(57)【要約】【課題】本発明は、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できるコンベヤベルトの付着防止方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のコンベヤベルトの付着防止方法は、走行中のコンベヤベルトの本体ベルト表面に非付着性材料を連続的に塗布する工程を備え、上記塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下となる非付着性材料を用いる。上記非付着性材料の選択により塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の後退角を４５°以上とするとよい。上記非付着性材料を２５℃における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以上４０００ｍＰａ・ｓ以下である流動パラフィンとするとよい。本体ベルト表面に塗布される非付着性材料の厚さを制御する工程をさらに備えるとよい。上記制御工程において制御する非付着性材料の厚さの制御値としては、０．１μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。【選択図】図２
2018172194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中のコンベヤベルトの本体ベルト表面に非付着性材料を連続的に塗布する工程を備え、
上記塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下となる非付着性材料を用いるコンベヤベルトの付着防止方法。
【請求項２】
上記非付着性材料の選択により塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の後退角を４５°以上とする請求項１に記載のコンベヤベルトの付着防止方法。
【請求項３】
上記非付着性材料を２５℃における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以上４０００ｍＰａ・ｓ以下である流動パラフィンとする請求項１又は請求項２に記載のコンベヤベルトの付着防止方法。
【請求項４】
本体ベルト表面に塗布される非付着性材料の厚さを制御する工程をさらに備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載のコンベヤベルトの付着防止方法。
【請求項５】
上記制御工程において制御する非付着性材料の厚さの制御値が０．１μｍ以上１５μｍ以下である請求項４に記載のコンベヤベルトの付着防止方法。
【請求項６】
上記非付着性材料の選択により塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の落下角を４５°以下とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコンベヤベルトの付着防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの付着防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すようにコンベヤベルトＸは、本体ベルトＸ１が１対のプーリＸ２間に架け渡され、走行可能に構成される。コンベヤベルトＸの走行中、搬送物Ｙは架け渡された本体ベルトＸ１の上側の外面に載置され、本体ベルトＸ１の下流側へ（図１では右方向へ）搬送される。そして、下流側のプーリＸ２で本体ベルトＸ１が折り返される際に、図１に示す搬送物Ｙ１のように下方へ離脱し、搬送が完了する。
【０００３】
しかしながら、図１に示す搬送物Ｙ２のように搬送物が下流側のプーリＸ２付近で本体ベルトＸ１から脱離せず、そのまま本体ベルトＸ１表面に付着し、上流側へ移動していくものがある。このため、プーリＸ２付近で一部の搬送物Ｙを回収することができず、搬送物のロスが生じる。
【０００４】
また、このような搬送物は、例えば図１に示す搬送物Ｙ３のように支持ローラＸ３に接触して下方に落下する。このため、支持ローラＸ３の直下には、落下した搬送物が溜まり易い。落下物が溜まるとコンベヤベルトと干渉し走行に支障をきたすおそれがあるため、落下物を清掃する必要があり、清掃のためのコストが嵩む。
【０００５】
このような搬送物の付着防止として、例えば低摩擦性粒子及び脂肪酸を含むゴム組成物を本体ベルトの表面に用いたコンベヤベルトが提案されている（特開２００３−０４１０６２号公報参照）。このコンベヤベルトでは、低摩擦性粒子及び脂肪酸を含むゴム組成物を本体ベルトの表面に用いることで、本体ベルト表面の低付着性を向上させ、搬送物の付着を防止している。
【０００６】
