(57)【要約】【課題】ポリマー、ならびに微粒子状の固体と、水性の媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーの鎖とを含有している組成物を提供すること【解決手段】本発明は、ポリマー、ならびに微粒子状の固体と、水性の媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーの鎖とを含有している組成物に関するところのものである。本発明はさらに、ミルベース、分散液、コーティング剤およびインク用組成物を提供するところのものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、ポリマー、および微粒子状固体と、水性媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含有する組成物に関する。本発明はさらに、水性ミルベース、分散液、コーティング剤およびインク用組成物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
インク、塗料、およびミルベースなどの配合物の多くは、水性または非極性有機媒体中で微粒子状固体を均質に分布させるために有効な分散剤を必要とする。インクの場合、インク製造者にとって、解像度および品質が高い印刷製品を生産することが望ましい。印刷プロセスが、これまでの幅広い範囲のベース基材、樹脂、および顔料に対する要求を満たすよう適合するのは難題である。顔料分散液は、最終コーティングの良好な接着および耐性を確実なものとするために使用される様々な配合物と適合性を示すべきである。顔料の分散または安定化の不良は、極性有機液状媒体または水性有機液状媒体（例えば、インクまたはコーティング剤）内で凝集または凝結をもたらし、光沢感および美感を下げる可能性がある。
【０００３】
米国特許第７，２６５，１９７号は、式
【化１】
2018162469.tif 000002
（式中、Ｒ１は個々に、ＨおよびＣＨ３からなる群から選択され、ｎは４〜４００の整数である）
を有する分散剤を含むインク組成物における分散性顔料を開示している。
【０００４】
国際公開ＷＯ２００８／０２８９５４は、極性有機媒体と非極性有機媒体の両方において、末端酸性基を含有するイミド分散剤化合物を開示しており、該分散剤化合物は、以下の構造
【化２】
2018162469.tif 000003
（式中、Ｔは、−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり、Ｒ’は、Ｈ、または置換されていてもよいＣ１〜５０−ヒドロカルビル基、または置換されていてもよいＣ１〜５０−ヒドロカルボニルであり、ＹはＣ２〜４−アルキレンオキシであり、ｘは
２〜９０であり、ｑは１または２であるが、但し式（１ａ）において、ｑが１の場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−であり、ｑが２の場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である）
によって表される。
【０００５】
米国特許第５，６８８，３１２号は、約１２５〜１８０℃の温度において約１センチポアズ〜１０センチポアズの粘度を有する、着色剤とイミドまたはビスイミドとから構成されるインク組成物を開示している。このイミドまたはビスイミドは、無水フタル酸とモノアミンまたはジアミンとの反応により調製することができる。モノアミンは、例えばドデシルアミンまたはステアリルアミンであり得る。ジアミンは、１，１２−ドデカンジアミンであり得る。
【０００６】
国際特許出願ＷＯ２００７／１３９９８０は、少なくとも一つの二無水物と少なくとも二つの互いに異なる反応物との反応生成物を開示しており、上記の二つの反応物の各々は、第一級または第二級アミノ、ヒドロキシル、またはチオール官能基を含有し、かつこれらの反応物の少なくとも一つは、ポリマーである。この反応生成物は、インクおよびコーティング剤などの組成物に有用である。
米国特許第６，４４０，２０７号は、（ａ）（１）１種または複数種の有機顔料、（２）該有機顔料に対して少なくとも約１重量％の１種または複数種の芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤、（３）該有機顔料に対して０〜約１０重量部の粉砕用液体（この有機顔料は、上記の粉砕用液体には実質的に不溶である）、（４）該有機顔料に対して０〜約５０重量％の、分散剤（２）以外の１種または複数種の粉砕用添加物、および（５）該有機顔料に対して０〜約２０重量％の１種または複数種の表面処理用添加物を含有する混合物を粉砕するステップ、（ｂ）場合により、上記粉砕済み顔料（６）に、１種または複数種の液体（該有機顔料は、この液体には、総固体含有量が約１０％未満に低下しない量で実質的に不溶である）、ならびに（７）１種もしくは複数種の多価金属塩および／または１種もしくは複数種の第四級アンモニウム塩を添加するステップ、ならびに（ｃ）上記粉砕済み有機顔料を単離するステップによって、水系用の分散性乾燥有機顔料を調製するプロセスを開示している。芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤は、脱イオン水２５０ｇ、１，８−ナフタル酸無水物１９．８ｇ（０．１００ｍｏｌ）、およびＪｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）ＸＴＪ−５０６（８３重量％のエチレンオキシド、１７重量％のプロピレンオキシド）１０５ｇ（０．１０５ｍｏｌ）を含有するオートクレーブ中で反応させることにより調製することができる。オートクレーブは密封され、撹拌しながら１５０℃に加熱され、１５０℃で５時間維持された。反応物を冷却した後、得られた褐色液体をビーカー中に取り出し、次にこの中に、脱色用活性炭１５ｇが加えられた。一晩、撹拌後、この懸濁液がろ過され、ろ過ケーキが水により洗浄されると、２３．６３％の固体含有量を有する、琥珀色のろ液約５００ｇが生じた。乾燥顔料は水をベースとする塗料系において使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７，２６５，１９７号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０２８９５４号
【特許文献３】米国特許第５，６８８，３１２号明細書
【特許文献４】国際公開第２００７／１３９９８０号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の要旨
本発明の目的の一つは、色強度の改善、他の着色特性の改善、微粒子状固体充てん量の
増加、改善された分散液の形成、明るさの改善の保持、粘度を低下させた組成物の生成、安定な分散液の維持、粒子サイズの低下および粒子サイズ分布の低下（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満、例えば７０〜１３５ｎｍの範囲に低下）、ヘイズの低減、光沢の改善、色強度の改善、およびジェットネス（ｊｅｔｎｅｓｓ）の向上（とりわけ、本組成物が黒色の場合）の少なくとも一つを可能にする化合物を提供することである。本発明の組成物はまた、周囲温度での保管、および高温保管条件下でも安定であり得る。
【０００９】
電子吸引基は、有機合成の当業者に周知である。電子吸引基の例には、以下に限定されないが、ハロゲン（−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−Ｆなど）、ニトリル、カルボニル基、ニトロ基、スルファモイル基、スルホネート基、ヒドロキシ基、またはアミノ基が含まれる。
【００１０】
電子吸引基は、活性化基、不活性化基のどちらであってもよい。
【００１１】
活性化基は、ヒドロキシ基、アミノ基、またはハロゲンを含むことができる。通常、活性化基は、−Ｃｌなどのハロゲンを含むことができる。
【００１２】
不活性化基は、ニトリル、カルボニル基、カルボキシル基、ニトロ基、スルファモイル基、またはスルホネート基を含むことができる。通常、不活性化基は、ニトロ基、カルボキシル基、またはスルホネート基を含むことができる。
【００１３】
通常、電子吸引基は不活性化基であってもよい。
【００１４】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、式（１）
【化３】
2018162469.tif 000004
（式中、各可変基（ｖａｒｉａｂｌｅ）は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ、例えば、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）によって表され、通常、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍ、または−ＮＯ２であり得、
ａは、１もしくは２、または１であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり得、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン
基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状であり得る）、あるいはそれらの混合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｐｏｌは、エチレンオキシドのホモポリマー鎖、またはエチレンオキシドのコポリマー鎖であり得、該エチレンオキシドは、該コポリマー鎖の４０重量％〜９９．９９重量％を構成し、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｖは、１〜２であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
Ｗ＝酸素、硫黄、または＞ＮＧの場合、ｖ＝１であり、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｗ＝＞ＮＧの場合、ｖ＝２であり、
Ｑは、４ｎ＋２π−電子を含有する縮合芳香族環であり得（式中、ｎ＝２または２より大きい、通常２〜５、または２〜４、または２〜３、または２）、Ｑは、５または６員イミド環（通常、６員）を形成するようにイミド基に結合している）
によって表される、ポリマーを提供する。
【００１５】
一実施形態では、Ｐｏｌは、エチレンオキシドと、３個もしくは３個より多くの炭素原子（通常、３〜２４個、または３〜８個、または３〜４個、または３個の炭素原子であり、通常プロピレンオキシドである）を含有するアルキレングリコール、スチレンオキシド、ラクトン、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、およびそれらの混合物からなる群の少なくとも一つのメンバーとのコポリマーであり得る。エチレンオキシドと、ラクトン、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸またはそれらの混合物とのコポリマーに基づくＰｏｌは、ポリ（エチレンオキシド）とポリ（エステル）とのコポリマー、またはポリ（エーテル）とポリ（エステル）とのコポリマーとして定義することができる。
【００１６】
３個もしくは３個より多くの炭素原子を含有するアルキレングリコールの例には、プロピレングリコール、ブチレングリコール、またはそれらの混合物が含まれる（通常、プロピレングリコールである）。
【００１７】
ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸の例には、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシ吉草酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシドデカン酸、５−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、乳酸  グリコール酸、またはそれらの混合物が含まれる。
【００１８】
ラクトンの例には、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、アルキル置換されていてもよいε−カプロラクトン、およびアルキル置換されていてもよいδ−バレロラクトンが含まれる。ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトン中のアルキル置換基は、Ｃ１〜６−アルキルまたはＣ１〜４−アルキルであり得、直鎖状または分岐状であり得る。
適切なラクトンの例は、ε−カプロラクトン、ならびにその７−メチル−、２−メチル−、３−メチル−、５−メチル−、６−メチル−、４−メチル−、５−ｔｅｒｔブチル−、４，４，６−トリメチル−、および４，６，６−トリメチル−類似体である。
【００１９】
一実施形態では、本発明のポリマー（通常、式（１）によって表される）は、アミン末端ポリマーと、縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、二酸二塩化物など）とを反応させて、ポリマー鎖を有する縮合芳香族イミドを形成するステップを含むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。イミド形成反応は、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
【００２０】
一実施形態では、本発明のポリマー（通常、式（１）によって表される）は、以下を含むプロセスにより得られる／得ることが可能でありうる。
ステップ（１）：（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）アミノチオール、または（ｉｖ）ジアミンもしくはポリアミンと、
縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、二酸二塩化物など）とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミド、またはヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、またはチオール官能化縮合芳香族イミド、またはアミノ官能化縮合芳香族イミドをそれぞれ形成する、ステップ。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行うことができる。
ステップ（２）：上記酸官能化縮合芳香族イミド、または上記ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、または上記チオール官能化縮合芳香族イミド、または上記アミノ官能化縮合芳香族イミドと、ポリマー鎖または重合するモノマーとを反応させて、ポリマー鎖を形成する、ステップであって、上記ポリマー鎖は、エチレンオキシドのホモポリマー鎖、またはエチレンオキシドのコポリマー鎖であり、該エチレンオキシドは、該コポリマー鎖の４０重量％〜９９．９９重量％を構成する、ステップ。
【００２１】
ステップ（１）の生成物は、ポリマー鎖がステップ（２）における反応の前に事前形成される場合、重合停止剤として使用してもよい。
【００２２】
ステップ（１）の生成物は、ポリマー鎖がステップ（２）における１種または複数種のモノマーから成長する場合、重合開始剤として使用してもよい。
【００２３】
ステップ（１）の生成物がアルコキシ化反応においてさらに反応する場合、この反応温度は、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムなどの塩基触媒の存在下で、１００℃〜２００℃であり得る。
【００２４】
ステップ（１）またはステップ（２）の生成物が、エステル化反応においてさらに反応する場合、この反応温度は、場合によりエステル化触媒の存在下で、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃であり得る。
【００２５】
エステル化触媒は、これまで、当分野で公知の任意のものであり得、オクタン酸スズ（ＩＩ）、チタン酸テトラアルキル（例えば、チタン酸テトラブチル）、有機酸の亜鉛塩（例えば、酢酸亜鉛）、脂肪族アルコールのジルコニウム塩（例えば、ジルコニウムイソプロポキシド）、トルエンスルホン酸、もしくはトリフルオロ酢酸などの強有機酸、またはリン酸を含むことができる。
【００２６】
式（１）のポリマーは、Ｒ３基（Ｈ以外）によりキャッピングしてもよい。Ｒ３基は、カルボン酸、酸誘導体、アルコール、またはイソシアネートから誘導され得る。酸、酸誘
