(57)【要約】【課題】小型化により設置スペースの占有を極力抑えることができ、しかも、長期にわたって円滑にケーブルの引き出し及び巻き取りが可能な巻取装置及びそれを備えた配索構造を提供すること。【解決手段】ケーブル導出路３０を有するケース２０と、ケース２０内に収容されて回転可能に支持された回転体４０と、回転体４０に一端が接続されてケース２０内で巻回され、他端がケース２０のケーブル導出路３０に通されて外部へ引き出されるフラットケーブル１２と、を備える巻取装置１０であって、フラットケーブル１２には、孔または切欠きからなる複数の係止部１７が長手方向に所定間隔をあけて形成され、回転体４０には、係止部１７に係止可能な複数の係止突起４３が周方向に所定間隔をあけて形成されている。【選択図】図２
2018129903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル導出路を有するケースと、
前記ケース内に収容されて回転可能に支持された回転体と、
前記回転体に一端が接続されて前記ケース内で巻回され、他端が前記ケースの前記ケーブル導出路に通されて外部へ引き出されるケーブルと、
を備える巻取装置であって、
前記ケーブルには、孔または切欠きからなる複数の係止部が長手方向に所定間隔をあけて形成され、
前記回転体には、前記係止部に係止可能な複数の係止突起が周方向に所定間隔をあけて形成されている
ことを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記回転体の前記係止突起は、前記ケーブルの巻回方向前方側へ向かって傾斜されている
ことを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
ケーブル導出路を有するケースと、
前記ケース内に収容されて回転可能に支持された巻取軸と、
前記巻取軸に一端が接続されて前記ケース内で巻回され、他端が前記ケースの前記ケーブル導出路に通されて外部へ引き出されるケーブルと、
を備える巻取装置であって、
前記ケーブルには、孔または切欠きからなる複数の係止部が長手方向に所定間隔をあけて形成され、
前記ケーブル導出路には、前記係止部に係止可能な複数の係止突起が周方向に所定間隔をあけて形成された回転体が回転可能に支持され、
前記回転体と前記巻取軸との間には、前記回転体の回転を前記巻取軸へ伝達する伝達部材が設けられている
ことを特徴とする巻取装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の巻取装置を備えた配索構造であって、
前記ケースが車体に設けられ、
前記ケースから引き出された前記ケーブルが、前記車体に対してスライド可能に設けられた移動体の電装機器に接続されている
ことを特徴とする配索構造。
【請求項５】
前記移動体は、前記車体のルーフに対してスライド可能に設けられた可動ルーフである
ことを特徴とする請求項４に記載の配索構造。
【請求項６】
前記移動体は、前記車体のフロアに対してスライド可能に設けられたスライドシートである
ことを特徴とする請求項４に記載の配索構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取装置及び配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両には、スライドシート等の移動体側の機器へ車体側から給電するためにフラットケーブルが配索される。このフラットケーブルは、車体側に設けられた巻取装置に巻き取られており、移動体がスライドすることで引き出されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記巻取装置は、フラットケーブルをケース内に巻き取るために、フラットケーブルが巻き付けられる回転体を回転させるためのバネを備えている。このため、大型化が免れず大きな設置スペースを要していた。また、フラットケーブルの引き出し及び巻き取りが繰り返されることで、バネの付勢力が低下し、フラットケーブルが円滑に巻き取られなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化により設置スペースの占有を極力抑えることができ、しかも、長期にわたって円滑にケーブルの引き出し及び巻き取りが可能な巻取装置及びそれを備えた配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る巻取装置及び配索構造は、下記（１）〜（６）を特徴としている。
