(57)【要約】【課題】送信部が基地局装置へデータを送信する際に、より安定したデータ送信を行うことが可能な移動局装置等を提供する。【解決手段】制御部１６は、動作処理を行う。当該動作処理は、送信部１１ａが、パターンデータを基地局装置２００へ送信した場合におけるビットエラー数、および、送信部１１ｂが当該パターンデータを基地局装置２００へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方を動作させるための処理である。【選択図】図１
2018129709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線通信を行う移動局装置であって、
前記移動局装置は、当該移動局装置が移動している状態において、前記基地局装置と無線通信を行う機能を有し、
前記移動局装置は、
データを前記基地局装置へ送信する機能を有する第１送信部および第２送信部を備え、
前記第１送信部および前記第２送信部は、選択的に動作するように構成されており、
前記移動局装置は、さらに、
前記第１送信部が、ビットエラーの発生を確認するためのパターンデータを前記基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数、および、前記第２送信部が当該パターンデータを当該基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該第１送信部および当該第２送信部の一方を動作させるための動作処理を行う制御部を備える
移動局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記移動局装置が停止している状態において、前記動作処理を行う
請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記移動局装置の電源がオンになった直後に、前記動作処理を行う
請求項２に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動局装置が前記基地局装置と無線通信を行うための電波の強度に相当する、電界強度の変動量が、予め定められた閾値以下である場合、前記動作処理を行う
請求項１に記載の移動局装置。
【請求項５】
基地局装置と無線通信を行う移動局装置が行う無線通信制御方法であって、
前記移動局装置は、当該移動局装置が移動している状態において、前記基地局装置と無線通信を行う機能を有し、
前記移動局装置は、
データを前記基地局装置へ送信する機能を有する第１送信部および第２送信部を備え、
前記第１送信部および前記第２送信部は、選択的に動作するように構成されており、
前記無線通信制御方法は、
前記第１送信部が、ビットエラーの発生を確認するためのパターンデータを前記基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数、および、前記第２送信部が当該パターンデータを当該基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該第１送信部および当該第２送信部の一方を動作させるための動作処理を行うステップを備える
無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な移動局装置が基地局装置と無線通信を行う当該移動局装置および無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動局装置は、一般的に、故障の発生を考慮して、冗長化された複数の送信部を備える。冗長化された当該複数の送信部は、選択的に動作するように構成されている。以下においては、冗長化された複数の送信部を、「冗長化送信部群」とも称する。また、以下においては、冗長化送信部群を構成する複数の送信部のうち、動作対象の送信部を、「動作送信部」とも称する。
【０００３】
当該移動局装置は、動作送信部において、検知可能な故障が発生した場合、冗長化送信部群に含まれる別の送信部を動作させる。当該検知可能な故障は、例えば、送信レベルの低下、電源断、部品故障等である。また、動作送信部において、検知不能な故障が発生し、移動局装置が通信できない場合、当該移動局装置は、冗長化送信部群を構成する複数の送信部において、動作送信部を定期的に切り替える。これにより、移動局装置は、正常に通信ができる送信部を選択し、選択した当該送信部を動作させる。
【０００４】
特許文献１では、検知不能な故障が発生した場合において、通信装置（自局）の正常性を判断するための技術（以下、「関連技術Ａ」とも称する）が開示されている。具体的には、関連技術Ａでは、予備の回路において、自局ループバックを行うことにより、自局の正常性を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１７７７２９号公報（４頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
