(57)【要約】【課題】ユーザーが消耗品等の所持物を所持して画像形成装置に出向いたときに、所持物に応じてユーザーが意図する動作例えば給紙トレイを引き出したりカバーを開ける等の動作を自動的に行うことができる画像形成システム等を提供する。【解決手段】画像形成装置１の近傍に存在するユーザーの所持物を撮像する撮像手段２ｂを備え、この撮像手段によって撮像された画像を解析して所持物が特定される。特定された所持物と、記憶部に記憶されている補助動作管理情報であって、ユーザーの所持物と、画像形成装置の対象部と、対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報と、が比較照合されることにより、特定された所持物に対応する対象部と補助動作が抽出される。そして、抽出された画像形成装置の対象部に対して、抽出された補助動作が実行される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
前記画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像を解析して前記所持物を特定する所持物特定手段と、
ユーザーの所持物と、前記画像形成装置の対象部と、前記対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報、を記憶する記憶部と、
前記所持物特定手段により特定された所持物と、前記記憶部に記憶された前記補助動作管理情報とを比較照合することにより、特定された前記所持物に対応する対象部と補助動作を前記補助動作管理情報から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記対象部に対して、抽出された前記補助動作を前記画像形成装置に実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記所持物は複数種類の消耗品であり、前記管理情報には各種類の消耗品毎に補助動作の対象部と補助動作が対応付けられており、
前記所持物特定手段は、ユーザーが所持する消耗品の特性を前記画像から解析して消耗品の種類を特定し、
前記抽出手段は、特定された種類の消耗品に対応する補助動作を抽出する請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記消耗品はトナー、感光体を含むイメージングユニットのうちの少なくともいずれかであり、
消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、
前記補助動作は対象部のカバーを開ける動作である請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記消耗品は画像データが印刷される用紙であり、
消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、
前記補助動作は対象部の給紙トレイを開ける動作である請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
ユーザーが所持する前記所持物は画像形成装置で読み取られる原稿であり、
前記補助動作は前記原稿がセットされる原稿台のカバーを開ける動作である請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は保護カバーで覆われたコネクタ部を備え、
ユーザーが所持する前記所持物は前記コネクタ部への接続対象部品であり、
前記補助動作は前記コネクタ部を覆う保護カバーを開ける動作である請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの所持物の状態及び／または所持物の動きに基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの動作に基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項９】
ユーザーが所持する前記所持物が消耗品であって、前記画像形成装置が前記消耗品に対応する対象部を使用してジョブを実行中の場合、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させまたはジョブの完了を待って前記画像形成装置に補助動作を実行させる請求項１〜４，７及び８のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１０】
ユーザーが所持する前記消耗品に対して前記補助動作管理情報で対応付けられている対象部が複数存在しており、前記画像形成装置が複数の対象部のうちの１つを使用してジョブを実行している場合、前記抽出手段は画像形成装置が使用していない他の対象部及び当該対象部での補助動作を抽出し、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させることなく前記画像形成装置に補助動作を実行させる請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、ジョブで使用される消耗品の残量を検出する残量検出手段と、実行中のジョブが完了する前に、前記残量検出手段により検出される消耗品の残量がゼロになるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになると判定された場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて前記画像形成装置に補助動作を実行させる請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、予め設定された待ち時間内にジョブが完了した場合、ジョブの完了後に前記画像形成装置に補助動作を実行させ、前記待ち時間内にジョブが完了しない場合は、待ち時間が経過したときに実行中のジョブを停止させて前記画像形成装置に補助動作を実行させる請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
実行中のジョブと同じ消耗品を使用する待機ジョブが存在している場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて前記画像形成装置に補助動作を実行させる請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記所持物を所持するユーザーを特定するユーザー特定手段を備えると共に、前記補助動作管理情報には、ユーザー毎に補助動作を行うかどうかも対応付けられており、
前記制御手段は、前記ユーザー特定手段により特定されたユーザーと、前記補助動作管理情報とに基づいて、前記画像形成装置に補助動作を実行させるかどうかを決定する請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記所持物を所持するユーザーを特定するユーザー特定手段を備え、
前記ユーザー特定手段により特定されたユーザーと、実行中ジョブのユーザーとが異なる場合、前記制御手段は、実行中のジョブの完了後に前記画像形成装置に補助動作を実行させる請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１６】
ユーザーと画像形成装置との距離及び／または位置を検出する距離／位置検出手段を備え、
前記制御手段は、前記距離／位置検出手段により検出された距離及び／または位置に基づいて、前記画像形成装置による補助動作の仕方及び／または範囲を変更する請求項１〜１５のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１７】
前記撮像手段によって撮像された画像を解析してユーザーの身体的特徴を取得する取得手段、をさらに備え、
前記制御手段はユーザーの身体的特徴に基づき、前記補助動作に関連する他の補助動作を前記画像形成装置に実行させる請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記画像形成装置は操作パネルを備え、
前記身体的情報は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報であり、
前記制御手段は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報に基づいて、前記他の補助動作として前記操作パネルの高さ及び／または角度を制御する請求項１７に記載の画像形成システム。
【請求項１９】
自装置の近傍に存在するユーザーの所持物の撮像手段による撮像画像を解析して特定された前記所持物と、自装置内または外部の記憶部に記憶されている補助動作管理情報であって、ユーザーの所持物と、自装置の対象部と、前記対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報とを比較照合することにより、特定された前記所持物に対応する対象部と補助動作を前記補助動作管理情報から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記対象部に対して、抽出された前記補助動作を実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記撮像手段または前記所持物を特定する所持物特定手段の少なくとも一方は自装置に備えられている請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記所持物は複数種類の消耗品であり、前記管理情報には各種類の消耗品毎に前記部位と補助動作が対応付けられており、
前記所持物の特定は、ユーザーが所持する消耗品の特性を前記画像から解析して消耗品の種類を特定することにより行われ、
前記抽出手段は、特定された種類の消耗品に対応する補助動作を抽出する請求項１９または２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記消耗品はトナー、感光体を含むイメージングユニットのうちの少なくともいずれかであり、
消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、
前記補助動作は対象部のカバーを開ける動作である請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記消耗品は画像データが印刷される用紙であり、
