(57)【要約】【課題】使用中にタイヤ情報取得装置がゴム台座内で回転してしまうことを抑止する。【解決手段】センサモジュール１１Ａと筺体１１Ｂとを備えたタイヤ情報取得装置１０と、タイヤ情報取得装置１０を装着してタイヤ内面に取付けられるゴム台座２０とを備えたゴム台座付きタイヤ情報取得装置１０Ｇの筺体１１Ｂが、板状の底部１２ａと、センサモジュール１１Ａの側面を覆う円筒状の側壁部１２ｂとを備え、底部１２ａの、側壁部１２ｂを構成する円筒の中心から測ったタイヤ径方向と直交する方向のうちの一方の方向の長さ寸法ｌbを、円筒の半径以上とし、円筒の中心から測ったタイヤ径方向と直交する方向のうちの他方の方向の長さ寸法ｌaを、前記一方の方向の長さ寸法ｌb以上とし、かつ、円筒の中心から測った当該底部１２ａの周縁部までの距離の最大値Ｌを、ｌa＝ｌbのときにはＬ＞ｌaとし、ｌa＞ｌbのときには、Ｌ≧ｌaとした。【選択図】図１
2018065493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの情報を取得するセンサを備えたセンサモジュールと、前記センサモジュールを収納する筺体とを備えたタイヤ情報取得装置と、前記タイヤ情報取得装置を装着して前記タイヤ内面に取付けられるゴム台座とを備えたゴム台座付きタイヤ情報取得装置であって、
前記筺体が、
一方の面がタイヤ内面に取付けられ、他方の面に前記センサモジュールが取付けられる板状の底部と、前記底部に接続されて、前記センサモジュールの側面を覆う、円筒状の側壁部とを備え、
前記底部の、
前記側壁部を構成する円筒の中心から測ったタイヤ径方向と直交する方向のうちの一方の方向の長さ寸法が前記円筒の半径以上で、
前記円筒の中心から測ったタイヤ径方向と直交する方向のうちの他方の方向の長さ寸法が、前記一方の方向の長さ寸法以上で、かつ、
前記円筒の中心から測った当該底部の周縁部までの距離の最大値が、
前記一方の方向の長さ寸法が前記他方の方向の長さ寸法と等しいときには、前記他方の方向の長さ寸法よりも大きく、
前記他方の方向の長さ寸法が前記一方の方向の長さ寸法よりも大きいときには、前記他方の方向の長さ寸法以上であることを特徴とするゴム台座付きタイヤ情報取得装置。
【請求項２】
前記底部のタイヤ内面側の面を、前記タイヤの内面に沿った凸な面としたことを特徴とする請求項１に記載のゴム台座付きタイヤ情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの情報を取得するセンサを有するセンサモジュールを備え、ゴム台座を介してタイヤの内面に取付けられるタイヤ情報取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの情報をモニタリングする電子モニタリング装置を、ゴム台座を介してタイヤの内面に取付け、タイヤ内圧などの走行中のタイヤの状態をモニタリングする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような、電子モニタリング装置の形状は、同文献の図１などに記載されているように、一般に円筒状であり、円筒状の筺体に収納された後、円筒状の収納部を有するパッチ（ゴム台座）に装着されてタイヤの内面に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５３２５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のように、円筒状の電子モニタリング装置を円筒状の収納部を有するゴム台座に装着する構成では、使用中にタイヤ情報取得装置がゴム台座内で回転してしまう場合があった。
タイヤ情報取得装置がモニタリングする対象がタイヤ内圧などの場合には、タイヤ情報取得装置がゴム台座内で回転しても問題はないが、モニタリングする対象が周方向加速度などの方向性のあるタイヤ情報である場合には、タイヤ情報の検出精度が低下してしまう、といった問題点があった。
