記規制部材の先端に第１の層と第２の層とが積層された積層構造を有し、
前記第１の層は、第１の粒子を含み、
前記第２の層は、第２の粒子を含み、
前記第１の粒子の粒径は、前記第２の粒子の粒径よりも小さい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項８】
前記現像剤は、トナーとキャリアとを含み、
前記第２の粒子の粒径は前記キャリアの粒径の平均値と同一である、請求項７に記載の現像装置の製造方法。
【請求項９】
前記付着物を付着させるステップは、前記規制部材の前記先端に前記第１の粒子を付着させるステップと、前記現像装置を駆動させるステップとを含む、請求項８に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の層の厚みは、前記第１の粒子の粒径の平均値よりも大きい、請求項７〜９のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記付着物を付着させるステップは、前記現像装置を駆動させるステップを含み、
前記現像装置の駆動中に前記規制部材の前記先端への前記現像剤の付着量を監視する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、現像装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が普及している。電子写真方式の画像形成装置では、感光体に現像装置から現像剤を供給することにより、感光体上に形成された静電潜像を現像する。現像装置は、現像剤を担持し搬送する現像ローラーと、現像剤の搬送量を調整するための規制部材とを備えている。
【０００３】
規制部材の表面に現像剤が付着すると、規制部材と現像ローラーとの間の隙間が減少し、現像ローラーによる現像剤の搬送量が低下する。特開２０１２−２２１７４号公報（特許文献１）には、規制部材付近で現像剤が滞留しないように、規制部材の周辺に撹拌部材を設けることが開示されている。特開２００６−９１５２６号公報（特許文献２）には、規制部材を清掃する部材を設けることが開示されている。特開平９−１０６１７９号公報（特許文献３）には、規制部材を振動させることが開示されている。特開平３−１０３８８２号公報（特許文献４）には、非作像時に現像スリーブを逆回転して規制部材から現像剤を掻き取ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２１７４号公報
【特許文献２】特開２００６−９１５２６号公報
【特許文献３】特開平９−１０６１７９号公報
【特許文献４】特開平３−１０３８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１〜３では、現像剤が規制部材に付着することを防止する、または規制部材を清掃するために、画像形成装置に新たな構成を設けている。そのため、部品点数が増大し、現像装置の外形寸法および製造コストが増大する。特許文献４では、画像形成装置に新たな構成を追加することなく規制部材を清掃する制御を行なうことが開示されているが、規制部材の表面から現像剤を完全に除去できるものではない。
【０００６】
本開示では、規制部材への現像剤の付着による現像剤の搬送量の低下を抑制できる、現像装置の製造方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に従うと、現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置に設けられる現像装置の製造方法が提供される。現像装置は、円筒状の現像ローラーと、現像ローラーの外周面との間に隙間を形成して配置され、現像ローラーの外周面上における現像剤の厚さを規制する規制部材と、を有している。製造方法は、現像ローラーと規制部材とを組み立てるステップと、規制部材の先端に付着物を付着させるステップとを備えている。
【０００８】
上記の製造方法において、現像剤は、トナーとキャリアとを含んでいる。付着物は、キャリアの粒径の平均値よりも厚みの大きい部分を有している。
【０００９】
上記の製造方法において、画像形成装置の画像形成時に規制部材と現像ローラーとの間を通過する現像剤が付着物に作用する力よりも大きい力で、付着物を規制部材に付着させる。
【００１０】
上記の製造方法において、現像剤は、トナーとキャリアとを含んでいる。付着物は、粒子を含んでいる。粒子の粒径はキャリアの粒径の平均値と同一である。
【００１１】
上記の製造方法において、付着物は、粒子を含んでいる。粒子は磁性体である。
上記の製造方法において、付着物は、現像剤の成分を含んでいる。
【００１２】
上記の製造方法において、付着物は、規制部材の先端に第１の層と第２の層とが積層された積層構造を有している。第１の層は、第１の粒子を含んでいる。第２の層は、第２の粒子を含んでいる。第１の粒子の粒径は、第２の粒子の粒径よりも小さい。
【００１３】
上記の製造方法において、現像剤は、トナーとキャリアとを含んでいる。第２の粒子の粒径はキャリアの粒径の平均値と同一である。
【００１４】
上記の製造方法において、付着物を付着させるステップは、規制部材の先端に第１の粒子を付着させるステップと、現像装置を駆動させるステップとを含む。
【００１５】
上記の製造方法において、第１の層の厚みは、第１の粒子の粒径の平均値よりも大きい。
【００１６】
上記の製造方法において、付着物を付着させるステップは、現像装置を駆動させるステップを含んでいる。現像装置の駆動中に、規制部材の先端への現像剤の付着量を監視する。
【発明の効果】
【００１７】
本開示に係る現像装置の製造方法によれば、規制部材への現像剤の付着による現像剤の搬送量の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態における現像装置が用いられる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態における現像装置の構成を示す部分断面図である。
【図３】現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図４】画像形成装置の通常の画像形成時における現像剤の挙動を示す模式図である。
