(57)【要約】      （修正有）【課題】山火事、地滑り、熊の出没を検知するセンサを設け、各センサの状態を統合的に管理する。センサの設置時に、各センサにＩＤ符号を付与し、各センサごとのＧＰＳ情報と共に、センサの設置場所の統合的な管理を行う。【解決手段】無線通信方式として自営のＬＰＷＡ無線方式（ＬｏｗＰｏｗｅｒＷｉｄｅＡｒｅａ）を用い、センサデバイスの設置作業時に、設置作業ツールから得られるＧＰＳ情報を活用し、該ＧＰＳ情報をデバイスのＩＤ符号とともに管理することで、センサデバイスの各々にＧＰＳ検知器を搭載する必要をなくす。ＬＰＷＡ無線方式は通信エリアが２０キロメートルと広く省電力化も可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
GPS検知器、ID符号供給回路、設置個所管理回路を具備する設置個所登録デバイスとともに、センサ、ID符号記憶回路、無線通信回路を具備したセンサ通信デバイスとよりなり、センサの設置時に前記設置個所登録デバイスから前記センサ通信デバイスへID符号を供給し、該ID符号と設置個所GPS位置情報とを、前記設置個所管理回路で管理し、センサの情報を、該ID符号とともに無線通信回路を介して、無線局と交信することを特徴とするセンサの設置登録管理方式。
【請求項２】
センサ、ID符号記憶回路、無線通信回路を具備したセンサ通信デバイスと交信する無線中継局を設け、無線中継局は、センサ通信デバイスの情報を統合管理局に届け、統合管理局は、多数のセンサ通信デバイスのID符号と設置個所情報を対応づけて管理するとともにセンサからの異常状態を管理することを特徴とするセンサの設置登録管理方式。
【請求項３】
前記センサは火災を検知できるセンサであることを特徴とする請求項２のセンサの設置登録管理方式。
【請求項４】
前記センサは設置位置の移動を検知できるセンサであることを特徴とする請求項２のセンサの設置登録管理方式。
【請求項５】
ロープの一端に移動片を取付け、多端は固定軸に結合され、移動片の移動を検知することでロープに起きた異常を検知することを特徴とする請求項２のセンサの設置登録管理方式。
【請求項６】
前記センサ、ID符号記憶回路、無線通信回路を具備したセンサ通信デバイスを棒状杭の地上露出部分の頭部に設置し、センサ通信デバイスが設置されている棒状杭の地上露出部分を包囲するカバーには、棒状杭と接する部分の接合部には、接合後、カバーの取り外しを困難にする手段を設けたことを特徴とする請求項２のセンサの設置登録管理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサなどの電子機器を設置する際、設置場所を登録し、センサの作動状態を監視、通信するセンサの設置登録管理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、火災センサ、放射線測定器、水量計など各種のセンサが屋内、屋外を問わず、多数設置されてきているが、それらセンサの設置個所については、設置台帳に別途登録して管理するのがこれまでは一般的であったが、近年は、センサにGPS検知器も合わせて設置し、設置台帳を電子化する例も多い。設置位置情報の特定法としては、特許文献１に開示されるGPS情報を用いる方法や、特許文献２に開示されるPHS携帯電話の基地局情報を用いるのが代表的であるが、これらの位置特定のデバイスを、すべてのセンサに設置することは、今後、これらセンサが多数設置されてくる時代の到来を考えると、センサの高価格化、センサの省電力化という観点からは、改善が望まれるものである。また、山中での設置を考慮すると、センサ情報の通信という観点からは、公衆無線通信網は、基地局の設置数との関係で、通信品質が安定でなく、より安定な無線通信方式が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８０２８６
【特許文献２】特開２００１−２１８２４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災センサ、地滑りセンサなどのセンサにGPS検知器を付加しなくても、設置個所を総合的に管理できるとともに、センサ情報の通信手段の選択には通信の安定性、省電力化を重視したシステムが提供され、センサデバイスの低価格化、省電力化を可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