（１）  ケーブル導出路を有するケースと、
前記ケース内に収容されて回転可能に支持された回転体と、
前記回転体に一端が接続されて前記ケース内で巻回され、他端が前記ケースの前記ケーブル導出路に通されて外部へ引き出されるケーブルと、
を備える巻取装置であって、
前記ケーブルは、孔または切欠きにより形成された複数の係止部を長手方向に所定間隔をあけて有し、
前記回転体には、前記係止部に係止可能な複数の係止突起が周方向に所定間隔をあけて形成されている
ことを特徴とする巻取装置。
（２）  前記回転体の前記係止突起は、前記ケーブルの巻回方向前方側へ向かって傾斜されている
ことを特徴とする上記（１）に記載の巻取装置。
（３）  ケーブル導出路を有するケースと、
前記ケース内に収容されて回転可能に支持された巻取軸と、
前記巻取軸に一端が接続されて前記ケース内で巻回され、他端が前記ケースの前記ケーブル導出路に通されて外部へ引き出されるケーブルと、
を備える巻取装置であって、
前記ケーブルは、孔または切欠きにより形成された複数の係止部を長手方向に所定間隔をあけて有し、
前記ケーブル導出路には、前記係止部に係止可能な複数の係止突起が周方向に所定間隔をあけて形成された回転体が回転可能に支持され、
前記回転体と前記巻取軸との間には、前記回転体の回転を前記巻取軸へ伝達する伝達部材が設けられている
ことを特徴とする巻取装置。
（４）  上記（１）から（３）のいずれかに記載の巻取装置を備えた配索構造であって、
前記ケースが車体に設けられ、
前記ケースから引き出された前記ケーブルが、前記車体に対してスライド可能に設けられた移動体の電装機器に接続されている
ことを特徴とする配索構造。
（５）  前記移動体は、前記車体のルーフに対してスライド可能に設けられた可動ルーフである
ことを特徴とする上記（４）に記載の配索構造。
（６）  前記移動体は、前記車体のフロアに対してスライド可能に設けられたスライドシートである
ことを特徴とする上記（４）に記載の配索構造。
【０００７】
上記（１）の構成の巻取装置によれば、ケーブルがケーブル導出路から引き出されると、ケーブルの係止部に係止突起が係止された回転体がケーブルの引き出しに伴って一方向へ回転される。この状態で、ケーブル導出路から引き出されていたケーブルがケース内に押し込まれると、ケーブルの係止部に回転体の係止突起が係止されることで、その係止箇所でケーブルの押し込み力が回転体に伝達され、回転体が他方向へ回転する。これにより、ケース内に押し込まれるケーブルが回転体に巻き取られて収容される。
このように、ケーブルの引き出し及び押し込みによって回転体が回転してフラットケーブルの送り出し及び巻き取りが行われるので、回転体に回転力を付与するためのゼンマイバネ等の付勢部材を不要にできる。これにより、小型化を図ることができ、設置スペースを極力抑えることができる。また、長期の使用で付勢力が低下する付勢部材を用いないので、長期にわたって円滑にケーブルの引き出し及び巻き取りを維持させることができる。
上記（２）の構成の巻取装置によれば、ケーブルが回転体に複数周巻回されることで、係止部に位置ずれが生じても、回転体の係止突起が巻回方向前方側へ向かって傾斜されているので、重ねて巻き付けられたケーブルの位置ずれした状態の各係止部に係止突起４３を円滑に係止させることができる。
上記（３）の構成の巻取装置によれば、ケーブルがケーブル導出路から引き出されると、ケーブルの係止部に係止突起が係止された回転体がケーブルの引き出しに伴って一方向へ回転される。すると、回転体の回転が伝達部材を介して巻取軸に伝達され、巻取軸が回転する。これにより、巻取軸に巻回されていたケーブルがケーブル導出路から送り出される。この状態で、ケーブル導出路から引き出されていたケーブルがケース内に押し込まれると、ケーブルの係止部と回転体の係止突起との係止箇所でケーブルの押し込み力が回転体に伝達され、回転体が逆方向へ回転し、その回転が伝達部材を介して巻取軸に伝達され、巻取軸が回転する。これにより、ケース内に押し込まれるケーブルが巻取軸に巻き取られて収容される。
このように、ケーブルの引き出し及び押し込みによって回転体が回転し、その回転とともに巻取軸が回転してフラットケーブルの送り出し及び巻き取りが行われるので、巻取軸に回転力を付与するためのゼンマイバネ等の付勢部材を不要にできる。これにより、小型化を図ることができ、設置スペースを極力抑えることができる。また、長期の使用で付勢力が低下する付勢部材を用いないので、長期にわたって円滑にケーブルの引き出し及び巻き取りを維持させることができる。