【図５】磁気ブラシについて示す模式図である。
【図６】従来の現像装置の使用開始時の規制部材を示す模式図である。
【図７】規制部材の先端への現像剤の付着を示す模式図である。
【図８】画像形成装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態１の現像装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【図１０】付着物を付着させた規制部材を示す模式図である。
【図１１】規制部材への付着物の付着に伴う、規制部材と現像ローラーとの間を流れる電流値の変化を示すグラフである。
【図１２】従来の現像装置および実施の形態の現像装置の、駆動時間に対する現像剤搬送量の変化を示すグラフである。
【図１３】実施の形態２の現像装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【図１４】規制部材に磁石を取り付けた状態を示す部分断面図である。
【図１５】実施の形態３の現像装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【図１６】規制部材と現像スリーブとの間に電位差を生じさせる構成について示す模式図である。
【図１７】実施の形態４の現像装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【図１８】規制部材の先端へ微粒子を付着させる動作について示す模式図である。
【図１９】実施の形態５の現像装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【図２０】実施の形態６に係る画像形成装置の製造方法について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、実施の形態における現像装置の製造方法について説明する。以下に示す実施の形態において、同一または実質的に同一の構成については、同一の符号を付して、重複した説明は繰り返さない。以下で説明される実施の形態および変形例の各構成は、適宜選択的に組み合わされてもよい。
【００２０】
（実施の形態１）
（画像形成装置１００）
図１は、画像形成装置１００の構成を示す模式図である。図１を参照して、実施の形態における現像装置５が用いられる画像形成装置１００の概略構成について説明する。画像形成装置１００は、たとえば、カラープリンタであってもよく、モノクロプリンタであってもよく、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２１】
感光体１は、トナー像を担持する像担持体である。感光体１の周囲には、クリーニング装置２、帯電装置３、書き込み装置４（図では書き込み装置からの走査光を表す矢印のみを示す）、現像装置５（図１では現像ローラー１１および規制部材１２のみを示す）、転写ベルト等の記録材６が配置されている。給紙装置および定着装置などの周知の機器も設けられるが、ここでの説明は省略する。
【００２２】
図示しない駆動手段によって、感光体１、帯電装置３および現像ローラー１１は回転駆動され、記録材６は搬送される。図１中に示す回転方向Ｒ１，Ｒ２およびＲ３は、画像形成装置１００の通常の画像形成時において感光体１、帯電装置３および現像ローラー１１の各々が回転する方向を示し、図１中に示す搬送方向ＤＲ１は、画像形成装置１００の通常の画像形成時において記録材６が搬送される方向を示す。
【００２３】
帯電装置３は、感光体１の表面を一様に帯電する。帯電された感光体１の表面には、書き込み装置４からの走査光が照射される。これによって感光体１の表面には、静電潜像が形成される。静電潜像に現像装置５から現像剤が供給され、感光体１の表面にトナー像が可視化される。トナー像は、感光体１の表面から、記録材６に転写される。クリーニング装置２は、トナー像の転写後に感光体１の表面に残留するトナーを回収する。
【００２４】
現像剤は、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤である。トナーとしては、トナー母体粒子に、トナー母体粒子よりも粒径の小さい外添剤を付着させて得られたものが用いられる。トナーは非磁性体により、キャリアは磁性体により、それぞれ形成されている。外添剤としては、たとえばシリカ、亜鉛などが用いられる。
【００２５】
（現像装置５）
図２は、実施の形態における現像装置５の構成を示す部分断面図である。図２を参照して、図１に示す画像形成装置１００に設けられる現像装置５の構成について説明する。
【００２６】
現像装置５は、感光体１上の静電潜像を現像する２成分現像装置であり、負に帯電したトナー粒子で反転現像により静電潜像を可視トナー像とするものである。
【００２７】
現像装置５は、現像剤を収容するハウジング１５を有している。ハウジング１５の内部の所定位置には、ハウジング１５に対して回転軸を中心として回動可能に、現像ローラー１１、供給スクリュー１３、および撹拌スクリュー１４が収容されている。現像ローラー１１、供給スクリュー１３および撹拌スクリュー１４は、それぞれの回転軸の延びる方向（図２中の紙面垂直方向）に沿って、平行に配置されている。
【００２８】
撹拌スクリュー１４は、ハウジング１５内で回転して、現像剤を撹拌するとともに、現像剤を供給スクリュー１３へ搬送する。供給スクリュー１３は、撹拌スクリュー１４から搬送される現像剤を受け取り、現像剤を現像ローラー１１に向けて供給する。撹拌スクリュー１４と供給スクリュー１３とが互いに反対方向に回転することにより、現像剤は、撹拌スクリュー１４と供給スクリュー１３との間で循環する。
【００２９】
現像ローラー１１の外周面の所定の部位に対向する位置には、規制部材１２が配置されている。規制部材１２は、ハウジング１５に固定されている。規制部材１２の先端（規制面ともいう）は、現像ローラー１１の外周面に対向するように設けられている。規制部材１２は、たとえば平板状であり、小端面が現像ローラー１１の外周面に直交するように配置されている。規制部材１２は、現像ローラー１１の外周面から離れて配置されている。規制部材１２と現像ローラー１１との間には、隙間が形成されている。
【００３０】
図２中に、後述する磁極の磁束密度分布ＭＦが、点線で示されている。図２中の破線矢印は、現像ローラー１１周りの現像剤の流れを示す。