センサ設置時に、GPS検知器を持った設置個所登録デバイスを用い、該登録デバイスからセンサにID符号を付与する。設置個所登録デバイスでは、付与したID符号とその地点でのGPS情報をペアで管理する。設置完了後に、管理されているペア情報を統合管理局に登録しておく。センサは異常が発生した時は、付与されたID符号と異常状態を、総合管理局に無線通信を利用して連絡する。無線通信方式としてはＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）方式を用いる。統合管理局は異常状態発生の連絡を受け、どこの場所での異常か（AA山の３合目の西端で火事発生とか）が即判断でき、必要な対策を採る。前記設置個所登録デバイスとして、GPSセンサ搭載が常識的になっているスマートフォンが利用可能で、簡易なシステムが構築可能である。
【０００６】
また、センサの山中での設置手段として、量販店で市販されている標識杭を活用することで、設置コストの低減を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
センサに位置特定のためのデバイスを搭載することが不要となり、センサ全体の省電力化、低価格化に貢献できる。本発明のセンサは、山中での火事、地滑り、熊の歩行を検知できるもので、山中で起きた異常状態を即座に通報でき、早急な対策を可能にするものである。また、ＬＰＷＡ無線方式を用いることで、デバイスのさらなる省電力化が可能となり、デバイスは電池交換なしに５年間以上の運用に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるセンサと設置個所登録デバイスと統合管理局との関係を示す図である。
【図２】本発明によるセンサと無線中継局と統合管理局との関係を示す図である。
【図３】本発明によるセンサ通信デバイスの内部構成を示す図である。
【図４】本発明による設置個所登録デバイスの内部構成を示す図である。
【図５】本発明による設置個所登録デバイスとしてスマートフォンが用いられるとき、設置ツールとしてのスマホバッファ３０の構成を示す図である。
【図６】（a）本発明によるセンサ通信デバイスと無線中継局、統合管理局との通信シーケンスと、（b）信号形式を示す。
【図７】本発明による第２の実施形態を示す概念図である。
【図８】本発明による第２の実施形態における移動量センサの構造を示す図である。
【図９】本発明のよるセンサを山中に設置する設置法を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明によるセンサデバイスの設置場所の登録を行うための概念図である。
【００１０】
本発明の実施の形態の１例として、山火事を感知（センス）するための火災センサを林野に多数設置するケースを考える。１はセンサ通信デバイスとあるが、ここでは、火災センサが無線通信機能を持ったものである。
【００１１】
設置個所登録デバイス２は、林野に、センサ通信デバイス１を設置する場所で、設置個所登録デバイス２から特有のID符号をセンサ通信デバイスへ供給するとともに、供給したID符号と設置個所のGPS情報とを「設置情報」として保存する。林野に、センサ通信デバイス１を１００個設置するとすれば、設置作業完了時には、設置個所登録デバイス２には１００個の「設置情報」が保存される。保存されている１００個の「設置情報」は、統合管理局３へデータ通信され、統合管理局３はすべての山に設置されたセンサ通信デバイス１のID符号とGPS情報からなる「設置情報」を管理している。
【００１２】
図２は、センサ通信デバイス１が、火災を検知した時は、その状態を、無線中継局４に伝え、無線中継局４は、そのことを統合管理局３へ転送するシステムの概念図である。
【００１３】
本発明で使用する無線方式はＬＰＷＡ方式で、その名（Low Power Wide Area）の示すとおり、消費電力が少なく２０キロメートルの距離まで無線通信が可能であり、無線中継局４は半径２０キロメートルのエリア内のセンサ通信デバイス１からの情報を受信可能である。ちなみにセンサ通信デバイス１が、２キロメートルごとに設置されるとすると、４００カ所ものセンサ通信デバイス１と交信する。山の広さにもよるが、無線中継局４は、1山に1カ所設置というケースもあるだろうし、4か所、5カ所というケースもあるだろう。無線中継局4と統合管理局3との通信は、インタネット網、電話回線網、携帯電話網のような公衆通信網が使用される。
