(57)【要約】【課題】車両の自己診断機能による警告が発せられる前に、運転者又は管理者に車両の予備整備を勧告して、車両の走行中の自己診断機能による警告に伴う車両の稼働率の低下を抑制する車両予備整備勧告システム及び車両予備整備勧告方法を提供する。【解決手順】車両３０Ａの自己診断システム３１が、自己診断手段４１により問題診断コードＰｘＢが記録されたときに、送受信手段４３により、逐次、その問題診断コードＰｘＢをサービスセンタ側システム２０に送信し、次いで、サービスセンタ側システム２０が、解析情報Ｄ２０と、送信された問題診断コードＰｘＢの発生状況とに基づいて該当装置の予備整備が必要か否かを判定し、その該当装置の予備整備が必要と判定した場合には、その該当装置の予備整備勧告Ｄ３０を送受信手段４３に送信し、次いで、自己診断システム３１が、送受信手段４３により受信した予備整備勧告Ｄ３０を、通知手段４４により運転者又は管理者に通知する構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同車種の複数の車両に搭載された自己診断システムと、サービスセンタ側システムとを通信接続してなり、その自己診断システムが、車両の各所をドライビングサイクルごとに診断し、異常があると診断した場合には異常内容に基づいた問題診断コードを記録する自己診断手段と、同種の問題診断コードを複数回の連続したドライビングサイクルで記録したときに、異常を運転者に警告する警告手段と、を有した車両予備整備勧告システムにおいて、
前記自己診断システムが、前記サービスセンタ側システムと通信接続された送受信手段と、該送受信手段の受信した内容を運転者又は管理者に通知する通知手段と、を有し、
前記自己診断システムが、前記自己診断手段により前記問題診断コードが記録されたときに、前記送受信手段により、逐次、前記問題診断コードを前記サービスセンタ側システムに送信し、前記送受信手段により受信した前記サービスセンタ側システムから送信された予備整備勧告を、前記通知手段により運転者又は管理者に通知する構成にし、
前記サービスセンタ側システムが、同車種の複数の車両から送信された複数の問題診断コードの発生状況を集積して、解析された解析情報を有し、
前記サービスセンタ側システムが、前記解析情報と、前記車両から送信された前記問題診断コードの発生状況とに基づいて該問題診断コードに関連する該当装置の予備整備が必要か否かを判定し、その該当装置の予備整備が必要と判定した場合には、その該当装置の前記予備整備勧告を、前記自己診断システムの前記警告手段により前記問題診断コードが複数回の連続したドライビングサイクルで記録され、その該当装置の異常が確定され、その異常が運転者に警告される前に、前記送受信手段に送信する構成にしたことを特徴とする車両予備整備勧告システム。
【請求項２】
前記サービスセンタ側システムが、前記自己診断システムの前記警告手段によって異常を運転者に警告される前に予備整備を勧告する勧告条件を前記解析情報に基づいて設定し、該勧告条件と前記自己診断システムから送信された前記問題診断コードの発生状況とに基づいて前記該当装置の予備整備が必要か否かを判定する構成にした請求項１に記載の車両予備整備勧告システム。
【請求項３】
前記サービスセンタ側システムが、同車種の複数の車両における問題診断コードが前記警告手段によって異常を運転者に警告されたときまでの平均走行距離から標準偏差の有理数倍を減算した値を勧告走行距離、平均発生回数から標準偏差の有理数倍を減算した値を勧告発生回数として、
前記自己診断システムから送信された前記問題診断コードの生じた走行距離及び前記勧告走行距離と、前記問題診断コードの発生回数及び前記勧告発生回数との少なくとも一方を比較して前記該当装置の予備整備が必要か否かを判定する構成にした請求項２に記載の車両予備整備勧告システム。
【請求項４】
前記サービスセンタ側システムが、前記解析情報に基づいた前記該当装置の劣化度合いに基づいて推定した劣化走行距離として、前記自己診断システムから送信された前記問題診断コードの生じた走行距離と前記劣化走行距離とを比較して前記該当装置の予備整備が必要か否かを判定する構成にした請求項２又は３に記載の車両予備整備勧告システム。
