(57)【要約】【課題】従来に比べてより一層確実に管路端の開口を封止し、封止位置からズレが生じ難い又は生じないシール栓装置及び管路封止方法を提供すること。【解決手段】管路の開口を封止するシール栓装置１であって、管路内への装着時に、軸線が管路の軸線と略平行に配置される本体部２と、本体部２における管路内への進入方向側の周側面に設けられ、拡径可能な弾性体を有する拡径部３と、本体部２において進入方向側とは反対側の反進入方向側に設けられ、管路に対して係止可能な係止部４と、を備え、拡径した弾性体は、反進入方向側から進入方向側に向かって本体部２の径方向に大きく形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の開口を封止するシール栓装置であって、
前記管路内への装着時に、軸線が前記管路の軸線と略平行に配置される本体部と、
前記本体部における前記管路内への進入方向側の周側面に設けられ、拡径可能な弾性体を有する拡径部と、
前記本体部において前記進入方向側とは反対側の反進入方向側に設けられ、前記管路に対して係止可能な係止部と、を備え、
拡径した前記弾性体は、前記反進入方向側から前記進入方向側に向かって前記本体部の径方向に大きく形成される、
シール栓装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記管路の内面に形成されるネジ部に螺合可能である、
請求項１に記載のシール栓装置。
【請求項３】
前記本体部は、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する弁体を少なくとも２つ有し、
一の前記弁体と他の前記弁体とは、開弁方向が前記進入方向側又は前記反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている、
請求項１又は２に記載のシール栓装置。
【請求項４】
前記管路は、第１管路と、前記第１管路から分岐する第２管路と、を有し、
前記本体部を前記第２管路から前記第１管路に向かって挿入した状態で、
前記本体部の前記進入方向側の端部が、前記第１管路と前記第２管路との分岐部よりも前記第１管路内側に突出すると共に、
前記拡径部が、前記第１管路内から前記第２管路内に亘る範囲で前記第２管路の内径より大きく拡径する、
請求項１〜３のいずれかに記載のシール栓装置。
【請求項５】
シール栓装置を用いて管路の開口を封止する管路封止方法であって、
前記シール栓装置は、
前記管路内への装着時に、軸線が前記管路の軸線と略平行に配置される本体部と、
前記本体部における前記管路内への進入方向側の周側面に設けられ、拡径可能な弾性体を有する拡径部と、
前記本体部において前記進入方向側とは反対側の反進入方向側に設けられ、前記管路に対して係止可能な係止部と、を備え、
拡径した前記弾性体は、前記反進入方向側から前記進入方向側に向かって前記本体部の径方向に大きく形成される、
管路封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール栓装置及び管路封止方法に関し、特に従来に比べてより一層確実に管路端の開口を封止し、封止位置からズレが生じ難い又は生じないシール栓装置及び管路封止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
封止する管路の均一な気密性の確保、及び良好な元整理の作業性を得るために、管路の内面に圧接される栓本体と、管路内の広い領域で径方向に広がるように軸支されたロックピンと、を備え、栓本体の側面に管路内での進入作業が容易になるようにテーパ面を設けて成る元整理用シール栓装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３６７２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシール栓装置には気密性に改善の余地があった。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、従来に比べてより一層確実に管路端の開口を封止し、封止位置からズレが生じ難い又は生じないシール栓装置及び管路封止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係るシール栓装置は、管路の開口を封止するシール栓装置であって、管路内への装着時に、軸線が管路の軸線と略平行に配置される本体部と、本体部における管路内への進入方向側の周側面に設けられ、拡径可能な弾性体を有する拡径部と、本体部において進入方向側とは反対側の反進入方向側に設けられ、管路に対して係止可能な係止部と、を備え、拡径した弾性体は、反進入方向側から進入方向側に向かって本体部の径方向に大きく形成される。