消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、
前記補助動作は対象部の給紙トレイを開ける動作である請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
ユーザーが所持する前記所持物は画像形成装置で読み取られる原稿であり、
前記補助動作は前記原稿がセットされる原稿台のカバーを開ける動作である請求項１９または２０に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
保護カバーで覆われたコネクタ部を備え、
ユーザーが所持する前記所持物は前記コネクタ部への接続対象部品であり、
前記補助動作は前記コネクタ部を覆う保護カバーを開ける動作である請求項１９または２０に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの所持物の状態及び／または所持物の動きに基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する請求項１９〜２５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの動作に基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する請求項１９〜２５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２８】
ユーザーが所持する前記所持物が消耗品であって、自装置が前記消耗品に対応する対象部を使用してジョブを実行中の場合、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させまたはジョブの完了を待って補助動作を実行させる請求項１９〜２３，２６及び２７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２９】
ユーザーが所持する前記消耗品に対して前記補助動作管理情報で対応付けられている対象部が複数存在しており、自装置が複数の対象部のうちの１つを使用してジョブを実行している場合、前記抽出手段は自装置が使用していない他の対象部及び当該対象部での補助動作を抽出し、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させることなく補助動作を実行させる請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
ジョブで使用される消耗品の残量を検出する残量検出手段と、実行中のジョブが完了する前に、前記残量検出手段により検出される消耗品の残量がゼロになるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、
前記判定手段により、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになると判定された場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて補助動作を実行させる請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記制御手段は、予め設定された待ち時間内にジョブが完了した場合、ジョブの完了後に前記動作手段に補助動作を実行させ、前記待ち時間内にジョブが完了しない場合は、待ち時間が経過したときに実行中のジョブを停止させて補助動作を実行させる請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
実行中のジョブと同じ消耗品を使用する待機ジョブが存在している場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて補助動作を実行させる請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記補助動作管理情報にはユーザー毎に補助動作を行うかどうかも対応付けられており、
自装置内または外部に備えられたユーザー特定手段により特定された、所持物を所持するユーザーと、前記補助動作管理情報とに基づいて、前記制御手段は、補助動作を実行させるかどうかを決定する請求項１９〜３２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３４】
自装置内または外部に備えられたユーザー特定手段により特定された、所持物を所持するユーザーと、実行中ジョブのユーザーとが異なる場合、前記制御手段は、実行中のジョブの完了後に補助動作を実行させる請求項１９〜３２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３５】
前記制御手段は、ユーザーと画像形成装置との距離及び／または位置を検出する距離／位置検出手段により検出された距離及び／または位置に基づいて、補助動作の仕方及び／または範囲を変更する請求項１９〜３４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３６】
前記撮像手段によって撮像された画像を解析して取得されたユーザーの身体的特徴に基づき、前記制御手段は、前記補助動作に関連する他の補助動作の実行を指示する請求項１９〜３５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３７】
前記撮像手段または前記身体的情報を取得するための取得手段の少なくとも一方は自装置に備えられている請求項３６に記載の画像形成装置。
【請求項３８】
操作パネルを備え、
前記身体的情報は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報であり、
前記制御手段は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報に基づいて、前記他の補助動作として操作パネルの高さ及び／または角度を制御する請求項３６または３７に記載の画像形成装置。
【請求項３９】
画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物の撮像手段による撮像画像を解析して特定された前記所持物と、画像形成装置内または外部の記憶部に記憶されている補助動作管理情報であって、ユーザーの所持物と、自装置の対象部と、前記対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報とを比較照合することにより、特定された前記所持物に対応する対象部と補助動作を前記補助動作管理情報から抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記対象部に対して、抽出された前記補助動作を前記画像形成装置に実行させる制御ステップと、
を画像形成装置のコンピュータに実行させるための補助動作実行プログラム。
【請求項４０】
前記所持物の特定処理を前記コンピュータに実行させる請求項３９に記載の補助動作実行プログラム。
【請求項４１】
前記撮像手段によって撮像された画像を解析して取得されたユーザーの身体的特徴に基づき、前記制御ステップでは、前記補助動作に関連する他の補助動作を前記画像形成装置に実行させる処理を前記コンピュータに更に実行させる請求項３９または４０に記載の補助動作実行プログラム。
【請求項４２】
前記ユーザーの身体的情報の取得処理を前記コンピュータに実行させる請求項４１に記載の補助動作実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherala）等の画像形成装置と撮影カメラを備えた画像形成システム、画像形成装置及び補助動作実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ＭＦＰ等の画像形成装置において、用紙、トナー等の消耗品の補給や交換のためにユーザーが消耗品を所持して画像形成装置に出向いた場合、手が所持物によって塞がれているため交換部のトレイ等を開けられないことが往々にしてある。この場合、所持物を一旦床上等に置いたうえでトレイを引き出したりカバーを開けることが一般に行われているが、不便である。また、ユーザーが画像形成装置でＵＳＢメモリを使用する場合、画像形成装置の差し込み口（コネクタ）の保護カバーが小さいと保護カバーを開けにくいという不便もある。
【０００３】
このような場合、消耗品の交換部のトレイやコネクタの保護カバーが自動的に開くといったように、ユーザーが意図する行為が画像形成装置によって自動的に行われるとユーザーにとっては極めて便利である。
【０００４】
特許文献１には、コピー中の用紙トレイ内の用紙がゼロになったことを用紙センサにて検出すると、給紙トレイの出し入れ用の動力装置が駆動して用紙トレイを自動的に複写機本体より引き出す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−８０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、給紙トレイが自動的に引き出されるためには、コピー中の給紙トレイ内の用紙がゼロにならなければならず、ゼロでない状態で用紙を補給する場合はやはりユーザーが給紙トレイを引き出す動作を行う必要があり、不便である点に変わりなかった。
【０００７】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、ユーザーが消耗品等の所持物を所持して画像形成装置に出向いたときに、所持物に応じてユーザーが意図する動作例えば給紙トレイを引き出したりカバーを開ける等の動作を自動的に行うことができる画像形成システム、画像形成装置及び補助動作実行プログラムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）画像形成装置と、前記画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像を解析して前記所持物を特定する所持物特定手段と、ユーザーの所持物と、前記画像形成装置の対象部と、前記対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報、を記憶する記憶部と、前記所持物特定手段により特定された所持物と、前記記憶部に記憶された前記補助動作管理情報とを比較照合することにより、特定された前記所持物に対応する対象部と補助動作を前記補助動作管理情報から抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記対象部に対して、抽出された前記補助動作を前記画像形成装置に実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成システム。