上記（４）の構成の配索構造によれば、移動体の電装機器に対して、ケーブルを介して車体側の電源から給電したり車体側の制御装置により制御することが可能となる。また、巻取装置は、小型化が可能であるので、車体と移動体との間における狭あいな設置スペースへ容易に設置することができる。また、ケーブルを巻き取るための付勢部材を有するものと比較し、移動体をスライドさせる駆動部への負荷を低減することができる。
上記（５）の構成の配索構造によれば、可動ルーフの電装機器に対して、ケーブルを介して車体側の電源から給電したり車体側の制御装置により制御することが可能となる。また、巻取装置は、小型化が可能であるので、可動ルーフがスライド可能に設けられたルーフの狭あいな設置スペースへ容易に設置することができる。また、ケーブルを巻き取るための付勢部材を有するものと比較し、可動ルーフをスライドさせる駆動部への負荷を低減することができる。
上記（６）の構成の配索構造によれば、スライドシートの電装機器に対して、ケーブルを介して車体側の電源から給電したり車体側の制御装置により制御することが可能となる。また、巻取装置は、小型化が可能であるので、スライドシートがスライド可能に設けられたフロアの狭あいな設置スペースへ容易に設置することができる。また、駆動部によってスライドされるスライドシートの場合、ケーブルを巻き取るための付勢部材を有するものと比較し、スライドシートをスライドさせる駆動部への負荷を低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化により設置スペースの占有を極力抑えることができ、しかも、長期にわたって円滑にケーブルの引き出し及び巻き取りが可能な巻取装置及びそれを備えた配索構造を提供できる。
【０００９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、フラットケーブルを巻き取る巻取装置を備えた可動ルーフの概略平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る巻取装置の概略構成図である。
【図３】図３は、巻取装置の回転体及びフラットケーブルの斜視図である。
【図４】図４は、回転体の係止突起とフラットケーブルの係止部との係止箇所の断面図である。
【図５】図５は、巻取装置の動きを説明する図であって、図５（ａ）はフラットケーブルが引き出された巻取装置の概略平面図、図５（ｂ）はフラットケーブルが引き出された巻取装置の概略側面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る巻取装置の概略構成図である。
【図７】図７は、係止部の変形例を示す図であって、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれフラットケーブルの平面図である。
【図８】図８は、フラットケーブルを巻き取る巻取装置を備えたスライドシートの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る巻取装置について説明する。
図１は、フラットケーブルを巻き取る巻取装置を備えた可動ルーフの概略平面図である。
【００１２】
図１に示すように、第１実施形態に係る巻取装置１０は、可動ルーフ１に設けられている。可動ルーフ１は、車体２のルーフ３にスライド自在に取り付けられる。巻取装置１０は、車体２のルーフ３に固定されている。
【００１３】
巻取装置１０からは、フラットケーブル（ケーブル）１２が引き出されており、このフラットケーブル１２は、可動ルーフ１のスライド方向に沿って配索される。フラットケーブル１２の端部には、コネクタ１３が設けられており、このコネクタ１３は、可動ルーフ１に設けられた電装機器５のコネクタ６に接続される。これにより、電装機器５には、フラットケーブル１２を介して車体２側の電源からの給電及び車体２側の制御装置による制御が可能とされている。
【００１４】
図２は、第１実施形態に係る巻取装置の概略構成図である。
図２に示すように、巻取装置１０は、フラットケーブル１２を巻き取る装置である。巻取装置１０は、ケース２０と、回転体４０と、フラットケーブル１２とを備えている。
【００１５】
ケース２０は、底板部２１と、この底板部２１の周囲から立設された円筒状の周壁部２２とを有している。
