(57)【要約】【課題】適切な避難情報をわかり易く、且つ確実に避難者に提示することにより、安全で円滑な避難に寄与する避難情報配信システムを提供する。【解決手段】避難情報配信システムは、避難情報の受信部１０と、避難情報４を可視光通信情報５として発信する照明部１１と、照明部１１の制御部１２と、を有する非常灯１を備える。また、照明部１１から可視光通信情報５を取得してこの可視光通信情報５に基づいて避難支援情報９を表示する携帯端末２と、外部システムから報知情報８を入力することにより避難情報４を受信部１０に送信する送信部３と、備える。【選択図】図１
2018097446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難情報の受信部と、
前記避難情報を可視光通信情報として発信する照明部と、
前記照明部の制御部と、
前記照明部から前記可視光通信情報を取得して当該可視光通信情報に基づいて避難支援情報を表示する携帯端末と、
外部から所定の情報を入力することにより前記避難情報を前記受信部に送信する送信部と、
を備えた避難情報配信システム。
【請求項２】
前記受信部、前記照明部及び前記制御部を組み込んだ非常灯を備えた請求項１に記載の避難情報配信システム。
【請求項３】
前記送信部は、所定の避難先までの行き方を示すマップ情報を、前記非常灯毎に送信する請求項２に記載の避難情報配信システム。
【請求項４】
前記送信部は、前記各非常灯を起点として別の前記非常灯を終点とする誘導経路の情報を、誘導経路の起点とする前記非常灯に対して送信する請求項２又は３に記載の避難情報配信システム。
【請求項５】
前記送信部は、外部から入力する情報と、誘導経路の起点及び終点とする前記非常灯の位置とに基づいて、前記誘導経路を演算する演算部を備えた請求項４に記載の避難情報配信システム。
【請求項６】
前記送信部は、外部から入力する情報に基づいて、前記避難情報を編集する編集部を備えた請求項１〜５のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項７】
前記送信部は、前記非常灯毎の固有情報を記憶する記憶部を備え、前記避難情報に前記固有情報を付加して送信する請求項２〜６のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項８】
前記非常灯は、前記非常灯毎の固有情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記避難情報に前記固有情報を付加して前記可視光通信情報として発信するように前記照明部を制御する請求項２〜７のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項９】
前記非常灯は、
煙の濃度を検出する煙検出部と、
前記煙検出部の検出結果に応じて前記照明部の明るさを調整する調光部とを備えた請求項２〜８のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【請求項１０】
前記受信部が前記避難情報を受信すると、前記携帯端末を振動させる信号を発信する振動信号送信部を備えた請求項１〜９のいずれかに記載の避難情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、可視光通信技術を用いた避難情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや工場等、不特定多数の人が出入りする建物では、火災や地震等の非常事態時に、建物の内部にいる人員を、安全且つ円滑に避難させることが重要である。そのため、一定規模の建物は、法律に定められた基準を満たす避難設備の設置することが義務付けられている。
【０００３】
このような避難設備としては、例えば非常灯がある。非常灯は、停電が起きても、非常灯に内蔵された照明が消えることは無い。したがって、周囲が暗くても、非常灯の設置場所が避難経路上に位置することを避難者に知らせることができる。また、非常事態が発生した時には、建物内には館内放送を流して、建物内の人員の避難を誘導することが一般的である。また近年では、スマートフォンやタブレット等の携帯端末の普及を背景として、避難者がこられの携帯端末を利用して避難情報の配信サーバにアクセスし、配信サーバから避難情報を収集するシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５―１０６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避難情報を避難者に知らせる従来のシステムでは、次のような点が問題となっている。