冗長化された複数の送信部を備える移動局装置は、当該移動局装置が移動している状態において、基地局装置と無線通信を行う機能を有する。また、各送信部は、データを基地局装置へ送信する機能を有する。このような構成の移動局装置では、送信部が基地局装置へデータを送信する際に、より安定したデータ送信を行うことが要求される。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、送信部が基地局装置へデータを送信する際に、より安定したデータ送信を行うことが可能な移動局装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る移動局装置は、基地局装置と無線通信を行う。前記移動局装置は、当該移動局装置が移動している状態において、前記基地局装置と無線通信を行う機能を有し、前記移動局装置は、データを前記基地局装置へ送信する機能を有する第１送信部および第２送信部を備え、前記第１送信部および前記第２送信部は、選択的に動作するように構成されており、前記移動局装置は、さらに、前記第１送信部が、ビットエラーの発生を確認するためのパターンデータを前記基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数、および、前記第２送信部が当該パターンデータを当該基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該第１送信部および当該第２送信部の一方を動作させるための動作処理を行う制御部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御部は、動作処理を行う。当該動作処理は、前記第１送信部が、パターンデータを前記基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数、および、前記第２送信部が当該パターンデータを当該基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該第１送信部および当該第２送信部の一方を動作させるための処理である。
【００１０】
これにより、送信部が基地局装置へデータを送信する際に、より安定したデータ送信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線通信制御処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線通信制御処理Ａのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態３に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る無線通信制御処理Ｂのフローチャートである。
【図７】移動局装置の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図８】移動局装置のハードウエア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の図面では、同一の各構成要素には同一の符号を付してある。同一の符号が付されている各構成要素の名称および機能は同じである。したがって、同一の符号が付されている各構成要素の一部についての詳細な説明を省略する場合がある。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システム１０００の構成を示すブロック図である。なお、図１には、通信システム１０００に含まれない後述の移動体ＭＶ１も示されている。
【００１４】
図１を参照して、通信システム１０００は、移動局装置１００と、基地局装置２００とを含む。移動局装置１００は、基地局装置２００と無線通信を行う無線通信装置である。移動局装置１００は、移動体ＭＶ１に設けられている。移動体ＭＶ１は、例えば、人を輸送するための乗物である。移動体ＭＶ１は、例えば、列車である。列車は、例えば、１以上の車両で構成される。
【００１５】
移動体ＭＶ１に設けられている移動局装置１００は、移動体ＭＶ１の移動に伴い、移動する。移動局装置１００は、当該移動局装置１００が移動している状態において、基地局装置２００と無線通信を行う機能を有する。
【００１６】
移動体ＭＶ１は、速度計３０を含む。速度計３０は、随時、移動体ＭＶ１の速度を計測している。以下においては、移動体ＭＶ１の速度を、「速度Ｖ」とも称する。速度計３０は、移動体ＭＶ１の速度Ｖを示す速度情報を、随時、移動局装置１００に含まれる後述の制御部１６へ送信する。移動体ＭＶ１が停止している場合、速度Ｖは、０である。
【００１７】
基地局装置２００は、例えば、地上に設けられている無線通信装置である。
【００１８】
移動局装置１００は、２個の送信部１１と、受信部１２と、高周波部１４と、アンテナ１５と、制御部１６とを備える。制御部１６は、２個の送信部１１を制御する。
【００１９】
