(57)【要約】【課題】本発明は、リシノール酸共重合体を用いて、ゴム成形体におけるブリードの問題を改善することを目的とする。【解決手段】本発明のゴム組成物は、架橋可能なゴム（Ｘ）１００質量部と、リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、ジカルボン酸［β］と、ジオール［γ］との共重合体（Ａ）を１〜５０質量部と、架橋剤（Ｃ）０．０１〜１０質量部とを含み、且つ、当該共重合体（Ａ）が、少なくとも、リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位の含有量が、前記のリシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位と、ジカルボン酸［β］由来の構造単位と、ジオール［γ］由来の構造単位との合計に対し、１０モル％以上１００モル％未満の要件と、重量平均分子量が１０，０００以上５００，０００以下の要件を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋可能なゴム（Ｘ）１００質量部と、
少なくとも下記要件（１）〜（２）を満たす、リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、ジカルボン酸［β］と、ジオール［γ］との共重合体（Ａ）を１〜５０質量部と、
架橋剤（Ｃ）０．０１〜１０質量部と
を含む、ゴム組成物。
（１）  リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位の含有量が、前記のリシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位と、ジカルボン酸［β］由来の構造単位と、ジオール［γ］由来の構造単位との合計に対し、１０モル％以上１００モル％未満である；
（２）  上記共重合体（Ａ）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が１０，０００以上５００，０００以下である。
【請求項２】
前記共重合体（Ａ）が、炭素数２〜１２のジカルボン酸［β１］および炭素数が２〜１２のジオール［γ１］成分からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
上記共重合体（Ａ）が、
（Ｉ）リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位１０〜８０モル%、
（ＩＩ）炭素数２〜１２のジカルボン酸［β１］由来の構造単位１０〜４５モル％および
（ＩＩＩ）炭素数２〜１２のジオール［γ１］由来の構造単位１０〜４５モル％
(但し、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の構造単位の合計を１００モル%とする)
を含む、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記の架橋可能なゴム（Ｘ）が、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）からなる群から選ばれる、１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リシノール酸共重合体を含むゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋ゴムは優れたゴム弾性と耐熱性を有することから、自動車用のタイヤや防振ゴム、及び各種シール材として幅広く利用されている。その原料ゴムには、天然ゴムをはじめとして、スチレンブタジエンゴムやブタジエンゴム、およびエチレンプロピレンゴムなどの合成ゴムが用いられており、年間の使用量は２千万トンを超える。
【０００３】
近年、地球温暖化問題、再生可能エネルギー、資源リサイクル、資源循環などの観点から、石油原料に替わる天然物由来原料をベースとした素材開発が活発化している。その中でも、ポリ乳酸をはじめとする種々のバイオベースポリマーの開発が行われている。
【０００４】
ここで、汎用ゴム様の物性を示すバイオベースポリマーとして、近年、リシノール酸（１２−ヒドロキシ−cis−９−オクタデセン酸）系重合体が注目されている。リシノール酸は、ひまし油の加水分解などの方法で得られる物質である。リシノール酸系重合体は、架橋により、ゴム様の物性を示すことが知られている。
【０００５】
リシノール酸系重合体についての試みは、種々なされている。例えば、特許文献１には、合成ゼオライトなどの担体にリバーゼなどを担持した担持型酵素を触媒として、リシノール酸の重縮合を行う方法が開示されている。また、特許文献２，３には、リシノール酸系重合体の、エラストマー成分としての使用の試みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２００８／０２９８０５号パンフレット
【特許文献２】特許第５３７３４３５号公報
【特許文献３】特許第５３９８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ゴムの成形体を製造する際、ゴムは、多くの場合、各種成分を添加してなるゴム組成物の形で用いられる。このゴム組成物には、パラフィンオイルなどの鉱物油を可塑剤としてブレンドすることによって、成形時のゴムの流動性および成形加工性を高めることが行われている。ところが、ゴムと可塑剤との配合によっては、ゴム組成物を成形体とした後、この成形体内部の可塑剤が表面に滲み出てくる現象（プリード）が起こることがある。このブリードは、成形体表面のべとつきの原因となるほか、成形体の品質劣化につながることもある。
【０００８】
そこで、本発明は、リシノール酸共重合体を用いて、ゴム成形体におけるブリードの問題を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、このような状況において鋭意検討した結果、ゴム組成物に配合する可塑剤の一部を特定のリシノール酸共重合体に置き換えることによって、ゴム成形体としたときのブリードの問題を改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］に関する。
［１］
架橋可能なゴム（Ｘ）１００質量部と、
少なくとも下記要件（１）〜（２）を満たす、リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、ジカルボン酸［β］と、ジオール［γ］との共重合体（Ａ）を１〜５０質量部と、
架橋剤（Ｃ）０．０１〜１０質量部と
を含む、ゴム組成物。
（１）  リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位の含有量が、前記のリシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位と、ジカルボン酸［β］由来の構造単位と、ジオール［γ］由来の構造単位との合計に対し、１０モル％以上１００モル％未満である；
（２）  上記共重合体（Ａ）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が１０，０００以上５００，０００以下である。
【００１１】
［２］
前記共重合体（Ａ）が、炭素数２〜１２のジカルボン酸［β１］および炭素数が２〜１２のジオール［γ１］成分からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記［１］に記載のゴム組成物。
【００１２】
［３］
上記共重合体（Ａ）が、
（Ｉ）リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位１０〜８０モル%、
（ＩＩ）炭素数２〜１２のジカルボン酸［β１］由来の構造単位１０〜４５モル％および
（ＩＩＩ）炭素数２〜１２のジオール［γ１］由来の構造単位１０〜４５モル％
(但し、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の構造単位の合計を１００モル%とする)
を含む、前記［１］または［２］に記載のゴム組成物。
【００１３】
［４］
前記の架橋可能なゴム（Ｘ）が、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）からなる群から選ばれる、１種以上であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のゴム組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゴム組成物にリシノール酸共重合体を含ませることにより、ゴム成形体としたときのブリードの問題を改善することができる。また、リシノール酸共重合体自体も架橋可能であるので、ゴム組成物の成形体をさらに架橋して得られる架橋体の強度、伸びが改善する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔ゴム組成物〕
本発明に係るゴム組成物は、
