(57)【要約】【課題】ヒンジ機構内に通されるワイヤハーネスに周長差を生じさせにくくすること。【解決手段】固定部２と、固定部２に対してヒンジ軸により回転可能にヒンジ連結された可動部３と、を有するヒンジ機構１である。ヒンジ軸が、可動部３の互いに軸方向に離間した２箇所の部位を固定部２に対して互いに同軸回りに回転可能となる状態にヒンジ連結する２つの分割軸（左右の凹部３Ａ３，３Ｂ３と凸部２Ａ３，２Ｂ３との嵌合により形成される軸連結構造）に分割され、２つの分割軸（左右の凹部３Ａ３，３Ｂ３と凸部２Ａ３，２Ｂ３との嵌合による軸連結構造）の間に固定部２と可動部３とに跨って配線されるワイヤハーネスＷ／Ｈを軸方向とは交差する方向に通り抜けさせることのできる通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、該固定部に対してヒンジ軸により回転可能にヒンジ連結された可動部と、を有する乗物内装用ヒンジ機構であって、
前記ヒンジ軸が、前記可動部の互いに軸方向に離間した２箇所の部位を前記固定部に対して互いに同軸回りに回転可能となる状態にヒンジ連結する２つの分割軸に分割され、当該２つの分割軸の間に前記固定部と前記可動部とに跨って配線されるワイヤハーネスを軸方向とは交差する方向に通り抜けさせることのできる通り抜け部が形成されている乗物内装用ヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載の乗物内装用ヒンジ機構であって、
前記可動部が、前記固定部に対して、当該固定部と可動部とに跨って配線される前記ワイヤハーネスを、前記通り抜け部を前記交差する方向に跨らせる可動範囲を回転する構成とされている乗物内装用ヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物内装用ヒンジ機構に関する。詳しくは、固定部と、固定部に対してヒンジ軸により回転可能にヒンジ連結された可動部と、を有する乗物内装用ヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗物用シートにおいて、テレビモニタ等の電装品を支持するアームが固定側のベースに対して起倒回転可能にヒンジ連結された構成が知られている（特許文献１）。上記アームの内部には、固定側のベースから電装品へと配線されるワイヤハーネスが通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、ワイヤハーネスがヒンジ軸との干渉を避けるためにヒンジ軸を迂回して配索されている場合、アームの回転によってヒンジ軸を迂回するワイヤハーネスに大きな周長差が生じてしまい、ワイヤハーネスの配索経路に過不足が生じやすくなる。本発明は、上記問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、ヒンジ機構内に通されるワイヤハーネスに周長差を生じさせにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の乗物内装用ヒンジ機構は次の手段をとる。
【０００６】
第１の発明は、固定部と、固定部に対してヒンジ軸により回転可能にヒンジ連結された可動部と、を有する乗物内装用ヒンジ機構である。ヒンジ軸が、可動部の互いに軸方向に離間した２箇所の部位を固定部に対して互いに同軸回りに回転可能となる状態にヒンジ連結する２つの分割軸に分割され、２つの分割軸の間に固定部と可動部とに跨って配線されるワイヤハーネスを軸方向とは交差する方向に通り抜けさせることのできる通り抜け部が形成されているものである。
【０００７】
この第１の発明によれば、ヒンジ軸を２つの分割軸に分割して互いの間に通り抜け部を設けた構成とすることで、固定部と可動部とに跨って配線されるワイヤハーネスをヒンジ軸を迂回させることなくヒンジ軸と干渉させない状態に設けることができる。したがって、可動部が回転しても、ワイヤハーネスに周長差を生じさせにくくすることができる。
【０００８】
第２の発明は、上述した第１の発明において、次の構成とされているものである。可動部が、固定部に対して、固定部と可動部とに跨って配線されるワイヤハーネスを、２つの分割軸の間を上記交差する方向に跨らせる可動範囲を回転する構成とされている。
【０００９】
この第２の発明によれば、可動部がワイヤハーネスをヒンジ軸の軸線を跨らせる可動範囲を回転する構成であっても、ワイヤハーネスをヒンジ軸と干渉させないようにすることができ、ワイヤハーネスに周長差を生じさせにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の乗物内装用ヒンジ機構の概略構成を表した斜視図である。