(1)非常事態がいったん発生すると、被害状況は、深刻化しながら変化していくことが多い。例えば、建物内で火災が発生すると、エレベータの停止、窓割れやドアのゆがみ等、様々な事象が別々の場所で起こり得る。そのため、予め決められている避難経路が通行不可となることもある。したがって、非常事態の発生状況に応じて、適切な避難情報を避難者に提示することが求められている。
【０００６】
(2)避難誘導の際に流れる館内放送は、基本的には音声情報なので、音声情報だけでは、慌てている避難者に避難経路が正しく把握され難いことがある。特に、建物内のフロアのレイアウトが複雑な場合は、この傾向が強くなって、避難が遅延化する。また、電源喪失時や館内放送を実施する装置に異常があった場合、バックアップ手段が無い場合もある。
【０００７】
(3)避難者が携帯端末を利用して避難情報の配信サーバにアクセスするシステムの場合、携帯端末の操作が面倒であることが問題である。また、配信サーバへのアクセス数が増大してサーバに繋がりにくくなり、避難者が避難情報を得るまでに時間がかかってしまうという懸念もある。
【０００８】
本実施形態は、上記の問題を解決するために提案されたものであり、適切な避難情報をわかり易く、且つ確実に避難者に提示することにより、安全で円滑な避難に寄与する避難情報配信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の避難情報配信システムは、
（１）避難情報の受信部と、
（２）前記避難情報を可視光通信情報として発信する照明部と、
（３）前記照明部の制御部と、
（４）前記照明部から前記可視光通信情報を取得して当該可視光通信情報に基づいて避難支援情報を表示する携帯端末と、
（５）外部から所定の情報を入力することにより前記避難情報を前記受信部に送信する送信部と、
を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態のブロック図
【図２】第１の実施形態の携帯端末の表示画面例を示す図
【図３】第１の実施形態の使用例を示す図
【図４】第２の実施形態のブロック図
【図５】第３の実施形態のブロック図
【図６】第４の実施形態のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照して具体的に説明する。下記の実施形態は、非常灯が発する光に可視光通信技術を適用して、避難者が持つ携帯端末に対し避難情報を配信するシステムである。
【００１２】
［１］第１の実施形態
［構成］
第１の実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１のブロック図に示すように、第１の実施形態は、建物の所定の位置に設置される非常灯１と、スマートフォン等の携帯端末２と、非常灯１に避難情報を送信する送信部３とを備える。
【００１３】
［送信部］
送信部３は、非常灯１に避難情報４を送信する装置であり、非常灯１との接続は無線であってもよいし、有線であってもよい。送信部３は、オペレータまたは外部のシステムから報知情報８（非常事態の発生を知らせる情報）を入力することで、火災等の非常事態の発生を把握し、避難情報４を非常灯１に送信する。
【００１４】
報知情報８を送信部３に送る外部のシステムが、例えば、建物内の火災報知器を含む火災検知システムである場合、送信部３は、火災報知器から火災発生を示す情報を、報知情報８として入力する。この入力により、送信部３は、火災が発生したと判定して、非常灯１に避難情報４を送信する。なお、送信部３において非常事態が発生したと判定する基準は、非常事態の種類や、建物の強度等に応じて適宜定めるものとする。
【００１５】
［非常灯］
非常灯１は、その名の通り非常時に必ず点灯する照明機器である。非常灯１は、避難設備の一つであって、一定規模の建物には法律により設置が義務付けられている。非常灯１は、通常の非常灯機能を有しており、電源喪失時でも、下記の各構成要素が動作するように非常用の電源１６が接続されている。
【００１６】
非常灯１は、構成要素として、受信部１０、照明部１１、制御部１２及び記憶部１３を備えている。受信部１０は、送信部３から避難情報４を受信する部分である。送信部３と受信部１０との接続構成は、無線、有線を問わない。送信部３と受信部１０との接続が有線の場合、接続が切れると両者は通信不能となり、非常灯１は通常の非常灯機能のみで動作することになる。