【００１４】
図３は、センサ通信デバイス１の内部構成を示すもので、センサ１１、異常判定回路１２、ＬＰＷＡ無線通信回路１３、ID符号メモリ１４、電池１５、時計１６、タイマ１７、自己診断回路１８、BT（ブルーツース）無線回路１９、電源供給制御回路２０、からなる。センサ通信デバイス１には特有のID符号が、設置個所登録デバイス２から供給されるが、その符号はID符号メモリ14に保存される。LPWA無線通信回路１３には、図示しないがアンテナが含まれている。
【００１５】
設置個所登録デバイス２からID符号が供給されるとき、BT無線回路19を用いてセンサ通信デバイス１と無線通信を行う。図示しないがコネクタを用いて、設置個所登録デバイス２とセンサ通信デバイス１間を専用のケーブルで接続する方法や赤外線通信を用いたりする方法があろうが、その方法はここでは問わない。
【００１６】
センサ１１の出力は、異常判定回路１２で常時監視されていて、異常が発生した時、つまり火事だと判断されたとき、ＬＰＷＡ無線通信回路１３を起動し、ID符号メモリ14に保存されているID符号と共に、火事を知らせる通信情報が、無線中継局４に送信される。
【００１７】
時計１６とタイマ１７はセンサ１１の出力を一定周期でモニタし、センサが正常に作動しているかなどを確認するためのものである。正常動作の確認は、自己診断回路１８で行うが、センサ１１のセンサ感度など動作パラメータの変更制御も自己診断回路１８で行う。自己診断結果は、無線中継局４を介して統合管理局３へ届くが、統合管理局３は、結果情報をみて、センサ感度の変更の必要性などを判断し、必要なときは、変更指示を行う。火災センサの場合、夏と冬では周囲温度が大きく異なるため、感度の変更設定は必要になろう。
【００１８】
図４は、設置個所登録デバイス２の内部構成を示すもので、登録ボタン２１、ID符号発生器２２、設置管理回路２３、GPS検知器２４、通信回路２５、BT（ブルーツース）無線回路１９、よりなる。設置管理回路２３には、設置作業開始前に統合管理局３から付与された設置対象となるセンサ通信デバイス１の個数分のID符号が、通信回路２５を介して新規に蓄えられている。
【００１９】
林野で火災センサを設置する作業を例にとると、火災センサ設置地点で、センサ通信デバイス１を設置したのち、設置個所登録デバイス２の登録ボタン２１を押すと、設定管理回路２３から、一つのID符号が、ID符号発生器２２へロードされる。このID符号が、BT無線回路１９からセンサ通信デバイス１へ転送・供給される。同時に、設置管理回路２３はGPS検知器２４の情報を得て、供給したID符号とともに、「設置情報」として登録管理する。すべての設置地点において、このような作業を行い、作業終了後には、設置管理回路２３には設置個所数分の「設置情報」が保存されているが、作業終了後に、設置管理回路２３は、すべての「設置情報」を統合管理局３に通信回路２５を介して届ける。図４の設置個所登録デバイス２は、スマートフォンで代用することが可能である。
【００２０】
現代のスマートフォンのほとんどには、図４の内部構成において、GPS検知器２４、通信回路２５、BT無線回路１９が装備されていて、登録ボタン２１と、設置管理回路２３、ID符号発生器２２の機能は、スマートフォンに搭載するアプリケーションソフトウエアによって実現可能である。
【００２１】
図３のセンサ通信デバイス１にあるBT無線回路１９は、センサ通信デバイス１設置時にのみ必要な回路であり、設置後は不要となる回路である。そのため、センサ通信デバイス１からこの回路をなくす方法も可能である。
【００２２】
BT無線回路１９を使わずID符号を付与するには、センサ通信デバイス１が内蔵するＬＰＷＡ無線通信回路１３を用いることになるが、現今のスマートフォンは、BT無線通信機能を標準的に搭載しているが、ＬＰＷＡ無線通信機能は内蔵していない。そのために、設置ツールとして、図５に示すようにスマホバッファ３０を、スマートフォン２６とセンサ通信デバイス１の間に置き、スマホバッファ３０は、BT無線回路１９でスマートフォンよりID符号を受信し、受信したID符号を、ＬＰＷＡ無線通信回路１３を介して、センサ通信デバイス１のＬＰＷＡ無線通信回路１３へ送ることで、ID符号は、ID符号メモリ１４に保存される。