架橋可能なゴム（Ｘ）１００質量部と、
リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、ジカルボン酸［β］と、ジオール［γ］との共重合体（Ａ）を１〜５０質量部と、
架橋剤（Ｃ）０．０１〜１０質量部と
を含む。
【００１６】
ここで、前記共重合体（Ａ）は、少なくとも下記要件（１）〜（２）を満たす：
（１）  リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位の含有量が、前記のリシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位と、ジカルボン酸［β］由来の構造単位と、ジオール［γ］由来の構造単位との合計に対し、１０モル％以上１００モル％未満である；
（２）  上記共重合体（Ａ）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が１０，０００以上５００，０００以下である。
【００１７】
なお、本明細書において、ゴム（Ｘ）１００質量部に対する各成分の質量部は、ｐｈｒと呼ばれることがある。
以下、本発明のゴム組成物、および、本発明のゴム組成物を構成する各構成成分について詳細に説明する。
【００１８】
＜架橋可能なゴム（Ｘ）＞
本発明のゴム組成物を構成する架橋可能なゴム（Ｘ）は、公知のゴムであってもよく、例えば、共役ジエン系ゴムおよびオレフィン系共重合体ゴムなどが挙げられる。
【００１９】
共役ジエン系ゴムの例として、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（イソブテン・イソプレンゴム（ＩＩＲ））などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）を挙げることができる。
【００２０】
また、オレフィン系共重合体ゴムの例として、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、および、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのエチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体が挙げられる。
【００２１】
上記架橋可能なゴム（Ｘ）は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、本明細書において、架橋可能なゴム（Ｘ）は、単に「ゴム（Ｘ）」と呼ばれることがある。
【００２２】
＜共重合体（Ａ）＞
本発明のゴム組成物を構成する共重合体（Ａ）は、リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、ジカルボン酸［β］と、ジオール［γ］との共重合体である。すなわち、共重合体（Ａ）は、リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位と、ジカルボン酸［β］由来の構造単位と、ジオール［γ］由来の構造単位とを含む。
以下、共重合体（Ａ）について説明する。
【００２３】
（リシノール酸および／またはその誘導体［α］）
本発明では、共重合体（Ａ）を構成する成分の１つとして、リシノール酸および／またはその誘導体［α］が用いられる。すなわち、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、リシノール酸およびその誘導体［α］由来の構造単位（以下、「構造単位［α'］」と呼ぶことがある。）を含有することになる。ここで、本発明でいう構造単位［α'］は、具体的には、下記式（１）または下記式（２）で表される構造単位である。
【００２４】
【化１】
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リシノール酸の誘導体として、エステル化、またはエステル交換反応の条件下で、上記式（１）で表される構造単位または上記式（２）で表される構造単位を与える化合物が挙げられ、その例として、リシノール酸のエステル体、並びに、リシノール酸を水添して得られる１２−ヒドロキシステアリン酸または１２−ヒドロキシステアリン酸のエステル体等を挙げることができる。リシノール酸および／またはその誘導体［α］の中では、イオウ系化合物による架橋が可能という観点からリシノール酸またはリシノール酸のエステル体が好ましい。
【００２５】
リシノール酸および／またはその誘導体［α］として上述したこれらの化合物は、後述する触媒の存在下でエステル化、またはエステル交換反応で比較的容易に重合することができる。
【００２６】
リシノール酸またはその誘導体［α］は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。ここで、本発明では、共重合体（Ａ）を得るにあたり、リシノール酸またはその誘導体［α］は後述するジカルボン酸［β］およびジオール［γ］などと組み合わせて用いられる。このとき、ジカルボン酸［β］およびジオール［γ］を使用する割合によって、得られる共重合体（Ａ）の末端構造や分子量の調節を行うことも可能である。
【００２７】
本発明において、用いる各原料中に含まれる末端ヒドロキシル基の総モル量を（ＯＨ）、末端カルボキシル基の総モル量を（ＣＯＯＨ）とした場合、それらのモル比（以後、ＯＨ/ＣＯＯＨ比と称することがある。）の好ましい範囲は１．０〜５．０であり、より好ましくは１．０〜３．０である。ＯＨ/ＣＯＯＨ比が１．０以上５．０以下である場合、後述するエステル化またはエステル交換反応において調製される低分子のオリゴマーに十分なヒドロキシル基末端が形成され、後述する重縮合時の反応性が向上する傾向がある。一方、ＯＨ/ＣＯＯＨ比が５．０を超えると、過剰な原料ジオール［γ］の一部が樹脂の分解に寄与するため、重縮合時の反応性が低下することがある。
【００２８】
（ジカルボン酸［β］）
本発明では、共重合体（Ａ）を構成するもう１つの成分として、ジカルボン酸［β］が用いられる。すなわち、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、ジカルボン酸［β］由来の構造単位（以下、「構造単位［β'］」と呼ぶことがある。）を含有することになる。ここで、本発明でいう構造単位［β'］は、具体的には、形式上、ジカルボン酸［β］に含まれる２つのカルボキシル基から−ＯＨを除いてなる構造を有する構造単位である。
【００２９】
ジカルボン酸［β］としては、公知のジカルボン酸化合物を制限なく用いることができ、好ましくは脂肪族ジカルボン酸を挙げることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等の直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族ジカルボン酸；及びこれら脂肪族ジカルボン酸の低級アルキルエステルが挙げられる。
【００３０】
これらの中でも炭素数２〜１２のジカルボン酸が好ましい。すなわち、本発明の好適な態様の１つにおいて、ジカルボン酸［β］は、炭素数２〜１２のジカルボン酸［β１］である。その中でも、より好ましくは炭素数６〜１０、特に好ましくは炭素数９〜１０のジカルボン酸である。ジカルボン酸の炭素数が大きくなりすぎると、重縮合の反応性が低下する場合がある。炭素数９〜１０のジカルボン酸としては、リシノール酸に比較的構造の近いセバシン酸、アゼライン酸を例示することができ、その中でも特に好ましくはセバシン酸である。
【００３１】
これらのジカルボン酸［β］は、１種単独で用いることができるし、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、前述のリシノール酸とのエステル体や低縮合化合物として用いることも可能である。
【００３２】
（ジオール［γ］）
本発明では、共重合体（Ａ）を構成するもう１つの成分として、ジオール［γ］が用いられる。すなわち、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、ジオール［γ］由来の構造単位（以下、「構造単位［γ'］」と呼ぶことがある。）を含有することになる。ここで、本発明でいう構造単位［γ'］は、具体的には、形式上、ジオール［γ］に含まれる２つの水酸基から−Ｈを除いてなる構造を有する構造単位である。
【００３３】
ジオール［γ］としては、公知のジオールを制限なく用いることができ、好ましくはアルキレンジオールを挙げることができる。