【００１７】
記憶部１３は、非常灯１毎の固有情報７を記憶する部分である。非常灯１の固有情報７とは、避難経路において非常灯１がどのような位置に設置されているのかという、各非常灯１が独自に持つ情報であって、建物内における非常灯１の設置位置と、定められた避難先との位置関係等に応じて、予め設定されている。
【００１８】
各非常灯１の記憶部１３に記憶される固有情報７は、非常灯１毎に付与される情報であるが、情報の内容は非常灯１毎に全て異なるわけではない。非常灯１の設置位置と避難先との位置関係が同じ非常灯１であれば、非常灯１の設置位置が異なっていても、非常灯１の固有情報７の内容は同じになる。例えば、ある非常階段Ａから見て、同じ方向に２つの非常灯１があり、非常階段Ａ以外に避難先が、２つの非常灯１の近くに存在しない場合、これら２つの非常灯１の避難先は、非常階段Ａとなる。したがって、非常灯１の固有情報７が非常灯１の避難先を示す場合、２つの非常灯１の固有情報７は同一になる。
【００１９】
照明部１１は、明るさを高速変調可能なＬＥＤ照明機器等からなる。照明部１１は、ＬＥＤ等の半導体素子の高速応答性を利用し、可視光（波長３８０〜７８０nm）を高速変調して可視光通信情報５を発信する。照明部１１が可視光通信情報５として発信する情報は、受信部１０が受信した避難情報４に、記憶部１３に記憶された固有情報７を付加した情報である。
【００２０】
制御部１２は、受信部１０から避難情報４を、記憶部１３から固有情報７を、それぞれ受け取り、照明部１１が、避難情報４及び固有情報７を可視光通信情報５として発信するように、照明部１１に制御信号を送る部分である。
【００２１】
［携帯端末］
携帯端末２は、非常灯１の照明部１１から可視光通信情報５を取得可能な電子機器である。携帯端末２には、可視光通信情報５を避難支援情報９として表示するためのアプリケーションが搭載されている。携帯端末２が照明部１１から取得する可視光通信情報５には、避難情報４と非常灯１の固有情報７が包含されているので、携帯端末２にて表示される情報としては、避難情報４と区別して、避難支援情報９と呼ぶこととする。
【００２２】
携帯端末２には、カメラ２１及びディスプレイ２２が設けられている。カメラ２１には、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）等のセンサが組み込まれている。ディスプレイ２２は、カメラ２１が取得した可視光通信情報５に基づいて避難支援情報９を表示する表示パネルである。
【００２３】
図２は、携帯端末２のディスプレイ２２の表示画面例を示している。図２に示す通り、ディスプレイ２２に表示される避難支援情報９は、上部にテキストデータが二段に分かれて表示され、その下側に、避難経路の画像データが表示される。上段の「４Ｆ西側通路で火災発生中」というテキストデータは、非常事態の内容を示すものであり、非常灯１から受信される避難情報４に基づくものである。下段の「右側の非常階段より１階へ避難して下さい」というテキストデータは、非常灯１の記憶部１３内に予め記憶された固有情報７に基づくものである。
【００２４】
［避難情報及び固有情報］
避難情報４及び固有情報７について説明する。避難情報４には、非常事態の内容を示す非常事態情報が含まれている。固有情報７には、非常灯１毎の誘導情報が含まれている。
【００２５】
ただし、非常灯１の固有情報７に包含される誘導情報の避難先が、非常事態の発生場所に近い場合や、非常事態の発生に伴って危険度が増している場合がある。これらの場合に相当すると、送信部３が報知情報８に基づいて判断するようにしてもよい。このとき、送信部３は、避難情報４に非常事態情報と誘導情報の両方を含めて非常灯１に送信するものとする。
【００２６】
非常灯１において、制御部１２は、受信部１０が受信した避難情報４に誘導情報が含まれているか否かを判定する。制御部１２が避難情報４に誘導情報が含まれていると判定した場合、制御部１２は、記憶部１３から読み込む固有情報７に含まれる誘導情報ではなく、避難情報４に含まれる誘導情報の方を優先して、可視光通信情報５として発信させるように、照明部１１を制御する。
【００２７】
［避難支援情報］
携帯端末２が表示する避難支援情報９について説明する。避難支援情報９のデータの態様としては、例えば、非常事態情報の画像データやテキストデータ、さらには避難経路の画像データやテキストデータ等がある。