導体、アルコール、およびイソシアネートは、本明細書の以下に記載されている。酸、酸誘導体、アルコール、またはイソシアネートによりポリマー鎖をキャッピングして本発明のポリマーを生じさせるための反応条件は、当分野で公知の反応である。
【００２７】
そのプロセスは、周期表の任意の不活性ガスにより、しかし、通常窒素によりもたらされる不活性雰囲気中で実施することができる。このプロセスは、溶融して、または溶媒の存在下もしくは非存在下で行うことができる。溶媒は、非極性溶媒（芳香族または脂肪族化合物など）、極性有機溶媒、または水であり得る。溶媒は、当分野において周知である。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、水性媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表される、組成物を提供する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００２９】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表される、組成物を提供する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３０】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、水性媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表され、結合剤をさらに含む、組成物を提供する。一実施形態では、該結合剤は、ポリエポキシド、ポリウレタン、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、セルロースまたはアルキドであり得る。
【００３１】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表すことができ、結合剤をさらに含む、組成物を提供する。一実施形態では、該結合剤は、セルロース（例えば、ニトロセルロース）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル、またはポリアミドであり得る。
【００３２】
本発明はまた、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、水性媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表わされる組成物も提供する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３３】
本発明はまた、微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、極性有機媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表わされる組成物も提供する。本組成物は、ミルベース、塗料、またはインクであり得る。
【００３４】
本明細書で開示されている、本発明の組成物中の微粒子状固体は、顔料またはフィラーであり得る。顔料は、一実施形態では、有機顔料であり得る。
【００３５】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、水性媒体、フィルム形成性樹脂、および本明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供する。
【００３６】
一実施形態では、本発明は、微粒子状固体、極性有機媒体、フィルム形成性樹脂、および本明細書において開示されている本発明のポリマーを含む塗料またはインクを提供する
。
【００３７】
インクは、インクジェット用インク、フレキソ用インク、オフセットインク、またはグラビアインクであり得る。インクは、放射線硬化性インクであってもよい。
【００３８】
一実施形態では、本明細書において開示されている組成物は、結合剤をさらに含む。
【００３９】
一実施形態では、本発明は、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖であって、該ポリマーが、上で定義されている式（１）によって表わされるポリマー鎖と、有機顔料と、結合剤とを含む組成物を提供する。結合剤は、セルロース、ポリアクリル、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、アルキドおよびポリアミドからなる群から選択することができる。本組成物は、フレキソ印刷プロセスなどの印刷プロセス向けインク、または放射線硬化性、ノンインパクト、およびドロップオンデマンドなどのインクジェット用インクにおいて使用することができる。
【００４０】
本発明のポリマーは、本明細書において開示されている組成物中、該組成物の０．１重量％〜７９．６重量％、または０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量％の範囲の量で存在することができる。
【００４１】
一実施形態では、本発明は、本明細書において開示されている組成物中における、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーの分散剤としての使用であって、このポリマーが、上で定義されている式（１）によって表わされる、使用を提供する。
【００４２】
一実施形態では、本発明は、インク組成物中における、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマーの分散剤としての使用であって、このポリマーが、上で定義されている式（１）によって表わされる、使用を提供する。このインク組成物は、粒子サイズの低下および粒子サイズ分布の低下（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満に低下）、ヘイズの低減、光沢の改善、およびジェットネスの向上（とりわけ、組成物が黒色である場合）の少なくとも一つを有することができ、周囲温度での保管、および高温保管条件下でも安定であり得る。
【００４３】
理論により拘泥されるものではないが、縮合芳香族イミドペンダント基は、発明のポリマーと顔料などの微粒子状固体との間のアンカー基として作用し得ると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
発明の詳細な説明
本発明は、本明細書の上で開示されている組成物および使用を提供する。
【００４５】
ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、１００〜１０，０００、または１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【００４６】
数平均分子量は、事前に調製されたポリマー鎖について、ＧＰＣ分析によって決定することができる。インシチューで調製されるポリマーの数平均分子量（すなわち、イミド基から離れてポリマー鎖が成長する）は、モノマー［Ｍ］と開始剤［Ｉ］（開始剤は中間体を由来とする縮合芳香族無水物である）の比に比例する重合度（ＤＰ）を決定することにより算出することができ、また式ＤＰ＝［Ｍ］／［Ｉ］により計算することができる。核磁気共鳴（ＮＭＲ）を使用する分析を使用して、重合度を決定することができ、こうして分子のポリマー基またはポリマーセグメントの数平均分子量を計算することができる。
【００４７】
Ｒ２により定義されるヒドロカルビレン基の例は、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、オクチレン、デシレン、ドデシレン、またはそれらの分枝鎖状異性体を含むことができる。一実施形態では、Ｒ２により定義されるヒドロカルビレン基は、（−ＣＨ２−）３、または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、または−ＣＨ２ＣＨ２−であり得る。
【００４８】
Ｒ２は１〜３個、または１〜２個、または１個の−ＮＨ２基を有する、アミノアルコール、アミノチオール、アミノカルボン酸、またはアミンから誘導されてもよい。アミンは、追加のアルキル基を含んでもよいかまたは含まなくてもよい。
【００４９】
ジアミンの例には、１，２−ジアミノエタン、プロパン−１，３−ジアミン、ブタン−１，４−ジアミン、ペンタン−１，５−ジアミン、またはヘキサン−１，６−ジアミン、ドデカン−１，１２−ジアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００５０】
ポリアミンの例には、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、３，３’イミノビスプロピルアミン、スペルミジン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）−１，３−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、スペルミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラミン、もしくはジエチレントリアミン、またはそれらの混合物が含まれる。
【００５１】
アミノアルコールは、Ｃ２〜２０−アミノアルコールであり得、１個超のヒドロキシル基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アミノアルコールは、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、５−アミノ−２−ペンタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ−１−ヘキサノール、セリノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、トリス−（ヒドロキシメチル）アミノメタン、トリス−（ヒドロキシプロピル）アミノメタン、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン、またはそれらの混合物であり得る。
【００５２】
アミノチオールは、Ｃ２〜２０−アミノチオールであり得、１個超のチオール基を含有してもよいかもしくは含有しなくてもよく、または１個超のアミノ基を含有してもよいかもしくは含有しなくてもよい。アミノチオールは、２−アミノエタンチオール、３−アミノプロパン−１−チオール、４−アミノブタン−１−チオール、５−アミノペンタン−１−チオール、６−アミノヘキサン−１−チオール、またはそれらの混合物であり得る。
【００５３】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルボニレン基」とは、カルボニル基を含有するヒドロカルビレン基である。通常、ヒドロカルボニレン基は、−（ＣＨ２）５−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）４−Ｃ（Ｏ）−、−（ＣＨ２）３−Ｃ（Ｏ）−、または−（ＣＨ２）２−Ｃ（Ｏ）−を含むことができる。
【００５４】
アミノカルボン酸（または、アミノ酸）は、アミノ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸であり得、１個超のカルボン酸基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよく、１個超のアミノ基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アミノカルボン酸は、ヒドロキシル基またはチオール基などのヘテロ原子を含有する他の基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよい。アルキ（アルケニ）レン基は、直鎖状であってもよく、分枝鎖状であってもよい。アミノカルボン酸のアルキ（アルケニ）レン基は、１２個
以下の炭素原子を含有する。具体例には、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、セリン、システイン、β−アラニン、グリシン、およびサルコシンが含まれる。アミノカルボン酸の混合物が使用されてもよい。
【００５５】
本明細書で使用する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と言うのは、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよく、そして、飽和であっても、不飽和であってもよい。
【００５６】
４ｎ＋２のπ−電子のＱ内の、定義されている技術的特徴は、ヒュッケル則として当業者に周知である。通常、ｎは２（すなわち、π−電子数は１０である）、または３（すなわち、π−電子数は１４である）に等しい場合がある。一実施形態では、ｎは２に等しい場合がある。
【００５７】
Ｑは、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、またはそれらの混合物に基づくものであり得る。一実施形態では、Ｑは、ナフタレンに基づくものであり得る。
【００５８】
Ｑがナフタレンに基づくものである場合、式（１）のポリマー鎖は、１，２−ナフタレンイミド基、２，３−ナフタレンイミド基、もしくは１，８−ナフタレンイミド基、またはそれらの混合物などのナフタレンイミド基を有することができる。
【００５９】
Ｑがアントラセンに基づくものである場合、式（１）のポリマー鎖は、１，２−アントラセンイミド基、２，３−アントラセンイミド基、もしくは１，９−アントラセンイミド基、またはそれらの混合物を有することができる。
【００６０】
Ｑがフェナントレンに基づくものである場合、式（１）のポリマー鎖は、２，３−フェナントレンイミド基、もしくは８，９−フェナントレンイミド基、またはそれらの混合物を有することができる。
【００６１】
通常、Ｑは、１，８−ナフタレン無水物、または１，２−ナフタレン無水物、またはそれらの混合物に基づくものである。
【００６２】
Ｑは、４−ニトロ−１，８−ナフタルイミド基または３−ニトロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）基、４−クロロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、４−スルホ−１，８−ナフタルイミドまたは３−スルホ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、またはそれらの混合物などのナフタレン無水物に基づくものであり得る。
【００６３】
Ｒ１により定義される基は、電子吸引性（−ＮＯ２基、またはハロ基（通常、−Ｃｌ））またはそれらの混合物であり得る。Ｒ１が、電子吸引性である場合、Ｒ１は、イミド基またはその混合物に対して、メタ置換またはパラ置換のどちらであってもよい。一実施形態では、Ｒ１はイミド基に対してメタ置換されていてもよい。本発明のポリマー鎖の調製中、縮合芳香族イミドは、Ｑ上の３位および／または４位に置換を有していてもよい（通常、１，８−ナフタルイミドである）。
【００６４】
Ｒ’は、アルキルであっても、直鎖状もしくは分枝鎖状のアルキル基を有する、置換されていてもよいアルキルであってもよい。
【００６５】
Ｒ’により定義されるアルキル基には、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、
トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、またはそれらの混合物が含まれる。一実施形態では、Ｒ’は、アルカノールから誘導されてもよい。
【００６６】
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルビル基、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有してもよいかまたは含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得る。
【００６７】
Ｒ３は、（メタ）アクリレート、スチリル、ビニルエーテル、またはアリルエーテル、およびそれらの混合物などの基を含むことができる。Ｒ３の例は、（メタ）アクリル酸およびそれらのエステル、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、およびそれらのポリエーテル誘導体、例えば、ヒドロキシエチルアクリレートまたはポリエチレングリコールモノアクリレートなど、イソシアナト（メタ）アクリレート、例えば、イソシアナトエチルメタクリレートを由来であり得る。
