(57)【要約】【課題】硬化後に優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ汎用性に優れた光波長変換組成物、優れた耐熱性および耐湿熱性を有する光波長変換粒子、光波長変換部材、および光波長変換シート、このような光波長変換部材や光波長変換シートを備えたバックライト装置および画像変換装置を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、光波長変換組成物であって、量子ドットと、硬化性を有するバインダ樹脂前駆体とを含み、前記バインダ樹脂前駆体が、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上の化合物からなり、かつ前記バインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含むことを特徴とする、光波長変換組成物が提供される。【選択図】図２
2018124412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光波長変換組成物であって、
量子ドットと、バインダ樹脂前駆体とを含み、
前記バインダ樹脂前駆体が、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上の化合物を含み、かつ前記バインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含むことを特徴とする、光波長変換組成物。
【請求項２】
前記バインダ樹脂前駆体が、（１）チオール基を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物、およびエチレン性不飽和基を有する化合物を含み、または（２）チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される２種の官能基を有する化合物と、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択され、かつ前記２種の官能基を有する化合物の前記官能基とは異なる１種の官能基を有する化合物とを含む、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項３】
前記チオール基が、前記チオール基を有する化合物中に２以上存在する、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項４】
前記エチレン性不飽和基が、前記エチレン性不飽和基を有する化合物中に１つ存在する、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項５】
前記チオール基を有する化合物と前記イソシアネート基を有する化合物との反応および前記チオール基を有する化合物と前記エチレン性不飽和基を有する化合物との反応の少なくともいずれかの反応を促進させる機能を有する触媒をさらに含む、請求項２に記載の光波長変換組成物。
【請求項６】
前記触媒が、リン系触媒である、請求項５に記載の光波長変換組成物。
【請求項７】
前記量子ドットが、第１の半導体化合物からなるコアと、前記コアを覆い、かつ前記第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、前記シェルの表面に結合したリガンドとを含む、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項８】
光散乱性粒子をさらに含む、請求項１に記載の光波長変換組成物。
【請求項９】
バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂中に内包された量子ドットとを含む量子ドット含有樹脂粒子を含み、
前記量子ドット含有樹脂粒子が、請求項１に記載の光波長変換組成物の硬化物である、光波長変換粒子。
【請求項１０】
前記量子ドット含有樹脂粒子の表面を覆うコート層をさらに備える、請求項９に記載の光波長変換粒子。
【請求項１１】
請求項１に記載の光波長変換組成物の硬化物、または請求項９に記載の光波長変換粒子を含む、光波長変換部材。
【請求項１２】
光波長変換シートであって、
請求項１に記載の光波長変換組成物の硬化物からなる光波長変換層、または請求項９に記載の光波長変換粒子を含む光波長変換層を備える、光波長変換シート。
【請求項１３】
４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たす、請求項１２に記載の光波長変換シート。
【請求項１４】
前記光波変換層の少なくとも一方の面を覆う、樹脂からなるオーバーコート層をさらに備える、請求項１２に記載の光波長変換シート。
【請求項１５】
前記光波長変換層の少なくとも一方の面側に光学部材をさらに備え、かつ前記光波長変換層と前記光学部材が空気層を介さずに一体化されている、請求項１２に記載の光波長変換シート。
【請求項１６】
前記光波長変換層の少なくとも一方の面に設けられ、かつ前記量子ドットを水分および酸素から保護するバリアフィルムをさらに備える、請求項１２に記載の光波長変換シート。
【請求項１７】
光源と、
前記光源からの光を受ける請求項１１に記載の光波長変換部材または請求項１２に記載の光波長変換シートと
を備える、バックライト装置。
【請求項１８】
請求項１１に記載の光波長変換部材、請求項１２に記載の光波長変換シート、または請求項１７に記載のバックライト装置を備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光波長変換組成物、光波長変換粒子、光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。
【０００３】
現在、色再現性を高めるために、量子ドットを含む光波長変換部材を画像表示装置に組み込むことが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光（一次光）を吸収して異なる波長の光（二次光）を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換部材が青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置は色純度に優れるので、優れた色再現性を有する。
【０００４】
光波長変換部材においては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがある。このため、光波長変換部材の一形態であり、かつ量子ドットを含む光波長変換層を備える光波長変換シートにおいては、光波長変換層の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリアフィルムを設けている。バリアフィルムは光波長変換層を挟むように設けられるので、従来の光波長変換シートは、バリアフィルム、光波長変換層、バリアフィルムの順で積層された構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光波長変換層の両面にバリアフィルムを設けた構造の光波長変換シートに、８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験や６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行うと、特に、光波長変換シートの周縁部、またはバリアフィルムにおけるピンホールやクラック等の点状の欠点部で量子ドットが劣化して、輝度が低下してしまうという問題がある。
【０００７】
さらに、光波長変換シート以外の形態の光波長変換部材においては、光源または光源に近い位置に配置されることもあるので、現在、光波長変換部材には更なる耐熱性向上や耐湿熱性向上が求められている。
【０００８】
また、光波長変換層の両面にゾルゲル層を備えるバリアフィルムを設けた構造の光波長変換シートにおいては、光波長変換層とゾルゲル層との密着性が劣るという問題もある。一方で、バリアフィルムを設けない構造の光波長変換シートも検討されている。このため、バリアフィルムを設けた構造の光波長変換シートにおいては、ゾルゲル層との密着性を向上させることができ、またバリアフィルムを設けない構造の光波長変換シートにも対応できる汎用性に優れた光波長変換組成物が求められている。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、硬化後に優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ汎用性に優れた光波長変換組成物、優れた耐熱性および耐湿熱性を有する光波長変換粒子、光波長変換部材、および光波長変換シート、このような光波長変換部材や光波長変換シートを備えたバックライト装置および画像変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、チオール基を有する化合物を用いると、光波長変換粒子や光波長変換層等において優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるので、バリアフィルムを設けなくとも量子ドットの劣化を抑制できることを見出した。また、理由は定かではないが、イソシアネート基を有する化合物を用いると、バリアフィルムを設けた構造の光波長変換シートにおいては、ゾルゲル層との密着性が向上することを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。
【００１１】
本発明の一の態様によれば、光波長変換組成物であって、量子ドットと、バインダ樹脂前駆体とを含み、前記バインダ樹脂前駆体が、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上の化合物を含み、かつ前記バインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含むことを特徴とする、光波長変換組成物が提供される。
【００１２】
上記光波長変換組成物において、前記バインダ樹脂前駆体が、（１）チオール基を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物、およびエチレン性不飽和基を有する化合物を含み、または（２）チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される２種の官能基を有する化合物と、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択され、かつ前記２種の官能基を有する化合物の前記官能基とは異なる１種の官能基を有する化合物とを含んでいてもよい。
【００１３】
上記光波長変換組成物において、前記チオール基が、前記チオール基を有する化合物中に２以上存在していてもよい。
【００１４】
上記光波長変換組成物において、前記エチレン性不飽和基が、前記エチレン性不飽和基を有する化合物中に１つ存在していてもよい。
【００１５】
上記光波長変換組成物において、前記チオール基を有する化合物と前記イソシアネート基を有する化合物との反応および前記チオール基を有する化合物と前記エチレン性不飽和基を有する化合物との反応の少なくともいずれかの反応を促進させる機能を有する触媒をさらに含んでいてもよい。
【００１６】
上記光波長変換組成物において、前記触媒が、リン系触媒であってもよい。
【００１７】
上記光波長変換組成物において、前記量子ドットが、第１の半導体化合物からなるコアと、前記コアを覆い、かつ前記第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、前記シェルの表面に結合したリガンドとを含んでいてもよい。
【００１８】
上記光波長変換組成物において、光散乱性粒子をさらに含んでいてもよい。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂中に内包された量子ドットとを含む量子ドット含有樹脂粒子を含み、前記量子ドット含有樹脂粒子が、上記光波長変換組成物の硬化物である、光波長変換粒子が提供される。
【００２０】
上記光波長変換粒子において、前記量子ドット含有樹脂粒子の表面を覆うコート層をさらに備えていてもよい。
【００２１】
本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換組成物の硬化物からなる光波長変換層、または上記の光波長変換粒子を含む、光波長変換部材が提供される。
【００２２】
本発明の他の態様によれば、光波長変換シートであって、上記光波長変換組成物の硬化物からなる光波長変換層、または上記光波長変換粒子を含む光波長変換層を備える、光波長変換シートが提供される。
【００２３】
上記光波長変換シートにおいて、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たしていてもよい。
【００２４】
上記光波長変換シートにおいて、前記光波変換層の少なくとも一方の面を覆う、樹脂からなるオーバーコート層をさらに備えていてもよい。
【００２５】
上記光波長変換シートにおいて、前記光波長変換層の少なくとも一方の面側に光学部材をさらに備え、かつ前記光波長変換層と前記光学部材が空気層を介さずに一体化されていてもよい。
【００２６】
上記光波長変換シートにおいて、前記光波長変換層の少なくとも一方の面に設けられ、かつ前記量子ドットを水分および酸素から保護するバリアフィルムをさらに備えていてもよい。
【００２７】
本発明の他の態様によれば、光源と、前記光源からの光を受ける上記光波長変換部材または上記の光波長変換シートとを備える、バックライト装置が提供される。
【００２８】
本発明の他の態様によれば、上記光波長変換部材、上記光波長変換シート、または上記バックライト装置を備える、画像表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一の態様によれば、バインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含んでいるので、硬化後に優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ汎用性に優れた光波長変換組成物を提供することができる。本発明の他の態様によれば、優れた耐熱性および耐湿熱性を有する光波長変換粒子、光波長変換部材、および光波長変換シート、このような光波長変換部材または光波長変換シートを備えたバックライト装置、ならびに画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る光波長変換粒子の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。
【図３】実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。
【図４】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図５】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図６】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図７】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図８】図７の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図９】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図１０】実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。
【図１１】実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。
【図１２】実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。
【図１３】実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。
【図１４】図１３に示されるレンズシートの斜視図である。
【図１５】図１４のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図１６】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１７】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図１８】図１７に示される光源の概略構成図である。
【図１９】実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。
【図２０】図１９に示される光学板の入光面付近の拡大図である。
【図２１】実施形態に係る他の画像表示装置の概略構成図である。
【図２２】図２１に示されるカラーフィルタ付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に係る光波長変換組成物、光波長変換粒子、光波長変換部材、光波長変換シート、バックライト装置、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」は、フィルムとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「フィルム」はシートとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光波長変換粒子の概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図３は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図であり、図４〜図７、図９、図１０は本実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図であり、図８は図７の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図１１および図１２は本実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。
【００３２】
＜＜＜光波長変換組成物＞＞＞
光波長変換組成物は、量子ドットと、硬化性のバインダ樹脂前駆体とを含むものである。バインダ樹脂前駆体は、硬化後にバインダ樹脂となるものである。光波長変換組成物は、触媒やラジカル重合開始剤をさらに含んでいることが好ましい。また、光波長変換組成物は、光拡散性粒子を含んでいることが好ましい。
【００３３】
光波長変換組成物を用いて、光波長変換層を形成する場合には、光波長変換組成物の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。光波長変換組成物の粘度が、１０ｍＰａ・ｓ未満であると、充分な膜厚を形成することが困難な場合があり、また１００００ｍＰａ・ｓを超えると、光波長変換組成物を塗布する際に塗出が困難となり、レベリング性が悪くなるおそれがある。光波長変換組成物の粘度の下限は１０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、光波長変換組成物の粘度の上限は１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００３４】
＜＜量子ドット＞＞
量子ドットは、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドットの粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドットは、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドットのエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドットの粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドットは、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。
【００３５】
具体的には、量子ドットは粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドットの粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドットが後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドットの粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドットの粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドットの粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのコアの大きさによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。量子ドットの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による光波長変換粒子の断面観察において量子ドット２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めるものとする。
【００３６】
量子ドットとしては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。量子ドットは、第１の量子ドットと、第１の量子ドットとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドットとを含んでいてもよい。
【００３７】
量子ドットは、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シートを用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。
【００３８】
量子ドットは、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。
【００３９】
コアを構成する第１の半導体化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。
【００４０】
シェルを構成する第２の半導体化合物としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを構成する第１の半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることが好ましい。これにより、量子ドットの発光効率を高めることができる。シェルを構成する第２の半導体化合物としては、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＧａＮ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＳｅＴｅ、ＡｌＰ、ＺｎＳＴｅ、ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００４１】
コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。
【００４２】
リガンドは、不安定な量子ドットを安定化させるためのものである。リガンドとしては、チオール等の硫黄系化合物、ホスフィン系化合物またはホスフィン酸化物等のリン系化合物、アミン等の窒素系化合物、カルボキシル基含有化合物等が挙げられる。
【００４３】
量子ドットの形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドットの粒子径は、量子ドットの形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００４４】
量子ドットの粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。また、量子ドットは粒子径によって発光色が変化するので、量子ドットの発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドットの結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドットの粒子径等に関する情報を得ることもできる。
【００４５】
光波長変換組成物中の量子ドットの含有量は、０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。量子ドットの含有量が０．０１質量％未満であると、充分な発光強度が得られないおそれがあり、また、量子ドットの含有量が２質量％を超えると、充分な励起光の透過光強度が得られないおそれがある。
【００４６】
＜＜バインダ樹脂前駆体＞＞
バインダ樹脂前駆体は、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される１種以上の官能基を有する１種以上の化合物からなり、かつバインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含むものである。本明細書において、「エチレン性不飽和基」とは、炭素−炭素二重結合を有する基であり、この炭素−炭素二重結合は他の飽和結合と共役していてもよいが、ベンゼン環のような、安定な芳香環における二重結合は含まない。エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、本明細書における「バインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含む」とは、バインダ樹脂前駆体全体として、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を含んでいればよく、必ずしも、１種類の化合物にチオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基の全てが含まれていなくともよい。すなわち、１種類の化合物にチオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基が含まれていてもよいが、例えば、ある化合物にチオール基が含まれ、他の化合物にイソシアネート基が含まれ、さらに他の化合物にエチレン性不飽和基が含まれていてもよい。
【００４７】
バインダ樹脂前駆体としては、例えば、（１）チオール基を有する化合物、イソシアネート基を有する化合物、およびエチレン性不飽和基を有する化合物を含み、（２）チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される２種の官能基を有する化合物と、チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択され、かつ前記２種の官能基を有する化合物の前記官能基とは異なる１種の官能基を有する化合物とを含み、または（３）チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基を有する化合物を含むものであってもよい。これらの中でも、化合物の入手が容易である点から、（２）チオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択される２種の官能基を有する化合物、ならびにチオール基、イソシアネート基、およびエチレン性不飽和基からなる群から選択され、かつ前記２種の官能基を有する化合物の前記官能基とは異なる１種の官能基を有する化合物を含むものが好ましい。
