(57)【要約】【課題】本発明は、高速のシール溶着にも対応でき、レトルト処理時にも筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に溶着しにくい多層フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の多層フィルムは、少なくとも表層（Ａ）及び表層（Ｅ）を両最外層として有するフィルムであって、表層（Ａ）及び表層（Ｅ）が、オレフィン系重合体を含む、融点が１２５℃以上１５０℃以下の層であり、表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との和が、１．５質量％以上６．０質量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表層（Ａ）及び表層（Ｅ）を両最外層として有するフィルムであって、
表層（Ａ）及び表層（Ｅ）が、オレフィン系重合体を含む、融点が１２５℃以上１５０℃以下の層であり、
表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との和が、１．５質量％以上６．０質量％以下である、ことを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
１２０℃における熱収縮率が１５％以上３０％以下であり、Ｈａｚｅが１％以上３０％以下である、請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の前記質量割合と、表層（Ｅ）に含まれるアンチブロッキング剤の前記質量割合との差が、０質量％以上０．５質量％以下である、請求項１または２記載の多層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の多層フィルムが、前記表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲され、前記表層（Ａ）と前記表層（Ｅ）とが重ね合わせられた部分が融着されることでフィルムフラップ部が構成された、ことを特徴とする筒状フィルム成形体。
【請求項５】
請求項４記載の筒状フィルム成形体に内容物が充填され、両端開口部が封止された、ことを特徴とする筒状包装体。
【請求項６】
レトルト処理された請求項５記載の筒状包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム、これを用いた筒状包装体に関する。特にレトルト処理時に筒状包装体のフィルムフラップ部が胴体に密着せず、且つ高速シール性と保存性に優れる多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚肉、畜肉ハム・ソーセージ、チーズ、羊羹、ういろう等の加工品の包装方法として、これら被包装物を、樹脂フィルムを封筒貼りにシールした筒状フィルム成形体に充填し、その上端及び下端を結紮（封止）する方法が広く利用されている。これらの包装形態は一般的にロケット包装と呼ばれている。この種の包装に使用するフィルムとして、水蒸気、酸素等の気体の遮断性や熱シール性に優れた特性を持つ樹脂の積層フィルムやブロッキングを抑制するフィルムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱収縮性フィルム層が積層されている積層フィルムであって、包装体としたときに外側になるポリオレフィン層に、アンチブロッキング剤粒子を３００〜２０００ｐｐｍ含有させた練製品包装用フィルムが開示されている。
また、特許文献２には、耐ブロッキング性を有する、レトルト用ポリプロピレン系フィルムが開示されている。
さらに、特許文献３には、２３０℃におけるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上かつ８．０ｇ／１０分以下のプロピレン系重合体を含む表層と、プロピレン系重合体を含む接着層と、芳香族ポリアミド系共重合体を含むガスバリア層と、プロピレン系重合体を含む接着層と、２３０℃におけるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上かつ８．０ｇ／１０分以下のプロピレン系重合体を含む表層と、がこの順に積層され、１２０℃における熱収縮応力が１．０ＭＰａ以上かつ３．５ＭＰａ以下である、共押出延伸多層フィルムが開示されている。
【０００４】
一方、これらのロケット包装体では、フィルムの一方の縁部が包装体の外側にはみ出すようにシールされており、はみ出した当該縁部（以下「フィルムフラップ部」という）に特許文献４の様な傷痕加工が施され、消費者がフィルムフラップ部を摘み、フィルムを裂くことで、包装体を円滑に開封することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２７３３７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３４１８号公報
【特許文献３】特許第５１３０１５８号公報
【特許文献４】特開昭６１−１４２１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１、３に記載の包装フィルムを用いた包装体は、レトルト処理時に包装体のフィルムフラップ部が包装体側面に融着し、包装体開封のためにフィルムフラップ部を摘む事が困難で、著しく開封性が低下する問題があった。
また、特許文献２にはレトルト用ポリプロピレンのブロッキング防止技術が開示されているが、融点の高いポリプロピレンは、レトルト処理に対する耐熱性はあるものの高速シール性が劣る問題があった。
【０００７】
レトルト処理時にフィルムフラップ部が包装体側面に溶着する問題を解決すべく、包装フィルムの両最外層、すなわち、包装体としたときに被包装物と接する表層及び外気に接する表層に、高融点のオレフィン系重合体を使用することが考えられる。しかしながら、高融点のオレフィン系重合体を使用した包装フィルムは、シール時に高いエネルギーを伝える必要があり、充填速度が著しく低下する。しかも、シール幅のバラつきが生じたり、シール部あるいはシール部以外にピンホールが発生したり、シール部の溶融過多や溶融不足が生じる等のシール不良が頻発する。このようなシール不良は、外観不良による商品価値の低下を招くのみならず、シール強度不足及び密封性の低下を引き起こし、易剥離やレトルト処理時の破裂（パンク）をも生じさせ得る。また、このようなシール不良は、高速のシール溶着で特に顕著に生じる。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、高速のシール溶着にも対応でき、レトルト処理時にも筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に溶着しにくい多層フィルムを提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【００１０】
（１）
少なくとも表層（Ａ）及び表層（Ｅ）を両最外層として有するフィルムであって、
表層（Ａ）及び表層（Ｅ）が、オレフィン系重合体を含む、融点が１２５℃以上１５０℃以下の層であり、
表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との和が、１．５質量％以上６．０質量％以下である、ことを特徴とする多層フィルム。
【００１１】
（２）