【００６８】
Ｒ３は、アルコール、カルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、もしくはイソシアネート、またはそれらの混合物から誘導されてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する場合、用語「アルキ（アルケニ）レン（ａｌｋ（ｅｎ）ｙｌｅｎｅ）」とは、アルキレン基およびアルケニレン基を含むことが意図されている。
【００７０】
アルコールは、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンアルコールであり得、このアルキ（アルケニ）レンアルコール基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。アルコールの具体例は、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、１−メチル−プロパノール、２−メチルプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、１−メチルブタノール、２−メチルブタノール、３−メチルブタノール、２，２−ジメチルプロパノール、ｎ−ヘキサノール、１−メチルペンタノール、２−メチルペンタノール、３−メチルペンタノール、４−メチルペンタノール、１，１−ジメチルブタノール、２，２−ジメチルブタノール、３，３−ジメチル−ブタノール、１，２−ジメチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、１−メチル−ヘキサノール、２−メチルヘキサノール、３−メチルヘキサノール、４−メチル−ヘキサノール、１，２−ジメチルペンタノール、１，３−ジメチルペンタノール、１，１−ジメチルペンタノール、１，１，２，２−テトラメチルプロパノール、ベンジルアルコール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、１−メチルオクタノール、２−メチルオクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、１−メチルデカノール、２−メチルデカノール、ｎ−ドデカノール、２，４−ジエチルオクタノール、およびＩｓｏｆｏｌ（Ｃｏｎｄｅａ  ＧｍｂＨ社から）という商標名で市販のもの、またはその混合物などの、いわゆるＧｕｅｒｂｅｔのアルコールである。Ｇｕｅｒｂｅｔのアルコールの具体例は、Ｉｓｏｆｏｌ  １２、１４Ｔ、１６、１８Ｔ、１８Ｅ、２０、２４、２８、３２、３２Ｔおよび３６である。
【００７１】
カルボン酸は、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンカルボン酸であり得、このアルキ（アルケニ）レンカルボン酸基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。カルボン酸の具体例は、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、イソ酪酸、２−メチル酪酸、イソ吉草
酸、吉草酸  イソカプロン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、またはそれらの混合物である。
【００７２】
イソシアネートは、芳香族イソシアネートであっても、Ｃ２〜２０アルキ（アルケニ）レンイソシアネートであってもよく、このアルキ（アルケニ）レンイソシアネート基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。具体例は、１−イソシアナトレタン（ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｒｅｔｈａｎｅ）、１−イソシアナトプロパン、１−イソシアナトブタン、２−イソシアナトブタン、１−イソシアナトペンタン  １−イソシアナトヘキサン、１−イソシアナトヘプタン、３−（イソシアナトメチル）ヘプタン、２−イソシアナトヘプタン  ２−イソシアナト−２，４，４−トリメチルペンタン  １−イソシアナトオクタン、２−イソシアナトオクタン、１−イソシアナトノナン、２−イソシアナトノナン  １−イソシアナトドデカン、１−イソシアナトテトラデカン、１−イソシアナトウンデカン、１−イソシアナトオクタデカン、１−イソシアナトペンタデカン、１−イソシアナトヘキサデカン、イソシアナトシクロヘプタン、イソシアナトシクロオクタン、（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソシアナトシクロドデカン、イソシアナトシクロペンタン、イソシアナトシクロヘキサン、１−エチル−４−（２−イソシアナトエチル）ベンゼン、１−イソシアナト−４−メチルベンゼン、１−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソシアナトベンゼン、４−イソシアナト−１，２−ジメチルベンゼン、１−イソシアナト−２，４−ジメチルベンゼン、２−イソシアナト−１，３，５−トリメチルベンゼン、１−エチル−４−イソシアナトベンゼン、１−イソシアナト−４−イソプロピルベンゼンまたはそれらの混合物である。
【００７３】
酸ハロゲン化物は、Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レン酸塩化物であり得、このアルキ（アルケニ）レン酸塩化物基は直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。酸塩化物の具体例は、塩化メタノイル、塩化ブタノイル、塩化３，３−ジメチルブタノイル、塩化３−メチルブタノイル、塩化２−メチルブタノイル、塩化ペンタノイル、塩化ヘプタノイル、塩化ヘキサノイル、塩化２−エチルブタノイル、塩化デカノイル、塩化２−エチルヘキサノイル、塩化オクタノイル、塩化２−メチルペンタノイル、塩化３，５，５−トリメチルヘキサノイル、塩化ノナノイル、またはそれらの混合物である。
【００７４】
一実施形態では、Ｒ３は、ビニル基などの重合が可能な基を含むことがある。Ｒ３は、（メタ）アクリレート、スチリル、ビニルエーテル、またはアリルエーテル、およびそれらの混合物などの基を含むことができる。Ｒ３の例は、（メタ）アクリル酸およびそれらのエステル、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、およびそれらのポリエーテル誘導体（ヒドロキシエチルアクリレートまたはポリエチレングリコールモノアクリレートなど）、イソシアナト（メタ）アクリレート（例えば、イソシアナトエチルメタクリレート）、またはイソシアナトスチリル誘導体（４−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネートなど）、またはそれらの混合物から誘導され得る。
【００７５】
Ｗは酸素、硫黄、＞ＮＨ、または＞ＮＧであり得、Ｇは、１〜２００個、もしくは１〜１００個、もしくは１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基を表す。通常、Ｗは酸素、硫黄または窒素であり得る。Ｗが硫黄の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、芳香環の無水物とアミノチオールとを反応させることにより形成することができる。Ｗが酸素の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、芳香環の無水物とアミノアルコールまたはアミノカルボン酸のいずれかとを反応させることにより形成することができる。Ｗが＞ＮＨ（または＞ＮＧ）の場合、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、芳香環の無水物とジアミンまたはポリアミンのいずれかとを反応させることにより形成することができる。
【００７６】
これらのすべてを混合したものも使用することができ、すなわち、芳香環−Ｒ２−Ｗによって表される構造の基は、芳香環の無水物と、アミノアルコール、またはアミノカルボン酸、アミノチオール、ジアミン、またはポリアミンのうちの２種、または３種、または４種、または５種すべての混合物とを反応させることにより形成され得る。芳香環−Ｒ２−Ｗは、すべての反応物の存在下で、ワンポット反応で形成され得る。あるいは、芳香環−Ｒ２−Ｗ基のブレンドを、あらかじめ調製された個々のイミドを混合することにより形成され得る。
【００７７】
陽イオンＭは、一価、または二価、または三価の金属であり得る。金属陽イオンは、例えばアルカリ金属、またはアルカリ土類金属、または遷移金属であり得る。金属陽イオンは、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、またはそれらの混合物を含むことができる。
【００７８】
ポリマー鎖であるＰｏｌは、ホモポリマーであってもよい。ポリマー鎖であるＰｏｌは、コポリマーであってもよい。Ｐｏｌがコポリマーの場合、このポリマー鎖はランダム構造を有しても、ブロック構造を有してもよい。このポリマー鎖は、ランダム構造を有してもよい。このポリマー鎖は、ブロック構造を有してもよい。
【００７９】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。ポリ（エーテル）は、ポリエチレンオキシドホモポリマーまたはポリエチレンオキシドとポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ３〜Ｃ４−アルキレングリコールまたは、ポリアルカリーレングリコール（通常、ポリＣ８−グリコール、例えば、ポリスチレンオキシド）との混合物に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（２）
【化４】
2018162469.tif 000005
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ、例えば、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）によって表され、通常、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍ、または−ＮＯ２であり得、
ａは、１もしくは２、または１であり得、
Ｗは、酸素であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり得、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状であり得る）、あるいはそれらの混合物であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり得、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得るが、
但し、Ｒ２がヒドロカルビレン基である場合、ｕは１であり、ｗは１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０、または２〜９０であり得る）
によって表されるイミド構造に組み込んでもよい。
【００８０】
式（２）において、整数ｍは、ポリマー鎖が、１００〜１０，０００、１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる整数である。
【００８１】
式（２）のイミドは、二つの異なるプロセスによって調製することができる。式（２）のポリマー鎖は、ポリエーテルとも呼ぶことができる。
【００８２】
ポリエーテルは０〜６０重量％、０〜５０重量％、０〜３０重量％、または０〜２０重量％、または０〜１５重量％の、３個もしくはそれより多数（通常、３個もしくは４個、または３個）の炭素原子を有するアルキレンオキシドを含有することができる。ポリエーテルは、４０〜１００重量％、５０〜１００重量％、７０〜１００重量％、または８０〜１００重量％、または８５〜１００重量％のエチレンオキシドを含有することができる。
【００８３】
ポリエーテルは、例えば、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマーであり得る。ポリエーテルは、以下に由来するものであり得る。
０〜６０重量％のプロピレンオキシド、および４０〜１００重量％のエチレンオキシド、または
０〜５０重量％のプロピレンオキシド、および５０〜１００重量％のエチレンオキシド、または
０〜３０重量％のプロピレンオキシド、および７０〜１００重量％のエチレンオキシド、または
０〜２０重量％のプロピレンオキシド、および８０〜１００重量％のエチレンオキシド、または
０〜１５重量％のプロピレンオキシド、および８５〜１００重量％のエチレンオキシド
。
【００８４】
例えば、ポリエーテルは、プロピレンオキシド８重量％とエチレンオキシド９２重量％、またはプロピレンオキシド１４重量％とエチレンオキシド８６重量％、またはプロピレンオキシド２９重量％とエチレンオキシド７１重量％を含有することができる。
【００８５】
一実施形態では、ポリマー鎖は、（ｉ）ポリエチレンオキシド、または（ｉｉ）エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマーのいずれかのポリ（エーテル）であり得る。
【００８６】
第１のプロセスは、ポリエーテルアミン（通常、ポリアルキレンオキシドモノアルキルエーテルモノアミン）と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて式（２）の生成物を形成するステップを含む。
【００８７】
ポリエーテルアミンは、モノアルコール開始剤と、エチレンオキシド単独と、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合物とを反応させて、アルコール末端ポリマー鎖を形成し、次いでこのアルコール末端ポリマー鎖をアミンに変換することにより調製することができる。ポリエーテルアミンは、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社からのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンとして市販されている場合がある。Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）アミンの具体例は、Ｌ−１００（プロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合比が３／１９）、Ｌ−２０７（プロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合比が１０／３２）、Ｌ−２００（プロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合比が３／４１）、およびＬ−３００（プロピレンオキシドとエチレンオキシドの混合比が８／５８）である。括弧内の数字は、それぞれ、プロピレンオキシドとエチレンオキシドのおよその反復単位である。ポリエーテルアミンは、米国特許第５，８７９，４４５号（特に、第２欄の５０行目から第７欄の５０行目において開示されている）において記載されている、アミノアルコールのアルコキシ化により得ることができる。
【００８８】
第２のプロセスは、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて酸官能化イミドを形成するステップ、および酸官能化イミドをポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルによりエステル化するステップを含む。
【００８９】
ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルは、エチレングリコールを含有するホモポリマーであり得るか、または、通常、プロピレングリコール、ブチレングリコール、およびエチルベンゼングリコールの少なくとも一つがエチレングリコールと共重合したものを含む、ランダムコポリマーもしくはブロックコポリマーであり得る。
【００９０】
ポリアルキレングリコールモノ置換Ｃ１〜２０アルキ（アルケニ）レンエーテルは、メトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、ブトキシポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアクリレート、アルコキシ（ポリエチレングリコール−ｃｏ−ポリプロピレングリコール）、またはそれらの混合物であり得る。
