(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の挟持部と第２の挟持部とによって円環状に巻装されたテープの任意個所を挟持して使用するテープカッターにおいて、テープの保持性の向上を図る。【解決手段】円環状をなす巻装状態のテープＴを着脱可能に保持するテープカッターＣにおいて、前記テープの円周方向任意個所を挟む第１及び第２の挟持部と、前記第１の挟持部１に向かって前記第２の挟持部を押し付ける押圧部材３とを備えるようにするとともに、前記第２の挟持部を前記押圧部材に回転可能に保持させる。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状をなす巻装状態のテープを着脱可能に保持するテープカッターにおいて、
前記テープの円周方向任意個所を挟む第１及び第２の挟持部と、
前記第１の挟持部に向かって前記第２の挟持部を押し付ける押圧部材とを備え、
前記第２の挟持部を前記押圧部材に回転可能に保持させたテープカッター。
【請求項２】
前記第２の挟持部が、前記テープに対面する側に、中央部が該テープから離れ両端部が前記テープに接近するように凹陥する対向面を有する請求項１記載のテープカッター。
【請求項３】
前記第２の挟持部の前記対向面が、テープの円周方向に延びる溝を有するものであり、前記テープの側縁部が前記溝に係わり合うように構成されている請求項２記載のテープカッター。
【請求項４】
前記第１の挟持部が前記テープの外周側に配されているとともに前記第２の挟持部が前記テープの内周側に配されており、前記第１の挟持部にテープの先端部を切り離すためのカッター刃が設けられている請求項１、２又は３記載のテープカッター。
【請求項５】
前記第１の挟持部の外縁よりも内側に前記カッター刃を設けている請求項４記載のテープカッター。
【請求項６】
前記カッター刃を前記テープの接線に対して鋭角をなすように傾斜させて配している請求項５記載のテープカッター。
【請求項７】
前記押圧部材が、基端部を前記第１の挟持部材に回転可能に支持させた片持ちアーム状のもので、前記押圧部材の回動端部に前記第２の挟持部材が回転可能に保持されている請求項１、２、３、４、５又は６記載のテープカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円環状に巻装されたテープの任意個所を内外から挟持して使用するテープカッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテープカッターとして、単一の軸により枢結された第１の挟持部と第２の挟持部とによって円環状に巻装されたテープの任意個所を挟持して使用するクリップ式のものが知られている。
【０００３】
ところが、このようなものでは、第１の挟持部と第２の挟持部との相対角度が変化するため、テープの厚みの変化に伴って挟持部とテープとの間に隙間が生じることになる。そのため、テープの一方の側縁部のみに挟持力が偏ることが生じざるを得ず、テープの保持性に問題が生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−３９４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上の点に着目し、第１の挟持部と第２の挟持部とによって円環状に巻装されたテープの任意個所を挟持して使用するテープカッターにおいて、テープの保持性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係るテープカッターは、円環状をなす巻装状態のテープを着脱可能に保持するテープカッターであって、前記テープの円周方向所望個所を挟む第１及び第２の挟持部と、前記第１の挟持部に向かって前記第２の挟持部を押し付ける押圧部材とを備え、前記第２の挟持部を前記押圧部材に遊動可能に保持させたものである。
【０００７】