【００４８】
上記（２）に記載された化合物の組み合わせとしては、（ｉ）チオール基およびイソシアネート基を有する化合物と、エチレン性不飽和基を有する化合物との組み合わせ、（ｉｉ）チオール基およびエチレン性不飽和基を有する化合物と、イソシアネート基を有する化合物との組み合わせ、（ｉｉｉ）チオール基を有する化合物と、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物との組み合わせが挙げられる。これらの中でも、保存安定性の観点から、（ｉｉｉ）チオール基を有する化合物と、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物との組み合わせが好ましい。
【００４９】
上記１種の官能基を有する化合物においては、上記２種の官能基を有する化合物の前記官能基とは異なる１種の官能基を有していれば、上記２種の官能基のいずれかの官能基をさらに有していてもよい。例えば、上記２種の官能基を有する化合物が、チオール基およびエチレン性不飽和基を有する化合物である場合には、上記１種の官能基を有する化合物は、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物であってもよい。
【００５０】
チオール基を有する化合物においては、チオール基当量（チオール基を有する化合物の重量平均分子量／チオール基数）は、量子ドットの周囲にチオール基を存在させやすくする観点から、１００以上５００００以下であることが好ましい。上記チオール基当量の下限は１５０以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【００５１】
イソシアネート基を有する化合物においては、イソシアネート基当量（イソシアネート基を有する化合物の重量平均分子量／イソシアネート基数）は、反応性の観点から、１００以上５００００以下であることが好ましい。上記イソシアネート基当量の下限は１５０以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。
【００５２】
バインダ樹脂前駆体がチオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含んでいるか否かは、（１）赤外分光分析（ＩＲ）、（２）ガスクロマトグラフィー分析（ＧＣＭＳ）、（３）ゲル浸透クロマトグラフィー分析（ＧＰＣ）、核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ分光分析）を複合的に用いることによって確認することができる。具体的には、赤外分光分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物を大まかに特定でき、ガスクロマトグラフィー分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物の分子量を特定でき、ゲル浸透クロマトグラフィー分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物を分離でき、核磁気共鳴分光分析においては光波長変換組成物中に含まれる化合物の構造式を特定できるので、これらを複合的に用いることでバインダ樹脂前駆体がチオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含んでいるか確認することができる。
【００５３】
光波長変換組成物中のチオール基を有する化合物の含有量は、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。上記チオール基を有する化合物の含有量が５質量％以上であると、耐熱性試験時や耐湿熱性試験時に量子ドットの劣化をより抑制でき、またチオール基を有する化合物の含有量が８０質量％以下であると、光波長変換組成物を十分に硬化させることができる。チオール基を有する化合物の含有量は、下記の方法によって確認することができる。具体的には、例えば、核磁気共鳴分光分析によって光波長変換組成物中に含まれるチオールを有する化合物を特定（同定）し、その後、上記チオール基を有する化合物に該当するガスクロマトグラフィー分析やゲル浸透クロマトグラフィー分析によって得られたピーク面積比から、光波長変換組成物中のチオール基を有する化合物の含有量を求めることができる。光波長変換組成物中のチオール基を有する化合物の含有量の下限は、２０質量％以上であることがより好ましく、上限は６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
光波長変換組成物中のイソシアネート基を有する化合物の含有量は、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。上記イソシアネート基を有する化合物の含有量が５質量％以上であると、ゾルゲル層を備えるバリアフィルムを設ける場合において、ゾルゲル層との密着性をより向上させることができ、またイソシアネート基を有する化合物の含有量が８０質量％以下であると、光波長変換組成物を十分に硬化させることができる。イソシアネート基を有する化合物の含有量は、上記チオール基を有する化合物の含有量と同様の方法によって確認することができる。光波長変換組成物中のイソシアネート基を有する化合物の含有量の下限は、２０質量％以上であることがより好ましく、上限は６０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
＜チオール基を有する化合物＞
チオール基を有する化合物は、１分子中に１以上のチオール基を有するものである。チオール基を有する化合物は、チオール基の他、他の官能基を有していてもよい。チオール基を有する化合物は、以下の観点から、１分子中に２以上のチオール基を有するものであることが好ましい。すなわち、チオール基は熱や電離放射線によって他の特定の化合物のエチレン性不飽和基と反応するが、反応物において未反応のチオール基が存在している方が、量子ドットを劣化から保護する機能が高いため、好ましい。１分子中に２以上のチオール基を有している場合には、反応物において未反応のチオール基が存在しやすいので、チオール基は１分子中に２以上存在していることが好ましい。
【００５６】
チオール基は、熱や電離放射線による硬化性に優れることから、特に第１級チオール基であることが好ましいが、２級チオール基または３級チオール基を用いてもよい。２級チオール基または３級チオール基を用いた場合には、塗工時のポットライフが長く、また臭気を抑制できる。
【００５７】
１級チオール基とは、チオール基が結合する炭素原子が第１級炭素原子であるチオール基を意味し、２級チオール基とは、チオール基が結合する炭素原子が第２級炭素原子であるチオール基を意味し、３級チオール基とは、チオール基が結合する炭素原子が第３級炭素原子であるチオール基を意味する。
【００５８】
チオール基を含む化合物は、チオール基を含むチオール含有基の状態で特定の化合物に含まれていてもよい。チオール基を含むチオール含有基としては、特に限定されないが、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（１）で示される基が好ましい。
【化１】
2018124412.tif 000003
式中、Ｒ１は水素原子、置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、ｍは１〜２０の整数であり、＊は、結合位置を表す。
【００５９】
Ｒ１のアルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ１のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００６０】
Ｒ２のアルキレン基は、直鎖状または分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ２のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。
【００６１】
Ｒ１のアルキル基やＲ２のアルキレン基が置換されている場合、置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、およびフェニル基等から選択される基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、および臭素原子が挙げられる。
【００６２】
Ｒ１のアルキル基中またはＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ３−、−ＣＯＮＲ３−、−ＮＲ３ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ３はそれぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）
【００６３】
これらのうち、バインダ樹脂の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、チオール基を有する化合物としては、Ｒ１が水素原子または置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ２が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、ｍが１〜１０である１級チオール基を有する化合物または２級チオール基を有する化合物が好ましい。ここでのＲ２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基も、上記と同様の基によって置換されていてもよい。
【００６４】
１級チオール基を有する化合物の具体例としては、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセリントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
【００６５】
２級チオール基を有する化合物の具体例としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。３級チオール基を有する化合物の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン等が挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、チオール基を有する化合物としては、官能基数が多く、より密な架橋を形成できる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等が好ましい。
【００６７】
＜イソシアネート基を有する化合物＞
イソシアネート基を有する化合物は、１分子中に１以上のイソシアネート基を有するものである。イソシアネート基を有する化合物は、イソシアネート基の他、他の官能基を有していてもよい。イソシアネート基を有する化合物としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリフェニルメタンジイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン（Ｈ１２ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニレンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族イソシアネート；トラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート等の脂環式イソシアネート等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート基を有する化合物としては、入手が容易であり、かつ高い反応性を有する点から、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が好ましい。
【００６８】
＜エチレン性不飽和基を有する化合物＞
エチレン性不飽和基を有する化合物は、１分子中に１以上のエチレン性不飽和基を有するものである。エチレン性不飽和基を有する化合物は、エチレン性不飽和基の他、他の官能基を有していてもよい。エチレン性不飽和基を有する化合物は、１つのエチレン性不飽和基を有するものであってもよい。エチレン性不飽和基としては、モノマー、オリゴマー、またはプレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。
【００６９】
モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。
【００７０】
オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、エチレン性不飽和基が３つ（３官能）以上の多官能オリゴマーがより好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
プレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換部材の外観が悪化するおそれがある。このため、重量平均分子量が８万を超えるプレポリマーを用いている場合には、上記モノマーや上記オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能重合性プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
＜チオール基およびイソシアネート基を有する化合物＞
チオール基およびイソシアネート基を有する化合物は、１分子中に１以上のチオール基および１以上のイソシアネート基を有するものである。チオール基およびイソシアネート基を有する化合物は、チオール基およびイソシアネート基の他、他の官能基を有していてもよい。チオール基およびイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、トリス［２−（β−チオプロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート、トリス（２−チオグリコニルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス［２−（β−チオグリコニルオキシエトキシ）エチル］イソシアヌレート、トリス（２−チオグリコニルオキシエトキシ）エチル］イソシアヌレート、トリス［３−（β−チオプロピオニルオキシ）プロピル］イソシアヌレート、トリス-[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル]−イソシアヌレート、トリス（３−チオグリコニルオキシプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。これらの中でも、チオール基およびイソシアネート基を有する化合物としては、入手容易な点から、トリス-[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル]−イソシアヌレート等が好ましい。
【００７３】
＜チオール基およびエチレン性不飽和基を有する化合物＞
チオール基およびエチレン性不飽和基を有する化合物は、１分子中に１以上のチオール基および１以上のエチレン性不飽和基を有するものである。チオール基およびエチレン性不飽和基を有する化合物は、チオール基およびエチレン性不飽和基の他に、他の官能基を有していてもよい。チオール基およびエチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メルカプトエチル、２−メルカプトプロピオン酸アリル、（メタ）アクリル酸２−メルカプト−１−カルボキシエチル、Ｎ−（２−メルカプトエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メルカプトー１−カルボキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メルカプトエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−メルカプトフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（７−メルカプトナフチル）アクリルアミド、マレイン酸モノ２−メルカプトエチルアミド、２−チオフェンアクリル酸、ビニルスルホン酸、フェニルビニルスルフィド、エチルビニルスルフィド、フェニルビニルスルホン、ジビニルスルホン、ビス（ビニルスホンニル）メタン等が挙げられる。
【００７４】
＜イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物＞
イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物は、１分子中に１以上のイソシアネート基および１以上のエチレン性不飽和基を有するものである。イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物は、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基の他、他の官能基を有していてもよい。イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物としては、例えば、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ビニルイソシアネート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルメチルベンジルイソシアネート、メタクリル酸２−（０−[１’−メチルプロピリデンアミノ]カルボキシアミノ)エチル、２−[（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボニルアミノ]エチルメタクリレート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物としては、高い反応性を有する点から、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、３−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００７５】
＜チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物＞
チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物は、１分子中に１以上のチオール基、１以上のイソシアネート基、および１以上のエチレン性不飽和基を有するものである。チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を有する化合物は、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基の他、他の官能基を有していてもよい。
【００７６】
＜＜触媒＞＞
触媒は、チオール基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物との反応およびチオール基を有する化合物とエチレン性不飽和基を有する化合物との反応の少なくともいずれかの反応を促進させる機能を有するものである。このような触媒としては、例えば、ジブチル錫ラウレート、ジ(２−エチルヘキサン酸))錫等の錫系触媒；テトラアルキルチタネート等のチタン化合物；トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン等のリン系触媒；トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン、１，４−ジアザビシクロ[２．２．２]オクタン等のアミン系触媒；ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等のピリジン系触媒；及び、１−メチルイミダゾール等のイミダゾール系触媒等が挙げられる。これらの中でも、迅速にチオール基を有する化合物とイソシアネート基とを反応させることができ、また迅速にチオール基を有する化合物とエチレン性不飽和基を有する化合物との反応させることができる観点から、リン系触媒が好ましい。
【００７７】
光波長変換組成物中の触媒の含有量は、０．１質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。触媒の含有量が５質量％未満であると、チオール基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物が反応しにくく、また触媒の含有量が８０質量％を超えると、未反応の触媒が信頼性に悪影響を及ぼすおそれがある。光波長変換組成物中の触媒の含有量の下限は１質量％以上であることがより好ましく、上限は６０質量％以下であることがより好ましい。
【００７８】
＜＜ラジカル重合開始剤＞＞
ラジカル重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルを発生させてバインダ樹脂前駆体の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。光波長変換層用組成物に用いられるラジカル重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００７９】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。
【００８０】
上記光ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ルシリンＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＭＫ（日本シーベルヘグナー社製）、ベンソインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれも東京化成工業社製）等が挙げられる。
【００８１】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。
【００８２】
上記アゾ基を介してポリアルキレンオキサイド等のユニットが複数結合した構造を有する高分子アゾ開始剤としては、例えば、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）とポリアルキレングリコールの重縮合物や、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）と末端アミノ基を有するポリジメチルシロキサンの重縮合物等が挙げられる。
【００８３】
上記過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００８４】
上記熱ラジカル重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日油社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。
【００８５】
光波長変換組成物中におけるラジカル重合開始剤の含有量は、バインダ樹脂前駆体１００質量部に対し０．３質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。ラジカル重合開始剤の含有量が、０．３質量部未満であると、バインダ樹脂前駆体が硬化しにくく、また、５．０質量部を超えると、光波長変換組成物の硬化物が黄変してしまうおそれがある。
【００８６】
＜＜光散乱性粒子＞＞
光散乱性粒子は、後述する光波長変換層や光波長変換部に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。
【００８７】
光散乱性粒子の平均粒子径は、量子ドットの平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０倍以上１０００倍以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍未満であると、光波長変換層や光波長変換部において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍を超えると、添加量が同じであっても光散乱性粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られないおそれがある。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【００８８】
また、光散乱性粒子の平均粒子径は、後述する光波長変換層の平均膜厚の１／３００以上１／２０以下であることが好ましく、１／２００以上１／３０以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／３００未満であると、光波長変換層において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／２０を超えると、添加量が同じであっても光波長変換部材に対する光散乱性粒子の割合が低下するため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００８９】
具体的には、光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。
【００９０】
光散乱性粒子の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【００９１】
光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、シランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤で表面処理されることによって、後述するバインダ樹脂と化学結合させることができる。
【００９２】
シランカップリング剤としては、用いる重合性化合物の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、チオール基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。重合性化合物として（メタ）アクリロイル基を有する化合物を用いる場合には、カップリング剤は、チオール基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。また、重合性化合物としてエポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群から選択される少なくとも１種の基を有する化合物を用いる場合には、シランカップリング剤はエポキシ基、イソシアネート基、チオール基およびアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。