（２）前記所持物は複数種類の消耗品であり、前記管理情報には各種類の消耗品毎に補助動作の対象部と補助動作が紐付けられており、前記所持物特定手段は、ユーザーが所持する消耗品の特性を前記画像から解析して消耗品の種類を特定し、前記抽出手段は、特定された種類の消耗品に対応する補助動作を抽出する前項１に記載の画像形成システム。
（３）前記消耗品はトナー、感光体を含むイメージングユニットのうちの少なくともいずれかであり、消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、前記補助動作は対象部のカバーを開ける動作である前項２に記載の画像形成システム。
（４）前記消耗品は画像データが印刷される用紙であり、消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、前記補助動作は対象部の給紙トレイを開ける動作である前項２に記載の画像形成システム。
（５）ユーザーが所持する前記所持物は画像形成装置で読み取られる原稿であり、前記補助動作は前記原稿がセットされる原稿台のカバーを開ける動作である前項１に記載の画像形成システム。
（６）前記画像形成装置は保護カバーで覆われたコネクタ部を備え、ユーザーが所持する前記所持物は前記コネクタ部への接続対象部品であり、前記補助動作は前記コネクタ部を覆う保護カバーを開ける動作である前項１に記載の画像形成システム。
（７）前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの所持物の状態及び／または所持物の動きに基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する前項１〜６のいずれかに記載の画像形成システム。
（８）前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの動作に基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する前項１〜６のいずれかに記載の画像形成システム。
（９）ユーザーが所持する前記所持物が消耗品であって、前記画像形成装置が前記消耗品に対応する対象部を使用してジョブを実行中の場合、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させまたはジョブの完了を待って前記画像形成装置に補助動作を実行させる前項１〜４，７及び８のいずれかに記載の画像形成システム。
（１０）ユーザーが所持する前記消耗品に対して前記補助動作管理情報で対応付けられている対象部が複数存在しており、前記画像形成装置が複数の対象部のうちの１つを使用してジョブを実行している場合、前記抽出手段は画像形成装置が使用していない他の対象部及び当該対象部での補助動作を抽出し、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させることなく前記画像形成装置に補助動作を実行させる前項９に記載の画像形成システム。
（１１）前記画像形成装置は、ジョブで使用される消耗品の残量を検出する残量検出手段と、実行中のジョブが完了する前に、前記残量検出手段により検出される消耗品の残量がゼロになるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、前記判定手段により、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになると判定された場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて前記画像形成装置に補助動作を実行させる前項９に記載の画像形成システム。
（１２）前記制御手段は、予め設定された待ち時間内にジョブが完了した場合、ジョブの完了後に前記画像形成装置に補助動作を実行させ、前記待ち時間内にジョブが完了しない場合は、待ち時間が経過したときに実行中のジョブを停止させて前記画像形成装置に補助動作を実行させる前項９に記載の画像形成システム。
（１３）実行中のジョブと同じ消耗品を使用する待機ジョブが存在している場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて前記画像形成装置に補助動作を実行させる前項９に記載の画像形成システム。
（１４）前記所持物を所持するユーザーを特定するユーザー特定手段を備えると共に、前記補助動作管理情報には、ユーザー毎に補助動作を行うかどうかも対応付けられており、前記制御手段は、前記ユーザー特定手段により特定されたユーザーと、前記補助動作管理情報とに基づいて、前記画像形成装置に補助動作を実行させるかどうかを決定する前項１〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
（１５）前記所持物を所持するユーザーを特定するユーザー特定手段を備え、前記ユーザー特定手段により特定されたユーザーと、実行中ジョブのユーザーとが異なる場合、前記制御手段は、実行中のジョブの完了後に前記画像形成装置に補助動作を実行させる前項１〜１３のいずれかに記載の画像形成システム。
（１６）ユーザーと画像形成装置との距離及び／または位置を検出する距離／位置検出手段を備え、前記制御手段は、前記距離／位置検出手段により検出された距離及び／または位置に基づいて、前記画像形成装置による補助動作の仕方及び／または範囲を変更する前項１〜１５のいずれかに記載の画像形成システム。
（１７）前記撮像手段によって撮像された画像を解析してユーザーの身体的特徴を取得する取得手段、をさらに備え、前記制御手段はユーザーの身体的特徴に基づき、前記補助動作に関連する他の補助動作を前記画像形成装置に実行させる前項１〜１６のいずれかに記載の画像形成システム。
（１８）前記画像形成装置は操作パネルを備え、前記身体的情報は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報であり、前記制御手段は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報に基づいて、前記他の補助動作として前記操作パネルの高さ及び／または角度を制御する前項１７に記載の画像形成システム。
（１９）自装置の近傍に存在するユーザーの所持物の撮像手段による撮像画像を解析して特定された前記所持物と、自装置内または外部の記憶部に記憶されている補助動作管理情報であって、ユーザーの所持物と、自装置の対象部と、前記対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報とを比較照合することにより、特定された前記所持物に対応する対象部と補助動作を前記補助動作管理情報から抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記対象部に対して、抽出された前記補助動作を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２０）前記撮像手段または前記所持物を特定する所持物特定手段の少なくとも一方は自装置に備えられている前項１９に記載の画像形成装置。
（２１）前記所持物は複数種類の消耗品であり、前記管理情報には各種類の消耗品毎に前記部位と補助動作が紐付けられており、前記所持物の特定は、ユーザーが所持する消耗品の特性を前記画像から解析して消耗品の種類を特定することにより行われ、前記抽出手段は、特定された種類の消耗品に対応する補助動作を抽出する前項１９または２０に記載の画像形成装置。
（２２）前記消耗品はトナー、感光体を含むイメージングユニットのうちの少なくともいずれかであり、消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、前記補助動作は対象部のカバーを開ける動作である前項２１に記載の画像形成装置。
（２３）前記消耗品は画像データが印刷される用紙であり、消耗品の前記特性が、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかであり、前記補助動作は対象部の給紙トレイを開ける動作である前項２１に記載の画像形成装置。
（２４）ユーザーが所持する前記所持物は画像形成装置で読み取られる原稿であり、前記補助動作は前記原稿がセットされる原稿台のカバーを開ける動作である前項１９または２０に記載の画像形成装置。
（２５）保護カバーで覆われたコネクタ部を備え、ユーザーが所持する前記所持物は前記コネクタ部への接続対象部品であり、前記補助動作は前記コネクタ部を覆う保護カバーを開ける動作である前項１９または２０に記載の画像形成装置。
（２６）前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの所持物の状態及び／または所持物の動きに基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する前項１９〜２５のいずれかに記載の画像形成装置。
（２７）前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの動作に基づいて、前記補助動作の実行タイミングを制御する前項１９〜２５のいずれかに記載の画像形成装置。
（２８）ユーザーが所持する前記所持物が消耗品であって、自装置が前記消耗品に対応する対象部を使用してジョブを実行中の場合、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させまたはジョブの完了を待って補助動作を実行させる前項１９〜２３，２６及び２７のいずれかに記載の画像形成装置。
（２９）ユーザーが所持する前記消耗品に対して前記補助動作管理情報で対応付けられている対象部が複数存在しており、自装置が複数の対象部のうちの１つを使用してジョブを実行している場合、前記抽出手段は自装置が使用していない他の対象部及び当該対象部での補助動作を抽出し、前記制御手段は、実行中のジョブを停止させることなく補助動作を実行させる前項２８に記載の画像形成装置。