１２０℃における熱収縮率が１５％以上３０％以下であり、Ｈａｚｅが１％以上３０％以下である、（１）記載の多層フィルム。
【００１２】
（３）
表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の前記質量割合と、表層（Ｅ）に含まれるアンチブロッキング剤の前記質量割合との差が、０質量％以上０．５質量％以下である、（１）または（２）記載の多層フィルム。
【００１３】
（４）
（１）〜（３）の何れか１つに記載の多層フィルムが、前記表層（Ａ）が外周面を構成するように筒状に湾曲され、前記表層（Ａ）と前記表層（Ｅ）とが重ね合わせられた部分が融着されることでフィルムフラップ部が構成された、ことを特徴とする筒状フィルム成形体。
【００１４】
（５）
（４）記載の筒状成形体に内容物が充填され、両端開口部が封止された、ことを特徴とする筒状包装体。
【００１５】
（６）
レトルト処理された（５）記載の筒状包装体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の多層フィルムは、高速シール溶着にも対応でき、レトルト処理時に筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に融着しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のガスバリア性多層フィルムを模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の筒状フィルム成形体を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の筒状包装体を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の筒状包装体の製造に用いることができる自動充填包装機を模式的に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の筒状包装体の製造における熱風シール手段による融着を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１９】
（多層フィルム）
本実施形態の多層フィルムは、少なくとも表層（Ａ）及び表層（Ｅ）を両最外層として有するフィルムであって、
表層（Ａ）及び表層（Ｅ）が、オレフィン系重合体を含む、融点が１２５℃以上１５０℃以下の層であり、
表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との和が、１．５質量％以上６．０質量％以下である。
本実施形態の多層フィルムは、表層（Ａ）及び表層（Ｅ）は両最外層であることが好ましい。言い換えると、本実施形態の多層フィルムにおいて、表層（Ａ）が一方の表面を含み、表層（Ｅ）が該一方の表面の裏側の他方の表面を含むことが好ましい。
本実施形態の多層フィルムは、レトルト処理時に筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に融着しにくいため、包装体開封時にフィルムフラップ部をつかむことでより安定して、より容易に包装体を開封することができる。
【００２０】
図１は、本実施形態のガスバリア性多層フィルムの一例を示す断面図である。
本実施形態の多層フィルム１は、表層（Ａ）２及び表層（Ｅ）６の少なくとも２層を有すればよいが、表層（Ａ）２と表層（Ｅ）６との間に、例えばガスバリア層４、接着層等の、任意の層を１層以上有してもよい。表層（Ａ）２と表層（Ｅ）６との間にさらにガスバリア層（Ｃ）４を有することが好ましく、表層（Ａ）２とガスバリア層（Ｃ）４との間にさらに接着層（Ｂ）３を有すること、及び／又は表層（Ｅ）６とガスバリア層（Ｃ）４との間にさらに接着層（Ｄ）５を有することがより好ましく、例えば、表層（Ａ）２、接着層（Ｂ）３、ガスバリア層（Ｃ）４、接着層（Ｄ）５及び表層（Ｅ）６の少なくとも５層が、前記記載の順、すなわち、表層（Ａ）２／接着層（Ｂ）３／ガスバリア層（Ｃ）４／接着層（Ｄ）５／表層（Ｅ）６の順で積層されてなる多層フィルムであることが最も好ましい。
【００２１】
−表層（Ａ）−
表層（Ａ）は、本実施形態の多層フィルムの片表面を含む層であり、本実施形態の筒状包装体においては外気と接する最も外表面側に位置してよく、ヒートシールする際（例えば、筒状フィルム成形体の製造時に他方の表層（Ｅ）と重ね合わせてヒートシールする際）のシール層として機能するとともに、水分やガスの透過を阻害して、特に多層フィルムにガスバリア層が含まれる場合には、ガスバリア層の性能低下及びこれによって引き起こされる内容物（被包装物）の酸化劣化を抑制する機能を有する。また、表層（Ａ）は、筒状包装体がレトルト処理される際にフィルムフラップ部が筒状包装体側面に融着すること（特にフィルムフラップ部の表層（Ｅ）が筒状包装体表面の表層（Ａ）に融着すること）がないような耐熱性を有していることが好ましい。
【００２２】
このような機能を発現させるために、表層（Ａ）はオレフィン系重合体を含み、層（Ａ）の融点が１２５℃以上１５０℃以下である必要がある。表層（Ａ）の融点は１３０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは１３５℃以上１５０℃以下である。表層（Ａ）の融点が１２５℃以上であれば筒状包装体がレトルト処理によって溶けることなく使用でき、また１５０℃以下であれば筒状包装体、筒状フィルム成形体の充填時に高速のシール溶着にも対応できる様な高速シール性を有する。
なお、融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定することができ、より具体的には、後述する実施例で説明する方法により測定することができる。
【００２３】
表層（Ａ）は、上記オレフィン系重合体以外に、アンチブロッキング剤、後述の添加剤等を含んでいてもよい。
【００２４】
−オレフィン系重合体−
上記オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン系重合体、プロピレン系重合体等が挙げられる。上記オレフィン系重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
上記エチレン系重合体としては、例えば、通常の低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。エチレン−α―オレフィン共重合体としては、エチレンと、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数が４〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体との共重合体等が挙げられる。エチレン系重合体としては融点の高い（例えば、融点が１２５℃以上、好ましくは１３０℃以上）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましい。
【００２６】
上記プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜１８（好ましくは炭素数４〜８）のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜１８（好ましくは炭素数４〜８）のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられ、ランダム共重合体またはブロック共重合体のいずれであってもよい。上記炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
