(57)【要約】【課題】  原料ゴムを効率良く練る。【解決手段】  生ゴムＧｃの作成方法である。この作成方法では、原料ゴムＧｉを、１回当たりの練りに必要な原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１よりも小さな体積Ｖ２を有する複数の分割片２５に切断する細分化工程と、分割片２５をゴム混合機５に投入して練る練り工程とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴムの作成方法であって、
原料ゴムを、１回当たりの練りに必要な前記原料ゴムの総体積よりも小さな体積を有する複数の分割片に切断する細分化工程と、
前記分割片をゴム混合機に投入して練る練り工程とを含むことを特徴とする生ゴムの作成方法。
【請求項２】
前記各分割片の体積は、前記原料ゴムの前記総体積の０．０１倍〜０．１５倍である請求項１記載の生ゴムの作成方法。
【請求項３】
前記細分化工程と、前記練り工程との間に、前記分割片を加熱する加熱工程を含む請求項１又は２記載の生ゴムの作成方法。
【請求項４】
前記加熱工程は、前記分割片を外気と断熱された容器に収容する工程と、
前記分割片を加熱する工程とを含む請求項３記載の生ゴムの作成方法。
【請求項５】
前記容器は、密閉可能である請求項４記載の生ゴムの作成方法。
【請求項６】
前記練り工程は、前記分割片とともに、シリカが投入する請求項１乃至５のいずれかに記載の生ゴムの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原料ゴムを練る練り工程を含む生ゴムの作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ等のゴム製品は、未加硫の生ゴムによって形成されたゴム成形品が、加硫されることによって製造されている。生ゴムは、例えば、添加物が含まれていない原料ゴムと、シリカ等の添加物とが練られることによって作成されている。原料ゴムと添加物とを練る練り工程は、例えば、バンバリーミキサー等のゴム混合機が用いられている。
【０００３】
ゴム混合機は、原料ゴムや添加物が投入されるチャンバーと、チャンバー内に配置される回転可能なロータとを含んで構成されている。ゴム混合機を用いた練り工程では、原料ゴム及び添加物がチャンバー内に投入された後に、ロータが回転される。これにより、ゴム混合機は、チャンバーとロータとの間で原料ゴムを砕きながら、原料ゴムと添加物とを練る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２０４６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、原料ゴムは、１回当たりの練りに必要な総体積を有する一つの塊として、ゴム混合機のチャンバーに投入されていた。このため、原料ゴムの全体を砕くのに多くの時間を要し、効率良く練ることが難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、原料ゴムを効率良く練ることができる生ゴムの作成方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生ゴムの作成方法であって、原料ゴムを、１回当たりの練りに必要な前記原料ゴムの総体積よりも小さな体積を有する複数の分割片に切断する細分化工程と、前記分割片をゴム混合機に投入して練る練り工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記生ゴムの作成方法において、前記各分割片の体積は、前記原料ゴムの前記総体積の０．０１倍〜０．１５倍であるのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記生ゴムの作成方法において、前記細分化工程と、前記練り工程との間に、前記分割片を加熱する加熱工程を含むのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記生ゴムの作成方法において、前記加熱工程は、前記分割片を外気と断熱された容器に収容する工程と、前記分割片を加熱する工程とを含むのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記生ゴムの作成方法において、前記容器は、密閉可能であるのが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記生ゴムの作成方法において、前記練り工程は、前記分割片とともに、シリカが投入するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の生ゴムの作成方法は、原料ゴムを、１回当たりの練りに必要な原料ゴムの総体積よりも小さな体積を有する複数の分割片に切断する細分化工程と、分割片をゴム混合機に投入して練る練り工程とを含んでいる。
