(57)【要約】【課題】サービスの契約状態の変化に伴って、ポイントを使用できない状態に変更する。【解決手段】ポイント管理装置は、ユーザが行った決済に対して付与された第１ポイントと、ユーザが利用したサービスに対する請求額に基づいて付与された第２ポイントとを統合したポイントと、ユーザを識別する識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させ、サービスを提供するサービス提供者とユーザとの契約が解除されると、ユーザの識別情報に関連付けられたポイントを、ユーザが利用できない状態に変更する。【選択図】図１０
2018077883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが行った決済に対して付与された第１ポイントと、前記ユーザが利用したサービスに対する請求額に基づいて付与された第２ポイントとを統合したポイントと、前記ユーザを識別する識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させ、
前記サービスを提供するサービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが利用できない状態に変更する、
ポイント管理装置。
【請求項２】
前記サービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記記憶部から削除する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記ユーザが、前記ユーザと前記サービス提供者との契約を再開すると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが利用できる状態に変更する、
請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記サービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが使用できないことを示すフラグを付加した状態で前記記憶部に記憶させる、
請求項１又は３に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記ユーザが、前記ユーザと前記サービス提供者との契約を再開すると、前記フラグを変更することにより、前記ポイントを使用できるようにする、
請求項４に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記サービス提供者が提供するサービスが通信サービスであり、前記ユーザが行った決済が商品の購入に関する決済である、
請求項１から５のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記第１ポイントは、クレジットカードの決済により付与されるポイントと、プリペイドカードの決済により付与されるポイントとを含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
ユーザが行った決済に対して付与された第１ポイントと、前記ユーザが利用したサービスに対する請求額に基づいて付与された第２ポイントとを統合したポイントと、前記ユーザを識別する識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記サービスを提供するサービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが利用できない状態に変更するステップと、
を有するポイント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに付与されたポイントを管理するポイント管理装置及びポイント管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金銭価値を有するポイント及びクーポン等の電子通貨の残高は、コンピュータにおいて管理されている。このような管理システムとして、例えば、特許文献１には、カードによる取引に基づいてポイントを与えるポイントカードシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０７３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザのサービスの契約状態の変化に伴って、ポイントを使用できない状態に変更することが望ましい場合がある。例えば、ユーザ端末を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更することが望ましい場合がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、サービスの契約状態の変化に伴って、ポイントを使用できない状態に変更することができるポイント管理装置及びポイント管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、ユーザが行った決済に対して付与された第１ポイントと、前記ユーザが利用したサービスに対する請求額に基づいて付与された第２ポイントとを統合したポイントと、前記ユーザを識別する識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させ、前記サービスを提供するサービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが利用できない状態に変更する、ポイント管理装置を提供する。
【０００７】
例えば、ポイント管理装置は、前記サービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記記憶部から削除する。
【０００８】
例えば、ポイント管理装置は、前記ユーザが、前記ユーザと前記サービス提供者との契約を再開すると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが利用できる状態に変更する。
【０００９】
また、ポイント管理装置は、前記サービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが使用できないことを示すフラグを付加した状態で前記記憶部に記憶させてもよい。
【００１０】
また、ポイント管理装置は、前記ユーザが、前記ユーザと前記サービス提供者との契約を再開すると、前記フラグを変更することにより、前記ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００１１】
例えば、前記サービス提供者が提供するサービスが通信サービスであり、前記ユーザが行った決済が商品の購入に関する決済である。
【００１２】