請求項２記載の発明に係るテープカッターは、請求項１記載の構成のものにおいて、前記第２の挟持部が、前記テープに対面する側に、中央部が該テープから離れ両端部が前記テープに接近するように凹陥する対向面を有する。
【０００８】
請求項３記載の発明に係るテープカッターは、請求項２記載の構成のものにおいて、前記第２の挟持部の前記対向面が、テープの円周方向に延びる溝を有するものであり、前記テープの側縁部が前記溝に係わり合うように構成されている。
【０００９】
請求項４記載の発明に係るテープカッターは、請求項１、２又は３記載の構成のものにおいて、前記第１の挟持部が前記テープの外周側に配されているとともに前記第２の挟持部が前記テープの内周側に配されており、前記第１の挟持部にテープの先端部を切り離すための刃物が設けられている。
【００１０】
請求項５記載の発明に係るテープカッターは、請求項４記載の構成のものにおいて、前記第１の挟持部の外縁よりも内側に前記刃物を設けている。
【００１１】
請求項６記載の発明に係るテープカッターは、請求項５記載の構成のものにおいて、前記刃物を前記テープの接線に対して鋭角をなすように傾斜させて配している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、テープとの間に隙間が生じることなく、テープの保持性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープカッターを示す正面側斜視図。
【図２】同実施形態に係るテープカッターを示す背面側斜視図。
【図３】同実施形態に係るテープカッターを示す正面図。
【図４】同実施形態に係るテープカッターを示す右側面図。
【図５】同実施形態に係るテープカッターを示す平面図。
【図６】図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図７】図３におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図８】同実施形態に係るテープカッターを示す分解斜視図。
【図９】同実施形態に係るテープカッターを示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係るテープカッターの使用状態を示す斜視図。
【図１１】同実施形態に係るテープカッターの使用状態を示す平面図。
【図１２】図１１におけるＤ−Ｄ線に沿う正断面図。
【図１３】図１２におけるＥ−Ｅ線に沿うテープカッター全体の側断面図。
【図１４】図１２におけるＦ−Ｆ線に沿うテープカッター全体の側断面図。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るテープカッターを示す右側面図。
【図１６】同実施形態に係るテープカッターを示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態を、図１〜図１４を参照しつつ以下に述べる。
【００１５】
本実施形態は、本発明をクリップ式のテープカッターＣに適用した場合のものである。
【００１６】
このテープカッターＣは、図１０に示すように円環状をなす巻装状態のテープＴを着脱可能に保持するもので、図１〜図１４に示すように、前記テープＴの円周方向任意個所を挟む第１及び第２の挟持部１、２と、前記第１の挟持部１に向かって前記第２の挟持部２を押し付ける押圧部材３とを具備してなる。
【００１７】
前記テープＴは、円筒状の紙管Ｔ２の外周にテープ本体Ｔ１を巻装した通常のものである。
【００１８】
前記第１の挟持部１は、図１、図２、図４、図８、図９及び図１２に示すように、カバー１１とブレードストッパ１３との間にカッター刃１５を挟持したもので、テープＴの外周側すなわち外周面Ｔａ側に配される。
【００１９】