【００３１】
図３は、現像ローラー１１および規制部材１２の構成を示す側面図である。図３に示すように、現像ローラー１１は、マグネットローラー２０と、現像スリーブ２１とを含んで構成されている。マグネットローラー２０は、中実円筒状の外形を有しており、外周面２０Ａを有している。現像スリーブ２１は、中空円筒状の形状を有しており、内周面２１Ａと外周面２１Ｂとを有している。マグネットローラー２０は、現像スリーブ２１内に収容されている。
【００３２】
図示しない軸受により、現像スリーブ２１は、マグネットローラー２０に対して、相対的に回転可能に設けられている。現像スリーブ２１は、マグネットローラー２０の外周面２０Ａに対して回動可能に設けられている。図示しない駆動源から回転駆動力を受けて、現像スリーブ２１は回転可能である。現像スリーブ２１の駆動源には、たとえば、ステッピングモータなどの、正逆回転駆動可能かつ回転位置を制御可能な機器を使用するのが好ましい。
【００３３】
マグネットローラー２０は、複数の磁極を有している。複数の磁極は、マグネットローラー２０に内包されて、マグネットローラー２０に固定されている。複数の磁極は、現像スリーブ２１の内周面２１Ａに沿って配設されている。複数の磁極は、マグネットローラー２０および現像スリーブ２１の周方向に、並んで配置されている。本実施の形態では、Ｓ２極２２、Ｎ２極２３、Ｓ１極２４、Ｎ１極２５、およびＳ３極２６の５極が設けられている。Ｓ２極２２、Ｓ１極２４およびＳ３極２６はＳ極であり、Ｎ２極２３およびＮ１極２５はＮ極である。マグネットローラー２０の表面には、Ｓ極の磁性とＮ極の磁性とが交互に配置されている。
【００３４】
図２中に破線矢印で示す現像剤の流れも参照して、Ｓ２極２２は、供給スクリュー１３から供給された現像剤を磁力によって引き付け、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂに現像剤を保持させる。その後現像スリーブ２１の外周面２１Ｂ上の現像剤は、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂ上に担持されながら、Ｎ２極２３に搬送される。現像剤は、Ｎ２極２３により、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂに付着した状態を維持する。
【００３５】
現像ローラー１１の外周面または現像スリーブ２１の外周面２１Ｂが規制部材１２に向き合う位置に、Ｓ１極２４が配置されている。Ｓ１極２４から磁力を受けた現像剤は、現像ローラー１１と規制部材１２との間の隙間を通過するときに、規制部材１２によって、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂ上における厚さが規制される。現像剤が規制部材１２によって擦りきられることで、現像剤の搬送量の均一性が向上している。
【００３６】
現像剤は、Ｓ１極２４を通過後、Ｎ１極２５に搬送される。Ｎ１極２５は、感光体１（図１）に向き合う位置に配置されている。Ｎ１極２５は、Ｓ１極２４よりも磁束密度が大きいように構成されている（図２に示す磁束密度分布ＭＦも併せて参照）。現像剤がＮ１極２５の位置を通過するときに、現像剤に含まれるトナーとキャリアとのうち、トナーのみが感光体１に付着する。これにより、感光体１に形成されている静電潜像は、トナー像として現像される。
【００３７】
その後、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂ上に残存する現像剤は、マグネットローラー２０のＳ３極２６に搬送される。Ｓ３極２６は、現像スリーブ２１から現像剤を剥離するための磁極である。Ｓ３極２６に到達した現像剤は、現像スリーブ２１の搬送力によって回転方向下流側のＳ２極２２へ移動しようとするが、Ｓ３極２６はＳ極であり、Ｓ２極２２もＳ極であるため、Ｓ３極２６とＳ２極２２との間には反発力が働き、現像剤はＳ２極２２へ移動することができない。その結果、現像剤は現像スリーブ２１から剥離し、下方のハウジング１５へ落下する。
【００３８】
図４は、画像形成装置１００の通常の画像形成時における現像剤の挙動を示す模式図である。図４に示す現像剤Ｄ１は、Ｓ２極２２において供給スクリュー１３から現像ローラー１１に供給された現像剤である。現像剤Ｄ２は、Ｎ１極２５の位置において現像ローラー１１から供給された、感光体１の表面上の現像剤である。現像剤Ｄ３は、Ｎ１極２５において感光体１へ供給された後の、現像ローラー１１の外周面に残存した現像剤である。
【００３９】
現像剤Ｄ１は、供給スクリュー１３および撹拌スクリュー１４の回転によって撹拌混合された状態であり、トナー濃度が高い。Ｎ１極２５の位置において感光体１にトナーが印刷され、現像剤Ｄ１中のトナーが感光体１へ移動している。そのため、現像スリーブ２１の回転方向においてＮ１極２５の位置よりも下流側に存在する現像剤Ｄ３のトナー濃度は、相対的に低い。現像剤Ｄ３は、現像剤Ｄ１と比較して、現像剤中のトナー濃度が下げられている。現像剤Ｄ３では、磁性体であるキャリアの濃度が高くなっている。
【００４０】
上述した通り、Ｓ３極２６の位置において、現像剤は現像スリーブ２１から剥離する。Ｓ３極２６の位置において現像スリーブ２１から剥離する現像剤は、トナー濃度が低下した現像剤Ｄ３である。現像スリーブ２１から剥離した現像剤Ｄ３は、供給スクリュー１３の回転により、図４中の矢印ＡＲ０に沿って、供給スクリュー１３の周囲を移動する。トナー濃度の下がった現像剤Ｄ３は、供給スクリュー１３によってハウジング１５内の現像剤と撹拌混合される。これにより、現像剤Ｄ３のトナー濃度が高められる。トナー濃度が回復した現像剤は、現像ローラー１１のＳ２極２２で、再び現像ローラー１１に付着する。
【００４１】
（磁気ブラシ７０）
図５は、磁気ブラシ７０について示す模式図である。上述した通り、トナーとキャリアとを含む現像剤は、Ｓ２極２２の磁力によって引き付けられ、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂに保持される。現像剤は、現像スリーブ２１の回転によって図中時計回り方向に搬送される。現像剤が現像ローラー１１と規制部材１２との間の隙間を通過するときに、規制部材１２によって現像剤の搬送量が一定に規制される。図５に模式的に示すように、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂに保持された現像剤、特に磁性体であるキャリアは、マグネットローラー２０の磁極によって形成される磁力線７１に沿った穂立ちを形成している。この穂立ちによって、磁気ブラシ７０が形成されている。
