(57)【要約】【課題】出射部から出射される光の絵柄を所望の色で表示したり、多色画像として表示することが可能であり、かつ、偽造防止機能を安定して発現できる導光フィルムと、これを用いた偽造防止用構造体および偽造防止物品を提供する。【解決手段】導光フィルムを、支持フィルムと、該支持フィルムの一方の面に位置する回折構造体層と、を備えるものとし、回折構造体層の支持フィルムの中央から所定の幅の領域を入射領域とし、支持フィルムの端部側から所定の幅の領域を出射領域とし、この入射領域および出射領域の少なくとも一方に回折格子を有するものとし、この回折格子は支持フィルムの厚み方向に凹凸を有するものとした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルムと、該支持フィルムの一方の面に位置する回折構造体層と、を備え、
前記回折構造体層は、前記支持フィルムの中央から所定の幅の領域を入射領域とし、前記支持フィルムの端部側から所定の幅の領域を出射領域とし、該入射領域および該出射領域の少なくとも一方に回折格子を有し、
前記回折格子は前記支持フィルムの厚み方向に凹凸を有することを特徴とする導光フィルム。
【請求項２】
前記回折構造体層上に、前記回折構造体層の屈折率よりも大きい屈折率を具備する高屈折率層を備えることを特徴とする請求項１に記載の導光フィルム。
【請求項３】
前記出射領域は、前記支持フィルムの端部に沿って複数の単位出射部を有し、隣接する前記単位出射部に位置する前記回折格子は、相互に周期が相違することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導光フィルム。
【請求項４】
前記入射領域は、前記支持フィルムの端部に沿った方向に複数の単位入射部を有し、隣接する前記単位入射部に位置する前記回折格子は、相互に周期が相違することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の導光フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の導光フィルムと、前記導光フィルムの前記回折構造体層側の最表面に位置する接着層と、を備えることを特徴とする偽造防止用構造体。
【請求項６】
前記導光フィルムの前記支持フィルム側に接着層を備えることを特徴とする請求項５に記載の偽造防止用構造体。
【請求項７】
前記導光フィルムは、前記支持フィルムと前記回折構造体層との間に剥離層が介在していることを特徴とする請求項５に記載の偽造防止用構造体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の導光フィルムを備えることを特徴とする偽造防止物品。
【請求項９】
所望の部位に、請求項５または請求項６に記載の偽造防止用構造体を備えることを特徴とする偽造防止物品。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の導光フィルムを、前記支持フィルムが存在しない状態で備えることを特徴とする偽造防止物品。
【請求項１１】
所望の部位に、請求項７に記載の偽造防止用構造体を、該偽造防止用構造体を構成する前記支持フィルムが存在しない状態で備えることを特徴とする偽造防止物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止、真贋判定を目的とする導光フィルムと、所望の物品に偽造防止機能を付与するための偽造防止用構造体および偽造防止機能が付与された偽造防止物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙幣、パスポート、身分証明カード、商品券やクレジットカード等の有価証券類、所謂ブランド品に付されるタグ、梱包シール等の偽造防止機能が必要とされる物品において、偽造防止、真贋判定の手段として、導光フィルムが使用されている。従来の導光フィルムは、例えば、導波路に入射部と出射部を設け、入射部に光を入射させると、出射部から所望の絵柄で光が出射されるものであり、この光を目視、あるいは、検証機器を用いて確認することにより真贋判定が可能なものである。このような導光フィルムは、例えば、偽造防止物品の開口部に入射部と出射部が露出するようにスレッドとして埋め込まれたり、入射部と出射部が露出するように印刷等の加工が施されたり、他の基材とラミネートされて使用されている。
また、偽造防止物品の表面の印刷絵柄の配色や、ホログラム等の他の偽造防止手段との関係で、導光フィルムの出射部から出射される光の絵柄を所望の色で表示することが要望される場合がある。このような要望に対して、導光フィルムの導波路内や、入射部あるいは出射部に発光色素を配置し、出射部から出射される光の絵柄を所望の色で表示したり、多色画像として表示することにより、偽造防止効果を高めた導光フィルムが開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１４２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、導光フィルムスレッドの入射部、出射部と、偽造防止物品の開口部の位置との間でズレが生じると、導光フィルムの偽造防止機能が発現されないこととなる。このため導光フィルムとそれを配設する偽造防止物品との正確な位置合わせが必要であり、製造工程の制御の難度が上がり、偽造防止物品の製造コストの増大を来すという問題がある。
また、発光色素を配置した従来の導光フィルムは、発光色素の経時劣化により、偽造防止機能を付与する対象となる物品に設定される使用期間において偽造防止機能が安定して発現されないという問題がある。一方、経時劣化を生じないような発光色素であっても、着色を有する発光色素である場合、入射部に光を入射しない場合であっても、導光フィルムを配設した箇所や、表示される絵柄の把握が容易となり、偽造防止上好ましくない。このため、無色、あるいは、無色に近い発光色素の使用が要求され、色素選択の幅が極めて狭いものとなり、材料コストの増大を来すという問題がある。さらに、入射部に入射させる光の光量は、発光色素を発光させる光量以上とすることが必要であり、光源としてレーザを使用する場合には、このような光量を得ることが容易であるが、例えば、比較的光量の低いＬＥＤ光源からの白色光で発光させることは難しい。したがって、真贋判定にはレーザ光源のような検証機器が必要となり、偽造防止物品の真贋を簡易に判定する上で支障となっている。また、導光フィルムの製造において、発光色素を配置する工程が加わることになり、製造コストの増大を来すという問題がある。