しかし、この従来のコンベヤベルトでは、上記ゴム組成物が脂肪酸を含むため本体ベルトの使用時に搬送物によりゴム組成物が除去され易く、比較的短時間で本体ベルト付着防止効果が低下する。このため、上記従来のコンベヤベルトで搬送物の付着防止効果を維持するには、比較的頻繁に本体ベルトを交換する必要があり、コストが嵩み易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０４１０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できるコンベヤベルトの付着防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、走行中のコンベヤベルトの本体ベルト表面に非付着性材料を連続的に塗布する工程を備え、上記塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下となる非付着性材料を用いるコンベヤベルトの付着防止方法である。
【００１０】
当該コンベヤベルトの付着防止方法では、塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の付着エネルギーが上記上限以下となる非付着性材料を用いるので、搬送物が本体ベルト表面に付着し難い。また、走行中のコンベヤベルトの本体ベルト表面に上記非付着性材料を連続的に塗布するので、本体ベルト表面の付着防止効果が減退し難く、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できる。
【００１１】
上記非付着性材料の選択により塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の後退角を４５°以上とするとよい。このように塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の後退角を上記下限以上とすることで、搬送物を下流側のプーリ付近で本体ベルトから容易に脱離させることができる。
【００１２】
上記非付着性材料を２５℃における粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以上４０００ｍＰａ・ｓ以下である流動パラフィンとするとよい。上記非付着性材料を流動パラフィンとすることで、非付着性材料を比較的均一に本体ベルト表面に塗布できる。また、上記非付着性材料の粘度を上記範囲内とすることで、塗布の容易性を維持しつつ、搬送時の振動等により塗布ムラが発生することを抑止できる。従って、上記非付着性材料を２５℃における粘度が上記範囲内の流動パラフィンとすることで、搬送物の付着防止効果を安定して発現させることができる。
【００１３】
本体ベルト表面に塗布される非付着性材料の厚さを制御する工程をさらに備えるとよい。このように本体ベルト表面に塗布される非付着性材料の厚さを制御する工程を備えることで、搬送物の付着防止効果を安定して発現させることができる。
【００１４】
上記制御工程において制御する非付着性材料の厚さの制御値としては、０．１μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。上記制御工程において制御する非付着性材料の厚さの制御値を上記範囲内とすることで、塗布コストを低減しつつ、搬送物の付着防止効果を安定して発現させることができる。
【００１５】
上記非付着性材料の選択により塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の落下角を４５°以下とするとよい。このように塗布工程後の本体ベルト表面に対する純水の落下角を上記上限以下とすることで、搬送物の付着防止効果を安定して発現させることができる。
【００１６】
なお、「連続的に塗布する」とは、常に塗布し続けることに加え、一定の時間間隔をおいた塗布を継続することも含む概念である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のコンベヤベルトの付着防止方法を用いることで、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コンベヤベルトの搬送状態を示す模式的側面図である。
【図２】本発明のコンベヤベルトの付着防止方法に用いるコンベヤベルトの構成を示す模式的側面図である。
【図３】図２とは異なるコンベヤベルトの構成を示す模式的側面図である。
【図４】実施例において搬送物として用いた真砂土及び比較例１の本体ベルトに付着した真砂土の粒径分布を示すグラフである。
【図５】接触角を説明する模式的側面図である。
【図６】前進角及び後退角を説明する模式的側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を適宜図面を参照しつつ詳説する。
【００２０】
図２に示すように当該コンベヤベルトの付着防止方法は、塗布器１及び制御部２を用いて行うことができる。
【００２１】
＜コンベヤベルト＞