アルキレンジオールの具体例としては、エチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,７−ヘプタンジオール、１,８−オクタンジオール、１,９−ノナンジオール、１,１０−デカンジオール、１,１１−ウンデカンジオール、１,１２−ドデカンジオール、２,２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２,４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、２,２−ビス〔４'−（２"−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、４,４'−ビス（２"−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルフィド、４,４'−ビス（２"−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホン、９,９−ビス〔４'−（２"−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕フルオレン、１,４−ビス（２'−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジヒドロキシ化合物のエチレンオキサイド付加物、トリシクロ［５．２．１．０（２,６）］デカンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジオール、１,３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、２,２−ビス（４'―ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン（水添ビスフェノールＡ）等の脂環式ジオールを挙げることができる。
【００３４】
これらのジオール［γ］としては一級アルコールが好ましい。ジオール［γ］が二級以上のアルコールであると重縮合の反応性が低下する場合がある。
これらの中でも炭素数２〜１２のジオールが好ましい。より好ましくは炭素数２〜６、特に好ましくは炭素数２〜４のジオールである。ジオールの炭素数が大きくなりすぎると、重縮合の反応性が低下する場合がある。具体的にはエチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールが好ましい。より好ましくは炭素数が比較的少ないエチレングリコール、１,３−プロパンジオール、１,４−ブタンジオールである。重縮合体の生分解性を期待する場合、好ましいジオール［γ］は天然のエステルから入手可能な１,４−ブタンジオールである。
【００３５】
これらのジオール［γ］は、１種単独で用いることができるし、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、前述のリシノール酸とのエステル体や低縮合化合物として用いることも可能である。
【００３６】
（その他の共重合成分）
本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、上述したリシノール酸および／またはその誘導体［α］と、ジカルボン酸［β］と、ジオール［γ］との共重合体である。言い換えると、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、上述した構造単位［α'］、構造単位［β'］、および構造単位［γ'］を含有している。例えば、本発明の好適な態様の１つにおいて、共重合体（Ａ）は、上述した構造単位［α'］と、構造単位［β'］と、構造単位［γ'］とのみからなる。
【００３７】
ただ、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、このような態様のものに限定されず、上述したリシノール酸および／またはその誘導体［α］、ジカルボン酸［β］、並びに、ジオール［γ］以外の共重合成分（以下、「その他の共重合成分」）を、本発明の目的を損なわない範囲内で含んでいても良い。言い換えると、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、上述した構造単位［α'］、構造単位［β'］、および構造単位［γ'］のいずれにも該当しない構造単位（以下、「その他の構造単位」）を有していてもよいことになる。
【００３８】
ここで、「その他の共重合成分」の具体例として、
グリコール酸、４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２'−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等のヒドロキシカルボン酸；並びに、
３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸、および、３以上の水酸基を有するポリオール等の三官能以上の多官能成分
が挙げられる。
【００３９】
ここで、３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸の具体例として、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、およびナフタレンテトラカルボン酸などが挙げられる、また、３以上の水酸基を有するポリオールの具体例として、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、およびペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００４０】
（共重合体（Ａ）の構成）
本発明のゴム組成物において、共重合体（Ａ）は、少なくとも下記要件（１）〜（２）を満たす。
【００４１】
要件（１）：リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位の含有量が、前記のリシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位と、ジカルボン酸［β］由来の構造単位と、ジオール［γ］由来の構造単位との合計に対し、１０モル％以上１００モル％未満である。
【００４２】
すなわち、本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、上述した構造単位［α'］、構造単位［β'］、および構造単位［γ'］の合計を１００モル％としたときに、構造単位［α'］を１０モル％以上１００モル％未満含む。
【００４３】
ここで、前記含有量の下限について見ると、加硫ゴムの低温物性を確保する観点から、構造単位［α'］が１０モル％以上、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上である。一方、上限について見ると、十分な加工性を確保するとともに、加硫ゴムの硬度低下を抑制する観点から、本発明では構造単位［α'］が１００モル％未満、好ましくは８０モル％以下、さらに好ましくは７０モル％以下である。
【００４４】
一方、ジカルボン酸［β］由来の構造単位（すなわち、上述した構造単位［β'］）の含有割合は、０モル％を越え４５モル％以下であることが好ましい。前記含有割合の下限側の範囲は、１０モル％以上が好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、その上限側の範囲は、３５モル％以下が好ましく、２５モル％以下が更に好ましい。
【００４５】
また、ジオール［γ］由来の構造単位（すなわち、上述した構造単位［γ'］）の含有割合は、０モル％を越え４５モル％以下であることが好ましい。前記含有割合の下限側の範囲は、１０モル％以上が好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、その上限側の範囲は、３５モル％以下が好ましく、２５モル％以下が更に好ましい。
【００４６】
ここで、本発明の好適な態様において、共重合体（Ａ）は、
（Ｉ）リシノール酸および／またはその誘導体［α］由来の構造単位１０〜８０モル%、
（ＩＩ）炭素数２〜１２のジカルボン酸［β１］由来の構造単位１０〜４５モル％および
（ＩＩＩ）炭素数２〜１２のジオール［γ１］由来の構造単位１０〜４５モル％
(但し、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の構造単位の合計を１００モル%とする)
を含む。
【００４７】
要件（２）：上記共重合体（Ａ）の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が１０，０００以上５００，０００以下である。
本発明で用いられる共重合体（Ａ）がこのような範囲の重量平均分子量を有すると、加工性と、加硫後の強度のバランスの点で好ましい。
【００４８】
本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、１種単独の共重合体であってもよく、あるいは、２種以上の共重合体からなる混合物であってもよい。
