(57)【要約】【課題】環境への負荷が少なく、高引火点であり、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトの再生効果が高い、再生アスファルト用添加剤、及び、当該再生アスファルト用添加剤を配合してなる再生アスファルト舗装材、並びに、再生アスファルト用添加剤の製造方法を提供する。【解決手段】下記要件（１）〜（４）を満たす、再生アスファルト用添加剤。・要件（１）：多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の含有量が３質量％以下である。・要件（２）：４０℃における動粘度が２５０〜２５００ｍｍ２／ｓである。・要件（３）：引火点が２５０℃以上である。・要件（４）：前記再生アスファルト用添加剤を減圧蒸留した際の、初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度が３．５０ｍｍ２／ｓ未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（４）を満たす、再生アスファルト用添加剤。
・要件（１）：多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の含有量が３質量％以下である。
・要件（２）：引火点が２５０℃以上である。
・要件（３）：４０℃における動粘度が２５０〜２５００ｍｍ２／ｓである。
・要件（４）：前記再生アスファルト用添加剤を減圧蒸留した際の、初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度が３．５０ｍｍ２／ｓ未満である。
【請求項２】
鉱油を含む、請求項１に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項３】
引火点２５０℃未満のナフテン系鉱油（Ａ）と、引火点２５０℃以上の鉱油（Ｂ）とを配合してなる、請求項１又は２に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項４】
ナフテン系鉱油（Ａ）と鉱油（Ｂ）との配合量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、質量比で、１／９９〜６０／４０である、請求項３に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項５】
ナフテン系鉱油（Ａ）のアニリン点が９０℃未満である、請求項３又は４に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項６】
ナフテン系鉱油（Ａ）が、ナフテン系原油を減圧蒸留して得られた減圧留分に１以上の精製処理を施して得られたものである、請求項３〜５のいずれか一項に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項７】
鉱油（Ｂ）が、パラフィン系原油及びナフテン系原油から選ばれる１種以上の原油を減圧蒸留して得られた減圧留分に１以上の精製処理を施して得られたものである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の再生アスファルト用添加剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の再生アスファルト用添加剤を、劣化アスファルトに配合してなる、再生アスファルト舗装材。
【請求項９】
前記劣化アスファルトが、アスファルトと樹脂とを含む改質アスファルトの劣化物を含有する、請求項８に記載の再生アスファルト舗装材。
【請求項１０】
前記劣化アスファルトが、既に１以上の再生処理が施された再生アスファルトの劣化物を含む、請求項８に記載の再生アスファルト舗装材。
【請求項１１】
引火点２５０℃未満のナフテン系鉱油（Ａ）と、引火点２５０℃以上の鉱油（Ｂ）とを配合する工程を有する、再生アスファルト用添加剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生アスファルト用添加剤、当該再生アスファルト用添加剤を配合してなる再生アスファルト舗装材、及び再生アスファルト用添加剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルト舗装廃材等に含まれる劣化アスファルトは、以前は産業廃棄物として処分されてきたが、近年、廃棄処理負担や環境負荷の低減、省資源化等の観点から、その再生利用が試みられている。
アスファルト舗装廃材に含まれる劣化アスファルトは、かなり劣化が進行している。
これを再生するには、機械粉砕や熱解砕により破砕したアスファルト舗装廃材を加熱軟化処理する前後のどちらかで、再生アスファルト用添加剤を添加して、再生アスファルト舗装材とする処理方法が一般的である。
この再生処理で使用される再生アスファルト用添加剤は、アスファルト舗装廃材に含まれるアスファルトの低下した針入度及び伸度を回復するために添加されるものである。
【０００３】
このような再生アスファルト用添加剤としては、以前は高芳香族系鉱油が用いられていた。
しかしながら、近年、高芳香族系鉱油に含まれる多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の有害性が問題となっており、ＰＣＡ含有量を低減させ、劣化アスファルトを再生可能である、再生アスファルト用添加剤が求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＰＣＡ含有量が３重量％未満であり、４０℃動粘度、アニリン点、及び芳香族分（％ＣＡ）が所定の範囲に調整された再生アスファルト用添加剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アスファルト舗装廃材の再生利用は、１回に限らず、２回以上の再生処理が施されて使用されることが要求されている。