（３０）ジョブで使用される消耗品の残量を検出する残量検出手段と、実行中のジョブが完了する前に、前記残量検出手段により検出される消耗品の残量がゼロになるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、前記判定手段により、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになると判定された場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて補助動作を実行させる前項２８に記載の画像形成装置。
（３１）前記制御手段は、予め設定された待ち時間内にジョブが完了した場合、ジョブの完了後に前記動作手段に補助動作を実行させ、前記待ち時間内にジョブが完了しない場合は、待ち時間が経過したときに実行中のジョブを停止させて補助動作を実行させる前項２８に記載の画像形成装置。
（３２）実行中のジョブと同じ消耗品を使用する待機ジョブが存在している場合、前記制御手段は実行中のジョブを停止させて補助動作を実行させる前項２８に記載の画像形成装置。
（３３）前記補助動作管理情報にはユーザー毎に補助動作を行うかどうかも対応付けられており、自装置内または外部に備えられたユーザー特定手段により特定された、所持物を所持するユーザーと、前記補助動作管理情報とに基づいて、前記制御手段は、補助動作を実行させるかどうかを決定する前項１９〜３２のいずれかに記載の画像形成装置。
（３４）自装置内または外部に備えられたユーザー特定手段により特定された、所持物を所持するユーザーと、実行中ジョブのユーザーとが異なる場合、前記制御手段は、実行中のジョブの完了後に補助動作を実行させる前項１９〜３２のいずれかに記載の画像形成装置。
（３５）前記制御手段は、ユーザーと画像形成装置との距離及び／または位置を検出する距離／位置検出手段により検出された距離及び／または位置に基づいて、補助動作の仕方及び／または範囲を変更する前項１９〜３４のいずれかに記載の画像形成装置。
（３６）前記撮像手段によって撮像された画像を解析して取得されたユーザーの身体的特徴に基づき、前記制御手段は、前記補助動作に関連する他の補助動作の実行を指示する前項１９〜３５のいずれかに記載の画像形成装置。
（３７）前記撮像手段または前記身体的情報を取得するための取得手段の少なくとも一方は自装置に備えられている前項３６に記載の画像形成装置。
（３８）操作パネルを備え、前記身体的情報は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報であり、前記制御手段は、ユーザーの顔及び／または手の位置情報に基づいて、前記他の補助動作として操作パネルの高さ及び／または角度を制御する前項３６または３７に記載の画像形成装置。
（３９）画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物の撮像手段による撮像画像を解析して特定された前記所持物と、画像形成装置内または外部の記憶部に記憶されている補助動作管理情報であって、ユーザーの所持物と、自装置の対象部と、前記対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報とを比較照合することにより、特定された前記所持物に対応する対象部と補助動作を前記補助動作管理情報から抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにより抽出された前記対象部に対して、抽出された前記補助動作を前記画像形成装置に実行させる制御ステップと、を画像形成装置のコンピュータに実行させるための補助動作実行プログラム。
（４０）前記所持物の特定処理を前記コンピュータに実行させる前項３９に記載の補助動作実行プログラム。
（４１）前記撮像手段によって撮像された画像を解析して取得されたユーザーの身体的特徴に基づき、前記制御ステップでは、前記補助動作に関連する他の補助動作を前記画像形成装置に実行させる処理を前記コンピュータに更に実行させる前項３９または４０に記載の補助動作実行プログラム。
（４２）前記ユーザーの身体的情報の取得処理を前記コンピュータに実行させる前項４１に記載の補助動作実行プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）及び（１９）に記載の発明によれば、画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物を撮像する撮像手段を備え、この撮像手段によって撮像された画像を解析して所持物が特定される。一方、ユーザーの所持物と、画像形成装置の対象部と、対象部に対する補助動作とが対応付けられた補助動作管理情報が記憶されており、特定された所持物と補助動作管理情報とが比較照合されることにより、特定された所持物に対応する対象部と補助動作が補助動作管理情報から抽出される。そして、抽出された画像形成装置の対象部に対して、抽出された補助動作が画像形成装置によって実行される。
【００１０】
つまり、画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物を特定し、補助動作管理情報と比較照合することにより、特定された所持物に応じたユーザーの意図した補助動作が画像形成装置により自動的に実行されるから、ユーザーは消耗品等を床上に置いて給紙トレイを引き出したりカバーを開けるといった操作は不要になり、極めて便利である。
【００１１】
前項（２）及び（２１）に記載の発明によれば、ユーザーが所持する消耗品の特性が撮像画像から解析されて、消耗品の種類が特定されるとともに、特定された種類の消耗品に対応する対象部に対して対応する補助動作が実行される。
【００１２】
前項（３）及び（２２）に記載の発明によれば、ユーザーが所持するトナー、感光体を含むイメージングユニットのうちの少なくともいずれかの特性である、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかが撮像画像から解析されて消耗品の種類が特定されるとともに、特定された種類の消耗品に対応して例えば給紙トレイを引き出したりカバーを開くといった補助動作が実行される。
【００１３】
前項（４）及び（２３）に記載の発明によれば、ユーザーが所持する用紙の特性である、色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかが撮像画像から解析されて用紙の種類が特定されるとともに、特定された種類の用紙に対応して例えば給紙トレイを引き出したりカバーを開くといった補助動作が実行される。
【００１４】
前項（５）及び（２４）に記載の発明によれば、ユーザーが所持する所持物が原稿であると特定された場合には、補助動作として原稿台のカバーを開ける動作が実行される。
【００１５】
前項（６）及び（２５）に記載の発明によれば、ユーザーが所持する所持物が保護カバーで覆われたコネクタ部への接続対象部品であることが特定された場合は、補助動作としてコネクタ部を覆う保護カバーを開ける動作が実行される。
【００１６】
前項（７）及び（２６）に記載の発明によれば、撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの所持物の状態及び／または所持物の動きに基づいて、最適なタイミングで補助動作を実行させることができる。
【００１７】
前項（８）及び（２７）に記載の発明によれば、撮像手段によって撮像された画像の解析により検知されたユーザーの動作に基づいて、最適なタイミングで補助動作を実行させることができる。
【００１８】
前項（９）及び（２８）に記載の発明によれば、ユーザーが所持する所持物が消耗品であって、画像形成装置がその消耗品に対応する対象部を使用してジョブを実行中の場合、実行中のジョブを停止させまたはジョブの完了を待って補助動作が実行されるから、使用中の対象部に対して補助動作が実行されることによるトラブルを防止することができる。
【００１９】
前項（１０）及び（２９）に記載の発明によれば、ユーザーが所持する消耗品に対して補助動作管理情報で対応付けられている対象部が複数存在しており、画像形成装置が複数の対象部のうちの１つを使用してジョブを実行している場合、画像形成装置が使用していない他の対象部及び当該対象部での補助動作が、実行中のジョブを停止することなく実行される。
【００２０】
前項（１１）及び（３０）に記載の発明によれば、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになるかどうかが判定され、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになると判定された場合、実行中のジョブを停止させて補助動作が実行されるから、消耗品の残量がゼロになるのを待つことなく補助動作を実行できる。
【００２１】
前項（１２）及び（３１）に記載の発明によれば、予め設定された待ち時間内にジョブが完了した場合は、ジョブの完了後に補助動作が実行され、待ち時間内にジョブが完了しない場合は、待ち時間が経過したときに実行中のジョブを停止させて補助動作が実行されるから、消耗品等の所持物を所持したユーザーは待ち時間を超えて実行中ジョブの完了を待つことなく補助動作が実行され、ユーザーが実行中ジョブの完了まで画像形成装置の側で長時間待たされるのを防止できる。
【００２２】
前項（１３）及び（３２）に記載の発明によれば、実行中のジョブと同じ消耗品を使用する待機ジョブが存在している場合、実行中のジョブを停止させて補助動作が実行される。
【００２３】
前項（１４）及び（３３）に記載の発明によれば、所持物を所持するユーザーに応じて補助動作を実行させるかどうかが決定されるから、補助動作の実行可否をユーザー毎に管理することができる。
【００２４】
前項（１５）及び（３４）に記載の発明によれば、所持物を所持するユーザーと実行中ジョブのユーザーとが異なる場合、実行中のジョブの完了後に補助動作が実行されるから、実行中ジョブのユーザーにとっては補助動作のために自身のジョブが中断される不都合はない。
【００２５】
前項（１６）及び（３５）に記載の発明によれば、ユーザーと画像形成装置との距離及び／または位置に基づいて、補助動作の仕方及び／または範囲を最適値にすることができる。
【００２６】