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、光を入射させる位置に影響されずに端部や端部近傍から光が出射可能な導光フィルムと、これを用いた偽造防止用構造体および偽造防止物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本発明の導光フィルムは、支持フィルムと、該支持フィルムの一方の面に位置する回折構造体層と、を備え、前記回折構造体層は、前記支持フィルムの中央から所定の幅の領域を入射領域とし、前記支持フィルムの端部側から所定の幅の領域を出射領域とし、該入射領域および該出射領域の少なくとも一方に回折格子を有し、前記回折格子は前記支持フィルムの厚み方向に凹凸を有するような構成とした。
【０００６】
本発明の他の態様として、前記回折構造体層上に、前記回折構造体層の屈折率よりも大きい屈折率を具備する高屈折率層を備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記出射領域は、前記支持フィルムの端部に沿って複数の単位出射部を有し、隣接する前記単位出射部に位置する前記回折格子は、相互に周期が相違するような構成とした。
本発明の他の態様として、前記入射領域は、前記支持フィルムの端部に沿った方向に複数の単位入射部を有し、隣接する前記単位入射部に位置する前記回折格子は、相互に周期が相違するような構成とした。
【０００７】
本発明の偽造防止用構造体は、上述のいずれかの導光フィルムと、前記導光フィルムの前記回折構造体層側の最表面に位置する接着層と、を備えるような構成とした。
【０００８】
本発明の他の態様として、前記導光フィルムの前記支持フィルム側に接着層を備えるような構成とした。
本発明の他の態様として、前記導光フィルムは、前記支持フィルムと前記回折構造体層との間に剥離層が介在しているような構成とした。
【０００９】
本発明の偽造防止物品は、上述のいずれかの導光フィルムを備えるような構成とした。
【００１０】
本発明の偽造防止物品は、所望の部位に、上述の偽造防止用構造体を備えるような構成とした。
本発明の偽造防止物品は、上述のいずれかの導光フィルムを、前記支持フィルムが存在しない状態で備えるような構成とした。
本発明の偽造防止物品は、所望の部位に、上述の偽造防止用構造体を、該偽造防止用構造体を構成する前記支持フィルムが存在しない状態で備えるような構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の導光フィルムは、所望の位置から光を入射させることにより、端部や端部近傍から光を出射可能であり、偽造防止機能を安定して発現することができる。
本発明の偽造防止用構造体は、光を入射させる位置に影響されずに端部や端部近傍から光が出射可能な安定した偽造防止機能を、対象物品に付与することができる。
本発明の偽造防止物品は、光を入射させる位置に影響されずに端部や端部近傍から光を出射することができ、かつ、安定している偽造防止機能を具備しており、真贋判定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の導光フィルムの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は図１に示される導光フィルムの出射領域の部分拡大平面図である。
【図３】図３は図１に示される導光フィルムのＩ−Ｉ線における概略断面図である。
【図４】図４は、図１に示される導光フィルムの出射領域の部分拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の導光フィルムの他の実施形態を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明の導光フィルムの他の実施形態を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の導光フィルムの他の実施形態を示す平面図である。
【図８】図８は図７に示される導光フィルムの入射領域の部分拡大平面図である。
【図９】図９は、図７に示される導光フィルムのII−II線における概略断面図である。
【図１０】図１０は、図７に示される導光フィルムの入射領域の他の例を示す部分拡大平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の導光フィルムの他の実施形態を示す平面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示される導光フィルムの入射領域の他の例を示す部分拡大平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の偽造防止用構造体の一実施形態を示す図３相当の概略断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の偽造防止用構造体の他の実施形態を示す図３相当の概略断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の偽造防止用構造体の他の実施形態を示す図３相当の概略断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の偽造防止物品の一実施形態を示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示される偽造防止物品のIII−III線における部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
尚、図面は模式的または概念的なものであり、各部材の寸法、部材間の大きさの比等は、必ずしも現実のものと同一とは限らず、また、同じ部材等を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比が異なって表される場合もある。
【００１４】
［導光フィルム］
本発明の導光フィルムは、支持フィルムと、この支持フィルムの一方の面に位置する回折構造体層と、を備え、回折構造体層は、支持フィルムの中央から所定の幅の領域を入射領域とし、支持フィルムの端部側から所定の幅の領域を出射領域とし、入射領域および出射領域の少なくとも一方に回折格子を有するものである。
まず、出射領域に回折格子を有している導光フィルムの実施形態について説明する。
図１は、本発明の導光フィルムの一実施形態を示す平面図であり、図２は図１に示される導光フィルムの出射領域の部分拡大平面図であり、図３は図１に示される導光フィルムのＩ−Ｉ線における概略断面図であり、図４は、図１に示される導光フィルムの出射領域の部分拡大断面図である。
【００１５】