ここで、本発明で用いられる共重合体（Ａ）が２種以上の共重合体からなる混合物である場合、このような共重合体（Ａ）を構成する各共重合体は、いずれも、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、上記ジカルボン酸［β］と、上記ジオール［γ］との共重合体である。この場合、共重合体（Ａ）全体として、上記要件（１）〜（２）を満たしていればよく、必ずしも、共重合体（Ａ）を構成する各共重合体自体が個別に上記要件（１）〜（２）を満たすことまでは要さない。また、共重合体（Ａ）を構成する各共重合体は、同じでも互いに異なっていても良い。例えば、共重合体（Ａ）を構成する各共重合体は、構造単位［α'］、構造単位［β'］、および構造単位［γ'］のうちの１以上が互いに異なっていてもよい。また、共重合体（Ａ）を構成する各共重合体は、構造単位［α'］と構造単位［β'］と構造単位［γ'］とオプションの「その他の構造単位」との比率が互いに異なっていてもよい。
【００４９】
（共重合体（Ａ）の製造方法）
本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、上記ジカルボン酸［β］と、上記ジオール［γ］とを互いにエステル重合反応させることにより得られる。このエステル重合反応を、上記「その他の共重合成分」で上述したヒドロキシカルボン酸、および、三官能以上の多官能成分などの共存下で行うと、「その他の構造単位」をも含む共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００５０】
製造方法として、従来公知の方法である直接エステル化法、エステル交換法などを適用することができる。
直接エステル化法では、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］、上記ジカルボン酸［β］、上記ジオール［γ］、並びに、オプションの上記「その他の共重合成分」を常法により直接縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。例えば、
上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、
上記ジカルボン酸［β］と、
上記ジオール［γ］と
を加圧下で昇温し、生成する縮合水を反応系外に除きながら低分子量の縮合物とした後、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物などの重縮合触媒の存在下に反応系内を減圧してジオールを系外に留去する。これにより、共重合体（Ａ）として高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。なお、この例では、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］とジカルボン酸［β］とジオール［γ］とを反応させる場合について触れたが、上記「その他の共重合成分」が共存する場合にも同様に行うことができる。
【００５１】
また、エステル交換法では、出発原料として、上記ジカルボン酸［β］に代えて上記ジカルボン酸［β］の対応するジアルキルエステルを用いてもよい。この場合には、上記ジカルボン酸［β］として、対応するジアルキルエステルを採用し、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］、上記ジオール［γ］、並びに、オプションの上記「その他の共重合成分」とともに、常法により直接縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。このとき、上記リシノール酸および／もしくはその誘導体［α］、並びに／または、上記「その他の共重合成分」で上述した各種化合物のうちカルボキシル基を有する化合物についても、対応するアルキルエステルの形で用いてもよい。例えば、
上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］と、
上記ジカルボン酸［β］のジアルキルエステルと、
上記ジオール［γ］と
を常圧で昇温し、生成するアルキルアルコールを反応系外に除きながら低分子量の縮合物とした後、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物などの重縮合触媒の存在下に反応系内を減圧にしてジオールを系外に留去する。これにより、高分子量のポリエステル樹脂を製造することができる。
【００５２】
ここで、本発明の１つの好適な態様においては、この重縮合触媒には、第１の金属化合物として、チタン化合物、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物からなる群から選ばれる少なくとの１つの化合物、より好ましくは、チタン化合物が含まれている。
【００５３】
チタン化合物の具体的な例としては、テトラブチルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−プロピルチタネート、アセチルトリ-ｉｓｏ-プロピルチタネート等が挙げられる。アンチモン化合物としては、例えば酢酸アンチモン、ゲルマニウム化合物としては、例えば二酸化ゲルマニウムを挙げることができる。チタン化合物、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物は、それぞれ２種類以上のチタン化合物、２種類以上のアンチモン化合物および２種類以上のゲルマニウム化合物であってもよい。
【００５４】
チタン化合物の使用量は、製造される共重合体（Ａ）に対して、金属換算（チタン換算）で１，０００〜５，０００質量ｐｐｍである。アンチモン化合物の使用量は、製造される共重合体（Ａ）に対して、金属換算（アンチモン換算）で１００〜３０，０００質量ｐｐｍである。ゲルマニウム化合物の使用量は、製造される共重合体（Ａ）に対して、金属換算（ゲルマニウム換算）で１００〜３０，０００質量ｐｐｍである。また、チタン化合物、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物のうちの２種類以上を組みわせて使用してもよい。この場合のチタン化合物、アンチモン化合物およびゲルマニウム化合物の総量は、製造されるポリエステルに対してそれぞれの金属換算の合計として１，５００〜６０，０００ｗｔｐｐｍであることが好ましい。
【００５５】
また、この重縮合触媒は、第１の金属化合物に加えて、第２の金属化合物として、周期表の第２族および第８族〜第１２族元素からなる群から選ばれる金属の化合物をさらに含んでいても良い。このような第２の金属化合物として、具体的にはカルシウム、マグネシウム、コバルト、亜鉛等の化合物を挙げることができ、好ましくはアルカリ土類金属と呼ばれている周期表の第２族元素の化合物であり、更に好ましくはカルシウムの化合物、マグネシウムの化合物である。カルシウムの化合物としては、例えば酢酸カルシウム、マグネシウムの化合物としては、例えば酢酸マグネシウム、コバルトの化合物としては、例えば酢酸コバルト、亜鉛の化合物としては、例えば酢酸亜鉛を挙げることができる。第１の金属化合物と第２の金属化合物とが組みわせて用いられる場合、第２の金属化合物に由来する金属原子の総モル数（Ｘ）と第１の金属化合物に由来するチタン原子、ゲルマニウム原子およびアンチモン原子の総モル数（Ｙ）との比（以後、Ｘ／Ｙ比と称することがある）は、通常０．０５〜０．５である。
【００５６】
上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］等を含む原料の重合は、公知の条件で行うことが出来る。具体的には、前段の重合として、リシノール酸および／またはその誘導体［α］とジカルボン酸［β］とジオール［γ］等と、触媒である前記複数種の金属化合物とを反応装置に仕込み、加熱しつつ生成する水やアルコールを除去してエステル化反応またはエステル交換反応を進行させ、低分子量のオリゴマーを合成する。その後、後段の重合として、減圧状態にて重縮合反応を進行させ、発生するアルコール化合物を除去することで高分子量化を進行させる。前段の重合であるエステル化反応またはエステル交換反応により低分子量のオリゴマーを合成する際の具体的な好ましい温度範囲は２００〜２５０℃、より好ましくは２１０〜２３０℃である。また、後段の重合である重縮合反応の具体的な好ましい温度範囲は２２０〜２５０℃、より好ましくは２２０〜２３０℃であり、反応装置内の圧力は好ましくは４００Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）以下、より好ましくは１３３Ｐａ（１Ｔｏｒｒ）以下である。反応装置内の圧力は低い方が好ましいのは自明であるが、生産コストなども考慮すると、前記圧力の下限は好ましくは０．０５Ｔｏｒｒ、より好ましくは０．１Ｔｏｒｒである。
【００５７】
なお、以上の例では、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］とジカルボン酸［β］のジアルキルエステルとジオール［γ］とを反応させる場合について触れたが、上記「その他の共重合成分」が共存する場合にも同様に行うことができる。
【００５８】
なお、直接エステル化法およびエステル交換法におけるエステル化反応は無触媒でも反応は進行するが、上記に例示したような重縮合触媒を用いることが好ましい。