また、モニタリングする対象が方向性を持たない場合でも、タイヤ情報取得装置がアンテナを備えている場合には、タイヤ情報取得装置がゴム台座内で回転してしまうと、モニタリングしたデータの送信に支障をきたすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、使用中にタイヤ情報取得装置がゴム台座内で回転してしまうことを抑止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、タイヤの情報を取得するセンサを備えたセンサモジュールと、前記センサモジュールを収納する筺体とを備えたタイヤ情報取得装置と、前記タイヤ情報取得装置を装着して前記タイヤ内面に取付けられるゴム台座とを備えたゴム台座付きタイヤ情報取得装置であって、前記筺体が、一方の面がタイヤ内面に取付けられ、他方の面に前記センサモジュールが取付けられる板状の底部と、前記底部に接続されて、前記センサモジュールの側面を覆う、円筒状の側壁部とを備え、前記底部の、前記側壁部を構成する円筒の中心から測ったタイヤ径方向と直交する方向のうちの一方の方向の長さ寸法ｌbが、前記円筒の半径をｒとしたとき、ｌb≧ｒで、前記円筒の中心から測ったタイヤ径方向と直交する方向のうちの他方の方向の長さ寸法ｌaが、ｌa≧ｌbで、かつ、前記円筒の中心から測った当該底部の周縁部までの距離の最大値Ｌがｌa＝ｌbのときにはＬ＞ｌaで、ｌa＞ｌbのときには、Ｌ≧ｌaであることを特徴とする。
これにより、使用中にタイヤ情報取得装置がゴム台座内で回転してしまうことを抑制することができるので、長期間に亘り、タイヤの情報を安定して取得することができる。
また、前記底部のタイヤ内面側の面を、前記タイヤの内面に沿った凸面として、タイヤの踏込時における衝撃を緩和できるようにしたので、タイヤ情報取得装置の耐久性を向上させることができる。
【０００７】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態１に係る台座付きタイヤ情報取得装置を示す図である。
【図２】本実施の形態２に係るタイヤ情報取得装置を示す図である。
【図３】本実施の形態３に係るタイヤ情報取得装置を示す図である。
【図４】タイヤ情報取得装置の他の例を示す図である。
【図５】タイヤ情報取得装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態１に係るゴム台座付きタイヤ情報取得装置１０Ｇを示す図で、（ａ）図は側面図、（ｂ）図は平面図、（ｃ）図はゴム台座２０に装着されるタイヤ情報取得装置１０の平面図である。
ゴム台座付きタイヤ情報取得装置１０Ｇは、タイヤ周方向加速度などのタイヤ情報を取得する図示しないセンサを備えたセンサモジュール１１Ａと電源部１１Ｂとを備えた装置本体１１と、装置本体１１を外側から覆う筺体１２とを備えたタイヤ情報取得装置１０と、底板２１と一対の保持部２２Ａ，２２Ｂとを備え、タイヤ情報取得装置１０を装着してタイヤ３０の内面に取付けられるゴム台座２０とを備える。
【００１０】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本例では、電源部１１Ｂとして、円板状の電池（いわゆる、ボタン電池）を用いるとともに、センサモジュール１１Ａの形状を、ボタン電池の半径と同じ半径ｒを有する円板状に形成し、センサモジュール１１Ａをタイヤ３０の内面側に配置し、このセンサモジュール１１Ａの上側であるタイヤ径方向に電源部１１Ｂを配置した。
すなわち、本例のタイヤ情報取得装置１０は、センサモジュール１１Ａと電源部１１Ｂとを縦積みにすることで、装置本体１１を円筒状とし、この円筒状の装置本体１１を筺体１２で覆う構成となっている。
以下、センサモジュール１１Ａと電源部１１Ｂの積層方向であるタイヤ径方向を上下方向、タイヤ周方向を長さ方向、タイヤ幅方向を幅方向とする。また、装置本体１１の円筒の半径をｒ0とする。