【図２】ヒンジ機構を一方側から見た分解斜視図である。
【図３】ヒンジ機構を他方側から見た分解斜視図である。
【図４】アームが下げられた状態を表した側面図である。
【図５】図４のV-V線断面図である。
【図６】図４の内部構造を可視化して表した模式図である。
【図７】アームが上げられた状態を表した側面図である。
【図８】図７の内部構造を可視化して表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
《ヒンジ機構１の概略構成について》
始めに、実施例１のヒンジ機構１（乗物内装用ヒンジ機構）の構成について、図１〜図８を用いて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の各方向を示す場合には、各図中に示されたそれぞれの方向を指すものとする。また、「シート幅方向」と示す場合には、シートＳの左右方向を指し、「シート高さ方向」と示す場合には、シートＳの上下方向を指し、「シート前後方向」と示す場合には、シートＳの前後方向を指すものとする。
【００１３】
本実施例のヒンジ機構１は、図１に示すように、航空機用のシートＳのシートクッションＳ／Ｃの右側部に設けられた支持台Ｓ／Ｂの前部に配設されている。上述したヒンジ機構１は、その可動部３の先に取り付けられたモニタＭを、可動部３のシート高さ方向の回転に伴って、支持台Ｓ／Ｂの足元に落とし込んだ格納位置Ｐ１と、支持台Ｓ／Ｂの上側に引き上げた使用位置Ｐ２と、の間でシート高さ方向に上げ下げすることのできる可動構造を備えた構成とされている。具体的には、上述したヒンジ機構１は、上述した支持台Ｓ／Ｂの前部に固定された固定部２と、固定部２に対してシート幅方向に延びる軸線Ｒの回りにシート高さ方向に回転可能となる状態にヒンジ連結された可動部３と、を有する構成とされている。
【００１４】
上述したヒンジ機構１を構成する固定部２と可動部３とには、それぞれ、上述したシートＳの内部からモニタＭへと配線接続されるワイヤハーネスＷ／Ｈが内部に通されている。上述したワイヤハーネスＷ／Ｈは、上述したヒンジ機構１の固定部２と可動部３とに対して、それぞれ、外部に形状を露出させることなく、可動部３の回転移動を阻害することのない形に配索された状態とされている。また、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈは、上記のような配索状態とされていながらも、可動部３が格納位置Ｐ１と使用位置Ｐ２との間で動かされる可動範囲において、その配索長さ（周長）に過剰な余長が生じたりテンションが掛かり過ぎたりすることのない形に配索された状態とされている。
【００１５】
《ヒンジ機構１の各部の具体的な構成について》
以下、上述したヒンジ機構１の各部の具体的な構成について詳しく説明する。先ず、固定部２の構成について説明する。固定部２は、図２〜図３に示すように、互いにシート幅方向に平面視略Ｕ字板状を成す形に組み合わされる左右一対の略Ｌ字板形状の分割プレート２Ａ，２Ｂによって構成されている。
【００１６】
これら分割プレート２Ａ，２Ｂは、それぞれ、互いにシート幅方向に面を向かい合わせた形に組み付けられる略平板形状の平板部２Ａ１，２Ｂ１と、これら平板部２Ａ１，２Ｂ１の略中央箇所から互いの向かい合うシート幅方向の内側に向かって略円筒状に突出する凸部２Ａ３，２Ｂ３と、各平板部２Ａ１，２Ｂ１の後側の縁部から互いの向かい合うシート幅方向の内側に向かって張り出す後壁部２Ａ２，２Ｂ２と、これら後壁部２Ａ２，２Ｂ２の互いに合わせられる一部領域をシート前後方向に開口させる通し口２Ａ４，２Ｂ４と、を有した構成とされている。
【００１７】
上述した各分割プレート２Ａ，２Ｂは、互いの後壁部２Ａ２，２Ｂ２同士を嵌合させるようにシート幅方向に組み合わされてネジ止めされることにより、互いに一体的に結合された状態とされている。上記組み付けにより、各分割プレート２Ａ，２Ｂは、図５に示すように、互いの平板部２Ａ１，２Ｂ１同士がシート幅方向に離間した形に向かい合った状態として、各々の円筒形状に突出した凸部２Ａ３，２Ｂ３同士が互いにシート幅方向に延びる同軸の軸線Ｒ上に離間して同心円状に並んだ形となって設けられるようになっている。
【００１８】