【００９３】
光散乱性粒子は、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子等の有機粒子であってもよいが、耐熱性試験の前後における輝度変化率を小さくことができ、また光波長変換シートへの入射光を好適に散乱させることが可能となり、この入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることできることから、無機粒子が好ましい。
【００９４】
無機粒子は、Ａｌ２Ｏ３等のアルミニウム含有化合物、ＺｒＯ２等のジルコニウム含有化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等のスズ含有化合物、ＭｇＯやＭｇＦ２等のマグネシウム含有化合物、ＴｉＯ２やＢａＴｉＯ３等のチタン含有化合物、Ｓｂ２Ｏ５等のアンチモン含有化合物、ＳｉＯ２等のケイ素含有化合物、およびＺｎＯ等の亜鉛含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、バインダ樹脂との屈折率差を大きくすることができるので、大きなミー散乱強度を得ることができる観点からも好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子は、２種以上の材料からなるものであってもよい。
【００９５】
光波長変換組成物の全固形分質量に対する光散乱性粒子の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。
【００９６】
＜＜＜光波長変換粒子＞＞＞
図１に示される光波長変換粒子１は、入射する光の波長を他の波長に変換する粒子である。光波長変換粒子１は、量子ドット含有樹脂粒子２を備えている。量子ドット含有樹脂粒子２は、光透過性のバインダ樹脂３と、バインダ樹脂３に内包された１以上の量子ドット４とを含むものであり、また量子ドット含有樹脂粒子２は、上記光波長変換組成物の硬化物である。光波長変換粒子１は、量子ドット４として、１種類の量子ドットを含んでいてもよいが、図１に示されるように、第１の量子ドット４Ａと、第１の量子ドット４Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット４Ｂとを含んでいてもよい。図１に示される光波長変換粒子１は、量子ドット含有樹脂粒子２の表面を覆うコート層５をさらに備えている。
【００９７】
光波長変換粒子１においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１中の硫黄元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。硫黄元素の含有量が０．５質量％以上であると、量子ドットの劣化をより抑制できる。硫黄元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。硫黄元素の含有量は、３回測定して得られた値の平均値とする。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１中の硫黄元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、硫黄元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。硫黄元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換粒子の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【００９８】
光波長変換粒子１の平均粒子径は、量子ドット４の平均粒子径の２倍以上であり、かつ５０μｍ以下であることが好ましい。光波長変換粒子１の平均粒子径が、量子ドット４の平均粒子径の２倍以上であると、量子ドット４からの光波長変換粒子１の表面までの距離を充分に確保できるので、水分や酸素から量子ドット４の劣化をより抑制できる。また、光波長変換粒子１の平均粒子径が、５０μｍ以下であると、分散性が良好で、光波長変換部材の加工時に欠点となりにくい。光波長変換粒子１の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）による光波長変換粒子の観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めるものとする。光波長変換粒子１の平均粒子径の下限は、量子ドットの劣化をより抑制する観点から、１０ｎｍ以上であることがより好ましく、２０ｎｍ以上であることがさらに好ましく、また光波長変換粒子１の平均粒子径の上限は３０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
光波長変換粒子１の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光波長変換粒子１の粒子径は、光波長変換粒子１の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。
【０１００】
光波長変換粒子１は、１個あたり１個以上の量子ドット４を含んでいることが好ましい。光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数が１個を下回ると、輝度が低くなるおそれがある。１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出することにより求めるものとする。
【０１０１】
光波長変換粒子１は、１個あたり２個以上の量子ドット４を含んでおり、かつ１個の光波長変換粒子１に含まれる量子ドット４における量子ドット４間の平均距離が１ｎｍ以上であることが好ましい。量子ドット間の平均距離が１ｎｍ未満であると、量子ドット間のエネルギー移動に起因してクエンチングを起こす濃度消光により、発光効率が低下するおそれがある。量子ドット間の平均距離は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から量子ドット間の距離を算出し、算出した量子ドット間の距離の平均値を算出することにより求めるものとする。量子ドット４における量子ドット４間の平均距離の上限は１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１０２】
＜＜量子ドット含有樹脂粒子＞＞
量子ドット含有樹脂粒子２は、上述したように上記光波長変換組成物の硬化物である。したがって、量子ドット含有樹脂粒子２のバインダ樹脂３は、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体の硬化物からなる樹脂であり、また量子ドット含有樹脂粒子２の量子ドット４は、光波長変換組成物の欄で説明した量子ドットである。
【０１０３】
バインダ樹脂３は、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体の硬化物からなる樹脂であるので、硫黄元素を含んでいるが、量子ドットのシェルの表面には、硫黄系化合物等からなるリガンドが結合しているので、光波長変換粒子から硫黄元素が検出された場合であっても、検出された硫黄元素は、バインダ樹脂に含まれる硫黄元素であるとは限らない。このため、バインダ樹脂が、硫黄元素を含んでいるか否かは、以下のようにして確認する。まず、量子ドットのリガンドはシェルの表面に結合しており、またリガンドの配位部位の大きさは通常１ｎｍ以内程度であるので、シェルの表面から３ｎｍ以上離れた位置には存在しない。したがって、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れたバインダ樹脂の表面または内部の任意の位置において、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）やエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）によって硫黄元素が検出されれば、バインダ樹脂が硫黄元素を含んでいると判断できる。
【０１０４】
＜＜コート層＞＞
コート層５は、量子ドット含有樹脂粒子２の表面を被覆するものである。コート層５の機能は、特に限定されないが、例えば、コート層５は、量子ドット含有樹脂粒子２の形状保持機能、量子ドット含有樹脂粒子中の成分の粒子外への溶出防止機能、樹脂粒子内への分散液や組成物中の成分の浸透防止機能、酸素や水蒸気に対するバリア性付与機能、量子ドット含有樹脂粒子に入射する励起光の反射防止機能、および分散液や組成物としたときの量子ドット含有樹脂粒子分散性付与機能の少なくともいずれかの機能を有する。
【０１０５】
コート層５の膜厚は、コート層５が発揮する機能にもよるが、製造のしやすさおよび樹脂粒子を適度な大きさとする観点から、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下となっていることが好ましく、２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がより好ましい。特にコート層５がバリア性付与機能を発揮する場合には、バリア性を保ちつつ、コート層のクラック等を防止する観点からコート層５の膜厚は５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。また、コート層５が反射防止機能を発揮し、かつ屈折率が後述する光波長変換層のバインダ樹脂＜コート層＜量子ドット含有樹脂粒子のバインダ樹脂の関係または光波長変換層のバインダ樹脂＞コート層＞量子ドット含有樹脂粒子のバインダ樹脂の関係を満たす場合には、光波長変換粒子１表面での反射を抑制し、励起光を効率よく量子ドット含有樹脂粒子２内に取り込む観点からコート層５の膜厚は５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。コート層５の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換粒子１の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換粒子１の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。
【０１０６】
コート層５の機能にもよるが、コート層５が量子ドット含有樹脂粒子の形状保持機能を有する場合には、コート層５は、例えば、重合性化合物を含むコート層用組成物を用いて形成することが可能である。
【０１０７】
＜重合性化合物＞
コート層用組成物に含まれる重合性化合物（硬化性化合物）は、重合可能な化合物であり、例えば、電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）や熱重合性化合物（熱硬化性化合物）が挙げられる。
【０１０８】
（電離放射線重合性化合物）
電離放射線重合性化合物は、分子内に電離放射線重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。電離放射線重合性官能基としては、例えば、エチレン性不飽和基が挙げられる。電離放射線重合性化合物としては、例えば、上記光波長変換組成物の欄で説明したエチレン性不飽和基を有する化合物と同様の化合物が挙げられるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１０９】
（熱重合性化合物）
熱重合性化合物は、分子内に熱重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。熱重合性官能基としては、例えば、エポキシ基やオキセタニル基等の環状エーテル基、ビニルエーテル基、シラノール基およびアルコキシシリル基等が挙げられる。
【０１１０】
エポキシ化合物は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【０１１１】
＜＜＜光波長変換粒子の製造方法＞＞＞
光波長変換粒子１は、例えば、以下の方法によって作製することができる。まず、上記光波長変換組成物に電離放射線または熱を加え、硬化させて、光波長変換組成物の硬化物を得る。そして、この硬化物を、例えば、ビーズミルによって、粉砕する。これにより、光波長変換粒子１を得ることができる。
【０１１２】
また、光波長変換粒子１は、以下の方法によっても作製することもできる。まず、上記光波長変換組成物を、水等の貧溶媒中で粒状に分散させる。そして、光波長変換組成物を粒状に分散させた状態で、光波長変換組成物中の重合性化合物を、例えば懸濁重合または乳化重合などによって重合させて、光波長変換粒子１を得る。「貧溶媒」とは、光波長変換組成物がほぼ溶解しない溶媒を意味し、水等の極性溶媒が挙げられる。光波長変換組成物は、ラジカル重合開始剤を含んでいることが好ましい。
【０１１３】
＜＜＜光波長変換粒子分散液＞＞＞
光波長変換粒子分散液は、分散媒と、分散媒中に分散された光波長変換粒子１とを含むものである。分散媒としては、特に限定されないが、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等のアルコ−ル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、シクロヘキサン等が挙げられる。これらの中でも、量子ドットの分散性を向上させる観点から、エタノールやトルエンが好ましい。
【０１１４】
光波長変換粒子分散液の光波長変換粒子１の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光波長変換粒子の含有量が１質量％未満であると、充分な波長変換機能を得られないおそれがあり、また、光波長変換粒子１の含有量が５０質量％を超えると、沈殿を生じて分散液における分散性が不十分となるおそれがある。
【０１１５】
＜＜＜光波長変換粒子含有組成物＞＞＞
光波長変換粒子含有組成物は、光波長変換粒子１と、硬化後に後述するバインダ樹脂１６となる重合性化合物とを含むものである。光波長変換粒子含有組成物は、光波長変換粒子１および重合性化合物の他、重合開始剤をさらに含んでいてもよい。光波長変換粒子含有組成物は、光散乱性粒子をさらに含んでいることが好ましく、また添加剤や溶剤を含んでいてもよい。
【０１１６】
＜＜重合性化合物＞＞
光波長変換粒子含有組成物の重合性化合物としては、コート層の欄で説明した重合性化合物と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。なお、光波長変換粒子含有組成物を用いて後述する光源を形成する場合には、光源内の発光体を封止する観点から、光波長変換粒子含有組成物中の重合性化合物は、エポキシ化合物やシラノール基および／またはアルコキシシリル基を有するポリシロキサン化合物であることが好ましい。また、光波長変換粒子含有組成物を用いて後述するカラーフィルタを形成する場合には、各光波長変換層をパターニングする観点から、光波長変換粒子含有組成物中の重合性化合物は、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、重合性官能基およびカルボキシル基等の酸性基を有するものであり、アルカリ可溶性樹脂としては、パターニングの際に用いられるアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
【０１１７】
＜＜重合開始剤＞＞
重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルやイオン種を発生させて重合性化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。重合開始剤としては、光重合開始剤（例えば、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤）、熱重合開始剤（例えば、熱ラジカル重合開始剤、熱カチオン重合開始剤、熱アニオン重合開始剤）、またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１８】
光ラジカル重合開始剤および熱ラジカル重合開始剤は、上記光波長変換組成物の欄で説明した光ラジカル重合開始剤および熱ラジカル重合開始剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１１９】
上記光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（いずれもＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【０１２０】
上記熱カチオン重合開始剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩等の各種オニウム塩類等が挙げられる。上記熱カチオン重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、アデカオプトンＣＰ−７７（いずれもＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（いずれも三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）等が挙げられる。
【０１２１】
光波長変換粒子含有組成物中における重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対し０．３質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量が、０．３質量部未満であると、重合性化合物が硬化しにくく、また、５．０質量部を超えると、光波長変換粒子含有組成物の硬化物が黄変してしまうおそれがある。
【０１２２】
＜＜光散乱性粒子＞＞
光波長変換粒子含有組成物の光散乱性粒子は、上記光波長変換組成物の欄で説明した光散乱性粒子と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２３】
＜＜添加剤＞＞
添加剤としては、特に限定されないが、量子ドットの酸化や劣化を抑制する化合物が好ましい。量子ドットの酸化や劣化を抑制する化合物としては、フェノール系化合物、アミン系化合物、硫黄系化合物、カルボシキシ基含有化合物、ヒドラジン系化合物、アミド系化合物、およびヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。添加剤は、電離放射線重合性官能基や熱重合性官能基等の重合性官能基を有していてもよい。
【０１２４】
＜＜溶剤＞＞
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール等のアルコ−ル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、シクロヘキサン等が挙げられる。
【０１２５】
＜＜＜光波長変換部材＞＞＞
光波長変換部材は、上記光波長変換粒子または上記光波長変換組成物の硬化物を含むものである。光波長変換部材は、光波長変換部材が組み込まれる箇所等によって、適宜、形状や構造を変えることができる。例えば、光波長変換部材は、次に説明するような光波長変換シート、後述する光源、または光源近傍に設置される光波長変換層であってもよい。また、光波長変換部材は、カラーフィルタであってもよい。
【０１２６】
＜＜＜光波長変換シート＞＞＞
図２に示される光波長変換シート１０は、光波長変換部材の一形態であり、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるシートである。図２に示される光波長変換シート１０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられた光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換層１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１４、１５とを備えている。
【０１２７】
光波長変換シート１０においては、光拡散層１４、１５の表面が光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂを構成している。光波長変換シート１０は、光透過性基材１２、１３を備えているが、バリア層を備えていないので、光透過性基材およびバリア層からなるバリアフィルムを備えていない。なお、光波長変換シート１０は、光拡散層１４／光透過性基材１２／光波長変換層１１／光透過性基材１３／光拡散層１５の構造となっているが、光波長変換層を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。
【０１２８】
光波長変換シート１０においては、図３に示されるように、光波長変換シート１０の表面１０Ａから光を入射させた場合には、光波長変換層１１中の量子ドット４に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に変換されて、表面１０Ｂから出射する。一方、表面１０Ａから光を入射させた場合であっても、光波長変換層１１中の量子ドット４間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、表面１０Ｂから出射する。
【０１２９】
光波長変換シート１０においては、光波長変換層１１のバインダ樹脂３によって優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるため、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。水蒸気透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。水蒸気透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水蒸気透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分が透過しやすい。後述するように、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光学部材を備えている場合には、水蒸気透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での水蒸気透過率である。
【０１３０】
光波長変換シート１０においては、光波長変換層１１のバインダ樹脂３によって優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるため、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート１０は、上記水蒸気透過率および上記酸素透過率を同時に満たすものであってもよい。酸素透過率はＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。酸素透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて酸素透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分のみならず酸素が透過しやすい。上記と同様に、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光学部材を備えている場合には、酸素透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での酸素透過率である。
【０１３１】
光波長変換シート１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１３２】
光波長変換シート１０における内部ヘイズ値は５０％以上となっていることが好ましい。内部ヘイズは、光波長変換シートの内部に起因するヘイズ値であり、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状を加味しないものである。光波長変換シート１０の内部ヘイズ値が５０％以上であることにより、内部ヘイズによって光を充分に拡散させて、量子ドットを複数回励起させることができ、また、外部ヘイズ値をより小さくすることができる。光波長変換シート１０における内部ヘイズ値は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【０１３３】
光波長変換シート１０における外部ヘイズ値は１０％以下（０％を含む）であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。外部ヘイズ値は、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状のみに起因するものである。光波長変換シート１０の外部ヘイズ値が１０％以下であることにより、レンズシート等の再帰反射性シートで再帰反射が生じやすくなる。
【０１３４】
光波長変換シート１０においては、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値は光波長変換シート１０の内部ヘイズ値よりも小さくなっていることが好ましい。すなわち、光波長変換シート１０は、下記式の関係を満たしていることが好ましい。
内部ヘイズ値＞外部ヘイズ値
【０１３５】
内部ヘイズ値および外部ヘイズ値は、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、求めることができる。具体的には、まず、ヘイズメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定する。その後、光波長変換シートの両面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ−Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付ける。これによって、光波長変換シートの表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦化される。そして、この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従ってヘイズ値を測定することで内部ヘイズ値を求める。また、外部ヘイズ値は、全ヘイズから内部ヘイズを差し引くことによって求められる。本明細書における「外部ヘイズ値」は、光波長変換シート全体の外部ヘイズ値を意味する。すなわち、本明細書における外部ヘイズ値は、光波長変換シートの一方の表面における外部ヘイズ値と光波長変換シートの他方の表面における外部ヘイズ値の合計を意味する。内部ヘイズ値および外部ヘイズ値は、それぞれ３回測定して得られた値の算術平均値とする。
【０１３６】