【００２８】
非常事態情報の画像データとしては、非常事態の内容を示すマークがある、例えば、火災であれば炎のマーク、エレベータの停止であればエレベータの画像の上に×のマーク、窓割れであれば割れた窓を表すマーク、ドア歪みであれば歪んだドアを表すマーク等である。これらのマークは、避難者が直感的にわかり易いマークであることが望ましい。非常事態情報のテキストデータとは、先に述べた「４Ｆ西側通路で火災発生中」等であり、非常事態が起きている具体的な場所と、非常事態の内容を示す。
【００２９】
避難経路の画像データとしては、例えば、非常口や非常階段といった避難先を示す画像データ、これら避難先に避難者を導く矢印を示すデータ等がある。なお、非常口や非常階段は、避難経路上の通過点であり、誘導先と呼ぶこともできるが、非常事態の状況次第で、そこに避難者が留まる可能性もある。そのため、本実施形態では誘導先も広義の避難先として捉えることとする。避難先等に導く矢印としては、例えば、避難経路における通過点（図２で言えば右側の非常階段の降り口）までの矢印を実線で示し、通過点以降の誘導経路（図２で言えば右側の非常階段に沿った経路）を点線で示すようにしてもよい。
【００３０】
避難経路のテキストデータとしては、例えば、「右側の非常階段より１階へ避難して下さい」というように、避難経路の通過点（右側の非常階段）と、その避難経路での終結点（１階）がテキストとして示される（図２参照）。これら通過点及び終結点を示す情報が、まさしく誘導情報である。誘導情報は、各非常灯１の記憶部１３に記憶される固有情報７に含まれる。なお、避難経路の通過点や終結点は、特定の地点を示すものでなく、例えば、「１階」というように大まかな場所でも良い。
【００３１】
［作用］
以上の構成を有する第１の実施形態の使用例について、図１及び図３を用いて説明する。図３では、Ｔ字状となる通路の交差部分に非常灯１が設置されている。図１にて示したように、火災の発生等の非常事態が発生すると、送信部３は、オペレータまたは外部のシステムから報知情報８を入力し、報知情報８の内容に応じて、複数の非常灯１の受信部１０に対して、無線もしくは有線により避難情報４を送信する。
【００３２】
非常灯１では、受信部１０にて避難情報４を受信し、制御部１２が、受信した避難情報４と、記憶部１３から固有情報７とを取り込み、照明部１１を制御する。照明部１１は、受信部１０が受信した避難情報４に、記憶部１３に記憶された固有情報７を付加して、これらの情報４、７を、可視光通信情報５として発信する（図３参照）。すなわち、非常灯１は、送信部３から避難情報４を受け、非常灯１付近の携帯端末２に対して、避難情報４を可視光通信情報５として送る。
【００３３】
図３に示すように、非常灯１付近にいる避難者６は、携帯端末２のカメラ２１を起動させ、カメラ２１にて、非常灯１の照明部１１が発する可視光通信情報５を取得する。携帯端末２は、搭載されたアプリケーションを用いて可視光通信情報５を避難支援情報９としてディスプレイ２２上に表示する。避難者６は、ディスプレイ２２上の避難支援情報９の表示を見て、避難を行う。
【００３４】
非常灯１では、新たな避難情報４を受信部１０が受信するまで、照明部１１は同一の可視光通信情報５を発信し続ける。そのため、非常灯１から可視光通信情報５を取得する携帯端末２は、新たな可視光通信情報５を非常灯１から受信するまでは、同一の避難支援情報９をディスプレイ２２上に表示し続けることになる。
【００３５】
避難者６は、表示された避難支援情報９を元に避難を続け、別の非常灯１にたどり着いた場合は再度、たどり着いた先の非常灯１から、新たに可視光通信情報５を受け取る。携帯端末２は、新たな可視光通信情報５に基づいて、ディスプレイ２２上に新たな避難支援情報９を表示させて、避難者６の避難が完了までそれを繰り返す。
【００３６】
［効果］
以上述べたように、第１の実施形態は、送信部３が非常灯１に避難情報４を送信し、非常灯１では避難情報４を受けて携帯端末２に可視光通信情報５を送り、携帯端末２は可視光通信情報５に基づいて避難支援情報９を表示する。非常灯１は、避難情報４の受信部１０と、避難情報４を可視光通信情報５として発信する照明部１１と、照明部１１の制御部１２と、を有している。
【００３７】