再生処理が一度なされた後に、再度使用されて劣化した劣化アスファルトは、１回目と同様に再生アスファルト用添加剤を配合して再生処理を行っても、針入度及び伸度を回復させることが非常に難しい。
【０００７】
また、近年、交通量や気象条件の点から高い耐久性が求められる箇所で用いられる舗装材として、ストレートアスファルトに樹脂を混合した改質アスファルトが使用されることも多い。
この改質アスファルトについても、劣化した場合には再生利用することが求められる。劣化改質アスファルトを再生利用するためには、アスファルトと共に樹脂も溶解する必要がある。
しかしながら、改質アスファルトに含まれる樹脂の存在に起因し、再生アスファルト用添加剤を配合しても、劣化改質アスファルトの回復が進行し難いといった弊害が生じ得る。
【０００８】
なお、特許文献１では、既に再生処理が一度なされ、再び劣化した劣化アスファルトの再生化や、劣化改質アスファルトの再生化に関して、具体的な検討はなされていない。
また、特許文献１に記載されたような、ＰＣＡ含有量を制限した再生アスファルト用添加剤は、ＰＣＡ含有量が少なくなる程、アロマ分が少なくなるため、劣化アスファルトや劣化改質アスファルトを軟化させる能力も低下する傾向があり、再生効果が発現され難い。
【０００９】
そのため、ＰＣＡ含有量が少なく、環境への負荷が低減されつつも、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトの再生効果が高い再生アスファルト用添加剤が求められている。
他にも、貯蔵時や輸送時の安全性や取扱性の観点から、再生アスファルト用添加剤の高引火点化も求められている。
【００１０】
本発明は、環境への負荷が少なく、高引火点であり、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトの再生効果が高い、再生アスファルト用添加剤、及び、当該再生アスファルト用添加剤を配合してなる再生アスファルト舗装材、並びに、再生アスファルト用添加剤の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、ＰＣＡ含有量、引火点、及び４０℃における動粘度を所定の範囲に調製すると共に、減圧蒸留した際の、初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度を調製した再生アスファルト用添加剤が、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１２】
すなわち本発明は、下記［１］〜［３］を提供する。
［１］下記要件（１）〜（４）を満たす、再生アスファルト用添加剤。
・要件（１）：多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の含有量が３質量％以下である。
・要件（２）：引火点が２５０℃以上である。
・要件（３）：４０℃における動粘度が２５０〜２５００ｍｍ２／ｓである。
・要件（４）：前記再生アスファルト用添加剤を減圧蒸留した際の、初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度が３．５０ｍｍ２／ｓ未満である。
［２］上記［１］に記載の再生アスファルト用添加剤を、劣化アスファルトに配合してなる、再生アスファルト舗装材。
［３］引火点２５０℃未満のナフテン系鉱油（Ａ）と、引火点２５０℃以上の鉱油（Ｂ）とを配合する工程を有する、再生アスファルト用添加剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の再生アスファルト用添加剤は、環境への負荷が少なく、高引火点であって、既に再生処理が施された劣化アスファルトや、劣化改質アスファルトの再生効果が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔再生アスファルト用添加剤〕
本発明の再生アスファルト用添加剤は、下記要件（１）〜（４）を満たすものである。
・要件（１）：多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の含有量が３質量％以下である。
・要件（２）：引火点が２５０℃以上である。
・要件（３）：４０℃における動粘度が２５０〜２５００ｍｍ２／ｓである。
・要件（４）：前記再生アスファルト用添加剤を減圧蒸留した際の、初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度が３．５０ｍｍ２／ｓ未満である。
【００１５】
＜要件（１）＞
本発明の再生アスファルト用添加剤は、上記要件（１）を満たすため、環境への負荷が少なく、人体への安全面も考慮した添加剤となり得る。
本明細書において、多環芳香族炭化水素（ＰＣＡ）の含有量は、ＩＰ  ３４６／０２に準拠して測定された値を意味する。
【００１６】
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤において、ＰＣＡの含有量は、当該再生アスファルト用添加剤の全量（１００質量％）基準で、好ましくは２．９０質量％以下、より好ましくは２．６０質量％以下、更に好ましくは２．３５質量％以下、より更に好ましくは２．１０質量％以下である。
【００１７】
＜要件（２）＞
本発明の再生アスファルト用添加剤は、上記要件（２）を満たすため、貯蔵時や輸送時の安全性や取扱性の面で優れている。
なお、上記要件（２）を満たす再生アスファルト用添加剤は、引火点が２５０℃以上であることで、日本の消防法では「可燃性液体類」に分類され、消防法上の貯蔵や運搬、取り扱い等の制限の面での利点もある。