内部ヘイズ値と外部ヘイズ値は関係性がある。具体的には、内部ヘイズ値が大きくなると、同一の表面凹凸を有する場合でも外部ヘイズが小さくなる傾向がある。これは、以下の理由からであると考えられる。ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００には、ヘイズは、試験片を通過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率であることが規定されている。すなわち、ヘイズの定義においては入射光に対し２．５°以上それた透過光はヘイズとして測定されるが、入射光に対し２．５°未満の透過光であればヘイズとして測定されない。一方で、内部ヘイズが大きい光波長変換シートにおいては、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、光はシート内部でより散乱されるので、シート表面に到達する入射光に対して２．５°未満の透過光は少なくなる。このため、内部ヘイズが大きい光波長変換シートと内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートが同一の表面凹凸を有する場合、内部ヘイズが大きい光波長変換シートの方が、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、表面凹凸による影響が少なくなる。したがって、シート表面に存在する表面凹凸の影響のみを考えた場合、内部ヘイズが大きい光波長変換シートと内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートが同じ表面凹凸を有していたとしても、内部ヘイズが大きい光波長変換シートの方が、内部ヘイズがそれよりも小さい光波長変換シートに比べて、表面凹凸から出射する入射光に対して２．５°未満の透過光のみならず、表面凹凸から出射する入射光に対して２．５°以上それた透過光も、少なくなる。よって、内部ヘイズ値が大きくなると、同一の表面凹凸を有する場合でも外部ヘイズが小さくなると考えられる。
【０１３７】
光波長変換シート１０において、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値を光波長変換シート１０より小さくするためには、例えば、光波長変換シート１０の内部に光散乱性粒子を添加することが挙げられる。光波長変換シートがバリアフィルムおよび光拡散層の少なくともいずれかを備えている場合には、光散乱性粒子は、光波長変換層１１の他、バリアフィルム中にも添加されてもよく、また光拡散層中にも添加されてもよい。光散乱性粒子が添加された層が最外層である場合には、外部ヘイズを伴うことがあるため、最外層の表面凹凸を制御することにより上記の内部ヘイズと外部ヘイズの関係性を満たすことができる。
【０１３８】
光波長変換シート１０における内部ヘイズ値に対する外部ヘイズ値の割合（外部ヘイズ値／内部ヘイズ値）は、０以上０．１以下であることが好ましく、０以上０．０５以下であることがより好ましい。この割合がこの範囲内にあれば、内部ヘイズによって光を充分に拡散させて、量子ドットを複数回励起させることができる。
【０１３９】
光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂの算術平均粗さ（Ｒａ）は、それぞれ０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０ＢのＲａが０．１μｍであることが好ましいとしたのは、以下の理由からである。光波長変換シートはバックライト装置内では後述する光学板やレンズシートと接触するが、光波長変換シートと光学板やレンズシートとが貼り付いてしまうと、光波長変換シートと光学板との間の界面や光波長変換シートとレンズシートとの間の界面にウエットアウトと呼ばれる水で濡らしたようなパターンが形成されてしまうおそれがあるので、光波長変換シート１０と光学板やレンズシートとの貼り付きを防止するために、Ｒａは、０．１μｍ以上であることがより好ましい。
【０１４０】
上記「Ｒａ」の定義は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に従うものとする。Ｒａは、例えば、表面粗さ測定器（製品名「ＳＥ−３４００」、小坂研究所社製）を用いて測定することができる。Ｒａは、光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂの目視で異常のない箇所（大きい異物や擦りキズ等がない箇所）において、ランダムに１５点測定して得られた値の算術平均値とする。
【０１４１】
青色光を発する光源を用い、青色光を緑色光に変換する量子ドットおよび青色光を赤色光に変換する量子ドットの両方を含む光波長変換シート１０に照射したとき、光波長変換シートにおける透過光のうち青色光の光強度のピーク値に対する緑色光の光強度のピーク値の割合（緑色光の光強度のピーク値／青色光の光強度のピーク値）は、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【０１４２】
また光波長変換シート１０における透過光のうち青色光の光強度のピーク値に対する赤色光の光強度のピーク値の割合（赤色光の光強度のピーク値／青色光の光強度のピーク値）は、０．３以上２．０以下であることが好ましく、０．５以上１．５以下であることがより好ましい。
【０１４３】
本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。また、上記各光の光強度は、分光放射輝度計（例えば、製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて測定することができる。
【０１４４】
光波長変換シート１０の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。
【０１４５】
光波長変換シート１０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート１０の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換シート１０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。ＳＥＭでの測定の際には、加速電圧を３０ｋＶ、倍率を１０００〜７０００倍とすることが好ましい。
【０１４６】
＜＜光波長変換層＞＞
光波長変換層１１は、光波長変換粒子１と、重合性化合物の硬化物であるバインダ樹脂１６とを含んでいる。図２に示される光波長変換層１１はさらに光散乱性粒子１７を含んでいる。光散乱性粒子１７を含むことにより、光波長変換効率および内部ヘイズを高めることができる。なお、光波長変換層１１に含まれる光波長変換粒子１は、上記光波長変換粒子の欄で説明した光波長変換粒子１と同様であり、また光波長変換層１１に含まれる光散乱性粒子１７は、光波長変換組成物の欄で説明した光散乱性粒子と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１４７】
光波長変換層１１においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の硫黄元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。硫黄元素の含有量が０．５質量％以上であると、量子ドットの劣化をより抑制できる。硫黄元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。硫黄元素の含有量は、３回測定して得られた値の平均値とする。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の硫黄元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、硫黄元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。硫黄元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換層の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【０１４８】
光波長変換層１１においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の窒素元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。窒素元素の含有量が０．５質量％以上であると、ゾルゲル層を備えるバリアフィルムとの密着性をより改善できる。窒素元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の窒素元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、窒素元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。窒素元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換層の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。
【０１４９】
光波長変換層１１の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましい。この光波長変換層１１の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。光波長変換層１１の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換層１１の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換層１１の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。光波長変換層１１の平均膜厚の上限は１７０μｍ未満であることがより好ましい。
【０１５０】
＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂１６としては、重合性化合物の硬化物を用いることができる。重合性化合物としては、上記コート層の欄で説明した重合性化合物と同様ものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１５１】
光散乱性粒子１７とバインダ樹脂１６との屈折率差の絶対値は、充分な光散乱を得る観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。なお、光散乱性粒子１７の屈折率とバインダ樹脂１６の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。ここで、光波長変換層に含有させる前の光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モード・ライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。また、光波長変換層１１中のバインダ樹脂１６の屈折率は、例えば、光波長変換層１１中からバインダ樹脂１６の欠片を切り出し等により１０個取り出し、取り出した１０個の欠片において、ベッケ法によりバインダ樹脂１６の屈折率をそれぞれ測定し、測定したバインダ樹脂１６の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。また、光散乱性粒子１７の屈折率は、例えば、バインダ樹脂１６から光散乱性粒子１７の表面の一部が露出した欠片を光波長変換層１１中から切り出し等により取り出し、取り出した欠片において、ベッケ法により表面が露出した１０個の光散乱性粒子１７の屈折率をそれぞれ測定し、測定した光散乱性粒子１７の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。ベッケ法とは、屈折率が既知の屈折率標準液を用い、上記欠片をスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に屈折率標準液を滴下し、屈折率標準液で欠片を浸漬し、その様子を顕微鏡観察によって観察し、バインダ樹脂や光散乱性粒子の表面と屈折率標準液の屈折率が異なることによってバインダ樹脂や光散乱性粒子の表面に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる屈折率標準液の屈折率を、バインダ樹脂や光散乱性粒子の屈折率とする方法である。なお、取り出した欠片において、光散乱性粒子の表面が露出していない場合には、光散乱性粒子の表面はバインダ樹脂によって覆われているので、光散乱性粒子の周囲に存在するバインダ樹脂と屈折率差が生じない。このため、光散乱性粒子の周囲に存在するバインダ樹脂との屈折率差をベッケ法等で測定することによって、光散乱性粒子の表面の一部が露出しているか否か判断することができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いてバインダ樹脂と光散乱性粒子との屈折率差を測定することができる。
【０１５２】
＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１２、１３の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１２、１３の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また３００μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１２、１３の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は２００μｍ以下である。
【０１５３】
光透過性基材１２、１３の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光透過性基材１２、１３の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材１２、１３の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。
【０１５４】
光透過性基材１２、１３の構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材１２、１３の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。
【０１５５】
光透過性基材１２、１３は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。
【０１５６】
＜＜光拡散層＞＞
光拡散層１４、１５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１４、１５は、光散乱性粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。
【０１５７】
＜光散乱性粒子＞
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、主に、光拡散層１４、１５の表面に凹凸形状を形成するとともに光散乱性機能を発揮するためのものである。
【０１５８】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット４の平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の１０倍未満であると、光拡散層に充分な光拡散性が得られないことがあり、また光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２万倍を超えると、光拡散層の光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドットの平均粒子径と同様の方法で測定することができる。
【０１５９】
具体的には、光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。
【０１６０】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差の絶対値は、０．０２以上０．１５以下であることが好ましい。０．０２未満であると、光学的に光散乱性粒子の持つ屈折率による光拡散性が得られず、光波長変換シートの光波長変換効率の向上が不充分となることがあり、０．１５を超えると、光拡散層の透過率が低下してしまうことがある。光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差のより好ましい下限は０．０３以上、より好ましい上限は０．１２以下である。なお、光散乱性粒子の屈折率とバインダ樹脂の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。光散乱性粒子およびバインダ樹脂の屈折率は、光散乱性粒子１７およびバインダ樹脂の屈折率と同様の手法によって測定することができる。
【０１６１】
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の形状は光波長変換層１１中の光散乱性粒子１７の形状と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾された光散乱性粒子を用いることによって実現できる。シランカップリング剤は、光波長変換層中の光散乱性粒子の欄で説明したシランカップリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６２】
光散乱性粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。光散乱性粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。
【０１６３】
＜バインダ樹脂＞
光拡散層１４、１５のバインダ樹脂としては、重合性化合物の硬化物を用いることができる。重合性化合物としては、コート層の欄で説明した重合性化合物と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６４】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図４に示されるように、上記光波長変換組成物の硬化物であるが、光波長変換粒子１を含まない光波長変換層２１を備える光波長変換シート２０であってもよい。光波長変換シート２０においては、上記光波長変換組成物の硬化物であるので、光波長変換層２１に含まれるバインダ樹脂３は、光波長変換粒子１のバインダ樹脂３と同様であり、光波長変換層２１に含まれる量子ドット４は光波長変換粒子１の量子ドット４と同様である。
【０１６５】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図５に示されるように、光波長変換層１１のみ（単層構造）の光波長変換シート３０であってもよい。また、光波長変換シートは、図６に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１を支持する光透過性基材４１とを備える光波長変換シート４０であってもよい。光透過性基材３１を備えることにより、光波長変換シート３０より光波長変換シートの強度を高めることができる。
【０１６６】
＜光透過性基材＞
光波長変換シート４０の光透過性基材４１としては、光透過性基材１２、１３と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１６７】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図７および図８に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の少なくとも一方の面側に配置され、かつ光波長変換層１１と一体化された光学部材５１とを備える光波長変換シート５０であってもよい。
【０１６８】
＜光学部材＞
本明細書において、「光学部材」とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有するシート（フィルム）状ないし板状の部材であれば、特に限定されない。光学部材としては、レンズシート、導光板および光拡散板等の光学板、ならびに反射型偏光分離シート、偏光板等が挙げられる。なお、光学部材シートが、光波長変換シートの両面側に設けられている場合には、光学部材はそれぞれ別の光学的特性を有する光学部材であってもよい。本実施形態においては、光学部材がレンズシートである例について説明する。
【０１６９】
光学部材５１は、図７および図８に示されるように、光透過性基材５２と、光透過性基材５２の一方の面に設けられたレンズ層５３とを備えている。レンズ層５３は、図７および図８に示されるように、シート状の本体部５４、および本体部５４の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ５５を備えている。光透過性基材５２、レンズ層５３、本体部５４、および単位レンズ５５は、後述する光透過性基材１１１、レンズ層１１２、本体部１１３、および単位レンズ１１４と同様の構成となっているので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１７０】
光波長変換シート５０においては、光学部材５１の一方の面に光波長変換組成物を直接塗布、硬化させることによって光波長変換層１１と光学部材５１とが一体化されている。なお、光波長変換層１１と光学部材５１は接着層を介して貼り合わせられていてもよい。
【０１７１】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図９に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面を覆うオーバーコート層６１、６２とを備える光波長変換シート６０であってもよい。本実施形態においては、光波長変換層１１の両面にオーバーコート層６１、６２が形成されているが、オーバーコート層は光波長変換層の少なくとも一方の面に形成されていれば、光波長変換層１１の両面に形成されていなくともよい。なお、光波長変換層の一方の面のみにオーバーコート層が設けられている場合、光波長変換層の他方の面には光透過性基材が設けられていてもよい。
【０１７２】
＜オーバーコート層＞
オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１の表面を覆い、かつ塗工によって形成された樹脂からなる層である。オーバーコート層６１、６２上に光拡散層等の他の層が形成されていてもよい。
【０１７３】
オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐために設けられているものである。このようなオーバーコート層６１、６２を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けることにより、量子ドット４を水分や酸素からより保護することができ、また光透過性基材を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けるよりも、光波長変換シートの厚みを薄くできる。
【０１７４】
オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能以外に、何らかの機能を有していてもよい。具体的には、オーバーコート層６１、６２は、例えば、アンチブロッキング性、光拡散性、帯電防止性、および反射防止性等の少なくともいずれかの機能を有する層であってもよい。オーバーコート層６１、６２が、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能およびその他何らかの機能を有する層である場合、オーバーコート層６１、６２には、何らかの機能を有するための材料が添加されていてもよい。
【０１７５】
オーバーコート層６１、６２の膜厚は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐとともに、光波長変換シートを薄型化する観点から、０．１μｍ以上１００μｍ以下となっていることが好ましい。オーバーコート層６１、６２の膜厚は、光波長変換層１１の膜厚と同様の手法によって測定することができる。オーバーコート層６１、６２の膜厚の下限は１μｍ以上であることがより好ましく、上限は５０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１７６】
オーバーコート層６１、６２は、スクラッチ試験において垂直力１０μＮ以上および水平力−５μＮ以下の少なくともいずれかとなる硬度を有することが好ましい。オーバーコート層５１、５２がこのような硬度を有している場合には、オーバーコート層６１、６２は緻密な膜となるので、光波長変換層１１を大気暴露から防ぐ能力が高い。スクラッチ試験における垂直力および水平力は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させた際に測定される垂直力（荷重）および水平力の平均値をそれぞれ求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）および水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）とする。垂直力は数値が大きいほど、水平力は数値が小さいほどオーバーコート層６１、５２の硬度が高い。光波長変換層１１を大気暴露から防ぐ能力を高める観点から、オーバーコート層６１、６２のスクラッチ試験における垂直力は１５μＮ以上であることがより好ましく、また水平力は−８μＮ以下であることがより好ましい。
【０１７７】
オーバーコート層６１、６２は、上記硬度を有すれば、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ化合物、イソシアネートおよびポリオールの組み合わせ、金属アルコキシド、ケイ素含有樹脂、水溶性高分子、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成することが可能である。これらの中でも、オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ観点から、アクリル酸亜鉛、アルコキシシランの加水分解生成物、ポリビニルアルコール、ポリシラザン、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成されることが好ましい。
【０１７８】
光波長変換シート２０、３０、４０、５０、６０においては、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよい。光波長変換シート２０、３０、４０、５０、６０においては、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート２０、３０、４０、５０、６０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート２０、３０、４０、５０、６０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。
【０１７９】
＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図１０に示されるような光波長変換シート７０であってもよい。この場合、光波長変換シート７０の水蒸気透過率や酸素透過率は、上述した範囲内になくてよい。
【０１８０】