【００４２】
（規制部材１２への現像剤の付着）
次に、現像装置５の使用に伴って経時的に規制部材１２へ現像剤が付着する現象について説明する。図６は、従来の現像装置の使用開始時の規制部材１２を示す模式図である。図６に示すように、現像装置５の使用開始時において、現像ローラー１１の外周面（現像スリーブ２１の外周面２１Ｂ）と、規制部材１２との間には、長さＤｂの隙間が形成されている。現像ローラー１１の外周面と規制部材１２との間の隙間を、規制ギャップと称する。
【００４３】
図６には、通常の画像形成時における現像ローラー１１の回転方向Ｒ３の最上流側の規制部材１２の先端を通り、現像ローラー１１の回転中心を中心とする仮想円Ｖを、破線で図示している。
【００４４】
図７は、規制部材１２の先端への現像剤の付着を示す模式図である。磁気ブラシ７０は、現像スリーブ２１の回転に伴って、回転方向Ｒ３に搬送される。図７中に示す磁気ブラシ７０に付された矢印は、現像スリーブ２１の回転に伴う磁気ブラシ７０の搬送力を示している。図７の矢印に示すように、現像ローラー１１に近いほど磁力が強いため、磁気ブラシ７０の搬送力も大きくなっている。
【００４５】
磁気ブラシ７０は、規制部材１２に衝突すると、現像スリーブ２１の外周面２１Ｂから立ち上がる高さが規制される。磁気ブラシ７０の先端は、図６に示す仮想円Ｖに沿って、回転方向Ｒ３の下流側へ移動する。
【００４６】
規制部材１２によって磁気ブラシ７０の高さが規制されるため、回転方向Ｒ３における下流側では、仮想円Ｖよりも外側の領域を磁気ブラシ７０が通過しなくなる。その結果、図７に示すように、規制部材１２の先端の、回転方向Ｒ３の下流側の範囲には、付着現像剤９１が存在する。まず規制部材１２の表面に対してトナーの外添剤などの微粒子が付着し、その後、微粒子の層にトナーおよびキャリアなどの大径粒子が付着することにより、付着現像剤９１が規制部材１２に付着して、現像剤の凝集が発生する。
【００４７】
図７中に白抜き矢印で示す付着現像剤９１の付着力は、付着現像剤９１が規制部材１２の表面に結合しようとする力の大きさを示す。規制部材１２の表面において、付着現像剤９１の付着力が最も高い。付着力は、付着現像剤９１の規制部材１２からの離れにくさを示している。
【００４８】
図７に示すように、規制部材１２の回転方向Ｒ３における下流側では、規制部材１２の先端に付着現像剤９１が存在することにより、規制ギャップが狭められ、図６に示す長さＤｂよりも小さい規制ギャップが形成される。このように規制ギャップが減少すると、現像ローラー１１による現像剤の搬送量が低下する。
【００４９】
規制部材へ現像剤が付着することによっておこる現像剤の搬送量の低下に対して最も影響が大きいのは、現像剤の成分の中でも粒径が大きいキャリアの付着である。キャリア単体では、規制部材に付着する付着力が小さいことから、規制部材に付着しても、磁気ブラシによって掻き取られる。キャリアは、キャリアよりも先に規制部材に付着している微粒子の層にキャリアが埋め込まれることにより、規制部材の表面に付着する。微粒子は、粒径が小さいため、相対的に付着力（静電付着力、ファンデルワールス力）が強く、規制部材に付着しやすい。また微粒子同士の凝集も発生しやすい。
【００５０】
従来の現像装置では、使用開始後に一定の時間をかけて規制部材に微粒子が付着し、微粒子が規制部材の表面に層を形成する。その後、微粒子の層にトナーおよびキャリアが付着し始め、その時点で現像剤の搬送量の低下が起こる。
【００５１】
（現像装置５の製造方法）
実施の形態の現像装置５は、現像装置５による画像形成を開始する前に、規制部材１２の先端に現像剤またはそれに替わる付着物を予め付着させ、現像装置５の使用開始の初期から、耐久後の状態、すなわち規制部材１２への現像剤の付着量が飽和した状態に近づけておく。これにより、実施の形態の現像装置５では、規制部材１２への現像剤の付着量の経時的な変化を抑制し、現像剤の搬送量の低下を抑制することが可能になる。
【００５２】
図８は、画像形成装置１００の製造方法について説明するフローチャートである。図８に示すように、実施の形態１の画像形成装置１００を製造するに当たっては、まずステップＳ１００において、現像装置５を製造する。現像装置５の製造が完了した後、ステップＳ２００において、画像形成装置１００の組立を行なう。ステップＳ１００で製造された現像装置５は、ステップＳ２００において、画像形成装置１００を構成する筐体の内部の所定の位置に配置され、取り付けられる。
【００５３】
図９は、実施の形態１の現像装置５の製造方法について説明するフローチャートである。図９には、図８に示すステップＳ１００において行なわれる、現像装置５の製造に係る、より詳細な各ステップが図示されている。
【００５４】
図９に示すように、まずステップＳ１０において、現像装置５の組立を行なう。具体的には、図２に示すハウジング１５を準備する。ハウジング１５に、現像ローラー１１、供給スクリュー１３および撹拌スクリュー１４を、回転可能に取り付ける。ハウジング１５に、規制部材１２を固定する。現像ローラー１１の外周面と規制部材１２との間には、所定量の隙間が形成されている。
【００５５】
次にステップＳ２０において、駆動治具に現像装置５を取り付ける。図示しない駆動治具は、画像形成装置１００とは異なる装置である。駆動治具は、モータおよびギヤなどを備えており、画像形成装置１００とは別に現像装置５のみを駆動させることが可能な装置である。駆動治具に現像装置５を取り付ける前、または取り付けた後に、現像装置５のハウジング１５内に、現像剤を充填する。
【００５６】