例えば、前記第１ポイントは、クレジットカードの決済により付与されるポイントと、プリペイドカードの決済により付与されるポイントとを含む。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、コンピュータが実行する、ユーザが行った決済に対して付与された第１ポイントと、前記ユーザが利用したサービスに対する請求額に基づいて付与された第２ポイントとを統合したポイントと、前記ユーザを識別する識別情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、前記サービスを提供するサービス提供者と前記ユーザとの契約が解除されると、前記ユーザの前記識別情報に関連付けられた前記ポイントを、前記ユーザが利用できない状態に変更するステップと、を有するポイント管理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サービスの契約状態の変化に伴って、ポイントを使用できない状態に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】カード管理サーバ及びキャリアサーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ポイント管理サーバで管理する情報を示す図である。
【図５】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図６】カード発行時の動作を示す図である。
【図７】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図８】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図９】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１１】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１２】ユーザ端末及び電子通貨管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図１４】ユーザ端末の表示画面を切り替える際の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１７】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザが使用するユーザ端末やカードの利用履歴を一元的に管理するとともに、当該ユーザ端末やカードの利用に伴ってユーザに付与されるポイントを一元的に管理する。また、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１８】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高を、ユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１９】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００２０】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２１】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、クレジットカード決済により利用額を後払いすることができるクレジットカード、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行うことができるプリペイドカード、又は、チャージ額を後払いするポストペイ型カードである。なお、カード１１として、これらの決済方式のいずれかを選択可能な統合型のカードを用いることとしてもよい。
【００２２】
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２３】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴として、プリペイド方式の決済に対応する利用履歴と、クレジットカード決済方式に対応する利用履歴とをユーザ毎に管理するサーバであり、カード管理手段として機能する。カード管理サーバ２は、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。また、図３（Ｂ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてクレジットカード番号、利用額、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。以下、プリペイドカード番号及びクレジットカード番号の双方を示すとき、単に「カード番号」と呼ぶ。
【００２４】
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。
【００２５】
残高は、カード１１に設定されたプリペイドカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用額は、カード１１に設定されたクレジットカード番号によって所定期間内（例えば、締日から１カ月間）に決済された金額の合計を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２６】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、ユーザ端末１２の利用に伴い請求する請求額を管理する請求手段として機能する。ユーザ端末の利用とは、例えば携帯電話を使用したコンテンツ又は商品購入の決済及び通信料金に伴う利用を含む。キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２に対して、ポイントを利用可能なサービスを提供するサービス提供手段として機能する。即ち、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２７】
ここで、図３（Ｃ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｃ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２８】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２９】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２が管理するカードの利用履歴を取得するとともに、キャリアサーバ３が管理するユーザ端末１２の請求額を取得し、ユーザ端末１２のユーザに関連付けて管理する統合管理手段として機能する。また、ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）の履歴に基づき付与される応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用によって発生する請求額に基づき付与されるポイントとを統合して、ユーザに関連付けて管理するサーバである。ここで、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図４（Ａ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、管理番号及びユーザＩＤに関連付けて、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得したカード１１の利用履歴（即ち、購入した商品の決済金額）に基づき、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴やキャリアサーバ３が管理するユーザ端末１２の請求額を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００３０】