このような第１の実施形態の非常灯１では、送信部３からの避難情報４を受信部１０が受信し、制御部１２に制御される照明部１１が、避難情報４及び固有情報７を可視光通信情報５として発信する。そのため、携帯端末２がカメラ２１によって非常灯１から可視光通信情報５を取得すると、携帯端末２のディスプレイ２２に、可視光通信情報５に基づいた避難支援情報９を表示することができる。
【００３８】
第１の実施形態に係る非常灯１は、避難経路を示す単なる標識の役割を超えて、避難情報４及び固有情報７を可視光通信情報５として、周囲の避難者６に伝達できる情報発信機器となっている。携帯端末２のカメラ２１にて可視光通信情報５を得た避難者６は、携帯端末２のディスプレイ２２に表示される避難支援情報９を見ることで、避難先まで安全且つ円滑に避難することができる。
【００３９】
したがって、避難者６は、避難の最中に、携帯端末２にて、非常灯１から複数の避難先を取得したり、複数の避難先の中から所望の避難先を選択したりするといった面倒な操作をしなくて済む。また、避難情報４及び固有情報７の取得にあたっては、単に、カメラ２１を非常灯１にかざすだけである。
【００４０】
しかも、第１の実施形態では、携帯端末２を操作して避難情報４の配信サーバにアクセスするのではなく、目の前にある非常灯１から避難情報４及び固有情報７を得ることができるので、避難支援情報９が表示されるまでの時間を短縮化することができる。その結果、避難者６は落ち着いて避難を実行することができ、避難情報配信システムとしての使い勝手は極めて良好となる。
【００４１】
さらに、第１の実施形態では、携帯端末２に、避難情報４を選択させるための専用アプリ等を搭載させる必要もなく、非常灯１は既存の設置場所にあるものを活用すればよい。このため、避難情報配信システムを構築する際のコストを抑えることができ、優れた経済性を発揮することができる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、携帯端末２が避難支援情報９を選択して表示するのではなく、送信部３が、避難情報４の送信対象である非常灯１を選択した上で、避難情報４を送信することが可能である。したがって、送信部３は、非常灯１毎に、必要な避難情報４を送信することができ、非常事態の状況が変化した場合でも、即座に対応して、必要となる避難情報４を、非常灯1に送信することが可能である。
【００４３】
例えば、４Ｆ西側通路で発生していた火災が、中央通路まで燃え広がった場合、「４Ｆ西側通路で火災発生中」というテキストデータを持つ避難情報４を、「４Ｆ西側通路から中央通路にかけて火災発生中」というテキストデータを持つ避難情報４に変更して、送信部３が各非常灯１に送信することができる。
【００４４】
また、４Ｆ西側通路で発生していた火災が鎮火した場合には、送信部３は、「４Ｆ西側通路で火災発生中」というテキストデータを持つ避難情報４を、非常灯１に送信することを停止することも可能である。つまり、送信部３は、不要な避難情報４については非常灯１を介して避難者６に伝達することがなく、いたずらに避難者６の不安をあおる心配がない。
【００４５】
そのため、携帯端末２を操作する避難者６は、非常灯１から常に適切な避難支援情報９を得ることができ、円滑な避難行動が実現する。さらに、第１の実施形態では、非常灯１を避難情報４の発信機器として利用しているため、電源喪失時でも動作することが可能である。したがって、避難情報配信システムとして、高い信頼性を獲得することができる。
【００４６】
また、第１の実施形態では、音声情報を主体とする館内放送に比べて、画像データやテキストデータを多く含む避難支援情報９を、携帯端末２のディスプレイ２２上に表示することができる。そのため、非常事態の発生で狼狽している避難者６であっても、避難経路を正しく把握することができる。したがって、建物内のフロアのレイアウトが複雑な場合であっても、避難者６はスムーズに避難することができる。
【００４７】
非常灯１は、非常灯１毎の固有情報７を記憶する記憶部１３を備えており、制御部１２は、避難情報４に固有情報７を付加して可視光通信情報５として発信するように照明部１１を制御している。このような第１の実施形態では、送信部３が、非常事態情報だけを避難情報４として非常灯１の受信部１０に送信することが可能である。したがって、送信部３から非常灯１へ避難情報４を送信する際の通信負荷を軽減化することができ、避難情報配信システムの安定性が向上する。
【００４８】
［２］第２の実施形態
［構成と作用］