【００９１】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。このポリ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（３ａ）
【化５】
2018162469.tif 000006
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基（−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ、例えば、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）によって表され、通常、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍ、または−ＮＯ２であり得、
ａは、１もしくは２、または１であり得、
Ｗは、硫黄、＞ＮＨ、＞ＮＧ、もしくは酸素、またはそれらの混合物であり得（通常、酸素または＞ＮＧである）、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり得、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状であり得る）、あるいはそれらの混合物であり得、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり得、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０、または２〜９０であり得る）
によって表されるイミド構造に組み込んでもよい。
【００９２】
本発明のポリマーは、基Ｗに結合している複数のポリマー鎖タイプを有することができる。一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）に基づくものである。該ポリ（エーテル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ポリマー鎖は、式（３ｂ）
【化６】
2018162469.tif 000007
（式中、
Ｗは、Ｎであり（式（１）のＲ２がジアミンまたはポリアミンから誘導される場合に形成される）、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基であり、
ｖは２であり得、
また、他のすべての可変基は、上で定義されている）
によって表されるイミド構造に組み込まれてもよい。
【００９３】
式（３ａ）および（３ｂ）において、整数ｍは、ポリマー鎖が、１００〜１０，０００、または１００〜５０００、または３００〜３０００、または４００〜２５００の数平均分子量を有することができる整数である。
【００９４】
式（３ａ）および（３ｂ）のイミドは、異なるプロセスによって調製してもよい。式（３ａ）および（３ｂ）のポリマー鎖は、ポリエーテルと呼ぶことがある。
【００９５】
式（３ａ）は、アミノアルコールと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのヒドロキシル官能化縮合芳香族イミドと少なくとも一つのオキシラン（エチレンオキシド、またはエチレンオキシドとプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、またはそれらの混合物との混合物など）またはカーボネート（エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマー（式中、Ｒ３は、−Ｈである）を形成するステップを含むプロセスにより調製することができる。最初の（イミド形成）反応のステップは、当業者に公知のイミド形成に好都合となるのに十分に高い温度（例えば、少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃、または少なくとも１００℃、または１５０℃〜２５０℃）で行うことができる。イミドと少なくとも一つのオキ
シランとを反応させて式（３ａ）の生成物を形成する反応の第２のステップは、塩基触媒の存在下、当業者に公知の十分に高い温度（例えば少なくとも１００℃、または１５０℃〜２００℃）で行われる。通常、カーボネートが使用される場合、１５０℃〜２５０℃の範囲の温度が使用されることがある。
【００９６】
式（３ａ）は、上で明記されているプロセス条件を使用し、アミノチオールと、縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、チオール官能化縮合芳香族イミドを形成し、次に、このチオール官能化縮合芳香族イミドと、少なくとも１種のオキシラン（エチレンオキシドを単独で、あるいはプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物と組み合わせてなど）またはカーボネート（エチレンカーボネート、またはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて、式（３ａ）の本発明のポリマー（式中、Ｒ３は、−Ｈである）を形成するステップを含むプロセスにより調製することができる。
【００９７】
式（３ａ）はまた、上で明記されているプロセス条件を使用し、アミノ酸と縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこの酸官能化縮合芳香族イミドと、少なくとも一つのオキシラン（エチレンオキシドを単独で、あるいはプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物と組み合わせてなど）またはカーボネート（エチレンカーボネート、またはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマー（式中、Ｒ３は、−Ｈである）を形成するステップを含むプロセスにより調製することもできる。
【００９８】
式（３ａ）および（３ｂ）は、上で明記されているプロセス条件を使用し、ジアミンと縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、アミノ官能化縮合芳香族イミドを形成するステップ、ならびに、次にこのアミノ官能化縮合芳香族イミドと、少なくとも一つのオキシラン（エチレンオキシドを単独で、あるいはプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、もしくはスチレンオキシド、またはそれらの混合物と組み合わせてなど）またはカーボネート（エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートなど）とを反応させて式（３ａ）の本発明のポリマー（式中、Ｒ３は、−Ｈである）を形成するステップを含むプロセスにより調製することができる。
【００９９】
上記のプロセスにおける、ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、またはチオール官能化縮合芳香族イミド、または酸官能化縮合芳香族イミド、またはアミノ官能化縮合芳香族イミドのいずれかと、オキシランとの反応は、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下、１００℃〜２００℃の温度で行うことができる。
【０１００】
一実施形態では、式（３ａ）および（３ｂ）（式中、Ｒ３は、−Ｈである）によって表されるイミド構造のポリ（エーテル）ポリマー鎖は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）によりキャッピングすることができる。Ｒ３は、カルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれらの混合物から得られる／得ることが可能でありうる。ポリマー鎖をキャッピングして、Ｒ３がＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る、式（３ａ）および（３ｂ）のポリマーを形成する反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１０１】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも６０重量％〜１００重量％のエチレンオキシドを含有する場合、水性媒体分散剤を形成することができる。
【０１０２】
式（２）および（３）において、ポリエーテルが少なくとも４０重量％〜６０重量％の
エチレンオキシドを含有する場合、極性有機媒体分散剤を形成することができる。
【０１０３】
通常、水性媒体分散剤の場合、式（２）および（３）のポリマーは、６０重量％〜１００重量％、７０重量％〜１００重量％、または８０重量％〜１００重量％、または１００重量％のエチレンオキシドを含有し、０重量％〜４０重量％、または０重量％〜３０重量％、または０重量％〜２０重量％、または０重量％のプロピレンオキシドを含有する。
【０１０４】
一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）に基づくものである。このポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、およびラクトンもしくはヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、またはそれらの混合物に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）ポリマー鎖は、式（４ａ）
【化７】
2018162469.tif 000008
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基（−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ、例えば、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）によって表され、通常、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍ、または−ＮＯ２であり得、
ａは、１もしくは２、または１であり得、
Ｗは、硫黄、＞ＮＨ、＞ＮＧ、酸素、またはそれらの混合物であり得（通常、酸素または＞ＮＧである）、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり得、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、これらのヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状であり得る）、あるいはそれらの混合物であり得、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり得、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｑは、１〜９０であり得、
ｍは、１〜９０であり得るが、但しｍはｑに等しいか、またはｑより大きい）
によって表されるイミド構造に組み込んでもよい。
【０１０５】
本発明のポリマーは、基Ｗに結合しているポリマー鎖タイプを複数有していてもよい。一実施形態では、ポリマー鎖（Ｐｏｌ）は、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）に基づくものである。このポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）は、ポリアルキレングリコール（通常、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４−アルキレングリコール）、およびラクトンもしくはヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、またはそれらの混合物に基づくものであり得る。一実施形態では、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）ポリマー鎖は、式（４ｂ）
【化８】
2018162469.tif 000009
（式中、
Ｗは、Ｎであり（式（１）のＲ２がジアミンまたはポリアミンに由来する場合に形成される）、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、このヒドロカルビレン基は、直鎖状または分岐状であり得る）、またはそれらの混合物であり得、
ｖは２であり、
また、式中、他のすべての可変基は、上で定義されている）
によって表されるイミド構造に組み込んでもよい。
【０１０６】
式（４ａ）または（４ｂ）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５００〜３０００、または６００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常、式（４ａ）または（４ｂ）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１０７】
式（４ａ）および（４ｂ）のイミドは、異なるプロセスによって調製してもよい。式（４ａ）および（４ｂ）のポリマー鎖は、ポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）と呼ぶことがある。
【０１０８】
式（４ａ）は、式（３ａ）のイミド（式中、Ｒ３は、−Ｈである）とラクトンもしくはヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、またはそれらの混合物とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。このプロセスは、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の反応温度で、場合によりエステル化触媒の存在下で行うことができる。
【０１０９】
式（４ｂ）は、式（３ｂ）のイミド（式中、Ｒ３は、−Ｈである）とラクトンもしくはヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、またはそれらの混合物とを反応させるステップを含むプロセスにより調製することができる。このプロセスは、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の反応温度で、場合によりエステル化触媒の存在下で行うことができる。
【０１１０】
一実施形態では、式（４ａ）または（４ｂ）（式中、Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）である）によって表されるイミドは、式（６ａ）または（６ｂ）（式中、Ｒ３は、それぞれ−Ｈである）のイミドとカルボン酸、酸ハロゲン化物などの酸誘導体、イソシアネート、またはそれらの混合物とを反応させることにより調製することができる。ポリマー鎖を酸、酸誘導体、またはイソシアネートによりキャッピングして本発明のポリマーにするための反応条件は、当分野で公知の反応である。
【０１１１】
あるいは、式（４ａ）または（４ｂ）（式中、Ｒ３は、Ｃ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であり得る）のイミドは、式（３ａ）または（３ｂ）（式中、Ｒ３は、それぞれ−Ｈである）のイミドと１種または複数種の酸官能化ポリエステルとを反応させることにより調製することができ、この反応は、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で、場合により触媒の存在下で行うことができる。酸官能化ポリエステルは、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキレンカルボン酸、ラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数と、置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基との重合から得られる／得ることが可能であり、ＵＳ４８６１３８０において開示されている通り、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で、場合により触媒の存在下で、都合よく行われる。