【００１８】
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤の引火点としては、上記観点から、好ましくは２５３℃以上、より好ましくは２５５℃以上、更に好ましくは２５８℃以上である。
また、要件（３）を満たすように動粘度を調整した再生アスファルト用添加剤とする観点から、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤の引火点としては、好ましくは４００℃以下、より好ましくは３８０℃以下、更に好ましくは３５０℃以下である。
なお、本明細書において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定した値を意味する。
【００１９】
＜要件（３）＞
本発明の再生アスファルト用添加剤は、上記要件（３）で規定するとおり、４０℃における動粘度が２５０〜２５００ｍｍ２／ｓである。
４０℃における動粘度が２５０ｍｍ２／ｓ未満であると、引火点が低くなり、上記要件（２）を満たすように調整し難くなる。また、
また、４０℃における動粘度が２５００ｍｍ２／ｓ超であると、劣化アスファルトや劣化改質アスファルトと混合する際のハンドリング性が劣り、均一に混合し難くなり、アスファルトの再生効果にムラが生じる可能性がある。また、流動性が極めて低いため、ローリーでの配送等を行う際のハンドリング性が著しく困難となる可能性がある。
【００２０】
上記観点から、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤の４０℃における動粘度としては、２５０〜２５００ｍｍ２／ｓであるが、好ましくは２５５〜２０００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２６０〜１５００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２６５〜１０００ｍｍ２／ｓである。
なお、本明細書において、４０℃における動粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して測定した値を意味する。
【００２１】
＜要件（４）＞
一般的に、ＰＣＡ含有量が少ない再生アスファルト用添加剤は、アロマ分も少ないため、劣化アスファルトや劣化改質アスファルトを軟化させる性能が低下し、劣化アスファルト等の再生効果が劣る傾向にある。
本発明の再生アスファルト用添加剤は、環境への負荷を低減する観点から、上記要件（１）で規定のとおり、ＰＣＡ含有量を３質量％未満に調製しており、劣化アスファルト等の再生効果の低下を補う必要がある。
【００２２】
本発明者らは、種々の検討を行った結果、要件（４）で規定のとおり、再生アスファルト用添加剤を減圧蒸留した際の、初留点から留出量２０体積％までの留出物に着目した。
そして、当該留出物の１６０℃における動粘度が３．５０ｍｍ２／ｓ未満に調製した再生アスファルト用添加剤は、ＰＣＡ含有量に依らず、既に再生処理が施された劣化アスファルトや、劣化改質アスファルトの再生効果が高いことを見い出した。
【００２３】
なお、前記留出物の動粘度の温度の規定である「１６０℃」は、劣化アスファルトや劣化改質アスファルトと再生アスファルト用添加剤との混合温度を想定したものである。
つまり、要件（４）では、劣化アスファルトや劣化改質アスファルトと再生アスファルト用添加剤との混合し再生処理を施す際の、前記留出物の動粘度を規定したものともいえる。
【００２４】
要件（４）で規定の前記留出物は、再生アスファルト用添加剤の分子量分布のうち、低分子量側の成分から構成されたものであり、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトを軟化させる性能を有する成分である。
前記留出物は、低分子量であり、動粘度が低いものほど、既に再生処理が施された劣化アスファルトや、劣化改質アスファルトを軟化させる性能が高くなる傾向がある。
つまり、前記留出物の１６０℃における動粘度が３．５０ｍｍ２／ｓ以上である再生アスファルト用添加剤は、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトの再生に使用しても、これらの劣化アスファルトを軟化させ難く、針入度及び伸度を回復させることが難しい。
【００２５】
また、一般的な性状として、前記留出物の動粘度が低くなると、再生アスファルト用添加剤の引火点も低下する傾向にある。
しかしながら、本発明の再生アスファルト用添加剤は、上記要件（２）を満たしつつも、要件（４）を満たすように調製されているため、高引火点で、貯蔵時や輸送時の安全性や取扱性の面でも有利であると共に、既に再生処理が施された劣化アスファルトや、劣化改質アスファルトの再生効果が高いものとなり得る。
【００２６】
本発明の再生アスファルト用添加剤において、要件（４）で規定する前記留出物の１６０℃における動粘度は、３．５０ｍｍ２／ｓ未満であるが、上記観点から、好ましくは３．３５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３．２０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３．００ｍｍ２／ｓ以下、より更に好ましくは２．８０ｍｍ２／ｓ以下であり、また、要件（２）を満たす再生アスファルト添加剤とする観点から、好ましくは１．５０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１．８０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは２．００ｍｍ２／ｓ以上である。