【請求項５】
前記車両の運転者又は管理者が所持する前記予備整備勧告を受信する第二受信手段と該予備整備勧告を運転者又は管理者に通知する第二通知手段とを有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両予備整備勧告システム。
【請求項６】
同車種の複数の車両に搭載された自己診断システムとサービスセンタ側システムとが相互通信して、運転者又は管理者に車両の予備整備を勧告する方法であって、
前記自己診断システムで、前記車両の各所をドライビングサイクルごとに診断し、異常があると診断した場合には異常内容に基づいた問題診断コードを記録し、該問題診断コードを、逐次、前記サービスセンタ側システムに送信し、
前記サービスセンタ側システムで、同車種の複数の車両の自己診断システムから送信された複数の問題診断コードの発生状況を集積して、解析した解析情報と前記自己診断システムから送信された前記問題診断コードの発生状況とを比較して、前記問題診断コードに関連する該当装置の予備整備が必要か否かを判定し、その該当装置の予備整備が必要と判定した場合には、前記自己診断システムで前記問題診断コードが複数回の連続したドライビングサイクルで記録され、その該当装置の異常が確定され、その異常が運転者に警告される前に、その該当装置の予備整備勧告を前記車両に送信し、
前記車両の前記自己診断システムで、受信した予備整備勧告を運転者又は管理者に通知することを特徴とする車両予備整備勧告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両予備整備勧告システム及び車両予備整備勧告方法に関し、より詳細には、車両の自己診断機能による警告が発せられる前に、運転者又は管理者に車両の予備整備を勧告して、車両の走行中の自己診断機能による警告に伴う車両の稼働率の低下を抑制する車両予備整備勧告システム及び車両予備整備勧告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されている各装置の定期的な点検整備を運転者又は管理者に促して、その点検整備を適切な時期に行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムにおいては、蓄積された点検整備の履歴と、車両の走行距離とに基づいて、定期的な点検整備を運転者又は管理者に通知することで、点検整備を適切な時期に行うように促している。
【０００３】
一方、車両には、各所をドライビングサイクルごとに診断し、異常があると診断した場合にはその異常の内容に基づいた問題診断コードを記録する自己診断機能を設けることが義務付けられている。なお、問題診断コードは、車両のボディ、シャーシ、パワートレイン、ネットワークに大分類されており、例えば、パワートレインにおいては、燃料系、吸気系、燃焼系、排気ガス制御、速度制御、コンピュータ系、トランスミッション系に中分類されており、さらに、診断の内容ごとに小分類されている。
【０００４】
また、自己診断機能により異常があると確定された場合には、インストルメントパネルに配置された警告灯（Ｍ．Ｉ．Ｌ）を点灯（点滅も含む）させて運転者にその異常を警告している。なお、警告灯を点灯又は点滅させるタイミングは、問題診断コードにより複数の種類が用意されている。例えば、問題診断コードがタイプＡと呼ばれる回路の断線やショートなどの物理的な故障の診断に関しては、異常と診断されたときに当該部品が故障であると確定し、直ぐに警告灯を点灯する。また、問題診断コードがタイプＢと呼ばれるセンサの特性や性能の低下などの劣化診断及び性能診断に関しては、複数回の連続したドライビングサイクルで異常と診断されたときに初めて当該部品が故障であると確定し警告灯を点灯する。
【０００５】
