(57)【要約】【課題】基本周波数の異なる複数の警報音について音圧の向上を図ることができる警報音の音響装置及び音響システムを提供する。【解決手段】警報音の音響装置は、板状の振動体と、筐体と、を備える。振動体は、共振周波数Ｆｐで共振する。筐体は、振動体を収納し、かつ振動体の振動により共鳴周波数Ｆｃで共鳴して第１警報音及び第２警報音をそれぞれ放射する。第１警報音及び第２警報音の各々は、基本周波数が互いに異なる警報音である。第１警報音及び第２警報音の基本周波数のうち最も高い基本周波数ｆＢと、共振周波数Ｆｐと、共鳴周波数Ｆｃとの関係が、ｆＢ≦｜Ｆｐ−Ｆｃ｜となる。【選択図】図４
2018124342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振周波数Ｆｐで共振する板状の振動体と、
前記振動体を収納し、かつ前記振動体の振動により共鳴周波数Ｆｃで共鳴して複数の警報音をそれぞれ放射する筐体と、
を備え、
前記複数の警報音の各々は、基本周波数が互いに異なる警報音であり、
前記複数の警報音の基本周波数のうち最も高い基本周波数ｆと、前記共振周波数Ｆｐと、前記共鳴周波数Ｆｃとの関係が、
ｆ≦｜Ｆｐ−Ｆｃ｜
となる警報音の音響装置。
【請求項２】
前記基本周波数ｆの２倍の周波数２ｆと、前記共振周波数Ｆｐと、前記共鳴周波数Ｆｃとの関係が、
｜Ｆｐ−Ｆｃ｜＜２ｆ
となる
請求項１に記載の警報音の音響装置。
【請求項３】
前記複数の警報音の各々は、基本波と、少なくとも１つの高調波と、を含み、
前記少なくとも１つの高調波の周波数は、前記共振周波数Ｆｐと前記共鳴周波数Ｆｃとの間にある
請求項１又は２に記載の警報音の音響装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の警報音の音響装置と、
前記複数の警報音に一対一に対応する複数の電気信号を生成する生成部と、
を備え、
前記振動体は、前記複数の電気信号の各々の周波数で共振するように構成された
音響システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、警報音の音響装置及び音響システムに関し、より詳細には、振動体を共振させる警報音の音響装置及びそれを用いた音響システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の共鳴周波数の音波に共鳴する共鳴室と、任意の周波数の音波を出力可能な出力手段と、出力室によって出力させる音波の周波数を変化させる周波数変化手段と、を備えた警報器が知られている（例えば特許文献１参照）。周波数変化手段は、出力手段に出力させる音波の周波数を、共鳴周波数の中で変化させることにより、最大音圧を得ている。共鳴室は、圧電振動板によって発生された音波を共鳴させるための共鳴空間を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、警報音が複数あって、かつ各警報音の基本周波数が互いに異なる場合、特許文献１に記載の警報器では、共鳴手段の所定の共鳴周波数と異なる基本周波数の警報音の音圧を向上させることは困難である。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、基本周波数の異なる複数の警報音について音圧の向上を図ることができる警報音の音響装置及び音響システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る警報音の音響装置は、板状の振動体と、筐体と、を備える。前記振動体は、共振周波数Ｆｐで共振する。前記筐体は、前記振動体を収納し、かつ前記振動体の振動により共鳴周波数Ｆｃで共鳴して複数の警報音をそれぞれ放射する。前記複数の警報音の各々は、基本周波数が互いに異なる警報音である。前記複数の警報音の基本周波数のうち最も高い基本周波数ｆと、前記共振周波数Ｆｐと、前記共鳴周波数Ｆｃとの関係が、ｆ≦｜Ｆｐ−Ｆｃ｜となる。
【０００７】
本発明の一態様に係る音響システムは、上記した警報音の音響装置と、前記複数の警報音に一対一に対応する複数の電気信号を生成する生成部と、を備える。前記振動体は、前記複数の電気信号の各々の周波数で共振するように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、基本周波数の異なる複数の警報音について音圧の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る警報音の音響装置のブロック図である。
【図２】図２Ａは、同上の警報音の音響装置の要部の分解斜視図である。図２Ｂは、同上の警報音の音響装置の断面図である。
【図３】図３は、同上の警報音の音響装置の周波数特性の変化を説明するための周波数特性グラフである。
【図４】図４Ａは、同上の警報音の音響装置の周波数特性と、振動体と共鳴周波数と、筐体の共鳴周波数との関係を示す周波数特性グラフである。図４Ｂは、同上の警報音の音響装置が放射した第１警報音及び第２警報音の周波数特性グラフである。