２個の送信部１１の各々は、同じ機能を有する。以下においては、２個の送信部１１を、それぞれ、送信部１１ａおよび送信部１１ｂとも称する。２個の送信部１１（送信部１１ａおよび送信部１１ｂ）は、制御部１６の指示に従って、選択的に動作するように構成されている。そのため、２個の送信部１１の一方が動作している期間は、２個の送信部１１の他方は動作しない。すなわち、移動局装置１００は、冗長化された２個の送信部１１を備える。
【００２０】
以下においては、動作対象の送信部１１を、「動作送信部」とも称する。また、以下においては、動作していない送信部１１を、「非動作送信部」とも称する。動作送信部は、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方である。例えば、送信部１１ａが動作送信部である場合、送信部１１ｂは、非動作送信部である。
【００２１】
２個の送信部１１（送信部１１ａおよび送信部１１ｂ）の各々は、データＤｔを基地局装置２００へ送信する機能を有する。
【００２２】
移動局装置１００が、無線通信により、データＤｔを、基地局装置２００へ送信する際、以下の送信処理Ａが行われる。送信処理Ａでは、まず、制御部１６が、データＤｔを、動作送信部（送信部１１）へ送信する。動作送信部（送信部１１）は、データＤｔを変調し、データＤｔを含む電波を生成する。当該電波は、搬送波と、データＤｔを示す信号とにより構成される。そして、動作送信部（送信部１１）は、データＤｔを含む電波を、高周波部１４およびアンテナ１５を介して、基地局装置２００へ送信する。
【００２３】
なお、２個の送信部１１の各々は、高周波部１４およびアンテナ１５の機能を有する構成（以下、「構成Ｃｔ１」とも称する）としてもよい。構成Ｃｔ１では、移動局装置１００は、高周波部１４およびアンテナ１５を備えない。
【００２４】
基地局装置２００は、送信部２１と、受信部２２と、高周波部２４と、アンテナ２５と、制御部２６とを備える。
【００２５】
基地局装置２００が、無線通信により、データＤｔを、移動局装置１００へ送信する際、以下の送信処理Ｂが行われる。送信処理Ｂでは、まず、制御部２６が、データＤｔを、送信部２１へ送信する。送信部２１は、データＤｔを変調して電波を生成し、データＤｔを含む当該電波を、高周波部２４およびアンテナ２５を介して、移動局装置１００へ送信する。
【００２６】
移動局装置１００が、データＤｔを含む電波を受信する際、以下の受信処理Ａが行われる。受信処理Ａでは、移動局装置１００のアンテナ１５により電波が受信される。そして、高周波部１４は、電波を、受信部１２へ送信する。受信部１２は、電波を復調する。これにより、データＤｔが得られる。受信部１２は、データＤｔを、制御部１６へ送信する。
【００２７】
移動局装置１００の各送信部１１は、当該送信部１１における故障を検知する機能を有する。当該故障は、例えば、送信レベルの低下、電源断、部品故障等である。各送信部１１は、故障を検知した場合、故障通知ＢｋＮを、制御部１６へ送信する機能を有する。
【００２８】
制御部１６は、故障通知ＢｋＮを受信した場合、２つの送信部１１のうち、故障通知ＢｋＮを送信しておらず、故障がない送信部１１を、動作送信部として動作させる。また、制御部１６は、移動体ＭＶ１の速度計３０から随時受信する速度情報に基づいて、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止しているか否かを判定する。
【００２９】
なお、上記の判定は、速度情報を使用せずに、行われてもよい。例えば、上記の判定は、ハンドルキーの有無に基づいて、行われてもよい。例えば、ハンドルキーが無い場合、制御部１６は、移動体ＭＶ１が停止していると判定する。
【００３０】
次に、移動局装置１００が行う処理（以下、「無線通信制御処理」とも称する）について説明する。図２は、本発明の実施の形態１に係る無線通信制御処理のフローチャートである。
【００３１】
ステップＳ１０では、制御部１６が、送信部１１ａまたは送信部１１ｂから、故障通知ＢｋＮを受信したか否かを判定する。ステップＳ１０においてＹＥＳならば、この無線通信制御処理は終了する。一方、ステップＳ１０においてＮＯならば、処理はステップＳ２０へ移行する。
【００３２】
ステップＳ２０では、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止しているか否かが判定される。具体的には、制御部１６は、速度計３０から受信する最新の速度情報が示す速度Ｖが、０より大きいか否かを判定する。
【００３３】
速度情報が示す速度Ｖが０より大きい場合、制御部１６は、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が移動していると判定する。速度情報が示す速度Ｖが０である場合、制御部１６は、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止していると判定する。移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している場合、処理は、ステップＳ３０へ移行する。
【００３４】