【０００７】
本発明に係るシール栓装置において、係止部は、管路の内面に形成されるネジ部に螺合可能であることが好ましい。
【０００８】
本発明に係るシール栓装置において、本体部は、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する弁体を少なくとも２つ有し、一の弁体と他の弁体とは、開弁方向が進入方向側又は反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられていることが好ましい。
【０００９】
本発明に係るシール栓装置において、管路は、第１管路と、第１管路から分岐する第２管路と、を有し、本体部を第２管路から第１管路に向かって挿入した状態で、本体部の進入方向側の端部が、第１管路と第２管路との分岐部よりも第１管路内側に突出すると共に、拡径部が、第１管路内から第２管路内に亘る範囲で第２管路の内径より大きく拡径することが好ましい。
【００１０】
前記課題を解決するための別の手段として、本発明に係る管路封止方法は、シール栓装置を用いて管路の開口を封止する管路封止方法であって、シール栓装置は、管路内への装着時に、軸線が管路の軸線と略平行に配置される本体部と、本体部における管路内への進入方向側の周側面に設けられ、拡径可能な弾性体を有する拡径部と、本体部において進入方向側とは反対側の反進入方向側に設けられ、管路に対して係止可能な係止部と、を備え、拡径した弾性体は、反進入方向側から進入方向側に向かって本体部の径方向に大きく形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、拡径した弾性体が反進入方向側から進入方向側に向かって大きく形成されることで、拡径部に対して管路の開口部が食い込むので、従来に比べてより一層確実に管路の開口部を封止することができ、係止部の係止によって封止位置からズレが生じ難い又は生じないシール栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシール栓装置を示した平面図である。
【図２】図２は、図１に示すシール栓装置の断面概略図である。
【図３】図３は、図１に示すシール栓装置が作動した状態の断面概略図である。
【図４】図４は、元整理作業におけるシール栓装置のサービスチーへの装着工程を示す断面概略図である。
【図５】図５は、元整理作業における圧力調整工程及び密閉工程を示す断面概略図である。
【図６】図６は本発明の他の実施形態に係るシール栓装置を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るシール栓装置は、シール栓装置単体で管路の開口をシール可能な本栓、又は、管路端の開口に装着する密閉蓋と共に用いてシール栓装置は管路内に装着される仮栓のいずれとしても用いることができる。
本発明に係るシール栓装置を本栓として用いる場合は、本体部と、拡径部と、係止部とを備える。また、本発明に係るシール栓装置を仮栓として用いる場合は、本体部と、拡径部と、係止部と、弁体とを備える。つまり、本栓では弁体が必須ではない。
各部材の構成及び作用効果については、図面に示す具体的な実施形態と共に後述する。なお、図面に示す実施形態は、上記シール栓装置を仮栓として用いるものである。
【００１４】
本発明に係るシール栓装置の一実施形態について、図１〜図３を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本発明の一実施形態に係るシール栓装置１を示した平面図である。また、図２は、図１に示す切断面でのシール栓装置１の断面概略図である。図３は、図１に示すシール栓装置１が作動した状態の断面概略図である。
【００１５】
まず、図１及び２に示すように、シール栓装置１は、本体部２と、拡径部３と、係止部４とを備える。
【００１６】
本体部２は、略円柱形状であり、管路内への装着時に軸線が管路の軸線と略平行に配置される。本体部２は、大きく３つの部位を有し、具体的には作動部５と蓋部６と固定部７とを有する。
【００１７】
作動部５は、封止しようとする管路内にシール栓装置１を装着する際に、管路内へのシール栓装置１の進入方向側（図１における奥側、図２における下側）に設けられる部位である。作動部５は、後述するシール栓装置１の作動時に本体部２の軸線に沿って変位する部位である。