【００１４】
このような分割片は、１回当たりの練りに必要な総体積を有する一つの塊に比べて、原料ゴム全体を早期に砕くのに役立つ。従って、本発明の生ゴムの作成方法では、原料ゴムを効率良く練ることができる。また、原料ゴムとともにシリカが投入される場合、練り工程では、原料ゴムとシリカとを効率良く混ぜ合わせることができるため、シランカップリングを促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の生ゴムの作成方法を実施するための製造設備の一例を概念的に示す側面図である。
【図２】切断手段の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態の生ゴムの作成方法を実施するための製造設備の一例を概念的に示す側面図である。
【図４】容器の一例を示す斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は、混練ゴムの温度と練り時間との関係を示すグラフ、（ｂ）は、ゴム混合機の消費電力と、練り時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。図１は、本実施形態の生ゴムの作成方法（以下、単に「作成方法」ということがある）を実施するための製造設備の一例を概念的に示す側面図である。本実施形態の作成方法では、添加物が含まれていない原料ゴムと、添加物とを混ぜて練ることにより未加硫の生ゴムＧｃが作成される。本明細書において「未加硫」とは、完全な加硫に至っていない全ての態様が含まれる。従って、いわゆる半加硫の状態は、この「未加硫」に含まれる。
【００１７】
原料ゴムＧｉとしては、例えば、天然ゴム、ブタジエンゴム、又は、スチレンブタジエンゴム等が含まれる。本実施形態の原料ゴムＧｉは、１回当たりの練りに必要な総体積Ｖ１を有する一つの塊として、長尺状に形成されている。なお、原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１は、例えば、０．１０〜０．２５ｍ3程度である。添加物としては、シリカ、カーボンブラック、カップリング剤、ワックス、硫黄又はシランカップリング剤等が含まれる。なお、原料ゴム及び添加物は、これらに限定されるわけではない。
【００１８】
本実施形態の作成方法では、ゴム混合機５と、搬入手段６と、搬出手段７と、切断手段８とが用いられる。
【００１９】
本実施形態のゴム混合機５は、所謂バンバリーミキサーである。ゴム混合機５は、ケーシング５Ａと、一対のロータ５Ｂ、５Ｂとを含んで構成されている。
【００２０】
ケーシング５Ａは、筒状に形成されている。これにより、ケーシング５Ａの内部には、原料ゴム及び添加物が充填されるチャンバー１１が区画されている。本実施形態のチャンバー１１は、断面横向きの略８の字状に形成されている。但し、チャンバー１１は、このような形状に限定されるものではない。
【００２１】
ケーシング５Ａの上部には、チャンバー１１内に、原料ゴムＧｉ及び添加物（図示省略）を投入するための投入口１２が設けられている。ケーシング５Ａの下部には、原料ゴムＧｉと添加物（図示省略）とが練られた混練ゴムＧｋを排出するための排出口１３が設けられている。
【００２２】
一対のロータ５Ｂ、５Ｂは、チャンバー１１の中で回転し、原料ゴムＧｉ及び添加物（図示省略）を練るためのものである。各ロータ５Ｂ、５Ｂには、円筒状の基部５Ｂａと、基部５Ｂａからケーシング５Ａの内周面５Ａｉに向かってのびる少なくとも一つの翼部５Ｂｂとが設けられている。このような翼部５Ｂｂは、チャンバー１１に投入された原料ゴムＧｉ及び添加物を撹拌しつつ、原料ゴムＧｉにせん断応力を付与するのに役立つ。
【００２３】
搬入手段６は、原料ゴムＧｉ及び添加物（図示省略）を、ゴム混合機５に搬送するためのものである。本実施形態の搬入手段６は、ベルトコンベヤとして構成されている。原料ゴムＧｉの流れ方向（以下、単に「流れ方向」ということがある。）Ｆにおいて、搬入手段６の下流側の端部は、ゴム混合機５の投入口１２付近に配置されている。
【００２４】