このように、車両の自己診断機能により警告灯を点灯させて、運転者に直ちに車両をサービスステーションに入庫して、異常があると診断された問題診断コードに応じた該当装置の点検、あるいは交換を行わなければならないことを警告する。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムは点検整備の履歴に基づいて、定期的な点検整備を運転者に通知しているが、車両の走行状況は多種多様であり、各装置が故障する時期、劣化する時期、あるいは性能が低下する時期は、この点検整備の履歴では正確には推定できない。そのため、交換する必要のない装置を交換する誤交換が生じたり、点検又は交換する必要のある装置の点検又は交換が行われずに、警告灯による警告に伴って車両の稼働率が低下したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００３／０８３７４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その課題は、車両の自己診断機能による警告が発せられる前に、運転者又は管理者に車両の予備整備を勧告して、車両の走行中の自己診断機能による警告に伴う車両の稼働率の低下を抑制する車両予備整備勧告システム及び車両予備整備勧告方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明の車両予備整備勧告システムは、同車種の複数の車両に搭載された自己診断システムと、サービスセンタ側システムとを通信接続してなり、その自己診断システムが、車両の各所をドライビングサイクルごとに診断し、異常があると診断した場合には異常内容に基づいた問題診断コードを記録する自己診断手段と、同種の問題診断コードを複数回の連続したドライビングサイクルで記録したときに、異常を運転者に警告する警告手段と、を有した車両予備整備勧告システムにおいて、前記自己診断システムが、前記サービスセンタ側システムと通信接続された送受信手段と、該送受信手段の受信した内容を運転者又は管理者に通知する通知手段と、を有し、前記自己診断システムが、前記自己診断手段により前記問題診断コードが記録されたときに、前記送受信手段により、逐次、前記問題診断コードを前記サービスセンタ側システムに送信し、前記送受信手段により受信した前記サービスセンタ側システムから送信された予備整備勧告を、前記通知手段により運転者又は管理者に通知する構成にし、前記サービスセンタ側システムが、同車種の複数の車両から送信された複数の問題診断コードの発生状況を集積して、解析された解析情報を有し、前記サービスセンタ側システムが、前記解析情報と、前記車両から送信された前記問題診断コードの発生状況とに基づいて該問題診断コードに関連する該当装置の予備整備が必要か否かを判定し、その該当装置の予備整備が必要と判定した場合には、その該当装置の前記予備整備勧告を、前記自己診断システムの前記警告手段により前記問題診断コードが複数回の連続したドライビングサイクルで記録され、その該当装置の異常が確定され、その異常が運転者に警告される前に、前記送受信手段に送信する構成にしたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記の課題を解決するための本発明の車両予備整備勧告方法は、同車種の複数の車両に搭載された自己診断システムとサービスセンタ側システムとが相互通信して、運転者又は管理者に車両の予備整備を勧告する方法であって、前記自己診断システムで、前記車両の各所をドライビングサイクルごとに診断し、異常があると診断した場合には異常内容に基づいた問題診断コードを記録し、該問題診断コードを、逐次、前記サービスセンタ側システムに送信し、前記サービスセンタ側システムで、同車種の複数の車両の自己診断システムから送信された複数の問題診断コードの発生状況を集積して、解析した解析情報と前記自己診断システムから送信された前記問題診断コードの発生状況とを比較して、前記問題診断コードに関連する該当装置の予備整備が必要か否かを判定し、その該当装置の予備整備が必要と判定した場合には、前記自己診断システムで前記問題診断コードが複数回の連続したドライビングサイクルで記録され、その該当装置の異常が確定され、その異常が運転者に警告される前に、その