次にステップＳ３０において、駆動治具を駆動することにより、現像装置５を駆動させる。現像装置５の駆動は、たとえば、現像ローラー１１の外周面の回転速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃに設定して、２０分間継続して駆動してもよい。この現像装置５の駆動によって、規制部材１２の先端に、現像剤を付着させる（ステップＳ４０）。実施の形態１において、規制部材１２に付着される付着物は、現像剤である。現像装置５を実際に駆動させて規制部材１２に現像剤を付着させるので、最終的な飽和状態、すなわち規制部材１２への現像剤の付着と剥離とが均衡している状態に、確実に到達可能である。
【００５７】
図１０は、付着物を付着させた規制部材１２を示す模式図である。図７を参照して付着現像剤９１について説明したように、付着物は、まず規制部材１２の表面に対して微粒子が付着し、その後、微粒子の層に大径粒子が付着することにより、形成される。そのため、図１０に示すように、規制部材１２の先端に付着した付着物は、規制部材１２に近い側の微粒子の第１の層と、規制部材１２から離れる側の大径粒子の第２の層とを有し、第１の層と第２の層とが積層された積層構造を有している。
【００５８】
第１の層に含まれる微粒子は、現像剤の外添剤Ａである。第２の層に含まれる大径粒子は、現像剤のキャリアＣである。したがって外添剤Ａの粒径は、キャリアＣの粒径よりも小さい。大径粒子の粒径は、現像剤のキャリアの粒径と同一である。大径粒子は、磁性体である。付着物は、現像剤の成分である外添剤ＡとキャリアＣとを含んでいる。
【００５９】
規制部材１２に近い側の第１の層が微粒子を含んでいることは、付着力の比較的高い微粒子が大径粒子よりも先に規制部材１２に付着し、その後に大径粒子が規制部材１２に付着したことを表している。規制部材１２の表面に付着力の高い微粒子が付着しているため、付着物を短時間で厚く形成することができる。そのため、最終的な飽和状態、すなわち付着物の付着と剥離とが均衡している状態に、より短い駆動時間で到達できる。
【００６０】
大径粒子が現像剤の成分であるキャリアと同一の粒径を有すること、および、大径粒子が現像剤のキャリアと同じく磁性体であることにより、大径粒子の規制部材１２への付着と規制部材１２からの剥離との挙動がキャリアと近くなり、最終的な飽和状態、すなわち大径粒子の付着と剥離とが均衡している状態に、より短い駆動時間で到達できる。
【００６１】
付着物が現像剤の成分を含んでいることにより、付着物の規制部材１２への付着と規制部材１２からの剥離との挙動がキャリアと近くなり、最終的な飽和状態、すなわち付着物の付着と剥離とが均衡している状態に、より短い駆動時間で到達できる。また、画像形成装置１００の使用開始後に付着物が規制部材１２から剥離した場合に、現像装置５の機能に与える影響を抑制することができる。
【００６２】
図１０に示す厚みｔ１は、規制部材１２の先端に付着した第１の層の厚みを示す。厚みｔ１は、外添剤Ａの粒径よりも大きい。第１の層の厚みを外添剤Ａの粒径よりも大きくすることにより、外添剤Ａが２層以上積層されて第１の層が形成されていることになる。これにより、第１の層にキャリアＣが埋め込まれ易くなり、付着物を短時間で厚く形成することができる。そのため、最終的な飽和状態、すなわち付着物の付着と剥離とが均衡している状態に、より短い駆動時間で到達できる。
【００６３】
図１０に示す厚みｔ２は、付着物全体の厚みを示す。厚みｔ２は、第１の層の厚みと第２の層の厚みとを合計した厚みを示す。厚みｔ２は、キャリアＣの粒径よりも大きい。付着物は、キャリアＣの粒径よりも厚みの大きい部分を有している。付着物の厚みをキャリアＣの粒径よりも大きくすることにより、耐久後の現像剤が付着した規制部材１２に近い状態で現像装置５の使用を開始できるので、規制部材１２への現像剤の付着量の経時的な変化が抑制されている。
【００６４】
規制部材１２の先端への付着物の付着量は、規制部材１２と現像ローラー１１との間を流れる電流値を検出することにより、監視することができる。図１１は、規制部材１２への付着物の付着に伴う、規制部材１２と現像ローラー１１との間を流れる電流値の変化を示すグラフである。グラフの横軸は、図９に示すステップＳ３０で現像装置の駆動を開始してからの時間の経過を示す。グラフの縦軸は、規制部材１２と現像ローラー１１との間を流れる電流値を示す。規制部材１２と現像ローラー１１との間を流れる電流値は、たとえば規制部材１２と現像ローラー１１とのいずれか一方に電流計を接続することにより、検出可能である。
【００６５】
図１１に示すように、現像装置の駆動を開始してから時間が経過するとともに、規制部材１２と現像ローラー１１との間を流れる電流値が次第に増加する。一定の時間経過後、電流値の増加率は小さくなる。図１１中に示す時刻Ｔ１以降は、電流値はほぼ一定になっている。
【００６６】
現像剤が規制部材１２に付着する量に応じて、規制部材１２と現像ローラー１１との間を流れる電流値が変化する。より具体的には、規制部材１２への現像剤の付着量が増加するほど、規制部材１２と現像ローラー１１との間に電流が流れやすくなり、電流値が増加する。規制部材１２への現像剤の付着量が飽和すると、電流値は変化しなくなり、以後電流値はほぼ一定になる。電流値が一定になったと判断されれば、規制部材１２に十分に現像剤が付着したと判断できる。
【００６７】
付着物は、画像形成装置１００の画像形成時に規制部材１２と現像ローラー１１との間を通過する現像剤、すなわち図５に示す磁気ブラシ７０が付着物に作用する力よりも大きい力で、規制部材１２に付着している。これにより、規制部材１２の先端を磁気ブラシ７０が通過しても付着物が規制部材１２から脱落することがないので、規制部材１２への付着物の付着量の経時的な変化がより確実に抑制されている。
【００６８】
図９に戻って、規制部材１２に十分に現像剤（付着物）が付着したと判断されれば、ステップＳ５０に進み、駆動治具の駆動による現像装置５の駆動を停止する。規制部材１２への付着物の付着量を監視することで、現像装置５の停止のタイミングを適切に判断できる。そのため、個々の現像装置５毎に機体のバラつきがあったとしても、規制部材１２への付着物の付着量が不足することを防止でき、また付着物の付着のために必要な駆動時間を過ぎた後に現像装置５を過剰に長い時間駆動し続けることを防止できる。
【００６９】
その後、ステップＳ６０において、駆動治具から現像装置５を取り外す。このようにして、現像装置５の製造が終了する（エンド）。
【００７０】