本実施形態の搬入手段６は、複数のプーリ６Ａと、複数のプーリ６Ａに掛け渡された無端ベルト６Ｂとを含んでいる。無端ベルト６Ｂの外面６Ｂｏは、原料ゴムＧｉ又は添加物（図示省略）が載せられる。このような搬入手段６は、各プーリ６Ａを同一方向に回転させることにより、無端ベルト６Ｂの外面６Ｂｏに載せられた原料ゴムＧｉ及び添加物を、ゴム混合機５の投入口１２付近に搬入することができる。なお、原料ゴムＧｉ及び添加物の投入口１２への投入は、搬入手段６等によって自動的に行われてもよいし、作業者によって行われてもよい。
【００２５】
本実施形態の搬出手段７は、ゴム混合機５の排出口１３から排出された混練ゴムＧｋを、例えば、２軸混練機（図示省略）等に供給するためのものである。搬出手段７は、スクリュー式ゴム押出機として構成されている。搬出手段７は、ケーシング７Ａとスクリュー軸７Ｂとを含んで構成されている。ケーシング７Ａには、ゴム混合機５の排出口１３の下方に配された投入口１４が設けられている。このような投入口１４は、ゴム混合機５の排出口１３から排出された混練ゴムＧｋが投入される。そして、搬出手段７は、スクリュー軸７Ｂが回転されることにより、投入口１４に排出された混練ゴムＧｋを、２軸混練機等に供給することができる。
【００２６】
切断手段８は、原料ゴムＧｉを切断するためのものである。本実施形態の切断手段８は、原料ゴムＧｉの流れ方向Ｆにおいて、搬入手段６の上流側に配置されている。切断手段８は、搬送部８Ａと、切断部８Ｂとを含み、例えば、ベールカッターとして構成されている。図２は、切断手段８の一例を示す斜視図である。
【００２７】
図１及び図２に示されるように、搬送部８Ａは、切断手段８に供給された原料ゴムＧｉを、搬入手段６に移動させるためのものである。本実施形態の搬送部８Ａは、基台１６と、複数のローラ１７とを含んで構成されている。
【００２８】
基台１６は、一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａと、一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａを支持する脚部１６Ｂとを具えている。本実施形態の一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａは、原料ゴムＧｉの流れ方向Ｆに沿ってのびており、互いに離間して配置されている。一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａの一端１６Ａａは、図１に示した搬入手段６の流れ方向Ｆの上流側の端部近傍に配されている。一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａの流れ方向Ｆの中央には、一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａ間を連結する連結部１９が設けられている。連結部１９は、板状に形成されている。脚部１６Ｂは、第１枠体１６Ａ、１６Ａから床面までのびている。
【００２９】
各ローラ１７は、一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａ間をのび、かつ、円筒状に形成されている。各ローラ１７の両端は、一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａに、水平軸回りに回転可能に軸支されている。各ローラ１７の少なくとも一つは、図示しない駆動手段によって、同一軸心廻りに回転される。
【００３０】
切断部８Ｂは、基台１６の流れ方向Ｆの中央において、基台１６の上方に配置されている。切断部８Ｂは、カッター２１、カッター２１を上下動可能させる駆動部２２、及び、カッター２１と駆動部２２とを支持する支持枠２３を含んで構成されている。
【００３１】
カッター２１は、片刃の平板状に形成され、その刃先２１ｃが下方（即ち、基台１６の連結部１９）に向いている。カッター２１の幅方向の長さは、基台１６の一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａ間の長さと略同一に設定されている。また、カッター２１には、その上部が固定されるホルダー２４が設けられている。本実施形態のホルダー２４は、正面視略五角形の板状に形成されている。ホルダー２４の幅方向の両端部は、カッター２１の両端よりも幅方向外側にはみ出している。
【００３２】
駆動部２２は、カッター２１の上方に設けられており、モータ２２ａと、モータ２２ａの駆動により伸縮可能なロッド２２ｂとを含んで構成されている。本実施形態のロッド２２ｂは、モータ２２ａとカッター２１との間を、垂直にのびている。ロッド２２ｂの下端は、カッター２１のホルダー２４の上端に固定されている。