これらプロピレン系重合体を構成する単量体成分のうちプロピレン以外のものは、単独で使用しても２種類以上を併用してもよい。これらのプロピレン系重合体は、単独で使用しても、２種類以上を併用しても良い。
【００２７】
表層（Ａ）におけるオレフィン系重合体の含有量は、特に限定されないが、表層（Ａ）１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％未満であることがより好ましい。表層（Ａ）におけるオレフィン系重合体の含有量が５０質量％以上であれば、上述する機能を十分に発揮することができる。また、表層（Ａ）には、表層（Ａ）１００質量％に対して、５０質量％以下の割合で、オレフィン系重合体以外の樹脂を併用してもよい。
【００２８】
−アンチブロッキング剤−
表層（Ａ）に含まれ得る上記アンチブロッキング剤としては、無機及び有機の耐熱性で硬質の球状或いは不定型の微粒子が好ましい。例えば、合成ゼオライト、ケイソウ土、シリカ質微粒子、球状ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
上記アンチブロッキング剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。表層（Ａ）に含まれるアンチブロッキング剤と表層（Ｅ）に含まれるアンチブロッキング剤とは、同じものであってもよいし異なっていてもよい。
【００２９】
上記アンチブロッキング剤の平均粒径は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜７μｍである。
【００３０】
表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との和が、１．５質量％以上６．０質量％以下である。
表層（Ａ）１００質量％中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）は、多層フィルム保存時の表層（Ａ）と表層（Ｅ）との融着、及びレトルト処理時のフィルムフラップ部の融着を一層防げ、Ｈａｚｅが抑えられる観点から、０．５〜３質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜２．５質量％である。
【００３１】
−表層（Ｅ）−
表層（Ｅ）は、本実施形態の多層フィルムにおいて表層（Ａ）と逆側の片表面を含む層であって、ヒートシールする際のシール層として機能するとともに、水分やガスの透過を阻害して、特に多層フィルムにガスバリア層が含まれる場合には、ガスバリア層の性能低下及びこれによって引き起こされる内容物（被包装物）の酸化劣化を抑制する機能を有する。また、表層（Ｅ）は、筒状包装体がレトルト処理される際にフィルムフラップ部が筒状包装体側面に融着することがないような耐熱性を有していることが好ましい。
【００３２】
このような機能を発現させるために、表層（Ｅ）は、オレフィン系重合体を含み、層（Ｅ）の融点が１２５℃以上１５０℃以下である必要がある。表層（Ｅ）の融点は１３０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは１３５℃以上１５０℃以下である。表層（Ｅ）の融点が１２５℃以上であれば筒状包装体がレトルト処理によって溶けることなく使用でき、また１５０℃以下であれば筒状包装体、筒状フィルム成形体の充填時に高速のシール溶着にも対応できる様な高速シール性を有する。
なお、溶融ピーク温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定することができ、より具体的には、後述する実施例で説明する方法により測定することができる。
【００３３】
表層（Ｅ）は、上記オレフィン系重合体以外に、アンチブロッキング剤、後述の添加剤等を含んでいてもよい。
【００３４】
表層（Ｅ）のオレフィン系重合体の具体例としては、例えば、表層（Ａ）で例示したオレフィン系重合体が挙げられ、表層（Ａ）における好適なオレフィン系重合体が好ましい。
上記オレフィン系重合体は、単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、表層（Ｅ）のオレフィン系重合体は、表層（Ａ）のオレフィン系重合体と同一であっても異なっていても構わないが、ヒートシール強度を確保する観点から、同一であることが好ましい。
【００３５】
表層（Ｅ）におけるオレフィン系重合体の含有量は、特に限定されないが、表層（Ｅ）１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％未満であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％未満であることがより好ましい。表層（Ｅ）におけるオレフィン系重合体の含有量が５０質量％以上であれば、上述する機能を十分に発揮することができる。また、表層（Ｅ）には、表層（Ｅ）１００質量％に対して、５０質量％以下の割合で、オレフィン系重合体以外の樹脂を併用してもよい。
【００３６】
表層（Ｅ）に含まれ得る上記アンチブロッキング剤としては、例えば、表層（Ａ）で例示したアンチブロッキング剤が挙げられ、表層（Ａ）における好適なアンチブロッキング剤が好ましい。
【００３７】
表層（Ｅ）１００質量％中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）は、多層フィルム保存時の表層（Ａ）と表層（Ｅ）との融着、及びレトルト処理時のフィルムフラップ部の融着を一層防げ、Ｈａｚｅが抑えられる観点から、０．５〜３質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜２．５質量％である。
【００３８】
−ガスバリア層−
本実施形態の多層フィルムはレトルト処理用途に使用されることが好ましく、レトルト処理用途は長期保存食が多いことから、ガスバリア層を有することが好ましい。
【００３９】
ガスバリア層は、酸素等のガスの透過を阻害して、内容物（被包装体）の酸化劣化を防ぐ機能を有する。
本実施形態の多層フィルムの酸素透過率（ＯＴＲ）は、特に限定されないが、５０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以上２００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下（測定条件：２３℃６５％ＲＨ）であることが好ましい。酸素透過率（ＯＴＲ）が５０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以上であれば、多層フィルムの製膜時の加工性が好ましく、２００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下であれば、酸素バリア性能が好ましく、内容物を十分保護することが出来る。
多層フィルムのＯＴＲは、製造時におけるガスバリア層（Ｃ）の厚みを調節すること等によって制御可能である。具体的には、ガスバリア層の厚みを厚くするとＯＴＲが低下し、ガスバリア層の厚みを薄くするとＯＴＲが増加する。
【００４０】
このような機能を発現させるために、ガスバリア層は、限定されないが、例えば、芳香族ポリアミド系共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、およびポリ塩化ビニリデン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４１】