作動部５には、リリーフバルブ９及びチェックバルブ１０の一端部が挿入配置可能な貫通孔が設けられている。リリーフバルブ９及びチェックバルブ１０については後述する。
【００１８】
蓋部６は、上記進入方向側とは反対側の反進入方向側（図１における手前側、図２における上側）に設けられる部位である。蓋部６は、略円盤状部材であり、管路に装着されると管路の開口側に配置されることとなる。
蓋部６には、図１及び２に示すように、複数の貫通孔が設けられ、該貫通孔から本体部２内に後述の操作部８、リリーフバルブ９、及びチェックバルブ１０等が挿入配置されている。操作部８については、リリーフバルブ９及びチェックバルブ１０と共に後述する。
【００１９】
固定部７は、作動部５と蓋部６との間に挟まれて配置される部位である。特に図２に示すように、本体部２は、反進入方向側から進入方向側に向かって蓋部６、固定部７及び作動部５の順に配置されている。
固定部７は、蓋部６と同様に複数の貫通孔を有し、該貫通孔に後述の操作部８、リリーフバルブ９、及びチェックバルブ１０等が挿入配置されている。固定部７と蓋部６とは相互に固定された状態で設けられる。なお、固定部７は、略中央部に配置される操作部８を回転可能に保持するための保持部１１を有する。
【００２０】
操作部８は、ボルト状部材であり、一端部に操作用凹部１２を有すると共に、他端部の周側面に外ネジ部１３を有する。
操作用凹部１２は、シール栓装置１を用いて管路を封止する際に適宜の操作用治具を挿入及び嵌合させるための凹部であり、図１に示すように蓋部６側に露出するように配置されている。
操作部８は、進入方向及び反進入方向に沿った方向には不動であり、かつ操作部８の軸線を中心として回転可能となるように、外ネジ部１３が設けられていない周側面において保持部１１により保持されている。
外ネジ部１３は、保持部１１より進入方向側に設けられるネジ山であり、作動部５の反進入方向側の略中央部に設けられた挿入孔の内面に形成される内ネジ部１４に螺合可能である。
【００２１】
リリーフバルブ９とチェックバルブ１０とは、開弁方向が相互に逆向きとなるように配置されている。具体的には、リリーフバルブ９及びチェックバルブ１０は、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する弁体であり、それぞれの開弁方向が進入方向側又は反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている。リリーフバルブ９及びチェックバルブ１０は、作動部５に対して固定的に配置され、反進入方向側の蓋部６の貫通孔と、進入方向側の作動部５の貫通孔とに開弁時にそれぞれ連通可能になっている。
なお、本実施形態では一例としてリリーフバルブ９の作動圧力が０．１ＭＰａのものを用い、またチェックバルブ１０の作動圧力が７ｋＰａのものを用いている。なお、ガスの圧力に応じて、例えばリリーフバルブ９の作動圧力が０．１〜０．３Ｍｐａのものを用いると共に、チェックバルブ１０の作動圧力が１ｋＰａ以下のものを用いることもできる。もっとも、本発明はこれらの作動圧力に限定されず、適用する管路の種類、管路内を流通する流体の圧力等に鑑みて適宜に設定することができる。
【００２２】
拡径部３は、本体部２における進入方向側の周側面に設けられ、径方向に拡大可能な弾性体を有する。また、拡径部３は、弾性体が拡径しきった状態で、反進入方向側から進入方向側に向かって本体部２の径方向に大きく形成される。換言すると、拡径した拡径部３は、略漏斗状（中空円錐台状）に形成される。本発明における拡径部の弾性体の材料は管路内に流通する流体によって変質又は変性しにくいものであれば特に制限されず、本実施形態における拡径部３の弾性体はエラストマーを用いている。
拡径部３は、固定部７の周側面と作動部５の周側面とに渡されて設けられ、固定部７に当接している部位が固定されている。
【００２３】
作動部５は、反進入方向側に向けた傾斜面で構成されるテーパ部１５を進入方向側の一端部に有する。なお、拡径部３は、テーパ部１５に対しては固定されておらず、当接した状態で配置されている。
【００２４】
係止部４は、本体部２の蓋部６における周側面に設けられ、管路に対して係止可能な部位である。本実施形態における係止部４は、ネジ状部位として形成され、内ネジが設けられた管路の内面に対して螺合可能に設けられている。
また、係止部４は、図１及び２に示すように管路の封止前状態、換言すると拡径部３の拡径前状態においては、固定部７、拡径部３、及び作動部５よりも本体部２の径方向外側に大きく形成されている。