【００３３】
支持枠２３は、基台１６の一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａを直交する一対の第２枠体２３Ａ、２３Ａと、一対の第２枠体２３Ａ、２３Ａの上端を継ぐ上枠体２３Ｂとを含み、正面視略コ字状に形成されている。一対の第２枠体２３Ａ、２３Ａは、床面から一対の第１枠体１６Ａ、１６Ａを越えて上方にのびている。本実施形態では、第２枠体２３Ａと第１枠体１６Ａとが直交している。上枠体２３Ｂには、駆動部２２のモータ２２ａが固定されており、ロッド２２ｂを垂直方向に貫通させている。一対の第２枠体２３Ａ、２３Ａは、基台１６の幅方向の内面に、カッター２１のホルダー２４の両端部が嵌め込まれるレール部２３ｒがそれぞれ設けられている。このようなレール部２３ｒにより、カッター２１を垂直方向に案内することができる。
【００３４】
次に、本発明の作成方法の一例について説明する。本実施形態の作成方法では、先ず、原料ゴムＧｉを複数の分割片２５に切断する細分化工程が行われる。細分化工程では、図１及び図２に示した切断手段８が用いられる。
【００３５】
細分化工程では、先ず、カッター２１を上枠体２３Ｂ（図２に示す）側に移動させた状態で、１回当たりの練りに必要な総体積Ｖ１を有する長尺状の原料ゴムＧｉを、切断手段８に供給する工程が実施される。本実施形態では、切断手段８の流れ方向Ｆの上流側に、原料ゴムＧｉの流れ方向Ｆの下流側（以下、単に「下流側」ということがある。）の端部が供給される。そして、搬送部８Ａのローラ１７が駆動されることにより、原料ゴムＧｉが、搬送部８Ａの上流側から下流側に向かって移動させている。
【００３６】
次に、細分化工程では、カッター２１の下方かつ連結部１９の上部に、原料ゴムＧｉを配置した状態で、搬送部８Ａのローラ１７を一時停止する工程が実施される。次に、細分化工程では、カッター２１を、上枠体２３Ｂ（図２に示す）側から連結部１９まで下降させて、連結部１９の上部に配置された原料ゴムＧｉを切断する工程が実施される。これにより、細分化工程では、原料ゴムＧｉの一つの塊から、原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１よりも小さな体積Ｖ２を有する分割片２５に切断することができる。次に、細分化工程では、搬送部８Ａのローラ１７を再度駆動させて、分割片２５を搬入手段６の無端ベルト６Ｂに供給する工程が実施される。
【００３７】
本実施形態の細分化工程では、上記した一連の工程が繰り返し行われる。これにより、原料ゴムＧｉの一つの塊が、３つ以上の分割片２５に切断される。そして、本実施形態の作成方法では、搬入手段６の各プーリ６Ａを回転させることにより、搬入手段６の無端ベルト６Ｂに供給された分割片２５を、ゴム混合機５の投入口１２付近に順次搬入する工程が実施される。
【００３８】
次に、本実施形態の作成方法では、分割片２５をゴム混合機５に投入して練る練り工程が実施される。図１に示されるように、練り工程では、先ず、ゴム混合機５の投入口１２付近まで搬入された分割片２５を、投入口１２を介してチャンバー１１に投入する工程が実施される。さらに、本実施形態の練り工程では、搬入手段６によって投入口１２付近まで搬入された添加物を、投入口１２を介してチャンバー１１に投入する工程が実施される。上述したように、本実施形態の添加物には、シリカ（図示省略）が含まれる。そして、練り工程では、一対のロータ５Ｂ、５Ｂを回転させて、チャンバー１１とロータ５Ｂとの間で原料ゴムＧｉを砕きながら、原料ゴムＧｉと添加物とを練る工程が実施される。
【００３９】
本実施形態では、総体積Ｖ１を有する原料ゴムＧｉの一つの塊が投入されていた従来の作成方法とは異なり、総体積Ｖ１よりも小さな体積Ｖ２に切断された複数の分割片２５が投入されている。このため、練り工程では、原料ゴムＧｉを早期に砕くことができるため、原料ゴムＧｉを効率良く練ることができる。
【００４０】
さらに、練り工程では、原料ゴムＧｉを早期に砕くことができるため、原料ゴムＧｉと添加物（図示省略）とを効率良く混ぜ合わせて練ることができる。本実施形態では、添加物としてシリカ（図示省略）が投入されている。練り工程では、分割片２５（原料ゴムＧｉ）の表面積が原料ゴムＧｉよりも大きくなる。これにより、本実施形態では、シリカと原料ゴムＧｉとの結合に寄与するシランカップリング剤の付着面積を大きくできるため、効率よく混ぜ合わせることができる上、シランカップリングを促進させることができる。従って、生ゴムＧｃの品質を高めることができる。