なお、本明細書において、要件（４）で規定する前記留出物の収集方法、及び、当該留出物の１６０℃における動粘度の値は、実施例に記載の方法に基づく。
【００２７】
＜上記要件（１）〜（４）以外の好適要件＞
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤のアニリン点としては、上記要件（１）及び（２）を満たしつつも、劣化アスファルトの再生効果をより向上させた再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１５℃、更に好ましくは８５〜１１０℃、より更に好ましくは９０〜１０５℃である。
本明細書において、アニリン点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準拠して測定された値を意味する。
【００２８】
なお、アニリン点が低いほど、劣化アスファルトの再生効果は向上する傾向にある。
しかしながら、本発明の再生アスファルト用添加剤は、上記要件（４）を満たすように調整されているため、比較的アニリン点が高くても、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトを軟化させる性能が高く、これらの劣化アスファルトの再生効果（特に、伸度の回復効果）が極めて高い。
【００２９】
また、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤の芳香族分（％ＣＡ）としては、好ましくは１０〜３０、より好ましくは１２〜２８、更に好ましくは１４〜２６、より更に好ましくは１８〜２４である。
芳香族分（％ＣＡ）が１０以上であれば、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトの再生効果が高い再生アスファルト用添加剤とすることができる。
一方、芳香族分（％ＣＡ）が３０以下であれば、上記要件（１）を満たし、環境への負荷を低減させた再生アスファルト用添加剤とすることができる。
【００３０】
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤の１６０℃における動粘度としては、上記要件（１）〜（４）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点、並びに、劣化アスファルトと再生アスファルト用添加剤とを均一に混合し、本発明の再生アスファルト用添加剤が有する劣化アスファルトの再生効果をより発現し易くさせる観点から、好ましくは４．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．３〜９．７ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは４．６〜９．５ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは５．０〜９．０ｍｍ２／ｓである。
なお、本明細書において、１６０℃における動粘度は、実施例に記載の方法により算出された値を意味する。
【００３１】
＜上記要件（１）〜（４）を満たす再生アスファルト用添加剤の調製方法＞
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤は、劣化アスファルトの再生効果を向上させる観点から、鉱油を含むことが好ましい。
ただし、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、合成油や添加剤を含有してもよい。
【００３２】
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤を構成する鉱油としては、例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油、ナフテン基系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる減圧留分；当該減圧留分を１以上の精製処理の１つ以上の処理を施した鉱油及びワックス；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油等が挙げられる。
これらの鉱油は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
なお、上記要件（１）を満たす再生アスファルト用添加剤に調製する観点から、当該鉱油は、原油を常圧蒸留して得られた減圧留分に１以上の精製処理を施して得られたものであることが好ましい。
上記の精製処理としては、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等が挙げられるが、少なくとも溶剤抽出、もしくは水素化分解を施すことが好ましい。
【００３４】
本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤において、鉱油の含有量は、前記再生アスファルト用添加剤の全量（１００質量％）基準で、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは８５〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００３５】
上記要件（１）〜（４）を満たすように調製する観点から、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤が、引火点２５０℃未満のナフテン系鉱油（Ａ）と、引火点２５０℃以上の鉱油（Ｂ）とを配合してなるものであることが好ましい。