ステップＳ３０では、パターン送信処理Ａが行われる。パターン送信処理Ａでは、制御部１６が、動作指示Ｉｓｔとして、パターン送信指示を、送信部１１ａへ与える。動作指示Ｉｓｔは、送信部１１を制御するための指示である。パターン送信指示は、送信部１１に、パターンデータ（固定データパターン）を、基地局装置２００へ送信させるための指示である。
【００３５】
パターンデータは、ビットエラーの発生を確認するためのデータである。パターンデータは、例えば、複数のビットデータで構成される。各ビットデータは、１ビットで表現される。ビットデータは、「０」または「１」である。
【００３６】
ビットエラーとは、パターンデータが受信される際に、送信時のパターンデータに含まれるビットデータの値（例えば、「１」）が、異なる値（例えば、「０」）に変化しているというエラーである。本実施の形態のパターンデータは、一例として、１００個の「０」（ビットデータ）で構成される。なお、パターンデータの構成は、上記に限定されず、パターンデータは、一例として、１００個の「１」（ビットデータ）で構成されてもよい。
【００３７】
送信部１１ａは、パターン送信指示に従って、パターンデータを、高周波部１４およびアンテナ１５を介して、基地局装置２００へ送信する。これにより、パターンデータは、アンテナ２５、高周波部２４および受信部２２を介して、制御部２６へ送信される。
【００３８】
制御部２６は、パターンデータを受信した場合、ビットエラーカウント処理を行う。ビットエラーカウント処理では、制御部２６が、受信したパターンデータを構成する複数のビットデータのうち、値が変化したビットデータが存在するか否かを判定する。
【００３９】
例えば、パターンデータを構成する１００個のビットデータのうち、「１」を示すビットデータの数を、ビットエラー数として、算出する。ビットエラー数とは、ビットエラーが発生した数である。例えば、１００個のビットデータのうち、３個の、１を示すビットデータが存在する場合、ビットエラー数は、３である。
【００４０】
次に、制御部２６は、ビットエラー数を、送信部２１、高周波部２４およびアンテナ２５を介して、移動局装置１００へ送信する。これにより、ビットエラー数が、アンテナ１５、高周波部１４、受信部１２を介して、制御部１６へ送信される。
【００４１】
以下においては、送信部１１ａがパターンデータを基地局装置２００へ送信することにより得られるビットエラー数を、「ビットエラー数Ｎａ」または「Ｎａ」とも称する。ビットエラー数Ｎａは、送信部１１ａがパターンデータを基地局装置２００へ送信した場合におけるビットエラー数である。
【００４２】
ステップＳ４０では、ビットエラー数受信処理Ａが行われる。ビットエラー数受信処理Ａでは、制御部１６が、ビットエラー数Ｎａを受信する。
【００４３】
ステップＳ５０では、パターン送信処理Ｂが行われる。パターン送信処理Ｂでは、制御部１６が、動作指示Ｉｓｔとして、パターン送信指示を、送信部１１ｂへ与える。送信部１１ａは、パターン送信指示に従って、パターンデータを、高周波部１４およびアンテナ１５を介して、基地局装置２００へ送信する。
【００４４】
これにより、パターンデータは、アンテナ２５、高周波部２４および受信部２２を介して、制御部２６へ送信される。制御部２６は、パターンデータの受信に応じて、前述のビットエラーカウント処理を行う。これにより、制御部２６は、ビットエラー数を、送信部２１、高周波部２４およびアンテナ２５を介して、移動局装置１００へ送信する。これにより、ビットエラー数が、アンテナ１５、高周波部１４および受信部１２を介して、制御部１６へ送信される。
【００４５】
以下においては、送信部１１ｂがパターンデータを基地局装置２００へ送信することにより得られるビットエラー数を、「ビットエラー数Ｎｂ」または「Ｎｂ」とも称する。ビットエラー数Ｎｂは、送信部１１ｂがパターンデータを基地局装置２００へ送信した場合におけるビットエラー数である。
【００４６】
ステップＳ６０では、ビットエラー数受信処理Ｂが行われる。ビットエラー数受信処理Ｂでは、制御部１６が、ビットエラー数Ｎｂを受信する。
【００４７】
ステップＳ７０では、動作制御処理が行われる。動作制御処理では、制御部１６が、ビットエラー数Ｎａとビットエラー数Ｎｂとを比較する。そして、制御部１６は、動作処理を行う。動作処理は、２種類のビットエラー数（ビットエラー数Ｎａ，Ｎｂ）のうち、値が小さいビットエラー数に対応するパターンデータを送信した、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方を動作させるための処理である。
【００４８】
ここで、以下の前提Ｐｍ１を考慮する。前提Ｐｍ１では、一例として、ビットエラー数Ｎａの値は、ビットエラー数Ｎｂの値より小さい。すなわち、前提Ｐｍ１では、送信部１１ａは、送信部１１ｂよりも、安定した通信を行うことができる。
【００４９】
前提Ｐｍ１における動作処理では、制御部１６は、送信部１１ａを動作送信部とするための動作指示Ｉｓｔを、当該送信部１１ａへ与える。送信部１１ａは、動作指示Ｉｓｔに従って、動作送信部として動作する。なお、送信部１１ａが動作している期間において、送信部１１ｂは動作しない。
【００５０】