前記カバー１１は、図１、図２、図４、図６〜図９及び図１２〜図１４に示すように、テープＴに対面する面側に、第２の挟持部２を枢着するための軸受部１７と、この軸受部１７の近傍に設けられたスプリングリテーナ１９と、前記ブレードストッパ１３を嵌着するための凹陥部２１とを備えるとともに、テープＴと逆側の基端に第１の操作部分２３を備えている。前記軸受部１７は、前記カバー１１の基端近傍部に立設された対をなす板状の突起２５からなるもので、前記両突起２５には、軸孔１７ａが軸心を一致させて設けられている。前記スプリングリテーナ１９は、円筒状のもので、前記軸受部１７よりも基端縁側に位置させて設けられている。前記凹陥部２１は、対をなす側壁２７間に形成されたもので、側壁２７の内側面２７ａから凹陥部２１の底面２１ａにかけてブレードストッパ１３を受け止める複数枚のリブ２９が設けられている。各リブ２９の受け止め面２９ａはテープＴ方向に向かって漸次拡開するように傾斜させてある。前記凹陥部２１の長手方向両端には、前記ブレードストッパ１３を固定するための係合凹所３１が形成されている。そして、前記凹陥部２１を構成する一方の側壁２７の外面２７ａには、図１、図２、図４、図５、図８、図９、図１１及び図１２に示すように、使用可能な最大のテープ幅よりも大きな幅寸法を有する肉盗み部３３が形成されている。
【００２０】
前記ブレードストッパ１３は、図６〜図９及び図１２〜図１４に示すように、前記凹陥部２１に嵌合する厚板状のもので、上面１３ａがテープＴの外周面Ｔａに略対応する部分円筒面状に形成されるとともに、両側面１３ｂが前記リブ２９の受け止め面２９ａに当接又は近接するように傾斜させてある。換言すれば、このブレードストッパ１３の上面１３ａは、正断面視においてテープＴの外周面Ｔａに略沿った円弧状をなしている。前記ブレードストッパ１３の底面１３ｃは、前記凹陥部２１の底面２１ａに対して隙間を介して対面するようになっている。このブレードストッパ１３の長手方向両端面１３ｄには、前記凹陥部２１の係合凹所３１に係合する係合爪３５が設けられている。一方の係合爪３５は、厚み方向に弾性変形可能な弾性壁３７の先端に設けられており、その弾性壁３７の一時的な弾性変形を利用して前記両係合爪３５を対応する係合凹所３１にそれぞれ係合させ得るようになっている。このブレードストッパ１３の一方の側面１３ｂには、カッター刃１５を位置決めするための、例えば球状に膨出する第１の突起３９、及び、例えば厚板状の第２の突起４１が形成されており、前記第１の突起３９をカッター刃１５の円形孔に嵌合させるとともに前記第２の突起４１をカッター刃１５の矩形孔に嵌入させることにより前記カッター刃１５を前記ブレードストッパ１３の側面１３ｂに位置決め状態で添接させることができる。このようにして、この側面１３ｂにカッター刃１５を添接させた上で、このブレードストッパ１３を前記カバー１１の凹陥部２１に嵌着することにより、前記カッター刃１５が前記側面１３ｂと前記リブ２９の受け止め面２９ａとの間に挟持された状態で第１の挟持部１に取り付けられるようになっている。この取付状態では、前記第２の突起４１が前記リブ２９間に嵌合してブレードストッパ１３のカバー１１に対する位置決めが行われる。このようにして、前記第１の挟持部１に、テープＴの先端部Ｔｓを切り離すためのカッター刃１５が設けられており、この取付状態においては、前記カッター刃１５が、前記第１の挟持部１の外縁１ａよりも内側に位置するようになっている。このカッター刃１５は、前記テープＴの接線Ｌ１に対して鋭角をなすように傾斜させて配されているとともに、その刃先１５ｘはテープＴの外周面Ｔａに近接するように設定されている。加えて、このブレードストッパ１３の上面１３ａにおける前記軸受部１７寄りの端部には、カッター刃１５が存在しない箇所にテープＴが配されることを防ぐべくストッパ突起４２を設けている。
【００２１】
前記第２の挟持部２は、前記テープＴの内周側、すなわち内周面Ｔｂ側に配されるもので、前記押圧部材３により回転可能に保持されている。
【００２２】
この第２の挟持部２は、前記テープＴに対面する側に、中央部４３ａが該テープＴから離れ両端部４３ｂが前記テープＴに接近するように凹陥する対向面４３を有する。前記対向面４３は、テープＴの円周方向に延びる複数本の溝４３ｃを有するものであり、前記テープＴの両側縁部Ｔｃが前記複数の溝４３ｃのうちいずれか２本に係わり合うように構成されている。