コンベヤベルトＸは、帯状体である本体ベルトＸ１が１対のプーリＸ２間に架け渡され、走行可能に構成される。また、図２に示すようにコンベヤベルトＸは、必要に応じてプーリＸ２間の本体ベルトＸ１を下方から支持する支持ローラＸ３を備えてもよい。
【００２２】
本体ベルトＸ１は、内部に帆布や金属コード等の芯体を有してもよいが、少なくとも外面及び内面がカバーゴムで構成される。上記本体ベルトＸ１のカバーゴムの材質としては、可撓性及び弾性を有する限り特に限定されないが、例えば天然ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン系ゴム（ＮＢＲ、ＮＩＲ等）等を単独又は混合して用いることができる。また、本体ベルトＸ１は多層構造としてもよい。
【００２３】
上記本体ベルトＸ１の幅は、搬送物の大きさや時間当たりの搬送量等により決まるが、例えば３００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下とできる。また、上記本体ベルトＸ１の長さは、搬送物を搬送する距離により決まるが、例えば１０ｍ以上４００００ｍ以下とできる。
【００２４】
上記本体ベルトＸ１の平均厚さの下限としては、８ｍｍが好ましく、１０ｍｍがより好ましい。一方、上記本体ベルトＸ１の平均厚さの上限としては、５０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。上記本体ベルトＸ１の平均厚さが上記下限未満であると、上記本体ベルトＸ１の強度が不足するおそれがある。逆に、上記本体ベルトＸ１の平均厚さが上記上限を超えると、上記本体ベルトＸ１の可撓性が不足し、プーリＸ２の外周に巻き付けることが困難となるおそれがある。
【００２５】
また、上記本体ベルトＸ１には、例えば複数のスチールコード等が走行方向と平行になるように埋設されていてもよい。このように複数のスチールコードを埋設することで上記本体ベルトＸ１に加わる張力を保持でき、幅広のベルトや長距離搬送を行うベルトが実現できる。
【００２６】
上記プーリＸ２及び支持ローラＸ３の材質としては、上記本体ベルトＸ１を駆動又は支持できる限り特に限定されないが、例えば鋼等の金属を用いることができる。
【００２７】
上記プーリＸ２の径は、コンベヤベルトＸの用途等に応じて適宜決定されるが、上記プーリＸ２の径の下限としては、８０ｍｍが好ましく、１００ｍｍがより好ましい。一方、上記プーリＸ２の径の上限としては、３０００ｍｍが好ましく、２５００ｍｍがより好ましい。上記プーリＸ２の径が上記下限未満であると、本体ベルトＸ１の走行速度を高めるためには高速回転が必要となるため、エネルギー消費が不要に増大するおそれがある。一方、上記プーリＸ２の径が上記上限を超えると、コンベヤベルトＸの高さが不要に高くなり、設置が困難となるおそれがある。
【００２８】
＜塗布器＞
塗布器１は、コンベヤベルトＸの本体ベルトＸ１表面に非付着性材料を連続的に塗布することができる。
【００２９】
塗布器１としては、塗布する非付着性材料の性状に応じて適宜選択されるが、例えば図２に示すようなローラ１ａを有するコーターを用いることができる。このようなコーターとしては、コンマコーター、グラビアコーター等を挙げることができる。
【００３０】
なお、非付着性材料が固体である場合は、ローラ１ａを加熱することで非付着性材料を溶融させて塗布するとよい。また、非付着性材料が紛体である場合は、ローラ１ａをスポンジ状とし、紛体をスポンジ状のローラ１ａに付着させて本体ベルトＸ１に供給するとよい。この場合、非付着性材料を液状の非付着性材料と組み合わせた材料としてもよい。
【００３１】
非付着性材料が固体である場合は、塗布器１として、例えばリップコーターのようにコーターの先端を本体ベルトＸ１に押し当てて擦りつけるような塗布器を用いることもできる。
【００３２】
非付着性材料が液体である場合は、塗布器１として、スプレー装置を用いることもできる。ただし、スプレーによる塗布は、非付着性材料が飛散し易く、塗布効率に劣るため、コーターを用いることが好ましい。
【００３３】
塗布器１の配設位置としては、本体ベルトＸ１の表面に非付着性物質を塗布できる限り、特に限定されないが、１対のプーリＸ２の下側間に架け渡される本体ベルトＸ１の返送側部分にあることが好ましい。このように塗布器１を配設することで、搬送中の本体ベルトＸ１であっても非付着性物質の塗布を行うことができる。
【００３４】
また、塗布器１の配設位置は、本体ベルトＸ１の搬送方向上流側のプーリＸ２と本体ベルトＸ１を介して対向する位置がさらに好ましい。このように上記プーリＸ２との間に本体ベルトＸ１を挟み込むように塗布器１を配設することで、非付着性物質の塗布をより確実に行うことができる。また、塗布器１を搬送物が本体ベルトに載せられる位置の直前に配設することで、良好な塗布状態で搬送物を搬送することができる。
【００３５】
＜制御部＞
制御部２は、本体ベルトＸ１表面に塗布される非付着性材料の厚さを制御する。制御部２は、例えば測定装置２ａ及び制御装置２ｂで構成できる。
【００３６】