【００２５】
操作して管路を封止可能な状態としたシール栓装置１を図３に示している。管路を封止可能な状態とするには、図３に示すように操作用治具Ｊを操作部８の操作用凹部１２に挿入して、回転操作を行う。この回転操作により、操作部８がその軸線を中心にして回転する。操作部８は、保持部１１により進入方向及び反進入方向に沿った方向には不動となっているので、回転動作のみが生じる。
【００２６】
操作部８が回転すると、操作部８の外ネジ部１３に螺合する作動部５の内ネジ部によって、作動部５が進入方向及び反進入方向に沿った方向に変位する。よって、操作部８を特定の方向（本実施形態では時計回り方向）に回転させることで、作動部５を反進入方向に変位させることができる。
【００２７】
作動部５が反進入方向に沿って変位すると、拡径部３の進入方向側の端部をテーパ部１５が反進入方向側に押圧する。これにより、拡径部３におけるテーパ部１５に当接する部位が反進入方向側に変位していくので、拡径部３の進入方向側の端部が本体部２の径方向外側に拡大することとなる。本実施形態においては、拡径部３が係止部４より本体部２の径方向に拡大することで管路端の開口を封止することができる。すなわち、作動部５の可動範囲は、拡径部３が係止部４より本体部２の径方向外側に拡大する範囲に設定すれば良い。
【００２８】
続いて、シール栓装置１を用いて管路端の開口を封止する方法について、図４及び５を参照しつつ説明する。本実施形態においては、管路Ｐに取付けられたサービスチーＳの管路Ｐからの突起を小さくするためにシール栓装置１を用いた元整理作業について説明する。なお、図４及び５に示す作業工程が本発明に係る管路封止方法の一例である。
図４（ａ）及び（ｂ）は、元整理作業におけるシール栓装置１のサービスチーＳへの装着工程を示す断面概略図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、元整理作業における圧力調整工程及び密閉工程を示す断面概略図である。
【００２９】
シール栓装置１の管路への装着について、図４を参照しつつ説明する。図４（ａ）に示すように、管路ＰとサービスチーＳとの接合部位までシール栓装置１をサービスチーＳ内で移動させる。サービスチーＳの内面は図４に示すように内ネジが形成されているので、シール栓装置１の係止部４として形成されたネジ部とサービスチーＳの内ネジとが螺合することでシール栓装置１が係止される。シール栓装置１は、シール栓装置１の軸線を中心にしてシール栓装置１全体を回転させることで螺合状態が維持されつつサービスチーＳ内での進退が可能である。
【００３０】
なお、サービスチーＳ内でのシール栓装置１の移動は、図４（ａ）に示すように、本体部２及び拡径部３の進入方向側端部が管路Ｐの開口から内部に進入した状態で停止する。シール栓装置１の移動量としては、拡径部３においてシール栓装置１の操作によりサービスチーＳの内径及び管路Ｐの開口部Ｏより大きく拡径する部位が、管路Ｐの開口部Ｏに被さる位置となるように調整されるのが良い。シール栓装置１がサービスチーＳ内で管路Ｐ近傍まで移動したとき、又は移動が完了した後に、サービスチーＳのシール栓装置１に対して反進入方向側部分を切断して除去する。これにより、サービスチーＳの端部からシール栓装置１までの距離が小さくなるので、種々の治具及び工具等をサービスチーＳ内及びシール栓装置１に対して挿入し易く、シール栓装置１を用いた管路Ｐの封止操作、及び、その後の密閉作業及びガスの漏洩検査作業等の一連の作業が容易になる。サービスチーＳの切断により新たに形成された開口部を切断開口部Ｃとする。
【００３１】
続いて図４（ｂ）に示すように、サービスチーＳの切断開口部Ｃから操作用治具Ｊを挿入して、操作用治具Ｊの先端部をシール栓装置１の操作用凹部１２に嵌合させる。更に、操作用治具Ｊをその軸線を中心にして回転させることで、図３及び図４（ｂ）に示すように、作動部５が反進入方向側に移動することでテーパ部１５に押圧された拡径部３が本体部２の径方向外側に拡径する。これにより、拡径部３が管路Ｐの開口部Ｏを周方向に沿って密着する。拡径部３は弾性材料により形成されているので、開口部Ｏの縁部分が拡径部３に対してある程度埋没するまで拡径部３を拡径が可能であり、これによって気密性及び液密性が向上して、拡径部３による開口部Ｏの良好なシール性を確保することができる。図４（ｂ）に示す状態になれば、次に図５に示すサービスチーＳを完全に密閉する工程に移る。
【００３２】