【図５】図５Ａは、本発明の一実施形態の比較例に係る警報音の音響装置の周波数特性と、振動体と共鳴周波数と、筐体の共鳴周波数との関係を示す周波数特性グラフである。図５Ｂは、同上の警報音の音響装置が放射した第１警報音及び第２警報音の周波数特性グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る警報音の音響装置１（以下、単に音響装置１とも呼ぶ。）及び音響システム１００について図１〜図４Ｂを参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。以下の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。また、以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図２Ａ及び図２Ｂ中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
（１）音響システムの概要
音響システム１００は、一例として、火災の発生を報知するための警報音を出力するシステムである。音響システム１００は、基本周波数の異なる複数の警報音を個別に出力することができる。基本周波数の異なる複数の警報音は、例えば、第１信号Ａ１（図４Ｂ参照）から生成される第１警報音と、第１警報音よりも基本周波数が高い第２信号Ｂ２（図４Ｂ参照）から生成される第２警報音との２つの警報音である。音響システム１００は、例えば、第１警報音と第２警報音とを所定時間（例えば１秒）ずつ交互に出力する。
【００１２】
（２）音響システムの構成
音響システム１００は、図１に示すように、音響装置１と、生成部２とを備える。音響システム１００は更に、駆動部３を備える。
【００１３】
生成部２は、例えば、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御方式による矩形波の交流電圧を出力する信号生成回路を有している。生成部２は、電気信号としての第１信号Ａ１と第２信号Ｂ２とを個別に生成することができる。第１信号Ａ１は、一例として、矩形波の交流電圧からなる信号である。第１信号Ａ１は、周波数が基本周波数ｆＡである基本波と、周波数がｆＡの整数倍となる複数の高調波とを含む。複数の高調波は、図４Ｂに示すように、周波数が２ｆＡとなる第２高調波、周波数が３ｆＡとなる第３高調波、周波数が４ｆＡとなる第４高調波、周波数が５ｆＡとなる第５高調波、周波数が６ｆＡとなる第６高調波、及び周波数が７ｆＡとなる第７高調波を含む。
【００１４】
第２信号Ｂ２は、一例として、矩形波の交流電圧からなる信号である。第２信号Ｂ２は、周波数がｆＡよりも高い基本周波数ｆＢである基本波と、周波数がｆＢの整数倍の周波数となる複数の高調波とを含む。複数の高調波は、図４Ｂに示すように、周波数が２ｆＢとなる第２高調波及び周波数が３ｆＢとなる第３高調波である。生成部２は、例えば、第１信号Ａ１と第２信号Ｂ２とを所定時間（例えば３秒）ずつ交互に駆動部３に出力する。
【００１５】
駆動部３は、例えば、コイル及びコンデンサなどを含む共振回路を有している。駆動部３は、生成部２から入力された電気信号のうち、特定の周波数帯の電気信号を共振回路で電気的に共振させることにより、特定の周波数帯の交流電圧を増幅する。特定の周波数帯は、例えば、振動体１１が他の周波数帯と比較して相対的に振動しにくくなる周波数帯であり、振動体１１の形状及び材質などの要素によって定まる周波数帯である。駆動部３は、増幅後の交流電圧を振動体１１に出力して振動体１１を振動させる。
【００１６】
（３）警報音の音響装置の構成
音響装置１は、図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、振動体１１と、筐体１２とを有する。
【００１７】
振動体１１は、例えば、バイモルフ構造の２つの板状の圧電素子と、その圧電素子間に配置された振動板とを有する。振動体１１は、円板状に形成されており、駆動部３から入力された交流電圧によって２つの圧電素子が伸縮することにより振動体１１の厚さ方向に振動する。振動体１１は、駆動部３からの交流電圧の周波数で機械的に振動する。
【００１８】
筐体１２は、基部１３と、蓋部１４と、取付枠１６とを有する。
【００１９】
取付枠１６は、環状に形成されており、振動体１１の縁部分に取り付けられる。取付枠１６は、基部１３と蓋部１４とに挟まれることにより、振動体１１を基部１３と蓋部１４とに取り付ける。
【００２０】
基部１３は、図２Ａに示すように、取付枠１６と略同じ外径となる有底円筒状に形成されている。基部１３は、例えば、合成樹脂材料などによって形成されている。図２Ｂに示すように、基部１３における取付枠１６と接する側の面には開口が形成されている。基部１３の開口を振動体１１で塞ぐように、取付枠１６を介して基部１３に振動体１１が取り付けられることにより、基部１３と振動体１１との間に第１気室１３１が形成される。
【００２１】