以上により、無線通信制御処理は終了する。当該無線通信制御処理では、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、ステップＳ７０の動作制御処理（動作処理）が行われる。すなわち、制御部１６は、移動局装置１００が停止している状態において、前述の動作処理を行う。
【００５１】
なお、無線通信が行われている際に、移動局装置２００の移動によって、フェージングが発生した場合、通信の品質が変動することがある。しかしながら、本実施の形態では、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している状態で、パターン送信処理Ａ，Ｂが行われることにより、同一の条件におけるビットエラー数Ｎａ，Ｎｂが得られる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、制御部１６は、動作処理を行う。当該動作処理は、送信部１１ａが、パターンデータを基地局装置２００へ送信した場合におけるビットエラー数Ｎａ、および、送信部１１ｂが当該パターンデータを基地局装置２００へ送信した場合におけるビットエラー数Ｎｂのうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方を動作させるための処理である。
【００５３】
これにより、送信部が基地局装置へデータを送信する際に、より安定したデータ送信を行うことができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している状態、すなわち、フェージングが発生し難い状態で、冗長化された送信部１１ａ，１１ｂを選択的に動作させることにより、ビットエラー数Ｎａ，Ｎｂが取得される。そして、２種類のビットエラー数（ビットエラー数Ｎａ，Ｎｂ）のうち、値が小さいビットエラー数に対応するパターンデータを送信した、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方を動作させるための処理が行われる。すなわち、より安定して動作可能な送信部が動作する。
【００５５】
したがって、検知できない故障を有する送信部が、動作することはない。そのため、移動局装置１００は、より性能劣化のない無線通信を行うことができる。すなわち、移動局装置１００は、より安定した無線通信を行うことができる。
【００５６】
なお、関連技術Ａにおける通信装置では、検知できない故障であって、かつ、不安定であっても通信ができる故障を有する送信部が、動作する場合がある。この場合、通信装置が通信を行う際に、伝送エラーが多発するという問題があった。
【００５７】
そこで、本実施の形態の移動局装置１００は上記のような無線通信制御処理を行う。そのため、当該移動局装置１００は、上記の問題を解決することができる。
【００５８】
＜実施の形態２＞
本実施の形態の構成は、電界強度を利用した構成（以下、「構成ＣｔＡ」とも称する）である。以下においては、構成ＣｔＡが適用された通信システムを、「通信システム１０００Ａ」とも称する。
【００５９】
図３は、本発明の実施の形態２に係る通信システム１０００Ａの構成を示すブロック図である。通信システム１０００Ａは、通信システム１０００と比較して、移動局装置１００の代わりに移動局装置１００Ａを含む点が異なる。通信システム１０００Ａのそれ以外の構成および機能は、通信システム１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００６０】
図３を参照して、移動局装置１００Ａは、図１の移動局装置１００と比較して、制御部１６が、速度計３０から速度情報を受信しない点と、受信部１２が電界強度の変動量を測定する機能を有する点が異なる。移動局装置１００Ａのそれ以外の構成および機能は、移動局装置１００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。
【００６１】
以下においては、電波の強度に相当する、電界強度の変動量を、「電界強度変動量Ｅｆ」または「Ｅｆ」とも称する。電波の強度とは、電波の振幅である。電界強度変動量Ｅｆは、移動局装置１００Ａが基地局装置２００と無線通信を行うための電波の強度に相当する。
【００６２】
受信部１２は、所定時間の経過毎に、電界強度変動量Ｅｆを測定する機能を有する。当該所定時間は、例えば、０．１秒である。受信部１２は、電界強度変動量Ｅｆを測定する毎に、当該電界強度変動量Ｅｆを、制御部１６へ送信する。そのため、制御部１６は、常時、電界強度変動量Ｅｆを把握している。
【００６３】
次に、移動局装置１００Ａが行う処理（以下、「無線通信制御処理Ａ」とも称する）について説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係る無線通信制御処理Ａのフローチャートである。図４において、図２のステップ番号と同じステップ番号の処理は、実施の形態１で説明した処理と同様な処理が行われるので詳細な説明は繰り返さない。以下、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