【００２３】
ＬＰＷＡ無線通信回路１３は、後記するように、受信待ち状態がない。設置時には、設置登録デバイス２からのID符号を受信するが、その時は、図示しないが、センサ通信デバイス１に設けたリセットスイッチ（隠しスイッチ的）を押すことで、１０分とかの所定の時間、受信待ち状態にする。
【００２４】
図６は、センサ通信デバイス１、無線中継局４、統括管理局３、の間の通信シーケンスと、信号形式を示す。図６(a)で示す送信信号は、表２で後記するが、大きくは、「異常通知」、「自己診断結果」、「問い合わせ」の３種である。また返信信号は、大きくは、「パラメータ変更要求」、「変更要求なし」、「受信OK」の３種である。
【００２５】
センサ通信デバイス１では、１日あるいは１週間に１回とかの一定の周期で、自己診断を行っているが、火災センサの場合、センサには温度検知部、煙検知部とかがあり、それぞれの検知部には感度設定とかの動作パラメータがある。自己診断回路１８（図３）は、それらの動作パラメータで正常に働いているかをチェックするものである。一連のチェック手順は、自己診断回路１８に設定されている。自己診断の結果は、「診断結果」情報として、図６(a)に示すように、センサ通信デバイス１から無線中継局４を介して、統括管理局３へ届けられる。通信信号としては図６(b)に示すように「信号種別」、「ID符号」、「判定」とともにPM1、PM1Dとかの「結果情報」が挿入される。「ID符号」は、前記したセンサ通信デバイス１に特有の符号、「判定」は、診断結果の判定であり、正常、異常、異常ではないが、要注意とかの判定があり、それらの判定尺度を意味する信号である。
【００２６】
「結果情報」は、例えば動作パラメータ１の温度検知部の出力がAであり、動作パラメータ２の煙検知部の出力がBであるとき、結果情報としては、パラメータを表す信号PM1とセンサ出力データPM1Dの二つの情報で、個別のパラメータごとの結果情報が送信される。前記した例ではPM1は温度検知、PM1Dは温度検知データである。統括管理局３では、パラメータごとのデータを見て、動作パラメータを設定変更した方が良いと判断した時は、「パラメータ変更」信号を送る。その信号形式は、「診断結果」信号と同様に、図６(b)の形式をとる。パラメータ変更情報として例えば「温度検知部の感度を２ランク上げる」という場合、PM1に相当する箇所に「温度検知部感度」、PM１Dに相当する箇所には、「２ランク上げる」とかの信号が入る。山林では時々野焼きを行うが、火災センサでは、山火事発生と判断することになるので、感度調整は必要となろう。仮に感度調整ができなく、センサ通信デバイス１から統合管理局３に山火事発生の連絡を受けても、統合管理局３が別途、野焼き情報を持っていれば、山火事と判断しないことはできる。
【００２７】
センサ通信デバイス１の省電力化のため、無線通信方式として、図６(a)に示すように通信するときは、全てセンサ通信デバイス１から起動、送信していて、センサ通信デバイス１に受信待ちの状態はない。受信待ちの状態がないことは、ＬＰＷＡ無線通信回路１３へ常時給電する必要がなくなり、ＬＰＷＡ無線通信回路１３への給電は送信時のみでよくなる。
【００２８】
さらなる省電力化の方法として、センサ１１と異常判定回路１２への給電を常時でなく、５分毎に１分間とかの一定の短時間周期にすることである。火災や異常状態はいつ起きるか不明なので、常時監視が望ましいが、数分ごとの監視でも差し支えないと判断できれば、この方法が採れよう。
【００２９】
また、自己診断の周期を、センサ設置後しばらくは、センサの自己診断は毎週１回とかの頻度で行うとしても、統合管理局３では自己診断の結果を見ながら、ある時（例えば設置後１年）から３か月に１回とかの頻度でもいいだろうという判断も、センサの特性・仕様を勘案しながら可能であり、省電力化が図れる。この場合、タイマ１７にタイマ値の変更要求をタイマ値とともに統合管理局３から送信することで、センサ通信デバイス１は、タイマ１７の設定を変更する。
【００３０】
自己診断は、上記のように、１年に１回とかの設定は可能であるが、統合管理局３が、前記した野焼きが行われるとき、パラメータ変更など何らかの指示をセンサ通信デバイス１に与えたい時があるので、センサ通信デバイス１は、一日に一度は、「問合せ」信号を、統合管理局３に送る。統合管理局３は、「問合せ」信号への応答信号として、「パラメータ変更要求」信号を送り、統合管理局３が指示を行うことは可能である。統合管理局３が、指示することがないときは、そのことを伝える。伝え方は後記する。