【００１１】
筐体１２は、平板状の底部１２ａと、底部１２ａから上側に立設された厚さ寸法がｄ、半径がｒの円筒状の側壁部１２ｂと、側壁部１２ｂの上部に設けられて側壁部１２ｂの上面を覆う円板状の蓋部１２ｃとを備える。側壁部１２ｂ円筒の半径はｒ＝ｒ0＋ｄである（ｒ0；装置本体１１の円筒の半径）。
底部１２ａは、装置本体１１の中心でもある底部１２ａの中心Ｏから長さ方向の端部Ａまでの長さ寸法がｌa、幅方向の端部Ｂまでの長さ寸法がｌb（ｌa＞ｌb）である長方形の４つの角部を面取りした形状で、側壁部１２ｂは、その中心が、円筒状の装置本体１１の中心である矩形の中心と一致するように、底部１２ａに立設される。なお、ここでは、Ｒ面取りしたがＣ面取りでも良い（Ｒ面取りの場合、Ｒ＜ｌaである）。
本例では、図１（ｃ）に示すように、ｌa＞ｌbとするとともに、ｌb＝ｒとした。
また、底部１２ａの中心Ｏから底部１２ａの端部までの距離は、底部１２ａの中心Ｏと面取りする前の矩形の頂点へ向かう直線と面取り部との交点Ｃとの距離が最大で、この距離の最大値Ｌとすると、Ｌ＞ｌaである。図１（ｂ）に示すように、筐体１２の平板状の底部１２ａが、ゴム台座２０の収納空間２０Ｓ内に収納されるので、距離の最大値Ｌが、タイヤ情報取得装置１０とゴム台座２０との嵌め合い長さの最大値となる。
なお、図１（ａ）に示すように、底部１２ａの装置本体１１の直下の部分に円筒状の浅い凹部１２ｋを設けて、この凹部１２ｋの底部に装置本体１１の底部を設置すれば、筐体１２の高さを低くできるので、タイヤ情報取得装置１０を小型・軽量化できる。
また、本例では、図１（ａ）に示すように、底部１２ａの下側の面（タイヤ内面側の面）を、タイヤの内面に沿った凸な面としたので、タイヤの踏込時における衝撃を緩和することができる。
【００１２】
筺体１２は、例えば、図１に示した筐体１２を、タイヤ周方向に半割りした一対の樹脂成形物から構成される。一対の樹脂成形物は、筐体１２をタイヤ幅方向に半割りしたものであってもよい。
なお、装置本体１１が設置されたモールド内にウレタン樹脂やエポキシ樹脂などの樹脂材料を注入して固化させることで筺体１２を形成してもよい。
あるいは、装置本体１１の表面に、ウレタン樹脂やエポキシ樹脂などをコーティングして筐体１２を形成してもよい。コーティングの方法としては、デッピングや塗布など、周知の方法を用いることができる。
【００１３】
ゴム台座２０は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、底板２１と一対の保持部２２Ａ，２２Ｂとを備えたゴム部材から成り、タイヤ情報取得装置１０を装着するための円形の開口部２０Ｋと、筺体１２の底部１２ａを収納するための収納空間２０Ｓとを有する。
底板２１の形状は筺体１２の底部１２ａと相似形で、底板２１のタイヤ周方向両端の周縁部側に、底板２１から立ち上がって、筺体１２の底部１２ａのタイヤ内面側とは反対側を覆う一対の保持部２２Ａ，２２Ｂの周縁部が取付けられる。底板２１と保持部２２Ａ，２２Ｂとにより、収納空間２０Ｓが形成される。
すなわち、底板２１と保持部２２Ａ，２２Ｂとの作る空間が、タイヤ情報取得装置１０とゴム台座２０との嵌め合い部となる収納空間２０Ｓとなる。
【００１４】
このように、本実施の形態１では、筺体１２を、側壁部１２ｂを構成する円筒の中心から測った板状の底部１２ａのタイヤ周方向の長さｌaと、前記円筒の中心から測ったタイヤ幅の長さ寸法ｌbと、前記円筒の中心と底部１２ａの周縁部までの距離の最大値Ｌとが、以下の式（１）を満たすように構成した。
Ｌ＞ｌa＞ｌb、ｌb＝ｒ＋ｄ  ……（１）
但し、ｒ；装置本体の半径、ｄ；側壁部肉厚
これにより、タイヤ情報取得装置１０に衝撃力が作用したときに発生するゴム台座２０からの反力が、タイヤ情報取得装置１０を中心Ｏ周りに回転させるモーメントとなる成分の他に、タイヤ情報取得装置１０を締め付ける成分を有するので、タイヤ情報取得装置１０がゴム台座２０内で回転してしまうことを抑制することができる。