ステップＳ１０では、実施の形態１と同様な処理が行われる。ステップＳ１０においてＹＥＳならば、この無線通信制御処理Ａは終了する。一方、ステップＳ１０においてＮＯならば、処理はステップＳ２０Ａへ移行する。
【００６５】
ステップＳ２０Ａでは、制御部１６が、最新の電界強度変動量Ｅｆが、閾値Ｔｈ１以下であるか否かを判定する。閾値Ｔｈ１は、予め定められた値である。通常、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が移動しているときの電界強度変動量Ｅｆは、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止しているときの電界強度変動量Ｅｆより大きい。
【００６６】
そのため、閾値Ｔｈ１は、例えば、移動体ＭＶ１（移動局装置１００Ａ）が停止しているときの電界強度変動量Ｅｆに設定される。したがって、電界強度変動量Ｅｆが閾値Ｔｈ１以下である場合、制御部１６は、移動体ＭＶ１（移動局装置１００Ａ）が停止していると判定する。
【００６７】
ステップＳ２０ＡにおいてＹＥＳならば、処理はステップＳ３０へ移行する。一方、ステップＳ２０ＡにおいてＮＯならば、再度、ステップＳ２０Ａの処理が行われる。
【００６８】
そして、ステップＳ３０からステップＳ７０の処理が、実施の形態１と同様にして行われる。以上により、無線通信制御処理Ａは終了する。当該無線通信制御処理Ａでは、電界強度変動量Ｅｆが閾値Ｔｈ１以下である場合（Ｓ２０ＡでＹＥＳ）、ステップＳ７０の動作制御処理（動作処理）が行われる。すなわち、制御部１６は、電界強度変動量Ｅｆが閾値Ｔｈ１以下である場合、前述の動作処理を行う。
【００６９】
なお、無線通信が行われている際に、移動局装置の移動によって、フェージングが発生した場合、通信の品質が変動することがある。しかしながら、本実施の形態では、電界強度変動量Ｅｆが閾値Ｔｈ１以下である状態で、パターン送信処理Ａ，Ｂが行われることにより、同一の条件におけるビットエラー数Ｎａ，Ｎｂが得られる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、移動体ＭＶ１の速度情報を使用することなく、受信部１２からの電界強度変動量Ｅｆを使用した処理が行われる。具体的には、電界強度変動量Ｅｆが閾値Ｔｈ１以下である状態、すなわち、フェージングが発生し難い状態で、冗長化された送信部１１ａ，１１ｂを選択的に動作させることにより、ビットエラー数Ｎａ，Ｎｂが取得される。そして、フェージングが発生し難い状態で、ビットエラー数Ｎａとビットエラー数Ｎｂとの比較に基づいて、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方を動作させるための処理が行われる。
【００７１】
したがって、検知できない故障を有する送信部が、動作することはない。そのため、移動局装置１００Ａは、より性能劣化のない無線通信を行うことができる。すなわち、移動局装置１００Ａは、より安定した無線通信を行うことができる。
【００７２】
＜実施の形態３＞
本実施の形態の構成は、移動体ＭＶ１の電源から電力の供給を考慮した構成（以下、「構成ＣｔＢ」とも称する）である。以下においては、構成ＣｔＢが適用された通信システムを、「通信システム１０００Ｂ」とも称する。
【００７３】
図５は、本発明の実施の形態３に係る通信システム１０００Ｂの構成を示すブロック図である。通信システム１０００Ｂは、通信システム１０００と比較して、電源装置Ｐｗ１から移動局装置１００に電力が供給される点が異なる。通信システム１０００Ｂのそれ以外の構成および機能は、通信システム１０００と同様なので詳細な説明は繰り返さない。なお、図５では、本実施の形態の特徴をわかり易くするために、移動体ＭＶ１の速度計３０は示していない。
【００７４】
本実施の形態では、電源装置Ｐｗ１は、移動体ＭＶ１が移動する前に、移動局装置１００へ電力を供給する。移動局装置１００は、電源装置Ｐｗ１から電力を供給されることにより、当該移動局装置１００の電源がオンとなる。すなわち、電源装置Ｐｗ１が移動局装置１００へ電力の供給を開始した時点では、移動体ＭＶ１は停止している。移動局装置１００の電源がオンになって、所定時間経過した後に、移動体ＭＶ１は移動を開始する。当該所定時間は、例えば、３０秒から２分の間の範囲に含まれる時間である。
【００７５】
次に、移動局装置１００が行う処理（以下、「無線通信制御処理Ｂ」とも称する）について説明する。電源装置Ｐｗ１が移動局装置１００へ電力を供給することにより、移動局装置１００の電源がオンになった直後に、制御部１６は、無線通信制御処理Ｂを開始する。なお、移動局装置１００の電源がオンになった直後において、移動体ＭＶ１は停止している。
【００７６】
図６は、本発明の実施の形態３に係る無線通信制御処理Ｂのフローチャートである。図６において、図２のステップ番号と同じステップ番号の処理は、実施の形態１で説明した処理と同様な処理が行われるので詳細な説明は繰り返さない。以下、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