図１０に示される光波長変換シート７０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられたバリアフィルム７１、７２と、バリアフィルム７１、７２における光波長変換層１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１３、１４とを備えている。光波長変換シート７０においては、光拡散層１３、１４の表面が光波長変換シート７０の表面７０Ａ、７０Ｂを構成している。
【０１８１】
＜バリアフィルム＞
バリアフィルム７１、７２は、水分や酸素の透過を抑制して、量子ドット４を水分や酸素から保護するための部材である。ここで、本明細書における「バリアフィルム」とは、部材単体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）未満となり、かつ２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となる部材を意味するものとする。バリアフィルムには、単層構造のフィルムのみならず、多層構造のフィルムも含まれる。光波長変換層１１を挟持する状態でバリアフィルム７１、７２を設置することで、より量子ドット４の耐熱性および耐湿熱を向上させることができる。図１０に示されるバリアフィルム７１、７２は、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換層１１側に設けられ、かつ水分や酸素の透過を抑制する機能を有するバリア層７３、７４とを備えている。
【０１８２】
バリアフィルム７１、７２の水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）は、４０℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。
【０１８３】
バリアフィルム７１、７２の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０−２ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。
【０１８４】
（バリア層）
バリア層７３、７４は、水分や酸素の透過を抑制する機能を有する蒸着層７５、７６と、蒸着層７５、７６における光波長変換層１１側に設けられ、光波長変換層１１に密着し、水分や酸素の透過を抑制し、かつ蒸着層７５、７６の割れ性を抑制するゾルゲル層７７、７８との積層体となっている。また、バリア層を構成する蒸着層やゾルゲル層はそれぞれ２層以上存在してもよい。例えば、バリア層は、蒸着層／ゾルゲル層／蒸着層／ゾルゲル層の順に積層された積層体であってもよい。この場合、光透過性基材は備えていても、備えていなくともよく、また蒸着層としてシリカの蒸着層を用いた場合にはバリア性が優れているものの、光波長変換シートが曲げられたときに割れが発生してしまいバリア性が低下してしまうおそれがあるので、蒸着層としては、シリカ蒸着層よりバリア性が劣るものの、光波長変換シートが曲げられた場合であっても割れ難いという観点から、シリカ以外の無機酸化物材料、例えばアルミナの蒸着層を用いてもよい。
【０１８５】
蒸着層７５、７６は、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法で形成された層である。蒸着層７３、７４は、バリア性を高めることができるという利点を有する。蒸着層７５、７６の形成材料としては、蒸着法によって蒸着でき、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機酸化物や金属等が挙げられる。
【０１８６】
蒸着層７５、７６の膜厚は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。蒸着層の膜厚が０．０１μｍ未満であると、蒸着層のバリア性能が不充分となることがあり、また１μｍを超えると、蒸着層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。蒸着層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍ以上であり、より好ましい上限は０．５μｍ以下である。
【０１８７】
蒸着層７５、７６の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート７０の断面を撮影し、その断面の画像において蒸着膜の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。また、蒸着層は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。蒸着層が複数層積層されたものである場合、蒸着層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。
【０１８８】
（ゾルゲル層）
ゾルゲル層７７、７８は、金属アルコキシドを加水分解し、縮合重合することによって得られた層である。金属アルコキシドは、加水分解性を有するものの中から適宜選択して用いることができ、例えば、下記一般式（２）で表されるものが挙げられる。
（ＲＸ）ｎＭ（ＯＲＹ）(ｍ−ｎ)    （２）
一般式（２）中、Ｍは金属原子である。ＲＸは炭素数１〜８の有機基を表す。ＲYは、炭素数１〜１２のアルキル基を表し、ｍは金属原子Ｍの価数であり、ｎは０以上、ｍ以下の整数である。ＲＸ及びＲＹが複数ある場合、複数あるＲＸ、及び複数あるＲＹは、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１８９】
金属原子としては、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｐｂ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｎａ等が挙げられる。
【０１９０】
上記有機基とは、炭素原子を１個以上有する基をいう。ＲＸにおける有機基としては、アルキル基又はフェニル基であることが好ましく、該アルキル基及びフェニル基は、更に置換基を有していてもよい。該置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また、上記アルキル基は二重結合を有していてもよい。
【０１９１】
ＲＹは、炭素数１〜１２のアルキル基を表し、当該アルキル基中の水素原子が、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子に置換されていてもよい。
【０１９２】
金属アルコキシドとしては、具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメトキシメチルシラン、ジメチルジエトキシシラン等のアルコキシシラン化合物、テトラメトキシジルコニウム、テトラエトキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム等のジルコニウムアルコキシド化合物、テトラメトキシチタニウム、テトラエトキシチタニウム、テトライソプロポキシチタニウム、テトラブトキシチタニウム等のチタニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。これらの金属アルコキシドは、１種または２種以上を組み合わせて使用することも可能である。上記の金属アルコキシドとしては、その取扱性、硬化反応性、経済性、その他等の点から、アルコキシシラン化合物を使用することが好ましい。
【０１９３】
このような金属アルコキシドは、水またはアルコールの共存下で加水分解反応および縮合重合反応を起こし、または、この反応の過程や反応終了後に有機物や触媒を添加し、高分子化して、加熱することにより、非晶質のセラミック質の透明なゾルゲル層を形成することができる。
【０１９４】
蒸着層上に金属アルコキシドを含むゾルゲル層用組成物を塗布する方法としては、例えば、ロールコート法、スピンコート法等が挙げられる。
【０１９５】
ゾルゲル層７７、７８の膜厚は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。ゾルゲル層７７、７８の膜厚が、０．０１μｍ未満であると、ゾルゲル層のバリア性能が不充分となることがあり、また３０μｍを超えると、加熱による乾操をしたとしても、縮合が十分進行せず、本来のバリア性能が発現されなくなるおそれがある。ゾルゲル層７７、７８の膜厚の下限は０．１μｍ以上でることがより好ましく、上限は１０μｍ以上であることがより好ましい。ゾルゲル層７７、７８の膜厚は、蒸着層７５、７６の膜厚の測定方法と同様の方法によって求めることができる。
【０１９６】
光波長変換シート３０、４０、５０、６０、７０においては、光波長変換層１１は光波長変換粒子１を含んでいるが、光波長変換層１１に代えて光波長変換粒子を含まず、かつ上記光波長変換組成物の硬化物からなる光波長変換層を用いてもよい。
【０１９７】
＜＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞＞
光波長変換シート１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図示しないが、光透過性基材１２の一方の面に、光散乱性粒子および重合性化合物を含む光拡散層用組成物を塗布し、乾燥させて、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。また、同様に、光透過性基材１３の一方の面に、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。
【０１９８】
次いで、電離放射線照射等によって、光拡散層用組成物の塗膜を硬化させる。これにより、図１１（Ａ）に示されるように、光透過性基材１２の一方の面に光拡散層１４が形成されて、光拡散層１４付き光透過性基材１２が形成される。また、図示しないが、同様にして、光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成する。
【０１９９】
光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成した後、図１１（Ｂ）に示されるように、光拡散層１５付き光透過性基材１３における光拡散層１５側の面とは反対側の面に、上記光波長変換組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換組成物の塗膜１７を形成する。
【０２００】
光波長変換組成物の塗膜１７形成後、図１２（Ａ）に示されるように光拡散層１４付き光透過性基材１２における光拡散層１４側の面とは反対側の面が上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜１８と接するように、上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜１８上に光拡散層１４付き光透過性基材１２を配置する。これにより、光波長変換粒子含有組成物の塗膜１８が、光透過性基材１２、１３間で挟まれる。
【０２０１】
次いで、図１２（Ｂ）に示されるように光透過性基材１２を介して上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜１８を加熱して、または塗膜１８に電離放射線を照射して、光波長変換粒子含有組成物合物を硬化させて、光波長変換層１１を形成するとともに、光波長変換層１１と、光拡散層１４付き光透過性基材１２および光拡散層１５付き光透過性基材１３とを一体化させる。これにより、図２に示される光波長変換シート１０が得られる。
【０２０２】
光波長変換シート２０は、上記光波長変換粒子含有組成物の代わりに、上記光波長変換組成物を用いれば、後は光波長変換シート１０と同様の工程によって形成することが可能である。
【０２０３】
光波長変換シート３０、４０、６０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、基材（図示せず）上に、上記光波長変換粒子含有組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換粒子組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に熱を加え、または電離放射線を照射して、重合性化合物を硬化させることによって、光波長変換層１１を形成する。その後、光波長変換層１１から基材を剥離する。これにより、図５に示される光波長変換シート３０が得られる。一方、基材として光透過性基材４１を用いた場合には、この基材を光波長変換層１１から剥離せずに、そのまま残存させることにより、図６に示される光波長変換シート４０が得られる。図９に示される光波長変換シート６０は、光波長変換シート３０の少なくとも一方の面にオーバーコート層用組成物を塗布して、オーバーコート層用組成物の塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって形成することが可能である。また、光波長変換シート６０は、次のような方法によっても形成することが可能である。まず、２枚の基材の一方の面にオーバーコート層用組成物を塗布して、オーバーコート層用組成物の塗膜を形成する。塗膜を形成した後、それぞれのオーバーコート層用組成物の塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、オーバーコート層を形成する。オーバーコート層を形成した後、一方の基材に形成されたオーバーコート層上に上記光波長変換粒子含有組成物を塗布して、光波長変換粒子含有組成物の塗膜を形成する。次いで、光波長変換粒子含有組成物の塗膜に他方の基材に形成されたオーバーコート層が接するように光波長変換粒子含有組成物の塗膜上に他方の基材を配置する。次いで、この状態で、光波長変換粒子含有組成物の塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、オーバーコート層とを一体化させる。最後に両方の基材を剥離すれば、図９に示される光波長変換シート６０が得られる。
【０２０４】
光波長変換シート５０は、光学部材５１の一方の面側に、上記光波長変換粒子含有組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換粒子含有組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に熱を加えて、または電離放射線を照射して、重合性化合物を硬化させることによって、光波長変換層１１を形成する。これにより、図７に示される光波長変換シート５０が得られる。
【０２０５】
光波長変換シート７０は、光拡散層１４、１５を、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３の一方の面に形成されたバリア層７３、７４とを備えるバリアフィルム７１、７２に形成すれば、後は光波長変換シート１０と同様の工程によって形成することが可能である。なお、この場合、ゾルゲル層７７、７８が光波長変換層１１と密着するようにバリアフィルム７１、７２を配置する。
【０２０６】
光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図１３は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図１４は図１３に示されるレンズシートの斜視図であり、図１５は図１４のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１６、図１７、図１９は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図であり、図１８は図１７に示される光源の概略構成図であり、図２０は図１９に示される光学板の入光面付近の拡大図である。図２１は本実施形態に係る他の画像表示装置の概略構成図であり、図２２は図２１に示されるカラーフィルタ付近の拡大図である。
【０２０７】
＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１３に示される画像表示装置８０は、バックライト装置９０と、バックライト装置９０の出光側に配置された表示パネル１３０とを備えている。画像表示装置８０は、画像を表示する表示面８０Ａを有している。図１３に示される画像表示装置８０においては、表示パネル１３０の表面が表示面８０Ａとなっている。
【０２０８】
バックライト装置９０は、表示パネル１３０を背面側から面状に照らすものである。表示パネル１３０は、バックライト装置９０からの光の透過または遮断を画素毎に制御するシャッターとして機能し、表示面８０Ａに像を表示するように構成されている。
【０２０９】
＜＜表示パネル＞＞
図１３に示される表示パネル１３０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板１３１と、出光側に配置された偏光板１３２と、偏光板１３１と偏光板１３２との間に配置された液晶セル１３３とを備えている。偏光板１３１、１３２は、入射した光を直交する二つの直線偏光成分（Ｓ偏光およびＰ偏光）に分解し、一方の方向（透過軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）を透過させ、前記一方の方向に直交する他方の方向（吸収軸と平行な方向）に振動する直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収する機能を有している。
【０２１０】
液晶セル１３３は、主に、ガラス基材等の光透過性基材１３４と、カラーフィルタ１３５と、光透過性基材１３４とカラーフィルタ１３５の間に配置された液晶層１３６とから構成されている。
【０２１１】
カラーフィルタ１３５は、ガラス基材等の光透過性基材１３７と、光透過性基材１３７の一方の面側に設けられた複数の着色層１３８と、着色層１３７間に設けられた遮光層１３９とから構成されている。カラーフィルタ１３５は、オーバーコート層、透明電極層、および配向膜や配向突起、柱状スペーサ等をさらに備えていてもよい。
【０２１２】
着色層１３８は、顔料や染料等の色材およびバインダ樹脂から構成されている。着色層１３８は、通常、光透過性基材１３７上の遮光層１３８間に形成され、またそれぞれ異なる色を有する３種類の着色層から構成されている。
【０２１３】
＜＜バックライト装置＞＞
図１３に示されるバックライト装置９０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源１００と、光源１００の側方に配置された導光板としての光学板１０５と、光学板１０５の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１１０と、レンズシート１１０の出光側に配置されたレンズシート１１５と、レンズシート１１５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１２０と、光学板１０５の出光側とは反対側に配置された反射シート１２５とを備えている。バックライト装置９０は、光学板１０５、レンズシート１１０、１１５、反射型偏光分離シート１２０、反射シート１２５を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。
【０２１４】
バックライト置９０は、面状に光を発光する発光面９０Ａを有している。図１３に示されるバックライト装置９０においては、反射型偏光分離シート１２０の出光面がバックライト装置９０の発光面９０Ａとなっている。
【０２１５】
光波長変換シート１０における光学板１０５側の面が表面１０Ａ（入光面）となっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート１１０側の面が表面１０Ｂ（出光面）となっている。
【０２１６】
＜光源＞
光源１００は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の発光体を備えている。本実施の形態において、光源１００は、光学板１０５の後述する入光面９５Ｃ側に、線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。
【０２１７】
バックライト装置９０においては光波長変換シート１０が配置されていることに伴い、光源１００は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。
【０２１８】
＜光学板＞
導光板としての光学板１０５は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１０５は、表示パネル１３０側の一方の主面によって構成された出光面１０５Ａと、出光面１０５Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面１０５Ｂと、出光面１０５Ａおよび裏面１０５Ｂの間を延びる側面とを有している。側面のうちの光源１００側の側面が、光源１００からの光を受ける入光面１０５Ｃとなっている。入光面１０５Ｃから光学板１０５内に入射した光は、入光面１０５Ｃと、入光面１０５Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面１０５Ａから出射される。
【０２１９】
＜レンズシート＞
レンズシート１１０、１１５は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図１５に示されるように、入射角度が大きい光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光Ｌ４を反射させて、光波長変換シート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート１１０、１１５は、光透過性基材１１１と、光透過性基材１１１の一方の面に設けられたレンズ層１１２とを備えている。
【０２２０】
光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂが凹凸面となっている場合には、光学板１０５の出光面１０５Ａは、表面１０Ａの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また表面１０Ａの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましく、またレンズシート１１０の入光面１１０Ａは、表面１０Ｂの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また表面１０Ｂの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましい。この場合、出光面１０５Ａと表面１０Ａの他の部分との隙間および入光面１１０Ａと表面１０Ｂの他の部分との隙間は空気層となっている。この空気層を設けることにより、出光面１０５Ａと表面１０Ａおよび入光面１１０Ａと表面１０Ｂが光学的に密着するように光波長変換シート１０と光学板１０５およびレンズシート１１０とを固定した場合であっても、光波長変換シート１０と光学板１０５およびレンズシート１１０とが貼り付くことを抑制できるので、光波長変換シート１０と光学板１０５との間の界面および光波長変換シート１０とレンズシート１１０との間の界面にウエットアウトが形成されることを抑制できる。
【０２２１】
（光透過性基材）
光透過性基材１１１は、光透過性基材１２、１３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２２２】
（レンズ層）
レンズ層１１２は、図１４および図１５に示されるように、シート状の本体部１１３、および本体部１１３の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ１１４を備えている。
【０２２３】
本体部１１３は、単位レンズ１１４を支持するシート状部材として機能する。図１４および図１５に示されるように、本体部１１３の出光側面１１３Ａ上には、単位レンズ１１４が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート１１０、１１５の出光面１１０Ｂ、１１５Ｂは、レンズ面によって形成されている。その一方で、図１５に示すように、本体部１１３は、出光側面１１３Ａに対向する入光側面１１３Ｂとして、レンズ層１１２の入光側面をなす平滑な面を有している。
【０２２４】
単位レンズ１１４は、本体部１１３の出光側面１１３Ａ上に並べて配列されている。図１４に示されるように単位レンズ１１４は、単位レンズ１１４の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート１１０、１１５に含まれる多数の単位レンズ１１４は、互いに平行に延びている。また、レンズシート１１０、１１５の単位レンズ１１４の長手方向ＬＤは、レンズシート１１０、１１５における単位レンズ１１４の配列方向ＡＤと直交している。
【０２２５】
単位レンズ１１４は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。なお、そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。本実施形態では、単位レンズとして、出光側に向けて幅が狭くなる三角柱状の単位プリズムについて説明する。レンズシート１１０、１１５のシート面の法線方向ＮＤおよび単位レンズ１１４の配列方向ＡＤの両方に平行な断面（レンズシートの主切断面とも呼ぶ）の形状は、出光側に突出する三角形形状となっている。とりわけ、正面方向輝度を集中的に向上させるという観点から、主切断面における単位レンズ１１４の断面形状は二等辺三角形形状であるとともに、等辺の間に位置する頂角が本体部１１３の出光側面１１３Ａから出光側に突出するように、各単位レンズ１１４が構成されている。
【０２２６】
単位レンズ１１４は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、光波長変換シートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ１０４の先端は曲面であってもよい。
【０２２７】
レンズシート１１０、１１５の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ１１４の具体例として、単位レンズ１１４の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ１０４の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ１１４の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ１１４の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート１１０、１１５のシート面への法線方向ＮＤに沿った本体部１１３からの単位レンズ１１４の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ１１４の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。
【０２２８】
図１３から理解され得るように、レンズシート１１０の単位レンズ１１４の配列方向とレンズシート１１５の単位レンズ１１４の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。