【００１６】
このケース２０には、ケーブル導出路３０が設けられており、このケーブル導出路３０において、フラットケーブル１２が外部へ引き出される。また、このケース２０は、その上部に、カバー（図示略）が装着されて塞がれる。
【００１７】
図３は、巻取装置の回転体及びフラットケーブルの斜視図である。
図３に示すように、フラットケーブル１２は、例えば並列に配置した複数の導体１５を合成樹脂からなる外被１６で被覆した帯板状のケーブルであり、面方向に屈曲可能とされている。本例では、フラットケーブル１２は、３つの導体１５を有しており、これらの導体１５は、例えば、電源線、グランド線、信号線等である。
【００１８】
フラットケーブル１２は、その両縁部に、長手方向に沿って複数の係止部１７を有している。これらの係止部１７は、角孔からなるもので、所定間隔をあけて配置されている。
【００１９】
回転体４０は、中心軸４１と、この中心軸４１の両端に設けられた円板部４２とを有している。それぞれの円板部４２は、その外周に、先細り形状に形成された複数の係止突起４３を有している。係止突起４３は、円板部４２の周方向に沿って、フラットケーブル１２の係止部１７と同一の所定間隔をあけて配置されている。
【００２０】
回転体４０は、ケース２０内に回転可能に収容されている。この回転体４０には、フラットケーブル１２の一端が接続されている。フラットケーブル１２は、回転体４０の上方または下方へ引き出され、車体２側に設けられたワイヤハーネスに接続されている。フラットケーブル１２は、回転体４０に接続された一端側が回転体４０に巻回された状態でケース２０内に収容されている。また、フラットケーブル１２は、その他端側がケーブル導出路３０から外部へ引き出されている。
【００２１】
図４は、回転体の係止突起とフラットケーブルの係止部との係止箇所の断面図である。
図４に示すように、回転体４０の各円板部４２の係止突起４３は、フラットケーブル１２の角孔からなる係止部１７に挿し込まれて係止部１７を係止する。また、係止突起４３は、フラットケーブル１２の巻回方向前方側へ向かって傾斜されている。これにより、重ねて巻き付けられたフラットケーブル１２の位置ずれした状態の各係止部１７に係止突起４３が係止されている。
【００２２】
図５は、巻取装置の動きを説明する図であって、図５（ａ）はフラットケーブルが引き出された巻取装置の概略平面図、図５（ｂ）はフラットケーブルが引き出された巻取装置の概略側面図である。
【００２３】
上記構造の巻取装置１０では、図５（ａ）（ｂ）に示すように、可動ルーフ１が一方向へスライドされると、そのスライドにともなってフラットケーブル１２がケーブル導出路３０から引き出される。このとき、フラットケーブル１２の係止部１７に係止突起４３が係止された回転体４０は、フラットケーブル１２の引き出しに伴って一方向へ回転される。
【００２４】
この状態で、可動ルーフ１が他方向へスライドされると、ケーブル導出路３０から引き出されていたフラットケーブル１２がケース２０内に押し込まれる。すると、フラットケーブル１２の係止部１７に回転体４０の係止突起４３が係止されることで、その係止箇所でフラットケーブル１２の押し込み力が回転体４０に伝達され、回転体４０が他方向へ回転する。これにより、ケース２０内に押し込まれるフラットケーブル１２が回転体４０に巻き取られて収容される。
【００２５】
このように、第１実施形態に係る巻取装置１０によれば、フラットケーブル１２の引き出し及び押し込みによって回転体４０が回転してフラットケーブル１２の送り出し及び巻き取りが行われるので、回転体４０に回転力を付与するためのゼンマイバネ等の付勢部材を不要にできる。これにより、小型化を図ることができ、設置スペースを極力抑えることができる。また、長期の使用で付勢力が低下する付勢部材を用いないので、長期にわたって円滑にフラットケーブル１２の引き出し及び巻き取りを維持させることができる。
【００２６】
また、フラットケーブル１２が回転体４０に複数周巻回されることで、係止部１７に位置ずれが生じても、回転体４０の係止突起４３がフラットケーブル１２の巻回方向前方側へ向かって傾斜されているので、重ねて巻き付けられたフラットケーブル１２の位置ずれした状態の各係止部１７に係止突起４３を円滑に係止させることができる。
【００２７】