上記測定装置２ａは、本体ベルトＸ１に塗布された非付着性材料の厚さを測定する。このような測定装置２ａとしては、例えば公知のエリプソメータ等を用いることができる。
【００３７】
上記制御装置２ｂは、上記測定装置２ａの測定結果に基づいて塗布器１の塗布量を調整することで、本体ベルトＸ１に塗布される非付着性材料を所望の厚さに制御する。このような制御装置２ｂとしては、例えばマイクロコントローラユニット等を用いることができる。
【００３８】
〔付着防止方法〕
当該コンベヤベルトの付着防止方法は、塗布工程と制御工程とを備える。
【００３９】
＜塗布工程＞
塗布工程では、走行中のコンベヤベルトＸの本体ベルトＸ１表面に非付着性材料を連続的に塗布する。
【００４０】
（非付着性材料）
非付着性材料としては、上記塗布工程後の本体ベルトＸ１表面に対する純水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下となるものを用いる。上記付着エネルギーの上限としては、９ｍＪ／ｍ２がより好ましく、８ｍＪ／ｍ２以下がさらに好ましい。上記付着エネルギーが上記上限を超えると、搬送物の付着防止効果が不十分となるおそれがある。一方、上記付着エネルギーの下限は低いほどよく、０ｍＪ／ｍ２であってもよいが、通常１ｍＪ／ｍ２程度である。
【００４１】
非付着性材料としては、さらに塗布工程後の本体ベルトＸ１表面に対する純水の後退角を４５°以上とするものを選択するとよい。上記後退角の下限としては、４７°がより好ましく、５０°がさらに好ましい。上記後退角が上記下限未満であると、搬送物の付着防止効果が不十分となるおそれがある。一方、上記後退角の上限は特に限定されないが、通常９０°程度である。
【００４２】
また、非付着性材料としては、さらに塗布工程後の本体ベルトＸ１表面に対する純水の落下角を４５°以下とするものを選択するとよい。上記落下角の上限としては、２０°がより好ましく、１５°がさらに好ましい。落下角が上記上限を超えると、下流側のプーリＸ２で本体ベルトＸ１が折り返される際に、搬送物が下方へ離脱し難くなるため、搬送物の付着防止効果を安定して発現させ難くなるおそれがある。一方、上記落下角の下限としては、特に限定されないが、１°が好ましく、６°がより好ましい。上記落下角が上記下限未満であると、搬送物が滑り易くなり過ぎるため、本体ベルトＸ１の振動等により搬送時に搬送物が本体ベルトＸ１から落下するおそれがある。
【００４３】
上述の非付着性材料の物性を満たす材料としては、パラフィン、樹脂、油脂等を挙げることができる。中でも塗布工程後の本体ベルトＸ１表面に対する純水の後退角や落下角を上記所定範囲内に制御し易く、かつ塗布が容易であるパラフィンが好ましい。また、パラフィンの中でも塗布の容易である流動パラフィン、流動パラフィンに紛体パラフィンを混合したもの、及び融点が比較的低い固体パラフィンが好ましく、中でも流動パラフィンが特に好ましい。
【００４４】
非付着性材料として流動パラフィンを用いる場合、非付着性材料の２５℃における粘度の下限としては、２５０ｍＰａ・ｓが好ましく、３００ｍＰａ・ｓがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。一方、上記粘度の上限としては、４０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。上記粘度が上記下限未満であると、搬送時の振動等によりパラフィンが容易に移動するため、塗布ムラが発生し易くなるおそれがある。逆に、上記粘度が上記上限を超えると、本体ベルトＸ１への塗布が困難となるおそれがある。
【００４５】
非付着性材料として固体パラフィン又は紛体パラフィンを用いる場合、非付着性材料の融点の上限としては、９０℃が好ましく、６０℃がより好ましい。上記融点が上記上限を超えると、本体ベルトＸ１への熱による劣化を抑止しつつ、非付着性材料を融解することが困難となる。このため、非付着性材料を液状化して塗布することができず、塗布ムラが発生し易くなるおそれがある。なお、固体パラフィン及び粉体パラフィンは、常温（２５°）で固体であるので、その融点は２５℃より大きい。
【００４６】
（塗布方法）
上記非付着性材料の塗布は、塗布器１を用いて行う。この塗布は、本体ベルトＸ１が走行している間、常時行うことが好ましい。常時塗布を行うことで、本体ベルトＸ１の表面の非付着性が経時的に低下することを抑止できる。一方、所定の時間間隔をおいて継続して塗布する方法や、後述する制御工程で非付着性材料の塗布状態を確認しながら必要に応じて塗布する方法を採用することもできる。このように塗布を制御することで、非付着性材料の塗布量を抑止できるので、塗布コストを低減できる。
【００４７】
＜制御工程＞