また、図４（Ｂ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００３１】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がプリペイドカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するプリペイドカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００３２】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００３３】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、プリペイドカード番号に関連付けて、プリペイドカードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたプリペイドカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３４】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３５】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３６】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図５に示す。図５（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図５（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３８】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図５（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３９】
図５（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００４０】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００４１】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図６〜図１１を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００４２】
［カード発行時の動作］
まず、図６及び図７を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図６に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００４３】
ここで、図７を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４４】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４５】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図７に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４６】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図５（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４７】
［チャージ時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１がプリペイドカードである場合における、金額をチャージする際の動作について説明する。本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、複数のチャージ方法の候補をユーザ端末１２に提供し、当該ユーザ端末１２において選択されたチャージ方法に基づき、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別するユーザＩＤに対応するプリペイド方式の電子通貨の残高にチャージするチャージ手段として機能する。図８（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図５（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２３０である。
【００４８】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２３１、チャージ方法２３２及びチャージ方法２３３を少なくとも含む。チャージ方法２３１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２３２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２３２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。また、チャージ方法２３３は、カード１１とは異なるクレジットカードによるクレジットカード決済を用いてチャージするチャージ方法である。このチャージ方法２３３では、電子通貨管理システムＳが、ユーザ端末１２からクレジットカード決済を用いてチャージする指示を受け付けると、カード１１に対応する残高にチャージするとともに、当該チャージする金額に対応する利用額をクレジットカードの利用額に加算し、当該金額に対応する利用履歴をクレジットカードの利用履歴に追加する。なお、本実施形態では、チャージ方法２３１、２３２、２３３についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４９】
