(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧蒸気滅菌処理前後の柔軟性に優れ、ひいては高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れるフィルムを与え得る樹脂組成物を提供。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（ａ）１と水添ブロック共重合体（ｂ）２とを含有し、海島構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、水添ブロック共重合体（ｂ）２が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、ポリオレフィン系樹脂（ａ）１と水添ブロック共重合体（ｂ）２の合計１００質量部に対するポリオレフィン系樹脂（ａ）１の含有量が５５〜９０質量部であり、前記海島構造中、海相を形成する主成分が水添ブロック共重合体（ｂ）２である、樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有し、海島構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であり、
前記海島構造中、海相を形成する主成分が前記水添ブロック共重合体（ｂ）である、樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有し、共連続構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であり、
２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η１（ｂ）との比［η１（ａ）／η１（ｂ）］が１以上である、樹脂組成物。
【請求項３】
２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η１（ｂ）との比［η１（ａ）／η１（ｂ）］が１以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η２（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η２（ｂ）との比［η２（ａ）／η２（ｂ）］が０．７以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の溶解パラメータ（ＳＰ値）と、前記水添ブロック共重合体（ｂ）の溶解パラメータ（ＳＰ値）との差（Δδ）が０．３８〜１．０（Ｊ／ｃｍ３）０．５である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記共役ジエン化合物が、ブタジエン、イソプレン、またはブタジエンとイソプレンの混合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記共役ジエン化合物が、ブタジエン、またはブタジエンとイソプレンの混合物であり、且つ、前記重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜−３７℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記共役ジエン化合物がイソプレンであり、且つ、前記重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５〜−２０℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量が３〜４０質量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の水素添加率が８０モル％以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が２０，０００〜５００，０００である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）が、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルム。
【請求項１４】
高圧蒸気滅菌処理後のヤング率が４００ＭＰａ以下となり、且つ、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率（高圧蒸気滅菌処理後のヤング率／高圧蒸気滅菌処理前のヤング率）が１．０５〜１．２０である、請求項１３に記載の液体包装容器用フィルム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の液体包装容器用フィルムから形成された液体包装容器。
【請求項１６】
内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物からなる、液体包装容器。
【請求項１７】
内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層および中間層から選択される少なくとも一方が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物からなり、
前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄが、下記式
ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄ
を満たす、液体包装容器。
【請求項１８】
前記各層の厚みが、内層５〜５０μｍ、中間層１００〜３００μｍ、外層１０〜１２０μｍの範囲である、請求項１７に記載の液体包装容器。
【請求項１９】
高圧蒸気滅菌処理された、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の液体包装容器。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の液体包装容器を有する医療容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、液体包装容器用フィルム、液体包装容器および医療容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用の液体包装容器、例えば輸液バッグとしては、ガラス製のものおよびプラスチック製のものなどが用いられている。輸液バッグに注入された薬液は、密封された後、一般的には水蒸気滅菌またはオートクレーブ滅菌等の方法によって滅菌される。ガラス製のものはプラスチック製のものに比べて重く、且つ輸送時の衝撃または落下等によって破損し易いという問題があるため、プラスチック製の輸液バッグが広く用いられている。
プラスチック製の輸液バッグとしては、主に、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグ、ポリエチレンおよびポリプロピレン等のポリオレフィン製の輸液バッグが用いられてきた。しかし、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグは、柔軟性を付与するために多量の可塑剤を含有させるため、輸液の種類によっては可塑剤が輸液中に溶出するおそれがあり、安全性の面で懸念されている。また、医療用具は使い捨てされるため、軟質塩化ビニル樹脂製の輸液バッグも使用後には焼却されるが、軟質塩化ビニル樹脂に起因する有毒ガスが発生するという問題がある。一方、ポリオレフィン製の輸液バッグは、可塑剤を含まないために衛生面で好ましいが、ポリエチレン製の輸液バッグは柔軟性に優れる一方で滅菌処理時の耐熱性に劣り、ポリプロピレン製の輸液バッグは滅菌処理時の耐熱性には優れる一方で柔軟性が低いと共に耐衝撃性が不十分であるため、これらは取り扱い性の点で充分とはいえない。
【０００３】
一方、透明性、柔軟性、耐キンク性、膠着防止性、耐鉗子性、溶剤接着性、低温耐衝撃性、及び耐熱性に優れるチューブを提供することを課題として、特定の水添ブロック共重合体（ａ）、特定の水添ブロック共重合体（ｂ）及びポリオレフィン系樹脂（ｃ）からなる樹脂組成物を成形してなるチューブであって、水添ブロック共重合体（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とポリオレフィン系樹脂（ｃ）との質量比〔（ｃ）／（（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ））〕が１０／１００〜６０／１００であるチューブが提案されている（特許文献１参照）。
また、従来と同等以上の透明性及び柔軟性を有しつつ、破袋強度に優れることを課題として、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、少なくとも一種の水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有する樹脂組成物（Ｘ）からなる層を少なくとも一層有する、液体包装容器用フィルムであって、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、イソプレン（Ｉｐ）単位、ブタジエン（Ｂｄ）単位、又はイソプレン（Ｉｐ）及びブタジエン（Ｂｄ）単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、前記樹脂組成物（Ｘ）中で、水添ブロック共重合体（ｂ）が（ｉ）長軸１μｍ以上の島相又は共連続構造と、（ｉｉ）長軸３００ｎｍ以下の島相、との両方の構造を形成する相分離構造を有し、前記樹脂組成物（Ｘ）において、ポリプロピレン系樹脂（ａ）と、水添ブロック共重合体（ｂ）との質量比［（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝］が６１／１００〜９５／１００である、液体包装容器用フィルムが提案されている（特許文献２参照）。特許文献２には、特定の樹脂組成物からなる層が特定のモルフォロジーを有することにより、従来と同等以上の透明性及び柔軟性を有し、かつ、液体包装容器にした際に、優れた破袋強度が得られ、上記課題を解決し得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９／０３１６２５号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０３９２５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、医療用途に用いられる液体包装容器は、高圧蒸気による滅菌処理に曝された後に使用される。しかし、高圧蒸気滅菌処理の際に、液体包装容器を構成するフィルムが硬くなって柔軟性が低下した結果、滅菌処理後の破袋強度が低下する場合があった。