したがって、このようなゴム台座付きタイヤ情報取得装置１０Ｇをタイヤ内面に取付けて、タイヤ３０に作用する加速度などのタイヤ情報を取得すれば、長期間に亘り、タイヤの情報を安定して取得することができる。
【００１５】
実施の形態２．
前記実施の形態１では、底部１２ａの中心Ｏから測ったタイヤ周方向の長さ寸法ｌaと、タイヤ幅の長さ寸法ｌbと、周縁部までの距離の最大値Ｌとが、Ｌ＞ｌa＞ｌbである場合について説明したが、図２（ａ），（ｂ）に示すように、一辺の長さが２×ｌaである正方形の４つの角部を面取りした形状としてもよい。
この場合には、ｌaとｌbと最大値Ｌとの関係が、Ｌ＞ｌa＝ｌbとなるが、この場合も、タイヤ情報取得装置１０に衝撃力が作用したときに発生するゴム台座２０からの反力が、タイヤ情報取得装置１０を締め付ける成分を有するので、タイヤ情報取得装置１０がゴム台座２０内で回転してしまうことを抑制することができる。
なお、図２（ａ）に示すように、底部１２ａ下側の面を平板状としてもよい。特に、装置本体１１が小さい場合にはタイヤの踏込時における衝撃力の影響が少ないので、底部１２ａ下側の面を平板状としたほうが、筺体１２の作製が容易となるので好ましい。
【００１６】
実施の形態３．
前記実施の形態１，２では、タイヤ周方向の長さ寸法ｌaが、周縁部までの距離の最大値Ｌとの関係がＬ＞ｌaである場合について説明したが、Ｌ＝ｌaであってもよい。但し、この場合には、ｌa＞ｌbとする必要がある。
底部１２ａの形状がＬ＝ｌa＞ｌbを満たす例としては、図３に示すような、矩形の互いに対向する２つの辺にそれぞれ半円を付加した、トラック状のものや、図４に示すような、円のタイヤ幅方向の両端に円弧状の切欠き部１２Ｐを設けたものなどが挙げられる。
あるいは、図５に示すような、円の周方向の両端に円弧状の突出部１２Ｑを設けたものであってもよい。
このように、ｌaとｌbと最大値Ｌとの関係が、Ｌ＝ｌa＞ｌbであっても、タイヤ情報取得装置１０に衝撃力が作用したときに発生するゴム台座２０からの反力が、タイヤ情報取得装置１０を締め付ける成分を有するので、タイヤ情報取得装置１０がゴム台座２０内で回転してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
以上、本発明を実施の形態及び実施例を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【００１８】
例えば、前記実施の形態では、タイヤ径方向と直交する方向のうちの一方の方向をタイヤ周方向とし、他方の方向をタイヤ幅方向とし、筺体１２の底部１２ａのタイヤ周方向の長さをタイヤ幅方向の長さよりも長くしたが、タイヤ径方向と直交する２方向、及び、長さ寸法の長い方向についてはこれに限るものではなく、センサの種類等に応じて適宜決定すればよい。
また、前記実施の形態では、ｌb＝ｒとしたが、図５（ｂ）に示すように、ｌb＞ｒとしてもよい。この場合、筺体１２の体積及び重量は増加するが、ゴム台座２０への嵌め合い部分と体積が増加するので、タイヤ情報取得装置１０をゴム台座２０に安定して装着できるという利点がある。
【符号の説明】
【００１９】
１０Ｇ  ゴム台座付きタイヤ情報取得装置、１０  タイヤ情報取得装置、
１１  装置本体、１１Ａ  センサモジュール、１１Ｂ  電源部、１２  筺体、
１２ａ  底部、１２ｂ  側壁部、１２ｃ  蓋部、１２ｋ  凹部、
２０  ゴム台座、２０Ｋ  開口部、２０Ｓ  収納空間、２１  底板、
２２Ａ，２２Ｂ  保持部、３０  タイヤ。
【図１】
2018065493.tif 000003
【図２】
2018065493.tif 000004
【図３】
2018065493.tif 000005
【図４】
2018065493.tif 000006
【図５】
2018065493.tif 000007