【０１１２】
一実施形態では、本発明のポリマーは、式（５）
【化９】
2018162469.tif 000010
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり得、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基（−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、ハロ、例えば、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’など）によって表され、通常、Ｒ１は、−Ｃｌ、−ＳＯ３Ｍ、または−ＮＯ２であり得、
ａは、１もしくは２、または１であり得、
Ｗは、酸素であり得、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり得、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり得、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が、２個を超える炭素原子を含有する場合、このヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状であり得る）、またはそれらの混合物であり得、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり得、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成しているポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成しているポリマー鎖の酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり得、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり得、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり得、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり得、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり得、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり得、
ｑは、１〜９０であり得、
ｍは、１〜９０であり得るが、但しｍはｑに等しいか、またはｑより大きい）
によって表すことができる（すなわち、このポリマーはポリエステル−ｃｏ−ポリエーテルであり得る）。
【０１１３】
式（５）のポリマー鎖は、２００〜１０，０００、または３００〜５０００、または５００〜３０００、または１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。通常、式（５）のポリマー鎖は、１０００〜２５００の数平均分子量を有することができる。
【０１１４】
式（５）のイミドは、以下のステップを含むプロセスにより調製することができる。
（ｉ）アミノ酸と、縮合芳香族二酸または無水物とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミドを形成し、次に、酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、もしくはラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数とを反応させる、ステップ。この酸官能化縮合芳香族イミドと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、ラクトン、またはそれらの混合物の一つまたは複数との反応は、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で、場合によりエステル化触媒の存在下で行うことができる。および、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）の生成物と、ポリアルキレングリコールモノ置換アルキ（アルケニ）レンエーテルとを、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で、場合によりエステル化触媒の存在下で反応させるステップ。
【０１１５】
あるいは、式（５）のポリマーは、以下により得られる／得ることが可能でありうる。（ｉ）ポリエチレングリコールモノ置換アルキ（アルケニ）レンエーテルかポリ（エチレングリコール−ｃｏ−アルキレングリコ−ル）モノ置換アルキ（アルケニ）レンエーテルのいずれかと、ヒドロキシ−Ｃ２〜２０−アルキ（アルケニ）レンカルボン酸、および／またはラクトンの一つまたは複数とを、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で、場合によりエステル化触媒の存在下で反応させて、ヒドロキシル末端ポリマーを形成するステップ、および
（ｉｉ）（ｉ）の生成物と、酸官能化縮合芳香族イミドとを、５０℃〜２５０℃、または１５０℃〜２００℃の温度で、場合によりエステル化触媒の存在下で反応させるステップ。
【０１１６】
産業上の利用
組成物中に存在している微粒子状固体は、任意の無機または有機固体物質であり得、この物質は、関係する温度において、有機媒体に実質的に不溶であり、そして／あるいは水に不溶であり、また、該組成物中で、微粉形態で安定であることが望ましい。微粒子状固体は、粒状物質、ファイバー、プレートレットの形態、または粉末形態、多くの場合、ブローン粉末（ｂｌｏｗｎ  ｐｏｗｄｅｒ）の形態であり得る。一実施形態では、この微粒子状固体は顔料である。
【０１１７】
微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）は、光散乱法測定によって測定される平均粒子サイズが、１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロンの直径を有することができる。
【０１１８】
適切な固体の例は、塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、フィラー、発泡剤、および難燃剤；染料、とりわけ分散性染料；蛍光増白剤（ｏｐｔｉｃａｌ  ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）および織物助剤；インク、トナーのための顔料；オイルベースおよび逆エマルション掘削泥水用の固体；ドライクリーニング液中のほこりおよび固体粒子；金属；セラミックス、ピエゾセラミック印刷、難燃物質（ｒｅｆａｃｔｏｒｙ）、研磨材、鋳物、コンデンサ、燃料電池、強磁性流体、導電性インク、磁気記録用媒体、水処理、および炭化水素土壌修復のための粒状セラミック材料および磁性材料；有機および
無機ナノ分散固体；バッテリー中の電極用金属、金属酸化物、および炭素、コンポジット材料用の木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素などのファイバー；ならびに有機媒体中の分散物として利用される殺生物剤、農業化学品および医薬品である。
【０１１９】
一実施形態では、これらの固体は、例えばＣｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ、（１９７１年）の第３版およびそれに続く改訂版ならびにそれに対する付録における章題「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」に記載されている、承認されている分類の顔料のいずれかからの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アンタントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェンジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニン系、とりわけ銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体に由来するものであり、また酸性染料、塩基性染料および媒染染料のレーキに由来するものである。カーボンブラックは、厳密には無機であるが、その分散特性においてむしろ有機顔料のように振る舞う。一実施態様では、有機顔料は、フタロシアニン、とりわけ銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダントロン、アントラントロン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【０１２０】
無機顔料の例には、二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンおよび表面被覆二酸化チタン、黄色および黒色などの様々な色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色および黒色などの様々な色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、バナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛などのオキシ金属化合物、ならびにマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、コバルト、鉄、またはアルミニウムの２種もしくは２種超の混合金属酸化物、プルシアンブルー、朱、群青、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリブデン酸塩およびクロム酸塩、アルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金などの金属効果顔料、炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスなどの真珠光沢フレークが含まれる。
【０１２１】
無機固体には、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたはブルーサイト、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびケイ酸マグネシウム、ナノクレイ、カオリンを含むアルミノシリケート、ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイトを含むモンモリロナイト、天然、合成、および膨張性のものを含むボールクレー、雲母、白雲母、金雲母、鱗雲母および緑泥石を含むタルク、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属ファイバーおよび粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラスファイバー、耐熱ファイバー、単層および多層カーボンナノチューブを含むカーボンブラック、強化性および非強化性カーボンブラック、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、軟質木材および硬質木材を含む木材フレーク、おがくず、粉末化紙／ファイバー、セルロースファイバー（ケナフ、麻、シサル麻、アマ、綿、コットンリンター、黄麻、カラムシ、イネ殻すなわちもみ殻、ラフィア、ガマの葦、ヤシの実ファイバー、コイア、アブラヤシファイバー、カポック、バナナの葉、カロ（ｃａｒｏ）、クラワ、ヘネケ麻の葉、ハラケケ（ｈａｒａｋｅｋｅ）の葉、マニラ麻、サトウキビの絞りかす、ワラ、竹片、小麦粉、およびＭＤＦなど）、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、下水汚泥焼却灰（ｉｃｉ
ｎｅｒａｔｅｄ  ｓｅｗａｇｅ  ｓｌｕｄｇｅ  ａｓｈ）、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、およびアタパルジャイトなど、粒状セラミック材料（アルミナ、ジルコニア、チタニア、酸化セリウム、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、シリコン−アルミニウム混合窒化物および金属チタン酸塩など）；粒状磁性材料（遷移金属、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物（例えばガンマ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト（例えば、バリウムフェライト））など）；および金属粒子（例えば、金属アルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウム、および白金、ならびにそれらの合金）などの増量剤およびフィラーが含まれる。
【０１２２】
他の有用な固体材料には、難燃剤（ペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモン、およびボレートなど）；殺生物剤または工業用微生物剤（Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、１３巻、１９８１年、第３版における「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題する章の表２、３、４、５、６、７、８および９において言及されているものなど）、および殺真菌剤（フルトリアフェン、カルベンダジム、クロロタロニル、およびマンコゼブ）など農業化学品が含まれる。
【０１２３】
一実施形態では、極性液状媒体は水であるが、最大６０重量％の水溶性共溶媒を含んでもよい。こうした共溶媒の例は、下記の混合物を含めて、ジエチレングリコール、グリセロール、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、シクロヘキサノール、カプロラクトン、カプロラクタム、ペンタン−１，５−ジオール、２−（ブトキシエトキシ）エタノール、およびチオジグリコール、エチレングリコールである。
【０１２４】
そのようなミルベースまたは分散液は、さらなる量の水相溶性樹脂および／または水、ならびに水性塗料およびインクに慣用的に組み込まれる他の成分、例えば、保存剤、安定剤、消泡剤、水混和性共溶媒、および凝集剤などと混合することによる、水性塗料およびインクの調製に有用である。
【０１２５】
水相溶性樹脂は、水性コーティング剤の産業界において使用されている、任意の水溶性または水不溶性ポリマーであり得る。ラテックスまたは水希釈性コーティング剤中の主要なフィルム形成性結合剤樹脂として一般に使用されているポリマーの例は、アクリル、ビニルエステル、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ、およびアルキドである。
【０１２６】
本発明の組成物中に存在している有機媒体は、一実施形態では、プラスチック材料であり、別の実施形態では、有機液体である。有機液体は、極性有機液体であってもよい。この有機液体に関連する「極性」という用語とは、有機液体が、Ｃｒｏｗｌｅｙらによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、３８巻、１９６６年、２６９頁）と題する論文中に記載されているように、中程度から強力な結合を形成することができることを意味する。そのような有機液体は、一般に上記の論文中で定義されている、５もしくは５より多くの水素結合数を有するものである。
【０１２７】
適切な極性有機液体の例は、アミン、エーテル、とりわけ、低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。こうした中程度の強力な水素結合性液体の多くの具体例は、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社により１
９６８年に出版）と題する本の３９〜４０頁の表２．１４において与えられており、これらの液体はすべて、本明細書で使用する極性有機液体という用語の範囲内にある。