図１２は、従来の現像装置および実施の形態の現像装置５の、駆動時間に対する現像剤搬送量の変化を示すグラフである。図１２中に示す２つのグラフにおいて、横軸は、現像装置の駆動時間を示す。「使用開始時点」とは、現像装置を画像形成装置に組み付け、画像形成装置を用いた画像形成を開始する時点をいう。図１２に示す上のグラフの縦軸は、規制部材への現像剤の付着量を示す。図１２に示す下のグラフの縦軸は、現像ローラー上の現像剤の搬送量を示す。
【００７１】
従来の現像装置では、予め規制部材に対して付着物を付着させていない。そのため使用開始時点においては、規制部材への現像剤の付着量はゼロである。上述した通り、従来の現像装置では、使用開始後に一定の時間をかけて規制部材に微粒子が付着し、その後、微粒子の層にトナーおよびキャリアが付着し始め、図１２の上のグラフに示すように、規制部材への現像剤の付着量が急激に増加を開始する。その時点で、図１２の下のグラフに示すように、現像剤の搬送量が低下し始める。現像剤の規制部材への付着と、磁気ブラシによる規制部材からの現像剤の剥離とが釣り合うようになると、規制部材への現像剤の付着量が飽和する。この状態では、現像剤の搬送量もほぼ一定になる。
【００７２】
これに対し、実施の形態の現像装置５では、予め規制部材に対して現像剤を付着させている。そのため、使用開始時点で、規制部材１２に所定量の現像剤（外添剤Ａと、外添剤Ａの層に埋め込まれたキャリアＣとの両方）が付着している。実施の形態の現像装置５では、図１２の上のグラフに示すように、使用開始直後に、予め付着させた付着物にさらに現像剤（キャリアＣ）が付着することにより、規制部材１２への現像剤の付着量が増加する。しかしながら、従来と比較すると、使用開始後の現像剤の付着量の増加は小さく抑えられている。
【００７３】
これにより、図１２の下のグラフに示すように、実施の形態の現像装置５では、使用開始直後には現像剤の搬送量が幾分低下するものの、従来と比較すると現像剤の搬送量の低下が抑制されている。よって、実施の形態の現像装置５は、現像剤搬送量の低下に伴う画質低下を抑制することができる。
【００７４】
なお、規制部材１２の先端に付着物を予め付着させることで、規制部材１２と現像ローラー１１との間の隙間が、付着物を付着させていないときと比較して小さくなる。付着物を予め付着させた状態で、規制部材１２と現像ローラー１１との間の所定の隙間を確保して、所望の現像剤の搬送量を確保できるようにする必要がある。そのため、実施の形態の規制部材１２は、従来の現像装置と比較して現像ローラー１１から離れた位置に配置されている。
【００７５】
規制部材１２に付着物を付着させるための現像装置５の駆動による現像剤の劣化が問題になる場合には、現像装置５を画像形成装置１００に組み込む前に、現像装置５内の現像剤を入れ替えてもよい。規制部材１２に付着物を付着させるために、実際の画像形成に使用する現像剤とは別の現像剤を充填して現像装置５を駆動していた場合には、現像装置５を画像形成装置１００に組み込む前に、現像装置５内の現像剤が必ず入れ替えられ、実施の画像形成に使用する現像剤が現像装置５に充填される。
【００７６】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２の現像装置５の製造方法について説明するフローチャートである。実施の形態２の現像装置５の製造方法は、駆動治具を用いて現像装置５を駆動させることにより規制部材１２に付着物を付着させるときに、規制部材１２に磁石を取り付ける点で、実施の形態１と異なっている。
【００７７】
具体的には、図１３に示すように、ステップＳ１０において現像装置５を組み立て、ステップＳ２０において駆動治具に現像装置５を取り付けた後、ステップＳ２１において、規制部材１２に磁石８０を取り付ける。図１４は、規制部材１２に磁石８０を取り付けた状態を示す部分断面図である。
【００７８】
規制部材１２は、磁性体である。磁石８０が規制部材１２と接触することにより、規制部材１２が磁化する。磁石８０は、規制部材１２と接触する側の近位端と、近位端と反対側の遠位端とを有している。遠位端は、現像ローラー１１の内部の規制部材１２に対向する位置に配置されたＳ１極２４（図３）と同一の磁性を有している。近位端は、Ｓ１極２４と反対の磁性を有している。より具体的には、遠位端はＳ極であり、近位端はＮ極である。このように磁石８０を配置することにより、規制部材１２の先端は、Ｓ１極と反対の磁性を帯びる。規制部材１２の先端は、Ｎ極になる。
【００７９】
次にステップＳ３０において、駆動治具を駆動することにより、現像装置５を駆動させる。現像装置５の駆動時間は、実施の形態１における駆動時間よりも短くてもよい。たとえば、現像装置５の駆動は、現像ローラー１１の外周面の回転速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃに設定して、５分間継続して駆動してもよい。この現像装置５の駆動によって、規制部材１２の先端に、現像剤を付着させる（ステップＳ４０）。磁石８０による磁力によってキャリアＣが規制部材１２側に引き寄せられるため、実施の形態１と比較して短い時間で、規制部材１２に付着物（現像剤）を付着させることが可能になる。
【００８０】
規制部材１２に十分に現像剤（付着物）が付着したと判断されれば、ステップＳ５０に進み、駆動治具の駆動による現像装置５の駆動を停止する。続いてステップＳ５１において、規制部材１２から磁石８０を取り外す。その後、ステップＳ６０において、駆動治具から現像装置５を取り外す。このようにして、現像装置５の製造が終了する（エンド）。
【００８１】
実施の形態２では、磁石８０の効果によって、ステップＳ４０における規制部材１２への現像剤の付着量が、図１２の上のグラフに示す飽和後の現像剤の付着量よりも多くなることがある。この場合には、磁石８０を規制部材１２から取り外した後、駆動治具で現像装置５を追加で駆動させて（たとえば３分間）、磁気ブラシ７０を用いて余分に付着した付着物を削り取ってもよい。
【００８２】
（実施の形態３）
図１５は、実施の形態３の現像装置５の製造方法について説明するフローチャートである。実施の形態３の現像装置５の製造方法は、駆動治具を用いて現像装置５を駆動させることにより規制部材１２に付着物を付着させるときに、規制部材１２と現像スリーブ２１（図３）との間に電位差を生じさせる点で、実施の形態１と異なっている。
【００８３】