前項（１７）及び（３６）に記載の発明によれば、撮像画像を解析してユーザーの身体的情報が取得され、このユーザーの身体的情報に基づいて、補助動作に関連する他の補助動作が実行される。
【００２７】
前項（１８）及び（３８）に記載の発明によれば、撮像画像を解析して取得されたユーザーの顔及び／または手の位置情報に基づいて、他の補助動作として操作パネルの高さ及び／または角度が制御されるから、操作パネルをユーザーが操作しやすい高さ及び／または角度に自動的に変更することができる。
【００２８】
前項（２０）に記載の発明によれば、画像形成装置に備えられている撮像手段によってユーザーを撮像でき、及び／または、撮像された画像を画像形成装置内で解析して所持物を特定することができる。
【００２９】
前項（３７）に記載の発明によれば、画像形成装置に備えられている撮像手段によってユーザーを撮像でき、及び／または、撮像された画像を画像形成装置内で解析してユーザーの身体的情報を取得することができる。
【００３０】
前項（３９）に記載の発明によれば、画像形成装置の近傍に存在するユーザーの所持物に対応する補助動作を画像形成装置に実行させる処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３１】
前項（４０）に記載の発明によれば、撮像手段によって撮像された画像を解析してユーザーの所持物を特定する処理を、前記コンピュータに実行させることができる。
【００３２】
前項（４１）に記載の発明によれば、画像形成装置の近傍に存在するユーザーの身体的情報に基づいて、補助動作に関連する他の補助動作を画像形成装置に実行させる処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【００３３】
前項（４２）に記載の発明によれば、撮像手段によって撮像された画像を解析してユーザーの身体的情報を取得する処理を、前記コンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられた画像形成システムの構成図である。
【図２】画像形成装置とカメラ装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した画像形成システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】補助動作管理情報を示す図である。
【図５】カメラ装置からユーザーの所持物の通知を受けた画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】カメラ装置からユーザーの所持物の通知を受けた画像形成装置の他の動作例を示すフローチャートである。
【図７】図２に示した画像形成システムの他の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図２に示した画像形成システムのさらに他の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】カメラ装置からユーザーの所持物の通知を受けた画像形成装置のさらに他の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】カメラ装置からユーザーの所持物の通知を受けた画像形成装置のさらに他の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】カメラ装置からユーザーの所持物の通知を受けた画像形成装置のさらに他の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】カメラ装置からユーザーの所持物の通知を受けた画像形成装置のさらに他の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図２に示した画像形成システムのさらに他の動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置１が用いられた画像形成システムの構成図である。この画像形成システムは、複数台の画像形成装置１とカメラ装置２ｂとがネットワーク３を介して接続されている。なお、画像形成装置１がカメラ装置２ａを備えていても良いが、以下の実施形態では画像形成装置１とカメラ装置２ｂが別々に配置されている場合について説明する。
【００３７】
図２は、画像形成装置１とカメラ装置２ｂの電気的な構成を示すブロック図である。この実施形態では、画像形成装置１はコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を備えた多機能デジタル複合機である前述のＭＦＰが用いられている。以下、画像形成装置をＭＦＰともいう。
【００３８】
ＭＦＰ１は、中央処理装置（ＣＰＵ）１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、不揮発メモリ１０４と、操作パネル１０５と、画像読取部１０６と、画像記憶部１０７と、画像処理部１０８と、画像形成部１０９と、画像出力部１１０と、ネットワーク通信制御部１１１と、１個または複数個のアクチュエータ１１２と、ＵＳＢコネクタ１１３等を有している。
【００３９】
ＣＰＵ１０１はＭＦＰ１の全体を統括的に制御するものであり、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を実行するほか、この実施形態では、カメラ装置２ｂで撮像され、画像解析の結果特定されたユーザーの所持物や身体的特徴等に応じて、所定の補助動作を実行させる等の制御を行う。この点については後述する。
【００４０】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１を実行させるための動作プログラムや設定値等が格納されたメモリであり、ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された動作プログラムを実行する際の作業領域として機能するメモリである。
【００４１】
不揮発メモリ１０４は種々のデータを記憶するメモリであり、この実施形態では後述する補助動作管理情報が保持されている。
【００４２】
操作パネル１０５はユーザーがＭＦＰ１を操作したり、ＭＦＰ１の状態やメッセージ等を表示するためのものであり、タッチパネル付きの液晶表示装置等からなる表示部１０５ａと、スタートキー、ストップハー、テンキー等のハードキーを備えたハードキー部１０５ｂとを有している。
【００４３】
画像読取部１０６は図示しない原稿台にセットされた原稿を読み込んで、原稿の画像を電子データである画像データに変換するものである。原稿台への原稿のセットは原稿台カバー（図示せず）を開くことにより行われる。
【００４４】
画像記憶部１０７は画像読取部１０６で読み取られた原稿の画像データ等を記憶するものであり、ハードディスク装置等によって構成されている。
【００４５】
画像処理部１０８は、画像読取部１０６で読み取られた原稿の画像データや、外部のパーソナルコンピュータ等から送信されたプリントデータを印刷する場合に、必要な画像処理を実施するものである。
【００４６】
画像形成部１０９は画像処理部１０８で画像処理された印刷対象の画像データに対応する画像を、例えば電子写真方式等により感光体ドラム上に形成するものであり、画像出力部１１０は形成された画像を用紙に転写し、定着して期外へと出力するものである。
【００４７】
ネットワーク通信制御部１１１は、ネットワーク３を介して接続されたカメラ装置２ｂや他の外部装置との間で通信を行うためのインターフェースである。
【００４８】
アクチュエータ１１２は補助動作を行うための動作手段であり、補助動作の対象部を駆動できるように、対象部の近傍に配置されている。アクチュエータ１１２の補助動作の一例として、ＭＦＰ１の前カバーを開く動作、給紙トレイの引き出し及び引き込み動作、ＵＳＢコネクタ１１３の保護カバーを開く動作などがある。
【００４９】
ＵＳＢコネクタ１１３はＵＳＢメモリ等のＵＳＢ機器の差し込み口であり、アクチュエータ１１２によって開閉駆動される保護カバーによって覆われている。
【００５０】
カメラ装置２ｂは、ＭＦＰ１に出向いてきた人を撮影できるように、ＭＦＰ１の近傍に配置されており、人検知部２１と撮像部２２と画像解析部２３とネットワーク通信制御部２４等を備えている。
【００５１】
人検知部２１は例えば人検知センサ等からなり撮像域内に入ったユーザーを検知するものである。撮像部２２は人検知部２１によってユーザーが検知されたときにそのユーザーの撮像を実施する。撮像は静止画であっても良いし動画であっても良い。静止画の場合、１回のみでなく複数回撮像されれても良い。また、撮像部位をユーザー全体、ユーザーの所持物というように変更して撮像しても良いし、撮像範囲を拡大または縮小して撮像しても良い。なお、人検知部２１によることなく、撮像された画像に基づいてユーザーが撮像域内に入ったかどうかを検知しても良い。
【００５２】
画像解析部２３は、撮像部２２によって撮像されたユーザー及びその所持物の画像から、そのユーザーが所持している所持物を特定したり、所持物の状態や動き、ユーザーの動作、ユーザーの身体的特徴を検知する。撮像画像からそのユーザーの所持物を特定したり、所持物の状態や動き、ユーザーの動作、ユーザーの身体的特徴を検知することは公知の技術で可能である。
【００５３】
ネットワーク通信制御部２４は、ネットワーク３を介してＭＦＰ１と通信を行うための通信インターフェースである。このネットワーク通信制御部２４を介して、カメラ装置２ｂによる画像解析の結果がＭＦＰ１に送信される。
【００５４】
次に、図２に示した画像形成システムの動作を図３のシーケンス図を参照して説明する。なお、図３及び図５以降で説明するＭＦＰ１の動作は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００５５】
カメラ装置２ｂがＭＦＰ１の近くに人（ユーザー）を検知すると（ステップＳ２０１）、撮像部２２でそのユーザーや所持物の撮像を行い（ステップＳ２０２）、得られた画像を画像解析部２３で解析してユーザーの所持物を特定する（ステップＳ２０３）。所持物としては、交換用のトナーボトル、感光体を含む交換用のイメージングユニット、補給用紙、原稿などが挙げられる。ただし、消耗品の場合、同じトナーボトルやイメージングユニットであっても、色毎に複数種類のものが存在し、また用紙についてもＡ４サイズ、Ａ３サイズ、Ｂ４サイズといった用紙サイズや厚紙、カラー色といった用紙種類によって、複数種類の用紙が存在する。このため、消耗品の特性である色、形、サイズ、パッケージの記載または柄、のうちの少なくともいずれかを撮像画像から解析し、消耗品の種類を特定するようになっている。