該当装置の予備整備勧告を前記車両に送信し、前記車両の前記自己診断システムで、受信した予備整備勧告を運転者又は管理者に通知することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車両予備整備勧告システム及び車両予備整備勧告方法によれば、サービスセンタ側システムで、車両の自己診断システムにより異常と診断された問題診断コードと、その問題診断コードの発生状況を、逐次、集積及び解析した解析情報とを比較して、異常と診断された問題診断コードに関連する該当装置の予備整備が必要か否かを判定する。これにより、点検履歴からでは知ることができない多種多様な走行状況に応じた該当装置の劣化や性能の低下に基づいた予備整備を運転者に促すことができる。その結果として、車両の自己診断機能による警告が発せられる前に、予備整備勧告を通知された運転者が車両の
予備整備を行うことができるので、車両の走行中に自己診断機能による警告に伴う車両の稼働率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の車両予備整備勧告システムの実施形態を例示する説明図である。
【図２】図１の車両における自己診断システムの一例を例示する説明図である。
【図３】図１の車両における通知手段の一例を例示する説明図である。
【図４】本発明の車両予備整備勧告方法の実施形態を例示するフローチャートである。
【図５】図１の解析情報と車両から送信された問題診断コードの発生状況との関係の一例を示すマップである。
【図６】図１の解析情報における警告が生じるまでの平均走行距離及び平均発生回数と、車両の台数との関係を例示したグラフである。
【図７】図１の解析情報の一例を示すマップである。
【図８】図１の解析情報の他例を示すマップである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の車両予備整備勧告システム及び車両予備整備勧告方法について説明する。図１は、本発明の車両予備整備勧告システム１０の実施形態の構成を例示している。この車両予備整備勧告システム１０は、サービスセンタ側システム２０と、同車種の複数の車両３０Ａ〜３０Ｃに搭載された自己診断システム３１とを通信接続して、各運転者に予備整備を勧告するシステムである。
【００１４】
図１に示すように、サービスセンタ側システム２０は、サーバ用ホストマシンで構成されており、演算部２１、記憶部２２、及び送受信装置２３を有して構成されている。記憶部２２には、同車種の複数の車両３０Ａ〜３０Ｃから集積され、演算部２１で解析された解析情報Ｄ２０が記憶されている。解析情報Ｄ２０は、同車種の問題診断コードＢｘｘｘ（大分類：ボディ）、Ｃｘｘｘ（大分類：シャーシ）、Ｐｘｘｘ（大分類：パワートレイン）など、問題診断コードごとに分類されている。
【００１５】
なお、問題診断コードは、ボディ、シャーシ、パワートレイン、ネットワークに大分類されており、例えば、パワートレインにおいては、燃料系、吸気系、燃焼系、排気ガス制御、速度制御、コンピュータ系、トランスミッション系に中分類されており、さらに、アクチュエータの動作不良、センサの劣化、電気回路の異常などの診断の内容ごとに小分類されている。この実施形態では、大分類がパワートレインで、中分類が排気ガスの浄化制御の問題診断コードＰｘｘｘ（以下、Ｐｘとする）を例に説明する。
【００１６】
図２は、車両３０Ａ〜３０Ｃの自己診断システム３１の一部である排気ガスの浄化制御の診断を行うシステムを示している。図示しないエンジン本体から排出された排気ガスが通過する排気ガス通路３２には、上流から下流に向かって順に、尿素水噴射弁３３及びＳＣＲ触媒３４が配置されている。
【００１７】
ＳＣＲ触媒３４においては、ＳＣＲ触媒３４の下流に配置したＮＯｘセンサ３７の検出するＮＯｘ濃度に基づいて尿素水噴射弁３３から尿素水が噴射されて、排気ガス中の窒素酸化物が、尿素水噴射弁３３から噴射された尿素水の加水分解により生じたアンモニアによる各ＳＣＲ反応によって還元されている。尿素水噴射弁３３においては、尿素水タンク３５に貯蔵されている尿素水が、圧送ポンプ３６により圧送され、配管を経由して移送されており、尿素水タンク３５の内部の尿素水の温度が温度センサ３８で検出されると共に、尿素水の噴射の圧力が配管に配置された圧力センサ３９で検出されている。
