(57)【要約】【課題】電子入札においてＷｅｂサービスを用いて複数の発注機関と受注機関の連携を行うこと。【解決手段】要求情報受信部１０１が発注側から受信した要求情報に含まれる認証情報を出力した結果リスト１と、発注機関特定処理部１０２が発注側から受信した発注機関コードをキーとして認証情報データベース１０５から検索した認証情報を出力した結果リスト２とを比較して一致したとき、応答情報返却部１０４が業務情報データベース１０６から業務情報を取得して発注側へ応答情報として送信し、入札業務の連携を行うデータ連携システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を発注する側の発信側コンピュータシステム及び業務を請け負う側の受信側コンピュータシステムがインターネット回線を通じてメッセージを伝えて連携して動作するための通信プロトコル規約であるＳＯＡＰ連携の仕組みにより接続され、発信側コンピュータシステムが複数の発注機関の発信側コンピュータシステムとの間を連携させるデータ連携システムであって、
前記発信側コンピュータシステムに一意に付与された発注機関コードと、該発注機関コードを一意に認証するために設定された認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹから成る認証情報とを格納する認証情報データベースと、
前記受信側コンピュータシステムにおける各種業務の業務情報を格納する業務情報データベースと、
前記発信側コンピュータシステムが受信側コンピュータシステムに対しインターネット回線を介し、連携要求コード及び発注機関コードを含む連携要求情報を発信したとき、
該発信側コンピュータシステムから発信された連携要求情報及び認証情報を受信し、該認証情報を結果リスト１として出力する要求情報受信部と、
該要求情報受信部が受信した連携要求情報に含まれる発注機関コードをキーとして前記認証情報データベースを検索して取得した認証情報を結果リスト２として出力する発注機関特定処理部と、
前記結果リスト１及び２に出力された認証情報が一致したとき、業務情報データベースから業務情報を取得するデータ取得連携処理部と、
該データ取得連携処理部が業務情報データベースから取得した業務情報を発信側コンピュータシステムへ応答情報として送信する、
電子入札システム用のデータ連携システム。
【請求項２】
業務を発注する側の発信側コンピュータシステム及び業務を請け負う側の受信側コンピュータシステムがインターネット回線を通じてメッセージを伝えて連携して動作するための通信プロトコル規約であるＳＯＡＰ連携の仕組みにより接続され、発信側コンピュータシステムが複数の発注機関の発信側コンピュータシステムとの間をデータ連携コンピュータにより連携させるデータ連携方法であって、
データ連携コンピュータに、
前記発信側コンピュータシステムに一意に付与された発注機関コードと、該発注機関コードを一意に認証するために設定された認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹから成る認証情報とを格納する認証情報データベースと、
前記受信側コンピュータシステムにおける各種業務の業務情報を格納する業務情報データベースと
を設け、
前記発信側コンピュータシステムが受信側コンピュータシステムに対しインターネット回線を介し、連携要求コード及び発注機関コードを含む連携要求情報を発信したとき、
該発信側コンピュータシステムから発信された連携要求情報及び認証情報を受信し、該認証情報を結果リスト１として出力する要求情報受信工程と、
該要求情報受信工程により受信した連携要求情報に含まれる発注機関コードをキーとして前記認証情報データベースを検索して取得した認証情報を結果リスト２として出力する発注機関特定処理工程と、
前記結果リスト１及び２に出力された認証情報が一致したとき、業務情報データベースから業務情報を取得するデータ取得連携工程と、
該データ取得連携工程により業務情報データベースから取得した業務情報を発信側コンピュータシステムへ応答情報として送信する工程と、
を実行させる電子入札システム用のデータ連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体等公共団体で行う入札・契約業務において複数の発注機関のコンピュータシステム間の連携を行うことができる電子入札システム用のデータ連携システム及びデータ連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に近年の電子入札システムは、複数の自治体等の発注機関からの入札による発注案件を１つのコンピュータシステムを用いて管理することが提案されている。この１つのコンピュータシステムを用いて複数の発注機関からの入札を管理する電子入札システムに関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献１及び２が挙げられる。特許文献１には、「役所等が主催する入札の為の、入札参加資格申請書の作成・提出、及びその審査作業を、極めて能率的に、又、ペーパーレスで行える」という記載がある。特許文献２には、「地方公共団体の庁内システム間において、一方の庁内システムの セキュリティを確保した上で、その庁内システム間の連携を双方向に確立する」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２５３８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に記載された技術は、類似する発注機関ごとの有資格業者を管理することができる効果に留まり、特許文献２に記載された技術は、地方公共団体の複数の庁内システム間においてセキュリティを確保した上で連携を双方向に確立することができる効果に留まる。