直接エステル化法、エステル交換法によるいずれの製造方法においても、反応系を均一な液状状態で保つために、反応温度が生成するオリゴマーおよびポリエステルの融点を下回らないように反応系を昇温しつつ反応を進めることが好ましい。さらに分子量（重量平均分子量）を上げる必要があれば、溶融重合で得られた共重合ポリエステル樹脂に固相重合を施し分子量を大きくすることもできる。
【００５９】
本発明で用いられる共重合体（Ａ）は、リパーゼによるエステル重合反応によっても製造することができる。この方法では、上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］、ジカルボン酸［β］、ジオール［γ］、並びに、オプションの上記「その他の共重合成分」を、リパーゼ存在下で縮重合させることにより、共重合体を得ることができる。リパーゼとしては、Burkholderia cepacia由来の固定化リパーゼ（例えば、ワコーケミカル株式会社製の、リパーゼＰＳ−ＣアマノＩＩ（商品名）、ＰＳ−ＤアマノＩ（商品名）等）が好ましく、この場合、高温でもリパーゼが失活しにくいために、反応温度を９０℃まで上げることができる。また、反応条件としては、バルク条件下において、攪拌機付き反応器によるバッチ法とすることが好ましい。また、反応時間としては、触媒濃度、重合温度などの条件によって異なるが、通常４〜７日間である。
【００６０】
また、エステル重合反応は可逆反応であり、効率的な重合反応を進行させるためには、生成したアルコールや水を逐次除去することが好ましい。具体的には、反応系における圧力状態を減圧状態に維持したり、合成ゼオライト（例えば、モレキュラーシーブ４Ａ）等の吸湿剤を反応系に非接触で設置した上で合成反応を実施したりすることが挙げられる。このような条件下において重合反応を実施することにより、単純かつ容易に重合反応を進行させることができ、共重合体（Ａ）を効率よく合成することができる。
【００６１】
本発明においては、上記各エステル重合反応における上記リシノール酸および／またはその誘導体［α］、ジカルボン酸［β］、ジオール［γ］、並びに、オプションの上記「その他の共重合成分」の仕込み量の割合は、共重合体（Ａ）において達成すべき上記構造単位［α'］、［β'］、［γ'］および「その他の構造単位」の含量に応じて適宜調整することができる。
【００６２】
これらのようなエステル重合反応によって得られる共重合体は、そのままの形で共重合体（Ａ）として採用してもよいが、さらに、従来公知の適当な方法を用いて水添反応を行うことにより、上記の構造単位［α'］に含まれる二重結合の一部または全部につき水素付加を行ってもよい。例えば、まず、エステル重合反応によって、共重合体（Ａ）のうち上記構造単位［α'］として上記式（１）で表される構造単位を含む共重合体（Ａ０）を調製し、その後、当該共重合体（Ａ０）を部分的にあるいは完全に水添する等の処理を行ってもよく、そのような水添により得られた生成物を共重合体（Ａ）として採用しても良い。
【００６３】
（本発明のゴム組成物における共重合体（Ａ）の役割）
本発明のゴム組成物において、共重合体（Ａ）は反応性可塑剤として機能する。ここで、反応性可塑剤とは、加工中は可塑剤として機能し、加硫後は高分子化あるいはゴム分子に付加反応する物質のことを指す。
【００６４】
本発明のゴム組成物は、共重合体（Ａ）を含むことにより、柔軟性および加工性が付与される。また、ゴム組成物を架橋させた場合においては、優れた機械物性を得ることができる。また、当該架橋により得られる架橋体から可塑剤がしみ出すことも少ない。これは、架橋後、共重合体（Ａ）が高分子化あるいはゴム分子に付加反応を起こしているためと推定される。
【００６５】
本発明のゴム組成物における共重合体（Ａ）の含有量は、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、好ましくは５〜３０質量部、より好ましくは５〜２０質量部である。
【００６６】
＜架橋剤（Ｃ）＞
本発明のゴム組成物を構成する架橋剤（Ｃ）は、上記ゴム（Ｘ）および上記共重合体（Ａ）を架橋可能である限り特に限定されず、硫黄系化合物、過酸化物系架橋剤などゴムの分野において通常用いられる種々のものであってもよい。
【００６７】
本発明においては、好適な架橋剤（Ｃ）として、イオウ系化合物（Ｃ１）が挙げられる。イオウ系化合物（Ｃ１）によりリシノール酸（共）重合体ゴム組成物を架橋することで、ジクミルパーオキサイド等の過酸化物系架橋剤を用いた場合と比べて、ゴム架橋体に同等の低温特性を与えつつ、格段に優れた柔軟性や機械的特性を付与することができる。
【００６８】
イオウ系化合物（Ｃ１）の種類としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等が挙げられる。この中でも、イオウやテトラメチルチウラムジスルフィドが好ましい。
【００６９】
一方、ゴム（Ｘ）の種類によっては、架橋剤（Ｃ）として過酸化物系架橋剤（Ｃ２）を用いることもできる。過酸化物系架橋剤（Ｃ２）は、特に、ゴム（Ｘ）としてＥＰＤＭ等のオレフィン系共重合体ゴムを採用する場合に、好適な架橋剤（Ｃ）となりうる。
【００７０】
過酸化物系架橋剤（Ｃ２）としては、
１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどのパーオキシケタール、並びに、
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α、α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのジアルキルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７１】
本発明のゴム組成物における架橋剤（Ｃ）の含有量は、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０１〜５質量部である。
ここで、架橋剤（Ｃ）としてイオウ系化合物（Ｃ１）が用いられる場合、その含有量は、前記ゴム（Ｘ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であることが好ましい。
一方、架橋剤（Ｃ）として過酸化物系架橋剤（Ｃ２）が用いられる場合、その含有量は、前記ゴム（Ｘ）１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましい。
【００７２】
＜その他の成分＞
本発明のゴム組成物は、上述したゴム（Ｘ）、共重合体（Ａ）および架橋剤（Ｃ）を含むところ、用途に合わせてさらにその他の成分を含んでいても良い。
【００７３】
本発明のゴム組成物に含まれうるその他の成分として、可塑剤、補強材、加硫促進剤、共架橋剤、加硫助剤、加工助剤、老化防止剤、活性剤等の種々の添加剤が挙げられる。また、必要に応じて、公知の発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤等もその他の成分として用いうる。
【００７４】
可塑剤
本発明のゴム組成物は、その用途に応じて、上記共重合体（Ａ）以外の可塑剤、具体的には、ゴムの分野において軟化剤として一般的に用いられる公知の可塑剤をさらに含んでいてもよい。
【００７５】
このような可塑剤の具体例としては、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ひまし油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化剤；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化剤が好ましい。石油系軟化剤の中では、石油系プロセスオイルが好ましく、この中でもパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイル等がさらに好ましい。
【００７６】
ここで、上記可塑剤の含有量は、その用途により適宜選択でき、通常、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、最大２００質量部、好ましくは最大１５０質量部、より好ましくは最大１３０質量部が望ましい。
【００７７】
補強材
本発明のゴム組成物は、架橋体としたときの引張強度、引裂強度、耐摩耗性などの機械的性質を高めるために、補強材をさらに含んでいてもよい。
【００７８】
補強材の種類としては、カーボンブラック、シリカ、活性化炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、ケイ酸、クレー等が挙げられる。これらの補強材は、１種単独で、あるいは、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
この中でも、ゴムマトリックスへの均一分散性と優れた補強性、および汎用性（コスト）という観点から、補強材は、カーボンブラックおよびシリカからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００８０】