【０１２８】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸とアルカノールのアルキルエステルであり、とりわけこうした液体は、合計で最大６個（６個を含む）の炭素原子を含有する。極性有機液体の例には、ジアルキルおよびシクロアルキルケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノンなど）；アルキルエステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、メトキシプロピルアセテート、および酪酸エチルなど）；グリコール、グリコールエステル、およびグリコールエーテル（エチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピル、および酢酸２−エトキシエチルなど）；アルカノール（メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、およびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても知られている）、テルピネオールなど）、ならびにジアルキルおよび環式エーテル（ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなど）が含まれる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体において実質的に不溶である有機液体に適している。さらに、当業者であれば、有機液体全体が水性媒体に実質的に不溶であるとしても、少量の水性媒体（グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコールなど）が、有機液体中に存在していることがあることを認識する。
【０１２９】
極性有機液体として使用することができる、有機液体の例は、塗料およびインクなどの様々な用途における使用のための、インク、塗料、およびチップの調製に適切なフィルム形成性樹脂である。そのような樹脂の例には、Ｖｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）などのポリアミド、ならびにエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロースなどのセルロースエーテル、それらの混合物を含めたニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂が含まれる。塗料用樹脂の例には、短油アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油アルキド、中油アルキド、短油アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびにアクリルおよび尿素／アルデヒドなどの多媒体樹脂が含まれる。
【０１３０】
有機液体は、ポリオール、すなわちヒドロキシ基を２個もしくは２個より多く有する有機液体であってもよい。一実施形態では、ポリオールには、α−ωジオール、またはα−ωジオールエトキシレートが含まれる。
【０１３１】
一実施形態では、有機液体は、有機液体の合計を基準として、少なくとも０．１重量％、または１重量％もしくは１重量％超の極性有機液体を含む。有機液体は、場合により水をさらに含む。一実施形態では、有機液体は、水を含まない（通常、２重量％未満の水、または１重量％未満の水、または０．５重量％未満の水、または０．１重量％未満の水）。
【０１３２】
このプラスチック材料は、熱硬化性樹脂あってもよい。本発明において有用な熱硬化性樹脂には、加熱された場合、触媒作用を受けた場合、または紫外線、レーザー光、赤外線、カチオン、電子線、もしくはマイクロ波放射線に曝された場合、化学反応を経て、比較的不溶融性となる樹脂が含まれる。熱硬化性樹脂における典型的な反応には、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシル、エポ
キシとルイス酸またはルイス塩基との反応、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部位、フリーラジカル反応、またはポリアクリレートが関与する反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルのカチオン重合、およびシラノールの縮合が含まれる。不飽和樹脂の例には、一つまたは複数の二酸または無水物と一つまたは複数のジオールとの反応によって作製されるポリエステル樹脂が含まれる。こうした樹脂は、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として一般に供給されており、オルトフタル酸樹脂およびイソフタル酸樹脂と称されることが多い。さらなる例には、ポリエステル鎖中の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を用いる樹脂が含まれる。さらなる例には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと不飽和カルボン酸（メタクリル酸など）との反応生成物であって、その後にスチレン中の溶液として供給されてビニルエステル樹脂と一般的に称される、反応生成物も含まれる。
【０１３３】
一実施形態では、熱硬化性コンポジットまたは熱硬化性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはそれらの混合物であってもよい。
【０１３４】
ヒドロキシ官能性を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートと架橋するための熱硬化系において広く使用されている。これらのポリオールには、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、およびポリウレタンポリオールが含まれる。典型的なアミノ樹脂には、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が含まれる。ポリイソシアネートは、モノマー性脂肪族ジイソシアネート、モノマー性芳香族ジイソシアネートとそれらのポリマーの両方を含む、イソシアネート基を２個もしくは２個より多く有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートには、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、および水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。典型的な芳香族イソシアネートには、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが含まれる。
【０１３５】
所望の場合、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらは、有機媒体を依然として構成していない）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈殿防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー改質剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、平滑剤、光沢改質剤、殺生物剤、および保存剤を含有することができる。
【０１３６】
所望の場合、熱硬化性プラスチック材料を含有する組成物は、他の成分、例えば、本発明の化合物以外の分散剤、発泡剤、難燃剤、加工助剤、界面活性剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、抗酸化剤、香料、離型助剤、帯電防止剤、抗微生物剤、殺生物剤、カップリング剤、潤滑剤（外部および内部）、脱気泡剤および粘度降下剤を含有していてもよい。
【０１３７】
本組成物は、通常１〜９５重量％の微粒子状固体を含有しており、正確な量は該固体の性質に依存し、またその量は、該固体の性質、および該固体と極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、固体が有機顔料などの有機材料である組成物は、一実施形態では、組成物の総重量を基準として、１５〜６０重量％の固体を含有する一方、固体が、無機顔料、フィラーまたは増量剤などの無機材料である組成物は、一実施形態では、４０〜９０重量％の固体を含有する。
【０１３８】
有機液体を含有する組成物は、分散液を調製するのに、公知の従来法のいずれによっても調製され得る。したがって、固体、有機媒体および分散剤は、いずれの順序で混合されてもよく、次に、該混合物は機械的処理が施され、分散液が形成されるまで、例えば、高
速混合、ボールミル粉砕、バスケットミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利粉砕、砂磨砕、アトリター磨砕、２本ロールまたは３本ロール粉砕、プラスチック粉砕により、固体の粒子を適切なサイズに小さくする。あるいは、これらの固体を、独立して、または有機媒体か分散剤のいずれかとの混合物中で処理して、その粒子サイズを低下させることができ、次いで、他の成分（複数可）を添加し、この混合物を撹拌すると組成物が提供され得る。本組成物はまた、乾燥固体を分散剤と一緒に磨砕または粉砕し、次に液状媒体を加えるか、または顔料フラッシングプロセスで、液状媒体中、該固体と分散剤とを混合することにより作製することもできる。
【０１３９】
プラスチック材料を含有する組成物は、熱可塑性化合物の調製に公知の従来法のいずれによっても調製することができる。したがって、固体、熱可塑性ポリマー、および分散剤を任意の順で混合してもよく、次にこの混合物に機械的処理を施し、例えば、バンバリー混合、リボンブレンド、２軸押出し成形、２本ロール粉砕、バスコニーダーでのコンパウンディング、または類似機器により、固体の粒子を適切なサイズに小さくする。
【０１４０】
本発明の組成物は、特に液分散に好適である。一実施形態では、こうした分散液の組成物は、以下の
（ａ）微粒子状固体を０．５〜８０部、
（ｂ）式（１）のポリマーを０．１〜７９．６部、および
（ｃ）有機液体および／または水を１９．９〜９９．４部
を含む（相対部はすべて、重量基準であり、その量は、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である）。
【０１４１】
一実施形態では、構成要素ａ）は、顔料を０．５〜３０部含み、こうした分散液は、（液状）インク、塗料、およびミルベースとして有用である。
【０１４２】
微粒子状固体および式（１）の分散剤を乾燥形態で含む組成物が必要な場合、有機液体は、通常、揮発性があり、その結果、有機液体は、蒸発などの単純な分離手段により微粒子状固体から容易に除去され得る。一実施形態では、本組成物は有機液体を含む。
【０１４３】
乾燥組成物が式（１）の分散剤、および微粒子状固体から本質的になる場合、通常、この組成物は、微粒子状固体の重量を基準として、式（１）の分散剤を少なくとも０．２％、少なくとも０．５％、または少なくとも１．０％含有する。一実施形態では、この乾燥組成物は、微粒子状固体の重量を基準として、式（１）の分散剤を１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下、または１０重量％以下で含有する。
【０１４４】
上で開示されている通り、本発明の組成物は、ミルベースを調製するのに適しており、この場合、微粒子状固体は、式（１）の化合物の存在下、有機液体中で粉砕される。
【０１４５】
こうして、本発明のさらなる態様によれば、微粒子状固体、有機液体、および式（１）のポリマーを含むミルベースが提供される。
【０１４６】
通常、ミルベースは、ミルベースの全重量を基準として、２０〜７０重量％の微粒子状固体を含有する。一実施形態では、この微粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上、または２０重量％以上である。こうしたミルベースは、場合により、粉砕前またはその後のいずれかで添加される結合剤を含有してもよい。
【０１４７】
一実施形態では、この結合剤は、有機液体の揮発の際に、組成物を結合することができるポリマー物質である。
【０１４８】
結合剤は、天然および合成物質を含むポリマー物質である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン類（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類（セルロース、ニトロセルロースなど）、およびカゼインなどの天然タンパク質が含まれる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、この結合剤は、微粒子状固体の量を基準にして、１００％超、２００％超、３００％超、または４００％超で、本組成物中に存在している。
【０１４９】
ミルベース中の任意選択の結合剤の量は、広い範囲にわたって変わり得るが、通常、ミルベースの連続相／液相の１０重量％以上であり、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続相／液相の５０重量％以下、または４０重量％以下である。
【０１５０】
ミルベース中の分散剤の量は、微粒子状固体の量に依存するが、通常、ミルベースの０．５〜５重量％である。
【０１５１】
本発明の組成物から作製される分散液およびミルベースは、非水性および溶媒不含配合物において使用するのに特に好適であり、この場合、エネルギー硬化系（紫外線、レーザー光、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）が、配合物中に存在しているモノマー、オリゴマーなど、または組み合わせ物と使用される。これらは、塗料、ワニス、インク、他のコーティング材料およびプラスチックなどのコーティング剤に使用するのに、特に好適である。適切な例には、低級、中級および高級固体塗料（ｌｏｗ，  ｍｅｄｉｕｍ  ａｎｄ  ｈｉｇｈ  ｓｏｌｉｄｓ  ｐａｉｎｔｓ）、一般の工業用塗料（焼付塗料、二成分塗料および金属コーティング塗料（コイルおよび缶コーティング剤など）、粉末コーティング剤、ＵＶ硬化性コーティング剤、ウッドワニスを含む）；インク（フレキソ印刷用インク、グラビア印刷用インク、オフセット印刷用インク、リソグラフィ用インク、活版印刷または凸版印刷用インク、スクリーン印刷用インク、およびパッケージ印刷用印刷インク、ノンインパクトインク（インクジェットインク（熱式、圧電式、および静電式を含めた、連続インクジェットおよびドロップオンディマンドインクジェットを含む）など）、相変化インクおよびホットメルトワックスインク、インクジェットプリンタ用インク、および印刷用ワニス（オーバープリントワニスなど）；ポリオールおよびプラスチゾル分散液；非水性セラミック加工、とりわけテープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出成形および射出成形型加工におけるその使用が含まれ、さらなる例は、静水圧圧縮成形用の乾燥セラミック粉末；コンポジット（シート成形およびバルク成形コンパウンドなど）、樹脂トランスファ成形品、引抜成形品、ハンドレイアップおよびスプレーレイアップ加工品（ｐｒｏｃｅｓｓ）、マッチドダイ成形品；キャスティング樹脂のような構造材料、化粧品、ネイルコーティング剤のようなパーソナルケア、日焼け止め剤、接着剤、トナー（液体トナーなど）、プラスチック材料および電子材料（有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）素子、液晶ディスプレイおよび電気泳動式ディスプレイを含めたディスプレイにおけるカラーフィルタシステムのためのコーティング用配合物など）、光学繊維コーティング剤、反射コーティング剤または反射防止コーティング剤を含むガラス用コーティング剤、導電性および磁性インクならびにコーティング剤の調製におけるその使用である。これらは、上記用途において使用される乾燥粉末の分散性を改善するための、顔料およびフィラーの表面改質に有用である。コーティング材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３年）およびＰ．  Ｇ．  Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ，  Ｖｉｎｃｅｎｔｚ
Ｖｅｒｌａｇ，  Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６年）において与えられている。印刷用インク配合物の例は、Ｅ．  Ｗ．  Ｆｌｉｃｋ、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌ
ｏｐｍｅｎｔｓ、Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ（１９９０年）およびその後の版において与えられている。
【０１５２】
本発明の組成物から作製される分散液およびミルベースはまた、水性フレキソ、水性インクジェット、水性ＵＶインクジェットなどの、接触型および非接触型（ドロップオンデマンド型）水性印刷プロセスにも有用である。
【０１５３】
一実施形態では、本発明の組成物は、１種または複数種の公知の追加の分散剤をさらに含む。
【０１５４】
以下の実施例は、本発明の例示を提供する。これらの実施例は、網羅的なものではなく、本発明の範囲を制限する意図はない。
【実施例】
【０１５５】
（比較例１（ＣＥ１））
分散剤は、ＸＪＴ−５０７をＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（商標）Ｌ２０７に置きかえることを除き、米国特許公開第２００５／０１２０９１１号における実施例１に従って調製する。１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物（１２．９７部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１５０部のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１１０℃で３時間、次いで１５０℃で８時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、酸価は、２５．６ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１５６】
（比較例２（ＣＥ２））
１，８  ナフタル酸無水物（１４．４６部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１５０部のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７  Ｈｕｎｔｓｍａｎ製（７１重量％のエチレンオキシド、および２９重量％のプロピレンオキシド）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で８時間、次いで１５０℃で１２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物は、５．４６ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する。生成物は、米国特許第６，４４０，２０７号における開示に従って調製した分散剤と類似している。
【０１５７】
（実施例１）
３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（１４．４６部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１５０部のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、９０℃で５時間、次いで１５０℃で６時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、１．６１ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１５８】
（実施例２）
３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（１８．３６部）を撹拌器のポリエーテルアミン（８１．６４部のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ１００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１７５℃で３時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、０．８２ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１５９】
（実施例３）
３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（１６．２部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１３３．７６部のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２００、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１７５℃で３時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、０．７８ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１６０】
分散液試験１
実施例１〜３、ＣＥ１およびＣＥ２のポリマーを含有する、個々の分散液を調製する。
分散液はそれぞれ、ポリマー（１５部）、水（９７．０５部）、プロピレングリコール（７．５部）、消泡剤（０．４５部のＤＦ１３９６、ｅＣｈｅｍ製）、およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（３０部、インクジェットのマゼンタＥ０２  ＶＰ２６２１、Ｃｌａｒｉａｎｔ製）を含有し、これらをＤｉｓｐｅｒｍａｔ（商標）Ｆ１のポットに投入する。次に、ガラス製ビーズ（１９０部）を振とう下で加え、この混合物をＤｉｓｐｅｒｍａｔ（商標）Ｆ１ミルで、２０００ｒｐｍで６０分間粉砕する。得られたミルベースをろ過して、ビーズを除去する。このミルベース（１２０部）に、水（３８部）、およびプロピレングリコール（２部）、ならびに消泡剤（０．１２部のＤＦ１３９６、ｅＣｈｅｍ製）を加える。得られた分散液は、粉砕用チャンバ内で、０．１ｍｍのジルコニウム製ビーズ（１８５部）を使用する、ＷＡＢ（商標）ミル（Ａ  Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｌａｂ  ｍｉｌｌ）で２０℃で１時間、４０００ｒｐｍで粉砕する。この分散液を、３週間をかけて５０℃で放置し、エージングを行う。次に、Ｎａｎｏｔｒａｃ（商標）Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ分析計を使用して、粒子サイズを測定する。各分散液について測定された粒子サイズ（ＰＳ）は、以下に示されている。通常、３週間後に、より小さい粒子サイズを有する分散液について、より良好な結果が得られる。得られた結果は以下の通りである。
【化１０】
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脚注：
Ｄ．Ｎ．Ｍ．は、粉砕を行わなかったことである。したがって、分散液の特性を測定することができなかった。
ＰＳ１は、初期Ｄ５０（ｎｍ）である。
ＰＳ２は、初期Ｄ９０（ｎｍ）である。
ＰＳ３は、１週間後（５０℃）のＤ５０（ｎｍ）である。
ＰＳ４は、１週間後（５０℃）のＤ９０（ｎｍ）である。
ＰＳ５は、３週間後（５０℃）のＤ５０（ｎｍ）である。
ＰＳ６は、３週間後（５０℃）のＤ９０（ｎｍ）である。
【０１６１】
ＣＥ１は、粉砕中にゲル化し、流動性分散液を生成しなかった。ＣＥ２は、安定しない分散液を生成した。本発明のポリマーを含有する分散液は、流動性を維持したままであり、インクジェット印刷用途に望ましい平均粒子サイズを有する。本発明のポリマーを含有する分散液はまた、経時的にも安定したままである。
【０１６２】
中間体Ａ：３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（１２．５部）を濃硫酸（９５．５部）に溶解し、０℃に冷却する。濃硫酸（２３．９部）と濃硝酸（４．４部）のブレンドを、０℃で４５分間かけて加え、次に、窒素下、２１℃で１７時間撹拌する。この反応混合物を氷に注ぎ入れ、次にろ過する。得られた沈殿物を水により洗浄し、酢酸から再結晶する。得られた生成物は、窒素含量が７．８％の茶色固体であり、ＮＭＲは、ジニトロ化と一致している。
【０１６３】
中間体Ｂ：１，２−ナフタル酸無水物（６．３部）を濃硫酸（４６．７部）に溶解し、０℃に冷却する。濃硫酸（１１．９６部）と濃硝酸（２．２部）のブレンドを、０℃で１
時間かけて加え、次に、窒素下、２１℃で１７時間撹拌する。この反応混合物を氷に注ぎ入れ、次にろ過する。得られた沈殿物を水により洗浄し、酢酸から再結晶する。得られた生成物は、窒素含量が４．１％の黄色固体であり、ＮＭＲは、モノニトロ化と一致している。
【０１６４】
中間体Ｃ：２，３−ナフタル酸無水物（６．３部）を濃硫酸（４６．７部）に溶解し、０℃に冷却する。濃硫酸（１１．９６部）とＨＮＯ３（２．２部）の混合物のブレンドを、０℃で１時間かけて加え、次に、２１℃で１７時間撹拌する。この反応混合物を氷に注ぎ入れ、ろ過する。得られた沈殿物を水により洗浄し、酢酸から再結晶する。得られた生成物は、窒素含量が３．６％の黄色固体であり、ＮＭＲは、モノニトロ化と一致している。
【０１６５】
中間体Ｄ：１，８−ナフタル酸無水物（１０部）を、硫酸（遊離ＳＯ３として３０％のものを３０部、および遊離ＳＯ３として２０％のものを３０部）に０℃で２５分間かけて加える。この混合物を９５℃に１時間加熱し、次に氷水（７０部）に注ぎ入れる。得られた沈殿物をろ過し、氷酢酸（４０部）、ヘキサン（４０部）、および塩酸（４０部）により洗浄し、次に乾燥する。得られた生成物は、硫黄含量が１０．３％の灰色固体であり、ＮＭＲは、モノスルホン化と一致している。
【０１６６】
中間体Ｅ：２−（２−アミノエトキシ）エタノール（３０．２７部）を３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（７０．００部）に加え、窒素下、１８０℃で６時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、０．５７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１６７】
（実施例４）
中間体Ａ（３．５部）を撹拌したポリエーテルアミン（２６．４７部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間撹拌し、次いで１８０℃に２時間加熱する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、０．８５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１６８】
（実施例５）
４−クロロ−１，８−ナフタル酸無水物（４．８５部）を撹拌したポリエーテルアミン（４５．１５部のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１８０℃で２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、３．６３ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１６９】
（実施例６）
４−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（２．２５部）を撹拌器のポリエーテルアミン（２２．７５部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１８０℃で２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、６．７５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１７０】
（実施例７）
４−ブロモ−１，８−ナフタル酸無水物（２．２７部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１７．７３部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に振とうしながら加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１８０℃で２時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、５．２５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１７１】
（実施例８）
中間体Ｂ（１．４５部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１４．６８部、Ｓｕｒｆｏｎ
ａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１８０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、２．４９ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１７２】
（実施例９）
中間体Ｃ（１．４５部）を撹拌器のポリエーテルアミン（１４．６８部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）に加える。この反応物を窒素下、１００℃で１時間、次いで１８０℃で５時間撹拌する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、１．３８ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１７３】
（実施例１０）
トリエチルアミン（０．４０５部）をアセトン（５０部）に溶解した中間体Ｄ（１．０９２部）の撹拌溶液に加える。この反応物を室温で３０分間撹拌し、次に、ポリエーテルポリエーテルアミン（８．５０部、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ２０７、Ｈｕｎｔｓｍａｎ製）を加える。この反応混合物を７０℃で１時間撹拌し、蒸留によりアセトンを除去する。次に、この混合物を１００℃に１時間、および１７５℃に２時間加熱する。ＩＲは、イミド形成と一致し、最終生成物の酸価は、２３．５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１７４】
中間体Ｅ（１０１．５７部）および水酸化カリウム（３．０部）を圧力容器中、窒素下で撹拌し、１５５℃に加熱する。エチレンオキシド（３１４部）を５２時間かけて加え、１５５℃でさらに１６時間加熱する。得られた生成物は、茶色液体であり、分子量は、ＧＰＣ（ＴＨＦ溶離液、ポリスチレン標準）により決定したところ、Ｍｎ＝７００およびＭｗ＝１３４２である。
【０１７５】
分散液試験２
分散液は、消泡剤（０．０１部、ＢＹＫ０２４、Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ製）を含む水（７．６部）中に実施例４〜９（０．９部）を溶解することにより調製する。３ｍｍのガラス製ビーズ（１７．０部）およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９（１．５部、インクジェットのマゼンタＥ５ＢＯ２、Ｃｌａｒｉａｎｔ製）を加え、内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。得られた流動性分散液（２．５部）をインク溶液（１０部）に入れる。このインク溶液は、２−ピロリジノン（２．３３部）、１，５−ペンタンジオール（５．８３部）、グリセロール（１１．６６部）、および湿潤剤（０．５８部、Ｔｅｇｏ（登録商標）Ｗｅｔ  １０％、Ｅｖｏｎｉｋ製）を蒸留水（７４．６部）に加えることにより調製したものである。各分散液について測定された粒子サイズ（ＰＳ）は、以下に示されている。
【化１１】
2018162469.tif 000012
【０１７６】
分散液試験３
分散液は、水（７．６部）中に実施例１、２、１０および１１（０．９部）を溶解することにより調製する。３ｍｍのガラス製ビーズ（１７．０部）およびｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌａｃｋ（１．５部、Ｎｉｐｅｘ（登録商標）Ｂｌａｃｋ、Ｅｖｏｎｉｋ製）を加え、内容物を水平型シェーカーで粉砕する。各分散液について、粒子サイズ（ＰＳ）を測定した。すべての分散液について、小さい粒子サイズを達成している。
【化１２】
2018162469.tif 000013
【０１７７】