【００４１】
このような作用を効果的に発揮させるために、各分割片２５の体積Ｖ２は、原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１の０．０１倍〜０．１５倍が望ましい。なお、各分割片２５の体積Ｖ２は、原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１の０．１５倍よりも大きいと、原料ゴムＧｉを早期に砕けないおそれがある。逆に、各分割片２５の体積Ｖ２は、原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１の０．０１倍未満であると、原料ゴムＧｉの切断に多くの時間を要し、生ゴムＧｃの生産性が低下するおそれがある。このような観点より、各分割片２５の体積Ｖ２は、好ましくは、原料ゴムＧｉの総体積Ｖ１の０．１０倍以下であり、また、好ましくは０．０５倍以上である。
【００４２】
ところで、気温が低い冬季では、原料ゴムＧｉの温度も低くなる。原料ゴムＧｉは、温度が低くなると硬化し、また、温度が高くなると軟化する傾向がある。練り工程では、温度が低下した（即ち、硬化した）分割片２５が投入されると、ゴム混合機５の一対のロータ５Ｂ、５Ｂで消費されるエネルギーが大きくなりやすい。また、分割片２５を砕くのに要する時間も大きくなり、混練ゴムＧｋの温度を上昇させるのに要する時間も増大しやすい。混練ゴムＧｋの温度の上昇は、シランカップリングを促進させるのに重要である。
【００４３】
図３は、本発明の他の実施形態の作成方法を実施するための製造設備の一例を概念的に示す側面図である。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。この実施形態の作成方法では、細分化工程と、練り工程との間に、分割片２５を加熱する加熱工程が実施される。加熱工程では、分割片２５を収容可能な容器３０と、分割片２５を加熱する加熱手段とが用いられる。図４は、容器３０の一例を示す斜視図である。図５は、図４の容器３０の断面図である。
【００４４】
容器３０は、底部３０Ａと、底部３０Ａから上方にのびる壁部３０Ｂとを含んで構成されている。これらの底部３０Ａと壁部３０Ｂとにより、正面視横長矩形状の空間３０Ｓが形成される。
【００４５】
空間３０Ｓの長手方向の長さＬ２ａは、分割片２５の長手方向の長さよりも大に設定されている。空間３０Ｓの幅方向の長さＬ２ｂは、分割片２５の幅方向の長さよりも大に設定されている。これにより、空間３０Ｓは、分割片２５を変形させることなく、水平な状態で収納することができる。なお、この実施形態の長さＬ２ａ、Ｌ２ｂは、例えば、５０〜１００cm程度に設定されている。
【００４６】
空間３０Ｓの高さは、１回当たりの練りに必要な全ての分割片２５の厚さの合計よりも大に設定されている。従って、容器３０は、１回当たりの練りに必要な全ての分割片２５を厚さ方向に重ねて収納することができる。
【００４７】
容器３０には、壁部３０Ｂで囲まれる空間３０Ｓの開口部を覆う蓋３１が設けられている。蓋３１は、壁部３０Ｂに設けられたヒンジ３２により、水平軸回りに回動可能に固定されている。このような蓋３１により、容器３０の空間３０Ｓを密閉することができる。  
【００４８】
図５に示されるように、後述する加熱手段３５によって加熱された分割片２５（図３に示す）を外気から断熱するために、容器３０には、断熱材３６が配置されるのが望ましい。さらに、蓋３１にも、断熱材３７が配置されるのが望ましい。これらの断熱材３６、３７としては、例えば、真空断熱材、ポリスチレンフォームや、ウレタンフォームを採用することができるが、断熱性に優れる真空断熱材が望ましい。
【００４９】
本実施形態の容器３０の断熱材３６は、底部３０Ａ及び壁部３０Ｂの内部に配置されている。壁部３０Ｂに設けられる断熱材３６は、加熱手段３５の外側に配置されている。このため、断熱材３６は、加熱手段３５から分割片２５（図３に示す）に伝達される熱を遮断することはない。また、断熱材３６は、底部３０Ａと壁部３０Ｂとを間に隙間なく配置されている。このような断熱材３６により、加熱された分割片２５を外気から効果的に断熱することができる。
【００５０】
加熱手段３５は、電気ヒータ３５ｈとして構成されている。加熱手段３５は、底部３０Ａ、壁部３０Ｂ又は蓋３１のいずれかに配置されうる。この実施形態では、壁部３０Ｂの内面に配置されている。このような加熱手段３５により、空間３０Ｓに収容された分割片２５（図３に示す）を、加熱することができる。なお、加熱手段３５は、電気ヒータ３５ｈに限定されるわけではなく、種々のものが採用されうる。