図１〜図４において、導光フィルム１１は、帯状の支持フィルム１２、この支持フィルム１２の一方の面１２ａに位置する回折構造体層１３、この回折構造体層１３上に位置する高屈折率層１６を備えており、帯状の平面視形状を有している。回折構造体層１３は、支持フィルム１２の中央から所定の幅の領域を入射領域Ｅ１とし、支持フィルム１２の端部１２ｅ側から所定の幅の領域を一対の出射領域Ｅ２としている。そして、出射領域Ｅ２に回折格子１４を有している。尚、図２では、便宜的に、出射領域Ｅ２に位置する回折格子１４の格子を実線で示している。また、図２、図３では、高屈折率層１６を省略している。
導光フィルム１１を構成する支持フィルム１２は、外部よりも屈折率の高い透明材料であり、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の樹脂製フィルムを挙げることができる。ここで、外部とは、導光フィルム１１が使用される状態で支持フィルム１２の他方の面１２ｂが接する雰囲気、材質を意味する。また、透明とは、可視光域の光の透過率が６０％以上、好ましくは８５％以上であることを意味する。以下においても同様である。
【００１６】
このような支持フィルム１２は、支持フィルム１２を残存させた状態で導光フィルム１１が使用される場合、入射領域Ｅ１から入射された光を出射領域Ｅ２に導光可能であることが要求され、支持フィルム１２の厚みは、例えば、５〜４００μｍの範囲で適宜設定することができる。
導光フィルム１１を構成する回折構造体層１３は、一対の出射領域Ｅ２に回折格子１４を有し、この回折格子１４は支持フィルム１２の厚み方向に凹凸を有している。出射領域Ｅ２に位置する回折格子１４は、入射領域Ｅ１から入射された入射光Ｌ（例えば、白色光）から、所望の波長域の光Ｌλを外部に出射させるものであり、その周期Ｐは、λ／ｎとすることができる。ここで、ｎは回折構造体層１３と高屈折率層１６の組合せによる屈折率である。
導光フィルム１１では、回折格子１４は、支持フィルム１２の端部１２ｅに沿った方向（導光フィルム１１の長手方向であって、図１、図２に矢印ｂで示される方向）に対して角度θをなすように、凹凸が平行に配設されている。したがって、一対の出射領域Ｅ２に位置する回折格子１４の回折格子ベクトルの方向（回折格子１４の凹凸が配設された方向と直交する方向であり、図２に矢印ａ、ａ′で示す方向）は、導光フィルム１１の長手方向（矢印ｂ方向）に対して角度θをなすように斜めとなっている。この角度θは、０°＜θ≦９０°の範囲で適宜設定することができる。
【００１７】
回折構造体層１３は、例えば、フォトリソグラフィ法、電子線リソグラフィ法、インプリントリソグラフィ法等により回折格子１４の形成が可能な透明材料で構成される。このような透明材料としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂を使用することができる。熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、上記の熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独重合体であってもよく、２種以上の構成成分からなる共重合体であってもよい。また、これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
このような熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂は、各種イソシアネート化合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等の金属石鹸、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の有機過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルスルフィド等の熱硬化剤あるいは紫外線硬化剤を含んでいてもよい。また、回折構造体層１３が備える回折格子１４の深さＤは、例えば、１〜１０００ｎｍの範囲、回折格子１４が位置しない領域の回折構造体層１３の厚さＴは、例えば、５００〜１００００ｎｍの範囲とすることができる
【００１８】
このような回折構造体層１３上には、図４に示されるように、この回折構造体層１３よりも屈折率の大きい高屈折率層１６を備えている。高屈折率層１６は透明薄膜であり、支持フィルム１２内における導光をより容易なものとすることを目的としている。このような高屈折率層１６は、回折構造体層１３よりも大きい屈折率を具備する透明材料からなるものであってよく、例えば、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｒｂ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ｐｂ、Ｂｉ等の金属、上記金属の酸化物、ＺｎＳ等の上記金属の硫化物等の材料を用いて真空成膜法で形成することができる。このような高屈折率層１６の厚みは、例えば、１〜３００ｎｍの範囲で設定することができる。図示例では、回折構造体層１３の全域を被覆するように高屈折率層１６が位置しているが、回折構造体層１３の一部、例えば、入射領域Ｅ１を被覆するように高屈折率層１６が位置していてもよい。また、本発明の導光フィルム１１は、高屈折率層１６を備えていないものであってもよい。
【００１９】
導光フィルム１１の入射領域Ｅ１の幅、出射領域Ｅ２の幅は、上記の角度θ、支持フィルム１２の材質、厚み、幅等を考慮して適宜設定することができ、例えば、出射領域Ｅ１の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができ、また、出射領域Ｅ２の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができる。
このような本発明の導光フィルム１１は、支持フィルム１２の端部１２ｅを含む出射領域Ｅ２において、光の出射が可能である。すなわち、入射領域Ｅ１の所定部位、例えば、図１に実線の円形で囲む部位に光Ｌ（白色光）を入射させた場合、光の散乱、反射等により、入射した白色光の一部は支持フィルム１２内を導光される。そして、出射領域Ｅ２に到達した白色光の中で、出射領域Ｅ２に位置する回折格子１４の周期Ｐ（λ／ｎ）に対応した特定の波長域の光Ｌλが出射領域Ｅ２から外部に出射され、支持フィルム１２の端部１２ｅからは、特定の波長域の光Ｌλと他の波長域の光が外部に出射される。ここで、出射領域Ｅ２からの出射は、入射した白色光の導光方向が、出射領域Ｅ２に位置する回折格子１４の回折格子ベクトルと一致した場合に最も強くなる。このため、導光フィルム１１の両側に位置する一対の出射領域Ｅ２では、入射領域Ｅ１における入射部位に対して、導光フィルムの長手方向に離れた位置で特定の波長域の光が最も強く出射される。また、支持フィルム１２の端部１２ｅから外部に出射される光は、出射領域Ｅ２からの特定の波長域の光の出射光量に応じて変化する。そして、導光フィルム１１では、光を入射させる位置に影響されず、入射領域Ｅ１のどこに光を入射しても、出射領域Ｅ２や端部から光を出射可能である。また、導光フィルム１１は発光色素を使用していないので、経時劣化による表示性能の低下を生じることがなく、偽造防止機能を安定して発現することができる。