【００５６】
カメラ装置２ｂは特定された所持物をネットワーク３を介してＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
ＭＦＰ１は、カメラ装置２ｂからの所持物の通知を受信すると、不揮発メモリ１０４に保持されている補助動作管理情報を確認照合し（ステップＳ１０１）、通知された所持物に対応する部位と補助動作を補助動作管理情報から抽出し、抽出された部位に設けられたアクチュエーター１１３を駆動して補助動作を実行する。
【００５８】
補助動作管理情報を図４に示す。補助動作管理情報は、各所持物と補助動作の対象部及び補助動作とが予め対応付けられて設定されている。例えば、Ｋ色、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色の各トナーボトル及び各イメージングユニットに対応付けられているのは、いずれも対象部がＭＦＰ１の前カバーであり、補助動作が「カバーを開く」である。また、Ａ３サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ４サイズの各用紙に対応付けられているのは、いずれも各サイズの用紙の給紙トレイであり、補助動作が「トレイを引き出す」である。ただし、Ａ４サイズの用紙については上側の給紙トレイと下側の給紙トレイが存在している。なお、用紙サイズに代えてあるいは用紙サイズと共に、用紙種類等の他の用紙特性をも考慮して用紙と給紙トレイを対応付けても良い。
【００５９】
所持物が原稿の場合、対象部は原稿をセットするための原稿カバーであり、補助動作は「カバーを開く」となっている。
【００６０】
所持物がＵＳＢメモリの場合、対象部はＵＳＢコネクタ１１３の保護カバーであり、補助動作は「カバーを開く」となっている。
【００６１】
ユーザーの所持物が例えばＫ色、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色の各トナーボトル、Ｋ色、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色の各イメージングユニットのうちのいずれかであると特定された場合、ＭＦＰ１は図４の補助動作管理情報におけるトナーボトルまたはイメージングユニットと照合し、特定されたトナーボトルまたはイメージングユニットに対応付けられている対象部である「前カバー」、補助動作である「カバーを開く」を補助動作管理情報から抽出し、アクチュエーター１１２を介してＭＦＰ１の前カバーを開く動作を行う。
【００６２】
トナーボトルまたはイメージングユニットを所持するユーザーは、トナーボトルまたはイメージングユニットの交換のためにＭＦＰ１まで出向いたと考えられ、この場合にユーザーがまず意図する動作はＭＦＰ１の前カバーを開けることであるから、ＭＦＰ１はこのユーザーが意図する動作を自動的に実行する。このため、ユーザーはトナーボトルやイメージングユニット等を床上に置いて前カバーを開けるといった操作は不要になり、極めて便利である。
【００６３】
同様に、ユーザーの所持物が例えば特定サイズ及び／または種類の用紙であると特定された場合、ＭＦＰ１は図４の補助動作管理情報におけるその用紙と照合し、用紙に対応付けられている対象部である「給紙トレイ」、補助動作である「給紙トレイを引き出す」を抽出し、アクチュエーター１１２を介して対応する給紙トレイを引き出す動作を行う。
【００６４】
用紙を所持するユーザーは用紙の補給のためにＭＦＰ１まで出向いたと考えられ、この場合にユーザーがまず意図する動作はＭＦＰ１の給紙トレイを引き出すことであるから、ＭＦＰ１はこのユーザーが意図する動作を自動的に実行する。このため、ユーザーは用紙を床上に置いて前カバーを開けるといった操作は不要になり、極めて便利である。
【００６５】
同様に、ユーザーの所持物が例えば原稿であると特定された場合、ＭＦＰ１は図４の補助動作管理情報における原稿と照合し、原稿に対応付けられている対象部である「原稿台カバー」、補助動作である「カバーを開く」を抽出し、アクチュエーター１１２を介してＭＦＰ１の原稿台カバーを開く動作を行う。ユーザーは原稿台カバーを開く動作を行う必要はない。
【００６６】
同様に、ユーザーの所持物が例えばＵＳＢメモリであると特定された場合、ＭＦＰ１は図４の補助動作管理情報におけるＵＳＢメモリと照合し、ＵＳＢメモリに対応付けられている対象部である「保護カバー」、補助動作である「カバーを開く」を抽出し、アクチュエーター１１２を介してＭＦＰ１のＵＳＢ保護カバーを開く動作を行う。ユーザーは小さな保護カバーを開ける動作を行う必要はない。
【００６７】
図５は、カメラ装置２ｂからユーザーの所持物の通知を受けたＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。
【００６８】
ＭＦＰ１は、ステップＳ１１１で所持物の通知を受領すると、ステップＳ１１２で補助動作管理情報を確認し、通知された所持物が規定されているかどうかを調べる。通知された所持物が補助動作管理情報に規定されている場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、ステップＳ１１３で、その所持物に対応付けられている対象部と補助動作を抽出したのち、ステップＳ１１４で、抽出された対象部に対してアクチュエーター１１２による補助動作を実行する。
【００６９】
ステップＳ１１２で、通知された所持物が補助動作管理情報に規定されていない場合（ステップＳ１１２でＮＯ）、補助動作は実行しない。この場合は従来と同様に、ユーザーが補助動作と同じ動作を行うことになる。
【００７０】
図６は、カメラ装置２ｂからユーザーの所持物の通知を受けたＭＦＰ１の他の動作例を示すフローチャートである。この例では、ユーザーの所持物が補給用の用紙でありＭＦＰ１はカメラ装置２ｂから所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙であることが通知される。
【００７１】
通知を受けたＭＦＰ１は、ステップＳ１２１で用紙サイズを確認し、ステップＳ１２２で用紙種類を確認したのち、ステップＳ１２３で、補助動作管理情報を確認し、通知されたサイズ、種類の用紙が規定されているかどうかを調べる。通知された用紙が補助動作管理情報に規定されている場合（ステップＳ１２３でＹＥＳ）、ステップＳ１２４で、その用紙に対応付けられている給紙トレイと補助動作としての給紙トレイの引き出し動作を抽出し、ステップＳ１２５で該当の給紙トレイをアクチュエーター１１２により引き出す。
【００７２】
次いでステップＳ１２６で、ユーザーによる用紙の補給が完了したかどうかを補給センサ等により検出し、完了していない場合は（ステップＳ１２６でＮＯ）、完了するまで待つ。完了すると（ステップＳ１２６でＹＥＳ）、ステップＳ１２７で、アクチュエーター１１２を駆動して該当トレイを引き込む。
【００７３】
なお、ステップＳ１２３で、通知された用紙が補助動作管理情報に規定されていない場合（ステップＳ１２３でＮＯ）、補助動作は実行しない。
【００７４】
図７は、図２に示した画像形成システムの他の動作を説明するためのシーケンス図である。この実施形態では、カメラ装置２ｂはユーザーの所持物を特定するほか、撮像された画像を解析して所持物の状態及び／または所持物の動きを検知し、検知した所持物の状態及び／または所持物の動きに基づいて補助動作の実行タイミングを制御するように構成されている。
【００７５】
カメラ装置２ｂがＭＦＰ１の近くのユーザーを撮像部２２で撮像し、得られた画像を画像解析部２３で解析してユーザーの所持物を特定する（ステップＳ２１１）。この実施形態では、所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙である場合を示している。また、カメラ装置２ｂは画像解析部２３での画像解析により用紙のパッケージの状態つまりパッケージが開封されたかどうかを検知して、ＭＦＰ１に通知するようになっている。
【００７６】
所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙であることの特定後、カメラ装置２ｂは特定された用紙をネットワーク３を介してＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２１２）。
【００７７】
ＭＦＰ１は、カメラ装置２ｂからの用紙の通知を受信すると、不揮発メモリ１０４に保持されている補助動作管理情報を確認照合し（ステップＳ１３１）、通知された用紙に対応する給紙トレイと補助動作を補助動作管理情報から抽出して待機する。
【００７８】
その後、カメラ装置２ｂが用紙パッケージが開封されたことを検知すると（ステップＳ２１３）、カメラ装置２ｂは用紙パッケージが開封されたことをＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２１４）。この通知を受けたＭＦＰ１は、既に抽出した補助動作である所定トレイの引き出し動作を実行する（ステップＳ１３２）。
【００７９】
このように、ＭＦＰ１は所持物の状態及び／または動きに基づいて補助動作を実行するから、最適なタイミングで補助動作を実行することができる。
【００８０】
図８は、図２に示した画像形成システムのさらに他の動作を説明するためのシーケンス図である。この実施形態では、カメラ装置２ｂはユーザーの所持物を特定するほか、撮像された画像を解析してユーザーの動きを検知し、検知したユーザーの動きに基づいて補助動作の実行タイミングを制御するように構成されている。
【００８１】
カメラ装置２ｂがＭＦＰ１の近くのユーザーを撮像部２２で撮像し、得られた画像を画像解析部２３で解析してユーザーの所持物を特定する（ステップＳ２２１）。この実施形態では、所持物が所定色のトナーボトルである場合を示している。また、カメラ装置２ｂは画像解析部２３での画像解析によりユーザーがトナーボトルのパッケージを開封したかどうかを検知して、ＭＦＰ１に通知するようになっている。
【００８２】