カーボンブラックの種類は特に限定されないが、使用目的に応じて、通常ゴム工業において用いられる公知のタイプ、例えば、ファーネスブラック（ＡＳＴＭ Ｄ １７６５による分類）、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。
【００８１】
ここで、カーボンブラックは、シランカップリング剤等で表面処理して使用してもよい。
一方、シリカについても種類は特に限定されないが、使用目的に応じて、通常ゴム工業において用いられる公知の乾式シリカ、湿式シリカ等が挙げられる。
【００８２】
また、重質炭酸カルシウムとしては、市販されている「ホワイトンＳＢ」（商品名；白石カルシウム株式会社）等を用いることができる。
補強材の種類および配合量は、その用途により適宜選択できるが、補強材の配合量は通常、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、最大３００質量部、好ましくは最大２００質量部である。
【００８３】
加硫促進剤
本発明に係るゴム組成物には、上記ゴム（Ｘ）、上記共重合体（Ａ）および上記架橋剤（Ｃ）のほかに、加硫促進剤をさらに含んでいてもよい。
【００８４】
ここで、本発明に係るゴム組成物において、加硫促進剤の含有量は、上記ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部である。このような含有量でゴム組成物に加硫促進剤が含まれることにより、ゴム組成物が優れた架橋特性を有し、得られるゴム架橋体におけるブルームの発生をより低減することができる。
【００８５】
加硫促進剤の具体例としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（例えば、「サンセラーＣＭ」（商品名；三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名；三新化学工業株式会社製）など）、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名；三新化学工業株式会社製）など）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、アルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド（例えば、「サンセラーＴＴ」（商品名；三新化学工業株式会社製）など）等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、「サンセラーＢＺ」（商品名；三新化学工業株式会社製）など）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；エチレンチオ尿素（例えば、「サンセラー２２−Ｃ」（商品名；三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系；その他亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００８６】
共架橋剤
上記架橋剤（Ｃ）として過酸化物系架橋剤（Ｃ２）を用いる場合には、本発明に係るゴム組成物には、上記ゴム（Ｘ）、上記共重合体（Ａ）および上記架橋剤（Ｃ）のほかに、物性や加硫速度改善などを目的として、必要に応じて、適宜な共架橋剤をさらに含むことができる。
【００８７】
共架橋剤の例として、ブレンマーＰＤＥ−１００（日本油脂株式会社製商品名）の如きポリエチレングリコールジメタクリレート（ＰＥＧＤＭ）、ジアリルフタレート（ＤＡＰ）、タイク（日本化成株式会社製商品名）の如きトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、タック（株式会社武蔵野化学研究所製商品名）の如きトリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、アクリエステルＴＨＦ（三菱レーヨン株式会社製商品名）の如きメタクリル酸テトラヒドロフルフリル（ＴＨＦＭＡ）、サンエステルＥＧ（三新化学工業株式会社製商品名）やアクリエステルＥＤ（三菱レーヨン株式会社製商品名）の如きジメタクリル酸エチレン（ＥＤＭＡ）、アクリエステルＢＤ（三菱レーヨン株式会社製商品名）の如きジメタクリル酸１，３−ブチレン（ＢＤＭＡ）、サンエステルＴＭＰＭＡ（三新化学工業株式会社製商品名）やアクリエステルＴＭＰ（三菱レーヨン株式会社製商品名）やハイクロスＭ（精工化学株式会社製商品名）の如きトリメタクリル酸トリメチロールプロパン（ＴＭＰＭＡ）などが挙げられる。
【００８８】
この共架橋剤の添加量は、上記ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、１〜１０質量部程度が適当である。
またこの態様のゴム組成物においては、過酸化物系架橋剤を用いた加硫の際にメタクリル酸エステルやタイク（日本化成株式会社）の如きトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、などを加硫助剤としてさらに添加してもよい。
【００８９】
加硫助剤
本発明に係るゴム組成物には、上記ゴム（Ｘ）、上記共重合体（Ａ）および上記架橋剤（Ｃ）のほかに、加硫助剤をさらに含んでいてもよい。
【００９０】
加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。その含有量は、通常、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、１〜２０質量部である。
【００９１】
加工助剤
本発明に係るゴム組成物には、上記ゴム（Ｘ）、上記共重合体（Ａ）および上記架橋剤（Ｃ）のほかに、加工助剤をさらに含んでいてもよい。
【００９２】
加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００９３】
このような加工助剤は、通常、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、１０質量部以下、好ましくは５質量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００９４】
老化防止剤
本発明に係るゴム組成物から製造されたゴム製品は、さらに製品寿命を長くするために、老化防止剤を含有してもよい。また、老化防止剤としては、従来公知の老化防止剤、例えばアミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤等が挙げられる。
【００９５】
具体的には、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族第２級アミン系老化防止剤、ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のフェノール系老化防止剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のイオウ系老化防止剤等が挙げられる。
【００９６】
これらの老化防止剤は、１種単独であるいは２種以上の組み合わせで用いることができ、このような老化防止剤の含有量は、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜７．０質量部、さらに好ましくは０．７〜５．０質量部である。老化防止剤の含有量が上記範囲内であると、ゴム組成物の架橋時における加硫阻害を低減することができ、得られるゴム架橋体におけるブルームの発生を低減することができる。
【００９７】
活性剤
本発明のゴム組成物は、必要に応じて、活性剤を１種単独あるいは２種以上含有していてもよい。活性剤の具体的な例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名；吉冨製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ」（商品名；吉冨製薬株式会社製）などのアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＩＢ  ５３１」および「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＦＡ５４１」（商品名；Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製））などのアミン系活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ  ＺＰ」（商品名；日本ゼオン株式会社製）などの過酸化亜鉛調整物；クタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例えば、「アーカード２ＨＦ」（商品名；ライオン・アクゾ株式会社製））などが挙げられる。
活性剤の含有量は、ゴム（Ｘ）１００質量部に対して、０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
【００９８】
＜ゴム組成物の製造方法＞