第２の実施形態について、図４を参照して説明する。なお、第２の実施形態以降実施形態における構成は、基本的に上記の第１の実施形態と同様である。そのため、第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００４９】
図４に示すように、第２の実施形態の送信部３には、マップ登録部３１が設けられている。マップ登録部３１には、非常灯１毎に所定の避難先までの行き方を示すマップ情報３０が登録されている。送信部３は、マップ登録部３１からマップ情報３０を読み出し、避難情報４にマップ情報３０を付加して非常灯１毎に送信するようになっている。マップ情報３０は、地図データを含むものであればよく、平面図や透視斜視図等、適宜選択自由である。マップ情報３０における避難先とは、マップ情報３０が送信される非常灯１に近い非常灯１であってもよいし、非常階段や非常口であってもよい。
【００５０】
送信部３が、非常灯１に対応したマップ情報３０を各非常灯１に送信するため、各非常灯１は、マップ情報３０を可視光通信情報５として発信する。したがって、携帯端末２のカメラ２１はマップ情報３０を載せた可視光通信情報５を取得し、ディスプレイ２２はマップ情報３０を含む避難支援情報９を避難者６に表示する。
【００５１】
［効果］
第２の実施形態においては、上記第１の実施形態が持つ効果に加えて、次のような効果がある。携帯端末２のディスプレイ２２が避難者６に表示するマップ情報３０は、非常灯１毎に所定の避難先までの行き方を示す情報である。そのため、避難者６は、マップ情報３０を見ながら、各非常灯１から所定の避難先までスムーズに避難することができ、より安全で円滑な避難が実現する。
【００５２】
［３］第３の実施形態
［構成と作用］
第３の実施形態について、図５を参照して説明する。図５に示すように、第３の実施形態の送信部３には、誘導経路登録部３２と、誘導経路演算部３４が設けられている。誘導経路演算部３４では、外部から入力する報知情報８と、経路の起点及び終点とする非常灯１の位置とに基づいて誘導経路を予め演算する。
【００５３】
誘導経路演算部３４は、最終的な避難先に最短ルートでたどり着く演算を行って誘導経路を得るようになっている。誘導経路登録部３２には、演算部３４が求めた誘導経路の情報３３が登録される。送信部３は、誘導経路登録部３２から誘導経路の情報３３を読み出し、避難情報４に含めて、誘導経路の情報３３を誘導経路の起点とする非常灯１に対して送信するようになっている。
【００５４】
送信部３は、誘導経路の情報３３を、誘導経路の起点とする非常灯１に対して送信するので、非常灯１はそれぞれ、非常灯１毎に異なる誘導経路の情報３３を、可視光通信情報５として発信する。したがって、携帯端末２のカメラ２１が、誘導経路の情報３３を載せた可視光通信情報５を取得する。
【００５５】
携帯端末２のディスプレイ２２は、誘導経路の情報３３を含む避難支援情報９を、避難者６に表示する。避難者６は、誘導経路の終点である非常灯１に到着すると、携帯端末２のカメラ２１を用いて、その非常灯１を起点とした誘導経路を、目の前の非常灯１から取得する。このような避難行動を繰り返す。
【００５６】
［効果］
以上の第３の実施形態では、上記第１の実施形態が持つ効果に加えて、次のような効果がある。誘導経路の情報３３は、ある非常灯１を起点として別の非常灯１を終点とした誘導経路を示す情報なので、避難者６は、誘導経路の情報３３を見ることで、とりあえずは、次の非常灯１まで避難することができ、長い誘導経路を想定しなくてすむ。したがって、避難者６は、誘導経路の途中で迷いが生じることがない。つまり、避難者６は、短い誘導経路を複数積み重ねて、最終的な避難先までスムーズに避難することができ、安全で円滑な避難が実現する。
【００５７】
避難経路は一般的に、避難先に到達するまでの経路であるが、携帯端末２のディスプレイ２２では画面サイズが小さく、誘導経路が見にくくなる場合がある。そこで第３の本実施形態では、各非常灯１を起点として別の非常灯１に至るまでの経路を誘導経路として、ディスプレイ２２に表示される誘導経路の範囲を狭めている。これにより、誘導経路の視認性を高め、避難者６は誘導経路をたどり易くなり、避難時の安全性がより高まり、避難情報配信システムの品質がより向上する。
【００５８】
［４］第４の実施形態
［構成と作用］
第４の実施形態について、図６を参照して説明する。図６に示すように、第４の実施形態の非常灯１には、煙検出部１４と、調光部１５が設けられている。煙検出部１４は、非常灯１付近の煙濃度を検出するセンサであり、例えば、単位距離当たりの光減率が所定の値となったときの煙濃度を検知する光電式のスポット型感知器等である。