【００２０】
上述の導光フィルムの実施形態では、出射領域Ｅ２から出射される光は、所定の波長域の光であり、単色の表示が可能である。次に、出射領域Ｅ２において多色の表示が可能な実施形態について説明する。
図５は、本発明の導光フィルムの他の実施形態を示す平面図である。図５に示される導光フィルム２１は、帯状の支持フィルム２２、この支持フィルム２２の一方の面に位置する回折構造体層２３、この回折構造体層２３上に位置する高屈折率層２６を備えており、帯状の平面視形状を有している。回折構造体層２３は、支持フィルム２２の中央から所定の幅の領域を入射領域Ｅ１とし、支持フィルム２２の端部２２ｅ側から所定の幅の領域を一対の出射領域Ｅ２としている。この一対の出射領域Ｅ２は、支持フィルム２２の端部２２ｅに沿って（図５に矢印ｂで示される方向に沿って）、単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂが繰返すように区分されている。そして、出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂに、回折格子２４を有している。
導光フィルム２１を構成する支持フィルム２２は、上述の導光フィルム１１を構成する支持フィルム１２と同様とすることができ、ここでの説明は省略する。また、回折構造体層２３上に位置する高屈折率層２６も、上述の導光フィルム１１を構成する高屈折率層１６と同様とすることができる。
【００２１】
導光フィルム２１を構成する回折構造体層２３は、一対の出射領域Ｅ２に回折格子２４を有し、この回折格子２４は支持フィルム２２の厚み方向に凹凸を有している。出射領域Ｅ２は、上述のように、支持フィルム２２の端部２２ｅに沿って複数の単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂに区分されており、単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂ毎に、対応する回折格子２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂを有している。回折格子２４Ｒは、赤色域の波長λＲの光ＬλRを出射領域Ｅ２Ｒから出射させるものであり、回折格子２４Ｇは、緑色域の波長λＧの光ＬλGを出射領域Ｅ２Ｇから出射させるものであり、回折格子２４Ｂは、青色域の波長λＢの光ＬλBを出射領域Ｅ２Ｂから出射させるものである。したがって、回折格子２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂの周期Ｐは、それぞれλＲ／ｎ、λＧ／ｎ、λＢ／ｎとされている。ここで、ｎは回折構造体層２３と高屈折率層２６の組合せによる屈折率である。
このような回折格子２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂは、周期Ｐを除いて、上述の導光フィルム１１を構成する回折格子１４と同様とすることができる。したがって、回折格子２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂの回折格子ベクトルの方向（回折格子２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂの凹凸が配設された方向と直交する方向であり、図５に矢印ａ、ａ′で示す方向）は、導光フィルム２１の長手方向（矢印ｂ方向）に対して角度θをなすように斜めとなっている。この角度θは、０°＜θ≦９０°の範囲で適宜設定することができる。
【００２２】
導光フィルム２１の入射領域Ｅ１の幅、出射領域Ｅ２の幅は、上記の角度θ、支持フィルム２２の材質、厚み、幅等を考慮して適宜設定することができ、例えば、出射領域Ｅ１の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができ、出射領域Ｅ２の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができる。また、出射領域Ｅ２に画定される各単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂの矢印ｂ方向の長さは、上記の角度θ等を考慮して適宜設定することができ、例えば、０．１〜５００ｍｍの範囲内で設定することができる。
このような本発明の導光フィルム２１は、支持フィルム２２の端部２２ｅを含む出射領域Ｅ２において、多色の光を同時に出射することが可能である。すなわち、入射領域Ｅ１の所定部位、例えば、図５に実線の円形で囲む部位に光Ｌ（白色光）を入射させた場合、光の散乱、反射等により、入射した白色光の一部は支持フィルム２２内を導光される。そして、出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｒに到達した白色光の中で、単位出射部Ｅ２Ｒに位置する回折格子２４Ｒの周期Ｐ（λＲ／ｎ）に対応した赤色域の波長λＲの光ＬλRが出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｒから外部に出射され、支持フィルム２２の端部２２ｅからは、赤色域の波長λＲの光ＬλRと他の波長域の光が外部に出射される。同様に、出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｇに到達した白色光の中で、単位出射部Ｅ２Ｇに位置する回折格子２４Ｇの周期Ｐ（λＧ／ｎ）に対応した緑色域の波長λＧの光ＬλGが出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｇから外部に出射され、支持フィルム２２の端部２２ｅからは、緑色域の波長λＧの光ＬλGと他の波長域の光が外部に出射される。さらに、出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｂに到達した白色光の中で、単位出射部Ｅ２Ｂに位置する回折格子２４Ｂの周期Ｐ（λＢ／ｎ）に対応した青色域の波長λＢの光ＬλBが出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｂから外部に出射され、支持フィルム２２の端部２２ｅからは、青色域の波長λＢの光ＬλBと他の波長域の光が外部に出射される。
【００２３】