制御工程では、本体ベルトＸ１表面に塗布される非付着性材料の厚さを制御する。この制御工程は、塗布工程と同時に行われる。具体的には、制御部２を用いて、本体ベルトＸ１表面に塗布される非付着性材料の厚さが所望の厚さとなるように塗布器１からの塗布量を調整する。すなわち、測定装置２ａにより測定される非付着性材料の厚さが所望の値（制御値）未満である場合、制御装置２ｂは塗布器１の塗布量を増加させる。逆に、測定装置２ａにより測定される非付着性材料の厚さが制御値を超える場合、制御装置２ｂは塗布器１の塗布量を減少させる。搬送時、非付着性材料は徐々に剥離していくと考えられるが、その量は搬送物の種類や量に依存する。このため、制御工程により非付着性材料の厚さを制御することで、搬送物の付着防止効果を安定して発現させることができる。
【００４８】
上記制御工程において制御する非付着性材料の厚さの制御値の下限としては、０．１μｍが好ましく、１μｍがより好ましい。一方、上記制御値の上限としては、１５μｍが好ましく、１２μｍがより好ましい。上記制御値が上記下限未満であると、搬送物の付着防止効果を安定して発現できないおそれがある。逆に、上記制御値が上記上限を超えると、塗布コストが不必要に増大するおそれがある。
【００４９】
＜利点＞
当該コンベヤベルトの付着防止方法では、塗布工程後の本体ベルトＸ１表面に対する純水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下となる非付着性材料を用いるので、搬送物が本体ベルトＸ１表面に付着し難い。また、走行中のコンベヤベルトＸの本体ベルトＸ１表面に上記非付着性材料を連続的に塗布するので、本体ベルトＸ１表面の付着防止効果が減退し難く、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できる。
【００５０】
［その他の実施形態］
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【００５１】
上記実施形態では、制御工程で塗布後の非付着性材料の厚さを測定して制御する方法を説明したが、測定装置を塗布器の前に配設して、塗布前の非付着性材料の厚さを測定してもよい。
【００５２】
上記実施形態では、非付着性材料の塗布のみにより搬送物の付着防止を図る場合を説明したが、他の付着防止方法と組み合わせることもできる。例えば図３は、ブレード型クリーナ３と組み合わせたコンベヤベルトの構成を示す。
【００５３】
図３のコンベヤベルトを用いた付着防止方法は、当該コンベヤベルトの付着防止方法に加え、さらに本体ベルトＸ１をクリーニングする工程を備える。具体的には、本体ベルトＸ１の下流側のプーリＸ２と本体ベルトＸ１を介して対向する位置するブレード型クリーナ３を用いて本体ベルトＸ１をクリーニングする。
【００５４】
ブレード型クリーナ３は、１枚又は複数枚のブレード（図３では１枚のブレード）を走行する本体ベルトＸ１に圧接することで、本体ベルトＸ１に付着する搬送物等を取り除く。図３のコンベヤベルトＸを用いた付着防止方法では、当該コンベヤベルトの付着防止方法を用いることで本体ベルトＸ１に搬送物が付着し難くされているので、仮に搬送物が本体ベルトＸ１に付着したとしてもブレード型クリーナ３により容易に取り除くことができる。従って、このように異なる付着防止方法を組み合わせて用いることで、さらに搬送物の付着防止効果を高めることができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、当該コンベヤベルトの付着防止方法が制御工程を備える場合を説明したが、この制御工程は必須ではなく、省略可能である。例えば図３のコンベヤベルトを用いる場合、ブレード型クリーナ３により非付着性材料も擦り取られる。このため、塗布器１により塗布する非付着性材料の塗布量を調整することなく、すなわち塗布量を一定量とすることで、本体ベルトＸ１に塗布される非付着性材料の厚さは比較的安定する。このような場合、制御を行わなくとも搬送物の付着防止効果を安定して発現させ易い。なお、制御工程を省略する場合は、制御部も不要とできる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、当該発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
［比較例１］
ＪＩＳ−Ｋ−６３２２：２０１１で定められているプラント向け加工用途のカバーゴムのうちＧクラス相当の物性を示すゴムをカバーゴムとして使用したコンベヤベルト（バンドー化学株式会社製のコンベヤベルトＧ−ＣＡＲＲＹ）を準備した。
【００５８】
上記コンベヤベルトを用い、水分を含む真砂土（平均粒径２８７μｍ）を搬送させ、シュートへ搬送物を落下させる運転を１時間行った。なお、搬送速度は１００ｍ／分とした。また、搬送に用いた真砂土の粒径分布を図４に示す。真砂土は土砂１０質量部に対し、水分２質量部を含む。その搬送量は、２０ｋｇ／分とした。
【００５９】
［実施例１］
非付着性材料として、比較例１の本体ベルト表面に固形パラフィン（日本精蝋株式会社製の「パラフィンワックス１２０」、融点５０℃）を温度４０℃に加温して、ベルトに圧接接触させ、本体ベルトの走行中において厚さが１０μｍとなるように連続的に圧接塗布した。上記塗布以外は、比較例１と同様にして実施例１のベルトコンベヤの運転を行った。