しかし、上述した各凸部２Ａ３，２Ｂ３は、各々の直径Ｄａ，Ｄｂが、左側の分割プレート２Ｂに形成された凸部２Ｂ３の直径Ｄｂの方が、右側の分割プレート２Ａに形成された凸部２Ａ３の直径Ｄａよりも大きくなる関係となる形に形成されている。上述した大径側となる左側の分割プレート２Ｂに形成された凸部２Ｂ３の円筒内には、同側の分割プレート２Ｂと可動部３との間に跨って組み付けられる不図示のバネ等の介在部材が設けられるようになっている。
【００１９】
可動部３は、図２〜図３に示すように、互いにシート幅方向に略角筒状を成す形に組み合わされる左右一対の略半筒形状の分割アーム３Ａ，３Ｂによって構成されている。これら分割アーム３Ａ，３Ｂは、それぞれ、各々の半筒の内部空間を成す中空部３Ａ１，３Ｂ１と、互いにシート幅方向に面を向かい合わせた形に組み付けられる略円板形状の円板部３Ａ２，３Ｂ２と、これら円板部３Ａ２，３Ｂ２の略中央箇所から互いの向かい合うシート幅方向の内側に向かって略円筒状に凹む凹部３Ａ３，３Ｂ３と、右側の分割アーム３Ａの円板部３Ａ２の後側の縁部からフランジ状に張り出す筒壁の一部領域をシート前後方向に開口させる入口３Ａ４と、各円板部３Ａ２，３Ｂ２から半径方向の外側に向かってアーム状に形状を延ばすアーム部３Ａ５，３Ｂ５と、各アーム部３Ａ５，３Ｂ５の先端側の縁部からフランジ状に張り出す筒壁の互いに合わせられる一部領域を各アーム部３Ａ５，３Ｂ５の延びる方向に開口させる出口３Ａ６，３Ｂ６と、各凹部３Ａ３，３Ｂ３間の隙間によって形成される通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７と、を有した構成とされている。
【００２０】
上述した各分割アーム３Ａ，３Ｂは、互いの周縁に沿ってフランジ状に張り出す筒壁同士を嵌合させるようにシート幅方向に組み合わされてネジ止めされることにより、互いに一体的に結合された状態とされている。上記組み付けにより、各分割アーム３Ａ，３Ｂは、図５に示すように、互いの円板部３Ａ２，３Ｂ２同士及びアーム部３Ａ５，３Ｂ５同士がシート幅方向に離間した形に向かい合った状態として、各々の円板部３Ａ２，３Ｂ２から略円筒状に凹んだ凹部３Ａ３，３Ｂ３同士が互いにシート幅方向に延びる同軸の軸線Ｒ上に離間して同心円状に並んだ形となって設けられるようになっている。
【００２１】
そして、上記組み付けの後、各分割アーム３Ａ，３Ｂは、それらの円板部３Ａ２，３Ｂ２に対して左右両外側から上述した固定部２を構成する左右の分割プレート２Ａ，２Ｂの平板部２Ａ１，２Ｂ１がそれぞれ挟み込まれる形にセットされて、これら平板部２Ａ１，２Ｂ１から突出する各凸部２Ａ３，２Ｂ３がそれらの円板部３Ａ２，３Ｂ２に凹んで形成された各凹部３Ａ３，３Ｂ３内に嵌め込まれた状態にセットされる。これにより、上述した可動部３を構成する各分割アーム３Ａ，３Ｂが、上述した固定部２を構成する各分割プレート２Ａ，２Ｂに対して、上述した各凸部２Ａ３，２Ｂ３と各凹部３Ａ３，３Ｂ３との嵌合により形成される互いに左右で同軸となるヒンジ軸の軸線Ｒの回りに、回転可能に軸支された状態に組み付けられた状態となる。
【００２２】
なお、上述した各凹部３Ａ３，３Ｂ３は、各々の内径が、これらの内部に嵌め込まれる上述した各凸部２Ａ３，２Ｂ３の大きさに対応して、左側の分割アーム３Ｂに形成された凹部３Ｂ３の内径の方が、右側の分割アーム３Ａに形成された凹部３Ｂ３の内径よりも大きくなる関係となる形に形成されている。上記組み付けにより、可動部３は、図４に示すように上述した固定部２に対して下向きに垂れ下げられた姿勢となる格納位置Ｐ１と、図７に示すように上述した固定部２に対して水平より上向きの角度まで起こし上げられた姿勢となる使用位置Ｐ２と、の間で前回りに持ち上げられたり落とし込まれたりすることができるようになっている。上記可動部３は、上述した格納位置Ｐ１（図４の位置）と使用位置Ｐ２（図７の位置）とに動かされたそれぞれの位置で、固定部２に対して不図示のストッパ構造により適宜回転止めされた状態として保持されるようになっている。
【００２３】
そして、上記構成されたヒンジ機構１に対して、図２〜図３に示すように、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈが、上述した固定部２に形成された通し口２Ａ４，２Ｂ４から、上述した可動部３に形成された入口３Ａ４を通って中空部３Ａ１，３Ｂ１内を経由して出口３Ａ６，３Ｂ６から繰り出されるように配索されている。具体的には、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈは、図５に示すように、上述した可動部３の中空部３Ａ１，３Ｂ１内において、上述した両凹部３Ａ３，３Ｂ３間の隙間を通って配索されることで、上述した入口３Ａ４から各アーム部３Ａ５，３Ｂ５の延びる方向に急激的に折り曲げられることなく緩やかに曲げ撓まされた形となって配索された状態とされている（図６参照）。