【００５１】
図３に示されるように、容器３０は、移動手段４１によって、切断手段８とゴム混合機５との間で移動することができる。従って、この実施形態の作成方法では、図１に示した搬入手段６が設けられていない。
【００５２】
本実施形態の移動手段４１は、切断手段８と、ゴム混合機５との間にのびるレール部４２と、レール部４２に沿って案内されるスライド部４３、スライド部４３から下方にのびるアーム４４、及び、アーム４４の下端に固着される載置部４５を含んで構成されている。この載置部４５には、容器３０が載せられる。また、アーム４４は、上下方向に伸縮自在に設けられている。このアーム４４を収縮させることにより、載置部４５を介して容器３０を用い上げることができる。このような移動手段４１により、容器３０を切断手段８とゴム混合機５との間で移動させることができる。なお、移動手段４１は、このような態様に限定されるわけではなく、例えば、容器３０に設けられた転動可能なローラ（図示省略）によって、移動されてもよい。
【００５３】
次に、この実施形態の加熱工程について説明する。図３に示されるように、加熱工程では、先ず、切断手段８の流れ方向Ｆの下流側に、容器３０を配置する工程が行われる。次に、加熱工程では、切断手段８によって切断された分割片２５を、外気と断熱された容器３０に収容する工程が行われる。この工程では、１回当たりの練りに必要な全ての分割片２５が、容器３０に収容される。また、この工程では、分割片２５が容器３０に収容された後、蓋３１によって、容器３０の開口部が覆われる。これにより、容器３０は、分割片２５が収容された空間３０Ｓを密閉することができる。
【００５４】
次に、加熱工程では、分割片２５を加熱する工程が実施される。この工程では、加熱手段３５を発熱させて、容器３０に収容された分割片２５が加熱される。容器３０は、断熱材３６によって外気と断熱されているため、分割片２５を効果的に加熱することができる。さらに、容器３０が密閉されているため、分割片２５をより効果的に加熱することができる。
【００５５】
次に、加熱工程では、加熱された分割片２５が収容された容器３０を、ゴム混合機５まで移動させる工程が実施される。この工程では、移動手段４１の載置部４５に容器３０を載せた後、アーム４４を収縮させる。これにより、容器３０がレール部４２側に持ち上げられる。次に、スライド部４３を、レール部４２に沿って、切断手段８側からゴム混合機５側へ移動させる。これにより、加熱された分割片２５が収容された容器３０を、ゴム混合機５まで移動させることができる。なお、容器３０を加熱する工程と、ゴム混合機５まで移動させる工程とは、同時に実施されてもよい。これにより、加熱工程を短縮することができる。
【００５６】
次に、加熱工程では、加熱された分割片２５を、ゴム混合機５の投入口１２に投入する工程が実施される。この工程では、移動手段４１のアーム４４を介して、水平状態の載置部４５を傾斜させる。これにより、載置部４５に載せられた容器３０も傾けられる。この容器３０の傾斜により、蓋３１が開かれ、容器３０に収容された分割片２５が、ゴム混合機５の投入口１２に投入される。
【００５７】
加熱された分割片２５は、加熱されていない分割片２５に比べて軟化している。このような軟化した分割片２５がゴム混合機５で練られることにより、ゴム混合機５の一対のロータ５Ｂ、５Ｂの回転で消費されるエネルギーを抑えつつ、分割片２５を短時間で砕くことができる。従って、この実施形態の作成方法では、混練ゴムＧｋの温度を短時間で上昇させることができる。
【００５８】
しかも、この実施形態の作成方法では、分割片２５を短時間で砕くことができるため、分割片２５（原料ゴムＧｉ）とシリカとを効率良く混ぜ合わせることができる。従って、この実施形態の作成方法では、シランカップリングを効果的に促進させることができる。
【００５９】
このような作用を効果的に発揮させるために、ゴム混合機５に投入される直前において、加熱された分割片２５の温度は、３５〜５５℃が望ましい。なお、分割片２５の温度が３５℃未満であると、上記のような作用を十分に発揮できないおそれがある。逆に、分割片２５の温度が５５℃を超えると、加熱手段３５で消費されるエネルギーが増大し、製造コストが大きくなるおそれがある。このような観点より、分割片２５の温度は、好ましくは４０℃以上であり、また、好ましくは５０℃以下である。
【００６０】