そこで、本発明の課題は、高圧蒸気滅菌処理前後の柔軟性に優れ、ひいては高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れるフィルムを与え得る樹脂組成物を提供すること、該樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルムを提供すること、該液体包装容器用フィルムから形成された液体包装容器および前記樹脂組成物を用いて得られる液体包装容器を提供すること、並びに前記液体包装容器を有する医療容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討した結果、ある特定のモルフォロジーを有する樹脂組成物または該モルフォロジーを有し、且つ特定の粘度条件を有する樹脂組成物を用いて作製したフィルムであれば、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率が低くて柔軟性に優れ、ひいては高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れているため、上記課題を解決し得ることが判明し、本発明に至った。
【０００７】
本発明は、下記［１］〜［２０］に関するものである。
［１］ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有し、海島構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であり、
前記海島構造中、海相を形成する主成分が前記水添ブロック共重合体（ｂ）である、樹脂組成物。
［２］ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有し、共連続構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、
前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、
前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であり、
２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η１（ｂ）との比［η１（ａ）／η１（ｂ）］が１以上である、樹脂組成物。
［３］２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η１（ｂ）との比［η１（ａ）／η１（ｂ）］が１以上である、上記［１］の樹脂組成物。
［４］２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η２（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η２（ｂ）との比［η２（ａ）／η２（ｂ）］が０．７以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１つの樹脂組成物。
［５］前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の溶解パラメータ（ＳＰ値）と、前記水添ブロック共重合体（ｂ）の溶解パラメータ（ＳＰ値）との差（Δδ）が０．３８〜１．０（Ｊ／ｃｍ３）０．５である、上記［１］〜［４］のいずれか１つの樹脂組成物。
［６］前記共役ジエン化合物が、ブタジエン、イソプレン、またはブタジエンとイソプレンの混合物である、上記［１］〜［５］のいずれか１つの樹脂組成物。
［７］前記共役ジエン化合物が、ブタジエン、またはブタジエンとイソプレンの混合物であり、且つ、前記重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜−３７℃である、上記［１］〜［６］のいずれか１つの樹脂組成物。
［８］前記共役ジエン化合物がイソプレンであり、且つ、前記重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５〜−２０℃である、上記［１］〜［６］のいずれか１つの樹脂組成物。
［９］前記水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量が３〜４０質量％である、上記［１］〜［８］のいずれか１つの樹脂組成物。
［１０］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の水素添加率が８０モル％以上である、上記［１］〜［９］のいずれか１つの樹脂組成物。
［１１］前記水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が２０，０００〜５００，０００である、上記［１］〜［１０］のいずれか１つの樹脂組成物。
［１２］前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）が、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種のポリプロピレン系樹脂である、上記［１］〜［１１］のいずれか１つの樹脂組成物。
［１３］上記［１］〜［１２］のいずれか１つの樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルム。
［１４］高圧蒸気滅菌処理後のヤング率が４００ＭＰａ以下となり、且つ、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率（高圧蒸気滅菌処理後のヤング率／高圧蒸気滅菌処理前のヤング率）が１．０５〜１．２０である、上記［１３］の液体包装容器用フィルム。
［１５］上記［１３］または［１４］の液体包装容器用フィルムから形成された液体包装容器。
［１６］内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層が、上記［１］〜［１２］のいずれか１つの樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物からなる、液体包装容器。
［１７］内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層および中間層から選択される少なくとも一方が、上記［１］〜［１２］のいずれか１つの樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物からなり、
前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄが、下記式
ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄ
を満たす、液体包装容器。
［１８］前記各層の厚みが、内層５〜５０μｍ、中間層１００〜３００μｍ、外層１０〜１２０μｍの範囲である、上記［１７］の液体包装容器。
［１９］高圧蒸気滅菌処理された、上記［１５］〜［１８］のいずれか１つの液体包装容器。
［２０］上記［１５］〜［１９］のいずれか１つの液体包装容器を有する医療容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率が低くて柔軟性に優れ、ひいては高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れるフィルムを与え得る樹脂組成物を提供することができる。
また本発明によれば、該樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルムを提供することができ、該液体包装容器用フィルムから形成された液体包装容器および前記樹脂組成物を用いて得られる液体包装容器を提供することができ、並びに前記液体包装容器を有する医療容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察した液体包装容器用フィルムの相構造の画像であり、実施例に記載のモルフォロジーの評価Ａに相当する。
【図２】透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察した液体包装容器用フィルムの相構造の画像であり、実施例に記載のモルフォロジーの評価Ｂに相当する。
【図３】透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察した液体包装容器用フィルムの相構造の画像であり、実施例に記載のモルフォロジーの評価Ｃに相当する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、好ましいとする規定は任意に選択でき、好ましいとする規定同士の組み合わせはより好ましいといえる。
【００１１】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物の一態様（以下、態様１と称する。）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有し、海島構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であり、前記海島構造中、海相を形成する主成分が前記水添ブロック共重合体（ｂ）である。
また、本発明の樹脂組成物の別の一態様（以下、態様２と称する。）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）とを含有し、共連続構造のモルフォロジーを有する樹脂組成物であって、前記水添ブロック共重合体（ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物であり、前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）と前記水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であり、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η１（ｂ）との比［η１（ａ）／η１（ｂ）］が１以上である。
ここで、態様１の樹脂組成物と態様２の樹脂組成物において、記号が同じものは、同じように定義される成分である。
【００１２】
まず、態様１および態様２のモルフォロジーについて以下に説明する。
（態様１のモルフォロジー）