なお、図４（ｂ）に示すように、シール栓装置１は、本体部２の進入方向側の端部、つまり作動部５側の端部が管路Ｐ内側に突出すると共に、拡径部３が管路Ｐ内からサービスチーＳ内に亘る範囲で拡径している。換言すると、拡径部３が拡径する範囲としては、サービスチーＳから進入方向側である管路Ｐ内に突出した作動部５のテーパ部１５及びその周辺部位から、サービスチーＳ内に残置される作動部５の一部、蓋部６、固定部７及びその周辺部位までに亘る範囲である。拡径部３の拡径する範囲が、シールをしようとする管路Ｐの開口部Ｏを跨いだ範囲に設定されることで、サービスチーＳの内面のみでシールするのではなく、開口部Ｏの進入方向側から反進入方向側に向かって被せるようにシールするので、良好なシール性が得られる。
【００３３】
シール栓装置１は拡径した拡径部３が反進入方向側から進入方向側に向かって大きく形成されることで、拡径部３が管路Ｐの開口部Ｏに当接して更に拡径しようとすると、拡径部３に形成されたテーパによってシール栓装置１全体が進入方向側に移動しようとする。しかしながら、係止部４によってシール栓装置１がサービスチーＳに対して係止されているので、シール栓装置１は拡径操作を行っている位置からは不動である。これにより、拡径部３に対して管路Ｐの開口部Ｏの縁部分が大きく食い込むこととなり、シール栓装置１の確実なシールが可能となる。
【００３４】
更に、管路Ｐ及びサービスチーＳに対してその位置を強固に保持しようとする固定状態が生じる、すなわちシール栓装置１の封止位置からのズレが生じ難い又は生じない。よって、シール栓装置１の管路Ｐ及びサービスチーＳからの不用意な脱離等の事故が生じ難いので好ましい。
【００３５】
本実施形態に係るシール栓装置１は、管路Ｐの開口部Ｏの径より大きく拡径するのは変形容易な弾性部材である拡径部３のみである。作動部５は本体部２の軸線に沿った移動が生じるに過ぎず、作動部５自体に拡径機構を組込む必要が無い。これにより、作動部５が正常に作動するための構造及び拡径操作工程等が複雑化、煩雑化することがなく、シール栓装置１の部品点数を削減することができるので、保守点検も容易となる。
【００３６】
サービスチーＳの切断開口部Ｃを密閉するために、まず図５（ａ）に示すように、管路Ｐ内の圧力を減圧する。この減圧作業は、次の工程である密閉蓋１６の切断開口部Ｃに対する融着を正常に行うために実行される。具体的には、図２を参照しつつ上述したように、シール栓装置１は一方向にのみ開弁する弁体としてリリーフバルブ９及びチェックバルブ１０を有し、相互に開弁方向が逆方向となるように配置されている。本実施形態においては、リリーフバルブ９の開弁方向は進入方向側から反進入方向側、すなわち管路ＰからサービスチーＳに向かう方向である。また、チェックバルブ１０の開弁方向は反進入方向側から進入方向側、すなわちサービスチーＳから管路Ｐに向かう方向である。
【００３７】
本実施形態におけるチェックバルブ１０としては、棒状の開弁工具Ａにより押圧されると、強制的に開弁可能な弁体を用いている。開弁工具Ａによりチェックバルブ１０を開弁することで、管路Ｐ内がシール栓装置１より反進入方向側よりも高圧であった場合に圧力を低減し、反進入方向側と同圧にすることができる。管路Ｐ内が高圧になる要因としては様々であり、例えば図５（ａ）に示したエアパージ工程の残存圧力に起因する可能性等が挙げられる。この強制的な開弁工程を行うのは、管路Ｐ内の圧力が常圧よりは高圧であるが、リリーフバルブ９が開弁する程度の高圧ではない場合に特に有効である。
【００３８】
次いで、図５（ｂ）に示すように、樹脂製のサービスチーＳの切断開口部Ｃに同じく樹脂製の密閉蓋１６を装着する。密閉蓋１６は、切断開口部Ｃに対して融着により固定的に装着される。つまり、本実施形態において、密閉蓋１６は管路Ｐ内の気密状態を維持するための本栓であり、シール栓装置１は密閉蓋１６を安全に装着するための仮栓として機能する。なお、本実施形態では気密性向上のために切断開口部ＣからサービスチーＳ内に挿入される凸状部位を有する密閉蓋１６が採用されている。
【００３９】
密閉蓋１６が切断開口部Ｃに融着される際には、サービスチーＳ内における密閉蓋１６とシール栓装置１との間の領域（以下、「第１領域Ｓ１」と称する）が融着の際の加熱膨張、及び、凸状部位の挿入によって、管路Ｐ内の領域（以下、「第２領域Ｓ２」と称する）よりも相対的に高圧になる。この密閉蓋１６の装着工程時にはチェックバルブ１０が開弁することで第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とが同圧になる。