引火点２５０℃未満のナフテン系鉱油（Ａ）は、要件（４）で規定する前記留出物として留出する成分となり易い。つまり、ナフテン系鉱油（Ａ）が、既に再生処理が施された劣化アスファルトや劣化改質アスファルトを軟化させる性能を有する成分であり、劣化アスファルトの針入度及び伸度を回復に寄与する。
そのため、特に要件（４）を満たす再生アスファルトとする観点から、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤は、ナフテン系鉱油（Ａ）を含有することが好ましい。
【００３６】
一方で、ナフテン系鉱油（Ａ）のみから構成された再生アスファルト用添加剤は、引火点が低く、少なくとも要件（２）を満たさない。
そこで、特に、要件（４）と共に、要件（２）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、本発明の一態様の再生アスファルト用添加剤は、ナフテン系鉱油（Ａ）と共に鉱油（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００３７】
本発明の一態様において、ナフテン系鉱油（Ａ）と鉱油（Ｂ）との配合量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、質量比で、上記要件（４）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは１／９９以上、より好ましくは５／９５以上、更に好ましくは１０／９０以上、より更に好ましくは１５／８５以上であり、また、上記要件（２）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは６０／４０以下、より好ましくは５０／５０以下、更に好ましくは４０／６０以下、より更に好ましくは３０／７０以下である。
なお、前記配合量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、使用するナフテン系鉱油（Ａ）及び鉱油（Ｂ）の１６０℃動粘度や引火点に応じて適宜設定して、上記要件（２）及び（４）を満たす再生アスファルト用添加剤に調製することが好ましい。
【００３８】
ナフテン系鉱油（Ａ）としては、上記要件（１）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、ナフテン系原油を減圧蒸留して得られた減圧留分に１以上の精製処理を施して得られたものであることが好ましい。
当該精製処理としては、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等が挙げられるが、少なくとも溶剤抽出を施すことが好ましい。
【００３９】
ナフテン系鉱油（Ａ）の４０℃における動粘度としては、上記要件（３）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは８０〜４００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１００〜３５０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは１１０〜３００ｍｍ２／ｓである。
【００４０】
ナフテン系鉱油（Ａ）の１６０℃における動粘度としては、上記要件（４）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは１．５０〜３．７０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１．８０〜３．５０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２．００〜３．００ｍｍ２／ｓである。
【００４１】
ナフテン系鉱油（Ａ）の引火点としては、２５０℃未満であるが、好ましくは１８０℃以上２５０℃未満、より好ましくは２００〜２４８℃、更に好ましくは２１０〜２４６℃である。
【００４２】
ナフテン系鉱油（Ａ）のＰＣＡ含有量としては、上記要件（１）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、ナフテン系鉱油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．９質量％以下、より好ましくは２．６質量％以下、更に好ましくは２．３５質量％以下、より更に好ましくは２．１質量％以下である。
【００４３】
ナフテン系鉱油（Ａ）のアニリン点としては、劣化アスファルトの再生効果をより向上させた再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは９０℃未満、より好ましくは８８℃以下、更に好ましくは８６℃以下であり、上記要件（１）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは７０℃以上である。
【００４４】
ナフテン系鉱油（Ａ）の芳香族分（％ＣＡ）としては、好ましくは１０〜２４、より好ましくは１１〜２０、更に好ましくは１２〜１８である。
ナフテン系鉱油（Ａ）のナフテン分（％ＣＮ）としては、好ましくは２０〜７０、より好ましくは３０〜５５、更に好ましくは３５〜５３である。
ナフテン系鉱油（Ａ）のパラフィン分（％ＣＰ）としては、好ましくは２０〜６０、より好ましくは３０〜５５、更に好ましくは３５〜５３である。
なお、本明細書において、芳香族分（％ＣＡ）、ナフテン分（％ＣＮ）、及びパラフィン分（％ＣＰ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した値を意味する。
【００４５】