態様１では、前記樹脂組成物において海島構造のモルフォロジー（図１参照）を有し、ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）の合計１００質量部に対するポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量が５５〜９０質量部であるにも関わらず、当該海島構造中、海相を形成する主成分が前記水添ブロック共重合体（ｂ）である。これにより、高圧蒸気滅菌処理によってもフィルムが硬くならず柔軟性を保つことができ、高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れるフィルムを与えることができる。柔軟性を有することで、液体包装容器を落下させたときにも破袋し難くなるため、破袋強度に優れることとなる。
ポリオレフィン系樹脂と水添ブロック共重合体とを上記範囲で含有する従来の樹脂組成物（例えば、特許文献２の樹脂組成物）は、海相を形成する主成分がポリオレフィン系樹脂であった。しかし、本発明者らは、海相を形成する主成分を上記水添ブロック共重合体（ｂ）とすることによって、前記効果を発現させることに成功した。
【００１３】
前記海島構造中、海相を形成する主成分が前記水添ブロック共重合体（ｂ）であるが、好ましくは、海相を形成する５５質量％以上が前記水添ブロック共重合体（ｂ）であり、より好ましくは、海相を形成する６０質量％以上が前記水添ブロック共重合体（ｂ）であり、さらに好ましくは、海相を形成する７０質量％以上が前記水添ブロック共重合体（ｂ）であり、特に好ましくは、海相を形成する８０質量％以上が前記水添ブロック共重合体（ｂ）である。海相中の水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量の上限値に特に制限はなく、１００質量％であってもよいが、９８質量％であってもよい。
海相は、前記水添ブロック共重合体（ｂ）以外の成分、例えばポリオレフィン系樹脂（ａ）を含有することがある。このとき、ポリオレフィン系樹脂（ａ）は水添ブロック共重合体（ｂ）中に溶け込んでいることが多く、そのとき、海相は、見かけ上、１つの成分から形成されているように見える。
【００１４】
一方、前記海島構造中、島相を形成する主成分は通常はポリオレフィン系樹脂（ａ）である。好ましくは、島相を形成する９０質量％以上がポリオレフィン系樹脂（ａ）であり、より好ましくは、島相を形成する９５質量％以上がポリオレフィン系樹脂（ａ）であり、さらに好ましくは、島相を形成する９８質量％以上がポリオレフィン系樹脂（ａ）であり、特に好ましくは、島相を形成する実質的に１００質量％がポリオレフィン系樹脂（ａ）である。
【００１５】
（態様２のモルフォロジー）
態様２では、前記樹脂組成物において共連続構造のモルフォロジー（図２参照）を有する。ここで、共連続構造とは、２成分または２成分以上がそれぞれ連続した相を形成しながら互いに混ざり合っているネットワーク構造であり、海島構造、シリンダー構造およびラメラ構造とは区別される。一般的には、「相分離した２相は三次元連続構造を成す」と説明されることもあるが、当該三次元連続構造は、必ずしも全て繋がっている必要はなく、一部が途切れていてもよい。
共連続構造のモルフォロジーにおいて、水添ブロック共重合体（ｂ）が形成する相は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を含有していてもよい。このとき、ポリオレフィン系樹脂（ａ）は水添ブロック共重合体（ｂ）中に溶け込んでいることが多く、そのとき、水添ブロック共重合体（ｂ）が形成する相は、見かけ上、水添ブロック共重合体（ｂ）のみから形成されているように見える。水添ブロック共重合体（ｂ）が形成する相がポリオレフィン系樹脂（ａ）を含有しているとき、ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量は、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下である。なお、水添ブロック共重合体（ｂ）が形成する相は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を含有していなくてもよい。
共連続構造のモルフォロジーを有することにより、高圧蒸気滅菌処理によってもフィルムが硬くならずに柔軟性を保つことができ、その結果、高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れるフィルムを与えることができる。
本発明において、樹脂組成物のモルフォロジーは、実施例に記載の方法で単層フィルムを作製し、そこから試験片を切り抜き、該試験片を実施例に記載の方法で観察することによって確認されたものとする。
【００１６】
（高圧蒸気滅菌処理）
高圧蒸気滅菌処理は、一般的に、密封された装置内で、所定温度および所定圧力下にて、飽和水蒸気中で加熱する処理であり、本発明においても同様の処理を意味している。滅菌処理は、オートクレーブ内にて、０．１５〜０．３５ＭＰａ、１００〜１３０℃で１０〜６０分間滅菌処理することが好ましく、オートクレーブ内にて、０．１５〜０．３ＭＰａ、１１５〜１３０℃で１５〜４５分間滅菌処理することがより好ましい。
本発明においては、実施例に記載の方法によって高圧蒸気滅菌処理を行い、樹脂組成物から形成されるフィルムのヤング率を測定することによって、高圧蒸気滅菌処理前後のフィルムの柔軟性の指標とした。
【００１７】
（態様１および態様２のモルフォロジーを形成する方法）
前記態様１および態様２のモルフォロジーを形成する方法に特に制限はないが、例えば、下記（ｉ）、（ii）および（iii）からなる群から選択される少なくとも１つを満たす成分を用いる方法が挙げられる。
（ｉ）２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η１（ｂ）との比［η１（ａ）／η１（ｂ）］を好ましくは１以上とすること。態様１または態様２のモルフォロジーを形成する観点から、η１（ａ）／η１（ｂ）は１〜３０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜６であることが特に好ましい。
なお、態様２においては、当該（ｉ）は必須の要件である。
ここで、「２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１」という条件は、押出成形条件を考慮した条件である。η１（ａ）／η１（ｂ）が１以上であれば、態様１および態様２のモルフォロジーを形成し易く、また、３０以下であれば、成形性の低下を抑制でき、さらに樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂（ａ）の分散径が粗大化することによって生じる機械的特性の低下を抑制できる。
本発明において、粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９（１９９９年）、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。上記η１（ａ）およびη１（ｂ）ならびに後述するη２（ａ）およびη２（ｂ）はそれぞれ同じ単位を使用し、例えばＰａ・ｓを使用する。
【００１８】
（ii）２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η２（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）の粘度η２（ｂ）との比［η２（ａ）／η２（ｂ）］を好ましくは０．７以上、より好ましくは１以上とすること。態様１または態様２のモルフォロジーを形成する観点から、η２（ａ）／η２（ｂ）は１〜３０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜６であることが特に好ましい。ここで、「２３０℃、せん断速度１．０×１０３ｓ−１」という条件は、射出成形条件を考慮した条件である。η２（ａ）／η２（ｂ）が０．７以上であれば、態様１および態様２のモルフォロジーを形成し易く、また、３０以下であれば、成形性の低下を抑制でき、さらに樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂（ａ）の分散径が粗大化することによって生じる機械的特性の低下を抑制できる。
【００１９】
（iii）前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の溶解パラメータ（ＳＰ値）と、前記水添ブロック共重合体（ｂ）の溶解パラメータ（ＳＰ値）との差（Δδ）を好ましくは０．３８〜１．０（Ｊ／ｃｍ３）０．５とすること。態様１または態様２のモルフォロジーを形成する観点から、該Δδは、０．４０〜０．９０（Ｊ／ｃｍ３）０．５であることがより好ましく、０．４０〜０．８０（Ｊ／ｃｍ３）０．５であることがさらに好ましく、０．４０〜０．７５（Ｊ／ｃｍ３）０．５であることが特に好ましい。
本発明において、ＳＰ値は、化合物の構造に基づいてＨｏｙ法によって算出された溶解度パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を意味する。Ｈｏｙ法とは、Ｈｏｙの推算法に基づき計算されるものであり、前記推算法は、凝集エネルギー密度とモル分子容（モル体積；ｍ３／ｍｏｌ）とを基に分子構造から推算されるものである（D.W. Van Krevelen, K. te Nijenhuis, “Properties of Polymers, Fourth Edition”, Elsevier Science, 2009, pp.216-221）。
前記推算法では、ポリオレフィン系樹脂（ａ）、水添ブロック共重合体（ｂ）の各々において１０モル％以上を占める構造の全てを考慮する。また、１０モル％未満の構造についても、構造及びモル分率が明らかなものについては計算に加えるものとする。
前記推算法により計算できない場合は、溶解度パラメータが既知の溶媒に対して溶解するか否かの判定による実験法で溶解度パラメータを算出し、それを代用することができる（「ポリマーハンドブック  第４版（Polymer Handbook Fourth Edition）」、ジェー・ブランド（J.Brand）著、ワイリー（Wiley）社、１９９８年発行）。この場合、溶解度パラメータの算出に用いるポリオレフィン系樹脂（ａ）、水添ブロック共重合体（ｂ）の溶解度パラメータは、同一の実験法により得られた値を用いる。
【００２０】
本発明では、前記態様１のモルフォロジーを形成する観点からは、前記（ｉ）、前記（ii）および前記（iii）からなる群から選択される少なくとも１つを満たす成分を用いることが好ましく、少なくとも（ｉ）および（iii）の２つを満たす成分を用いるか、または少なくとも（ii）および（iii）の２つを満たす成分を用いることがより好ましく、（ｉ）、（ii）および（iii）の全てを満たす成分を用いることがさらに好ましい。また、前記態様２のモルフォロジーを形成する観点からは、前記（ｉ）と共に、前記（ii）および前記（iii）からなる群から選択される少なくとも１つを満たす成分を用いることが好ましく、少なくとも（ｉ）および（iii）の２つを満たす成分を用いることがより好ましく、（ｉ）、（ii）および（iii）の全てを満たす成分を用いることがさらに好ましい。