具体的には、図１５に示すように、ステップＳ１０において現像装置５を組み立て、ステップＳ２０において駆動治具に現像装置５を取り付けた後、ステップＳ２２において、規制部材１２と現像スリーブ２１との間に電位差を印加する。図１６は、規制部材１２と現像スリーブ２１との間に電位差を生じさせる構成について示す模式図である。
【００８４】
図１６に示すように、規制部材１２に電源８１を接続し、規制部材１２にマイナスの電位、たとえば−５０Ｖを印加する。現像スリーブ２１を接地する。これにより、規制部材１２と現像スリーブ２１との間に電位差を生じさせる。この状態で、次にステップＳ３０において、駆動治具を駆動することにより、現像装置５を駆動させる。現像装置５の駆動は、たとえば、現像ローラー１１の外周面の回転速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃに設定して、３分間継続して駆動してもよい。その後、規制部材１２にプラスの電位、たとえば＋５０Ｖを印加する。この状態で、現像装置５をさらに、たとえば２分間駆動させる。これらの現像装置５の駆動によって、規制部材１２の先端に、現像剤を付着させる（ステップＳ４０）。
【００８５】
現像剤の各成分は、現像装置５のハウジング１５内で撹拌混合されることにより、帯電する。外添剤はプラスに帯電し、キャリアはマイナスに帯電する。そのため、規制部材１２にマイナスの電位を印加しているときに、外添剤が規制部材１２に電気的に引き寄せられ、外添剤が規制部材１２の先端に付着しやすくなる。続いて規制部材１２にプラスの電位を印加しているときに、キャリアが規制部材１２に電気的に引き寄せられ、キャリアが規制部材１２の先端に付着しやすくなる。このようにすれば、実施の形態１と比較して短い時間で、規制部材１２に付着物（現像剤）を付着させることが可能になる。
【００８６】
規制部材１２に十分に現像剤（付着物）が付着したと判断されれば、ステップＳ５０に進み、駆動治具の駆動による現像装置５の駆動を停止する。続いてステップＳ５２において、規制部材１２と現像スリーブ２１との間の電位差の印加を停止する。その後、ステップＳ６０において、駆動治具から現像装置５を取り外す。このようにして、現像装置５の製造が終了する（エンド）。
【００８７】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３では、現像装置５を組み立てるステップの後に、規制部材１２の先端に付着物を付着させる例について説明した。実施の形態４の現像装置５の製造方法は、現像装置５を組み立てるステップよりも前に規制部材１２の先端に粒子を付着させておく点において、実施の形態１〜３と異なっている。図１７は、実施の形態４の現像装置５の製造方法について説明するフローチャートである。
【００８８】
具体的には、図１７に示すように、まずステップＳ２において、規制部材１２の先端の規制面に、微粒子を付着させる。
【００８９】
図１８は、規制部材１２の先端へ微粒子を付着させる動作について示す模式図である。容器２００には、シリカ粒子２１０が収容されている。シリカ粒子２１０は、現像剤に用いている粒子を用いることが好ましい。規制部材１２の先端の規制面を、シリカ粒子２１０の入った容器２００に対して、たとえば１５０Ｎ／ｍの押圧力で、押圧する。これにより、規制部材１２の先端にシリカ粒子２１０を付着させる。
【００９０】
図１７に戻って、次にステップＳ４において、ステップＳ２で付着した微粒子よりも粒径の大きい粒子を、規制部材１２の先端に付着させる。図１８と同様に、キャリアが収容された容器を準備する。キャリアは、現像剤として用いているものと同じか、または、同じ組成で粒径が１．５倍〜２倍程度のものを用いてもよい。規制部材１２の先端の規制面を、キャリアの入った容器に対して、たとえば１５０Ｎ／ｍの押圧力で、押圧する。これにより、規制部材１２の先端にキャリアを付着させる。このときの規制部材１２の先端に付着した付着物は、相対的に粒径の小さいシリカ粒子２１０の層と、相対的に粒径の大きいキャリアの層とを有する、積層構造を形成している。
【００９１】
ステップＳ２，Ｓ４において規制部材１２をシリカ粒子２１０またはキャリアに押し付ける押圧力は、使用する粒子、規制部材１２の材料および表面状態によって異なる。ステップＳ２では、少なくとも使用する粒子の平均粒径以上の厚みで層が形成されるだけの押圧力が必要である（図１０に示す外添剤Ａおよび厚みｔ１も併せて参照）。
【００９２】
ステップＳ２，Ｓ４においてキャリアを付着させた規制部材１２を、ステップＳ１０において、現像装置５に組み付ける。次にステップＳ２０において駆動治具に現像装置５を取り付け、続いてステップＳ３０において、駆動治具を駆動することにより、現像装置５を駆動させる。現像装置５の駆動は、たとえば、現像ローラー１１の外周面の回転速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃに設定して、１分間継続して駆動してもよい。この現像装置５の駆動によって、規制部材１２に予め付着させたキャリアの層に、現像剤のキャリアをさらに付着させる（ステップＳ４０）。予め規制部材１２に対して現像剤または粒子を付着させておくので、実施の形態１と比較して短い時間で、規制部材１２に付着物（現像剤）を付着させることが可能になる。
【００９３】
規制部材１２に十分に現像剤（付着物）が付着したと判断されれば、ステップＳ５０に進み、駆動治具の駆動による現像装置５の駆動を停止する。その後、ステップＳ６０において、駆動治具から現像装置５を取り外す。このようにして、現像装置５の製造が終了する（エンド）。
【００９４】
（実施の形態５）
図１９は、実施の形態５の現像装置５の製造方法について説明するフローチャートである。実施の形態５の現像装置５の製造方法は、実施の形態４で説明した微粒子を付着させるステップＳ２に替えて、規制部材１２の先端に接着剤を塗布するステップを含んでいる。
【００９５】
具体的には、図１９に示すように、まずステップＳ３において、規制部材１２の先端の規制面に、接着剤を塗布する。接着剤には、ポリビニールアルコールまたはポリビニルピロリドンを使用してもよい。接着剤を塗布する厚みは、１〜１０μｍであってもよい。
【００９６】