鉱油（Ｂ）としては、上述の鉱油のうち引火点が２５０℃のものであれば用いることができるが、上記要件（１）〜（４）（特に、上記要件（１）及び（２））を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、パラフィン系原油及びナフテン系原油から選ばれる１種以上の原油を減圧蒸留して得られた減圧留分に１以上の精製処理を施して得られたものであることが好ましい。
【００４６】
特に、上記要件（１）及び（２）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、鉱油（Ｂ）が、ナフテン系原油を減圧蒸留して得られた減圧留分に１以上の精製処理を施して得られたナフテン系鉱油（Ｂ１）を含むことがより好ましい。
当該ナフテン系鉱油（Ｂ１）の含有量としては、鉱油（Ｂ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは４０〜１００質量％、より更に好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは５５〜１００質量％、より更に好ましくは６０〜１００質量％である。
【００４７】
なお、上述の原油の減圧留分に施す前記精製処理としては、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等が挙げられるが、上記要件（１）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、少なくとも溶剤抽出を施すことが好ましい。
【００４８】
鉱油（Ｂ）の４０℃における動粘度としては、上記要件（１）〜（４）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、好ましくは８０〜２００００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８５〜１７０００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは９０〜１５０００ｍｍ２／ｓである。
【００４９】
特に上記要件（２）及び（３）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、ナフテン系鉱油（Ｂ１）の４０℃における動粘度としては、好ましくは２００〜２００００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３００〜１７０００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは４００〜１５０００ｍｍ２／ｓである。
【００５０】
ナフテン系鉱油（Ｂ１）の１６０℃における動粘度としては、好ましくは２．００〜２４．００ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．５０〜２２．００ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．００〜２０．００ｍｍ２／ｓである。
【００５１】
ナフテン系鉱油（Ｂ１）の引火点としては、２５０℃以上であるが、好ましくは２２０〜４００℃、より好ましくは２３４〜３８０℃、更に好ましくは２５０〜３５０℃である。
【００５２】
ナフテン系鉱油（Ｂ１）のＰＣＡ含有量としては、上記要件（１）を満たす再生アスファルト用添加剤とする観点から、ナフテン系鉱油（Ｂ１）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２．９質量％以下、更に好ましくは２．７質量％以下、より更に好ましくは２．６質量％以下である。
【００５３】
ナフテン系鉱油（Ｂ１）のアニリン点としては、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは８５〜１２５℃、更に好ましくは９０〜１２０℃である。
【００５４】
ナフテン系鉱油（Ｂ１）の芳香族分（％ＣＡ）としては、好ましくは１〜４０、より好ましくは２〜３５、更に好ましくは３〜３１である。
ナフテン系鉱油（Ｂ１）のナフテン分（％ＣＮ）としては、好ましくは５〜７０、より好ましくは１０〜５０、更に好ましくは１２〜４０である。
ナフテン系鉱油（Ｂ１）のパラフィン分（％ＣＰ）としては、好ましくは２０〜８０、より好ましくは３０〜７５、更に好ましくは４０〜７０である。
【００５５】
〔再生アスファルト用添加剤の製造方法〕
本発明の再生アスファルト用添加剤の製造方法としては、特に制限は無いが、上記要件（１）〜（４）を満たす再生アスファルト用添加剤を得る観点から、下記工程（Ｉ）を有する製造方法が好ましい。
・工程（Ｉ）：引火点２５０℃未満のナフテン系鉱油（Ａ）と、引火点２５０℃以上の鉱油（Ｂ）とを配合する工程。
【００５６】
工程（Ｉ）において配合する、ナフテン系鉱油（Ａ）及び鉱油（Ｂ）の詳細、並びに、配合量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、上述のとおりである。
また、工程（Ｉ）において、ナフテン系鉱油（Ａ）及び鉱油（Ｂ）以外の鉱油や、合成油、並びに、添加剤等を含有してもよい。
【００５７】
〔再生アスファルト舗装材、アスファルト舗装材の再生方法〕
本発明の再生アスファルト用添加剤を、既に使用された劣化アスファルトに配合することで、アスファルトの針入度及び伸度を回復させることができ、再生アスファルト舗装材とすることができる。
【００５８】
本発明の再生アスファルト舗装材は、上述の要件（１）〜（４）を満たす再生アスファルト用添加剤を、劣化アスファルトに配合してなる。
前記劣化アスファルトとしては、既に１以上の再生処理が施された再生アスファルトの劣化物を含むものであってもよく、また、アスファルトと樹脂を含む改質アスファルトの劣化物を含むものであってもよい。