【００２４】
上述したワイヤハーネスＷ／Ｈは、図６に示すように、上述した可動部３が格納位置Ｐ１の状態にある時には、可動部３の入口３Ａ４から可動部３の回転中心となる軸線Ｒの下側の領域を通ってアーム部３Ａ５，３Ｂ５へと通された状態とされるようになっている。しかし、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈは、図８に示すように、上述した可動部３が使用位置Ｐ２の状態へと持ち上げられることにより、可動部３の回転中心となる軸線Ｒを上側に越える形に持ち上げられて、軸線Ｒを交差する方向に通り抜けた状態をとることができるようになっている。
【００２５】
具体的には、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈは、上述した可動部３の固定部２に対するヒンジ軸を構成する各凹部３Ａ３，３Ｂ３が互いの間にワイヤハーネスＷ／Ｈを通すことのできる隙間の空いた通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７を有した構成とされていることにより、これら通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７を通って軸線Ｒをその延びる方向とは交差する方向に自由に通り抜けられるように行き来することができるようになっている。このような構成とされていることにより、上述したヒンジ機構１は、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈを、可動部３のヒンジ軸を構成する各凹部３Ａ３，３Ｂ３（軸線Ｒ）を迂回させる形に配索する必要のない構成とされており、各凹部３Ａ３，３Ｂ３（軸線Ｒ）を迂回することに伴うワイヤハーネスＷ／Ｈの配索長さ（周長）の過不足が生じにくい構成とされている。
【００２６】
すなわち、上述したヒンジ軸が仮に可動部３内をシート幅方向に貫通して延びる形に設けられる構成の場合には、ワイヤハーネスＷ／Ｈが可動部３の回転中心となるヒンジ軸を上側或いは下側に迂回して配索されなければならない構成となる。その場合には、可動部３の回転に伴ってワイヤハーネスＷ／Ｈがヒンジ軸を交差する方向に移動しようとする際に、ヒンジ軸を越えて移動することができないために、ワイヤハーネスＷ／Ｈの余長（周長差）を十分に長く取っておく必要がある。そうでないと、ワイヤハーネスＷ／Ｈがヒンジ軸に押し付けられてワイヤハーネスＷ／Ｈに過剰なテンションが掛けられてしまうこととなる。
【００２７】
しかし、上記理由からワイヤハーネスＷ／Ｈに十分な余長を確保すると、可動部３がワイヤハーネスＷ／Ｈを緩ませる方向に回転した際に、ワイヤハーネスＷ／Ｈがその長い余長により過剰に撓まされてしまい、可動部３や固定部２の構成面に干渉して摩耗したり過度に屈曲したりしてしまうおそれがある。
【００２８】
しかし、上述したヒンジ機構１は、上述したヒンジ軸を構成する各凹部３Ａ３，３Ｂ３が左右に分割されて、各々の間にワイヤハーネスＷ／Ｈを軸線Ｒの延びる方向とは交差する方向に跨らせるように自由に行き来させることのできる通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７が形成された構成とされている。このような構成とされていることにより、上述したワイヤハーネスＷ／Ｈを、可動部３のヒンジ軸を構成する各凹部３Ａ３，３Ｂ３（軸線Ｒ）を迂回させる形に配索する必要がないため、ワイヤハーネスＷ／Ｈに設定する余長（周長差）を短く抑えることができる。
【００２９】
《まとめ》
以上をまとめると、本実施例のヒンジ機構１は次のような構成となっている。すなわち、固定部（固定部２）と、固定部（固定部２）に対してヒンジ軸により回転可能にヒンジ連結された可動部（可動部３）と、を有する乗物内装用ヒンジ機構（ヒンジ機構１）である。ヒンジ軸が、可動部（可動部３）の互いに軸方向に離間した２箇所の部位を固定部（固定部２）に対して互いに同軸回りに回転可能となる状態にヒンジ連結する２つの分割軸（左右の凹部３Ａ３，３Ｂ３と凸部２Ａ３，２Ｂ３との嵌合により形成される軸連結構造）に分割され、２つの分割軸（左右の凹部３Ａ３，３Ｂ３と凸部２Ａ３，２Ｂ３との嵌合により形成される軸連結構造）の間に固定部（固定部２）と可動部（可動部３）とに跨って配線されるワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）を軸方向とは交差する方向に通り抜けさせることのできる通り抜け部（通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７）が形成されているものである。