【００１８】
ＮＯｘセンサ３７、温度センサ３８、及び圧力センサ３９は、制御装置４０に接続され
ており、制御装置４０は、各センサの検出値に基づいて尿素水の噴射を調節する制御を行っている。
【００１９】
この制御装置４０は自己診断手段４１を備えている。自己診断手段４１は、排気ガスの浄化制御のシステムをドライビングサイクルごとに診断し、異常があると診断した場合には、その異常の内容に基づいた問題診断コードＰｘを記録している。なお、この自己診断手段４１としては、制御装置４０に記憶されたプログラムを例示できる。
【００２０】
また、制御装置４０は警告手段４２に接続されている。警告手段４２は、問題診断コードＰｘがタイプＡに分類される場合には、自己診断手段４１で問題診断コードＰｘが記憶されたときに、すなわち、異常と診断されたときに運転者にその異常を警告している。以下、タイプＡに分類される問題診断コードをＰｘＡとする。また、問題診断コードＰｘがタイプＢに分類される場合には、自己診断手段４１で複数回の連続したドライビングサイクルで問題診断コードＰｘが記憶されたときに、すなわち、複数回の連続したドライビングサイクルで異常と診断されたときに運転者にその異常を警告している。以下、タイプＢに分類される問題診断コードをＰｘＢとする。なお、この警告手段４２としては、警告灯（Ｍ．Ｉ．Ｌ．）を例示でき、運転者に異常を警告する場合には、その警告灯を点灯（点滅も含む）させている。警告灯の他には、警報も例示できる。
【００２１】
車両３０Ａ〜３０Ｃの自己診断システム３１においては、予備整備を行うことにより走行中の警告手段４２による警告を低減できる。一方で、予備整備を行う時期とその予備整備が必要な装置とを正確に判断しないと、交換する必要のない装置を交換する誤交換が生じたり、点検又は交換する必要のある装置の点検、又は交換が行われずに、警告手段４２による警告に伴って車両３０Ａ〜３０Ｃの稼働率が低下したりする。
【００２２】
そこで、本発明の車両予備整備勧告システム１０の自己診断システム３１においては、車両３０Ａ〜３０Ｃに送受信手段４３と通知手段４４と、を有した予備整備勧告装置４５を備えて構成される。
【００２３】
図３は、車両３０Ａ〜３０Ｃの運転者の搭乗する運転室４６の内部を示している。この運転室４６には、運転者が着席するシート４７と、シート４７から前方のフロントガラス４８の下方に配置されたインストルメントパネル４９に配置された警告手段４２と、予備整備勧告装置４５とを備える。
【００２４】
予備整備勧告装置４５の送受信手段４３は、サービスセンタ側システム２０と無線ネットワークで通信接続する装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の装置が例示できる。
【００２５】
通知手段４４は、運転者に送受信手段４３の受信した内容を通知する装置であり、例えば、ディスプレイ装置や音声発生装置を例示できる。
【００２６】
次に、本発明の車両予備整備勧告システム１０における車両予備整備勧告方法について、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、既にサービスセンタ側システム２０においては、各車両３０Ａ〜３０Ｃから送信された問題診断コードＰｘＢが集積されて、解析情報Ｄ２０が解析されているものとする。また、以下では、自己診断システム３１においてタイプＢの問題診断コードＰｘＢが生じた場合の車両３０Ａに対する予備整備の勧告を例とし、その問題診断コードＰｘＢについては、ＮＯｘセンサ３７の性能診断に関するものとして説明する。また、この方法は、ドライビングサイクルごとに行われる方法である。
【００２７】