ここで、出射領域Ｅ２からの出射は、入射した白色光の導光方向が、出射領域Ｅ２に位置する回折格子２４Ｒ，２４Ｇ，２４Ｂの回折格子ベクトルと一致した場合に最も強くなる。このため、導光フィルム２１の両側に位置する一対の出射領域Ｅ２では、入射領域Ｅ１における入射部位に対して、導光フィルム２１の長手方向に離れた位置で特定の波長域の光が最も強く出射される。また、支持フィルム２２の端部２２ｅから外部に出射される光は、出射領域Ｅ２の単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂにおける各色の波長域の光の出射光量に応じて変化する。そして、導光フィルム２１では、光を入射させる位置に影響されず、入射領域Ｅ１のどこに光を入射しても、出射領域Ｅ２や端部２２ｅから光を出射可能であり、また、光を入射させる位置に応じて、一対の出射領域Ｅ２から最も強く出射される光の波長域を変化させることができる。さらに、導光フィルム２１は発光色素を使用していないので、経時劣化による表示性能の低下を生じることがなく、偽造防止機能を安定して発現することができる。尚、図５では、便宜的に、赤色域の波長λＲの光ＬλRを鎖線、緑色域の波長λＧの光ＬλGを一点鎖線、青色域の波長λＢの光ＬλBを二点鎖線で示している。
【００２４】
上述の出射領域Ｅ２に回折格子を有している導光フィルムの実施形態は例示であり、本発明の導光フィルムはこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、導光フィルムの用途に応じて、例えば、図６に示される導光フィルム３１のように、支持フィルム３３の平面視形状が帯状ではなく、矩形、楕円形、円形等の所望の形状であり、この支持フィルム３２の一方の面に位置する回折構造体層３３、この回折構造体層３３上に位置する高屈折率層３６を備え、支持フィルム３２の周囲の端部３２ｅ側から所定の幅の環状領域を出射領域Ｅ２とし、中央部を入射領域Ｅ１とし、出射領域Ｅ２に回折格子３４を備えるものであってもよい。このような導光フィルム３１においても、上記の導光フィルム２１のように、出射領域Ｅ２が支持フィルム３２の端部３２ｅに沿って複数の単位出射部Ｅ２Ｒ，Ｅ２Ｇ，Ｅ２Ｂに区分されていてもよい。
【００２５】
次に、入射領域に回折格子を有している導光フィルムの実施形態について説明する。
図７は、本発明の導光フィルムの一実施形態を示す平面図であり、図８は図７に示される導光フィルムの入射領域の部分拡大平面図であり、図９は図７に示される導光フィルムのII−II線における概略断面図である。
図７〜図９において、導光フィルム５１は、支持フィルム５２、この支持フィルム５２の一方の面５２ａに位置する回折構造体層５３、この回折構造体層５３上に位置する高屈折率層５６を備えており、平面視形状が帯状をなしている。回折構造体層５３は、支持フィルム５２の中央から所定の幅の領域を入射領域Ｅ１とし、支持フィルム５２の端部５２ｅ側から所定の幅の領域を一対の出射領域Ｅ２としている。そして、入射領域Ｅ１に回折格子５４を有している。尚、図８、図９では、高屈折率層５６を省略している。
【００２６】
導光フィルム５１を構成する支持フィルム５２は、上述の導光フィルム１１を構成する支持フィルム１２と同様とすることができ、ここでの説明は省略する。また、回折構造体層５３上に位置する高屈折率層５６も、上述の導光フィルム１１を構成する高屈折率層１６と同様とすることができる。
導光フィルム５１を構成する回折構造体層５３は、入射領域Ｅ１に回折格子５４を有し、この回折格子５４は支持フィルム５２の厚み方向に凹凸を有している。入射領域Ｅ１に位置する回折格子５４は、入射領域Ｅ１から入射された入射光Ｌ（例えば、白色光）から所望の波長域の光Ｌλを支持フィルム５２内に入射させる機能、あるいは、外部からの所望の波長域の入射光Ｌλを支持フィルム５２内に入射させる機能を発現するものである。回折構造体層５３の屈折率をｎ、支持フィルム５２内に入射させる光Ｌλの波長をλとした場合、入射領域Ｅ１における回折格子５４の周期Ｐは、λ／ｎとすることができる。この周期Ｐの回折格子５４と、外部からの入射光Ｌ中の波長λの光との相互作用により、ほぼ回折格子ベクトルの方向に進行する光Ｌλが発生する。図示例では、回折格子５４は、支持フィルム５２の端部５２ｅに沿った方向（導光フィルム５１の長手方向であって、図７、図８に矢印ｂで示される方向）に対して角度θをなすように、凹凸が平行に配設されている。したがって、入射領域Ｅ１に位置する回折格子５４の回折格子ベクトルの方向（回折格子５４の凹凸が配設された方向と直交する方向であり、図８に矢印ａで示す方向）は、導光フィルム５１の長手方向（矢印ｂ方向）に対して角度θをなすように斜めとなっている。この角度θは、０°＜θ≦９０°の範囲で適宜設定することができる。このような回折格子５４を有する回折構造体層５３は、上述の回折構造体層１３と同様にして形成することができる。
【００２７】
導光フィルム５１の入射領域Ｅ１の幅、出射領域Ｅ２の幅は、上記の角度θ、支持フィルム５２の材質、厚み、幅等を考慮して適宜設定することができ、例えば、出射領域Ｅ１の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができ、出射領域Ｅ２の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができる。
このような本発明の導光フィルム５１は、出射領域Ｅ２の中で、支持フィルム５２の端部５２ｅおよび端部５２ｅ近傍の支持フィルム５２の表面において、光の出射が可能である。すなわち、入射領域Ｅ１の所定部位、例えば、図７に実線の円形で囲む部位に光Ｌ（白色光）を入射させた場合、回折格子５４によって所望の波長域の入射光Ｌλ（図７では一点鎖線で示している）が支持フィルム５２内に入射され、回折格子５４の回折格子ベクトルの方向に支持フィルム５２内を導光され、支持フィルム５２の端部５２ｅおよび端部５２ｅ近傍の支持フィルム５２の表面から外部に出射される。導光フィルム５１では、光を入射させる位置に影響されず、入射領域Ｅ１のどこに光を入射しても、支持フィルム５２の端部５２ｅから光を出射可能である。そして、上記の回折格子５４の回折格子ベクトルの方向（図８に矢印ａで示す方向）が導光フィルム５１の長手方向に対する角度θに応じて、支持フィルム５２の端部５２ｅから光が出射される位置は、入射領域Ｅ１における入射部位に対して、導光フィルム５１の長手方向に離れた位置となる。また、導光フィルム５１は発光色素を使用していないので、経時劣化による表示性能の低下を生じることがなく、偽造防止機能を安定して発現することができる。
【００２８】
導光フィルム５１を構成する回折構造体層５３が入射領域Ｅ１に有する回折格子は、図８に示すものに限定されず、例えば、図１０に示すような回折格子５４′であってもよい。この回折格子５４′は、支持フィルム５２の端部５２ｅに沿った方向（導光フィルム５１の長手方向）に波形で平行に連続する凹凸が配設されている。したがって、入射領域Ｅ１に位置する回折格子５４の回折格子ベクトルは、支持フィルム５２のいずれか一方の端部５２ｅに向けて放射状の広がりを有するものとなる。