また、前記態様１および態様２のモルフォロジーを形成する限りにおいて、ポリオレフィン系樹脂（ａ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、且つ水添ブロック共重合体（ｂ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリオレフィン系樹脂（ａ）または水添ブロック共重合体（ｂ）を２種以上併用する例としては、前記（ｉ）、（ii）および（iii）の少なくとも１つを満たす成分の組み合わせと、前記（ｉ）、（ii）および（iii）をいずれも満たさない成分の組み合わせとを併用する態様が挙げられる。このような態様であっても、前記態様１のモルフォロジーとなっているか、または、少なくとも前記（ｉ）を満たす各成分であって且つ前記態様２のモルフォロジーとなっていれば、本発明の効果が発現する。
【００２１】
態様１および態様２はいずれであってもよいが、本発明の効果の観点から、好ましくは態様１である。
以下、態様１および態様２の樹脂組成物の各成分について、順に説明する。
【００２２】
〔ポリオレフィン系樹脂（ａ）〕
ポリオレフィン系樹脂（ａ）を構成するオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロヘキセン等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂（ａ）を構成するオレフィンは、１種単独であってもよいし、２種以上であってもよい。
中でも、ポリオレフィン系樹脂（ａ）としては、水添ブロック共重合体（ｂ）との相容性、耐熱性および成形性の観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。本明細書において、ポリオレフィン系樹脂（ａ）に関する記載は全て、ポリプロピレン系樹脂に読み替えることができる。
【００２３】
（ポリプロピレン系樹脂）
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンに由来する構造単位（以下、プロピレン単位と略称することがある。）の含有量が６０モル％以上であることが好ましく、それ以外について特に制限はなく、公知のポリプロピレン系樹脂を用いることができる。プロピレン単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは９０〜１００モル％、特に好ましくは９５〜９９モル％である。プロピレン以外に由来する構造単位としては、例えば、エチレンに由来する構造単位、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィンに由来する構造単位のほか、後述の変性剤に由来する構造単位なども挙げられる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。該変性物としては、ポリプロピレン系樹脂に変性剤をグラフト共重合して得られるものや、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に変性剤を共重合させて得られるものなどが挙げられる。該変性剤としては、例えば、マレイン酸、シトラコン酸、ハロゲン化マレイン酸、イタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸；不飽和ジカルボン酸のエステル、アミドまたはイミド；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ハロゲン化無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、無水エンド−シス−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和モノカルボン酸；不飽和モノカルボン酸のエステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等）、アミドまたはイミド等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、変性されていないものが好ましい。
中でも、比較的安価、かつ容易に入手できるという観点から、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体が好ましく、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体がより好ましい。
ポリプロピレン系樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂（ａ）（好ましくはポリプロピレン系樹脂）の２３０℃、２１．６Ｎの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましい。特に、押出成形する場合は、樹脂組成物の成形性の観点から、ポリプロピレン系樹脂の前記ＭＦＲは０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、射出成形する場合は、樹脂組成物の成形性の観点から、１〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜６０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９年）に準拠して測定した値である。
また、ポリオレフィン系樹脂（ａ）（好ましくはポリプロピレン系樹脂）の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは１２０〜１８０℃、より好ましくは１２０〜１７０℃である。本明細書において、融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＴＧＡ／ＤＳＣ１  Ｓｔａｒ  Ｓｙｓｔｅｍ」（Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用いて、３０℃から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱して融解させたサンプルを、２５０℃から３０℃まで降温速度１０℃／分で冷却後、昇温速度１０℃／分で再度３０℃から２５０℃まで昇温した際に測定される吸熱ピークのピークトップ温度である。
【００２６】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）〕
水添ブロック共重合体（ｂ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とを含むブロック共重合体の水素添加物である。
以下、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）について順に説明する。
【００２７】
（重合体ブロック（Ａ））
重合体ブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする。該重合体ブロック（Ａ）中の芳香族ビニル化合物由来の構造単位の含有量は、樹脂組成物の透明性および機械的特性の観点から、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
上記芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。中でも、製造コストおよび物性バランスの観点から、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびこれらの混合物が好ましく、スチレンがより好ましい。
【００２８】
但し、本発明の効果の妨げにならない限り、重合体ブロック（Ａ）は芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。該他の不飽和単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、イソブチレン、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、メタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。重合体ブロック（Ａ）が該他の不飽和単量体に由来する構造単位を含有する場合の結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ａ）が芳香族ビニル化合物以外の他の不飽和単量体に由来する構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ａ）の合計質量に基づいて１０質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２，５００〜１００，０００、より好ましくは２，５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜１５，０００、最も好ましくは３，０００〜８，０００である。なお、本明細書に記載の「重量平均分子量」は全て、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
また、重合体ブロック（Ａ）の含有量は、得られるフィルムおよび液体包装容器のゴム弾性および柔軟性の観点から、３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３５質量％であることがより好ましく、５〜２５質量％であることがさらに好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましく、５〜１５質量％であることが最も好ましい。重合体ブロック（Ａ）の含有量は、７〜１５質量％であってもよいし、１０〜１５質量％であってもよい。なお、水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ａ）の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００３０】
（重合体ブロック（Ｂ））