【００２３】
詳述すれば、この第２の挟持部２は、図１、図２、図４、図６〜図１０及び図１２〜図１４に示すように、中央部が該テープＴから離れ両端部が前記テープＴに接近するように湾曲した厚板状のもので、中央部４４および一方の片半部４５の幅寸法に対して他方の片半部４７の幅寸法が大きく設定されている。そして、前記中央部４４の両側面には、軸受孔４９が設けられている。この第２の挟持部２の前記テープＴに対面する対向面４３には、前述したように複数の溝４３ｃが平行に形成されており、この対向面４３全体としてもテープＴの内周面Ｔｂに略沿った部分円筒形状をなしている。換言すれば、正面視において前記対向面４３はテープＴの内周面Ｔｂに略沿った円弧状をなしている。加えて、この第２の挟持部２の中央部４４の上面には、テープＴを切断する際に手指が掛けられるようになっており、滑り止めを図るべく前記中央部４４から前記他方の片半部４７に跨る部位の上面に滑り止め溝５０が形成されている。
【００２４】
以上説明した第２の挟持部２は、押圧部材３の回動端部３ｂにシーソー動作可能に取り付けられている。
【００２５】
前記押圧部材３は、基端部３ａを前記第１の挟持部１に回転可能に支持させた片持ちアーム状のもので、回動端部３ｂにおいて前記第２の挟持部２を回転可能に保持している。
【００２６】
詳述すれば、この押圧部材３は、図１、図２、図５〜図１１、図１３及び図１４に示すように、基端側片半部５１と、二股状をなす回動端側片半部５３とを一体に備えたものである。基端側片半部５１の基端には第２の操作部分５５が設けられており、基端側片半部５１のテープＴと対面する面側には、前記軸受部１７に軸支される軸６１をそれぞれ備えた対をなす突起５７と、スプリングリテーナ５９とが設けられている。前記両突起５７は、前記第１の挟持部１の対をなす突起２５の内側に配されるもので、前記軸６１は、部材の弾性変形を利用して前記軸受部１７の軸孔１７ａにそれぞれ回転可能に軸支されている。この押圧部材３は、前記両スプリングリテーナ１９、５９間に配設された圧縮コイルスプリング６０によりその回動端部３ｂが第１の挟持部１に接近する方向に回動付勢されている。前記押圧部材３の対をなす回動端側片半部５３の対向面５３ａには、連結軸６３がそれぞれ軸心を一致させて突設されており、これら連結軸６３が部材の弾性変形を利用して第２の挟持部２の軸受孔４９に嵌着されている。なお、この実施形態の軸受孔４９は、断面真円形をなす孔本体４９ａと、この孔本体４９ａの内周面一部分に凹設されたキー溝部４９ｂとを備えている。一方、この軸受孔４９に嵌着された連結軸６３は、前記孔本体４９ａに回動可能に嵌合する軸本体６３ａと、この軸本体６３ａの外周面に突設され前記キー溝部４９ｂ内に進入した突部６３ｂとを備えている。前記突部６３ｂは、前記キー溝部４９ｂの溝幅よりも小さな幅寸法を備えたもので、この突部６３ｂが前記キー溝部４９ｂ内を往復動作することにより前記第２の挟持部２が前記押圧部材３に対して一定の角度範囲だけ回転し得るようになっている。
【００２７】
この実施形態の押圧部材３の幅寸法は、図５及び図１１に示すように、前記第２の挟持部２の前記他方の片半部４７の幅寸法に対応させてある。また、この押圧部材３の回動端側片半部５３間の離間寸法は、前記第２の挟持部２の前記一方の片半部４５の幅寸法に略対応させてある。
【００２８】
次いで、この実施形態のテープカッターＣの作動を説明する。
【００２９】