上述の導光フィルムの実施形態では、出射領域Ｅ２から出射される光は、所定の波長域の光であり、単色の表示が可能である。次に、出射領域Ｅ２において多色の表示が可能な実施形態について説明する。
図１１は、本発明の導光フィルムの他の実施形態を示す平面図である。図１１に示される導光フィルム６１は、支持フィルム６２、この支持フィルム６２の一方の面に位置する回折構造体層６３、この回折構造体層６３上に位置する高屈折率層６６を備えており、平面視形状が帯状をなしている。回折構造体層６３は、支持フィルム６２の中央から所定の幅の領域を入射領域Ｅ１とし、支持フィルム６２の端部６２ｅ側から所定の幅の領域を一対の出射領域Ｅ２としている。そして、入射領域Ｅ１は、支持フィルム６２の端部６２ｅに沿って（図１１に矢印ｂで示される方向に沿って）単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂが繰返すように区分されている。そして、入射領域Ｅ１の各単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂに、回折格子６４を有している。
【００２９】
導光フィルム６１を構成する支持フィルム６２は、上述の導光フィルム１１を構成する支持フィルム１２と同様とすることができ、ここでの説明は省略する。また、回折構造体層６３上に位置する高屈折率層６６も、上述の導光フィルム１１を構成する高屈折率層１６と同様とすることができる。
導光フィルム６１を構成する回折構造体層６３は、入射領域Ｅ１に回折格子６４を有し、この回折格子６４は支持フィルム６２の厚み方向に凹凸を有している。入射領域Ｅ１は、上述のように、支持フィルム６２の端部６２ｅに沿って複数の単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂに区分されており、単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂ毎に、対応する回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂを有している。回折格子６４Ｒは、赤色域の波長λＲの光ＬλRを支持フィルム６２内に入射させるものである。また、回折格子６４Ｇは、緑色域の波長λＧの光ＬλGを支持フィルム６２内に入射させるものであり、回折格子６４Ｂは、青色域の波長λＢの光ＬλBを支持フィルム６２内に入射させるものである。したがって、回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂの周期Ｐは、それぞれλＲ／ｎ、λＧ／ｎ、λＢ／ｎとされている。ここで、ｎは回折構造体層６３と高屈折率層６６の組合せによる屈折率である。
【００３０】
このような回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂは、周期Ｐを除いて、上述の導光フィルム５１を構成する回折格子５４と同様とすることができる。したがって、回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂの回折格子ベクトルの方向（回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂの凹凸が配設された方向と直交する方向であり、図１１に矢印ａで示す方向）は、導光フィルム６１の長手方向（図１１に矢印ｂで示す方向）に対して角度θをなすように斜めとなっている。この角度θは、０°＜θ≦９０°の範囲で適宜設定することができる。
導光フィルム６１の入射領域Ｅ１の幅、出射領域Ｅ２の幅は、上記の角度θ、支持フィルム６２の材質、厚み、幅等を考慮して適宜設定することができ、例えば、出射領域Ｅ１の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができ、出射領域Ｅ２の幅を１〜１００ｍｍの範囲内で設定することができる。また、入射領域Ｅ１に画定される各単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂの矢印ｂ方向の長さは、上記の角度θ等を考慮して適宜設定することができ、例えば、０．１〜５００ｍｍの範囲内で設定することができる。
【００３１】
このような本発明の導光フィルム６１は、出射領域Ｅ２の中で、支持フィルム６２の端部６２ｅおよび端部６２ｅ近傍の支持フィルム６２の表面において、光の出射が可能である。すなわち、入射領域Ｅ１の所定部位、例えば、図１１に示される単位入射部Ｅ１Ｒに実線の円形で示すように光Ｌ（白色光）を入射させた場合、回折格子６４Ｒによって赤色域の波長λＲの光ＬλR（図１１では鎖線で示している）が支持フィルム６１内に入射され、回折格子６４Ｒの回折格子ベクトルの方向に支持フィルム６２内を導光され、支持フィルム６２の端部６２ｅおよび端部６２ｅ近傍の支持フィルム６２の表面から外部に出射される。また、例えば、図１１に示される単位入射部Ｅ１Ｇに実線の円形で示すように光Ｌ（白色光）を入射させた場合、回折格子６４Ｇによって緑色域の波長λＧの光ＬλG（図１１では一点鎖線で示している）が支持フィルム６１内に入射され、回折格子６４Ｇの回折格子ベクトルの方向に支持フィルム６２内を導光され、支持フィルム６２の端部６２ｅおよび端部６２ｅ近傍の支持フィルム６２の表面から外部に出射される。さらに、例えば、図１１に示される単位入射部Ｅ１Ｂに実線の円形で示すように光Ｌ（白色光）を入射させた場合、回折格子６４Ｂによって青色域の波長λＢの光ＬλB（図１１では二点鎖線で示している）が支持フィルム６１内に入射され、回折格子６４Ｂの回折格子ベクトルの方向に支持フィルム６２内を導光され、支持フィルム６２の端部６２ｅおよび端部６２ｅ近傍の支持フィルム６２の表面から外部に出射される。このように、導光フィルム６１では、光を入射させる位置に影響されず、入射領域Ｅ１のどこに光を入射しても、支持フィルム６２の端部６２ｅから光を出射可能である。そして、上記の回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂの回折格子ベクトルの方向（図１１に矢印ａで示す方向）が導光フィルム６１の長手方向に対する角度θに応じて、支持フィルム６２の端部６２ｅから光が出射される位置は、入射領域Ｅ１における入射部位に対して、導光フィルム６１の長手方向に離れた位置となる。また、導光フィルム６１は発光色素を使用していないので、経時劣化による表示性能の低下を生じることがなく、偽造防止機能を安定して発現することができる。
【００３２】