重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする。該重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物に由来する構造単位の含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等から選択される少なくとも１種が挙げられる。中でも、ブタジエン、イソプレン、ブタジエンとイソプレンの混合物が好ましく、ブタジエン、またはブタジエンとイソプレンの混合物がより好ましい。なお、前記共役ジエンがブタジエンとイソプレンの混合物の場合、それらの混合比率［イソプレン／ブタジエン］（質量比）に特に制限はないが、好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは４０／６０〜７０／３０、特に好ましくは４５／５５〜６５／３５である。
また、重合体ブロック（Ｂ）が２種以上の共役ジエン化合物（例えば、ブタジエンとイソプレン）に由来する構造単位から構成されている場合は、それらの結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー、完全交互、一部ブロック状、ブロック、またはそれらの２種以上の組合せからなることができる。
【００３１】
重合体ブロック（Ｂ）の重量平均分子量は、得られるフィルムおよび液体包装容器の柔軟性の観点から、好ましくは１０，０００〜５００，０００であり、より好ましくは２０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは４０，０００〜３００，０００、特に好ましくは７５，０００〜２４０，０００、最も好ましくは８５，０００〜２２０，０００である。
【００３２】
重合体ブロック（Ｂ）においては、ビニル結合構造単位（例えば、ブタジエン単量体の場合は１，２−結合構造単位であり、イソプレン単量体の場合は１，２−結合構造単位と３，４−結合構造単位の合計）の含有量（以下、ビニル結合量と称することがある）は、好ましくは４０〜８５モル％、より好ましくは４０〜８０モル％である。特に、重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンとブタジエンの混合物に由来する構造単位を主体とする場合、ビニル結合量は、好ましくは４０〜８５モル％、より好ましくは４０〜８０モル％、さらに好ましくは４０〜６０モル％、特に好ましくは４０〜５５モル％である。また、重合体ブロック（Ｂ）がブタジエンに由来する構造単位を主体とする場合、ビニル結合量は、好ましくは４０〜８０モル％、より好ましくは６０〜８０モル％、さらに好ましくは７０〜８０モル％、特に好ましくは７０〜７８モル％、最も好ましくは７２〜７８モル％である。重合体ブロック（Ｂ）がイソプレンに由来する構造単位を主体とする場合、ビニル結合量は、好ましくは３０〜６０モル％、より好ましくは３５〜６０モル％、さらに好ましくは４０〜５５モル％、特に好ましくは４０〜５２モル％、最も好ましくは４５〜５２モル％である。
【００３３】
なお、得られるフィルムおよび液体包装容器の耐熱性および耐候性の観点から、重合体ブロック（Ｂ）が水素添加前に有していた炭素−炭素二重結合の８０モル％以上が水素添加（以下、水添と略称することがある。）されていることが好ましく、８５モル％以上が水添されていることがより好ましく、９０モル％以上が水添されていることがさらに好ましく、９３モル％以上が水添されていることが特に好ましい。なお、該値を、水添ブロック共重合体（ｂ）の水素添加率（水添率）と称することがある。水素添加率の上限値に特に制限はないが、上限値は１００モル％であってもよく、９９．５モル％であってもよく、９８モル％であってもよい。
なお、上記の水素添加率は、重合体ブロック（Ｂ）中の共役ジエン化合物由来の構造単位中の炭素−炭素二重結合の含有量を、水素添加後の１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた値であり、より詳細には実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００３４】
さらに、重合体ブロック（Ｂ）は、本発明の効果の妨げにならない限り、共役ジエン化合物以外の他の重合性単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。該他の重合性単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレンおよびビニルアントラセン等の芳香族ビニル化合物、並びにメタクリル酸メチル、メチルビニルエーテル、Ｎ−ビニルカルバゾール、β−ピネン、８，９−ｐ−メンテン、ジペンテン、メチレンノルボルネン、２−メチレンテトラヒドロフラン等から選択される少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエン化合物以外の他の重合性単量体に由来する構造単位を含有する場合、その結合形態は特に制限はなく、ランダム、テーパー状のいずれでもよい。
重合体ブロック（Ｂ）が共役ジエン化合物以外の他の重合性単量体に由来する構造単位を含有している場合、その含有量は、重合体ブロック（Ｂ）の合計質量に基づいて３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物以外の他の重合性単量体に由来する構造単位を含有していなくてもよい。
【００３５】
（重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合様式）
水添ブロック共重合体（ｂ）において、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との結合形式は特に限定されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組合わさった結合様式のいずれでもよい。中でも、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の結合形式は直鎖状であることが好ましく、その例としては重合体ブロック（Ａ）をＡで、また重合体ブロック（Ｂ）をＢで表したときに、Ａ−Ｂ−Ａで示されるトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂで示されるテトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａで示されるペンタブロック共重合体、（Ａ−Ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは３以上の整数を表す）等を挙げることができる。中でも、水添ブロック共重合体（ｂ）の製造容易性および得られるフィルムおよび液体包装容器の柔軟性等の観点から、トリブロック共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ）が好ましく用いられる。
ここで、本明細書においては、同種の重合体ブロックが二官能のカップリング剤等を介して直線状に結合している場合、結合している重合体ブロック全体は１つの重合体ブロックとして取り扱われる。これに従い、上記例示も含め、本来、厳密にはＹ−Ｘ−Ｙ（Ｘはカップリング残基を表す）と表記されるべき重合体ブロックは、特に単独の重合体ブロックＹと区別する必要がある場合を除き、全体としてＹと表示される。本明細書においては、カップリング剤残基を含むこの種の重合体ブロックを上記のように取り扱うので、例えば、カップリング剤残基を含み、厳密にはＡ−Ｂ−Ｘ−Ｂ−Ａ（Ｘはカップリング剤残基を表す）と表記されるべきブロック共重合体はＡ−Ｂ−Ａと表記され、トリブロック共重合体の一例として取り扱われる。
また、水添ブロック共重合体（ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲内で、重合体ブロック（Ａ）および重合体ブロック（Ｂ）以外の、他の重合性単量体からなる重合体ブロック（Ｃ）が存在していてもよい。この場合、重合体ブロック（Ｃ）をＣで表したとき、ブロック共重合体の構造としては、Ａ−Ｂ−Ｃ型トリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ｃ−Ａ型テトラブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｃ型テトラブロック共重合体等が挙げられる。
【００３６】
水添ブロック共重合体（ｂ）において、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは実質的に１００質量％である。該値は、水添ブロック共重合体（ｂ）がカップリング剤残基を含有する場合には、該カップリング剤残基を考慮しない値である。
【００３７】
水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは２０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは６０，０００〜１５０，０００、最も好ましくは７０，０００〜１００，０００である。水添ブロック共重合体（ｂ）の重量平均分子量が２０，０００以上であれば、樹脂組成物の耐熱性が良好となり、一方、５００，０００以下であれば、樹脂組成物の成形性が良好となる。
また、水添ブロック共重合体（ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に特に制限はないが、得られる樹脂組成物の機械的特性の観点から、１．０〜１．４であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましい。なお、該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）から算出した値であり、後述する実施例において重量平均分子量（Ｍｗ）の測定と同様の条件で求めることができる。
【００３８】
水添ブロック共重合体（ｂ）は、本発明の効果を損なわない限り、分子鎖中および／または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基等の官能基を１種または２種以上有していてもよい。水添ブロック共重合体（ｂ）は、該官能基を有していないことが好ましい。
水添ブロック共重合体（ｂ）の流動性は、樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、２３０℃、２１．６Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜９０ｇ／１０分であることがより好ましい。特に、押出成形する際の成形性の観点からは０．１〜８０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜５０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。また、射出成形体の成形性および低温ヒートシール強度の観点からは、ＭＦＲは１０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、２０〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、４０〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００３９】