ガスパリア層における芳香族ポリアミド系共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体およびポリ塩化ビニリデン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の含有量は、特に限定されないが、ガスバリア層１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
なお、本実施形態の多層フィルムは、ガスバリア層を２層以上有してもよい。
【００４２】
−接着層（Ｂ）−
本実施形態の多層フィルムは、表層（Ａ）とガスバリア層との間に接着層（Ｂ）を有していてもよい。
接着層（Ｂ）は、表層（Ａ）とガスバリア層とを接着する機能を有するとともに、水分やガスの透過を抑制する機能を有する。
【００４３】
接着層（Ｂ）に含まれる樹脂としては、例えば、エチレンビニルアセテート共重合体、オレフィン系共重合体の酸変性物等が挙げられる。レトルト処理に耐えうると観点では、融点が１２５℃以上あるプロピレン系重合体の酸変性物が好ましい。接着層（Ｂ）に含まれる樹脂は、１種を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
接着層（Ｂ）におけるプロピレン系重合体の酸変性物の含有量は、特に限定されないが、接着層（Ｂ）１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
上記プロピレン系重合体の酸変性物としては、上述のプロピレン系重合体をマレイン酸やフマル酸等の不飽和カルボン酸または酸無水物をグラフト共重合等により酸変性したものが挙げられる。このようなプロピレン系重合体の酸変性物を用いると、その酸変性割合を調整することで、表層（Ａ）やガスバリア層との接着性、水分やガスの透過阻害の調整が容易となる。酸変性割合が高いプロピレン系酸変性物を用いることにより、表層（Ａ）やガスバリア層との接着強度が高められる傾向にある。
上記プロピレン系重合体の酸変性物におけるプロピレン系重合体としては、表層（Ａ）におけるプロピレン系重合体と同一であっても異なっても構わないが、表層（Ａ）と接着層（Ｂ）との接着性の観点から、同一であることが好ましい。
【００４５】
プロピレン系重合体の酸変性物中の不飽和カルボン酸及び酸無水物の含有量は、特に限定されないが、０．２５質量％以上であることが好ましく、０．５０質量％以上であることがより好ましい。
【００４６】
−接着層（Ｄ）−
本実施形態の多層フィルムは、表層（Ｅ）とガスバリア層との間に接着層（Ｄ）を有していてもよい。
接着層（Ｄ）は、上述した接着層（Ｂ）と同様に、ガスバリア層と表層（Ｅ）とを接着する機能を有するとともに、水分やガスの透過を抑制する機能を有する。
【００４７】
接着層（Ｄ）に含まれる樹脂としては、上記機能を発現させやすい観点から、プロピレン系重合体の酸変性物を含むことが好ましい。
【００４８】
接着層（Ｄ）に含まれる樹脂の具体例としては、例えば、接着層（Ｂ）で例示したプロピレン系酸変性物等が挙げられ、接着層（Ｂ）における好適な樹脂が好ましい。ここで、接着層（Ｄ）の樹脂は、接着層（Ｂ）の樹脂と同一であっても異なっていても構わないが、層間の剥離強度の観点から、同一であることが好ましい。なお、これらの接着性樹脂は、１種を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
接着層（Ｄ）におけるプロピレン系重合体の酸変性物の含有量は、特に限定されないが、接着層（Ｄ）１００質量％に対して、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００５０】
−添加剤−
上述した表層（Ａ）、表層（Ｅ）、ガスバリア層、接着層等の各層は、多層フィルムの物性を損なわない範囲で、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、結晶核剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
【００５１】
本実施形態の多層フィルムにおいて、表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との和は、レトルト処理時等に筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に溶着しにくくなる観点から、１．５質量％以上６．０質量％以下であり、好ましくは２質量％以上５質量％以下、より好ましくは２．５質量％以上４質量％以下である。
上記和が、１．５質量％以上であればレトルト処理中に表層（Ａ）と表層（Ｅ）が融着するのを防ぐことができ、６．０質量％以下であれば充填時に高速のシール溶着にも対応できる様な高速シール性を有する。また上記和が５質量％以下であれば、高速シール性が一層向上するので更に好ましい。
【００５２】
本実施形態の多層フィルムにおいて、レトルト処理時等に筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に溶着しにくくなる観点から、表層（Ａ）及び表層（Ｅ）の合計質量（１００質量％）に対する、表層（Ａ）及び表層（Ｅ）に含まれるアンチブロッキング剤の合計質量の質量割合が、０．７５質量％以上３．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０質量％以上２．５質量％以下である。
【００５３】
本実施形態の多層フィルムにおいて、表層（Ａ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）と、表層（Ｅ）中に含まれるアンチブロッキング剤の質量割合（質量％）との差（差の絶対値）は、０質量％以上０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０質量％超０．３質量％以下である。
上記差が０質量％以上０．５質量％以下であれば、多層フィルムの対称構成が保たれ、フィルムがレトルト後にどちら側かにカールすることがないので好ましい。
【００５４】
（多層フィルムの物性）
以下、本実施形態の多層フィルムの物性について記載する。
【００５５】
−厚み−
多層フィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、レトルト用途への使用を考慮すると、多層フィルムの全体の厚み（総厚み）は３０〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは３５〜４５μｍである。一般に、レトルト処理時の破袋の発生頻度と開封時の開封性とは、トレードオフの関係にあり、厚みを厚くすると、レトルト処理時の破袋の発生頻度が減少する傾向にあり、厚みを薄くすると、開封時に適度な力で開封し易くなる傾向にある。したがって、これら双方の特性をバランス良く維持するために、全体の厚みが３０〜５０μｍであることが好ましい。
【００５６】
また、多層フィルムの層数は特に限定されるものではないが、ガスバリア層を中心とした５層構成が好ましい。また、各層の厚みは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができるが、シール強度や保存性の観点から、各層の厚みは多層フィルムの総厚みを１００％として、例えば、表層（Ａ）：２０〜４０％、接着層（Ｂ）：５〜２０％、ガスバリア層（Ｃ）：５〜４０％、接着層（Ｄ）：５〜２０％、表層（Ｅ）：２０〜４０％であることが好ましい。