【０２２９】
＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート１２０は、レンズシート１１５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート１２０で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート１２０に入射する。よって、反射型偏光分離シート１２０は再度入射する光のうち第１の直線偏光成分を透過し、第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分は再度反射される。このような過程を繰り返す事により、レンズシート１１５から出光した光の７０〜８０％程度が第１の直線偏光成分となった光源光として出光される。したがって、反射型偏光分離シート１２０を配置することによって、光波長変換シート１０の波長変換効率がさらに上昇させることができる。したがって、更なる光の利用効率の改善を期待することができる。
【０２３０】
反射型偏光分離シート１２０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート９０として用いることができる。
【０２３１】
＜反射シート＞
反射シート１２５は、光学板１０５の裏面１０５Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板１０５内に入射させる機能を有する。反射シート１２５は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。反射シート１２５での反射は、正反射（鏡面反射）でもよく、拡散反射でもよい。反射シート１２５での反射が拡散反射の場合には、当該拡散反射は、等方性拡散反射であってもよいし、異方性拡散反射であってもよい。
【０２３２】
＜＜他のバックライト装置＞＞
光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、図１６に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図１６に示されるバックライト装置１４０は、光源１００と、光源１００の光を受け、かつ光拡散板として機能する光学板１４１と、光学板１４１の出光側に配置された光波長変換シート１０、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１１０と、レンズシート１１０の出光側に配置されたレンズシート１１５と、レンズシート１１５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１２０とを備えている。本実施形態においては、光源１００は、光学板１４１の側方ではなく、光学板１４１の直下に配置されている。図１６において、図１３と同じ符号が付されている部材は、図１３で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、バックライト装置１４０においては、反射シート１２５は備えられていない。
【０２３３】
＜光学板＞
光拡散板としての光学板１４１は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１４１は、光源１０５側の一方の主面によって構成された入光面１４１Ａと、光波長変換シート１０側の他方の主面によって構成された出光面１４１Ｂとを有している。入光面１４１Ａから光学板１４１内に入射した光は、光学板１４１内で拡散され、出光面１４１Ｂから出射される。
【０２３４】
＜＜他のバックライト装置＞＞
図１３に示されるバックライト装置９０は、光波長変換シート１０を備えているが、光波長変換部材を備えていれば、バックライト装置の構造は、特に限定されない。例えば、バックライト装置は、図１７に示されるように、光波長変換シート１０および光源１００の代わりに、光源１６０を備えるバックライト装置１５０であってもよい。光源１６０は、光波長変換部材の一形態である。
【０２３５】
光源１６０は、図１８に示されるように、基板１６１と、基板１６１上に配置された開口部１６２Ａを有する反射部材１６２と、基板１６１上かつ反射部材１６２の開口部１６２Ａ内に配置された発光ダイオード等の発光体１６３と、発光体１６３を覆うように反射部材１６２の開口部１６２Ａに充填された光波長変換部１６４とを備えている。
【０２３６】
光波長変換部１６４は、光波長変換層１１と形状および配置箇所が異なるだけで、光波長変換部１６４の構成や物性は光波長変換層１１と同様である。光波長変換部１６４は、光波長変換粒子１と、重合性化合物としてのエポキシ化合物やシラノール基および／またはアルコキシシリル基を有するポリシロキサン化合物とを含む光波長変換粒子含有組成物の硬化物であることが好ましい。光波長変換部１６４は反射部材１６２の開口部１６２Ａ内に上記光波長変換含有組成物を充填し、熱硬化させることによって形成することが可能である。なお、光波長変換部１６４を有する光源１６０を用いる場合には、光波長変換部１６４は発光体１６３を覆うように配置されていれば、構造は特に限定されない。
【０２３７】
＜＜他のバックライト装置＞＞
バックライト装置は、図１９に示されるバックライト装置１７０であってもよい。具体的には、図１９に示されるバックライト装置１７０は、光波長変換シート１０の代わりに、光源１００と光学板１０５との間に配置された光透過性の光波長変換層１８０を備えている。光波長変換層１８０は、光波長変換部材の一形態である。
【０２３８】
光波長変換層１８０は、図２０に示されるように光学板１０５の入光面１０５Ｃに設けられている。光波長変換層１８０は、長手方向が光源９０の配列方向に沿うように線状に配置されている。
【０２３９】
光波長変換層１８０は、光波長変換層１１と配置箇所や形状が異なるだけで、光波長変換層１８０の構成や物性は光波長変換層１１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２４０】
＜＜他の画像表示装置＞＞
画像表示装置は、図２１に示される画像表示装置１９０であってもよい。具体的には、図２１に示される画像表示装置１９０は、カラーフィルタ１３５の代わりに、光波長変換層２０１を備えるカラーフィルタ２００を備えている。なお、画像表示装置１９０においては、光波長変換層２０１を備えるカラーフィルタ２００を備えているので、光波長変換シート１０は設けられていない。カラーフィルタ２００は、光波長変換部材の一形態である。
【０２４１】
カラーフィルタ２００は、図２１に示されるように、ガラス基材等の光透過性基材１３７と、光透過性基材１３７の一方の面側に設けられた複数の光波長変換層２０１と、光波長変換層２０１間に設けられた遮光層１３９とを備えている。なお、カラーフィルタ２００は、オーバーコート層、透明電極層、および配向膜や配向突起、柱状スペーサ等をさらに備えていてもよい。
【０２４２】
＜光波長変換層＞
光波長変換層２０１は、図２２に示されるように、第１の光波長変換層２０１Ａと、第１の光波長変換層２０１Ａから出射される光とは異なる色の光を出射する第２の光波長変換層２０１Ｂとから構成されている。具体的には、第１の光波長変換層２０１Ａは、第１の量子ドット４Ａを含み、かつ第２の量子ドット４Ｂを含まない第１の光波長変換粒子１Ａと、バインダ樹脂１６とを含むものであり、第２の光波長変換層２０１Ｂは、第２の量子ドット４Ｂを含み、かつ第１の量子ドット４Ａを含まない第２の光波長変換粒子１Ｂと、バインダ樹脂１６とを含むものである。すなわち、第１の量子ドット４Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットおよび第２の量子ドット４Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを用いて、第１の光波長変換層２０１Ａおよび第２の光波長変換層２０１Ｂに青色光を照射した場合には、第１の光波長変換層２０１Ａからは青色光および緑色光が出射され、また第２の光波長変換層２０１Ｂからは青色光および赤色光が出射される。
【０２４３】
第１の光波長変換層２０１Ａおよび第２の光波長変換層２０１Ｂの配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。例えば、図２２においては、第１の光波長変換層２０１Ａと第２の光波長変換層２０１Ｂとが遮光層１３９を介して交互に配置されている。
【０２４４】
（光波長変換粒子）
第１の光波長変換粒子１Ａは、第１の量子ドット４Ａを含み、第２の量子ドット４Ｂを含まないものであり、第２の光波長変換粒子１Ｂは、第２の量子ドット４Ａを含み、第１の量子ドット４Ａを含まないものであること以外、光波長変換粒子１と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０２４５】
（バインダ樹脂）
第１の光波長変換層２０１Ａおよび第２の光波長変換層２０１Ｂ中のバインダ樹脂１６は、光波長変換層１１の欄で説明したバインダ樹脂１６と同様に重合性化合物の硬化物から構成されているが、重合性化合物としては、光波長変換層のパターニングを行う観点から、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。
【０２４６】
量子ドットが耐熱性試験や耐湿熱性試験によって劣化しやすいのは、以下のことが原因であると考えられる。まず、上記したように、量子ドットの表面には硫黄系化合物やリン系化合物等からなるリガンドが配位しているが、このリガンドは光や熱で脱離しやすい。リガンドが量子ドットから脱離すると、量子ドットに水分や酸素が付着しやすくなるので、量子ドットは、酸化され、劣化してしまう。これにより、量子ドットが耐熱性試験や耐湿熱性試験によって劣化してしまうものと考えられる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換粒子１のバインダ樹脂３や光波長変換層２１のバインダ樹脂３が、チオール基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体の硬化物から構成されているので、耐熱性および耐湿熱性を向上させることができる。これは、リガンドが量子ドットから脱離した場合であっても、バインダ樹脂中に存在する硫黄成分がリガンドの役割を補助するような機能（例えば、リガンドの代わりに量子ドットに結合して、リガンドを代替する機能および酸素を捕捉する機能の少なくともいずれかの機能）を発揮するので、量子ドットの劣化が抑制されるためであると考えられる。なお、第１の光波長変換粒子１Ａや第２の光波長変換粒子１Ｂにおいても、バインダ樹脂３を含んでいるので、同様の理由から、耐熱性および耐湿熱性を向上させることができる。
【０２４７】
本実施形態によれば、イソシアネート基を含むバインダ樹脂前駆体を用いているので、光波長変換層の表面にゾルゲル層を備えるバリアフィルムを設けた場合には、ゾルゲル層との密着性を向上させることができる。また、上記したように、チオール基を含むバインダ樹脂前駆体を用いることにより、耐熱性および耐湿熱性を向上させることができるので、バリアフィルムを用いなくとも、量子ドットの劣化を抑制でき、バリアフィルムを設けない場合にも対応することができる。これにより、汎用性に優れた光波長変換組成物を提供することができる。
【０２４８】
光波長変換粒子のバインダ樹脂が電離放射線重合性化合物の硬化物のみからなる場合には、光波長変換粒子を含む光波長変換層のバインダ樹脂を熱重合性化合物の硬化物から形成すると、光波長変換粒子と光波長変換層のバインダ樹脂との密着性に劣ることがある。これに対し、本実施形態によれば、光波長変換粒子１がイソシアネート基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて形成されているので、光波長変換層１１のバインダ樹脂１６が熱重合性化合物の硬化物である場合に、光波長変換粒子１とバインダ樹脂１６との密着性を高めることができる。
【０２４９】
光波長変換粒子のバインダ樹脂や光波長変換層のバインダ樹脂中に、チオール基を有する化合物を固定せずに単に含ませた場合には、チオール基を有する化合物はバインダ樹脂中から脱離しやすい。特に、光波長変換粒子を分散媒に分散させたときに、チオール基を有する化合物を有する化合物はバインダ樹脂中から溶出することにより脱離しやすい。これに対し、本実施形態においては、チオール基を有する化合物はエチレン性不飽基を有する化合物とチオール−エン反応する。したがって、光波長変換粒子１のバインダ樹脂３や光波長変換層２１のバインダ樹脂３が、チオール基を有する化合物とエチレン性不飽和基を有する化合物との反応物（硬化物）を含んでいるので、バインダ樹脂３中にチオール基由来の硫黄成分を固定することができる。これにより、安定的に量子ドット４の劣化抑制効果を得ることができる。
【０２５０】
量子ドットをガラス粒子に内包させた場合には、水分や酸素の浸入を抑制できるものの、脆いので、製造時や加工時、または耐熱性試験や耐湿熱性試験の際にクラックによる欠陥が発生しやすく、安定な品質を有する光波長変換粒子が得られにくい。これに対し、本実施形態における光波長変換粒子１は、量子ドット４をバインダ樹脂３に内包させているので、優れた柔軟性を有し、クラックによる欠陥を抑制することができる。これにより、安定な品質を有する光波長変換粒子１を提供することができる。
【０２５１】
本実施形態によれば、光波長変換粒子１のバインダ樹脂３や光波長変換層２１のバインダ樹脂３により量子ドット４の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０のように、バリアフィルムを省略できる。これにより、光波長変換シートの工程を簡素化できることにより品質を良化させやすくなるとともに、光波長変換シートの薄型化を図ることができる。
【０２５２】
バリアフィルムを備える光波長変換シートにおいては、耐熱性試験や耐湿熱性試験を行うと、バリアフィルムにピンホールやクラック等の点状の欠点部が発生しやすい。バリアフィルムに欠点部が発生すると、そこから水分や酸素が入り込み、一部の量子ドットが劣化して、光波長変換シートにおいて点状に輝度が低下した部分（輝度欠点）が発生するおそれがある。この点状の輝度欠点は、全体的に量子ドットが劣化して、均一に輝度が低下する場合よりも、視認されやすい。これに対し、本実施形態によれば、光波長変換粒子１のバインダ樹脂３や光波長変換層２１のバインダ樹脂３により量子ドット４の劣化を抑制できるので、たとえ、バリアフィルム７１、７２に欠点部が発生して、この欠点部から水分や酸素が入り込んだ場合であっても、点状の輝度欠点を抑制することができる。
【０２５３】
本実施形態によれば、光波長変換粒子１のバインダ樹脂３や光波長変換層１１のバインダ樹脂１６により量子ドット４の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０において、周縁部１０Ｃ、２０Ａ、３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ａ、７０Ｃに存在する量子ドット４の劣化も抑制できる。
【０２５４】
光波長変換シート５０においては、光波長変換層１１と光学部材５１が一体化されているので、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合に比べて、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。すなわち、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合には、光波長変換シートと光学部材との間には空気界面が存在するので、バックライト装置の中に比較的大きな空隙を要する。これに対し、本実施形態においては、光波長変換層１１と光学部材５１とが一体化されているので、光波長変換層１１と光学部材５１との間には空気界面が存在しない。これにより、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。
【０２５５】
発光ダイオード等の発光体は、発光時に熱も発する。このため、通常であれば、光源に光波長変換部を組み込む場合や光源に近接した位置に光波長変換部材を配置する場合には、量子ドットの劣化を抑制するために光波長変換部を覆うバリア部材が必要となる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換部１６４や光波長変換線層１８０中の光波長変換粒子１のバインダ樹脂３により光波長変換部１６４における耐熱性および耐湿熱性を向上させることができるので、光波長変換部１６４や光波長変換層１８０をバリア部材で覆わなくとも、量子ドット４の劣化を抑制できる。
【０２５６】
従来から、光波長変換シートの出光側に、光波長変換シートから出射される量子ドットによって波長変換された光を集光し、かつ光波長変換シートによって波長変換されなかった光を光波長変換シート側に戻すレンズシートを配置して、光波長変換効率を高めることが検討されている。しかしながら、このようなレンズシートを配置するだけでは光波長変換効率が充分ではなく、更なる光波長変換効率の向上が望まれている。本実施形態によれば、光波長変換シート１０の外部ヘイズ値が光波長変換シート１０の内部ヘイズ値よりも小さくした場合には、光波長変換効率をさらに向上させることができる。すなわち、光源から発せられる光は直進性を有しているので、光波長変換シートに入射して、量子ドットによって波長変換されずに、光波長変換シートを出射する光も直進性を有している。ここで、光波長変換シートの外部ヘイズ値が高いと、光波長変換シートの表面で直進性を有する波長変換されていない光が屈折し、光波長変換シートから出射する波長変換されていない光においては出射角度が大きい成分が多くなってしまう。一方、集光機能および再帰反射機能を有するレンズシートは、レンズシートへの入射角度が小さい光ほどレンズシートを再帰反射させやすい傾向がある。すなわち、レンズシートへの入射角度が大きい光ほどレンズシートを透過しやすいという傾向がある。本実施形態においては、光波長変換シート１０においては、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、光波長変換シート１０の表面で波長変換されていない光が屈折したとしても、出射角度が小さい状態で出射させることができ、これにより、光波長変換シート１０から出射される波長変換されていない光においては出射角度が小さい成分を多くすることができる。したがって、レンズシート１００によって、波長変換されずに光波長変換シートから出射した光を再帰反射させて、光波長変換シート１０側に戻すことができるので、波長変換される機会が増える。また、内部ヘイズ値が外部ヘイズ値より大きくなっているので、光波長変換シート内部で光が複数回散乱されることにより光路長が伸び、波長変換される機会がさらに増える。これにより、光波長変換効率を向上させることができる。なお、量子ドット４は等方的に発光するので、量子ドット４によって波長変換された光は様々な方向を向いており、光波長変換シート１０の表面に到達すると、さらに光波長変換シートの表面で光が屈折し、波長変換された光は角度が大きい光となって光波長変換シートから出射しやすい。このため、波長変換された光は比較的レンズシート１１０を透過しやすい。
【０２５７】
上記において、外部ヘイズ値を用いて光波長変換シートの表面における光拡散特性（外部拡散特性）を表したのは、以下の理由からである。まず、光波長変換シートの光拡散特性はゴニオフォトメータのような公知の変角光度計により透過光の光強度を角度毎に測定することによって評価することができるが、測定された透過光の光強度の結果を用いて光波長変換シートの光拡散特性を規定することは極めて困難である。一方、上記したように、ヘイズの定義においては入射光に対し２．５°以上それた透過光はヘイズとして測定されるが、入射光に対し２．５°未満の透過光であればヘイズとして測定されない。このようにヘイズとしては入射光に対し２．５°未満の透過光は測定されないが、上記したようにレンズシートへの入射角度が大きい光、すなわち光波長変換シートにおける出射角度が大きい透過光が問題となっているので、入射光に対し２．５°未満の透過光よりも２．５°以上それた透過光がどの程度存在するかが重要である。このため、光波長変換シートの光拡散特性は、変角光度計による透過光の角度毎の光強度を測定しなくとも、光波長変換シートのヘイズ値の大きさで表すことができる。一方で、光波長変換シートの表面で光が屈折してしまい、出射角度が大きくなるということを考慮する必要があるので、光波長変換シートの表面での光拡散特性を表すために、外部ヘイズ値を用いた。
【０２５８】
本実施形態によれば、光波長変換層１１が光散乱性粒子１７を含んでいるので、光波長変換効率を一層向上させることができる。したがって、例えば、光源１００として青色光を発する光源を用い、第１の量子ドット４Ａとして青色光を緑色光に変換する量子ドットを用い、第２の量子ドット４Ｂとして青色光を赤色光に変換する量子ドットを含む光波長変換シートに青色光を照射した場合、光散乱性粒子を含んでいない光波長変換シートと比べて、色度ｘ、ｙを上昇させることでき、白色光または白色に近い色味の光を得ることができる。
【０２５９】
本実施形態によれば、光波長変換層１１が光散乱性粒子１７を含んでいるので、緑色の発光が赤色の発光よりも優先的に増強させることができる。この理由は明確ではないが、光散乱性粒子は、青色光を緑色光に変換する第１の量子ドットから、青色光を赤色光に変換する第２の量子ドットへのエネルギー移動を阻害するような役割を果たしていると考えられ、本来上記エネルギー移動により失活していた緑色の発光が失活することなく発光過程に至り、結果として緑色の発光が増加するためであると考えられる。
【実施例】
【０２６０】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０２６１】
＜＜光波長変換組成物の調整＞＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換組成物を得た。
＜実施例１＞
（光波長変換組成物１）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：６０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２６２】
＜実施例２＞
（光波長変換組成物２）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：６０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２６３】
＜実施例３＞
（光波長変換組成物３）
・２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名「カレンズＭＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス(３−メルカプトブチレート)（製品名「カレンズＭＴ ＰＥ１」、昭和電工社製）：６０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２６４】
＜実施例４＞
（光波長変換組成物４）
・トリス-[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル]−イソシアヌレート（製品名「ＴＥＭＰＩＣ」、ＳＣ有機化学社製）：６５質量部
・２−アクリロイルオキシエチルサクシネート（製品名「ＮＫエステル Ａ−ＳＡ」、新中村化学工業社製）：３５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２６５】
＜実施例５＞
（光波長変換組成物５）
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：４５質量部
・２−アクリロイルオキシエチルサクシネート（製品名「ＮＫエステル Ａ−ＳＡ」、新中村化学工業社製）：３０質量部
・ビス（４−イソシアナトフェニル）メタン（製品名「ＭＤＩ」、東京化成工業社製）：２５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２６６】
＜実施例６＞
まず、重合槽中にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を６３質量部、アクリル酸（ＡＡ）を１２質量部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）を６質量部、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ＤＭＤＧ）を８８質量部仕込み、攪拌し溶解させた後、２、２’ーアゾビス（２−メチルブチロニトリル）を７質量部添加し、均一に溶解させた。その後、窒素気流下、８５℃で２時間攪拌し、更に１００℃で１時間反応させた。得られた溶液に、更にメタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）を７質量部、トリエチルアミンを０．４質量部、及びハイドロキノンを０．２質量部添加し、１００℃で５時間攪拌し、エチレン性不飽和基を有するアルカリ可溶性樹脂溶液１（固形分５０％）を得た。
【０２６７】
次いで、上記アルカリ可溶性樹脂溶液１を用いて、以下の組成の硬化性樹脂組成物１を得た。
（硬化性樹脂組成物１）
・アルカリ可溶性樹脂溶液１（固形分５０％）：５８質量部
・ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（製品名「ＳＲ３９９」、サートマー社製）：１７質量部
・重合開始剤(製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７」、ＢＡＳＦジャパン社製）：４質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：２１質量部
【０２６８】
そして、下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換組成物６を得た。
（光波長変換組成物６）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：２質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：３質量部
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：２０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．０４質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：７０質量部
【０２６９】
＜実施例７＞
（光波長変換組成物７）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：２質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：３質量部
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：２０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．０４質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：７０質量部