【００３０】
このように、ヒンジ軸を２つの分割軸（左右の凹部３Ａ３，３Ｂ３と凸部２Ａ３，２Ｂ３との嵌合により形成される軸連結構造）に分割して互いの間に通り抜け部（通り抜け部３Ａ７，３Ｂ７）を設けた構成とすることで、固定部（固定部２）と可動部（可動部３）とに跨って配線されるワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）をヒンジ軸（各凹部３Ａ３，３Ｂ３）を迂回させることなくヒンジ軸（各凹部３Ａ３，３Ｂ３）と干渉させない状態に設けることができる。したがって、可動部（可動部３）が回転しても、ワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）に周長差を生じさせにくくすることができる。
【００３１】
また、可動部（可動部３）が、固定部（固定部２）に対して、固定部（固定部２）と可動部（可動部３）とに跨って配線されるワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）を、２つの分割軸（左右の凹部３Ａ３，３Ｂ３と凸部２Ａ３，２Ｂ３との嵌合により形成される軸連結構造）の間を上記交差する方向に跨らせる可動範囲（格納位置Ｐ１と使用位置Ｐ２との間）を回転する構成とされている。このような構成とされていることにより、可動部（可動部３）がワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）をヒンジ軸の軸線（軸線Ｒ）を跨らせる可動範囲（格納位置Ｐ１と使用位置Ｐ２との間）を回転する構成であっても、ワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）をヒンジ軸（各凹部３Ａ３，３Ｂ３）と干渉させないようにすることができ、ワイヤハーネス（ワイヤハーネスＷ／Ｈ）に周長差を生じさせにくくすることができる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施することができるものである。例えば、本発明の乗物内装用ヒンジ機構は、航空機の他、自動車や鉄道等の車両や船舶等の様々な乗物用に供することができるものである。また、乗物内装用ヒンジ機構は、乗物用シートに取り付けられるものの他、乗物の側壁等のボデーに取り付けられて設けられるものであってもよい。
【００３３】
また、可動部を固定部に対して回転可能にヒンジ連結するヒンジ軸は、可動部の互いに軸方向に離間した２箇所の部位を固定部に対して互いに同軸回りに回転可能となる状態にヒンジ連結する２つの分割軸に分割されるものであればよく、固定部から軸方向に突出する凸部が可動部に軸方向に凹んで形成される凹部内に嵌合されて回転可能に軸連結される軸構造の他、可動部から軸方向に突出する凸部が固定部に軸方向に凹んで形成される凹部内に嵌合されて回転可能に軸連結される軸構造や、固定部と可動部とに跨ってこれらとは別部材から成る軸ピンが軸方向に差し込まれて回転可能に軸連結される軸構造から成るものであってもよい。また、これらが組み合わされた構成から成るものであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１      ヒンジ機構（乗物内装用ヒンジ機構）
２      固定部
２Ａ，２Ｂ  分割プレート
２Ａ１，２Ｂ１  平板部
２Ａ２，２Ｂ２  後壁部
２Ａ３，２Ｂ３  凸部（分割軸）
２Ａ４，２Ｂ４  通し口
３      可動部
３Ａ，３Ｂ  分割アーム
３Ａ１，３Ｂ１  中空部
３Ａ２，３Ｂ２  円板部
３Ａ３，３Ｂ３  凹部（分割軸）
３Ａ４  入口
３Ａ５，３Ｂ５  アーム部
３Ａ６，３Ｂ６  出口
３Ａ７，３Ｂ７  通り抜け部
Ｒ      軸線
Ｗ／Ｈ  ワイヤハーネス
Ｄａ，Ｄｂ  直径
Ｐ１    格納位置
Ｐ２    使用位置
Ｍ      モニタ
Ｓ      シート
Ｓ／Ｃ  シートクッション
Ｓ／Ｂ  支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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