容器３０には、断熱材３６が配置されているため、ゴム混合機５に投入されるまでの待ち時間に、加熱された分割片２５の温度低下を防ぐことができる。しかも、容器３０が密閉されているため、加熱された分割片２５の温度低下を効果的に防ぐことができる。これにより、加熱手段３５の消費エネルギーを抑えることができる。しかも、軟化した分割片２５をゴム混合機５に確実に投入することができるため、ゴム混合機５の一対のロータ５Ｂ、５Ｂの回転で消費されるエネルギーを抑えつつ、分割片２５を短時間で砕くことができる。
【００６１】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００６２】
図１に示したゴム混練機に、原料ゴム及び添加物が投入され、原料ゴムと添加物とを練って生ゴムを作成する練り工程が実施された（実施例１〜５及び比較例）。実施例１〜５の作成方法では、１回当たりの練りに必要な総体積を有する原料ゴムを、複数の分割片に切断する細分化工程が実施され、練り工程では、分割片がゴム混合機に投入された。さらに、実施例１〜５では、図３乃至図５に示した容器を用いて、分割片を加熱する加熱工程が実施された。なお、実施例１〜５の分割片の体積Ｖ２／原料ゴムの総体積Ｖ１については、表１のとおりである。他方、比較例では、実施例１〜５の細分化工程及び加熱工程が実施されることなく、１回当たりの練りに必要な総体積を有する原料ゴムの塊が、ゴム混合機に投入された。
【００６３】
実施例１〜５及び比較例では、原料ゴムと添加物とが練られた混練ゴムが、１５０℃になるまで継続して練られ、混練ゴムの温度、及び、ゴム混合機の消費電力が測定された。図６（ａ）は、実施例３及び比較例について、混練ゴムの温度と練り時間との関係を示すグラフである。図６（ｂ）は、実施例３及び比較例について、ゴム混合機の消費電力と、練り時間との関係を示すグラフである。また、実施例１〜５及び比較例の練り工程で作成された生ゴムについて、シランカップリングの未反応率が測定された。
【００６４】
実施例１〜５の切断工程において、原料ゴムを切断するのに要した時間が測定された。結果は、実施例３を１００とする指数で表示している。なお、表１に記載以外の仕様は、次のとおりである。結果を、表１に示す。
生ゴムの配合：
変性ＳＢＲ：タフデンＥ５８０（旭化成（株）製）：８０PHR
ＢＲ：ＢＲ７３０（ＪＳＲ（株）製）：２０PHR
加工助剤：アフラックス１６（ラインケミージャパン（株）製）：２PHR
シリカ：シリカＶＮ３（日本シリカ（株）製）：８４PHR
アロマオイル：ダイアナプロセスＰＳ３２（出光興産（株）製）：１４PHR
シランカップリング剤：Ｓｉ２６６（デグッサ社製）：６．８PHR
亜鉛華：酸化亜鉛２種（三井金属鉱業（株）製）：２PHR
ステアリン酸：椿（日本油脂（株）製）：４PHR
プロセス剤：ウルトラフロー４４０（テスコ（株）製）：２PHR
ワックス：オゾエース０３５５（日本精蝋（株）製）：３PHR
老化防止剤：老化防止剤１３（大内新興化学工業（株）製）：４PHR
レジン：レジンＳＡ８５（アリゾナケミカル社製）：９PHR
硫黄（５％オイル）：粉末硫黄（軽井沢硫黄（株）製）：２PHR
加硫促進剤：ノクセラーＮＳ（大内新興化学工業（株）製）：３PHR
原料ゴムの総体積Ｖ１：０．１５ｍ3
加熱工程での分割片の温度：４５℃
【００６５】
【表１】
2018065278.tif 000003
【００６６】
テストの結果、実施例１〜５の作成方法では、比較例の作成方法に比べて、混練ゴムが１５０℃になるまでの時間を短縮することができた。実施例１〜５の作成方法では、比較例の作成方法に比べて、シランカップリングの未反応率が低かった。これは、実施例１〜５において、原料ゴムを切断した分割片が加熱されたため、分割片（原料ゴム）を短時間で砕くことができ、シリカと効率良く混ぜ合わされたからと考えられる。従って、実施例の作成方法では、原料ゴムを効率良く練ることができ、さらに、シランカップリングを促進させることができた。
【００６７】
また、図６（ｂ）で実施例３が代表して示されるように、実施例３は、比較例の作成方法に比べて、ゴム混合機の合計消費電力を低下させることができた（低下率３．３％）。なお、グラフには表示されていないが、実施例１、実施例２、実施例４、実施例５も同様に、比較例の作成方法に比べて、ゴム混合機の合計消費電力を低下させることができた。
【符号の説明】
【００６８】
５      ゴム混合機
２５      分割片
Ｇｃ      生ゴム
Ｇｉ      原料ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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