蓋部１４は、図２Ａに示すように、取付枠１６と略同じ外径となる有底円筒状に形成されている。蓋部１４は、例えば、合成樹脂材料などによって形成されている。図２Ｂに示すように、蓋部１４における取付枠１６と接する側の面には開口が形成されている。蓋部１４の開口を振動体１１で塞ぐように、取付枠１６を介して蓋部１４に振動体１１が取り付けられることにより、蓋部１４と振動体１１との間に第２気室１４１が形成される。
【００２２】
蓋部１４の底板１５には、底板１５を厚さ方向に貫く複数の貫通孔１５１が形成されている。貫通孔１５１は、第２気室１４１で発生した音を筐体１２の外部に放射するために設けられている。言い換えると、貫通孔１５１を通って筐体１２の外部に放射される音が警報音となる。なお、図２Ｂでは、底板１５が蓋部１４と一体に形成されている例を示しているが、この例に限らず、底板１５は蓋部１４と別体に形成されていてもよい。例えば、蓋部１４が円筒状に形成され、蓋部１４における取付枠１６と接する側と反対側の開口が底板１５で塞がれていてもよい。
【００２３】
ここで、筐体１２において底板１５から振動体１１までの距離を変化させることができると仮定する。底板１５から振動体１１までの距離を大きくして第２気室１４１の容積を大きくするほど、筐体１２の底板１５から放射される音の所定の周波数帯のうち高周波側の周波数の音圧レベルが大きくなり、所定の周波数帯のうち低周波側の周波数が相対的に小さくなる。一方、第２気室１４１の容積を小さくするほど、筐体１２の底板１５から放射される音の所定の周波数帯のうち高周波側の周波数の音圧レベルが小さくなり、所定の周波数帯のうち低周波側の周波数が相対的に大きくなる。なお、音圧レベルは、基準となる音圧（例えば２０×１０−６［Ｐａ］）に対する音圧の大きさを表す。
【００２４】
以下、図３における周波数Ｆｇと周波数Ｆｈとの間の周波数帯を所定の周波数帯として説明する。図３では、筐体１２の周波数特性を破線で示しており、第２気室１４１の容積が筐体１２よりも小さい場合の周波数特性を実線で示している。筐体１２の第２気室１４１の容積が小さい方が、周波数Ｆｇと周波数Ｆｈとの間の周波数帯における低周波側の周波数の音圧レベルが大きくなっている。そのため、周波数Ｆｇと周波数Ｆｈとの間の周波数帯全体の平均的な音圧レベルが大きくなっている。したがって、第２気室１４１の容積を調節することにより、筐体１２の底板１５から放射される音の所定の周波数帯の音圧を大きくすることができる。
【００２５】
（４）警報音の音響装置の周波数特性
音響装置１の警報音の周波数と音圧レベルとの関係（周波数特性）について図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
【００２６】
音響装置１の周波数特性は、図４Ａに示すように、放射特性５０で表される。放射特性５０は、振動体１１の共振特性５１と、筐体１２の共鳴特性５２とで定まる周波数特性である。
【００２７】
共振特性５１は、振動体１１が共振する周波数を横軸で表し、周波数ごとの音圧レベルを縦軸で表した周波数特性である。共振特性５１の音圧レベルがピークとなる共振周波数Ｆｐは、例えば、振動体１１の圧電素子及び振動板の形状及び材質などによって定まる。共振特性５１のグラフは、共振周波数Ｆｐにおける音圧レベルがピークであって、共振周波数Ｆｐから離れるにつれて音圧レベルが急峻に低下する形状となる。
【００２８】
共鳴特性５２は、振動体１１が振動した際に筐体１２が振動体１１と共鳴する周波数を横軸で表し、周波数ごとの音圧レベルを縦軸で表した周波数特性である。共鳴特性５２の音圧がピークとなる共鳴周波数Ｆｃは、例えば、第２気室１４１の容積で定まる周波数特性である。共鳴特性５２のグラフは、共鳴周波数Ｆｃにおける音圧レベルがピークであって、共鳴周波数Ｆｃから離れるにつれて音圧レベルが急峻に低下する形状となる。本実施形態の音響装置１において、共鳴周波数Ｆｃは共振周波数Ｆｐよりも低い場合（つまりＦｃ＜Ｆｐ）について説明するが、この場合に限らず、共鳴周波数Ｆｃは共振周波数Ｆｐよりも高くてもよい。
【００２９】
放射特性５０は、周波数を横軸で表し、周波数ごとに共振特性５１の音圧レベルと共鳴特性５２の音圧レベルとを足し合わせた音圧レベルを縦軸で表した周波数特性である。そのため、放射特性５０のグラフにおいては、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとが近いほど、音圧レベルのピークの値が大きくなる。そのため、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯の音圧レベルは、所定の音圧レベルｆＮ（例えば６０［ｄＢ］程度）を超えやすくなる。一方で、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとが近いほど、所定の音圧レベルｆＮを超える周波数帯の幅が狭くなる。
【００３０】