本発明の再生アスファルト用添加剤を配合することで、既に１以上の再生処理が施された再生アスファルトの劣化物や、改質アスファルトの劣化物といった劣化アスファルトに対しても再生効果が高く、針入度及び伸度を回復した再生アスファルト舗装材とすることができる。
【００５９】
本発明の一態様の再生アスファルト舗装材において、前記再生アスファルト用添加剤の配合量としては、前記再生アスファルト舗装材の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは１．５〜２０質量％、更に好ましくは２〜１５質量％、より更に好ましくは２．５〜１０質量％である。
【００６０】
また、本発明は、下記工程（ｉ）を有するアスファルト舗装材の再生方法も提供する。
・工程（ｉ）：加熱溶解した劣化アスファルトに、本発明の再生アスファルト用添加剤を添加し、混合する工程。
【００６１】
工程（ｉ）で用いる劣化アスファルトは、既に１以上の再生処理が施された再生アスファルトの劣化物を含むものであってもよく、また、アスファルトと樹脂を含む改質アスファルトの劣化物を含むものであってもよい。
また、加熱溶解した劣化アスファルトの温度としては、好ましくは１２０〜２００℃、より好ましくは１３０〜１８０℃、更に好ましくは１４０〜１７０℃である。
【実施例】
【００６２】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。
【００６３】
（１）４０℃、１６０℃における動粘度、粘度指数
ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して４０℃及び１００℃動粘度を測定し、これらの値から、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に準拠して粘度指数を算出した。そして、算出した粘度指数から、１６０℃における動粘度を、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１に準拠して、算出した。
（２）引火点（ＣＯＣ）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定した。
（３）ＰＣＡ含有量
ＩＰ  ３４６／９２に準拠して測定した。
（４）アニリン点
ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に準拠して測定した。
（５）芳香族分（％ＣＡ）、ナフテン分（％ＣＮ）、パラフィン分（％ＣＰ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）により測定した。
【００６４】
（６）初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度
ＡＳＴＭ  Ｄ６３５２に準拠し、ガスクロマトグラフ法蒸留試験を行い、得られた蒸留曲線から、２０体積％までの留分が得られる蒸留温度を求めた。そして、その蒸留温度で対象物を減圧蒸留した際に得られた留分を「初留点から留出量２０体積％までの留出物」とし、上記の方法に準拠して、当該留出物の１６０℃における動粘度を算出した。
【００６５】
また、実施例及び比較例での再生アスファルト用添加剤の調製に際し、以下の鉱油を使用した。これらの鉱油の各種性状は、表１に示すとおりであった。
【００６６】
・鉱油（ａ−１）：
ナフテン系原油を減圧蒸留し、留分として、蒸留塔の塔頂から塔底へ向かい順に、第１留分から第４留分と残渣油とに分留した際の第３留分を、フルフラール溶剤を用いた溶剤精製を施して溶剤抽出したラフィネートである、ナフテン系鉱油。
・鉱油（ａ−２）：
鉱油（ａ−１）を、さらにヘックマン式蒸留装置にて、軽質分／重質分＝５０／５０（体積比）となるように蒸留した際の重質分である、ナフテン系鉱油。
・鉱油（ｂ−１）：
ナフテン系原油を減圧蒸留し、留分として、蒸留塔の塔頂から塔底へ向かい順に、第１留分から第４留分と残渣油とに分留した際の残渣油である、ナフテン系鉱油。
・鉱油（ｂ−２）：
ナフテン系原油を減圧蒸留し、留分として、蒸留塔の塔頂から塔底へ向かい順に、第１留分から第４留分と残渣油とに分留した際の残渣分を、フルフラール溶剤を用いた溶剤精製を施して溶剤抽出したラフィネートである、ナフテン系鉱油。
・鉱油（ｂ−３）：
ナフテン系原油を減圧蒸留し、留分として、蒸留塔の塔頂から塔底へ向かい順に、第１留分から第４留分と残渣油とに分留した際の第４留分を、フルフラール溶剤を用いた溶剤精製を施して溶剤抽出したラフィネートである、ナフテン系鉱油。
・鉱油（ｂ−４）：
パラフィン系原油を常圧蒸留した際の残渣油をさらに減圧蒸留し、留分として、蒸留塔の塔頂から塔底へ向かい順に、第１留分から第４留分と残渣油とに分留した際の第４留分を、水素化精製を施し、さらに溶剤脱ろうを施した、パラフィン系鉱油。
【００６７】
【表１】
2018172935.tif 000002
【００６８】
実施例１〜９、比較例１〜８
表２及び３に示すように、上述の鉱油（ａ−１）〜（ａ−２）及び（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる２種以上を、表２及び３に示す組み合わせ及び配合量比で混合し、再生アスファルト用添加剤を調製した。
【００６９】
調製したそれぞれの再生アスファルト用添加剤について、４０℃及び１６０℃における動粘度、引火点、ＰＣＡ含有量、初留点から留出量２０体積％までの留出物の１６０℃における動粘度、アニリン点、及び芳香族分（％ＣＡ）を上述の方法に基づき測定した。これらの結果を表２及び３に示す。
【００７０】
また、下記に示す「劣化ストレートアスファルトの再生試験」、及び、「劣化改質アスファルトの再生試験」を行った。これらの結果も表２及び３に示す。