【００６０】
［実施例２］
非付着性材料として、流動パラフィン（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製の「パラフィンＰ−３５０」、動粘度３５０ｍｍ２／ｓ）を用い、常温で塗布した以外は、実施例１と同様にして実施例２のベルトコンベヤの運転を行った。
【００６１】
［実施例３］
非付着性材料として、塩素化流動パラフィン（味の素ファインテクノ株式会社製の「エンパラ４０」、粘度３０００ｍＰａ・ｓ）を用いた以外は実施例２と同様にして実施例３のベルトコンベヤの運転を行った。
【００６２】
［比較例２］
非付着性材料として、表１に示す組成を有するゴム組成物を用意した。このゴム組成物は特許文献１（特開２００３−０４１０６２号公報）で提案されているゴム組成物である。このゴム組成物を比較例１の本体ベルト表面に塗布したコンベヤベルトを準備した。
【００６３】
このコンベヤベルトを用い、比較例１と同様にして、すなわち非付着性材料の連続塗布は行わず、比較例２のベルトコンベヤの運転を行った。
【００６４】
【表１】
2018172194.tif 000003
【００６５】
［評価］
上記実施例１〜３及び比較例１、２について、運転後の本体ベルトの表面性状及び搬送物の付着状態を評価した。なお、比較例２では、運転開始直後における表面性状及び付着状態についても参考例として評価した。
【００６６】
＜表面性状＞
本体ベルトの表面性状は、本体ベルト表面に純水を滴下して、接触角測定装置（共和界面科学株式会社製の「接触角測定装置ＤＭ５０１」）を用いて、傾斜法にて行った。具体的には、以下のように測定を行った。図５に示すように水平に設置した本体ベルトＸ１表面に純水Ｚを滴下し、接触角（図５のθ）を測定した。また、図６に示すように純水Ｚを滴下した本体ベルトＸ１を傾け、純水Ｚが滑り落ち始める落下角（図５のα）を測定すると共に、前進角（図５のθａ）及び後退角（図５のθｒ）を測定した。なお、付着エネルギーＥ［ｍＪ／ｍ２］は、純水Ｚの水滴接触径（図５のｒ［ｍ］）と水適量Ｖから決まる質量ｍ［ｍｇ］とを用いて、以下の式（１）で算出できる。測定結果を表２に示す。
【数１】
2018172194.tif 000004
【００６７】
＜搬送物の付着状態＞
搬送物の付着状態は、本体ベルトの目視により以下に示す５段階で評価を行った。結果を表２に示す。
Ａ：搬送物の付着がほとんど認められない。
Ｂ：搬送物の付着がわずかに認められる。
Ｃ：搬送物の付着が少なく、実用上支障がない。
Ｄ：搬送物の付着がやや多く、他の付着防止方法との併用が必要である。
Ｅ：搬送物の付着が多く、連続使用に耐えない。
【００６８】
【表２】
2018172194.tif 000005
【００６９】
表２の結果から、実施例１〜３では、比較例１、２に比べて１時間運転後の本体ベルトへの搬送物の付着が少なく、安定して搬送物の付着を防止できている。これに対し、比較例１及び比較例２では、付着エネルギーＥが１０ｍＪ／ｍ２を超えているため、１時間運転後の搬送物の付着が多く、搬送物の付着防止が不十分である。
【００７０】
また、比較例２とこの比較例２のコンベヤベルトの運転開始直後である参考例とを比べると、比較例２のコンベヤベルトでは、運転初期においては搬送物の付着が少ないが、１時間運転後には搬送物の付着が多くなっていることが分かる。比較例２のコンベヤベルトでは、非付着性材料を連続して塗布しないため、搬送時に非付着性材料が徐々に剥離し、搬送物の付着防止効果が減退していると考えられる。これに対し、実施例１〜３では連続して非付着性材料を塗布するため、安定して搬送物の付着を防止できると考えられる。
【００７１】
以上から、実施例１〜３では、塗布後の本体ベルト表面に対する純水の付着エネルギーが１０ｍＪ／ｍ２以下となる非付着性材料を連続して塗布するので、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明のコンベヤベルトの付着防止方法を用いることで、比較的長期間にわたり安定して搬送物の付着を防止できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  塗布器
１ａ  ローラ
２  制御部
２ａ  測定装置
２ｂ  制御装置
３  クリーナ
Ｘ  コンベヤベルト
Ｘ１  本体ベルト
Ｘ２  プーリ
Ｘ３  支持ローラ
Ｙ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３  搬送物
Ｚ  純水
θ  接触角
α  落下角
θａ  前進角
θｒ  後退角
ｒ  水滴接触径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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