そして、この巻取装置１０を備える配索構造によれば、フラットケーブル１２を介して可動ルーフ１の電装機器５に対して、車体２側の電源からの給電及び車体２側の制御装置による制御が可能とされる。また、巻取装置１０は、小型化が可能であるので、可動ルーフ１がスライド可能に設けられたルーフ３の狭あいな設置スペースへ容易に設置することができる。また、フラットケーブル１２を巻き取るためのゼンマイバネなどの付勢部材を有するものと比較し、可動ルーフ１をスライドさせるモータなどの駆動部への負荷を低減することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態に係る巻取装置について説明する。
なお、上記第１実施形態と同一構成部分は、同一符号を付して説明を省略する。
図６は、第２実施形態に係る巻取装置の概略構成図である。
【００２９】
図６に示すように、第２実施形態に係る巻取装置１０Ａは、巻取軸５１と、伝達ギヤ（伝達部材）５２とを有している。巻取軸５１は、ケース２０に回転可能に支持されている。この巻取軸５１には、フラットケーブル１２の一端側が接続されており、この巻取軸５１にフラットケーブル１２が巻回される。巻取装置１０Ａでは、回転体４０がケース２０のケーブル導出路３０に配置されており、回転体４０の係止突起４３がケーブル導出路３０から引き出されているフラットケーブル１２の係止部１７に係止されている。伝達ギヤ５２は、ケース２０の下部における回転体４０と巻取軸５１との間に設けられている。回転体４０及び巻取軸５１には、それぞれ下端部にギヤ部（図示略）が設けられており、それぞれ伝達ギヤ５２に噛み合わされている。
【００３０】
上記構造の巻取装置１０Ａでは、可動ルーフ１が一方向へスライドされると、そのスライドにともなってフラットケーブル１２がケーブル導出路３０から引き出される。このとき、フラットケーブル１２の係止部１７に係止突起４３が係止された回転体４０は、フラットケーブル１２の引き出しに伴って一方向へ回転される。すると、この回転体４０の回転が伝達ギヤ５２を介して巻取軸５１に伝達され、巻取軸５１が回転体４０と同一方向へ回転する。これにより、巻取軸５１に巻回されていたフラットケーブル１２がケーブル導出路３０から送り出される。
【００３１】
この状態で、可動ルーフ１が他方向へスライドされると、ケーブル導出路３０から引き出されていたフラットケーブル１２がケース２０内に押し込まれる。すると、フラットケーブル１２の係止部１７と回転体４０の係止突起４３との係止箇所でフラットケーブル１２の押し込み力が回転体４０に伝達され、回転体４０が他方向へ回転する。すると、この回転体４０の回転が伝達ギヤ５２を介して巻取軸５１に伝達され、巻取軸５１が回転体４０と同一方向へ回転する。これにより、ケース２０内に押し込まれるフラットケーブル１２が巻取軸５１に巻き取られて収容される。
【００３２】
この第２実施形態によれば、フラットケーブル１２の引き出し及び押し込みによって回転体４０が回転し、その回転とともに巻取軸５１が回転してフラットケーブル１２の送り出し及び巻き取りが行われるので、巻取軸５１に回転力を付与するためのゼンマイバネ等の付勢部材を不要にできる。これにより、小型化を図ることができ、設置スペースを極力抑えることができる。また、長期の使用で付勢力が低下する付勢部材を用いないので、長期にわたって円滑にフラットケーブル１２の引き出し及び巻き取りを維持させることができる。
【００３３】
なお、上記巻取装置１０Ａでは、回転体４０及び巻取軸５１のギヤ部に噛み合わせた伝達ギヤ５２によって回転体４０の回転を巻取軸５１に伝達させたが、回転体４０及び巻取軸５１にプーリを設け、これらのプーリに伝達部材として伝達ベルトを掛け渡し、この伝達ベルトによって回転体４０の回転を巻取軸５１に伝達させてもよい。
【００３４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３５】
例えば、上記実施形態では、フラットケーブル１２に、回転体４０の係止突起４３が係止する係止部１７として角孔を形成したが、フラットケーブル１２の係止部１７としては、図７（ａ）に示すように、丸孔であってもよく、また、図７（ｂ）に示すように、切欠きであってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、車体２と、車体２に対してスライドする可動ルーフ１との間にフラットケーブル１２を配索すべく、巻取装置１０，１０Ａを車体２のルーフ３に設けた配索構造を例示して説明したが、巻取装置１０，１０Ａを備える配索構造としては、車体２と可動ルーフ１との間に配索されるものに限らない。
【００３７】