（前記水添ブロック共重合体（ｂ）の製造方法）
水添ブロック共重合体（ｂ）は、溶液重合法、乳化重合法または固相重合法等により製造することができる。中でも溶液重合法が好ましく、例えば、アニオン重合やカチオン重合等のイオン重合法、ラジカル重合法等の公知の方法を適用できる。中でも、アニオン重合法が好ましい。アニオン重合法では、溶媒、アニオン重合開始剤、および必要に応じてルイス塩基の存在下、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次添加して、ブロック共重合体を得、次いでブロック共重合体を水素添加することにより、水添ブロック共重合体（ｂ）を得ることができる。
【００４０】
上記方法において重合開始剤として用いられる有機リチウム化合物としては、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のモノリチウム化合物およびテトラエチレンジリチウム等のジリチウム化合物等が挙げられる。
溶媒としては、アニオン重合反応に悪影響を及ぼさなければ特に制限はなく、例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン等の脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。また、重合反応は、通常、０〜１００℃で０．５〜５０時間行う。
ルイス塩基は共役ジエン化合物由来の構造単位におけるミクロ構造を制御する役割がある。かかるルイス塩基としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン等が挙げられる。ルイス塩基は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記した方法により重合を行った後、アルコール類、カルボン酸類、水等の活性水素化合物を添加して重合反応を停止させ、公知の方法にしたがって不活性有機溶媒中で水添触媒の存在下に水添して、水素添加物とすることができる。
水添反応は、水添触媒の存在下に、反応温度２０〜１００℃、水素圧力０．１〜１０ＭＰａの条件下で行うことができる。
水添触媒としては、例えば、ラネーニッケル；白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、ニッケル（Ｎｉ）等の金属をカーボン、アルミナ、硅藻土等の担体に担持させた不均一触媒；ニッケル、コバルト等の第８族の金属からなる有機金属化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物または有機リチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系の触媒；チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウム等の有機金属化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒等が挙げられる。
【００４２】
このようにして得られた水添ブロック共重合体（ｂ）は、重合反応液をメタノールなどに注ぐことにより凝固させた後、加熱または減圧乾燥させるか、重合反応液を沸騰水中に注ぎ、溶媒を共沸させて除去するいわゆるスチームストリッピングを施した後、加熱または減圧乾燥することにより取得することができる。
【００４３】
水添ブロック共重合体（ｂ）としては、得られるフィルムおよび液体包装容器において高い柔軟性を得る観点から、水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０〜−２０℃であることが好ましく、−５０〜−２５℃であることがより好ましい。特に、前記共役ジエン化合物が、ブタジエン、またはブタジエンとイソプレンの混合物である場合、前記水添ブロック共重合体（ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−５０〜−３７℃であることが好ましく、−４７〜−４０℃であることがより好ましい。
また、前記共役ジエン化合物がイソプレンである場合は、前記水添ブロック共重合体（ｂ）における重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は−４５〜−２０℃であることが好ましく、−４０〜−２０℃であることがより好ましく、−３５〜−２５℃であることがさらに好ましい。重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は実施例に記載の方法により求めることができる。
【００４４】
（ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有割合）
ポリオレフィン系樹脂（ａ）と水添ブロック共重合体（ｂ）との合計１００質量部に対するポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量は、５５〜９０質量部であることが必要であり、好ましくは６０〜９０質量部、より好ましくは６５〜８０質量部である。該含有量が５５質量部未満であると、成形性が不足し、９０質量部を越えると、ヤング率が高くなり、且つ透明性に乏しくなるほか、前記モルフォロジーの形成が困難になる。このように、本発明では、ポリオレフィン系樹脂（ａ）の含有量の方が水添ブロック共重合体（ｂ）の含有量よりも多く、そのため、一般的にはポリオレフィン系樹脂（ａ）が海島構造の海相を形成し易いといえる条件であるが、それにも関わらず、前記モルフォロジーを構成する点に特徴がある。
【００４５】
（その他の成分）
本発明の樹脂組成物は、前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）および水添ブロック共重合体（ｂ）に加えて、本発明の効果が損なわれない範囲において、その他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クマロン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体などが挙げられる。
【００４６】
樹脂組成物中、ポリオレフィン系樹脂（ａ）および水添ブロック共重合体（ｂ）の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％である。
【００４７】
［液体包装容器用フィルムおよび液体包装容器］
本発明の樹脂組成物は、フィルムまたはシート等の成形体とすることができ、該フィルムまたはシートから液体包装容器を製造することができる。つまり、本発明は、本発明の樹脂組成物を含有してなる液体包装容器用フィルムと、該液体包装容器用フィルムから形成される液体包装容器をも提供する。
【００４８】
本発明の液体包装容器用フィルムの高圧蒸気滅菌処理「前」のヤング率は、フィルムおよび液体包装容器の柔軟性の観点から、好ましくは４００ＭＰａ以下、より好ましくは１２０〜４００ＭＰａ、さらに好ましくは１２０〜２６０ＭＰａ、特に好ましくは１３０〜２３０ＭＰａである。また、本発明の液体包装容器用フィルムの高圧蒸気滅菌処理「後」のヤング率は、フィルムおよび液体包装容器の柔軟性の観点から、好ましくは４００ＭＰａ以下、より好ましくは１２０〜４００ＭＰａ、さらに好ましくは１４０〜３１０ＭＰａ、特に好ましくは１５０〜２９０ＭＰａ、最も好ましくは１５０〜２６０ＭＰａである。
高圧蒸気滅菌処理前のヤング率が低い場合、通常、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率が高くなり易い。しかし、本発明の液体包装容器用フィルムであれば、高圧蒸気滅菌処理前のヤング率が低い場合でも、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率を低く抑えることができる。このように、高圧蒸気滅菌処理の前後でのヤング率の変化は小さい方が好ましく、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率（高圧蒸気滅菌処理後のヤング率／高圧蒸気滅菌処理前のヤング率）が１．０５〜１．２０であることが好ましく、１．０５〜１．１５であることがより好ましい。
特に、本発明においては、高圧蒸気滅菌処理後のヤング率が４００ＭＰａ以下となり、且つ、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率（高圧蒸気滅菌処理後のヤング率／高圧蒸気滅菌処理前のヤング率）が１．０５〜１．２０であることが好ましく、１．０５〜１．１５であることがより好ましく、１．０５〜１．１２であることがさらに好ましい。
なお、ヤング率は実施例に記載の方法に従って測定した値である。
【００４９】
本発明の液体包装容器用フィルムは、単層であってもよいし、多層であってもよい。多層である場合には、少なくとも１層が本発明の樹脂組成物を含有していればよい。
液体包装容器用フィルムの厚みに特に制限はないが、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１１０〜４００μｍである。
該液体包装容器用フィルムから形成された本発明の液体包装容器は、高圧蒸気滅菌処理前後において柔軟性に優れており、そのため、高圧蒸気滅菌処理後においても破袋強度に優れている。本発明の液体包装容器は、一部が仕切れられた複室包装容器であってもよい。また、この仕切りは、一定の圧力によって開放され、仕切られている複室が１つになるものであってもよい。
【００５０】
本発明の液体包装容器の好ましい一態様として、以下の〔Ｉ〕および〔II〕の液体包装容器が挙げられる。
〔Ｉ〕内層と外層とを有する２層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層が、本発明の樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物からなる、液体包装容器。
〔II〕内層と外層との間に中間層を有する３層以上の積層体からなる液体包装容器であって、
内層および中間層から選択される少なくとも一方が、本発明の樹脂組成物からなり、
外層が、プロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物からなり、
前記内層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｉｎと、前記中間層を構成する樹脂成分の融点ＭＰｍｉｄが、下記式
ＭＰｉｎ＜ＭＰｍｉｄ
を満たす、液体包装容器。