【００３１】
ここで、センサ通信デバイス１内部の各回路への電源が供給されるタイミングについて、表１に示す。この供給制御は、電源供給制御回路２０（図３）が行う。図３において、時計１６、タイマ１７へは電源は常時供給されている。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
なお、統合管理局３の管理対象が一山程度であれば、統合管理局３の機能を、無線中継局４が代行することも可能である。この場合、山火事発生などの異常連絡を受けた無線中継局４は、山の管理者にそのことを連絡することになろう。
【００３４】
以上の例では山火事の監視を取り上げたが、地滑りの監視には設置位置の移動を、垂直方向を含めて検知できる３次元加速度センサを使用する。
【００３５】
無線中継局４あるいは統合管理局３では、地滑りセンサからの異常通報を受け、GPS情報をもとに、山の中のどの地点で地滑りが起きたのかを知ることができる。
【００３６】
この場合、異常判定回路１２は、３次元加速度センサのセンサ出力を見て小地震、大地震、地滑りかを判断し、大地震、地滑りに相当する出力であったときは、異常と判定し、「異常通知」信号とともにセンサ出力値を無線中継局４に送ることで統合管理局３に連絡する。加速度センサの感度調整は、例えば震度４以上の地震を大地震と判断できるようにする。
【００３７】
震度４の地震が生起した時、当該地点でのセンサ通信デバイス１から「異常通知」信号が来なかったときは、次回の自己診断時に、感度調整（再設定）のため「パラメータ変更」信号を送る。
【００３８】
センサ通信デバイス１に火災センサと加速度センサの二つを搭載することで、火災と地滑りの両方の検知が可能となる。現実には、山の中で火災の置きやすい領域と、地滑りの置きやすい領域が一致する例は、多くないと思われるので、ある領域には火災センサ、ある領域には地滑りセンサを設置するなどの方法が現実的かもしれない。
【００３９】
次に本発明の第２の実施形態を説明する。
【００４０】
第２の実施形態は、山林での熊など動物を検知する動物センサへの適用例である。近時、異常気象による影響で、山林で熊などが生息するための植物（食べ物）が不足し、熊や猿などが人家の領域まで進出してきているニュースが多い。本発明では、熊などが生息する本来の領域と、人家の領域の境界領域に、熊やイノシシ、猿などの動物センサを設置するものである。
【００４１】
図７は、動物センサの概念図であり、１はセンサ通信デバイス、５はセンサ通信デバイス内部に挿入される移動片、６はロープ、７は固定軸である。固定軸７には、後記する標識杭そのものや山林にある木が使われる。
【００４２】
図７に示すように、センサ通信デバイス１と固定軸７との間をロープ６で結び、ロープ６のセンサ通信デバイス１側の端部に移動片５を設け、センサ通信デバイス１では、移動片５の移動を検知することで、ロープ６を跨いだ、あるいは引っ掛けた動物がいると判断する。移動片５は、ロープ６が強風や、人が引っ掛けたりしたことで移動するが、それを動物の移動と判断しないよう、ロープ６にたるみを持たせ、人が引っ掛けたり強風で移動する移動量と、動物が引っ掛けた時の移動量の差が検知できるようにしている。ロープ６の長さは１０メートルとかの長さで、ロープ６、固定軸７、センサ通信デバイス１を１セットとして、山の中で動物が通過すると思われる箇所に相当セット数を設置する。
【００４３】
第２の実施態様においては、図３の時計１６、タイマ１７、自己診断回路１８は不要である。図３のセンサは、移動量センサとなるが、図８に移動量センサの内部構造を模式的に示す。移動量センサは、図３ではセンサ１１に相当するものである。
【００４４】
移動片５の長辺に沿って三つの光源Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が光源取付部材９に取りつけられ、各光源と対峙する位置に三つの受光素子Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が受光素子取付部材１０に取り付けられている。取付部材９と１０の間には磁石８が挟まれていて、ロープ６の端部にある移動片５が常時は磁石８に吸引固定されている。光源はLEDを用いるが、光源への給電法や受光素子の出力判定回路については周知の一般的な方法を用いるので、図示と説明を省略する。