チャージ方法２３１、チャージ方法２３２及びチャージ方法２３３の動作の流れを図８（Ｂ）に示す。図８（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００５０】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００５１】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するプリペイドカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００５２】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２３１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２３２が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｃは、チャージ方法２３３が選択された場合に実行される処理である。なお、ステップＳ１４Ｃは、ステップＳ１３の処理が行われた後に行われる。
【００５３】
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
【００５４】
また、ステップＳ１４Ｃでは、カード管理サーバ２は、管理番号に関連付けられているクレジットカード番号に対応する利用額に対してチャージ金額を加算するとともに、当該クレジットカード番号に対応する利用履歴に、当該チャージ金額に対応する利用履歴を追加する。
【００５５】
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５６】
［商品購入時の動作］
続いて、図９を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５７】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２は、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、クレジットカード番号、及びプリペイドカード番号の夫々に関連付けて各種情報を管理しており、複数のカード番号に含まれる一のカード番号と、商品又はサービスを購入した際の購入金額を示す金額情報とを受信すると、受信したカード番号に関連する決済方式に対応する利用履歴に、当該購入金額に対応する利用履歴を追加する。
【００５８】
例えば、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ａにおいて、プリペイドカード番号を受信すると、図３（Ａ）に示すように当該プリペイドカード番号に関連付けられている残高から購入金額を減算するとともに、利用履歴を追加する。また、カード管理サーバ２は、ステップＳ２３Ｂにおいて、クレジットカード番号を受信すると、図３（Ｂ）に示すように当該クレジットカードに関連付けられている利用額に購入金額を加算するとともに、利用履歴を追加する。続いて、ステップＳ２４において、カード管理サーバ２は、受信したカード番号に対応する管理番号を特定する。
【００５９】
続いて、ステップＳ２５において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００６０】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図１０を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。なお、ユーザによっては、プリペイドカード及びクレジットカードの双方を所有することがある。カード１１の利用に伴い付与されるポイントは、プリペイドカード及びクレジットカードの双方に基づいて付与されることになる。即ち、プリペイドカードの利用に伴い付与されるポイントと、クレジットカードの利用に伴い付与されるポイントと、ユーザ端末１２の利用に伴い付与されるポイントとは、共通のポイントである。
【００６１】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６２】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００６３】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１１を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００６４】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００６５】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００６６】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６７】
［第１実施形態］
本発明の決済情報表示装置は、以上説明した電子通貨管理システムＳにおいて好適に利用される。以下、本発明の決済情報表示装置を実現するための実施形態の一例について説明する。
【００６８】
［ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成］
初めに、図１２を参照して、ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成について説明する。本実施形態においてユーザ端末１２が本発明の決済情報表示装置に相当する。なお、電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されることとしてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されることとしてもよい。
【００６９】
図１２に示すように、電子通貨管理装置１０は、カード１１の契約に関する情報（契約情報）、及びカード１１の履歴情報をユーザ毎に記憶する実績記憶部６１を備える。
【００７０】
カード１１の契約情報とは、ユーザが契約しているカード１１の種別を示す情報である。例えば、プリペイドカードを契約しているユーザに対しては、契約情報として「プリペイド」が記憶され、クレジットカードを契約しているユーザに対しては、契約情報として「クレジット」が記憶される。また、プリペイドカード及びクレジットカードの双方を契約しているユーザに対しては、契約情報として「プリペイド／クレジット」が記憶される。
ここで、本実施形態では、ユーザが契約しているカード１１の種別に応じた決済情報をユーザ端末１２に表示することとしている。そこで、プリペイドカード及びクレジットカードの双方を契約しているユーザに対しては、表示を優先するカード１１の種別に関する情報（例えば、「プリペイド優先」「クレジット優先」といった情報）を、契約情報として記憶することとしてもよい。
【００７１】
また、カード１１の履歴情報とは、カード１１を用いた買い物等の履歴（実績）を示す情報である。このような履歴としては、例えば、利用したカード１１の種別（プリペイド又はクレジット）、カード１１を利用した日時及びカード１１の利用金額、及びユーザに付与されたポイント数が含まれる。また、ユーザが契約しているカード１１の種別が「プリペイド」である場合には、カード１１の履歴情報として、カード１１にチャージされた金額の残高を含むこととしてもよい。