これらの液体包装容器は、本発明の樹脂組成物からなる層を有することにより、高圧蒸気滅菌処理前後において柔軟性に優れており、そのため、高圧蒸気滅菌処理後においても破袋強度に優れている。
以下、〔Ｉ〕および〔II〕の液体包装容器の各層に用いる材料について説明する。
【００５１】
（内層および中間層）
内層は、液体と接する層である。中間層は、該内層と、外層との間に位置する層である。
前記〔Ｉ〕の液体包装容器においては、該内層は本発明の樹脂組成物からなる。また、前記〔II〕の液体包装容器においては、内層および中間層から選択される少なくとも一方が、本発明の樹脂組成物からなる。
【００５２】
（外層）
前記〔Ｉ〕および〔II〕の液体包装容器において、外層はプロピレンに由来する構造単位の含有量が６０モル％以上であるポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有する樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｙ）と称することがある）からなる。
該ポリプロピレン系樹脂は、前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の説明に記載されたポリプロピレン系樹脂と同じように説明される。中でも、ポリプロピレン系樹脂のプロピレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８０〜１００モル％、さらに好ましくは８５〜１００モル％、特に好ましくは９０〜１００モル％である。
ポリプロピレン系樹脂の融点は１３０〜１８０℃であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の融点が１３０℃以上であることにより、ヒートシール時のフィルムの肉痩せが抑制される。また、ポリプロピレン系樹脂の融点が１８０℃以下であることにより、フィルム成形性が良好となる。同様の観点から、ポリプロピレン系樹脂の融点は１４０〜１７５℃であることがより好ましく、１５０〜１７５℃であることがさらに好ましい。
また、ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセンランダム共重合体、およびこれらの変性物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ホモポリプロピレンであることがより好ましい。
【００５３】
該樹脂組成物（Ｙ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物に由来する構造単位を主体とする重合体ブロックとを有する水添ブロック共重合体を含有していてもよい。該水添ブロック共重合体としては、例えば、前記水添ブロック共重合体（ｂ）と同様に説明される（但し、モルフォロジーの説明については除かれる。）水添ブロック共重合体を用いることができ、好ましいものも同様であり、製造方法も同様に説明される。
【００５４】
樹脂組成物（Ｙ）は、前述の通り、ポリプロピレン系樹脂を５５質量％以上含有し、好ましくは６０質量％以上含有し、より好ましくは６０〜９９質量％含有し、さらに好ましくは７０〜９９質量％、特に好ましくは８５〜９９質量％含有する。ポリプロピレン系樹脂の含有量が５５質量％以上であれば、力学強度および成形性が良好となる傾向にある。
また、樹脂組成物（Ｙ）において、各成分の含有量が上記範囲にあると、透明性、柔軟性、ヒートシール性および耐熱性が良好となる傾向にある。なお、樹脂組成物（Ｙ）はポリプロピレン系樹脂のみからなっていてもよく、本発明ではこのような場合も便宜上、外層が樹脂組成物からなると考えることとする。
【００５５】
前記樹脂組成物（Ｙ）は、前記成分以外に、本発明の効果が損なわれない範囲において、その他の成分を含有していてもよい。
該その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤、結晶核剤等の添加剤；水添クロマン・インデン樹脂、水添ロジン系樹脂、水添テルペン樹脂、脂環族系水添石油樹脂等の水添系樹脂；オレフィンおよびジオレフィン重合体からなる脂肪族系樹脂等の粘着付与樹脂；水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、ブチルゴム、ポリイソブチレン、ポリブテン等の他の重合体が挙げられる。
なお、樹脂組成物（Ｙ）中、その他の成分の合計含有量は、本発明の効果の観点から、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００５６】
（内層、中間層および外層それぞれの厚み）
前記〔Ｉ〕および〔II〕の液体包装容器において、前記内層、中間層および外層の厚みに特に制限はなく、用途に応じて適宜調整することができる。内層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。中間層の厚みは１００〜３００μｍが好ましく、１００〜２００μｍがより好ましく、１００〜１８０μｍがさらに好ましい。外層の厚みは１０〜１２０μｍが好ましく、１５〜８０μｍがより好ましく、１５〜７０μｍがさらに好ましい。
【００５７】
前記内層、中間層、外層の層間や、外層の表面には、本発明の効果を損なわない限り、さらに他の層を有していてもよい。他の層としては、接着層、保護層、コーティング層、光反射層、光吸収層等が挙げられる。
本発明の液体包装容器としては、前記内層と前記中間層とが接していることが好ましく、前記中間層と前記外層とが接していることが好ましい。
【００５８】
（液体包装容器の製造方法）
本発明の液体包装容器の製造方法としては特に制限はなく、例えば公知の積層体の製造方法を利用して積層体を形成し、次いでヒートシールを行った後、切り離す（切り出す）ことによって液体包装容器とし、医療用途の場合にはさらに滅菌処理される。前述の通り、本発明においては、ヤング率を低く保つことが可能であるため、高圧蒸気滅菌処理することも可能である。ここで、前記した各層の材料を用いるとフィルム成形性が良好となるため、フィッシュアイおよび異物などが無いフィルム（積層体）を形成し易いというメリットがある。
積層体の製造方法としては、例えば次の方法が好ましく挙げられる。まず、各層の材料を、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等の混練機を用いて混練して各層の樹脂組成物を調製する。得られた各樹脂組成物を、多層Ｔダイを用いた共押出し成形や、多層円形Ｔダイを用いた空冷または水冷インフレーション成形等により、フィルム状またはチューブ状等に成形する。成形時の樹脂温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃、さらに好ましくは１８０〜２２０℃である。空冷または水冷インフレーション成形時の冷却温度は、好ましくは７〜７０℃、より好ましくは１０〜４０℃である。また、液体包装容器の製造容易性の観点からは、チューブ状に成形するのが好ましい。チューブ状の成形体であれば、ヒートシールした後、切り離す（切り出す）ことによって、液体包装容器を製造できる。一方、フィルム状の成形体の場合には、２枚を重ね合わせてからヒートシールする必要がある。
医療用途の場合にはさらに滅菌処理として、水蒸気滅菌、高圧蒸気滅菌等がなされる。
【００５９】
なお、ポート、およびゴム栓等のキャップを含む液体排出部材を有することで、排出口を有する液体包装容器となり、輸液バッグ等の医療容器として有効に利用される。このように、本発明は、前記液体包装容器を有する医療容器も提供する。該医療容器は、一部が仕切られた複室容器であってもよい。また、この仕切りは、一定の圧力によって開放され、仕切られている複室が１つになるものであってもよい。
【００６０】
［用途］
以上のように、本発明の樹脂組成物は、液体包装容器の材料などとして有効に利用できる。
また、本発明の液体包装容器は、例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等の種々の用途にも有効に利用できる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されない。なお、各実施例および比較例で使用されたポリオレフィン系樹脂（ａ）ならびに各製造例で得た水添ブロック共重合体の各物性は以下の方法により測定した。
【００６２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算分子量として求めた。
・装置：ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」（東ソ−株式会社製）
・分離カラム：東ソ−株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」および「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結した。
・溶離剤：テトラヒドロフラン
・溶離剤の流量：１．０ｍｌ／分
・カラム温度：４０℃
・検出方法：示差屈折率（ＲＩ）
【００６３】
＜水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）における、重合体ブロック（Ａ）の含有量および重合体ブロック（Ｂ）の水素添加率＞
１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・装置：核磁気共鳴装置「Ｌａｍｂｄａ−５００」（日本電子株式会社製）
・溶媒：重水素化クロロホルム
【００６４】
＜水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）における重合体ブロック（Ｂ）のビニル結合量（１，２−結合および３，４−結合の合計含有量）＞
水素添加前のブロック共重合体の１Ｈ−ＮＭＲ測定を測定し、１，２−結合および３，４−結合のピーク面積と１，４−結合のピーク面積の合計に対する１，２−結合および３，４−結合のピーク面積の割合を算出し、ビニル結合量とした。
【００６５】
＜重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査型熱量計「ＤＳＣ６２００」（セイコーインスツル株式会社製）用い、各例で製造した水添ブロック共重合体（ｂ）または（ｂ’）を精秤し、１０℃／分の昇温速度にて−１２０℃から１００℃まで昇温し、測定曲線における重合体ブロック（Ｂ）に基づくピークの変曲点の温度を読みとり、これを重合体ブロック（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００６６】
＜ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）、水添ブロック共重合体（ｂ）ないし（ｂ’）の粘度η１（ｂ）＞