【００４５】
ロープ６を人が引っ掛けたとき、人は引っ掛けたことに気付くので、ロープ６のたるみの範囲内でロープを元に戻すであろうから、移動片５は何ら移動せず、移動したとしても、受光素子Ｓ１が光源Ｌ１の光を検知する程度である。台風の等の強風では、光源Ｌ２を受光素子Ｓ２が感じる。熊やイノシシ、猿など動物がロープ６を引っ掛けたときは、動物は、お構いなしにロープ６を引きつるであろうから、移動片５は抜けてしまい受光素子Ｓ３が光源Ｌ３を検知する。このような構造で、移動量によって人の移動か、強風による移動か、動物の通過による移動かを判断する。この判断は受光素子Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３出力がオフかオンかを見ながら、図３の異常判定回路１２で行う。動物の通過による異常と判断されたら、ＬＰＷＡ無線通信回路１３を起動し、無線中継局４にそのことを伝える。
【００４６】
なお、上記した第２の実施態様のようなロープ６の移動量により動物の通過を検出する方法のほかに、第１の実施態様で、火災センサや、地滑りセンサにかえ、監視カメラを設置し、監視カメラ内部に、熊やイノシシの通過を画像解析で判断し、「熊が通過した」、「イノシシが通過した」という類の異常を通知する方法もある。
【００４７】
上記したように、本発明においては、山林での火災や地滑りや熊などの動物出現が検知できる。検知したことは図６(b)の信号形式で、無線中継局４に通報する。また、火災センサや加速度センサは定期的に自己診断を行い、診断結果を送信するとともに、必要に応じて、センサの動作パラメータの設定変更も可能である。これらの通信信号の信号形式について表２にまとめてみる。
【００４８】
表２においては、４つの情報フィールド、信号種別、判定、PM、PMD、に入る情報を示しているが、「なし（NULL）」とあるのは、情報フィールドに情報を挿入する必要がなく、データとしてはNULL（ALL０）が入るという意味である。また「なし」とあるのは、その情報フィールドがないことを示す。
【００４９】
すべての信号には「ID符号」が挿入されるので、表２には「ID符号」は記述を省略している。
【００５０】
【表２】
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【００５１】
表２の「受信OK」は「異常通知」を受けたときに、返す信号である。
【００５２】
図９は、本発明における第１の実施態様、第２の実施態様において、山の中でのセンサ通信デバイス１の取付法を示すものである。センサ通信デバイス１のような電子回路を山に設置するには、電子回路を搭載した杭を山の地面に埋めこむ方法が、山中の任意の地点に設置できる利点から有利である。
【００５３】
今日、標識杭というものが量販店で安価で市販されているが、標識杭は棒状の形状で、上部と下部とよりなり、上部は直方体、下部は逆四角錘になっていて、上部の頭部をハンマなどで叩きながら、逆四角錘の先端から地中に挿入され、杭打ち作業が行われる。図９(a)は、杭を側面から見たものであり、上部３１と下部３２があり、下部３２が地中に埋め込まれている状態を示す。センサ通信デバイス１の物理的構成は、図３の電池以外の回路を実装したプリント基板と電池ボックスであり、プリント基板と電池ボックスは筐体３５に収められているが、この標識杭の上部に、図９(c)に示すように筐体３５を取付け、筐体カバー３３を、標識杭の上部３１に被せることで、センサ通信デバイス１が設置される。標識杭に電子回路を内蔵した筐体を載置し、筐体カバー３３をかぶせた状態で、ハンマを叩くことは、センサ通信デバイス１のような電子回路の破損の危険があるため、取付順序としては、（１）標識杭の頭部をハンマで叩き、下部３２を地中に埋める、（２）標識杭の頭部にセンサ通信デバイス１を内蔵した筐体３５を載置固定する、（３）筐体カバー３３をかぶせ固定する、という順序になる。
【００５４】