ステップＳ１０では、実施の形態１と同様な処理が行われる。ステップＳ１０においてＹＥＳならば、この無線通信制御処理Ｂは終了する。一方、ステップＳ１０においてＮＯならば、処理はステップＳ３０へ移行する。
【００７８】
そして、ステップＳ３０からステップＳ７０の処理が、実施の形態１と同様にして行われる。以上により、無線通信制御処理Ｂは終了する。
【００７９】
なお、電源装置Ｐｗ１が移動局装置１００へ電力の供給を開始した時点では、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）は停止している。すなわち、無線通信制御処理Ｂは、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している状態で行われる。そのため、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している状態で、パターン送信処理Ａ，Ｂが行われることにより、同一の条件におけるビットエラー数Ｎａ，Ｎｂが得られる。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、移動局装置１００の電源がオンになった直後において、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している状態で、無線通信制御処理Ｂにおける、ステップＳ７０の動作制御処理（動作処理）が行われる。すなわち、制御部１６は、移動局装置１００が停止している状態において、前述の動作処理を行う。また、移動体ＭＶ１（移動局装置１００）が停止している状態、すなわち、フェージングが発生し難い状態で、冗長化された送信部１１ａ，１１ｂを選択的に動作させることにより、ビットエラー数Ｎａ，Ｎｂが取得される。そして、フェージングが発生し難い状態で、ビットエラー数Ｎａとビットエラー数Ｎｂとの比較に基づいて、送信部１１ａおよび送信部１１ｂの一方を動作させるための処理が行われる。
【００８１】
したがって、検知できない故障を有する送信部が、動作することはない。そのため、移動局装置１００Ａは、より性能劣化のない無線通信を行うことができる。すなわち、移動局装置１００Ａは、より安定した無線通信を行うことができる。
【００８２】
（機能ブロック図）
図７は、移動局装置ＢＬ１０の特徴的な機能構成を示すブロック図である。なお、図７には、説明のために基地局装置ＢＬ２０も示されている。移動局装置ＢＬ１０は、移動局装置１００および移動局装置１００Ａのいずれかに相当する。つまり、図７は、移動局装置ＢＬ１０の有する機能のうち、本発明に関わる主要な機能を示すブロック図である。基地局装置ＢＬ２０は、基地局装置２００に相当する。
【００８３】
移動局装置ＢＬ１０は、基地局装置ＢＬ２０と無線通信を行う。移動局装置ＢＬ１０は、当該移動局装置ＢＬ１０が移動している状態において、基地局装置ＢＬ２０と無線通信を行う機能を有する。
【００８４】
移動局装置ＢＬ１０は、送信部ＢＬ１および送信部ＢＬ２を備える。送信部ＢＬ１および送信部ＢＬ２の各々は、データを基地局装置ＢＬ２０へ送信する機能を有する。送信部ＢＬ１および送信部ＢＬ２は、選択的に動作するように構成されている。送信部ＢＬ１および送信部ＢＬ２は、それぞれ、送信部１１ａおよび送信部１１ｂに相当する。
【００８５】
移動局装置ＢＬ１０は、さらに、制御部ＢＬ３を備える。制御部ＢＬ３は、送信部ＢＬ１が、ビットエラーの発生を確認するためのパターンデータを基地局装置ＢＬ２０へ送信した場合におけるビットエラー数、および、送信部ＢＬ２が当該パターンデータを当該基地局装置ＢＬ２０へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該送信部ＢＬ１および当該送信部ＢＬ２の一方を動作させるための動作処理を行う。制御部ＢＬ３は、制御部１６に相当する。
【００８６】
（その他の変形例）
以上、本発明に係る移動局装置について、各実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、当該各実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、当業者が思いつく変形を各実施の形態に施したものも、本発明に含まれる。つまり、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００８７】
以下においては、本発明に係る移動局装置を、「移動局装置ｈｚｓ」とも称する。移動局装置ｈｚｓは、移動局装置１００および移動局装置１００Ａのいずれかである。
【００８８】
移動局装置ｈｚｓは、図で示される全ての構成要素を含まなくてもよい。すなわち、移動局装置ｈｚｓは、本発明の効果を実現できる最小限の構成要素のみを含めばよい。
【００８９】
また、移動局装置ｈｚｓに含まれる送信部１１の数は２に限定されず、３以上であってもよい。
【００９０】