２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における前記ポリオレフィン系樹脂（ａ）の粘度η１（ａ）と、２３０℃、せん断速度１．０×１０２ｓ−１における水添ブロック共重合体（ｂ）ないし（ｂ’）の粘度η１（ｂ）とを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９９（１９９１年）に準拠して測定した。
より詳細には、キャピログラフ（株式会社東洋精機製作所製）を用い、ポリオレフィン系樹脂（ａ）または水添ブロック共重合体（ｂ）ないし（ｂ’）をシリンダー内において２３０℃で５分間予熱した後、ピストンによって０．５〜５００ｍｍ／ｍｉｎの速度でキャピラリー（φ１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０）より吐出し、対応するせん断速度における粘度を測定した。また、得られた値から、これらの粘度比［η１（ａ）／η１（ｂ）］を求めた。
【００６７】
＜ポリオレフィン系樹脂（ａ）のＳＰ値、水添ブロック共重合体（ｂ）ないし（ｂ’）のＳＰ値＞
ポリオレフィン系樹脂（ａ）のＳＰ値と、水添ブロック共重合体（ｂ）ないし（ｂ’）のＳＰ値とを、化合物の構造に基づき、Ｈｏｙ法により溶解度パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を算出した。また、得られた値から、それらのＳＰ値の差（Δδ）を求めた。
【００６８】
各実施例および比較例で製造した厚さ２００μｍの単層フィルムを用いて、以下の方法に従って、各測定および評価を行った。
【００６９】
＜モルフォロジーの観察＞
まず、単層フィルムから超薄切片（厚み６０〜８０ｎｍ程度）を作製し、染色（ＲｕＯ４染色、５分間）した。その後、染色された超薄切片を透過型電子顕微鏡「ＪＥＭ−２１００Ｆ」（日本電子株式会社製）にて倍率５，０００倍で観察し、下記評価基準に従って評価した。なお、水添ブロック共重合体の重合体ブロック（Ａ）が染色されている。
ここで、下記Ａ評価の例として、実施例１で得た単層フィルムのモルフォロジーを図１に、下記Ｂ評価の例として、実施例４で得た単層フィルムのモルフォロジーを図２に、下記Ｃ評価の例として、比較例１で得た単層フィルムのモルフォロジーを図３に示す。
Ａ：樹脂組成物が海島構造のモルフォロジーを有しており、水添ブロック共重合体（染色相）が、海相を構成している。
Ｂ：樹脂組成物が共連続構造のモルフォロジーを有している。
Ｃ：樹脂組成物が海島構造のモルフォロジーを有しており、水添ブロック共重合体（染色相）が、島相を構成している。
【００７０】
＜ヤング率＞
単層フィルムから２５ｍｍ×７５ｍｍのサイズの試験片（厚さ２００μｍ）を作製し、「インストロン３３４５」（インストロン社製）を用いて、常温（２３℃）、５ｍｍ／分の条件下にてヤング率を測定した。
また、下記条件に従って高圧蒸気滅菌処理した後の単層フィルムから２５ｍｍ×７５ｍｍのサイズの試験片（厚さ２００μｍ）を作製し、上記と同様の条件にてヤング率を測定した。
ヤング率が小さいほど柔軟性に優れる。なお、高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化が小さく且つ滅菌処理後のヤング率が低いほど、高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れることを意味する。
（高圧蒸気滅菌処理）
単層フィルムを高圧蒸気滅菌装置「ＥＳ−２１５」（株式会社トミー精工製）を用いて、０．２ＭＰａ、１２１℃、３０分の条件で高圧蒸気滅菌処理を行った。
【００７１】
［実施例で使用した原料］
以下に、実施例および比較例で用いた各成分の詳細または製造方法を示す。また、表１〜３に各成分の物性値を纏める。
【００７２】
〔ポリオレフィン系樹脂（ａ）〕
ポリオレフィン系樹脂（ａ−１）：「プライムポリプロ（登録商標）Ｆ３２７」（株式会社プライムポリマー製）、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（ポリプロピレン系樹脂）、ＭＦＲ７ｇ／１０分（２３０℃、２１．６Ｎ）、融点１３８℃
【００７３】
【表１】
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【００７４】
〔水添ブロック共重合体（ｂ）、（ｂ’）〕
水添ブロック共重合体（ｂ−１）〜（ｂ−４）および水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−４）：下記製造例で得た水添ブロック共重合体を用いた。
【００７５】
［製造例１：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
窒素置換し、乾燥させた耐圧容器に、溶媒としてシクロヘキサン５０ｋｇ、アニオン重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム（１０．５質量％シクロヘキサン溶液）１５２ｇ（ｓｅｃ−ブチルリチウム１６．０ｇ相当）を仕込み、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン１７０ｇを仕込んだ。５０℃に昇温した後、スチレン（１）１．０ｋｇを加えて１時間重合させ、引き続いて４０℃にてイソプレン８．２ｋｇおよびブタジエン６．５ｋｇの混合液［イソプレン／ブタジエン（質量比）＝５５／４５］を加えて２時間重合を行い、さらに５０℃に昇温した後、スチレン（２）１．０ｋｇを加えて１時間重合することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体を含む反応液を得た。
この反応液に、水素添加触媒としてパラジウムカーボン（パラジウム担持量：５質量％）を前記ブロック共重合体に対して５質量％添加し、水素圧力２ＭＰａ、１５０℃の条件で１０時間反応を行った。
放冷、放圧後、濾過によりパラジウムカーボンを除去し、濾液を濃縮し、さらに真空乾燥することにより、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体の水素添加物（以下、水添ブロック共重合体（ｂ−１）と称する）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ｂ−１）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。
【００７６】
［製造例２〜４：水添ブロック共重合体（ｂ）の製造］
製造例１において、各試薬および原料の種類およびそれらの使用量を表２（１）に記載のとおりに変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｂ−２）〜（ｂ−４）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ−２）〜（ｂ−４）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。
【００７７】
［製造例５〜９：水添ブロック共重合体（ｂ’）の製造］
製造例１において、各試薬および原料の種類およびそれらの使用量を表２（２）に記載のとおりに変更したこと以外は、製造例１と同様にして水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−５）を製造した。得られた水添ブロック共重合体（ｂ’−１）〜（ｂ’−５）について、物性評価を前記方法に従って行った。その結果を表３に示す。
【００７８】
【表２】
2018162374.tif 000004
【００７９】
【表３】
2018162374.tif 000005
【００８０】
［実施例１〜４、比較例１〜５：単層フィルムの製造］
下記表４に示す配合割合で全成分を予備混合した後、コペリオン社製の二軸押出機「ＺＳＫ２６ＭＣ」（スクリュー長（Ｌ）／スクリュー径（Ｄ）＝５６）へ供給し、温度２３０℃で溶融混練して樹脂組成物を作製した。
次いで、水冷式下向インフレーション成形機を用いて、樹脂温度２００℃、冷却水温度２０℃、ライン速度１０ｍ／分の条件で、厚さ２００μｍの単層の液体包装容器用フィルムを成形した。得られたフィルムを用いて、前記方法に従って各評価および測定を行った。結果を表４に示す。
【００８１】
【表４】
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【００８２】
表４より、実施例１〜３で得られた樹脂組成物および単層フィルムは、海島構造のモルフォロジーを有しており、「海相」を形成する主成分が「水添ブロック共重合体（ｂ）」であることがわかる。これらの場合、高圧蒸気滅菌処理後のヤング率が低く、且つ高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率が低いことが示されており、液体包装容器としたときの高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れていると言える。
また、実施例４で得られた樹脂組成物および単層フィルムは、共連続構造のモルフォロジーを有していることがわかる。この場合も、高圧蒸気滅菌処理後のヤング率が低く、且つ高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率が低いことが示されており、液体包装容器としたときの高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に優れていると言える。
一方、比較例１〜５で得られた樹脂組成物および単層フィルムは、海島構造のモルフォロジーを有しており、「海相」を形成する主成分が「ポリオレフィン系樹脂（ａ）」であることがわかる。これらの場合、高圧蒸気滅菌処理後のヤング率が高いか、または高圧蒸気滅菌処理前後のヤング率の変化率が高いことが示されており、液体包装容器としたときの高圧蒸気滅菌処理後の破袋強度に改善の余地があると言える。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の液体包装容器は、種々の用途に使用できる。例えば、前述の医療容器のほか、レトルト食品、マヨネーズ、ケチャップ、清涼飲料水、アイス等を包装する食品包装容器等としても有効に利用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  ポリオレフィン系樹脂（ａ）
２  水添ブロック共重合体（ｂ）
３  水添ブロック共重合体（ｂ’）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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