所持物が所定色のトナーボトルであることの特定後、カメラ装置２ｂは特定されたトナーボトルをネットワーク３を介してＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２２２）。
【００８３】
ＭＦＰ１は、カメラ装置２ｂからのトナーボトルの通知を受信すると、不揮発メモリ１０４に保持されている補助動作管理情報を確認照合し（ステップＳ１４１）、通知されたトナーボトルに対応する対象部である前カバーと補助動作を補助動作管理情報から抽出して待機する。
【００８４】
その後、カメラ装置２ｂがユーザーによりトナーボトルの箱が開封されたことを検知すると（ステップＳ２２３）、カメラ装置２ｂはトナーボトルの箱が開封されたことをＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２２４）。さらにカメラ装置２ｂがユーザーによりトナーボトルの袋が開封されたことを検知すると（ステップＳ２２５）、カメラ装置２ｂはトナーボトルの袋が開封されたことをＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２２６）。さらにカメラ装置２ｂがトナーボトルをユーザーが振っていることを検知すると（ステップＳ２２７）、カメラ装置２ｂはユーザーがトナーボトルを振っていることをＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２２８）。
【００８５】
トナーボトルを振っていることの通知を受けたＭＦＰ１は、既に抽出した補助動作である前カバーを開く動作を実行する（ステップＳ１４２）。
【００８６】
このように、ＭＦＰ１はユーザーの動きに基づいて補助動作を実行するから、最適なタイミングで補助動作を実行することができる。
【００８７】
図９は、カメラ装置２ｂからユーザーの所持物の通知を受けたＭＦＰ１のさらに他の動作例を示すフローチャートである。この例では、ユーザーの所持物が補給用の用紙であり、ＭＦＰ１はカメラ装置２ｂから所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙であることが通知される。
【００８８】
通知を受けたＭＦＰ１は、ステップＳ１５１で用紙サイズを確認し、ステップＳ１５２で用紙種類を確認したのち、ステップＳ１５３で補助動作管理情報を確認し、通知されたサイズ、種類の用紙が規定されているかどうかを調べる。通知された用紙が補助動作管理情報に規定されている場合（ステップＳ１５３でＹＥＳ）、ステップＳ１５４で、その用紙に対応付けられている給紙トレイと補助動作としての給紙トレイの引き出し動作を抽出し、ステップＳ１５５で、抽出された給紙トレイがジョブの実行のために使用中かどうかを判断する。使用中であれば（ステップＳ１５５でＹＥＳ）、ステップＳ１５６で、ジョブを停止した後ステップＳ１５７に進む。使用中でなければ（ステップＳ１５５でＮＯ）、そのままステップＳ１５７に進む。
【００８９】
ステップＳ１５７では、補助動作である給紙トレイの引き出しを実行する。
【００９０】
次いでステップＳ１５８で、ユーザーによる用紙の補給が完了したかどうかを補給センサ等により検出し、完了していない場合は（ステップＳ１５８でＮＯ）、完了するまで待つ。完了すると（ステップＳ１５８でＹＥＳ）、ステップＳ１５９で、アクチュエーター１１２を駆動して該当給紙トレイを引き込んだのち、ステップＳ１６０で停止したジョブを再開させる。
【００９１】
なお、ステップＳ１５３で、通知された用紙が補助動作管理情報に規定されていない場合（ステップＳ１５３でＮＯ）、補助動作は実行しない。
【００９２】
図９に示した実施形態では、ユーザーの所持物である用紙に対応付けられた、補助動作対象の給紙トレイがジョブの実行のために使用中である場合は、そのジョブを停止して給紙トレイを引き出すから、ジョブの実行中に給紙トレイが引き出されることによるトラブルを防止することができる。なお、ジョブを停止させるのではなく、ジョブの完了を待って給紙トレイを引き出しても良い。この場合も、ジョブの実行中に給紙トレイが引き出されることによるトラブルを防止することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態において、ユーザーが所持する用紙に対応する給紙トレイがジョブの実行のために使用中の場合は、実行中のジョブを停止する構成としたが、図４の補助動作管理情報におけるＡ４サイズの用紙のように、同じ用紙に対応付けられている給紙トレイが複数存在しており、ＭＦＰ１がそのうちの１つを使用してジョブを実行している場合、使用されていない他の給紙トレイを抽出し、この給紙トレイを引き出す構成としても良い。この場合は実行中のジョブを停止する必要はなくなる。
【００９４】
図１０は、カメラ装置２ｂからユーザーの所持物の通知を受けたＭＦＰ１のさらに他の動作例を示すフローチャートである。この例では、ユーザーの所持物が補給用の用紙であり、ＭＦＰ１はカメラ装置２ｂから所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙であることが通知される。また、ＭＦＰ１は給紙トレイの用紙残量をセンサ等により取得でき、給紙トレイの用紙残量と実行中のジョブに必要な用紙枚数とを比較して、給紙トレイの用紙残量がゼロになる前に実行中のジョブが完了するかどうかを判定できるようになっている。
【００９５】
通知を受けたＭＦＰ１は、ステップＳ１６１で用紙サイズを確認し、ステップＳ１６２で用紙種類を確認したのち、ステップＳ１６３で補助動作管理情報を確認し、通知されたサイズ、種類の用紙が規定されているかどうかを調べる。通知された用紙が補助動作管理情報に規定されている場合（ステップＳ１６３でＹＥＳ）、ステップＳ１６４で、その用紙に対応付けられている給紙トレイと補助動作としての給紙トレイの引き出し動作を抽出し、ステップＳ１６５で、抽出された給紙トレイがジョブの実行のために使用中かどうかを判断する。使用中であれば（ステップＳ１６５でＹＥＳ）、ステップＳ１６６で、実行中のジョブを完了するまでに用紙残量がゼロになるかどうかを調べる。ゼロになる場合は（ステップＳ１６６でＹＥＳ）、ステップＳ１６９でジョブを停止した後、ステップＳ１７０に進む。
【００９６】
ゼロにならない場合（ステップＳ１６６でＮＯ）、所定の待ち時間内にジョブか完了したかどうか、換言すれば実行中のジョブの継続時間が待ち時間を超えたかどうかを調べる。所定の待ち時間は予め設定されており、この実施形態では１分に設定されている。実行中のジョブの継続時間が待ち時間を超えた場合（ステップＳ１６７でＹＥＳ）、ステップＳ１６９でジョブを停止した後、ステップＳ１７０に進む。実行中のジョブの継続時間が待ち時間を超えていなければ（ステップＳ１６７でＮＯ）、ステップＳ１６８で、実行中のジョブが完了したかどうかを調べる。完了していなければ（ステップＳ１６８でＮＯ）、ステップＳ１６７に戻る。完了した場合（ステップＳ１６８でＹＥＳ）、ステップＳ１７０に進む。
【００９７】
ステップＳ１６５で、抽出された給紙トレイがジョブの実行のために使用中でない場合も（ステップＳ１６５でＮＯ）、ステップＳ１７０に進む。
【００９８】
ステップＳ１７０では、補助動作である給紙トレイの引き出しを実行する。次いでステップＳ１７１で、ユーザーによる用紙の補給が完了したかどうかを補給センサ等により検出し、完了していない場合は（ステップＳ１７１でＮＯ）、完了するまで待つ。完了すると（ステップＳ１７１でＹＥＳ）、ステップＳ１７２で、アクチュエーター１１２を駆動して該当トレイを引き込んだのち、ステップＳ１７３でジョブが完了しているかどうかを判断する。完了していない場合（ステップＳ１７３でＮＯ）、ステップＳ１７４で停止したジョブを再開させる。ジョブが完了している場合は（ステップＳ１７３でＹＥＳ）、何もしない。
【００９９】
なお、ステップＳ１６３で、通知された用紙が補助動作管理情報に規定されていない場合（ステップＳ１６３でＮＯ）、補助動作は実行しない。
【０１００】
図１０に示した実施形態では、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになるかどうかが判定され、実行中のジョブが完了する前に消耗品の残量がゼロになると判定された場合、実行中のジョブを停止させて補助動作が実行されるから、消耗品の残量がゼロになるのを待つことなく補助動作を実行できる。
【０１０１】
また、予め設定された待ち時間内にジョブが完了した場合、ジョブの完了後に補助動作が実行され、待ち時間内にジョブが完了しない場合は、待ち時間が経過したときに実行中のジョブを停止させて補助動作が実行されるから、ジョブが実行されているときは、ユーザーは待ち時間を超えてジョブの完了を待つことなく補助動作が実行され、消耗品等の所持物を所持したユーザーがＭＦＰ１の近傍で長時間待たされるのを防止できる。
【０１０２】
図１１は、カメラ装置２ｂからユーザーの所持物の通知を受けたＭＦＰ１のさらに他の動作例を示すフローチャートである。この例では、所持物を所持するユーザーを特定し、特定されたユーザーと実行中ジョブのユーザーとが同じである場合や相違する場合の処理を示す。なお、所持物を所持するユーザーの特定は、限定されないが、カメラ装置２ｂの画像解析部２３での画像解析によって特定することができる。この例では、画像解析部２３で特定されたユーザーはＡであり、ユーザーＡの所持物が補給用の用紙であり、ＭＦＰ１はカメラ装置２ｂから、所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙であることや、ユーザーがＡであることが通知される。
【０１０３】
通知を受けたＭＦＰ１は、ステップＳ１８１で用紙サイズを確認し、ステップＳ１８２で用紙種類を確認したのち、ステップＳ１８３で補助動作管理情報を確認し、通知されたサイズ、種類の用紙が規定されているかどうかを調べる。通知された用紙が補助動作管理情報に規定されている場合（ステップＳ１８３でＹＥＳ）、ステップＳ１８４で、その用紙に対応付けられている給紙トレイと補助動作としての給紙トレイの引き出し動作を抽出し、ステップＳ１８５で、抽出された給紙トレイがジョブの実行のために使用中かどうかを判断する。使用中であれば（ステップＳ１８５でＹＥＳ）、ステップＳ１８６で、実行中ジョブのユーザーを検知して、そのユーザーはＡかどうかを判断する。実行中ジョブのユーザーがＡの場合（ステップＳ１８６でＹＥＳ）、実行中ジョブのユーザーＡが用紙の補給のために用紙を所持していると考えられることから、ステップＳ１８９でジョブを停止した後、ステップＳ１９０に進む。