【０２７０】
＜実施例８＞
（光波長変換組成物８）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：６０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７１】
＜実施例９＞
（光波長変換組成物９）
・２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（製品名「カレンズＭＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス(３−メルカプトブチレート)（製品名「カレンズＭＴ ＰＥ１」、昭和電工社製）：６０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７２】
＜実施例１０＞
（光波長変換組成物１０）
・トリス-[(３−メルカプトプロピオニルオキシ)−エチル]−イソシアヌレート（製品名「ＴＥＭＰＩＣ」、ＳＣ有機化学社製）：６５質量部
・２−アクリロイルオキシエチルサクシネート（製品名「ＮＫエステル Ａ−ＳＡ」、新中村化学工業社製）：３５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７３】
＜実施例１１＞
（光波長変換組成物１１）
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：４５質量部
・２−アクリロイルオキシエチルサクシネート（製品名「ＮＫエステル Ａ−ＳＡ」、新中村化学工業社製）：３０質量部
・ビス（４−イソシアナトフェニル）メタン（製品名「ＭＤＩ」、東京化成工業社製）：２５質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７４】
＜実施例１２＞
（光波長変換組成物１２）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：６０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７５】
＜実施例１３＞
（光波長変換組成物１３）
・２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（製品名「カレンズＡＯＩ」、昭和電工社製）：４０質量部
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＰＥＭＰ」、ＳＣ有機化学社製）：６０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７６】
＜比較例１＞
（光波長変換組成物１４）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２７７】
＜比較例２＞
（光波長変換組成物１５）
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：４０質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：６０質量部
【０２７８】
＜比較例３＞
（光波長変換組成物１６）
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：４０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：６０質量部
【０２７９】
＜比較例４＞
（光波長変換組成物１７）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２８０】
＜比較例５＞
（光波長変換組成物１８）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２８１】
＜比較例６＞
（光波長変換組成物１９）
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部
・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：１．０質量部
・ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）：１質量部
【０２８２】
＜＜光波長変換粒子の製造＞＞
下記の手順に従って、光波長変換粒子を得た。
＜実施例１４＞
（光波長変換粒子１）
攪拌装置を有する重合容器内に、まず、上記光波長変換組成物８を投入し、そこに貧溶媒として、分散剤であるポリビニルアルコール１０質量部をイオン交換水９００質量部に溶解させたものを投入した。その後、撹拌装置によって攪拌速度４００ｒｐｍで１０分間攪拌して、光波長変換組成物８を貧溶媒中に液滴として微分散させた。続いて、攪拌装置による攪拌を攪拌速度４００ｒｐｍで継続させ、光波長変換組成物８および貧溶媒を含む反応液の温度を６０℃になるまで昇温し、反応液の温度が６０℃の状態で３時間かけて懸濁重合を行い、その後、熱ラジカル開始剤を完全に失活させるため、反応液の温度を８０℃になるまで昇温し、反応液の温度が８０℃の状態で３時間撹拌して、粒子状の重合物を得た。その後、重合容器内の重合物を含む反応液を攪拌装置により攪拌しながら室温まで冷却した。次いで、反応液を吸引ろ過し、ろ過の残渣をイオン交換水で洗浄し、その後脱液して、光波長変換粒子１を得た。光波長変換粒子１においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子１の平均粒子径は０．５μｍであった。光波長変換粒子１の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡により２０個の光波長変換粒子１の粒子径を測定し、その平均値を算出することによって求めた。なお、以下の光波長変換粒子２〜１０の平均粒子径も、光波長変換粒子１と同様の方法と求めた。
【０２８３】
＜実施例１５＞
（光波長変換粒子２）
光波長変換粒子１の表面にコート層を形成するため、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）３０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）０．３質量部を含むコート層用組成物１を実施例１４の吸引ろ過前の反応液に加え、コート層用組成物１を含むこの反応液の温度を６０℃になるまで昇温し、反応液の温度が６０℃の状態で３時間かけて懸濁重合を行った。その後、熱ラジカル開始剤を完全に失活させるため、反応液の温度を８０℃になるまで昇温し、反応液の温度が８０℃の状態で３時間撹拌して、表面にコート層を形成した粒子状の重合物を得た。その後、重合容器内の重合物を含む反応液を攪拌装置により攪拌しながら室温まで冷却した。次いで、反応液を吸引ろ過し、ろ過の残渣をイオン交換水で洗浄し、その後脱液して、光波長変換粒子２を得た。光波長変換粒子２においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子２の平均粒子径は０．６μｍであった。
【０２８４】
＜実施例１６＞
（光波長変換粒子３）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物９を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子３を得た。光波長変換粒子３においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子３の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２８５】
＜実施例１７＞
（光波長変換粒子４）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１０を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子４を得た。光波長変換粒子４においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子４の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２８６】
＜実施例１８＞
（光波長変換粒子５）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１１を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子５を得た。光波長変換粒子５においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子５の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２８７】
＜実施例１９＞
（光波長変換粒子６）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１２を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子６を得た。光波長変換粒子６においては緑色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子６の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２８８】
＜実施例２０＞
（光波長変換粒子７）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１３を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子７を得た。光波長変換粒子７においては赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子７の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２８９】
＜比較例７＞
（光波長変換粒子８）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１７を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子８を得た。光波長変換粒子８においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子８の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２９０】
＜比較例８＞
（光波長変換粒子９）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１８を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子９を得た。光波長変換粒子９においては緑色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子９の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２９１】
＜比較例９＞
（光波長変換粒子１０）
光波長変換組成物８の代わりに、光波長変換組成物１９を用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子１０を得た。光波長変換粒子１０においては赤色発光量子ドットがバインダ樹脂中に内包され、また光波長変換粒子１０の平均粒子径は０．５μｍであった。
【０２９２】
＜＜光波長変換粒子含有組成物の調製＞＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換粒子含有組成物を得た。
＜実施例２１＞
（光波長変換粒子含有組成物１）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２９３】
＜実施例２２＞
（光波長変換粒子含有組成物２）
・光波長変換粒子２：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２９４】
＜実施例２３＞
（光波長変換粒子含有組成物３）
・光波長変換粒子３：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２９５】
＜実施例２４＞
（光波長変換粒子含有組成物４）
・光波長変換粒子４：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２９６】
＜実施例２５＞
（光波長変換粒子含有組成物５）
・光波長変換粒子５：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０２９７】
＜実施例２６＞
（光波長変換粒子含有組成物６）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・脂環式エポキシ樹脂（製品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、ダイセル化学工業社製）：８０質量部
・カチオン重合開始剤（製品名「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、三新化学工業社製）：１質量部
【０２９８】
＜実施例２７＞
（光波長変換粒子含有組成物７）
・光波長変換粒子６：４質量部
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：３２質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：６４質量部
【０２９９】
＜実施例２８＞
（光波長変換粒子含有組成物８）
・光波長変換粒子７：４質量部
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：３２質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：６４質量部
【０３００】
＜比較例１０＞
（光波長変換粒子含有組成物９）
・光波長変換粒子８：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０３０１】
＜比較例１１＞
（光波長変換粒子含有組成物１０）
・光波長変換粒子８：２０質量部
・脂環式エポキシ樹脂（製品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、ダイセル化学工業社製）：８０質量部
・カチオン重合開始剤（製品名「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、三新化学工業社製）：１質量部
【０３０２】
＜比較例１２＞
（光波長変換粒子含有組成物１１）
・光波長変換粒子９：４質量部
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：３２質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：６４質量部
【０３０３】
＜比較例１３＞
（光波長変換粒子含有組成物１２）
・光波長変換粒子１０：４質量部
・硬化性樹脂組成物１(固形分５０％)：３２質量部
・酢酸−３−メトキシブチル：６４質量部
【０３０４】
＜オーバーコート層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、オーバーコート層用組成物を得た。
（オーバーコート層用組成物１）
・アクリル酸亜鉛（製品名「ＺＮ−ＤＡ」日本触媒社製）：２５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３」、東亞合成社製）：５質量
・メタノール：７０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０３０５】
（オーバーコート層用組成物２）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３」、東亞合成社製）：３０質量部
・メタノール：７０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
【０３０６】
＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物１を得た。
（光拡散層用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・光散乱性粒子（架橋ポリスチレン樹脂粒子、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部
【０３０７】
＜ゾルゲル層用組成物１の調製＞
下記に示す組成に従って、組成（ａ）のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、イソプロピルアルコール、及びイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調製した組成（ｂ）のエチルシリケート、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて攪拌し、さらに予め調製した組成（ｃ）のポリビニルアルコール水溶液、酢酸、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液を加えて攪拌し、無色透明のゾルゲル層用組成物１を得た。
（組成（ａ））
・エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ、エチレン共重合率２９％）：０．１２２質量部
・イソプロピルアルコール：０．６５９質量部
・水：０．４３９質量部
（組成（ｂ））
・エチルシリケート（製品名「エチルシリケート４０」、コルコート社製）：９．１４６質量％
・イソプロピルアルコール：８．７８０質量部
・アルミニウムアセチルアセトン：０．０１８質量部
・水：１６．２９１質量部
（組成（ｃ））
・ポリビニルアルコール：１．２２０質量部
・イソプロピルアルコール：１９．８９３質量部
・水：４３．３２９質量部
・酢酸：０．１０３質量部
【０３０８】
＜遮光層用組成物の調整＞
まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、黒色顔料分散液１を得た。
（黒色顔料分散液１）
・黒色顔料：２３質量部
・高分子分散材（製品名「Disperbyk111」、ビックケミー・ジャパン社製）：２質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：７５質量部
【０３０９】
次に、下記に示す組成となるように各成分を配合して、遮光層用組成物１を得た。
（遮光層用組成物１）
・黒色顔料分散液１：６１質量部
・硬化性樹脂組成物１：２０質量部
・ジエチレングリコールジメチルエーテル：３０質量部
【０３１０】
＜実施例２９＞
大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としての２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にそれぞれ上記光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きＰＥＴ基材を形成した。
【０３１１】
次いで、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光波長変換組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させ、膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、２枚の光拡散層付きＰＥＴ基材とを一体化した。これにより、実施例２９に係る光波長変換シートを得た。
【０３１２】
＜実施例３０〜３８および比較例１４、１５＞
実施例３０〜３８および比較例１４、１５においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物または光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例２９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０３１３】
＜実施例３９＞
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成した。そして、光波長変換層のＰＥＴ基材側の面とは反対側の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。次いで、ＰＥＴ基材を剥離した後、光波長変換層のオーバーコート層側の面とは反対側の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。これにより、光波長変換層と、光波長変換層の両面に形成されたオーバーコート層とからなる光波長変換シートを得た。
【０３１４】
＜実施例４０＞
実施例４１においては、オーバーコート層用組成物１の代わりにオーバーコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例３９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０３１５】
＜実施例４１および比較例１６、１７＞
実施例４１および比較例１６、１７においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物または光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例３９と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０３１６】
＜実施例４２＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面にウレタンアクリレートを含むプリズム層用組成物を均一に塗布して、プリズム層用組成物の塗膜を形成し、プリズムシート用積層体を形成した。そして、所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にレンズ層用組成物の塗膜が成形用型側となるようにプリズムシート用積層体を走行速度２０ｍ／分で供給して成形用型によってプリズム層用組成物の塗膜に単位プリズムの形状を賦形するとともに、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物の塗膜に紫外線等の光を照射して、プリズム層用組成物の塗膜を硬化させた。最後に、硬化させたプリズム層用組成物の塗膜をＰＥＴ基材と共に成形用型から剥離して、ＰＥＴ基材の一方の面にプリズム層が形成されたプリズムシートを得た。プリズム層は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が４７μｍであり、高さが３０μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。
【０３１７】
次いで、プリズムシートにおけるＰＥＴ基材のプリズム層側の面とは反対側の面に光波長変換組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、塗膜を硬化させることにより、プリズムシートと一体化した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例４２に係る光波長変換シートを得た。
【０３１８】
＜実施例４３および比較例１８、１９＞
実施例４３および比較例１８、１９においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物または光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例４２と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０３１９】
＜実施例４４＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成した。また、シリカ蒸着層の表面に上記ゾルゲル層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜を１６０℃で加熱して、ゾルゲル層を形成した。これにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にシリカ蒸着層およびゾルゲル層が形成されたバリアフィルムを２枚形成した。
【０３２０】
次いで、両方のバリアフィルムにおけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリアフィルムを形成した。
【０３２１】
次いで、一方の光拡散層付きバリアフィルムのゾルゲル層の面に光波長変換組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、塗膜の表面にゾルゲル層が接するように他方の光拡散層付きバリアフィルムを積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリアフィルムに密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例４４に係る光波長変換シートを得た。
【０３２２】
＜実施例４５および比較例２０、２１＞
実施例４５および比較例２０、２１においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物または光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例４４と同様にして、光波長変換シートを作製した。
【０３２３】
＜実施例４６＞
発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオードの反射部材の開口部に光波長変換組成物１を充填した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して充填物を硬化させて、青色発光ダイオードの反射部材の開口部に充填された光波長変換部を備える実施例４６に係る光源を得た。
【０３２４】
＜比較例２２＞
比較例２２においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される光波長変換組成物１４を用いたこと以外は、実施例４６と同様にして、光源を作製した。
【０３２５】
＜実施例４７＞
発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオードの反射部材の開口部に光波長変換粒子含有組成物６を充填した。そして、１００℃で３時間加熱して充填物を硬化させて、青色発光ダイオードの反射部材の開口部に充填された光波長変換部を備える実施例４７に係る光源を得た。
【０３２６】
＜比較例２３＞
比較例２３においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される光波長変換粒子含有組成物１０を用いたこと以外は、実施例４７と同様にして、光源を作製した。