また、表層（Ａ）と表層（Ｅ）とは、厚さが同じであってもよいし異なっていてもよいが、多層フィルムの対称構成が保たれ、フィルムがレトルト後にどちら側かにカールすることがないため、厚さが同じであることが好ましい。
【００５７】
−酸素透過率（ＯＴＲ）−
本実施形態の多層フィルムは、酸素透過率（ＯＴＲ）が５０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以上５００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下であることが好ましく、更に好ましくは２００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下である。酸素透過率が５０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以上であれば、多層フィルムの製膜時の加工性が好ましく、２００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下であれば、酸素バリア性能が好ましく、内容物を十分保護することが出来る。
なお、酸素透過率は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して測定することができる。
【００５８】
−熱収縮率−
本実施形態の多層フィルムは、１２０℃における熱収縮率が１５％以上３０％以下であることが好ましく、１５％以上２５％以下であることがより好ましい。
熱収縮率が１５％以上であれば、多層フィルムを用いて被包装物を包装した包装体を１２０℃で２０分間のレトルト処理をした際に、多層フィルムが被包装物にフィットし、長期保存時の被包装物に目減りが生じた際であっても、多層フィルムの弛み由来のしわの発生を効果的に抑制することができる。また、レトルト処理された際に収縮することで、フィルムフラップ部が包装体側面と接触することが抑制されるので、レトルト処理された際にフィルムフラップ部が包装体側面に溶着することが抑制される。熱収縮率が３０％以下であれば、多層フィルムをヒートシールする際に過度の収縮が抑制され、シール幅のバラつきによるシール不良が抑制される。
多層フィルムの１２０℃における熱収縮率は、製造時における延伸倍率、延伸温度及び、延伸中や延伸後の熱処理温度等によって制御可能である。具体的には延伸倍率を高めたり、延伸温度や熱処理温度を低めると１２０℃における熱収縮率が大きくなり、延伸倍率を低めたり、延伸温度や熱処理温度を高めると１２０℃における熱収縮率が小さくなる傾向にある。
なお、熱収縮率は、フィルムの縦方向及び横方向についての熱収縮率を平均した値をいい、後述する実施例で説明する方法により評価することができる。
【００５９】
−Ｈａｚｅ−
本実施形態の多層フィルムのＨａｚｅは、内容物視認性の観点から、１％以上３０％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以上１５％以下である。
なお、多層フィルムのＨａｚeは、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６０】
（多層フィルムの製造方法）
本実施形態の多層フィルムは、例えば、共押出法で得た積層物を延伸することにより、作製することが好ましい。以下、代表例として、インフレーション法により表層（Ａ）、接着層（Ｂ）、ガスバリア層（Ｃ）、接着層（Ｄ）、表層（Ｅ）がこの順で積層してなる多層フィルムを作製する方法につき詳述する。
【００６１】
まず、表層（Ａ）、接着層（Ｂ）、ガスバリア層（Ｃ）、接着層（Ｄ）、表層（Ｅ）を構成する各成分をそれぞれの押出機で溶融し、多層サーキュラダイを用いて表層（Ａ）／接着層（Ｂ）／ガスバリア層（Ｃ）／接着層（Ｄ）／表層（Ｅ）の層構成となるように共押出しして、水または温水をかけて固化させた後、多層環状押出物（パリソン）を得る。
【００６２】
次に、上記で得られたパリソンを加熱し、配向を付与するのに適当な温度条件下（例えば、２０℃以上１００℃以下等）で空気を圧入し、バブルを形成しながら延伸を行うことにより、多層フィルムを作製する。本実施形態の多層フィルムは延伸フィルム（特に二軸延伸フィルム）であることが好ましい。１２０℃における熱収縮率が１５％以上３０％以下の多層フィルムを得るためには、延伸温度を好ましくは１００℃〜１３０℃、延伸倍率を面積倍率で好ましくは２５倍〜４５倍に設定することが好ましい。また、延伸中または延伸後に、熱風吹き付け式、熱ロール式、赤外ヒーター等による間接加熱式等のヒートセット処理を、単独でまたは併用して行ってもよい。
【００６３】
（多層フィルムの用途）
本実施形態の多層フィルムは、酸化劣化又は蒸散しやすい成分を含む食品等の物品の包装に用いることができる。そして、このような多層フィルムは、酸化変色しやすい食品、例えば、牛肉、豚肉、鶏肉、魚肉等の生肉類、ソーセージ、ハム類等の加工品類、バターやチーズ等の乳製品類の包装材としても好適に利用することができる。
【００６４】
また本実施形態の多層フィルムは、後述する筒状フィルム成形体に好適に使用できるだけでなく、袋状包装材、ピロー包装材、トレー包装材、トップシール用蓋材、冷凍品包装材、ケーシング包装材等に使用され、真空包装やガス置換包装の包装材にも好適に利用できる。
【００６５】
（筒状フィルム成形体）
図２は、本実施形態の筒状フィルム成形体の一例を示す断面図である。
本実施形態の筒状フィルム成形体７は、本実施形態の多層フィルム１を含み、フィルムフラップ部１４を有する。本実施形態の筒状フィルム成形体７は、本実施形態の多層フィルム１が筒状に湾曲され、上記表層（Ａ）２と上記表層（Ｅ）６とが重ね合わせられた部分が融着されることによりフィルムフラップ部１４が形成されている。
より具体的には、本実施形態の筒状フィルム成形体７は、本実施形態の多層フィルム１が筒状に湾曲してなり、当該多層フィルム１の両端部１１、１２が互いに重なり合うと共に、一方の端部１１における表層（Ａ）と、該一方の端部と向かい合う他方の端部１２における表層（Ｅ）とが接合し、フィルムフラップ部１４を形成している。本実施形態の筒状フィルム成形体７は、一方の端部１１と他方の端部１２とを重ね合わせた部分の少なくとも一部（シール部１３）で接合することが好ましい。
本実施形態の筒状フィルム成形体は、長期保存性及び見栄えが良く美観に優れ、商品価値を向上させ得る。
また、本実施形態の筒状フィルム成形体７は、軸方向の両端部に開口を有しており、開口した該両端部に挟まれた筒内に内容物（被包装物）を包装し得る包装材として使用することができる。
【００６６】
（筒状フィルム成形体の製造方法）
本実施形態の筒状フィルム成形体７の製造方法は、特に限定されないが、例えば本実施形態の多層フィルム１を筒状に湾曲させて、一方の端部１１の表層（Ａ）２と、該一方の端部と向かい合う他方の端部１２の表層（Ｅ）６とを重ね合わせ、その重ね合わせた部分に熱を印加して熱溶着（ヒートシール）を行うことにより、シール部１３で熱溶着させ、フィルムフラップ部１４を有する筒状フィルム成形体７を得てもよい。
【００６７】