図１〜図７に示す非使用状態では、圧縮コイルスプリング６０の付勢力により押圧部材３の回動端部３ｂが第１の挟持部１に接近する方向に付勢されていることから、第２の挟持部２が第１の挟持部１に最も接近した位置に保持されている。この状態から第１の挟持部１に設けられた第１の操作部分２３と押圧部材３に設けられた第２の操作部分５５とを指等でつまむようにして相寄る方向に操作すると、前記圧縮コイルスプリング６０を圧縮しつつ全体がクリップを開くような形態で動作する。すなわち、第１の操作部分２３と第２の操作部分５５とを相寄る方向に操作すると、押圧部材３の回動端部３ｂが第１の挟持部１から離れる方向に動作することになり、この押圧部材３に枢支された第２の挟持部２が前記第１の挟持部１から離間する。この状態でこれら第１、第２の挟持部１、２間にテープＴの所望個所を挿入した上で操作をやめると、前記圧縮コイルスプリング６０の付勢力により前記テープＴの所望個所が前記第１の挟持部１と前記第２の挟持部２とによって内外から挟持され、図１０〜図１４に示すような使用状態となる。この使用状態では、テープＴの外周面Ｔａが前記第１の挟持部１のブレードストッパ１３の上面１３ａに添接するとともに、テープＴの内周面Ｔｂが前記第２の挟持部２により第１の挟持部１方向に押圧される。この際には、テープＴの両側縁部Ｔｃが前記第２の挟持部２の複数の溝４３ｃのうちいずれか２本に係わり合うことになり、テープＴの軸心方向へのずれが防止される。すなわち、この実施形態においては、テープＴの内周面Ｔｂを形成する紙管Ｔ２の一方の側縁部Ｔ２ｃが第２の挟持部２の一方の片半部に設けられた溝４３ｃのいずれかに係わり合うとともに、前記紙管Ｔ２の他方の側縁部Ｔ２ｃが第２の挟持部２の他方の片半部に設けられた溝４３ｃのいずれかに係わり合うようになっている。これらの溝４３ｃは、複数本平行に設けられているため、幅寸法の異なった種々のテープＴに適用が可能である。
【００３０】
このような使用状態において、前記テープＴから先端部Ｔｓを引き出した上でその先端部Ｔｓを前記第１の挟持部１側に変位させつつ図１２の矢印Ｘ方向にけん引することにより、当該先端部Ｔｓの根元が前記カッター刃１５により切断されてこの先端部Ｔｓを巻装状態のテープＴから切り離すことができる。テープＴの先端部Ｔｓを次々に切断する場合には、切断が完了するごとに第１及び第２の操作部分２３、５５をつまんで第１及び第２の挟持部１、２による挟持状態を緩め、その挟持位置を円周方向に移動させて先端部Ｔｓを引き出し、同様な動作を行えばよい。
【００３１】
このような構成のものであれば、第２の挟持部２を押圧部材３に対してシーソー動作させるようにしているので、第２の挟持部２がテープＴの両側縁部Ｔｃを均等な力で第１の挟持部１方向に押圧することができる。そのため、押圧部材３が回動動作を行っているにもかかわらず、第２の挟持部２をテープＴの内周面Ｔｂに均等に当接させることができるので、第２の挟持部とテープＴの片方の側縁部との間に隙間ができ、テープＴの押し付け力が不均等になる、といった不具合の発生を効果的に防止することができる。すなわち、第２の挟持部２とテープＴとの間の隙間が無くなり、保持性が向上する。
【００３２】
また、この実施形態では、前記第２の挟持部２が、前記テープＴに対面する側に、中央部４３ａが該テープＴから離れ両端部４３ｂが前記テープＴに接近するように凹陥する対向面４３を有するので、テープＴの横方向のズレを抑制することができる。さらに本実施形態では、前記第２の挟持部２の前記対向面４３が、テープＴの円周方向に延びる複数本の溝４３ｃを有するものであり、前記テープＴの両側縁部４３が前記複数の溝４３ｃのうちいずれか２本に係わり合うように構成されているので、種々の幅寸法を有するテープＴに使用してもテープＴの横ズレを防止して安定した保持状態を確保することができる。なお、テープの滑り止めを図るべく、第２の挟持部の対向面に、複数本の溝に変えて多数の凸部を設ける等の態様を採用することもできるが、上述した複数本の溝４３ｃを設ける態様であれば、テープＴの両側縁部Ｔｃが前記溝４３ｃに線的に当接するので、より効果的にテープＴを保持できる。また、単一の幅寸法を有するテープのみに対応すればよい場合は、第２の挟持部のテープに対向する面を該テープの内周面に沿った形状にしてもよい。
【００３３】