尚、導光フィルム６１を構成する回折構造体層６３が入射領域Ｅ１に有する回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂは、上述の図１０に示すように、支持フィルム６２の端部６２ｅに沿った方向（導光フィルム６１の長手方向）に波形で平行に連続する凹凸が配設されたものであってもよい。この場合も、回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂの周期Ｐは、それぞれλＲ／ｎ、λＧ／ｎ、λＢ／ｎとすることができる。
本発明の導光フィルムは、入射領域Ｅ１に画定された複数の単位入射部に同時に入射光を照射して、多色の出射光を同時に得るようにしてもよい。この場合、例えば、入射領域Ｅ１に画定される各単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂの矢印ｂ方向の長さを短く設定し、単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂの中の２種以上に入射光が同時に照射されるようにすることができる。
また、例えば、図１２に示す導光フィルム６１′のように、入射領域Ｅ１を、支持フィルム６２の端部６２ｅに沿って（図１２に矢印ｂで示される方向に沿って）、小面積の二等辺三角形状の単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂが繰り返し配置されるように区分してもよい。各単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂは、二等辺三角形の頂点から底辺に向けて凹凸が同心円となっている回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂを有している。図示例では、回折格子６４Ｒの凹凸を鎖線で、回折格子６４Ｇの凹凸を一点鎖線で、回折格子６４Ｂの凹凸を二点鎖線で便宜的に示している。これらの回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂは、それぞれ赤色域の波長λＲの光ＬλR、緑色域の波長λＧの光ＬλG、青色域の波長λＢの光ＬλBを支持フィルム６２内に入射させるものであり、回折格子６４Ｒ，６４Ｇ，６４Ｂの周期Ｐは、それぞれλＲ／ｎ、λＧ／ｎ、λＢ／ｎとされている。このような単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂが画定されている入射領域Ｅ１に、例えば、図１２に鎖線の円で示す範囲で光Ｌ（白色光）を入射させた場合、回折格子６４Ｒによって赤色域の波長λＲの光ＬλR（図１２では鎖線で示している）が支持フィルム６１内に入射され、回折格子６４Ｇによって緑色域の波長λＧの光ＬλG（図１２では一点鎖線で示している）が支持フィルム６１内に入射され、回折格子６４Ｂによって青色域の波長λＢの光ＬλB（図１２では二点鎖線で示している）が支持フィルム６１内に入射される。そして、光ＬλR、光ＬλG、光ＬλBは、それぞれ回折格子ベクトルの方向に支持フィルム６２内を導光され、支持フィルム６２の端部６２ｅから外部に同時に出射される。
【００３３】
このような単位入射部Ｅ１Ｒ，Ｅ１Ｇ，Ｅ１Ｂの大きさ、形状、配列順序は、図示例に限定されるものでない。
本発明の導光フィルムは、上述のように、入射領域Ｅ１のどこに光を入射しても、出射領域Ｅ２の支持フィルムの端部から所望の色の光を出射可能である。また、発光色素を使用していないので、経時劣化による表示性能の低下を生じることがなく、偽造防止機能を安定して発現することができる。また、発光色素を発光させる必要がないので、例えば、比較的光量の低いＬＥＤ光源から照射される白色光で表示可能である。さらに、発光色素を使用していないので、製造工程の増大、原料コストの増大による製造コストの増大を抑制することができる。
上述の導光フィルムの実施形態は例示であり、本発明の導光フィルムはこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、導光フィルムは、高屈折率層を備えていないものであってもよい。また、導光フィルムの用途に応じて、例えば、支持フィルムと回折構造体層との間に剥離層が介在している導光フィルムであってもよい。また、導光フィルムの平面視形状は、帯状に限定されるものではなく、矩形、楕円形、円形等の所望の形状とすることができる。例えば、平面視形状が円形の場合、中央に円形の入射領域が位置し、この入射領域を囲むように出射領域が位置するもの、あるいは、帯状の入射領域が円形を二分するように位置し、この入射領域の両側に出射領域が存在するものであってもよい。
【００３４】
［偽造防止用構造体］
本発明の偽造防止用構造体は、上述の本発明の導光フィルムを用いたものである。
図１３は、本発明の偽造防止用構造体の一実施形態を示す図３相当の概略断面図である。図１３に示される偽造防止用構造体１０１は、図１〜図４に示される導光フィルム１１を用いた例であり、導光フィルム１１と、この導光フィルム１１の回折構造体層１３側の最表面に位置する接着層１０２と、を備えている。
接着層１０２は、導光フィルム１１が備えている高屈折率層１６（図１３では省略している）上に位置するものであり、偽造防止機能を付与する対象の物品に導光フィルム１１を貼合する作用をなすものである。接着層１０２を形成する接着剤としては、ヒートシール型接着剤、感圧型接着剤、粘着型接着剤等、偽造防止用構造体の用途に応じて適宜選択することができる。このような接着層１０２は、導光フィルム１１の回折構造体層１３が備えている回折格子１４が、偽造防止用構造体１０１の貼合対象となる物品と当接して損傷しないような緩衝層としの作用も発現する。接着層１０２の厚みは、例えば、回折格子１４上に接着層１０２が０．１〜１００μｍの範囲で存在するように設定することができる。
【００３５】
この偽造防止用構造体１０１は、所望の物品に接着層１０２を介して貼合することにより、偽造防止機能を付与することができる。すなわち、例えば、比較的光量の低いＬＥＤ光源からの光を、対象物品に貼合してある偽造防止用構造体１０１の入射領域Ｅ１の所望の箇所に照射して、出射領域Ｅ２と支持基材１２の端部１２ｅで所望の波長領域の出射光が得られるか否かにより、真贋判定を行うことができる。
図１４は、偽造防止用構造体の他の実施形態を示す図３相当の概略断面図である。図１４に示される偽造防止用構造体１１１は、図１〜図４に示される導光フィルム１１を用いた例であり、導光フィルム１１と、この導光フィルム１１の回折構造体層１３側の最表面に位置する接着層１１２と、支持フィルム１２側に位置する接着層１１３を備えている。
【００３６】