次にステップＳ４において、ステップＳ２で塗布した接着剤に、実施の形態４と同様のキャリアを接着する。接着剤を塗布した規制部材１２の先端の規制面を、キャリアの入った容器に押圧する。これにより、規制部材１２の先端にキャリアを接着させる。このときの規制部材１２の先端に付着した付着物は、接着剤の層と、キャリアの層とを有する、積層構造を形成している。接着剤を用いることにより、実施の形態４と比較して、規制部材１２にキャリアが付着した状態をより確実に作り出すことが可能である。
【００９７】
ステップＳ３，Ｓ４においてキャリアを付着させた規制部材１２を、ステップＳ１０において、現像装置５に組み付ける。次にステップＳ２０において駆動治具に現像装置５を取り付け、続いてステップＳ３０において、駆動治具を駆動することにより、現像装置５を駆動させる。現像装置５の駆動は、たとえば、現像ローラー１１の外周面の回転速度を１０００ｍｍ／ｓｅｃに設定して、１分間継続して駆動してもよい。この現像装置５の駆動によって、規制部材１２に予め付着させたキャリアの層に、現像剤のキャリアをさらに付着させる（ステップＳ４０）。予め規制部材１２に対して現像剤または粒子を付着させておくので、実施の形態１と比較して短い時間で、規制部材１２に付着物（現像剤）を付着させることが可能になる。
【００９８】
規制部材１２に十分に現像剤（付着物）が付着したと判断されれば、ステップＳ５０に進み、駆動治具の駆動による現像装置５の駆動を停止する。その後、ステップＳ６０において、駆動治具から現像装置５を取り外す。このようにして、現像装置５の製造が終了する（エンド）。
【００９９】
（実施の形態６）
実施の形態１〜５では、図８に示す現像装置５を製造するステップＳ１００において、規制部材１２の先端に付着物を付着させる例について説明した。この例に限られず、実際に使用する画像形成装置１００内で、最初の画像形成を実施する前に現像装置５を駆動することにより、規制部材１２の先端に付着させてもよい。
【０１００】
図２０は、実施の形態６に係る画像形成装置１００の製造方法について説明するフローチャートである。図２０に示すように、まずステップＳ１０において、実施の形態１と同様に、現像装置５の組立を行なう。次にステップＳ２００において、画像形成装置１００の組立を行なう。ステップＳ１０で組み立てられた現像装置５は、ステップＳ２００において、画像形成装置１００を構成する筐体の内部の所定の位置に配置され、取り付けられる。
【０１０１】
次にステップＳ２１０において、画像形成装置１００を駆動させる。これにより、現像装置５を駆動させる。この現像装置５の駆動によって、規制部材１２の先端に、現像剤を付着させる（ステップＳ２２０）。規制部材１２に十分に現像剤（付着物）が付着したと判断されれば、ステップＳ２３０に進み、画像形成装置１００の駆動による現像装置５の駆動を停止する。このようにして、画像形成装置１００の製造が終了する（エンド）。
【０１０２】
実施の形態６の現像装置５の製造方法は、実施の形態１〜５と同様に、現像装置５の組立を行なうステップと、規制部材１２の先端に付着物を付着させるステップとを備えている。画像形成装置１００の使用開始の初期、すなわち最初の画像形成を実施する前に、規制部材１２の先端に付着物を付着させた状態とすることができるのであれば、画像形成装置１００に現像装置５を組み付ける前に規制部材１２に付着物を付着させてもよく、画像形成装置１００に現像装置５を組み付けた後に規制部材１２に付着物を付着させてもよい。
【０１０３】
画像形成装置では通常、新品の現像装置を組み込んだとき、現像バイアスおよび露光条件などの作像条件を、その現像装置に合わせて調整する。実施の形態の画像形成装置１００では、これらの条件設定は、規制部材１２の先端に付着物を付着させた後に、行なわれる。実施の形態６では、ステップＳ２２０において規制部材１２に付着物を付着させた後に、現像装置５に合わせた作像条件が設定される。
【０１０４】
なおこれまでの実施の形態の説明においては、規制部材１２の先端に付着させる付着物が、現像剤の成分を含んでいる例について説明したが、付着物を構成する材料は現像剤に限られない。付着物は現像剤の成分を含んでいなくてもよく、任意の材料で付着物が形成されてもよい。付着物を構成する材料は、単一の材料に限定されず、複数の材料であってもよい。
【０１０５】
付着物に含まれる粒子の粒径がキャリアの粒径の平均値と同一であるとは、付着物に含まれる粒子の粒径がキャリアの粒径の平均値と厳密に同一であることと、付着物に含まれる粒子の粒径がキャリアの粒径の平均値と厳密に同一ではないが適度に近い範囲内にあることとの両方を含む概念である。付着物に含まれる粒子の粒径は、キャリアの粒径の平均値と略同一であればよい。付着物に含まれる粒子の粒径は、キャリアの粒径の平均値に対してある程度の範囲内に含まれていればよい。
【０１０６】
以上のように実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  感光体、２  クリーニング装置、３  帯電装置、４  書き込み装置、５  現像装置、６  記録材、１１  現像ローラー、１２  規制部材、１３  供給スクリュー、１４  撹拌スクリュー、１５  ハウジング、２０  マグネットローラー、２０Ａ，２１Ｂ  外周面、２１  現像スリーブ、２１Ａ  内周面、２２  Ｓ２極、２３  Ｎ２極、２４  Ｓ１極、２５  Ｎ１極、２６  Ｓ３極、７０  磁気ブラシ、７１  磁力線、８０  磁石、８１  電源、９１  付着現像剤、１００  画像形成装置、２００  容器、２１０  シリカ粒子、Ａ  外添剤、Ｃ  キャリア、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  現像剤、ＤＲ１  搬送方向、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  回転方向。
【図１】
2018097117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018097117.tif 000018
【図１７】
2018097117.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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