【０００５】
そこで、本発明では、Ｗｅｂサービスを用いて複数の発注機関との連携処理を行うことにより、利用発注機関の増加に伴うサーバリソースの効率化及び構築作業の省力化を行うことができる電子入札システム用のデータ連携システム及びデータ連携方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による電子入札システム用のデータ連携システム及びデータ連携方法は、発注側から受信した認証情報を出力した結果リスト１と、発注側から受信した連携要求情報に含まれる発注機関コードをキーとして認証情報データベースから検索した認証情報を出力した結果リスト２とを比較して一致したとき、業務情報データベースから業務情報を取得して発注側へ応答情報として送信し、入札業務の連携を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による電子入札システム用のデータ連携システム及びデータ連携方法は、利用発注機関の増加に伴うサーバリソースの効率化及び構築作業の省力化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例による電子入札システム用のデータ連携システムの構成を示す図である。
【図２】本実施例によるデータ連携システムの動作を説明するための図である。
【図３】本実施例による認証情報データベースの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明による実施例を説明する。
【００１０】
［構成］
本実施例による電子入札システム用のデータ連携システムは、公共機関等の発信側コンピュータシステムと入札により業務を請け負う側の受信側コンピュータシステムとの間をつなぐインターネット回線のＷｅｂサーバに設けられるものである。このデータ連携システムは、インターネット回線を用いたＷｅｂサービスを使用したＳＯＡＰ連携の仕組みを利用し、発信側コンピュータシステムが複数の発注機関の発信側コンピュータシステム間で電子入札を実現する。
【００１１】
このＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とは、異なるコンピュータ上で動作するプログラム同士がネットワークを通じてメッセージを伝え合い、連携して動作するための通信プロトコル規約である。
【００１２】
前記発信側コンピュータシステムは、受信側コンピュータシステムに対しインターネットのＳＯＡＰ連携を用いて電子入札連携の連携要求情報（連携要求コード及び発注側の発注機関コード）並びに認証情報(発注機関コードを一意に認証するために設定された認証用ＩＤ及び該認証用ＩＤを一時的に認証するための認証用ＫＥＹから成る認証情報）を発信する機能を有する。
【００１３】
本実施例によるデータ連携システムは、図１に示す如く、次の部位によって構成される。
【００１４】
（１）発注機関からの連携要求情報を受信したときに発注機関を特定するための認証情報を格納するものであって、図３に示す如く、公共機関毎に一意に付与された発注機関コードと、該発注機関コードを一意に認証するために設定された認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹから成る認証情報を格納する認証情報データベース１０５。
【００１５】
（２）受信側コンピュータシステムにおける各種業務の業務情報を格納するものであって、本例においては入出力対象のデータベースである業務情報データベース１０６。
【００１６】
（３）複数の公共機関等の発信側コンピュータシステムからの電子入札連携の連携要求情報（連携要求コード及び発注機関コード）並びに認証情報(認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹ）を受信し、受信した認証情報を結果リスト１として出力する要求情報受信部１０１。
【００１７】
（４）該要求情報受信部１０１が受信した連携要求情報に含まれる発注機関コードをキーとして認証情報データベース１０５を検索し、受信側コンピュータシステム側に予め登録している認証情報（認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹ）を取得し、該認証情報を結果リスト２として出力する発注機関特定処理部１０２。
【００１８】
（５）前記結果リスト１及び２に出力された認証情報が一致したとき、業務情報データベース１０６から業務情報を取得するデータ取得連携処理部１０３。
【００１９】
（６）該データ取得連携処理部１０３が業務情報データベース１０６から取得した業務情報を発信側コンピュータシステムへ応答情報として送信し、入札業務の連携を許可する応答情報返却部１０４。
【００２０】
［動作］
本実施例によるデータ連携方法を実現するデータ連携システムは、入札を発注する複数の公共機関の発信側コンピュータシステムと、入札により業務を請け負う側の受信側コンピュータシステムとをインターネットのＷｅｂサービスによるＳＯＡＰ連携を利用して複数の発注機関との電子入札を連携する。
【００２１】
このＳＯＡＰ連携を利用した複数の発注機関との電子入札との連携動作は、発信側コンピュータシステムと受信側コンピュータシステムとの間に配置されたＷｅｂサーバのデータ連携システムのコンピュータが図２に示した次のステップを実行することによって達成される。
【００２２】
ステップ２０１：要求情報受信部１０１が、複数の公共機関の発信側コンピュータシステム（図示せず）から電子入札連携の連携要求情報（連携要求コード及び発注機関コード）並びに認証情報（認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹ）を受信するステップ。