まず、ステップＳ１０では、車両３０Ａの自己診断システム３１の自己診断手段４１により車両３０Ａの各所の自己診断を行って、異常があるか否かを判定する。このステップＳ１０で、自己診断手段４１による自己診断で異常がないと判定すると、この車両予備整備勧告方法は一旦終了する。一方、このステップＳ１０で、自己診断手段４１による自己診断で異常があると判定するとステップＳ２０へ進む。
【００２８】
次いで、ステップＳ２０では、制御装置４０に問題診断コードＰｘＢを記憶する。制御装置４０に問題診断コードＰｘＢを記憶しておくことで、サービスステーションに車両３０Ａを入庫して点検する際に、その問題診断コードＰｘＢを読み出すことで、車両３０Ａのどの箇所に異常が生じているかを正確に知ることができるので、確実な整備を行うことができる。
【００２９】
次いで、ステップＳ３０では、自己診断システム３１の送受信手段４３がステップＳ２０で制御装置４０に記憶された問題診断コードＰｘＢをサービスセンタ側システム２０へ送信する。このステップＳ３０では、複数の連続したドライビングサイクルで異常と判定し、該当装置が故障であると確定したときに警告手段４２により運転者に警告する問題診断コードＰｘＢを、警告を発する前に逐次、つまりステップＳ１０で異常と判定されるごとに、サービスセンタ側システム２０へ送信する。なお、問題診断コードＰｘＡについても、同様にサービスセンタ側システム２０に送信される。
【００３０】
次いで、ステップＳ４０では、サービスセンタ側システム２０が送信された問題診断コードＰｘＢを受信する。次いで、ステップＳ５０では、サービスセンタ側システム２０の演算部２１が送信された問題診断コードＰｘＢに関する解析情報Ｄ２０を読み出す。
【００３１】
次いで、ステップＳ６０では、ステップＳ５０で読み出した解析情報Ｄ２０と、ステップＳ４０で受信した問題診断コードＰｘＢの発生状況とに基づいて問題診断コードＰｘＢに関連する該当装置、つまりＮＯｘセンサ３７の予防整備が必要か否かを判定する。なお、問題診断コードＰｘＢの発生状況とは、サービスセンタ側システム２０に送信された回数と走行距離、正確には前回整備又は交換されてから最初に問題診断コードＰｘＢを受信してからの問題診断コードＰｘＢの発生した発生回数ｎと、そのときの車両３０Ａの走行距離Ｌｎとを含むものである。
【００３２】
このステップＳ６０では、解析情報Ｄ２０に基づいて警告手段４２によって異常を運転者に警告される前に予備整備を勧告する勧告条件と、自己診断システム３１から送信された問題診断コードＰｘＢの発生状況とに基づいてＮＯｘセンサ３７の予備整備が必要か否かを判定することが望ましい。
【００３３】
より詳しくは、解析情報Ｄ２０と、問題診断コードＰｘＢの発生状況とに基づいて、問題診断コードＰｘＢが複数回の連続したドライビングサイクルで記録されて警告手段４２によって異常を運転者に警告される前に予備整備を勧告する勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）及び勧告発生回数（ｍ−２δ２）の少なくとも一方に基づいてＮＯｘセンサ３７の予備整備が必要か否かを判定することが望ましい。
【００３４】
図５は、ステップＳ５０で読み出した解析情報Ｄ２０と、ステップＳ４０で受信した問題診断コードＰｘＢの発生状況との関係を示したマップである。なお、このマップにおける横軸の発生回数は、最初に自己診断手段４１による自己診断で異常があると判定してからの回数とし、縦軸の走行距離は、最初に自己診断手段４１による自己診断で異常があると判定してからの走行距離とする。図６は、解析情報Ｄ２０における警告手段４２で警告が生じたときの平均走行距離Ｌｍ及び平均発生回数ｍと、各車両３０Ａ〜３０Ｃの台数を示したグラフである。
【００３５】
図５及び図６に示すように、解析情報Ｄ２０においては、各車両３０Ａ〜３０Ｃが、平均発生回数ｍに問題診断コードＰｘＢが生じたときに、警告手段４２により運転者に異常が警告されており、そのときの各車両３０Ａ〜３０Ｂの平均走行距離Ｌｍであることが解析されている。なお、平均走行距離Ｌｍの標準偏差をδ１、平均発生回数ｍの標準偏差をδ２とする。
【００３６】