一方、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとが離れるにつれて、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯が広くなるが、その周波数帯において音圧レベルが低下する周波数帯が生じる。音圧レベルが低下する周波数帯の幅は、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとが離れるにつれて広くなり、かつ共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯の最低音圧レベルは、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとが離れるにつれて小さくなる。そのため、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯において、所定の音圧レベルｆＮ未満となる周波数帯が生じやすくなる。
【００３１】
ここで、音響装置１の共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃと、第１警報音の音圧レベルと、第２警報音の音圧レベルとの関係について図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
【００３２】
音響装置１における共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとは、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が第２警報音の基本波の周波数ｆＢ以上に設定されている。すなわち、複数の警報音の基本周波数ｆのうち最も高い基本周波数ｆ（ここでは周波数ｆＢ）と、共振周波数Ｆｐと、共鳴周波数Ｆｃとの関係は、ｆ≦｜Ｆｐ−Ｆｃ｜である。これにより、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯には、第２警報音の基本波、又は第２信号警報音の複数の高調波のうち少なくとも１つの高調波が含まれることになる。
【００３３】
図４Ｂでは、第２警報音において周波数が３ｆＢである第３高調波が共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に含まれている。これにより、音響装置１が第２信号Ｂ２から生成された第２警報音を出力した際に、第２警報音の基本波及び第２高調波の音圧レベルがｆＮ（６０［ｄＢ］程度）である場合、第３高調波の音圧レベルはｆＮよりも大きくなる（例えば９０［ｄＢ］程度）。したがって、音響装置１は、第２警報音の音圧を大きくすることができる。
【００３４】
図４Ｂでは、第１警報音の第５高調波〜第７高調波が共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に含まれている。これにより、音響装置１が第１信号Ａ１から生成された第１警報音を出力した際に、第１警報音の基本波及び第１〜第４高調波の音圧レベルがｆＮである場合、第５高調波〜第７高調波の音圧レベルはｆＮよりも大きくなる（例えば９０〜９５［ｄＢ］程度）。したがって、音響装置１は、第１警報音の音圧を大きくすることができる。
【００３５】
なお、図４Ｂにおける共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯以外の第１警報音の基本波及び高調波の音圧レベルを便宜上ｆＮとして説明したが、基本波及び高調波の各々の音圧レベルはｆＮ以下であってもよい。同様に、図４Ｂにおける共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯以外の第２警報音の基本波及び高調波の音圧レベルはｆＮ以下であってもよい。
【００３６】
音響装置１の共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとは、音響装置１の共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が第２警報音の第２高調波の周波数未満となるように設定されている。言い換えると、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値は、第２警報音の基本波の周波数ｆＢの２倍の値未満となっている。すなわち、基本周波数ｆの２倍の周波数２ｆ（ここでは周波数２ｆＢ）と、共振周波数Ｆｐと、共鳴周波数Ｆｃとの関係は、｜Ｆｐ−Ｆｃ｜＜２ｆである。これにより、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯には、第２警報音の基本波、又は第２警報音の複数の高調波のうち１つの高調波のみが含まれることになる。放射特性５０のグラフは、上述したように、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯が広くなるにつれて、その周波数帯において音圧レベルが所定の音圧レベルｆＮ未満となる周波数帯が広くなるので、警報音の音圧の向上を図ることは難しい。しかしながら、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が第２警報音の第２高調波の周波数２ｆＢの値未満である場合、音響装置１は、第２警報音の基本波又は第２警報音の複数の高調波のうち１つの高調波の音圧の向上を図ることができる。この場合、音響装置１は更に、第１警報音の基本波及び第１警報音の複数の高調波のうち少なくとも１つの音圧の向上を図ることができる。これにより、音響装置１は、周波数の異なる第１警報音と第２警報音の両方の音圧の向上を図ることができる。