なお、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０を用いた決済では、利用枠の確保を行った後に（オーソリ）、店舗が売上処理を行うことで決済が行われる。利用枠が確保されてから売上処理が行われるまでには、所定日数のずれが生じることが一般的であるため、カード１１の履歴情報として記憶する利用金額は、購入額が確定する前の暫定的な購入額であってもよく、また、確定した購入額であってもよい。
【００７２】
実績記憶部６１に記憶されるカード１１の契約情報及び履歴情報等は、電子通貨管理装置１０を構成するカード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４に記憶される各種情報（図３及び図４参照）により構成される。
【００７３】
続いて、ユーザ端末１２は、表示部５１と、記憶部５２と、制御部５３と、を含んで構成される。
表示部５１は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成され、制御部５３の制御に基づいて、ユーザが用いるカード１１の種別に応じた決済情報を表示する。表示部５１には、タッチパネル５１１が設けられており、ユーザの操作を受け付ける。
【００７４】
記憶部５２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５２は、制御部５３を動作させるためのプログラム及び制御部５３が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００７５】
制御部５３は、例えばＣＰＵであり、記憶部５２に記憶されたプログラムを実行することにより、ログイン制御部５３１、取得部５３２及び表示制御部５３３として機能する。
【００７６】
ログイン制御部５３１は、ユーザを識別する識別情報に基づいてログイン認証を行う。具体的には、ログイン制御部５３１は、ユーザから受け付けたユーザＩＤとパスワードとに基づいてログイン認証を行う。ログイン認証により正当なユーザであると判定されると、ユーザ端末１２において上述したアプリケーションが実行される。
【００７７】
取得部５３２は、電子通貨管理装置１０の実績記憶部６１にアクセスして、ユーザＩＤに対応付けられたカード１１の契約情報及び履歴情報を取得する。取得部５３２が実績記憶部６１にアクセスするタイミングは任意であるが、例えば、ログイン制御部５３１がログイン認証を行ったタイミングで実績記憶部６１にアクセスすることとしてもよく、また、ログインの有無に関わらず所定の時間間隔で実績記憶部６１にアクセスすることとしてもよい。
【００７８】
表示制御部５３３は、ログイン制御部５３１によりログイン認証が行われ上述のアプリケーションが実行されると、ログイン認証を行ったユーザＩＤに対応付けられた決済方式に基づいて、表示部５１に所定の表示画面を表示する。なお、ユーザＩＤに対応付けられた決済方式は、取得部５３２が取得した契約情報から特定することができる。
ここで、表示部５１に表示される表示画面の一例を図１３に示す。図１３（Ａ）は、プリペイドカードに関する情報を表示する表示画面２００の一例であり、図１３（Ｂ）は、クレジットカードに関する情報を表示する表示画面２２０の一例である。
【００７９】
図１３（Ａ）に示すように、表示画面２００は、プリペイドカードにチャージされている金額の残高を示すカード残高表示２０１と、ユーザに付与されたポイント数を示すポイント数表示２０２とを含む。また、図１３（Ｂ）に示すように、表示画面２２０は、クレジットカードの利用に伴う翌月の請求額を示す請求額表示２２１と、ユーザに付与されたポイント数を示すポイント数表示２２２とを含む。
ユーザＩＤに対応付けられた決済方式がプリペイド方式である場合、表示制御部５３３は、表示部５１に表示画面２００を表示し、ユーザＩＤに対応付けられた決済方式がクレジットカード決済方式である場合、表示制御部５３３は、表示部５１に表示画面２２０を表示する。
【００８０】
一例として、図４（Ａ）に示すように、ユーザＩＤ「ＪＩＲＯ１１２」のユーザにはプリペイド方式が対応付けられているため（図３（Ａ）参照）、表示制御部５３３は、当該ユーザのユーザ端末１２には表示画面２００を表示する。他方、ユーザＩＤ「ＨＡＮＡＫＯ７８」のユーザにはクレジットカード決済方式が対応付けられているため（図３（Ｂ）参照）、表示制御部５３３は、当該ユーザのユーザ端末１２には表示画面２２０を表示する。
このようにユーザに対応付けられた決済方式に基づいて表示を異ならせるため、ユーザ端末１２では、当該ユーザ端末１２を用いるユーザにあった決済情報を適切に表示することができる。
【００８１】
なお、ユーザによっては、プリペイドカードとクレジットカードとの双方を所有している場合もある。例えば、図４（Ａ）及び図３（Ａ）（Ｂ）を参照すると、ユーザＩＤ「ＴＡＲＯ９７」のユーザには、プリペイド方式とクレジットカード決済方式の双方が対応付けられており、当該ユーザは、プリペイドカードとクレジットカードの双方を所有している。
このようなユーザに対しては、表示制御部５３３は、ユーザから受け付けた操作入力に応じて切り替え可能に、表示画面２００又は表示画面２２０を表示する。
【００８２】
ここで、図１４に、ユーザから受け付けた操作入力に応じて、表示画面２００と表示画面２２０とを切り替える際の動作例を示す。本実施形態では表示部５１にタッチパネル５１１を設けることとしているため、表示制御部５３３は、ユーザのスライド操作に基づいて、表示画面２００と表示画面２２０とを切り替える。
具体的には、図１４（Ａ）に示すように、表示部５１に表示画面２００が表示されている状況で、ユーザが右方向へのスライド操作を行うと、表示制御部５３３は、表示部５１の表示を表示画面２００から表示画面２２０に切り替える。また、表示部５１に表示画面２２０が表示されている状況で、ユーザが左方向へのスライド操作を行うと、表示制御部５３３は、表示部５１の表示を表示画面２２０から表示画面２００に切り替える。なお、図１４（Ａ）では、表示画面２００における「右方向」へのスライド操作、及び表示画面２２０における「左方向」へのスライド操作に基づいて、表示画面を切り替えることとしているが、スライド操作の方向は一例に過ぎず、その他の方向を用いることとしてもよい。また、表示画面２００、２２０において異なる方向である必要もなく、双方において同一の方向へのスライド操作に基づいて表示画面を切り替えることとしてもよい。
【００８３】
また、ユーザの操作入力に応じて切り替える表示画面は、表示画面２００と表示画面２２０とに限られるものではなく、中間画面を用いることとしてもよい。図１４（Ｂ）に、中間画面を用いて表示画面を切り替える際の動作例を示す。なお、図１４（Ｂ）では、中間画面として、メニュー画面の一例を示す表示画面２１０（図５（Ｂ）参照）を用いることとしている。