熱溶着の方法としては、例えば、熱板を接触させてシールする熱板シール方式、熱風を吹き付けてシールする熱風シール方式、超音波シール方式等の公知の手法を採用することができるが、生産性を高める観点から、熱風シール方式が好ましい。熱風シール方式における熱風の温度及び吹き付け圧力は、所望のヒートシールが実行されるべく、多層フィルム１の厚み、剛性、融点等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが生産性を高める観点から、熱風温度は２８０〜４３０℃程度であることが好ましく、吹き付け圧力は０．２〜０．６ＭＰａ程度であることが好ましい。
本実施形態の筒状フィルム成形体７のシール部１３におけるシール強度は、ボイル、レトルト処理中のシール部の剥離を抑制して信頼性を高める観点から、６Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましい。なお、シール強度は後述する実施例で説明する方法で測定することができる。
【００６８】
（筒状包装体）
図３は、本発明の一実施形態の筒状フィルム成形体を用いて製造された本発明の一実施形態の筒状包装体を模式的に示す図である。
本実施形態の筒状包装体８（ロケット包装型充填体）は、上記筒状フィルム成形体７と、筒状フィルム成形体７の内部に充填された被包装物（内容物）とを備え、筒状フィルム成形体７の軸方向の両端開口部が封止されている。筒状フィルム成形体７の軸方向の両端開口部は、超音波、高周波又は熱等を印加して融着してもよく、封止部材を用いて封止してもよい。封止部材は、特に限定されず、合成樹脂製又は金属製の線材等、公知のものを使用することができる。ここで、筒状包装体８のシール部１３から、包装体の外側にはみ出したフィルムの縁の部分がフィルムフラップ部１４に該当している。
本実施形態の筒状包装体は、長期保存性及び見栄えが良く美観に優れ、商品価値を向上させ得る。
【００６９】
本実施形態の筒状フィルム成形体７、及びこれに内容物（被包装体）を封入した筒状包装体８は、例えば、公知の自動充填包装機（例えば、旭化成株式会社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を用いることにより、容易に得ることができる。以下、好適に使用可能な自動充填包装機１００について図面を用いて詳述する。
【００７０】
図４は、本発明の一実施形態の筒状包装体の製造に用いることができる自動充填包装機を模式的に示す図である。
図５は、本発明の一実施形態の筒状包装体の製造における熱風シール手段による融着を模式的に示す図である。
【００７１】
自動充填包装機１００は、フィルム供給手段１１１、充填手段１２１、製筒手段１３１、熱風シール手段１４１及び封止手段１５１を備える。本実施形態においては、フィルム供給手段１１１、製筒手段１３１及び熱風シール手段１４１により、帯状の多層フィルム１から筒状体が形成され、筒状フィルム成形体７が成形される。
【００７２】
フィルム供給手段１１１は、送りローラ１１１ａ、１１１ｂ、送りローラ１１２ａ、１１２ｂ及び駆動機構（図示せず）を有し、図示しない駆動機構及び送りローラ１１２ａ、１１２ｂの駆動に応じて、原反ロールから帯状の多層フィルム１を連続的に供給する。多層フィルム１の供給速度は、通常、１０〜６０ｍ／ｍｉｎ程度であり、使用する多層フィルム１の種類、厚さ、剛性、融点や、充填される被包装物の素材や粘度などに応じて適宜設定される。
【００７３】
充填手段１２１は、中空円筒状の充填ノズル１２２を有し、その上端に、被包装物を充填ノズル１２２内に供給するフィードポンプ１２３が接続されている。充填手段１２１は、フィードポンプ１２３の駆動に応じて、被包装物を充填ノズル１２２内へ供給する。
【００７４】
製筒手段１３１は、所定形状の金属片を略螺線状に巻いて形成された製筒フォルダ１３２を有する。製筒フォルダ１３２は、その内周径が充填ノズル１２２の外周径よりも大きく形成され、充填ノズル１２２と略同心円上に配置されている。そのため、充填ノズル１２２の外周壁と製筒フォルダ１３２の内周壁とは、所定距離、離間して配置された状態となっている。そして、原反ロールから供給される帯状の多層フィルム１は、製筒フォルダ１３２の上面開口から下面開口へと導かれ、製筒フォルダ１３２内を通過する際に、その螺線構造に追従して筒状に湾曲され、その両端部１１、１２が重ね合わされた筒状体となって、製筒フォルダ１３２の下面開口から図４の下方へと移送される。
【００７５】
熱風シール手段１４１は、熱風印加ノズル１４２と、図示しない加圧調整機構及び温度調整機構とを有し、製筒フォルダ１３２の下方において、充填ノズル１２２の外周壁から所定距離、離間した位置に配置されている。熱風印加ノズル１４２のノズル開口１４２ａから、製筒フォルダ１３２を通過した筒状体の重ね合わせ部（多層フィルム１の両端部１１、１２が重ね合わされた、シール部１３を含む部分）に熱風が吹き付けられ、重ね合わせ部の一部が融着することにより熱風シールが実施される（図５参照）。なお、熱風の吹き付け圧力は、上述した図示しない加圧調整機構に設置された圧力センサにて計測され、その加圧調整機構により増減調整される。また、熱風の温度は、上述した図示しない温度調整機構に設置された温度センサにて計測され、その温度調整機構により増減調整される。
【００７６】
熱風印加ノズル１４２は、シール性を向上させる観点から、筒状体の重ね合わせ部に対して（重ね合わせ部の断面における接線の接点に対して）、垂直方向から熱風を吹き付ける位置、換言すれば、筒状体の断面における重ね合わせ部の接線に対して略垂直方向から熱風を吹き付け可能な位置に配置されていることが好ましい。
重ね合わせ部が熱風シールされることにより、略円筒状の筒状フィルム成形体７が成形される。この筒状フィルム成形体７内には、上述した充填ノズル１２２から被包装物が充填され、かくして被包装物が充填された筒状フィルム成形体７は、送りローラ１１２ａ、１１２ｂに挟持されて図４の下方へと移送される。
【００７７】
封止手段１５１は、絞りローラ１５２ａ、１５２ｂ及び封止機構１５３を有する。封止手段１５１は、被包装物が充填された筒状フィルム成形体７を絞りローラ１５２ａ、１５２ｂにて所定の間隔で外部から押圧し、その押圧部分の被包装物を押しのけた後、封止機構１５３にてその押圧された領域の多層フィルム１を集束して封止する。すなわち、封止手段１５１は、筒状フィルム成形体７の上底と下底に相当する両端開口部を封止する。封止機構１５３における封止処理は、多層フィルム１の集束部に超音波、高周波又は熱を印加して融着させる手法、多層フィルム１の集束部に合成樹脂製又は金属製の線材等をかしめて結紮する手法、及びこれらを併用する手法など、公知の手法が採用される。
【００７８】
上記の封止処理により、筒状フィルム成形体７の両端部が封止され、これにより、筒状包装体８が製造される。なお、両端部が封止された筒状包装体８を、封止処理と同時にまたは後続する切断工程において、個々の筒状包装体８へと分割してもよい。また、筒状フィルム成形体７の両端部を封止した後に加熱減菌処理（ボイル、レトルト処理）（例えば、温度１１０〜１３０℃、圧力０．１〜０．４ＭＰａ、時間２０〜４０分のレトルト処理等）して、筒状包装体８を得てもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ限定されるものではない。
各種性能の測定方法及び評価方法を以下に記す。
【００８０】
＜（１）融点＞
Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製  Ｐｙｒｉｓ  Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣを用いて、多層フィルムの表層の融解ピーク温度及び融解熱量の測定を行った。多層フィルムの表層（Ａ）、表層（Ｅ）のみを剥離させ、測定試料とした。まず、試料を１０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、２００℃で１分間保持した。次に、試料を１０℃／分で０℃まで降温し、０℃で１分間保持した。さらに、試料を再度１０℃／分で昇温した時の、結晶融解カーブのピーク値に対応する温度を融点（融解ピーク温度、Ｔｍ）（℃）とした。
【００８１】
＜（２）Ｈａｚｅ＞
多層フィルムのＨＡＺＥ（ヘイズ値）を、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠して測定した。
【００８２】
＜（３）酸素透過率＞
ＭＯＣＯＮ社製ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１を用いて、測定法はＡＳＴＭ  Ｄ−３９８５に準拠して、酸素透過率（ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ）を測定した。多層フィルムを装置にセットして６時間後の値を採用した。測定は２３℃、６５％ＲＨの条件下で行った。酸素透過度が小さいほど酸素バリア性が高い。
【００８３】
＜（４）１２０℃における熱収縮率＞
多層フィルムを１５０ｍｍ×１５０ｍｍに切断し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した後、多層フィルムの表面に各辺が縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）に平行になるように１辺の長さが１００ｍｍの正方形の枠線をつけた。その試験片を、１２０℃の加圧熱水中で２０分間熱処理した後、試験片の表面に付着した水分を濾紙で除去し、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間放置した試験片の縦方向と横方向の寸法Ｌ（ｍｍ）をそれぞれ測定した。縦方向の熱収縮率は縦方向Ｌ１（ｍｍ）を用いて次式から算出した。
縦方向の熱収縮率（％）＝１００×（１００−Ｌ１）／１００
横方向の寸法Ｌ２を用いて、縦方向の熱収縮率と同様にして横方向の熱収縮率（％）を算出し、縦方向の熱収縮率と横方向の熱収縮率との平均値を、１２０℃における熱収縮率（％）とした。
【００８４】
＜（５）高速シール性＞
以下に、自動充填包装機の各種設定条件を示す。
フィルム速度：４１ｍ／分
ショット数：１８０本／分
ノズル開口１４２ａ：長さ５５ｍｍ、幅０．３ｍｍ
熱風温度：２８０℃〜４３０℃（ノズル内部）
熱風圧力：０．４３ＭＰａ（ノズル内部）
充填を行う際に、安定したシールを行うことができるシール温度（熱風温度）のレンジから、高速シール性を以下の基準に従って評価した。
〇（良好）：シール温度レンジが１５℃以上
△（普通）：シール温度レンジが５℃以上１５℃未満
×（劣る）：シール温度レンジが５℃未満
ここで、安定したシールとは、以下のシール強度の基準とシール性の基準とを共に満たすシールのことを言う。
（シール強度）
筒状フィルム成形体２０本から、幅１５ｍｍ、長さ６０ｍｍの短冊状の試験片を作製する。そして、テンシロン万能試験機（商品名：ＲＴＣ−１２１０、オリエンテック社製）を用い、得られた試験片の長手方向の両端部をフィルムチャック部に固定し、チャック間距離１０ｍｍ、１８０°剥離、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、シール強度を測定する。シール強度は、試験片２０本の平均とし、平均が６Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、当該成形体にシール強度の基準を満たすシールがなされたものとする。
（シール性）
筒状フィルム成形体２０本のシール部を目視し、シール部に飛び（シール部が熱溶着していない所）やシール部にピンホール（溶融過多によるシール部の穴あき）が１ヶ所も存在しなければ、当該成形体にシール性の基準を満たすシールがなされたものとする。
【００８５】
＜（６）フィルムフラップ部のレトルト溶着性＞
２０本の筒状包装体について、加熱缶内ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で、１２０℃、２０分のレトルト処理を行い、レトルト処理後の筒状包装体のフィルムフラップ部が筒状包装体側面に一部でも溶着しているものの本数を数えて、以下の基準で評価した。
〇（優れる）：フィルムフラップ部と筒状包装体側面の溶着が発生している本数が０本
△（良好）：フィルムフラップ部と筒状包装体側面の溶着が発生している本数が１本または２本
×（劣る）：フィルムフラップ部と筒状包装体側面の溶着が発生している本数が３本以上
【００８６】
＜（７）フィルムフラップ部のカール＞
２０本の筒状包装体について、加熱缶内ゲージ圧が０．２５ＭＰａの条件下で１２０℃、２０分のレトルト処理を行い、レトルト処理後の筒状包装体のフィルムフラップ部が胴体に対して平行でなく、内面或いは外面に向かってカールしているものの本数を数えて、以下の基準に従って評価した。
〇（良好）：フィルムフラップ部のカール発生本数が０本以上、２本以下
△（普通）：フィルムフラップ部カールの発生本数が２本超
【００８７】
実施例及び比較例で使用した樹脂及び商品名等を表１に記す。
【００８８】
【表１】
2018187814.tif 000003
【００８９】
［実施例１］
表１、２に示す樹脂組成及び添加剤にて環状５層ダイを用いて溶融共押出した後、１５℃の冷水で固化させて、総厚み１１００μｍのチューブ状の無延伸原反を作製した。次いで、この無延伸原反を延伸温度１１５℃で、インフレーション法により縦方向（ＭＤ方向）に５．０倍、横方向（ＴＤ方向）に６．０倍とした３０倍の延伸倍率で二軸延伸した後、９０℃の加熱ロールにより熱処理することにより、最終厚み４０μｍの多層フィルムを得た。そして、得られた多層フィルムを巻き取った後、巻ほどきながら幅１００ｍｍに裁断した。さらに、多層フィルムを再度巻き取ることで、実施例１の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの酸素透過率は１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃６５％ＲＨ）であり、長期保存のために十分なバリア性能を示した。
次に、熱風シール方式の自動充填包装機（旭化成株式会社製「ＡＤＰ（登録商標）」）を用いて、実施例１の多層フィルムを、表層（Ａ）が外周面を構成するように製筒フォルダを介して筒状に湾曲させ、一方の端部の表層（Ａ）上に該一方の端部と向かい合う他方の端部の表層（Ｅ）を重ね合わせた。次に、その重ね合わせた部分に表層（Ａ）側から熱風を吹きつけて、封筒貼りにヒートシールすることにより、折幅４０ｍｍの筒状フィルム成形体を作製した。引き続き、筒状フィルム成形体に充填ノズルから魚肉ソーセージ原料すり身を充填し、その後両端をアルミワイヤーにて結紮密封することにより、長さ２００ｍｍの筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。また、自動充填包装機の各種設定は上に記載した通りである。
【００９０】