【０３２７】
＜実施例４８＞
後述するKindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置の導光板の入光面に光波長変換組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して、塗膜を硬化させて、導光板の入光面に形成された実施例４８に係る光波長変換層を得た。
【０３２８】
＜実施例４９および比較例２４、２５＞
実施例４９および比較例２４、２５においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物または光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例４８と同様にして、光波長変換層を作製した。
【０３２９】
＜実施例５０＞
まず、厚み０．７ｍｍのガラス基板（製品名「ＡＮ１００」、旭硝子社製）上に遮光層用組成物１をスピンコーターで塗布し、１００℃で３分間乾燥させ、膜厚約１μｍの塗膜を形成した。そして、この塗膜を、超高圧水銀ランプで所定の形状に露光した後、０．０５ｗｔ％水酸化カリウム水溶液で現像し、その後、基板を１８０℃の雰囲気下に３０分間放置することにより加熱処理を施して、所定の形状にパターニングされた遮光層を形成した。
【０３３０】
遮光層を形成した基板上に、光波長変換組成物６をスピンコーティング法により塗布し、その後、７０℃のオーブン中で３分間乾燥した。次いで、光波長変換組成物７の塗膜から１００μｍの距離にフォトマスクを配置してプロキシミティアライナにより２．０ｋＷの超高圧水銀ランプを用いて緑色画素を形成すべき領域に相当する領域のみに紫外線を１０秒間照射した。次いで、０．０５質量％水酸化カリウム水溶液（液温２３℃）中に１分間浸漬してアルカリ現像し、この塗膜の未硬化部分のみを除去した。その後、基板を１８０℃の雰囲気下に３０分間放置することにより、加熱処理を施して緑色画素を形成すべき領域に膜厚２．５μｍの緑色用光波長変換層を形成した。
【０３３１】
次いで、光波長変換組成物７を用いて、緑色用光波長変換層の形成と同様の工程で、赤色画素を形成すべき領域に膜厚２．５μｍの赤色用光波長変換層を形成した。これにより、実施例５０に係るカラーフィルタを得た。
【０３３２】
＜実施例５１および比較例２６、２７＞
実施例５１および比較例２６、２７においては、光波長変換組成物６、７の代わりに表２に示される各光波長変換組成物または光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例５０と同様にして、カラーフィルタを作製した。なお、光波長変換粒子含有組成物７、１１および光波長変換組成物１５は、緑色用光波長変換層を形成する際に用いられ、光波長変換粒子含有組成物８、１２および光波長変換組成物１６は、赤色用光波長変換層を形成する際に用いられた。
【０３３３】
＜光波長変換粒子中の硫黄元素の確認＞
実施例１４〜２０および比較例７〜９に係る光波長変換粒子１〜１０において、バインダ樹脂から硫黄元素が検出されるか否か確認した。具体的には、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（製品名「ＪＥＭ−２８００」（１００ｍｍ２シリコンドリフト検出器（ＳＤＤ）搭載）、日本電子社製）を用いて、加速電圧１００ｋＶおよび測定時間３０秒の条件下で、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れたバインダ樹脂の表面または内部の任意の位置において、硫黄元素が検出されるか否か確認した。確認基準は以下の通りとした。
○：硫黄元素が検出された。
×：硫黄元素が検出されなかった。
【０３３４】
＜光波長変換粒子中の硫黄元素の含有量測定＞
光波長変換粒子１〜１０において、光波長変換粒子に含まれる硫黄元素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「「ＥＤＸ−８００ＨＳ」」、島津製作所製）を用いて測定した。硫黄元素の含有量は、３回測定して得られた値の平均値とした。
【０３３５】
＜光波長変換層中の硫黄元素の含有量測定＞
実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換層に含まれる硫黄元素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「「ＥＤＸ−８００ＨＳ」」、島津製作所製）を用いて測定した。硫黄元素の含有量は、３回測定して得られた値の平均値とした。
【０３３６】
＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞
上記実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る光波長変換シートにおいて、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。水蒸気透過率および酸素透過率は、それぞれ３回測定して得られた値の平均値とした。
【０３３７】
＜耐熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、光波長変換層、およびカラーフィルタにおいて、光波長変換シート、光源、光波長変換層、およびカラーフィルタを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行い、光波長変換シート、光源、光波長変換層、およびカラーフィルタにおける耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐熱性試験前の光波長変換シートをこのバックライト装置に組み込んだ。このバックライト装置は、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、第１のプリズムシート、および第２のプリズムシートをこの順に備えているものであった。
【０３３８】
実施例２９〜４１、４４、４５および比較例１４〜１７、２０、２１においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に実施例２９〜４１、４４、４５および比較例１４〜１７、２０、２１に係る光波長変換シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が第１のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。
【０３３９】
実施例４２、４３および比較例１８、１９においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上にプリズムシートにおけるプリズム面が出光側となるように実施例４２、４３および比較例１８、１９に係る光波長変換シート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が実施例４２、４３および比較例１８、１９に係る光波長変換シートにおけるプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。このようにして、実施例４２、４３および比較例１８、１９に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。
【０３４０】
そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０３４１】
次いで、バックライト装置から耐熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０３４２】
測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＡとし、耐熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＢとし、耐熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＣとし、下記式によって求めた。
Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００
【０３４３】
実施例４６、４７および比較例２２、２３においても、上記と同様にして、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例４６、４７および比較例２２、２３においては、光源に対して耐熱性試験を行い、また上記青色発光ダイオードを実施例４６、４７および比較例２２、２３に係る光源に代え、光源側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置したバックライト装置を用いた。
【０３４４】
実施例４８、４９および比較例２４、２５においても、上記と同様にして、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例４８、４９および比較例２４、２５においては、導光板の入光面に形成された実施例４８、４９および比較例２４、２５に係る光波長変換層に対して導光板ごと耐熱性試験を行い、また青色発光ダイオード側が光波長変換層となるようにこの導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置したバックライト装置を用いた。
【０３４５】
実施例５０、５１および比較例２６、２７においては、カラーフィルタに対して上記と同様の条件で耐熱性試験を行い、またKindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置上にカラーフィルタを配置して、カラーフィルタから出射される光の輝度を上記と同様に測定することにより、カラーフィルタにおける耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を求めた。
【０３４６】
＜耐湿熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、光波長変換層、およびカラーフィルタにおいて、光波長変換シート、光源、光波長変換層、およびカラーフィルタを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行い、光波長変換シート、光源、光波長変換層、およびカラーフィルタにおける耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る耐湿熱性試験前の光波長変換シートを上記耐熱性試験と同様にそれぞれこのバックライト装置に組み込んだ。
【０３４７】
そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０３４８】
次いで、バックライト装置から耐湿熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様にそれぞれ上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。
【０３４９】
測定したこれらの輝度から、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＤとし、耐湿熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＥとし、耐湿熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＦとし、下記式によって求めた。
Ｄ＝Ｆ／Ｅ×１００
【０３５０】
実施例４６、４７および比較例２２、２３においても、上記と同様にして、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例４７、４８および比較例２２、２３においては、光源に対して耐湿熱性試験を行い、また上記青色発光ダイオードを実施例４６、４７および比較例２２、２３に係る光源に代え、光源側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置したバックライト装置を用いた。
【０３５１】
実施例４８、４９および比較例２４、２５においても、上記と同様にして、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例４８、４９および比較例２４、２５においては、導光板の入光面に形成された実施例４８、４９および比較例２４、２５に係る光波長変換層に対して導光板ごと耐湿熱性試験を行い、また青色発光ダイオード側が光波長変換層となるようにこの導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置したバックライト装置を用いた。
【０３５２】
実施例５０、５１および比較例２６、２７においては、カラーフィルタに対して上記と同様の条件で耐湿熱性試験を行い、またKindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置上にカラーフィルタを配置して、カラーフィルタから出射される光の輝度を上記と同様に測定することにより、カラーフィルタにおける耐湿熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を求めた。
【０３５３】
＜点状の輝度欠点評価＞
実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。また、実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様に、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：点状の輝度欠点が確認されなかった。
△：点状の輝度欠点が数点確認された。
×：点状の輝度欠点が多数確認された。
【０３５４】
＜光波長変換シートの周縁部の劣化幅測定＞
実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、この２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とした。また、実施例２９〜４５および比較例１４〜２１に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様にして、発光面の輝度分布を測定し、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。
【０３５５】
以下、結果を表１〜表４に示す。
【表１】
2018124412.tif 000004
【０３５６】
【表２】
2018124412.tif 000005
【０３５７】
【表３】
2018124412.tif 000006
【０３５８】
【表４】
2018124412.tif 000007
【０３５９】
以下、結果について述べる。表３および表４から分かるように、実施例２９〜４２に係る光波長変換シートにおいては、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、チオール基を含まないバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例１４〜１９に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。また、実施例４４、４５に係る光波長変換シートにおいては、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、チオール基を含まないバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例２０、２１に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。また、実施例４６、４７に係る光源においては、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、チオール基を含まないバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例２２、２３に係る光源に比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。また、実施例４８、４９に係る光波長変換層においては、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、チオール基を含まないバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例２４、２５に係る光波長変換層に比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。さらに、実施例５０、５１に係るカラーフィルタにおいては、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、チオール基を含まない光波長変換組成物を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例２６、２７に係るカラーフィルタに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。これは、実施例１〜１３に係る光波長変換組成物１〜１３の硬化物の耐熱性および耐湿熱性が高く、また光波長変換層や光波長変換粒子中の硫黄成分が、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。
【０３６０】
実施例２９〜４３および比較例１４〜１９に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを用いていなかったので、点状の輝度欠点は確認されなかった。また、実施例４４、４５に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを用いているが、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、点状の輝度欠点は確認されなかった。これに対し、チオール基を含まない光波長変換組成物を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例２０、２１に係る光波長変換シートにおいては、点状の輝度欠点が確認された。これは、光波長変換層または光波長変換粒子中の硫黄成分が、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。
【０３６１】
実施例２９〜４５に係る光波長変換シートにおいては、チオール基、イソシアネート基およびエチレン性不飽和基を含むバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成しているので、周縁部の劣化は抑制されていた。これに対し、チオール基を含まないバインダ樹脂前駆体を用いて光波長変換層や光波長変換粒子を形成した比較例１４〜１９に係る光波長変換シートにおいては、周縁部の劣化が確認された。これは、周縁部のような量子ドットが酸素や水蒸気に多く曝される環境においても、光波長変換層または光波長変換粒子中の硫黄成分が、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。また、比較例２０、２１に係る光波長変換シートは、バリアフィルムによって中央部の劣化が比較的抑制されたが、周縁部の劣化が抑制されなかった。
【０３６２】
また、実施例４４および比較例２０に係る光波長変換シートにおいて、バリアフィルムの剥離強度を測定したところ、実施例４４に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムの剥離強度は４．３Ｎ／２５ｍｍであり、比較例２０に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムの剥離強度は１．２Ｎ／２５ｍｍであった。これは、実施例４４に係る光波長変換シートにおいては、バインダ樹脂前駆体としてイソシアネート基を含んでいたので、比較例２０に係る光波長変換シートよりも剥離強度が高くなったと考えられる。これにより、ゾルゲル層を備えるバリアフィルムを用いたとしても、光波長変換層とバリアフィルムとの密着性に優れる光波長変換シートを提供できるので、汎用性が高い光波長変換組成物が提供できることが確認された。なお、上記剥離強は以下のようにして測定された。まず、耐熱性試験や耐湿熱性試験が行われていない各光波長変換シートから、２５ｍｍ幅の試験片を、端部に浮きが生じないようにカッターを用いて切り出した。次いで、得られた試験片を引っ張り試験機（機器名「テンシロン」、エ−・アンド・デ−（Ａ＆Ｄ）社製）に付属している、チャッキング用冶具に固定し、室温で、試験片の表面を０°として、この表面に対して剥離角１８０°の方向に引張速度０．３ｍ／分の条件でバリアフィルムを引っ張り、光波長変換層からバリアフィルムを引き剥がし、そのときの光波長変換層からバリアフィルムを引き剥がすのに要する力（剥離強度）を測定した。なお、この剥離強度が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上であれば、光波長変換層とバリアフィルムとの密着性は確保されていると判断できる。
【０３６３】
実施例２９に係る光波長変換シートの全ヘイズ値は９８．９％、内部ヘイズ値は９６．７％、外部ヘイズ値は２．２％であり、実施例３０に係る光波長変換シートの全ヘイズ値は９９．３％、内部ヘイズ値は９９．３％、外部ヘイズ値は０％であった。両方の光波長変換シートにおいては、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、両方とも耐熱性試験前後および耐湿熱性試験前後に関わらず輝度が高いが、実施例２９に係る光波長変換シートと実施例３０に係る光波長変換シートを比べると、実施例３０に係る光波長変換シートの方が耐熱性試験前後に関わらず輝度が高かった。これは、実施例３０に係る光波長変換シートは光散乱性粒子としてのアルミナ粒子を含んでいるので、実施例３０に係る光波長変換シートの内部ヘイズ値が実施例２９に係る波長変換シートの内部ヘイズ値に比べて大きくなり、これにより外部ヘイズ値が小さくなったためである。したがって、光波長変換シートに光散乱性粒子を含ませて、内部ヘイズ値をより高めることによって、外部ヘイズ値をより小さくすることができ、これにより光波長変換効率をより向上できることが確認できた。なお、光波長変換シートにおける全ヘイズ値、内部ヘイズ値、ヘイズ値は以下のようにして測定した。まず、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定した。その後、光波長変換シートの両面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ−Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付けた。これによって、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦になった。この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ−１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定して内部ヘイズ値を求めた。そして、全ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引くことにより、外部ヘイズ値を求めた。内部ヘイズ値および外部ヘイズ値は、それぞれ３回測定して得られた値の算術平均値とした。なお、透明光学粘着層およびトリアセチルセルロース基材も光波長変換シートの内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に影響を与えるおそれがあるが、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、これらが内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に与える影響は極めて小さくなるので、無視できる。また、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、内部ヘイズ値が全ヘイズ値と同じ値になることがあるので、外部ヘイズ値が０％になることもある。
【０３６４】
また、実施例３９、４０に係る光波長変換シートにおいて、オーバーコート層に対してスクラッチ試験を行い、その際の垂直力および水平力を測定したところ、実施例３９に係る光波長変換シートは、垂直力が２１μＮであり、水平力が−１１μＮであり、実施例４０に係る光波長変換シートは、垂直力が１１μＮであり、水平力が−６μＮであった。これらのオーバーコート層は緻密な膜となり、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力を有していたが、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力においては実施例３９に係る光波長変換シートのオーバーコート層の方が実施例４０に係る光波長変換シートのオーバーコート層よりも高いと言える。スクラッチ試験は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させることによって行い、その際の垂直力（荷重）および水平力を測定し、測定された垂直力および水平力の平均値を求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を垂直力とし、また水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を水平力とした。
【０３６５】
実施例２９〜４５に係る光波長変換シートにおいては、蛍光Ｘ線分析により測定された硫黄元素の含有量が、０．５質量％以上であった。これに対し、比較例１４〜２１に係る光波長変換シートにおいては、蛍光Ｘ線分析により測定された硫黄元素の含有量が、０．５質量％未満であった。なお、比較例１４〜２１に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換組成物に特定の元素が含まれていないにも関わらず、硫黄元素の含有量が０質量％となっていないのは、量子ドット自体に硫黄成分が含まれていたためであると考えられる。
【０３６６】
上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０３６７】
１…光波長変換粒子
２…量子ドット含有樹脂粒子
３…バインダ樹脂
４…量子ドット
５…コート層
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０…光波長変換シート
１１、１８０、２０１…光波長変換層
１７…光散乱性粒子
１８…塗膜
７１、７２…バリアフィルム
７７、７８…ゾルゲル層
８０、１９０…画像表示装置
９０、１４０、１５０、１７０…バックライト装置
１３０…表示パネル
１６４…光波長変換部
２００…カラーフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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