また、移動局装置ｈｚｓに含まれる、制御部１６の機能は、処理回路により実現されてもよい。当該処理回路は、前記第１送信部が、ビットエラーの発生を確認するためのパターンデータを前記基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数、および、前記第２送信部が当該パターンデータを当該基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該第１送信部および当該第２送信部の一方を動作させるための動作処理を行うための回路である。
【００９１】
処理回路は、専用のハードウエアであってよい。また、処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサであってもよい。当該プロセッサは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、中央処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等である。
【００９２】
以下においては、処理回路が専用のハードウエアである構成を、「構成Ｃｓ１」とも称する。また、以下においては、処理回路が、プロセッサである構成を、「構成Ｃｓ２」とも称する。
【００９３】
構成Ｃｓ１では、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００９４】
なお、移動局装置ｈｚｓに含まれる各構成要素の全てまたは一部を、ハードウエアで示した構成は、例えば、以下のようになる。以下においては、移動局装置ｈｚｓに含まれる各構成要素の全てまたは一部を、ハードウエアで示した移動局装置を、「移動局装置ｈｄ１０」とも称する。
【００９５】
図８は、移動局装置ｈｄ１０のハードウエア構成図である。図８を参照して、移動局装置ｈｄ１０は、プロセッサｈｄ１と、メモリｈｄ２とを備える。メモリｈｄ２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリである。また、例えば、メモリｈｄ２は、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００９６】
構成Ｃｓ２では、処理回路は、プロセッサｈｄ１である。構成Ｃｓ２では、制御部１６の機能は、ソフトウエア、ファームウエア、またはソフトウエアとファームウエアとの組み合わせにより実現される。ソフトウエアまたはファームウエアは、プログラムとして記述され、メモリｈｄ２に格納される。
【００９７】
また、構成Ｃｓ２では、処理回路（プロセッサｈｄ１）が、メモリｈｄ２に記憶されたプログラムを読み出して、当該プログラムを実行することにより、制御部１６の機能は実現される。すなわち、メモリｈｄ２は、以下のプログラムを格納する。
【００９８】
当該プログラムは、前記第１送信部が、ビットエラーの発生を確認するためのパターンデータを前記基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数、および、前記第２送信部が当該パターンデータを当該基地局装置へ送信した場合におけるビットエラー数のうち、値が小さいビットエラー数に対応する当該パターンデータを送信した、当該第１送信部および当該第２送信部の一方を動作させるための動作処理を行うステップを、処理回路（プロセッサｈｄ１）に実行させるためのプログラムである。
【００９９】
また、当該プログラムは、制御部１６が行う処理の手順、当該処理を実行する方法等をコンピュータに実行させるものでもある。
【０１００】
以上の構成Ｃｓ１および構成Ｃｓ２のように、処理回路は、ハードウエア、ソフトウエア、ファームウエア等によって、上述の各機能を実現することができる。
【０１０１】
また、本発明は、移動局装置ｈｚｓが備える特徴的な構成部の動作をステップとする無線通信制御方法として実現してもよい。無線通信制御方法は、図２の無線通信制御処理、図４の無線通信制御処理Ａ、および、図６の無線通信制御処理Ｂのいずれかに相当する。
【０１０２】
また、本発明は、そのような無線通信制御方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現されてもよい。また、当該プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して配信されてもよい。
【０１０３】
上記実施の形態で用いた全ての数値は、本発明を具体的に説明するための一例の数値である。すなわち、本発明は、上記実施の形態で用いた各数値に制限されない。
【０１０４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１１，１１ａ，１１ｂ，ＢＬ１，ＢＬ２  送信部、１６，ＢＬ３  制御部、１００，１００Ａ，ＢＬ１０，ｈｄ１０，ｈｚｓ  移動局装置、２００，ＢＬ２０  基地局装置、１０００，１０００Ａ，１０００Ｂ  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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