【００４０】
なお、図５（ａ）に示した強制的なチェックバルブ１０の開弁工程を経ているので、図５（ｂ）に示す密閉蓋１６の装着によってチェックバルブ１０が開弁する際に、第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へのガスの逆流を抑制又は低減することができる。つまり、チェックバルブ１０の強制開弁工程によって第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とを同圧にすることで、同圧化しない場合に比べて第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２との絶対値での圧力差が低減され、特に第１領域Ｓ１より第２領域Ｓ２が高圧である状態を出来る限り解消することができる。これにより、密閉蓋１６の融着工程の際に第１領域Ｓ１が第２領域Ｓ２より高圧となることが期待でき、かつ第２領域Ｓ２内で平均化された圧力は絶対値が低いので、融着時にチェックバルブ１０が開弁した時の第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へのガスの逆流を生じ難い。
ガスが逆流すると融着しようとしていた密閉蓋１６がガス圧で飛ばされてサービスチーＳの切断開口部Ｃから脱離してしまう可能性がある。本実施形態に係るシール栓装置１を用いることで上記逆流が生じ難いので、安全かつ安定的な融着工程が実行可能となる。また、密閉蓋１６をサービスチーＳに融着する際にガスが第１領域Ｓ１へと逆流すると、融着部分に微細な空隙が生じる可能性があり、この空隙は密閉蓋１６による気密性の低下を招き得る。しかしながら、本実施形態に係るシール栓装置１を用いることでガスの上記逆流が生じ難いので融着部分における空隙が生じ難く、密閉蓋１６による良好な気密性を確保することができる。
【００４１】
続いて、図５（ｃ）に示す工程では密閉蓋１６の気密性を確認するためのガスの漏洩検査を行う。図５（ｂ）に示した工程の際にチェックバルブ１０が開弁することで第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とが同圧になっているが、漏洩検査工程では管路Ｐ内にガスを圧入することで第２領域Ｓ２を強制的に第１領域Ｓ１より高圧にする。ガスの圧入により、シール栓装置１のリリーフバルブ９が作動圧を超えると開弁するので、第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へとガスが流入する。密閉蓋１６からのガスの漏出の有無を監視することで、密閉蓋１６の気密性を確認することができる。なお、密閉蓋１６が正常な気密性を以てサービスチーＳに装着されていれば、第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へのガスの流入は、両領域が同圧になったときに停止するので放置しておいても良い。
【００４２】
ガスの漏洩検査工程でガス漏れが検出されない場合は、管路Ｐの元整理作業が完了する。以上により、管路ＰはサービスチーＳが取付けられる前の密閉性を維持した状態で上記作業は完了することとなり、管路Ｐ内に通常通りのガスの流通が再開されても問題無い。
【００４３】
なお、上述した実施形態では蓋部６と固定部７とは別体の部材として設けられ、適宜の固定手段によって相互に固定されているが、本発明においては部材の組み付けに問題が無ければ一つの部材として形成されても良い。
【００４４】
管路Ｐに取付けられたサービスチーＳの突起低減のための元整理作業において、シール栓装置１を用いた実施形態を示した。なお、突起低減が不要な場合であっても、上記実施形態に係るシール栓装置１を用いてサービスチーＳの端部の開口部を封止することとしても良い。
【００４５】
以上のように図１〜図５において図示した実施形態以外にも、本発明の目的を達成可能な範囲で様々な形態を採用することができる。以下に、本発明における係止部の変形例について、図６を参照しつつ説明する。
なお、図６は本発明の他の実施形態に係るシール栓装置１００を示す断面概略図であり、図６（ａ）は作動前の他の実施形態に係るシール栓装置１００を示す断面概略図であり、図６（ｂ）は作動後の他の実施形態に係るシール栓装置１００を示す断面概略図である。
【００４６】