【００３７】
ここで、音響装置１の効果を説明するために、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が第２警報音の基本波の周波数ｆＢの値未満に設定された比較例の音響装置について図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。なお、図５Ａ及び図５Ｂのグラフの種類及び符号はそれぞれ図４Ａ及び図４Ｂと同様である。
【００３８】
比較例の音響装置において、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が小さいほど、放射特性５０のピークが大きくなる。そのため、図５Ｂでは、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に含まれる第１警報音の第５高調波の音圧レベルは、第１警報音の基本波及び他の高調波の音圧レベルのｆＮ（例えば６０［ｄＢ］程度）よりも大きくなる（例えば１００［ｄＢ］程度）。しかしながら、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に第２警報音の基本波及び第２警報音の複数の高調波の何れも含まれていないため、比較例の音響装置は第２警報音の音圧の向上を図ることが難しい。
【００３９】
次に、別の比較例の音響装置について説明する。別の比較例の音響装置の共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が、第２警報音の第２高調波の周波数２ｆＢの値以上に設定された場合について説明する。この場合、別の比較例の音響装置の共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に第１警報音及び第２警報音の高調波がそれぞれ含まれる。しかしながら、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとが離れるにつれて、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯における放射特性５０の最低音圧レベルが小さくなり、かつその周波数帯における音圧レベルのピークも小さくなる。つまり、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に第１警報音及び第２警報音が含まれていても、別の比較例の音響装置は、第１警報音及び第２警報音の両方の音圧の向上を図ることが難しい。
【００４０】
（５）まとめ
以上説明したように、本実施形態における警報音の音響装置１は、板状の振動体１１と、筐体１２と、を備える。振動体１１は、共振周波数Ｆｐで共振する。筐体１２は、振動体１１を収納し、かつ振動体１１の振動により共鳴周波数Ｆｃで共鳴して複数の警報音（ここでは第１警報音及び第２警報音）をそれぞれ放射する。複数の警報音の各々は、基本周波数（周波数ｆＡ及び周波数ｆＢ）が互いに異なる警報音である。複数の警報音の基本周波数のうち最も高い基本周波数ｆ（ここでは周波数ｆＢ）と、共振周波数Ｆｐと、共鳴周波数Ｆｃとの関係が、ｆ≦｜Ｆｐ−Ｆｃ｜となる。
【００４１】
上記構成によれば、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとは、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が複数の警報音の基本周波数ｆのうち最も高い基本周波数ｆ（周波数ｆＢ）の値以上に設定されている。これにより、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯には、警報音の複数の高調波（第２信号Ｂ２の高調波）のうち少なくとも１つの高調波が含まれることになる。上記した周波数帯に含まれる高調波は、複数の警報音の基本周波数ｆのうち最も高い基本周波数ｆを含む警報音の高調波である。また、複数の警報音のうち他の警報音の基本波の周波数（ここでは周波数ｆＡ）は、基本周波数ｆ（周波数ｆＢ）よりも低いので、他の警報音（第１警報音）の高調波同士の周波数間隔は、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの周波数間隔よりも小さい。そのため、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯には他の警報音（第１警報音）における複数の高調波のうち少なくとも１つの高調波が含まれることになる。そのため、警報音の音響装置１は、周波数の異なる複数の警報音について音圧の向上を図ることができる。