そして、解析情報Ｄ２０においては、警告手段４２により運転者に異常が警告される前に運転者にマージンを持って予備整備を勧告するように、平均走行距離Ｌｍからその標準偏差δ１を二倍した値を減算した値を勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）とし、平均発生回数ｍからその標準偏差δ２を二倍した値を減算した値を勧告発生回数（ｍ−２δ２）に設定する。
【００３７】
従って、このステップＳ６０では、今回、車両３０Ａの自己診断システム３１から送信された問題診断コードＰｘＢが生じた走行距離Ｌｎが勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）未満の場合、あるいは、発生回数ｎが勧告発生回数（ｍ−２δ２）未満の場合には、ＮＯｘセンサ３７の予備整備をする必要がないと判定する。一方、車両３０Ａの自己診断システム３１から送信された問題診断コードＰｘＢが生じた走行距離Ｌｎが勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）以上の場合、あるいは、発生回数ｎが勧告発生回数（ｍ−２δ２）以上の場合には、ＮＯｘセンサ３７の予備整備をする必要があると判定する。例えば、平均走行距離Ｌｍが５０００ｋｍで、標準偏差δ１が１０００ｋｍの場合には、勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）は３０００ｋｍとなり、平均発生回数ｍが１０回で、標準偏差δ２が１回の場合には、勧告発生回数（ｍ−２δ２）は８回となる。つまり、車両３０Ａから送信された問題診断コードＰｘＢの生じた走行距離Ｌｎが３０００ｋｍ以上の場合、あるいは発生回数ｎが８回以上の場合には、ＮＯｘセンサ３７の予備整備が勧告される。
【００３８】
なお、この実施形態では、勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）及び勧告発生回数（ｍ−２δ２）については、それぞれの標準偏差δ１、δ２を二倍した値を平均値から減算した値に設定したが、標準偏差δ１、δ２を有理数倍すればよく、各車両３０Ａ〜３０Ｃの走行状況に応じてその有理数を設定してもよい。例えば、ＮＯｘセンサ３７の劣化の進行度が早い場合にはより大きい値をマージンとして、劣化の進行度が遅い場合にはより小さい値をマージンとするとよい。
【００３９】
このステップＳ６０でＮＯｘセンサ３７の予備整備をする必要がないと判定すると、この予備整備勧告方法は一旦完了する。一方、ステップＳ６０でＮＯｘセンサ３７の予備整備をする必要があると判定するとステップＳ７０へ進む。
【００４０】
次いで、ステップＳ７０では、サービスセンタ側システム２０の送受信装置２３から予備整備勧告Ｄ３０を送信する。次いで、ステップＳ８０では、車両３０Ａの自己診断システム３１の送受信手段４３でステップＳ７０において送信された予備整備勧告Ｄ３０を受信する。次いで、ステップＳ９０では、受信した予備整備勧告Ｄ３０を運転者に通知して、この予備整備勧告方法は一旦完了する。このステップＳ９０では、例えば、予備整備勧告装置４５の通知手段４４に、「ＮＯｘセンサの点検時期になりました」などの予備整備勧告Ｄ３０を表示する。
【００４１】
上記の車両予備整備勧告システム１０及び車両予備整備勧告方法によれば、サービスセンタ側システム２０で、車両３０Ａの自己診断システム３１により異常と診断された問題診断コードＰｘＢと、その問題診断コードＰｘＢの発生状況を、逐次、集積及び解析した解析情報Ｄ２０とを比較して、異常と診断された問題診断コードＰｘＢに関連する該当装置の予備整備が必要か否かを判定する。これにより、点検履歴からでは知ることができな
い多種多様な走行状況に応じた該当装置の劣化や性能の低下に基づいた予備整備を運転者に促すことができる。その結果として、車両３０Ａの自己診断システム３１による警告が発せられる前に、予備整備勧告Ｄ３０を通知された運転者が車両３０Ａの予備整備を行うことができるので、車両３０Ａの走行中に自己診断システム３１による警告に伴う車両３０Ａの稼働率の低下を抑制できる。
【００４２】