本発明のゴム組成物は、上記所定質量部のゴム（Ｘ）、共重合体（Ａ）および架橋剤（Ｃ）と、必要により配合される上記「その他の成分」とから、一般的なゴム配合物の調製方法と同様の方法によって調製することができる。
【００９９】
例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー類およびロール類を用いてゴム（Ｘ）、共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｃ）、および必要により配合されるその他の成分を８０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、必要に応じてさらに加硫促進剤または加硫助剤などを加えて、オープンロールなどのロ−ル類あるいはニーダーを用いて、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。このようにして通常リボン状またはシート状のゴム組成物 （配合ゴム）が得られる。
【０１００】
＜ゴム組成物の用途＞
本発明のゴム組成物は、ゴム架橋体の原料として用いることができる。
本発明のゴム組成物を原料としてゴム架橋体を得る場合、ゴム架橋体は、上記ゴム組成物を、通常、押出成形機、カレンダーロール、プレス、インジェクション成形機、トランスファー成形機、熱空気、ガラスビーズ流動床、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム、ＬＣＭ（熱溶融塩槽）等の加熱形態の加熱槽等種々の成形法によって所望形状に予備成形し、成形と同時にまたは成形物を加硫槽内に導入して加熱処理することにより架橋して得ることができる。この加熱処理には、ＨＡＶ（熱空気）、ＰＣＭ（ガラスビーズ流動床）、ＵＨＦ（極超短波電磁波）、スチーム、ＬＣＭ（熱溶融塩槽）などの加熱形態の加熱槽を用いることができる。また、加熱（架橋）する際の温度としては、一般的に１４０〜３００℃、好ましくは１５０〜２７０℃、さらに好ましくは１５０〜２５０℃で、０．５〜３０分間、好ましくは０．５〜２０分間、さらに好ましくは０．５〜１５分間加熱する。また、成形、架橋に際しては、金型を用いてもよく、また金型を用いないでもよい。金型を用いない場合には、ゴム組成物 は通常連続的に成形・架橋される。
【０１０１】
そして、本発明のゴム架橋体は、上記ゴム組成物を架橋してなるものである。また、ゴム組成物は成形加工性に優れ、得られるゴム架橋体は永久歪みが小さく、柔軟性および機械的特性に優れているために、各分野のゴム製品として非常に有用である。
本発明のゴム架橋体の用途としては、例えば、タイヤ、履物、ゴムロール、導電性ゴム、コンベヤベルト用カバーゴム、医療用ゴム製品、床材料等が挙げられる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各物性の測定方法は以下の通りである。
＜共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
得られた共重合体（Ａ）を、クロロホルムとヘキサフルオロイソプロパノールとの容積比１：１の混合溶液に溶解した後、更にクロロホルムで希釈して０．１％（ｗ／ｖ）の溶液を調製し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー［Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣシステム、検出器：ＲＩ（Ｗａｔｅｒｓ社製２４１４）、カラム：ＰＬｇｅｌ ５μ ＭＩＸＥＤ-Ｄ（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）、カラム温度：４０℃、流速：１ｍｌ／ｍｉｎ、溶媒：クロロホルム］により、ポリスチレン標準サンプルを基準として重量平均分子量を算出した。
【０１０３】
＜共重合体（Ａ）の組成＞
共重合体（Ａ）の組成は、以下の手順で分析した。
１）日本電子（株）製ＥＣＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒は重水素化クロロホルムを使用した。試料濃度を３５ｍｇ／０．５ｍＬ、測定温度は５０℃とした。
観測核は1Ｈ（５００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は６．３μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は８．５秒、積算回数は３９４回とし、テトラメチルシランの水素シグナルをケミカルシフトの基準値として測定した。各ピークは、常法によりアサインした。
２）得られた測定データを解析し、共重合体（Ａ）を構成するカルボン酸およびアルコール成分を同定し、それらの構成比率を求めた。
【０１０４】
＜未加硫ゴム物性の評価＞
（ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃））
１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）は、ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠して、ムーニー粘度計（（株）島津製作所製ＳＭＶ２０２型）を用いて、１００℃の条件下で測定した。
【０１０５】
（加硫速度）
実施例および比較例における未架橋のゴム組成物を用いて、測定装置：ＭＤＲ２０００（ＡＬＰＨＡ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 社製）により、温度１６０℃および時間３０分の測定条件下で、加硫速度（ＴＣ９０）を以下のとおり測定した。
【０１０６】
一定温度および一定のせん断速度の条件下で得られるトルク変化を測定した。トルクの最大値と最小値との差の９０％のトルクに達成するまでの時間を加硫速度（ＴＣ９０；分）とした。
【０１０７】
（ロール加工性）
６インチオープンロールを用いて、ゴム組成物１００ｇをロールに巻きつけ、その際の状態を観察するとともに、ロールからナイフを用いてコンパウンドを切り出す際のハンドリング性を以下の基準により評価した。
○：ロールへの良好な巻付き性を示し、ロールから容易にコンパウンドを剥がすことできる
×：バギング、または粘着により、安定的にコンパウンドが巻きつかず、ロールからコンパウンドを剥がすことができない。
巻きつけ条件は、ロール温度を前ロール／後ロール＝５０℃／５０℃、ロール周速さを前ロール／後ロール＝１８ｒｐｍ／１５ｒｐｍ、ロール間隙は０．５ｍｍとした。
【０１０８】
＜加硫ゴム物性の評価＞
（引張破断点応力、引張破断点伸び）
シートの引張破断点応力、引張破断点伸びを以下の方法で測定した。
シートを打抜いてＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（１９９３年）に記載されている３号形ダンベル試験片を調製し、この試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１第３項に規定される方法に従い、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験を行ない、引張破断点応力（ＴＢ）および引張破断点伸び（ＥＢ）を測定した。
【０１０９】
（デュロメーターＡ硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に従い、シートの硬度（タイプＡデュロメータ、ＨＡ）の測定は、平滑な表面をもっている２ｍｍのシート状ゴム成形品６枚を用いて、平らな部分を積み重ねて厚み約１２ｍｍとして行った。ただし、試験片に異物の混入したもの、気泡のあるもの、およびキズのあるものは用いなかった。また、試験片の測定面の寸法は、押針先端が試験片の端から１２ｍｍ以上離れた位置で測定できる大きさとした。
【０１１０】
（圧縮永久ひずみ）
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した。ここで、試験片（直径：２９ｍｍ；厚さｈ0：１２．５ｍｍ）として、ゴム組成物から得たゴムシートを打ち抜いたものを用いた。
【０１１１】
１対の圧縮板とスペーサとこれらを固定する保持具とを有する圧縮装置において、当該１対の圧縮板の間に試験片を挿入し、これらの圧縮板がスペーサに密着するまで保持具を締め付け、その状態で固定した。ここで、スペーサの厚さｈSは、試験片の圧縮率が２５％となるよう設定した。試験片を組み込んだ圧縮装置に対し、１２０℃または１５０℃にて７２時間熱処理を行った。その後、試験片を圧縮装置から開放し、２３℃恒温室で３０分放置し、厚さｈ1を測定した。
前記ｈ0、ｈ1、ｈSを用いて、（ｈ0−ｈ1）／（ｈ0−ｈS）×１００を計算し、得られた値を圧縮永久ひずみ（ＣＳ：単位  ％）とした。
【０１１２】
（ブリード性）
熱処理の条件を７０℃にて２４時間としたことを除いては上記「圧縮永久ひずみ」と同様に試験片を圧縮および熱処理した後、表面を観察し、以下のように判定した。
ベタツキあり：×