［実施例２］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤に用いたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例２の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９１】
［実施例３］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例３の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９２】
［実施例４］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例４の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９３】
［実施例５］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１２０℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例５の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９４】
［実施例６］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１２３℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例６の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９５】
［実施例７］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１０５℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例７の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９６】
［実施例８］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例８の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９７】
［実施例９］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用いたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例９の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９８】
［実施例１０］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１１０℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例９の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【００９９】
［実施例１１］
表１、２に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１１２℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、実施例１１の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表２に示す。
【０１００】
［比較例１］
表１、３に示す樹脂組成、添加剤にて、実施例１と同様に処理して、比較例１の多層フィルム、筒状フィルム成形体及び筒状包装体を得た。各種性能評価の評価結果を表３に示す。
【０１０１】
［比較例２］
表１、３に示す樹脂組成、添加剤にて、実施例１と同様に処理して、比較例２の多層フィルムを得た。ＡＤＰでの高速シールではシール飛びが頻発に発生して、筒状フィルム成形体を作製することができなかった。各種性能評価の評価結果を表３に示す。
【０１０２】
［比較例３］
表１、３に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１２０℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、比較例３の多層フィルムを得た。ＡＤＰでの高速シールでは熱量が不足してシールすることができずに筒状フィルム成形体を作製することができなかった。各種性能評価の評価結果を表３に示す。
【０１０３】
［比較例４］
表１、３に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１０８℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、比較例４の多層フィルムを得た。各種性能評価の評価結果を表３に示す。
【０１０４】
［比較例５］
特許第４２７３３７５号の実施例１のアンチブロッキング剤添加量２０００ｐｐｍのトレース実験をした。表１、３に示す樹脂組成、添加剤を用い、延伸温度を１２５℃にしたこと以外は、実施例１と同様に処理して、比較例５の多層フィルムを得た。レトルト後にロケット包装体のフィルムフラップ部が激しく融着することを確認した。
【０１０５】
【表２】
2018187814.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2018187814.tif 000005
【０１０７】
表２及び表３から分かるように、本実施形態の多層フィルムは、高速のシール溶着にも対応でき、レトルト処理時にも包装体のフィルムフラップ部の包装体側面への溶着が抑制できた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本実施形態の多層フィルム、並びに、これを用いた筒状フィルム成形体及び筒状包装体は、ヒートシール時の高速のシール溶着にも対応でき、レトルト処理時にも包装体のフィルムフラップ部が包装体側面に融着することがないため開封性が高く、ならびに、長期保存性および見栄えが良く美観に優れ、商品価値を向上させることができるので、食品その他各種包装用途において広く且つ有効に利用可能であり、レトルト処理等の高温加圧殺菌処理が必要とされる用途において、殊に有効に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１      多層フィルム
１１    多層フィルムの一方の端部
１２    多層フィルムの他方の端部
１３    シール部
１４    フィルムフラップ部
２      表層（Ａ）
３      接着層（Ｂ）
４      ガスバリア層（Ｃ）
５      接着層（Ｄ）
６      表層（Ｅ）
７      筒状フィルム成形体
８      筒状包装体
１００  自動充填包装機
１１１  フィルム供給手段
１１１ａ  送りローラ
１１１ｂ  送りローラ
１１２ａ  送りローラ
１１２ｂ  送りローラ
１２１  充填手段
１２２  充填ノズル
１２３  フィードポンプ
１３１  製筒手段
１３２  製筒フォルダ
１４１  熱風シール手段
１４２  熱風印加ノズル
１４２ａ  ノズル開口
１５１  封止手段
１５２ａ  絞りローラ
１５２ｂ  絞りローラ
１５３  封止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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