また、警告手段４２によって異常を運転者に警告される前に予備整備を勧告するように設定された勧告状況、すなわち勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）及び勧告発生回数（ｍ−２δ２）を有し、それらと、送信された問題診断コードＰｘＢの発生状況である走行距離Ｌｎ及び発生回数ｎとに基づいてＮＯｘセンサ３７の予備整備が必要か否かを判定するので、警告手段４２によって異常を運転者に勧告されるよりも前に、確実に運転者に予備整備勧告Ｄ３０を通知できるので、早期の予備整備の実施には有利になる。
【００４３】
加えて、勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）及び勧告発生回数（ｍ−２δ２）を平均走行距離Ｌｍ及び平均発生回数ｍの標準偏差δ１、δ２を有理数倍した値を減算した値に設定することで、特に、一定の偶発性を有して発生する故障に余裕を持って対処できるようになり、早期の予備整備の実施には有利になる。
【００４４】
図７は、圧力センサ３９の異常、つまり尿素水の低圧異常を示す問題診断コードＰｘＢにおける解析情報Ｄ２０を示したマップである。このマップにおいても上記の図５及び図６と同様に、勧告走行距離（Ｌｍ−２δ１）及び勧告発生回数（ｍ−２δ２）が設定される。
【００４５】
図８は、ＮＯｘセンサ３７の応答性の異常を示す問題診断コードＰｘＢにおける解析情報Ｄ２０を示したマップである。ＮＯｘセンサ３７の応答性は、走行距離が延びるに伴ってＮＯｘセンサ３７の劣化度合いが進んで異常と診断される走行距離及び発生回数の間隔が狭くなる。
【００４６】
このように、劣化が進む装置においては、平均値と標準偏差とを用いて予備整備を勧告するよりも、その劣化度合いに応じて予備整備を勧告することが望ましい。
【００４７】
そこで、上記の車両予備整備勧告システム１０においては、解析情報Ｄ２０に基づいたＮＯｘセンサ３７の劣化度合いに基づいて推定した劣化走行距離Ｌａとして、車両３０Ａから送信された問題診断コードＰｘＢの生じた走行距離Ｌｎと劣化走行距離Ｌａとを比較してＮＯｘセンサ３７の予備整備が必要か否かを判定するように構成することが望ましい。
【００４８】
この構成によれば、ＮＯｘセンサ３７のように走行距離に伴って劣化が進行し、その劣化の進行に伴って問題診断コードＰｘＢの生じる走行距離及び発生回数の間隔が狭まる装置における予備整備の勧告をより適正に行うことができる。
【００４９】
なお、上記の車両予備整備勧告システム１０においては、車両３０Ａの運転室４６に備えた予備整備勧告装置４５により運転者に予備整備を勧告する構成としたが、本発明はこれに限定されずに、車両３０Ａの運転者又は管理者が所持する予備整備勧告Ｄ３０を受信する第二受信手段と予備整備勧告Ｄ３０を運転者に通知する第二通知手段とを有してなる構成としてもよい。例えば、この第二受信手段と第二通知手段とを有した機器としては、運転者又は管理者が所持する携帯電話やインターネットを例示できる。サービスセンタ側システム２０から携帯電話等の電子メールに予備整備勧告Ｄ３０を送信して、運転者又は管理者が受信したメールを確認することで、予備整備勧告Ｄ３０が運転者に通知されるようにする。
【００５０】
運転者又は管理者の所持している装置に予備整備勧告Ｄ３０が直接通知されることで、運転者又は管理者にその予備整備勧告Ｄ３０が確実に通知されるので、予備整備の促進には有利になる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  車両予備整備勧告システム
２０  サービスセンタ側システム
３０Ａ〜３０Ｃ  車両
３１  自己診断システム
４１  自己診断手段
４２  警告手段
４３  送受信手段
４４  通知手段
Ｄ２０  解析情報
Ｄ３０  予備整備勧告
ＰｘＢ  問題診断コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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