さらに本実施形態では、前記第１の挟持部１の外縁１ａよりも内側に前記カッター刃１５を設けているので、カッター刃１５の歯先１５ｘに手が直接触れにくく、安全性を高めることができる。なお、カッター刃の刃先の形状を工夫する等他の方法により安全性を確保してもよいが、前記第１の挟持部１の外縁よりも内側に前記カッター刃１５を設けるならば、カッター刃１５の刃先１５ｘの形状等に関わらず安全性を確保できるという点で優れている。
【００３４】
加えて、前記カッター刃１５の刃先１５ｘを前記テープＴに接近させているので、テープＴを切断する位置が分かりやすい。しかも、前記カッター刃１５を前記テープＴの接線Ｌ１に対して鋭角をなすように傾斜させて配しているので、引き出したテープＴの先端部Ｔｓの図１２における矢印Ｘ方向への可動範囲を大きく確保することができるため、大きな力を要することなく、テープＴの先端部Ｔｓを切り離すことが可能になる。とくに、この実施形態では、第１の挟持部１の側壁２７に肉盗み部３３を設けているので、切り離しやすさを高めることができる。しかも、この肉盗み部３３には、カッター刃１５の存在をアピールするための危険防止用のシール等を貼ることも可能である。
【００３５】
なお、本実施形態は以上に述べた実施形態に限らない。
【００３６】
例えば、前記実施形態においては、前記押圧部材が、基端部を前記第１の挟持部材に回転可能に支持させた片持ちアーム状のもので、前記押圧部材の回動端部に前記第２の挟持部材が回転可能に保持されているクリップ式のものについて説明したが、本発明は、このようなものに限らず、押圧部材が種々の動きをするものに同様に適用が可能である。しかし、クリップ式のものに適用すれば前述したように単純な構成により挟持部とテープとの隙間の発生を防止することができ、保持性を効果的に向上させることができる。
【００３７】
また、クリップ式を採用する場合でも、前記実施形態のものに限らず、種々変形が可能である。例えば、押圧部材の先端に軸を用いて第２の挟持部を支持させるもの以外に、ユニバーサルジョイント方式や、樹脂ヒンジ方式などによって押圧部材と第２の挟持部とを連結してもよい。
【００３８】
さらに前記実施形態では、第１の挟持部がテープの外周側に配され、第２の挟持部がテープの内周側に配された場合について説明したが、前記挟持部の形状を整えることにより、第１の挟持部がテープの内周側に配され、押圧部材に保持された第２の挟持部がテープの外周側に配されるようにしてもよい。この場合には、第２の挟持部側にカッター刃が設けられることになる。
【００３９】
加えて、第１の挟持部は、前記実施形態のものに限らず、種々変形が可能である。その一例を図１５及び図１６に示しつつ以下に述べる。この態様のテープカッターＣ２は、第１の挟持部１の反テープ側の面１ｘを天板等の平面上に置きやすい形態とし、該反テープ側の面１ｘに滑り止め用の溝１ｙを設けたものである。このテープカッターＣ２は、上述した点以外は図１〜図１４を参照しつつ説明したテープカッターＣと同様の構成を有しており、前記テープカッターＣに係るものに対応する各部位には同一の名称及び符号を付して説明を省略している。
【００４０】
そして、前記実施形態では、第２の挟持部の前記対向面に、テープの円周方向に延びる複数本の溝を有するものであり、前記テープの両側縁部が前記溝のうちの２本に係わり合うにしているが、第２の挟持部の前記対向面に溝を１本のみ設け、テープの側縁部が前記１本だけ設けた溝に係わり合う態様であっても、テープの滑り止め及び傾き防止を図ることはできる。
【００４１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ…テープカッター
１…第１の挟持部
１ａ…第１の挟持部の外縁
２…第２の挟持部
３…押圧部材
３ａ…基端部
３ｂ…回動端部
１５…カッター刃
４３…対向面
４３ａ…対向面の中央部
４３ｂ…対向面の端部
４３ｃ…溝
Ｔ…テープ
Ｔｃ…テープの側縁部
Ｔｓ…テープの先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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