接着層１１２は、導光フィルム１１が備えている高屈折率層１６（図１４では省略している）上に位置するものであり、ヒートシール型接着剤を用いて形成されたものである。このような接着層１１２は、導光フィルム１１の回折構造体層１３が備えている回折格子１４が対象物品と当接して損傷しないような緩衝層としの作用を発現することが好ましく、接着層１１２の厚みは、例えば、回折格子１５上に接着層１１２が０．１〜１００μｍの範囲で存在するように設定することができる。また、接着層１１３もヒートシール型接着剤を用いて形成されたものであり、その厚みは、例えば、０．１〜１００μｍの範囲内で設定することができる。
この偽造防止用構造体１１１は、例えば、紙の抄造段階で抄き込むことにより、カレンダー工程における加熱でヒートシール型接着剤からなる接着層１１２，１１３がパルプに対する接着性を発現する。これにより、導光フィルム１１をスレッドとして組み込んで、偽造防止機能を付与することができる。
【００３７】
尚、上述の偽造防止用構造体１０１において、接着層１０２がヒートシール型接着剤を用いて形成されたものは、偽造防止用構造体１１１と同様に、紙の抄造段階で抄き込むことにより、導光フィルムスレッドとして偽造防止機能を付与することができる。
図１５は、偽造防止用構造体の他の実施形態を示す図３相当の概略断面図である。図１５に示される偽造防止用構造体１２１は、図１〜図４に示される導光フィルム１１であって、支持フィルム１２と回折構造体層１３との間に剥離層１７が介在している導光フィルム１１を用いた例である。この偽造防止用構造体１２１は、導光フィルム１１の回折構造体層１３側の最表面に接着層１２２を備えている。
剥離層１７は、剥離層１７と支持フィルム１２との密着力が、剥離層１７と回折構造体層１３との密着力よりも小さくなるように、支持フィルム１２の材質、回折構造体層１３の材料を考慮して剥離剤を適宜選定して形成することができる。
【００３８】
接着層１２２は、導光フィルム１１が備えている高屈折率層１６（図１５では省略している）上に位置するものであり、ヒートシール型接着剤等を用いて形成されたものである。使用する接着剤は、転写対象物品との接着力が、上記の剥離層１７と支持フィルム１２との密着力よりも大きくなるように、公知の接着剤から適宜選択することができる。このような接着層１２２の厚みは、偽造防止用構造体１２１を転写対象物品に密着した後、支持フィルム１２が剥離除去されるため、導光フィルム１１の入射領域Ｅ１から入射した光Ｌが回折構造体層１３内に入射されるように、接着層１２２の屈折率を考慮して設定することができる。また、転写対象物品が透明基材である場合、接着層１２２の厚みは、偽造防止用構造体１２１を転写対象物品に転写した後、導光フィルム１１の入射領域Ｅ１から入射した光Ｌが転写対象物品内に入射され導光されるように、転写対象物品の屈折率を考慮して設定することができる。
【００３９】
この偽造防止用構造体１２１は、所望の物品に接着層１２２を介して密着し、その後、支持フィルム１２を剥離除去することにより、偽造防止機能を付与することができる。すなわち、例えば、比較的光量の低いＬＥＤ光源からの光を、対象物品に転写してある偽造防止用構造体１２１の入射領域Ｅ１の所望の箇所に照射して、出射領域Ｅ２と支持基材１２の端部１２ｅで所望の波長領域の出射光が得られるか否かにより、真贋判定を行うことができる。
このような本発明の偽造防止用構造体は、光を入射させる位置に影響されずに端部から光が出射可能な安定した偽造防止機能を、対象物品に付与することができる。
上述の偽造防止用構造体の実施形態は例示であり、本発明の偽造防止用構造体はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、導光フィルム１１に代えて、上述の導光フィルム２１，３１，５１，６１のいずれかを用いてもよい。
【００４０】
［偽造防止物品］
本発明の偽造防止物品は、上述の本発明の導光フィルム、あるいは、上述の本発明の偽造防止用構造体を用いたものである。
図１６は、偽造防止物品の一実施形態を示す平面図であり、図１７は図１６に示される偽造防止物品のIII−III線における部分拡大断面図である。図１６、図１７に示される偽造防止物品２０１は、本発明の偽造防止用構造体１１１を紙の抄造段階で抄き込むことにより、本発明の導光フィルム１１をスレッドとして具備する例である。この偽造防止物品２０１は、偽造防止用構造体１１１の接着層１１２側が、紙基材２０２の表面側に位置するように抄き込まれている。そして、開口部２０５と遮蔽部２０６が、偽造防止用構造体１１１を構成する導光フィルム１１の長手方向に交互に位置している。
この偽造防止物品２０１は、所望の開口部２０５に露出する導光フィルム１１の入射領域Ｅ１に、例えば、比較的光量の低いＬＥＤ光源からの白色光を照射して、同じ開口部２０５、他の開口部２０５において、導光フィルム１１の出射領域Ｅ２と支持基材１２の端部１２ｅで所望の波長領域の出射光が得られるか否かにより、真贋判定を行うことができる。
【００４１】
上述の偽造防止物品の実施形態は例示であり、本発明の偽造防止物品は、これに限定されるものではない。例えば、偽造防止物品が備える導光フィルムは、導光フィルム１１に限定されず、上述の導光フィルム２１，３１，５１，６１のいずれかを備えるものであってもよい。また、上述の導光フィルム１１，２１，３１，５１，６１を、支持フィルム１２，２２，３２，５２，６２が存在しない状態で備えるものであってもよい。また、本発明の偽造防止物品は、その表面に本発明の導光フィルム、あるいは、本発明の偽造防止用構造体を貼合、あるいは、転写して備えるものであってもよく、さらに、少なくとも一方に透明基材を使用して、基材間にラミネートしたものであってもよい。
このような本発明の偽造防止物品は、光を入射させる位置に影響されずに端部から光を出射することができ、かつ、安定している偽造防止機能を具備しており、真贋判定を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、偽造防止機能を必要とする種々の物品、製品およびそれらの製造分野等において有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１１，２１，３１，５１，６１…導光フィルム
１２，２２，３２，５２，６２…支持フィルム
１３，２３，３３，５３，６３…回折構造体層
１４，２４，３４，５４，６４…回折格子
１６，２６，３６，５６，６６…高屈折率層
１７…剥離層
１０１，１１１，１２１…偽造防止用構造体
１０２，１１２，１１３，１２２…接着層
２０１…偽造防止物品
Ｅ１…入射領域
Ｅ２…出射領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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