図６に示すシール栓装置１００と上記シール栓装置１との相違点は、上記係止部４に代えて係止部４１を採用している点である。係止部４１は、周面にネジ山が形成されて成る係止部４とは異なり、反進入方向側に延在してサービスチーＳの切断開口部Ｃに引っ掛けが可能に構成されている。シール栓装置１００において、該相違点以外は上記シール栓装置１と同様の部材を用いているので、同様の部材及び参照符号を付すこととし、詳細な説明を省略する。なお、シール栓装置１００は、シール栓装置１と同様に２つの弁体を有する仮栓として使用することができる。
【００４７】
具体的には、係止部４１はフック部１７を有している。フック部１７は、サービスチーＳと同一樹脂材料から成り、蓋部６１の周縁部から反進入方向側に延在し、先端部が略コの字型に屈曲されて成るフック状部位である。図６に示す実施形態ではフック部１７は蓋部６１の周方向に沿って９０°毎に４つ設けられている。
【００４８】
シール栓装置１００を使用するには、まず図６（ａ）に示すようにシール栓装置１００がサービスチーＳ内に挿入される。フック部１７は、サービスチーＳの切断開口部Ｃから外側に露出した屈曲先端部が切断開口部Ｃの縁部分に引っ掛かった状態となることで、シール栓装置１００のサービスチーＳに対する係止状態となる。
【００４９】
なお、元整理作業において管路ＰからのサービスチーＳの突出距離が決められている場合は、フック部１７の延在長さは一定で良い。
該突出距離が作業毎に異なる場合は、例えばフック部１７をまず短冊状の平板として設け、拡径部３が管路Ｐの開口部Ｏに臨む位置までシール栓装置１００をサービスチーＳに挿入した状態で、切断開口部Ｃの位置に合わせて平板の先端部をフック状に屈曲させつつ係止状態も略同時に実現させることができる。また、蓋部６１とフック部１７とを着脱自在に構成すると共に、予め種々の延在長さを有するフック部１７を複数準備しておき、突出距離が決まり次第、突出距離に応じた長さのフック部１７を蓋部６１に取付けた上で、シール栓装置１００をサービスチーＳ内に挿入することもできる。
【００５０】
更に、シール栓装置１００と密閉蓋１６０によるサービスチーＳの封止状態は、図６（ｂ）に示すように拡径部３を拡径させてシール状態とした後に、密閉蓋１６０をサービスチーＳの切断開口部Ｃに融着することで実現される。なお、密閉蓋１６０とフック部１７とサービスチーＳとは少なくとも周方向に沿って相互に融着されることで、一体的に固定状態となり、ガスの漏出を好適に抑制することができる。
【００５１】
シール栓装置１００は、係止部４１がフック部１７の切断開口部Ｃの縁部分への引っ掛かりによって係止を行うので、例えば図４に示した内面にネジが形成されて成るサービスチーＳだけでなく、図６に示すようにネジが形成されずに内面が平滑なサービスチーＳにも適用することができる。
また、係止部４１の係止形態によって、本体部２の外径がサービスチーＳの内径より小さく、本体部２の周面部がサービスチーＳの内面に接触しない場合であっても、係止の実現には影響が無い。よって、フック部１７を採用することで本体部２をサービスチーＳの大きさに合わせて設計する必要がなくなり、装置設計の自由度が向上する。
【００５２】
以上のように、本発明に係るシール栓装置の基本的な実施形態及び変形例について説明した。上記シール栓装置１及び１００は、図４及び５で特に示したように、サービスチーの元整理作業において仮栓として用いているが、本発明においては発明の目的を達成する限り様々な配管に係る作業に用いることができる。管路の元整理作業以外には、例えば上記管路Ｐが例えばガスを流通させる本支管であり、上記サービスチーＳが例えばサービスチー又は適宜の継手等を介して各家庭等にガスを分配させる分岐管である場合に、複数ある内の一の分岐管でガスの流通を中止し、その状態を維持したいという要求があれば、上記シール栓装置１及び１００等を用いて分岐管の元整理作業を行うことができる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００５４】
１及び１００：シール栓装置、２：本体部、３：拡径部、４及び４１：係止部、５：作動部、６及び６１：蓋部、７：固定部、８：操作部、９：リリーフバルブ、１０：チェックバルブ、１１：保持部、１２：操作用凹部、１３：外ネジ部、１４：内ネジ部、１５：テーパ部、１６及び１６０：密閉蓋、１７：フック部、Ｊ：操作用治具、Ｓ：サービスチー、Ｐ：管路、Ｏ：開口部、Ｃ：切断開口部、Ａ：開弁工具、Ｓ１：第１領域、Ｓ２：第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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