【０１０４】
実行中ジョブのユーザーがＡではない場合（ステップＳ１８６でＮＯ）、ステップＳ１８７で、同じ給紙トレイを使用する待機ジョブが存在しているかどうかを調べる。待機ジョブが存在している場合（ステップＳ１８７でＹＥＳ）、ユーザーＡのＭＦＰ１での待ち時間を短くするため、ステップＳ１８９でジョブを停止した後、ステップＳ１９０に進む。待機ジョブが存在していなければ（ステップＳ１８７でＮＯ）、ステップＳ１８８で、実行中のジョブが完了したかどうかを調べる。完了していなければ（ステップＳ１８８でＮＯ）、完了するまで待つ。ジョブが完了すると（ステップＳ１８８でＹＥＳ）、ステップＳ１９０に進む。なお、待機ジョブが存在しているかどうかを判断することなく、ステップＳ１８８で実行中のジョブが完了したかどうかを調べても良い。
【０１０５】
ステップＳ１８５で、抽出された給紙トレイがジョブの実行のために使用中でない場合も（ステップＳ１８５でＮＯ）、ステップＳ１９０に進む。
【０１０６】
ステップＳ１９０では、補助動作である給紙トレイの引き出しを実行する。次いでステップＳ１９１で、ユーザーＡによる用紙の補給が完了したかどうかを補給センサ等により検出し、完了していない場合は（ステップＳ１９１でＮＯ）、完了するまで待つ。完了すると（ステップＳ１９１でＹＥＳ）、ステップＳ１９２で、アクチュエーター１１２を駆動して該当トレイを引き込んだのち、ステップＳ１９３でジョブが完了しているかどうかを判断する。完了していない場合（ステップＳ１９３でＮＯ）、ステップＳ１９４で停止したジョブを再開させる。ジョブが完了している場合は（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、何もしない。
【０１０７】
なお、ステップＳ１８３で、通知された用紙が補助動作管理情報に規定されていない場合（ステップＳ１８３でＮＯ）、補助動作は実行しない。
【０１０８】
図１１に示した実施形態では、所持物を所持するユーザーと実行中のジョブのユーザーが異なる場合は、直ちにジョブを停止することなく、ジョブの完了を待って補助動作を実行するから、実行中ジョブのユーザーの意図に反してジョブが停止してしまう不都合を回避できる。また、実行中のジョブと同じ補助動作の対象部を使用する待機ジョブが存在しているときは、実行中のジョブを停止して補助動作が実行されるから、消耗品等の所持物を所持したユーザーがＭＦＰ１の近傍で長時間待たされるのを防止できる。
【０１０９】
なお、所持物を所持するユーザーを特定する上記実施形態において、補助動作管理情報に補助動作を認めるユーザーを対応付けておき、特定されたユーザーが補助動作を認めるユーザーであるかどうかに応じて補助動作を実行するかどうかを決定する構成としても良い。
【０１１０】
図１２は、カメラ装置２ｂからユーザーの所持物の通知を受けたＭＦＰ１のさらに他の動作例を示すフローチャートである。この例では、所持物を所持するユーザーの距離及び／または位置を検出し、検出結果に応じてＭＦＰ１が異なる補助動作を行うものである。所持物を所持するユーザーの距離及び／または位置の検出は、限定はされないが、この例のようにカメラ装置２ｂの画像解析部２３での画像解析により行っても良いし、別途距離センサ等を設けても良い。またこの例では、ユーザーＡの所持物が補給用の用紙であり、ＭＦＰ１はカメラ装置２ｂから、所持物が所定サイズ及び／または種類の用紙であることや、ユーザーの距離及び／または位置が通知される。
【０１１１】
ステップＳ３０１で、ＭＦＰ１はカメラ装置２ｂからの通知を受領すると、ステップＳ３０２で、補助動作管理情報を確認し、通知されたサイズ、種類の用紙が規定されているかどうかを調べる。通知された用紙が補助動作管理情報に規定されている場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、ステップＳ３０３で、その用紙に対応付けられている給紙トレイと補助動作を抽出する。この例では補助動作として、給紙トレイのロック解除と引き出し動作が規定されている。
【０１１２】
ステップＳ３０４でユーザーの距離・位置を確認し、ステップＳ３０５で、自装置とユーザーの距離が十分かどうかを判断する。十分である場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、ステップＳ３０７で、補助動作として給紙トレイの引き出し動作を実行する。自装置とユーザーの距離が十分であれば、給紙トレイの引き出し動作を実行しても、引き出した給紙トレイがユーザーに衝突する恐れがないからである。
【０１１３】
一方、自装置とユーザーの距離が十分でない場合（ステップＳ３０５でＮＯ）、ステップＳ３０６で、引き出した給紙トレイがユーザーに衝突する恐れがあることから、補助動作として給紙トレイのロック解除を行う。
【０１１４】
なお、ステップＳ３０２で、通知された用紙が補助動作管理情報に規定されていない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、補助動作は実行しない。
【０１１５】
図１２に示した実施形態では、所持物を所持するユーザーの距離及び／または位置に基づいて、補助動作の仕方が異なるから、ユーザーの距離及び／または位置に適した補助動作を行うことができる。
【０１１６】
なお、ユーザーの距離及び／または位置に基づいて、補助動作の仕方ではなく補助動作の範囲を代えても良い。例えば、距離が十分な場合は距離が十分でない場合に較べて、給紙トレイの引き出しの程度を大きくする等が考えられる。
【０１１７】
図１３は、図２に示した画像形成システムのさらに他の動作を説明するためのシーケンス図である。この実施形態では、カメラ装置２ｂの撮像部２２はユーザーの身体の全部または一部を撮像し、画像解析部２３は撮像された画像を解析してユーザーの身体的情報を取得する。身体的情報として、例えばこの例のように顔の位置や手の位置等を挙げることができる。そして、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、取得された身体的情報に基づいて、アクチュエーター１１２に、所持物に対応するメインの補助動作に関連する他の補助動作を実行させるようになっている。
【０１１８】
このように、所持物に対応するメインの補助動作に関連する他の補助動作を実行させた場合には次のような利点がある。
【０１１９】
即ち、消耗品等の交換の際、トレイや扉等が自動で開閉する際により好ましくはヘルプ画面（例えば用紙やトナーボトルをセットする向きや注意事項等）が必要になる場合がある。その際に、ユーザーが作業にあたって操作パネル１０５のヘルプ画面を見やすいように、接近するユーザーの身長等の身体的特徴に応じて操作パネル１０５の角度等を変更すると便利である。そこで、所持物に対応するメインの補助動作に関連する他の補助動作を実行させる構成とするのが良い。
【０１２０】
図１３において、カメラ装置２ｂがＭＦＰ１の近くに人（ユーザー）を検知すると（ステップＳ２３１）、撮像部２２でそのユーザーの撮像を行い（ステップＳ２３２）、得られた画像を解析し（ステップＳ２３３）、ユーザーの顔の位置を検出し（ステップＳ２３４）、ユーザーの手の位置を検出する（ステップＳ２３５）。
【０１２１】
カメラ装置２ｂは検知した顔・手の位置情報をネットワーク３を介してＭＦＰ１に通知する（ステップＳ２３６）。
【０１２２】
ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、カメラ装置２ｂからの顔・手の位置情報の通知を受信すると、所持物に対応するメインの補助動作に関連する他の補助動作として、アクチュエーター１１２に顔・手の位置情報に対応する補助動作を実行させる。
【０１２３】
この補助動作の一例としては、ヘルプ画面が表示された操作パネル１０５の位置や角度をユーザーの顔・手の位置に応じて変更する動作を挙げることができる。
【０１２４】
図１３に示した処理のうちステップＳ２３３以降の処理は、好ましくは、図３のステップＳ２０２に続く処理として図３の処理と並列実行可能である。
【０１２５】
なお、身体的情報に対応してどのような補助動作を実行するかは、身体的特徴と補助動作の対象部及び補助動作の内容を予め対応付けて規定した図４と同様の補助動作管理情報に基づいて決定すれば良い。
【０１２６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。
【０１２７】
例えば、カメラ装置２ｂがＭＦＰ１の外部に備えられた場合を説明したが、ＭＦＰ１に備えられていても良い。また、撮像部２２が外部に備えられ、画像解析部２３はＭＦＰ１に備えられて、撮像部２２による撮像画像をＭＦＰ１が受信し解析して、所持物の特定、所持物の状態及び／または所持物の動き、ユーザーの動作、ユーザーの特定等を行っても良い。また、画像解析部２３は外部のサーバー等に備えられていても良い。
【０１２８】
また、補助動作管理情報がＭＦＰ１に保持されている場合を示したが、外部のサーバー等に保持され、ＭＦＰ１がサーバーから補助動作管理情報を取得しても良い。
【符号の説明】
【０１２９】
１      画像形成装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０４  不揮発メモリ（保持手段）
１０５  操作パネル
１１１  ネットワーク通信制御部
１１２  アクチュエーター
１１３  ＵＳＢコネクタ
２ａ、２ｂ  カメラ装置
２１    人検知部
２２    撮像部
２３    画像解析部
２４    ネットワーク通信制御部
３      ネットワーク
【図１】
2018158481.tif 000003
【図２】
2018158481.tif 000004
【図３】
2018158481.tif 000005
【図４】
2018158481.tif 000006
【図５】
2018158481.tif 000007
【図６】
2018158481.tif 000008
【図７】
2018158481.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018158481.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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