筐体カバー３３の内側は、図９(b)に示すように、鋸歯状歯形の接合部があり、この接合部が標識杭の上部３１の一部に強く嵌合することで、筐体カバー３３は、安定的に標識杭に固定され、また筐体カバー３３を外すことも困難になる。このことによって、何者かによって筐体カバー３３が外され、センサ通信デバイス１が盗難されることを予防できる。図９(b)の例では、筐体カバー３３と標識杭との嵌合のため鋸歯状形の接合部構造を示したが、接着剤を塗っておくという方法も採れよう。要は、しっかり固定され、第３者による取り外しが困難とされればよい。なお、上記した実施形態２においては、ロープの他端の移動片５が、ロープを熊が引っ掛けたときなど、筐体から離脱できるよう、また離脱された移動片５を再装着できるよう、移動片５の形状に応じた切り欠き穴が、図示しないが、筐体カバーに設けられる。
【００５５】
以上説明したように、本発明においては山の中でのいろいろな異常検知と迅速な通報が可能になり、設置作業も、市販の標識杭を使用し、かつ第３者による悪意の取り外しも防護でき、かつ、電池容量によっては、５年間以上電池交換なく稼働することが可能になる。
【００５６】
また、本発明は、センサの検知対象、検知エリアの広さ、商用電源の使用が容易、あるいは電池交換が容易でセンサ通信デバイス１の電池寿命に留意する必要性が高くないシステムにおいては、ＬＰＷＡ無線通信方式にこだわる必要はなく、WiFiなど他の自営無線方式あるいは公衆携帯電話の無線方式の使用が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、山火事、地滑り、熊出現など山中での異常を検知するものであり、公衆無線通信網では電波の届きにくい山中で自営のＬＰＷＡ無線方式を用い、そのことはまたセンシングデバイスの低消費電力化が図れ、電池交換なしに５年レベルでの長期使用に耐えうるものである。産業上の利用可能性は計り知れないものとなろう。
【符号の説明】
【００５８】
１．センサ通信デバイス
２．設置個所登録デバイス
３．統合管理局
４．無線中継局
５．移動片
６．ロープ
７．固定軸
８．磁石
９．光源取付部材
１０．受光素子取付部材
１１．センサ
１２．異常判定回路
１３．ＬＰＷＡ無線通信回路
１４．ID符号メモリ
１５．電池
１６．時計
１７．タイマ
１８．自己診断回路
１９．BT無線回路
２０．電源供給制御回路
２１．登録ボタン
２２．ID符号発生器
２３．設置管理回路
２４．GPS検知器
２５．通信回路
２６．スマートフォン
３０．スマホバッファ
３１．標識杭上部
３２．標識杭下部
３３．筐体カバー
３４、鋸歯状接合部
３５．筐体
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  光源
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018077678.tif 000012
【図９】
2018077678.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GPS検知器、ID符号供給回路、無線通信回路を具備した設置個所登録デバイスと、
センサ、ID符号記憶回路、電池、タイマ、無線通信回路を具備したセンサ通信デバイスと、
統合管理局と
から成り、
前記センサ通信デバイスの設置時に前記設置個所登録デバイスから前記センサ通信デバイスへID符号を供給し、該ID符号と設置個所のGPS位置情報とを前記設置個所登録デバイスで管理し、前記センサ通信デバイスでは、前記タイマにより電池から前記センサ通信デバイスの無線通信回路への給電タイミングが制御され、前記センサの情報を前記ID符号とともに、前記センサ通信デバイスの無線通信回路により無線通信手段を介して前記統合管理局に通信することを特徴とするセンサの設置登録管理方式。
【請求項２】
前記センサ通信デバイスはセンサの動作を診断する自己診断機能を有するとともに、自己診断の周期および前記センサの動作感度を前記統合管理局により制御することを特徴とする請求項１に記載のセンサの設置登録管理方式。
【請求項３】
前記センサ通信デバイス内に、ロープの一端に接続された移動片が着脱可能に装着され、前記ロープの他端はロープ長に対応した離れた距離にある固定軸に結合され、前記センサ通信デバイス内には、前記移動片が前記ロープに引っ張られて移動する移動量を複数の段階で検知する移動量センサが設けられ、前記移動量センサが検知する移動量に基づいてロープに起きた異常を判別することを特徴とする請求項１に記載のセンサの設置登録管理方式。