ベタツキなし：○
【０１１３】
＜ゴム（Ｘ）＞
下記実施例及び比較例でゴム（Ｘ）として用いたポリマーは、下記表１に示した通りである。
【０１１４】
【表１】
2018172560.tif 000003
【０１１５】
＜（共）重合体（Ａ）＞
［製造例１］（リシノール酸共重合体  Ｐ−１の製造）
５００ｍｌのガラス製重合反応用フラスコにリシノール酸４０．０質量部、セバシン酸１３．６質量部、１，４−ブタンジオール９．７質量部に酢酸カルシウム一水和物の２０ｗｔ％水溶液を０．２６質量部加え、３０分かけ常温から２１０℃まで昇温した。２１０℃へ到達した後、チタンテトラブトキシドを０．２質量部、テトラテトラエチルアンモニウムヒドロキシドの２０ｗｔ％水溶液を０．０３質量部加え、そのまま２１０℃で５時間保持して、エステル化反応を行った。
【０１１６】
エステル化反応終了後、チタンテトラブトキシドを１．３６質量部加え、６０分かけて重縮合温度である２００℃まで昇温させながら圧力を０．１３３ｋＰａ（１Ｔｏｒｒ）まで減圧し、重縮合反応を行った。定期的に反応物を少量抜出し、分子量を測定した。分子量Ｍｗが６万となったところで反応を終了し（重縮合温度での加熱時間：６時間）、１０分以内に反応槽から製造されたポリエステルを抜き出した。
以下の実施例、比較例では、得られたポリエステルをポリマーＰ−１として用いた。
【０１１７】
［製造例２］（リシノール酸共重合体  Ｐ−２の製造）
分子量Ｍｗが２万となったところで反応を終了した（重縮合温度での加熱時間：１．５時間）ことを除き、製造例１と同様にしてポリエステルを得た。
以下の実施例、比較例では、得られたポリエステルをポリマーＰ−２として用いた。
【０１１８】
［製造例３］（リシノール酸共重合体  Ｐ−３の製造）
重縮合温度を２３０℃とし、分子量Ｍｗが１０万となったところで反応を終了した（重縮合温度での加熱時間：３時間）ことを除き、製造例１と同様にしてポリエステルを得た。
以下の実施例、比較例では、得られたポリエステルをポリマーＰ−３として用いた。
【０１１９】
［比較製造例１］（リシノール酸単独重合体  Ｐ−５の製造）
リシノール酸５９．７質量部とし、セバシン酸および１，４−ブタンジオールを用いなかったことを除き、製造例３と同様にしてポリエステルを得た。
以下の実施例、比較例では、得られたポリエステルをポリマーＰ−５として用いた。
上記ポリマーＰ−１〜Ｐ−３およびＰ−５の特性値を表２に示す。
【０１２０】
【表２】
2018172560.tif 000004
【０１２１】
＜ゴム組成物および架橋体の調製＞
［実施例１−１］
ポリマーＰ−１１をゴム（Ｘ）として用いた。ポリマーＰ−１１  １００質量部に対し、共重合体（Ａ）としてポリマーＰ−１  ２０質量部、可塑剤としてプロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＡＨ−１６：出光興産社製）  ３０質量部、補強材としてカーボンブラック（旭＃８０：旭カーボン（株）社製）  ４０質量部、補強材としてシリカ（ニップシールＶＮ３：東ソー・シリカ（株）社製）  ４０質量部、加硫助剤として「酸化亜鉛２種」（商品名；堺化学工業株式会社製）  ３質量部、加工助剤としてステアリン酸  ２質量部、活性剤としてジエチレングリコール（ＰＥＧ）  ２．７質量部、および、シランカップリング剤としてビス［３−（トリエトキシシリル）プロピル］テトラスルフィド（Ｓｉ６９：エボニック社製）  ４質量部を混合した後、ロール温度５０℃の６インチオープンロール（日豊工機株式会社製、ロール回転数：前１５ｒｐｍ、後ろ１８ｒｐｍ）を用いて、ロール間隔０．２ｍｍで丸め通し６回、薄通し３回行うことで配合物を得た。
【０１２２】
得られた上記配合物を上記６インチオープンロールに巻きつけ、加硫促進剤としてＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（サンセラーＣＭ：三新化学工業株式会社製）  １．７質量部、加硫促進剤として１，３−ジフェニルグアニジン  ２質量部、および、架橋剤（Ｃ）として粉末イオウ  １．４質量部を混合した後、ロール温度５０℃の６インチオープンロール（上述）を用いて、ロール間隙０．２ｍｍで切り返しを左右３回、丸め通しを６回、さらに薄通しを３回行いリシノール酸共重合体ゴム組成物を得た。
得られたゴム組成物の未架橋ゴム物性を、上記「未加硫ゴム物性の評価」に基づいて、測定した。
【０１２３】
さらに、ゴム組成物を、１６０℃で、１０分間プレスし、ゴム架橋体として厚み２ｍｍのゴムシートを調製した。上記「加硫ゴム物性の評価」に基づいて、得られたゴムシートのデュロメーターＡ硬度、並びに、破断点強度ＴＢ（ＭＰａ）および破断点伸びＥＢ（％）をそれぞれ測定した。
【０１２４】
また、これとは別に、ゴム組成物を、１６０℃で、１０分間プレスし、厚み１２．５ｍｍ、直径２９ｍｍの成形体を調製し、ブリード性評価用の試験片とした。
評価結果を表３に示す。
【０１２５】
［実施例１−２］
ポリマーＰ−１およびプロセスオイルの量をそれぞれ３０質量部および２０質量部に変えたことを除き、実施例１−１と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【０１２６】
［実施例１−３］
ポリマーＰ−１に代えてポリマーＰ−２を用いたことを除き、実施例１−１と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【０１２７】
［実施例１−４］
ポリマーＰ−１  ２０質量部に代えてポリマーＰ−３  １０質量部を用い、且つ、プロセスオイルの量を４０質量部に変えたことを除き、実施例１−１と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【０１２８】
［比較例１−１］
ポリマーＰ−１を用いず、代わりに、プロセスオイルの量を５０質量部に変えたことを除き、実施例１−１と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【０１２９】
［比較例１−２］
ポリマーＰ−１に代えてポリマーＰ−５を用いたことを除き、実施例１−１と同様に行った。評価結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
2018172560.tif 000005
【０１３１】
［実施例２−１］
ポリマーＰ−１２をゴム（Ｘ）として用いた。ポリマーＰ−１２  １００質量部に対し、共重合体（Ａ）としてポリマーＰ−２  ５質量部、可塑剤としてパラフィン系プロセスオイル（サンパー２２８０：日本サン石油株式会社製）  ３０質量部、補強材としてカーボンブラック（旭＃７０：旭カーボン（株）社製）  ５０質量部、加硫助剤として酸化亜鉛  ３質量部、加工助剤としてステアリン酸  ０．５質量部、加工助剤としてジエチレングリコール（ＰＥＧ）  １質量部、老化防止剤としてテトラキス−［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦ社製）  ２質量部、老化防止剤として２−メルカプトベンズイミダゾール（サンダントＭＢ：三新化学工業株式会社製）  ４質量部、および、共架橋剤としてエチレングリコールジメタクリレート（サンエステルＥＧ：三新化学工業株式会社製）  ４質量部を混合した後、ロール温度５０℃の６インチオープンロール（日豊工機株式会社製、ロール回転数：前１５ｒｐｍ、後ろ１８ｒｐｍ）を用いて、ロール間隔０．２ｍｍで丸め通し６回、薄通し３回行うことで配合物を得た。
【０１３２】
得られた上記配合物を上記６インチオープンロールに巻きつけ、架橋剤（Ｃ）としてジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ−４０Ｃ）  ７質量部を混合した後、ロール温度５０℃の６インチオープンロール（上述）を用いて、ロール間隙０．２ｍｍで切り返しを左右３回、丸め通しを６回、さらに薄通しを３回行いリシノール酸共重合体ゴム組成物を得た。
得られたゴム組成物の未架橋ゴム物性を、上記「未加硫ゴム物性の評価」に基づいて、測定した。
【０１３３】
さらに、ゴム組成物を、１６０℃で、２０分間プレスし、厚み２ｍｍのゴムシートを調製した。上記「加硫ゴム物性の評価」に基づいて、得られたゴムシートのデュロメーターＡ硬度、並びに、破断点強度ＴＢ（ＭＰａ）および破断点伸びＥＢ（％）をそれぞれ測定した。
【０１３４】
また、これとは別に、ゴム組成物を、１６０℃で、２０分間プレスし、厚み１２．５ｍｍ、直径２９ｍｍの成形体を調製し、圧縮永久ひずみ評価用の試験片とした。
評価結果を表４に示す。
【０１３５】
［実施例２−２］
パラフィン系プロセスオイルを用いず、代わりに、ポリマーＰ−２の量を１５質量部に変えたことを除き、実施例２−１と同様に行った。評価結果を表４に示す。
【０１３６】
［比較例２−１］
ポリマーＰ−２を用いず、代わりに、パラフィン系プロセスオイルの量を１５質量部に変えたことを除き、実施例２−１と同様に行った。評価結果を表４に示す。
【０１３７】
【表４】
2018172560.tif 000006