図８に示すように、例えば、車体２のフロア８１のレール８５にスライド可能に設けられたスライドシート（移動体）８２と車体２との間に巻取装置１０，１０Ａを設け、スライドシート８２の電装機器８３のコネクタ８４にフラットケーブル１２のコネクタ１３を接続する配索構造であってもよい。この場合も、フラットケーブル１２を介してスライドシート８２の電装機器８３に対して、車体２側の電源から給電したり車体２側の制御装置により制御することが可能となる。また、巻取装置１０，１０Ａは、小型化が可能であるので、スライドシート８２がスライド可能に設けられたフロア８１の狭あいな設置スペースへ容易に設置することができる。さらに、巻取装置１０，１０Ａを備える配索構造としては、例えば、車体２に対してスライド可能に設けられたスライドドアと車体２との間に巻取装置１０，１０Ａが設けられる配索構造であってもよい。
【００３８】
ここで、上述した本発明に係る巻取装置及び配索構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  ケーブル導出路（３０）を有するケース（２０）と、
前記ケース（２０）内に収容されて回転可能に支持された回転体（４０）と、
前記回転体（４０）に一端が接続されて前記ケース（２０）内で巻回され、他端が前記ケース（２０）の前記ケーブル導出路（３０）に通されて外部へ引き出されるケーブル（フラットケーブル１２）と、
を備える巻取装置（１０）であって、
前記ケーブル（フラットケーブル１２）は、孔または切欠きにより形成された複数の係止部（１７）を長手方向に所定間隔をあけて有し、
前記回転体（４０）には、前記係止部（１７）に係止可能な複数の係止突起（４３）が周方向に所定間隔をあけて形成されている
ことを特徴とする巻取装置。
［２］  前記回転体（４０）の前記係止突起（４３）は、前記ケーブル（フラットケーブル１２）の巻回方向前方側へ向かって傾斜されている
ことを特徴とする上記［１］に記載の巻取装置。
［３］  ケーブル導出路（３０）を有するケース（２０）と、
前記ケース（２０）内に収容されて回転可能に支持された巻取軸（５１）と、
前記巻取軸（５１）に一端が接続されて前記ケース（２０）内で巻回され、他端が前記ケース（２０）の前記ケーブル導出路（３０）に通されて外部へ引き出されるケーブル（フラットケーブル１２）と、
を備える巻取装置（１０Ａ）であって、
前記ケーブル（フラットケーブル１２）は、孔または切欠きにより形成された複数の係止部（１７）を長手方向に所定間隔をあけて有し、
前記ケーブル導出路（３０）には、前記係止部（１７）に係止可能な複数の係止突起（４３）が周方向に所定間隔をあけて形成された回転体（４０）が回転可能に支持され、
前記回転体（４０）と前記巻取軸（５１）との間には、前記回転体（４０）の回転を前記巻取軸（５１）へ伝達する伝達部材（伝達ギヤ５２）が設けられている
ことを特徴とする巻取装置。
［４］  上記［１］から［３］のいずれかに記載の巻取装置（１０，１０Ａ）を備えた配索構造であって、
前記ケース（２０）が車体（２）に設けられ、
前記ケース（２０）から引き出された前記ケーブル（フラットケーブル１２）が、前記車体（２）に対してスライド可能に設けられた移動体の電装機器に接続されている
ことを特徴とする配索構造。
［５］  前記移動体は、前記車体（２）のルーフ（３）に対してスライド可能に設けられた可動ルーフ（１）である
ことを特徴とする上記［４］に記載の配索構造。
［６］  前記移動体は、前記車体（２）のフロア（８１）に対してスライド可能に設けられたスライドシート（８２）である
ことを特徴とする上記［４］に記載の配索構造。
【符号の説明】
【００３９】
１  可動ルーフ
２  車体
３  ルーフ
１０，１０Ａ  巻取装置
１２  フラットケーブル（ケーブル）
１７  係止部
２０  ケース
３０  ケーブル導出路
４０  回転体
４３  係止突起
５１  巻取軸
５２  伝達ギヤ（伝達部材）
８１  フロア
８２  スライドシート
【図１】
2018129903.tif 000003
【図２】
2018129903.tif 000004
【図３】
2018129903.tif 000005
【図４】
2018129903.tif 000006
【図５】
2018129903.tif 000007
【図６】
2018129903.tif 000008
【図７】
2018129903.tif 000009
【図８】
2018129903.tif 000010