全体として、結果により、本発明のポリマーが、水性媒体中の、微粒子状固体充てん量の改善、増加、改善された分散液の形成、明るさの改善の保持、および粘度が低下した組成物の生成の少なくとも一つを提供することが示されている。
【０１７８】
用語「ヒドロカルビル」または「ヒドロカルビレン」とは、本発明の文脈内では、分子の残部に直接結合している炭素原子を有する基であって、かつ炭化水素、または主として炭化水素特性を有する基を意味する。こうした基には、以下が含まれる。（１）純粋な炭化水素基；すなわち、脂肪族（例えば、アルキルまたはアルケニル）、脂環式（例えば、シクロアルキルまたはシクロアルケニル）、芳香族、脂肪族および脂環式置換芳香族、芳香族置換脂肪族および脂環式基など、および環式基（この場合、この環は、分子の別の部分を介して完結している（すなわち、いかなる二つの指示置換基も一緒になって脂環式基を形成することができる））。こうした基は、当業者に公知である。例には、メチル、エチル、オクチル、デシル、オクタデシル、シクロヘキシル、フェニルなどが含まれる。（２）置換炭化水素基；すなわち、その基の主な炭化水素特性を変えない非炭化水素置換基を含有する基。当業者であれば、適切な置換基を認識する。例には、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、アルコキシ、アシルなどが含まれる。（３）ヘテロ基；すなわち、特性という
点で主に炭化水素ではあるが、その他は炭素原子から構成される鎖または環中に、炭素以外の原子を含有する基。適切なヘテロ原子は、当業者には明白であり、例えば、窒素、酸素および硫黄が含まれる。
【０１７９】
本明細書のこれ以降に記載されている通り、本発明のポリマーの数平均分子量は、エチレンオキシドを含有するものを除き、ポリマー鎖すべてについて、ポリスチレン標準を使用するゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析などの公知の方法を使用して決定した。エチレンオキシドを含有するポリマー鎖の数平均分子量は、ＧＰＣ（テトラヒドロフラン溶離液、ポリエチレングリコール標準）により決定される。
【０１８０】
上で言及されている文献の各々は、参考として本明細書に援用されている。実施例におけるものおよび他で明示的に示したものを除き、物質量、反応条件、分子量、炭素原子数などを明記している本記載中の数量はすべて、「約」という語により修飾されているものと理解されたい。特に示さない限り、本明細書で言及されている化学品または組成物はそれぞれ、異性体、副生成物、誘導体、および商業グレード中に存在しているものと、通常、理解される、他のこうした物質を含有し得る、商業グレードの物質であると解釈すべきである。しかし、各化学成分の量は、いかなる溶媒も希釈油も除外して示されており、これらは、特に示さない限り、商業用物質中に慣用的に存在し得る。本明細書で説明されている、上限量および下限量、範囲、ならびに比の範囲は、独立して組み合わせることができることを理解されたい。同様に、本発明の各要素の範囲および量は、他のいかなる要素に関する範囲または量と一緒に使用されてもよい。
【０１８１】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルビレン」は、本用語の通常の意味で使用され、炭化水素から２個の水素原子を除くことにより形成される任意の二価ラジカルを含むことが意図されている。
【０１８２】
本明細書で使用する場合、用語「ヒドロカルビレン」は、カルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）を含む任意の炭化水素基、例えば、ケトン基またはアルデヒド基を含む炭化水素基を含むものと意図される。
【０１８３】
本発明は、その好ましい実施形態と関連して説明されているが、本明細書を一読すれば、その様々な変形が当業者に明らかになることを理解されたい。したがって、本明細書に開示されている本発明は、添付の特許請求の範囲内にあるような変形を包含することが意図されていることを理解されたい。
【０１８４】
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、式（１）
【化１３】
2018162469.tif 000014
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、酸素、硫黄、＞ＮＨ、または＞ＮＧであり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌは、エチレンオキシドのホモポリマー鎖、またはエチレンオキシドのコポリマー鎖であり、前記エチレンオキシドは、前記コポリマー鎖の４０重量％〜９９．９９重量％を構成し、前記ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、およびそれらの混合物からなる群から選択され、
ｕ＝１〜３であり、
ｖ＝１〜２であり、
ｗ＝１〜３であり、
Ｗ＝＞ＮＧの場合、ｖ＝２であり、
Ｗ＝酸素、硫黄、または＞ＮＧの場合、ｖ＝１であり、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｑは、４ｎ＋２π−電子を含有する縮合芳香族環であり（式中、ｎ＝２または２より大きい）、Ｑは、５または６員イミド環を形成するように前記イミド基に結合している）
によって表される、ポリマー。
（項２）
前記ポリマー鎖が、（ｉ）ポリエチレンオキシドホモポリマー、または（ｉｉ）エチレンオキシドと、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシドもしくはそれらの混合物のいずれかとのコポリマーのいずれかのポリ（エーテル）である、上記項１に記載のポリマー。
（項３）
前記ポリ（エーテル）が、
０〜７０重量％のプロピレンオキシド、および３０〜１００重量％のエチレンオキシド、または
０〜５０重量％のプロピレンオキシド、５０〜１００重量％のエチレンオキシド、または０〜３０重量％のプロピレンオキシド、および７０〜１００重量％のエチレンオキシド、０〜２０重量％のプロピレンオキシド、および８０〜１００重量％のエチレンオキシド、または
０〜１５重量％のプロピレンオキシド、および８５〜１００重量％のエチレンオキシド
を含む、上記項２に記載のポリマー。
（項４）
ステップ（１）：（ｉ）アミノ酸、または（ｉｉ）アミノアルコール、または（ｉｉｉ）アミノチオール、または（ｉｖ）ジアミンと、
縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体（ジエステル、ジアミド、酸塩化物など）とを反応させて、酸官能化縮合芳香族イミド、またはヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、またはチオール官能化縮合芳香族イミド、またはアミノ官能化縮合芳香族イミドをそれぞれ形成する、ステップ、
ステップ（２）：前記酸官能化縮合芳香族イミド、または前記ヒドロキシル官能化縮合芳香族イミド、または前記チオール官能化縮合芳香族イミド、または前記アミノ官能化縮合芳香族イミドと、ポリマー鎖または重合するモノマーとを反応させて、前記ポリマー鎖を形成する、ステップ
を含むプロセスにより得られる／得ることが可能である、上記項１から３のいずれかに記載のポリマー。
（項５）
前記縮合芳香族環、または縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体が、ナフタレン、アントラセン、もしくはフェナントレン、またはそれらの混合物に基づくものである、上記項１から３のいずれかに記載のポリマー。
（項６）
前記縮合芳香族環、または縮合芳香族二酸もしくは無水物、または他の酸形成性誘導体が、１，８−ナフタレンイミド、もしくは１，２−ナフタレンイミド、またはそれらの混合物に基づくものである、上記項１から３のいずれかに記載のポリマー。
（項７）
Ｑが、４−ニトロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）、３−ニトロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＮＯ２の場合）、４−クロロ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝Ｃｌの場合）、３−スルホ−１，８−ナフタルイミド（一つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、またはそれらの混合物などのナフタレン無水物に基づくものである、上記項１から３のいずれかに記載のポリマー。
（項８）
前記ポリマー鎖が、式（２）
【化１４】
2018162469.tif 000015
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、酸素であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であるが、
但し、Ｒ２がヒドロカルビレン基である場合、ｕは１であり、ｗは１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である）
によって表されるポリ（エーテル）である、上記項１から７のいずれかに記載のポリマー。
（項９）
前記ポリマー鎖が、式（３ａ）
【化１５】
2018162469.tif 000016
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、酸素、硫黄、または＞ＮＧ（通常、酸素）であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である）
によって表されるポリ（エーテル）ポリマー鎖である、上記項１から４のいずれかに記載のポリマー。
（項１０）
前記ポリマー鎖が、式（３ｂ）
【化１６】
2018162469.tif 000017
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、窒素であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｖは２であり、
ｍは、１〜１１０、または１〜９０である）
によって表されるポリ（エーテル）ポリマー鎖である、上記項１から４のいずれかに記載のポリマー。
（項１１）
前記ポリマー鎖が、式（４ａ）
【化１７】
2018162469.tif 000018
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、酸素、硫黄、または＞ＮＧ（通常、酸素）であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｇは、１〜２００個、または１〜１００個、または１〜３０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０であるが、但しｍはｑに等しいか、またはｑより大きい）
によって表されるポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）ポリマー鎖である、上記項１から４のいずれかに記載のポリマー。
（項１２）
前記ポリマー鎖が、式（４ｂ）
【化１８】
2018162469.tif 000019
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、窒素であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０、もしくはＣ１〜Ｃ１２、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｖは２であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０であるが、但しｍはｑに等しいか、またはｑより大きい）
によって表されるポリ（エーテル）ｃｏ−ポリ（エステル）ポリマー鎖である、上記項１から４のいずれかに記載のポリマー。
（項１３）
前記ポリマー鎖が、式（５）
【化１９】
2018162469.tif 000020
（式中、各可変基は、独立して、以下の通りであり、
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり、Ｒ１は、独立して、少なくとも一つの電子吸引基によって表され、
ａは、１もしくは２、または１であり、
Ｗは、酸素であり、
Ｍは、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり、
Ｒ’は、独立して、−Ｈ、または通常、１〜２０個もしくは１〜１０個の炭素原子を含有する置換されていてもよいアルキルであり、これらの置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、Ｃｌ）、またはそれらの混合物であり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０、またはＣ１〜Ｃ１２、またはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が、２個を超える炭素原子を含有する場合、前記ヒドロカルボニレン基は、直鎖状または分岐状である）であり、
Ｒ３は、Ｈ、または末端エーテル基もしくは末端エステル基を形成している前記ポリマー鎖の末端酸素原子に結合している置換されていてもよいＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルビル基であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルビル基、あるいは末端エステル基もしくは末端ウレタン基を形成している前記ポリマー鎖の前記酸素原子に結合しているＣ１〜５０（またはＣ１〜２０）−ヒドロカルボニル基（すなわち、カルボニル基を含有するヒドロカルビル基）であって、ビニル基などの重合が可能な基を含有しても含有しなくてもよいヒドロカルボニル基であり、この置換基は、ハロ、エーテル、エステル、またはそれらの混合物であり、
Ｐｏｌがホモポリマーである場合、Ｒ４はＨであり、またＰｏｌがコポリマーである場合、Ｒ４は、Ｈ（４０重量％〜９９．９９重量％でエチレンオキシド基をもたらすのに十分な量で）と、メチル、エチルおよびフェニルの少なくとも一つとの混合物であり、
Ｒ５は、Ｃ１〜１９−ヒドロカルビレン基であり、
ｕは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｗは、１〜３、または１〜２、または１であり、
ｑは、１〜９０であり、
ｍは、１〜９０であるが、但しｍはｑに等しいか、またはｑより大きい）
によって表される、上記項１から４のいずれかに記載のポリマー。
（項１４）
前記電子吸引基が、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、−Ｃ（Ｏ）ＯＭ、−Ｃｌ、または−Ｂｒであり、Ｍが、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物である、上記項１から１３のいずれかに記載のポリマー。
（項１５）
前記電子吸引基が、−Ｃｌ、または−ＮＯ２、または−ＳＯ３Ｍであり、Ｍが、Ｈ、金属陽イオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物である、上記項１から１３のいずれかに記載のポリマー。
（項１６）
微粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、水性媒体と、少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖とを含む組成物であって、前記ポリマーが、上記項１から１５のいずれかに記載のポリマーによって表される、組成物。
（項１７）
ミルベース、塗料、またはインクである、上記項１６に記載の組成物。
（項１８）
前記微粒子状固体が、顔料またはフィラーである、上記項１６から１７のいずれかに記載の組成物。
（項１９）
結合剤をさらに含む、上記項１６から１８のいずれかに記載の組成物。
（項２０）
前記ポリマーが、前記組成物の０．１重量％〜７９．６重量％、または０．５重量％〜３０重量％、または１重量％〜２５重量％の範囲の量で存在している、上記項１６から１８のいずれかに記載の組成物。
（項２１）
少なくとも一つの縮合芳香族イミドペンダント基を有する前記ポリマー鎖の使用であって、上記項１から１５のいずれかに記載のポリマーが、上記項１６から２０のいずれかに記載の組成物中の分散剤である、使用。
【外国語明細書】
2018162469000001.pdf