【００４２】
本実施形態における警報音の音響装置１において、基本周波数ｆの２倍の周波数２ｆ（ここでは周波数２ｆＢ）と、共振周波数Ｆｐと、共鳴周波数Ｆｃとの関係が、｜Ｆｐ−Ｆｃ｜＜２ｆとなることが好ましい。これにより、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとは、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が複数の警報音のうち最も高い基本周波数ｆ（周波数ｆＢ）の周波数の２倍の値未満に設定されている。共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯には、複数の警報音の基本周波数ｆのうち最も高い基本周波数ｆ（周波数ｆＢ）を含む警報音（第２警報音）であって、その警報音の高調波のうち１つの高調波（例えば第３高調波）が含まれることになる。そのため、警報音の音響装置１は、周波数の異なる複数の警報音の音圧をそれぞれ大きくすることができる。ここで、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの差の絶対値が大きくなるほど、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯における最低音圧が小さくなり、その周波数帯における音圧のピークに対する減少幅が大きくなる。しかしながら、｜Ｆｐ−Ｆｃ｜＜２ｆを満たすことにより、複数の警報音の高調波（又は基本波）を共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間の周波数帯に含めることができ、かつその周波数帯における音圧のピークに対する減少幅を最小限にできる。
【００４３】
本実施形態における警報音の音響装置１において、複数の警報音（第１警報音及び第２警報音）の各々は、基本波と、少なくとも１つの高調波と、を含む。少なくとも１つの高調波（ここでは第１警報音の第５高調波〜第７高調波、及び第２警報音の第３高調波）の周波数は、共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間にあることが好ましい。これにより、基本周波数ｆが共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間に存在しないような複数の警報音でも、各警報音の高調波の音圧を大きくことにより各警報音の音圧を大きくすることができる。
【００４４】
本実施形態の音響システム１００は、上記した警報音の音響装置１と、生成部２と、を備える。生成部２は、複数の警報音（第１警報音及び第２警報音）に一対一に対応する複数の電気信号（ここでは第１信号Ａ１及び第２信号Ｂ２）を生成する。振動体１１は、複数の電気信号の各々の周波数で共振するように構成されている。
【００４５】
上記構成によれば、音響システム１００は、生成部２が生成した複数の電気信号の各々の周波数に応じて、基本周波数の異なる複数の警報音を音響装置１の筐体１２から放射させることができる。しかも音響システム１００は、基本周波数の異なる複数の警報音（第１警報音及び第２警報音）の音圧をそれぞれ大きくすることができる。そのため、音響システム１００は、周波数の異なる複数の警報音について音圧の向上を図ることができる。
【００４６】
ところで、音響装置１は、第１警報音と第２警報音とを交互に出力する構成に限らず、第１警報音のみ、又は第２警報音のみを出力してもよい。音響装置１は、例えば、第１警報音及び第２警報音の何れの警報音においても音圧の向上を図ることが可能となるので、警報音の種類に応じて音響装置を製造しなくてもよくなり、製造コストを抑制可能である。
【００４７】
複数の警報音は、高調波が共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間にあるような周波数特性の警報音に限らず、基本波が共振周波数Ｆｐと共鳴周波数Ｆｃとの間にあるような周波数特性の警報音でもよい。
【００４８】
複数の警報音の数は、２つに限らず、３つ以上でもよい。
【００４９】
音響システム１００は、火災の発生を報知する以外にも、例えば、防犯を目的とする警報音を外部に放射するシステムであってもよい。音響システム１００は、例えば、人の在否及び扉の開閉状態に応じて警報音を鳴らすシステムであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  音響装置
１１  振動体
１２  筐体
２  生成部
１００  音響システム
Ａ１  第１信号（電気信号）
Ｂ２  第２信号（電気信号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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