なお、これら２つの再生試験において、アスファルトの針入度は及び伸度は、以下の方法に基づき測定した。
＜針入度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠し、２５℃におけるアスファルトの針入度（単位：１／１０ｍｍ）を測定した。
＜伸度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠し、１５℃におけるアスファルトの伸度（単位：ｃｍ）を測定した。
【００７１】
［劣化ストレートアスファルトの再生試験］
（１−１）劣化ストレートアスファルト（１）の調製
針入度が７０のＪＩＳ  Ｋ  ２２０７規格の６０−８０ストレートアスファルトを１８０℃に保ったギヤ式恒温槽で１０日間静置し、針入度を１９まで低下させ、強制劣化ストレートアスファルトを得た。
そして、この針入度１９の強制劣化ストレートアスファルトと、針入度７０のＪＩＳ  Ｋ  ２２０７規格の６０−８０ストレートアスファルトを混合し、針入度３７の劣化ストレートアスファルト（１）を調製した。
なお、劣化ストレートアスファルト（１）の伸度は４であった。
【００７２】
（１−２）１回目の劣化アスファルトの再生試験
針入度３７の劣化ストレートアスファルト（１）をなるべく泡が出ない様に、ゆっくり混ぜながら、１６０℃で加熱溶解させた後、表２及び３に記載の配合量の再生アスファルト用添加剤を添加し、混合し、再生アスファルト（１）を得た。
再生アスファルト（１）を以下の基準で評価し、Ｆ評価であった場合には試験を終了した。
・Ａ：針入度が６８〜７２、且つ、伸度が１００を超えており、再生効果が認められる。
・Ｆ：針入度が６８未満、及び／又は、伸度が１００以下であり、再生効果が認められない。
【００７３】
（２−１）２回目の劣化処理
１回目の再生試験でＡ評価と判断された再生アスファルト（１）を室温（２５℃）まで冷却した後、再び１８０℃に保ったギヤ式恒温槽に入れ、２回目の劣化処理を行い、針入度を４８に低下させた劣化ストレートアスファルト（２）を得た。
【００７４】
（２−２）２回目の再生処理
針入度４８の劣化ストレートアスファルト（２）をなるべく泡が出ない様に、ゆっくり混ぜながら、１６０℃で加熱溶解させた後、表２及び３に記載の配合量の再生アスファルト用添加剤を添加し、混合し、再生アスファルト（２）を得た。
再生アスファルト（２）を以下の基準で評価し、Ｆ評価であった場合には試験を終了した。
・Ａ：針入度が６８〜７２、且つ、伸度が１００を超えており、再生効果が認められる。
・Ｆ：針入度が６８未満、及び／又は、伸度が１００以下であり、再生効果が認められない。
【００７５】
（３−１）３回目の劣化処理
２回目の再生試験でＡ評価と判断された再生アスファルト（２）を室温（２５℃）まで冷却した後、再び１８０℃に保ったギヤ式恒温槽に入れ、３回目の劣化処理を行い、針入度を４８に低下させた劣化ストレートアスファルト（３）を得た。
【００７６】
（３−２）３回目の再生処理
針入度４８の劣化ストレートアスファルト（３）をなるべく泡が出ない様に、ゆっくり混ぜながら、１６０℃で加熱溶解させた後、表２及び３に記載の配合量の再生アスファルト用添加剤を添加し、混合し、再生アスファルト（３）を得た。
再生アスファルト（３）を以下の基準で評価した。
・Ａ：針入度が６８〜７２、且つ、伸度が１００を超えており、再生効果が認められる。
・Ｆ：針入度が６８未満、及び／又は、伸度が１００以下であり、再生効果が認められない。
【００７７】
［劣化改質アスファルトの再生試験］
（１）劣化改質アスファルトの調製
針入度５０であり、ストレートアスファルト及び樹脂を含む改質II型アスファルト（参照：舗装施工便覧（平成１８年版）日本道路協会発行）を１８０℃に保ったギヤ式恒温槽で１０日間静置し、針入度を２５まで低下させ、強制劣化改質アスファルトを得た。
そして、針入度２５の強制劣化改質アスファルトと、針入度５０の改質アスファルトとを混合し、針入度３７のプレ劣化改質アスファルトを調製した。このプレ劣化改質アスファルトの伸度は４１であった。
次いで、この針入度３７のプレ劣化改質アスファルト３０質量部と、上記（１−１）で調製した、針入度３７の劣化ストレートアスファルト（１）７０質量部とを混合し、針入度３７の劣化改質アスファルト（１）を得た。なお、劣化改質アスファルト（１）の伸度は１８であった。
【００７８】
（２）劣化改質アスファルトの再生試験
針入度３７の劣化改質アスファルト（１）をなるべく泡が出ない様に、ゆっくり混ぜながら、１６０℃で加熱溶解させた後、表２及び３に記載の配合量の再生アスファルト用添加剤を添加し、混合し、再生改質アスファルト（１）を得た。
再生改質アスファルト（１）を以下の基準で評価した。
・Ａ：針入度が６８〜７２、且つ、伸度が１００を超えており、再生効果が認められる。
・Ｆ：針入度が６８未満、及び／又は、伸度が１００以下であり、再生効果が認められない。
【００７９】
【表２】
2018172935.tif 000003
【００８０】
【表３】
2018172935.tif 000004
【００８１】
表２より、実施例１〜９で調製した再生アスファルト用添加剤は、引火点が高く、ＰＣＡ含有量も少ないものであるが、劣化ストレートアスファルトを２回以上再生可能であり、また、劣化改質アスファルトも再生可能である結果が得られた。
【００８２】
一方、表３によれば、比較例１〜４で調製した再生アスファルト用添加剤は、上記要件（４）を満たさないものであるため、劣化ストレートアスファルトを２回以上再生することができず、また、劣化改質アスファルトも再生できない結果となった。
また、比較例５〜７で調製した再生アスファルト用添加剤は、引火点が低く、貯蔵や運搬、取り扱い性に問題がある。加えて、比較例８で調製した再生アスファルト用添加剤は、ＰＣＡ含有量が多く、環境面での問題を有する。