【００５９】
調光部１５は、煙検出部１４の検出した煙濃度が予め設定された値を超えると、発煙により非常灯１の周囲が暗くなったと判断し、照明部１１の明るさを強くするように調整する。照明部１１の明るさは、発煙によって可視光通信がつながり難い状況を緩和できる明るさであればよく、調整の段階数は適宜選択可能である。
【００６０】
［効果］
以上の第４の実施形態には、次のような独自の効果がある。すなわち、非常灯１が煙検出部１４及び調光部１５を備えるため、火災発生に伴う発煙によって非常灯１の周囲が暗くなると、調光部１４が照明部１１の明るさを強くするように調整する。
【００６１】
したがって、発煙によって可視光通信がつながり難い状況を緩和することができ、非常灯１の照明部１１は、避難情報４を可視光通信情報として確実に発信することができる。また、避難経路を移動する避難者６は、避難経路に煙が現れても、非常灯１を見つけやすくなり、より安全且つ円滑に、避難に実行することができる。
【００６２】
［５］他の実施形態
本発明のいくつかの複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６３】
例えば、送信部３は、外部から入力する報知情報８に基づいて、避難情報４を編集する編集部を備えるようにしてもよい。この実施形態では、報知情報８に基づき、非常事態の発生状況を把握した上で、編集部が、非常灯１に送るべき避難情報４の内容を取捨選択した上で、非常灯１に対して、最適な避難情報４を送信することが可能である。そのため、各非常灯１は、最適な避難情報４を可視光通信情報５として発信することが可能となり、携帯端末２は最適な避難支援情報９を避難者６に提示することができ、避難情報配信システムの品質がより向上する。
【００６４】
また、第１の実施形態では、非常灯１側に非常灯１毎の固有情報７を記憶する記憶部１３を設けたが、送信部３側に、非常灯１毎の固有情報７を記憶する記憶部を設けるようにしてもよい。この実施形態によれば、送信部３側で非常灯１毎の固有情報７を参照して、非常灯１に送るべき避難情報４の内容を綿密に検討してから、避難情報４を非常灯１に送信することが可能である。したがって、適切な避難情報４をよりわかり易く且つ確実に、避難者６に提示することができ、避難時の安全性が一層向上する。
【００６５】
誘導経路における避難パターンとしては、２つの非常灯１を最短距離で結ぶ経路に限らず、適宜変更可能である。例えば、第３の実施形態の誘導経路演算部３４では、最終的な避難先に最短ルートでたどり着く演算を行って誘導経路を得ていたが、最短ルートでなくてもよく、所定の経由地を通過するようにした誘導経路など、適宜変更可能である。
【００６６】
また、複数の避難パターンを、非常事態の種類や状況に合わせて予め登録しておき、外部からの報知情報８に応じて避難パターンの中から最適なものを選択して、避難者６に通知するようにしてもよい。この実施形態によれば、避難者６に対して、的確な避難情報を柔軟に提供することができる。
【００６７】
また、非常灯１は、受信部１０が避難情報４を受信すると、携帯端末２を振動させる信号を発信する振動信号送信部を備えてもよい。この実施形態によれば、避難者６が非常灯１に近づけば、振動信号送信部が送信する信号により携帯端末２が振動する。したがって、避難者６が非常灯１に気づかずに、その前を通り過ぎることがない。その結果、避難者６は、非常灯１から確実に避難情報４を得ることができ、避難情報配信システムは、より優れた信頼性を獲得することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  非常灯
２  携帯端末
３  送信部
４  避難情報
５  可視光通信情報
６  避難者
７  固有情報
８  報知情報
９  避難支援情報
１０  受信部
１１  照明部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  煙検出部
１５  調光部
１６  電源
１７  記憶部
２１  カメラ
２２  ディスプレイ
３０  マップ情報
３１  マップ登録部
３２  誘導経路登録部
３３  誘導経路の情報
３４  誘導経路演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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