図１４（Ｂ）に示すように、表示部５１に表示画面２００が表示されている状況で、ユーザが右方向へのスライド操作を行うと、表示制御部５３３は、表示部５１の表示を表示画面２００から表示画面２１０に切り替える。また、表示部５１に表示画面２１０が表示されている状況で、ユーザが右方向へのスライド操作を行うと、表示制御部５３３は、表示部５１の表示を表示画面２１０から表示画面２２０に切り替え、ユーザが左方向へのスライド操作を行うと、表示制御部５３３は、表示部５１の表示を表示画面２１０から表示画面２００に切り替える。また、表示部５１に表示画面２２０が表示されている状況で、ユーザが左方向へのスライド操作を行うと、表示制御部５３３は、表示部５１の表示を表示画面２２０から表示画面２１０に切り替える。
【００８４】
ここで、ユーザがプリペイドカード又はクレジットカードのいずれかしか所有していない場合、即ち、当該ユーザに対してプリペイド方式又はクレジットカード決済方式のいずれかの決済方式しか対応付けられていない場合、表示制御部５３３は、ログイン認証後に対応する表示画面２００，２２０を表示部５１に表示する。これに対して、ユーザがプリペイドカード及びクレジットカードの双方を所有している場合、即ち、当該ユーザに対してプリペイド方式及びクレジットカード決済方式の双方の決済方式が対応付けられている場合、表示制御部５３３は、ログイン認証後に表示画面２００，２１０，２２０のいずれかを表示部５１に表示することになる。
以下、プリペイドカード及びクレジットカードの双方を所有しているユーザに対して、ログイン認証後に提供する表示画面について説明する。
【００８５】
電子通貨管理装置１０の実績記憶部６１において、上述のように、表示を優先するカード１１の種別に関する情報を記憶している場合、表示制御部５３３は、取得部５３２が取得した情報に応じて決定される決済方式に応じた表示画面を表示部５１に表示する。即ち、表示制御部５３３は、実績記憶部６１に「プリペイド優先」といった情報が記憶されているユーザについては、プリペイドカードの決済情報を表示する表示画面２００を表示し、「クレジット優先」といった情報が記憶されているユーザについては、クレジットカードの決済情報を表示する表示画面２２０を表示する。
【００８６】
また、表示制御部５３３は、表示画面２００，２２０のうち、前回のアプリケーション終了時に表示部５１に表示していた表示画面を表示部５１に表示する。例えば、表示画面２００が表示されている状態でアプリケーションを終了したユーザであれば、表示制御部５３３は、当該ユーザが次にログイン認証を行いアプリケーションを実行した場合に、前回終了時に表示されていた表示画面２００を表示する。このような制御は、アプリケーション終了時の状態をユーザ端末１２において管理しておくことで実現することができる。
【００８７】
なお、表示制御部５３３は、前回終了時の表示画面ではなく、表示画面２００，２２０の表示回数に基づいて、ログイン認証後に表示する表示画面を制御することとしてもよい。具体的には、表示制御部５３３は、表示画面２００，２２０のうち、表示回数が多い表示画面２００，２２０を表示する。なお、表示回数は、これまでの全ての総表示回数であってもよく、また、ログイン認証を行ったタイミングの直近所定期間の表示回数であってもよい。
【００８８】
また、表示制御部５３３は、表示画面２００，２２０のうち、プリペイドカードを用いた決済の所定期間における利用状況及びクレジットカードを用いた決済の当該所定期間の利用状況、に基づいて決定される表示画面を、表示部５１に表示することとしてもよい。
なお、所定期間は任意の期間であり、例えば、前回終了時からログイン認証までの期間であってもよく、また、ログイン認証を行ったタイミングより前の所定の長さの期間であってもよい。前者であればアプリケーションを起動するタイミングに応じてユーザ毎に異なる期間になり、後者であればユーザに関係なく同じ期間になる。なお、ログイン認証を行ったタイミングより前の所定の長さの期間とは、当該タイミングの直前の所定の長さの期間であってもよく、また、直前に限らず当該タイミングよりも任意の時間前を起点とする所定の長さの期間であってもよい。
【００８９】
また、決済の利用状況に基づく決定は、任意に行うことができる。例えば、表示制御部５３３は、所定期間内の最新の決済方式に応じた表示画面を、表示部５１に表示することとしてもよい。このような方法によれば、表示制御部５３３は、ユーザが最後に利用したカード１１の種別に応じた表示画面を表示することができ、例えば、最後に利用したカード１１が、プリペイドカードであるユーザに対しては表示画面２００を表示し、クレジットカードであるユーザに対しては表示画面２２０を表示することができる。
【００９０】
また、表示制御部５３３は、所定期間内の最新の決済方式ではなく、当該所定期間内の変動量が大きい決済方式に応じた表示画面を、表示部５１に表示することとしてもよい。変動量としては、カード１１の利用に伴いユーザに請求される請求額であってもよく、また、当該請求額に伴いユーザに付与されるポイント数であってもよい。また、表示制御部５３３は、変動量ではなく、当該所定期間内の決済回数が多い決済方式に応じた表示画面を、表示部５１に表示することとしてもよい。
このような方法によれば、表示制御部５３３は、所定期間内にユーザがよく利用したカード１１の種別に応じた表示画面を表示することができる。
【００９１】
また、表示制御部５３３は、表示画面２００，２２０ではなく、中間画面としての表示画面２１０を、ログイン認証後に表示することとしてもよい。
【００９２】
［ユーザ端末１２の効果］
以上、ユーザ端末１２及び電子通貨管理装置１０の機能構成について説明した。このような構成のユーザ端末１２によれば、ログイン認証が行われアプリケーションが実行されると、表示制御部５３３は、ログイン認証を行ったユーザが用いるカード１１の種別に応じた表示画面２００，２１０を表示する。その結果、ユーザ端末１２では、ユーザにあった決済情報を適切に表示することができる。
【００９３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００９４】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、１０・・・電子通貨管理装置、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、５１・・・表示部、５１１・・・タッチパネル、５２・・・記憶部、５３・・・制御部、５３１・・・ログイン制御部、５３２・・・取得部、５３３・・・表示制御部、５０・・・決済ＮＷ
【図１】
2018077883.tif 000003
【図２】
2018077883.tif 000004
【図３】
2018077883.tif 000005
【図４】
2018077883.tif 000006
【図５】
2018077883.tif 000007
【図６】
2018077883.tif 000008
【図７】
2018077883.tif 000009
【図８】
2018077883.tif 000010
【図９】
2018077883.tif 000011
【図１０】
2018077883.tif 000012
【図１１】
2018077883.tif 000013
【図１２】
2018077883.tif 000014
【図１３】
2018077883.tif 000015
【図１４】
2018077883.tif 000016