【００２３】
ステップ２０２：要求情報受信部１０１が、ステップ２０１により受信した認証情報を結果リスト１として出力するステップ。
【００２４】
ステップ２０４：発注機関特定処理部１０２が、ステップ２０１により受信した連携要求情報に含まれる発注機関コードをキーとして認証情報データベース１０５を検索し、受信側コンピュータシステム側に登録している認証情報（認証用ＩＤ及び認証用ＫＥＹ）を取得するステップ。
【００２５】
ステップ２０５：発注機関特定処理部１０２が、ステップ２０４により取得した認証情報を結果リスト２として出力するステップ。
【００２６】
ステップ２０６：データ取得連携処理部１０３が、前記ステップ２０２により出力した結果リスト１の認証情報と、前記ステップ２０５により出力した認証情報である結果リスト２とを比較し、一致しないと判定したときに処理を終了するステップ。
【００２７】
ステップ２０８：データ取得連携処理部１０３が、該ステップ２０６により前記ステップ２０２により出力した結果リスト１の認証情報と前記ステップ２０５により出力した結果リスト２の認証情報とが一致すると判定したとき、即ち、発注公共機関側から受信した認証情報と受注側に予め登録している認証情報とが一致したとき、業務情報データベース１０６から業務情報を取得するステップ。
【００２８】
ステップ２１０：応答情報返却部１０４が、該ステップ２０８により業務情報データベース１０６から取得した業務情報を発信側コンピュータシステムへ応答情報として送信し、入札業務の連携を許可するステップ。
【００２９】
このように本実施例によるデータ連携システムは、Ｗｅｂサービスを用いて複数の発注機関との連携処理を行う機能によって、利用発注機関の増加に伴うサーバリソースの効率化及び構築作業の省力化を行うことができる。
【００３０】
従来技術による複数発注側と受注側との連携技術は、発注機関毎に連携が必要となるデータ項目が異なるため、データ項目を発注機関毎に可変とする必要がある課題と、発注機関の増加に伴うサーバリソースの効率化及び構築作業の省力化が困難であるという課題があった。特に発注機関の増加に伴う課題は、Ｗｅｂサービスを使用したＳＯＡＰ連携の仕組みを利用する場合、発注機関毎に個別のＷｅｂサービスを構築し、且つ異なるデータ項目の連携に対応しなければならず、Ｗｅｂサービスの構築はサーバリソースや構築作業工数が多く発生するため、利用発注機関の増加に伴うサーバリソースの効率化及び構築作業の省力化が困難であるという課題があった。
【００３１】
また、特許文献１に記載の技術は、類似する発注機関ごとの有資格業者を管理する機能を有するものの、入札業務効率化のための入札関連情報の２次利用を目的として発注機関毎に保有している入札案件の管理や入札結果の公開を行う周辺システムへの連携が必要となる課題を招くものであった。さらに、特許文献２に記載の技術は、単一の発注機関のシステム間の連携を対象としており、複数の発注機関のコンピュータシステムの連携に対応していない課題を招くものであった。
【００３２】
これに対して本データ連携システムは、ＷｅｂサービスによるＳＯＡＰ連携を利用し、要求情報受信部１０１が発注側から受信した認証情報を出力した結果リスト１と、発注機関特定処理部１０２が発注側から受信した発注機関コードをキーとして認証情報データベース１０５から検索した認証情報を出力した結果リスト２とを比較して一致したとき、応答情報返却部１０４が業務情報データベース１０６から業務情報を取得して発注側へ応答情報として送信して入札業務を連携する。これにより、本データ連携システムは、利用発注機関の増加に伴うサーバリソースの効率化及び構築作業の省力化を行うことができる。
【００３３】
本発明によるデータ連携方法は、発信側コンピュータシステムが受信側コンピュータシステムに対しインターネット回線を介して連携要求コード及び発注機関コードを含む連携要求情報を発信したとき、Ｗｅｂサーバに設けられたコンピュータが次の各工程を実行することによって入札業務を行うとも表すことができる。
【００３４】
（１）該発信側コンピュータシステムから発信された連携要求情報及び認証情報を受信し、該認証情報を結果リスト１として出力する要求情報受信工程と、
（２）該要求情報受信工程により受信した連携要求情報に含まれる発注機関コードをキーとして前記認証情報データベースを検索して取得した認証情報を結果リスト２として出力する発注機関特定処理工程と、
（３）前記結果リスト１及び２に出力された認証情報が一致したとき、業務情報データベースから業務情報を取得するデータ取得連携工程と、
（４）該データ取得連携工程により業務情報データベースから取得した業務情報を発信側コンピュータシステムへ応答情報として送信する工程。
【００３５】
なお、前記実施形態においては、データ連携システムをインターネット回線のＷｅｂサーバに設ける例を説明したが、本発明はＷｅｂサーバに配置するものに限られるものではなく、例えばインターネット回線に接続された受信側コンピュータシステムに設けても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０１  要求情報受信部、１０２  発注機関特定処理部、
１０３  データ取得連携処理部、１０４      応答情報返却部、
１０５  認証情報データベース、１０６  業務情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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