(57)【要約】【課題】高温に晒されたり、長時間の光照射が行われても反射率が低下し難く、強度が高い反射材が得られる反射材用ポリエステル樹脂組成物の提供を提供する。【解決手段】反射材用ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）と、白色顔料（Ｄ）と、を含む。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量比は１／９９〜４９／５１である。非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、テレフタル酸由来成分単位６０〜１００モル％を含むジカルボン酸成分単位（ｂ１）と、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来成分単位および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール由来成分単位、もしくは１，４−シクロヘキサンジメタノール由来成分単位および脂肪族ジアルコール由来成分単位を含む、ジアルコール成分単位（ｂ２）とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、および融点が観測されない非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を合計で３０〜８０質量％と、
無機充填材（Ｃ）１〜５０質量％と、
白色顔料（Ｄ）５〜５０質量％と（前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、前記無機充填材（Ｃ）、および前記白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％とする）、を含み、
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有質量の比が１／９９〜４９／５１であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）がジカルボン酸に由来するジカルボン酸成分単位（ｂ１）と、ジアルコールに由来するジアルコール成分単位（ｂ２）とを含み、
前記ジカルボン酸成分単位（ｂ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位６０〜１００モル％を含み、
前記ジアルコール成分単位（ｂ２）は、（ｂ２−１）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位１〜９９モル％と、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位９９〜１モル％と、を含む、または（ｂ２−２）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位２０モル％以上４０モル％未満と、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位６０モル％超８０モル％以下と、を含む、
反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記ジアルコール成分単位（ｂ２）が含む、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位が、エチレングリコール由来の成分単位である、
請求項１に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来するジカルボン酸成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来するジアルコール成分単位（ａ２）とを含み、
前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜７０モル％と、を含み、
前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含む、
請求項１または２に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位４０〜１００モル％と、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位０〜６０モル％と、を含む、
請求項３に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記白色顔料（Ｄ）は、酸化チタンである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物の成形物を含む、反射材。
【請求項７】
発光ダイオード素子用の反射材である、請求項６に記載の反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射材用ポリエステル樹脂組成物、およびこれを用いた反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（以下、ＬＥＤと略す）や有機ＥＬなどの光源は、低電力や高寿命といった特長を活かして、照明ならびにディスプレイのバックライトとして幅広く使用されている。そして、これらの光源からの光を効率的に利用するために、光源からの光を反射する反射材が種々の局面で利用されている。当該反射材には、どのような使用環境下でも高い反射率を示すことが求められている。
【０００３】
また、近年では、コストダウン要求から、テレビやディスプレイなどの最終製品に搭載される光源（ＬＥＤパッケージ）の数を低減することが求められている。したがって、反射材の反射性を高め、光源からの光をさらに効率的に利用することが求められている。
【０００４】
このような反射材を作製するための樹脂組成物として、半芳香族ポリエステル樹脂と、ガラス繊維と、白色顔料とを含む樹脂組成物等が提案されている（例えば、特許文献１）。当該樹脂組成物では、比較的反射率の高い反射材が得られる。
【０００５】
ここで、ＬＥＤ素子は、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、上記ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、たとえば、１）基板上に反射材を成形して上記ハウジング部を製造する工程、２）上記ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）上記ＬＥＤを封止剤で封止する工程等を経て、製造される。上記３）封止工程では、上記封止剤を熱硬化させるために、ハウジングやＬＥＤ、封止材等を１００〜２００℃の温度に加熱する。さらに、上記２）ＬＥＤの実装工程では、ＬＥＤを基板に実装するために、リフローはんだ工程等を行うが、この際にも反射材は２５０℃以上の温度に晒される。したがって、反射材には、このような温度（高温）を経ても反射率を維持できることが求められる。また、反射材には、使用環境下で生じる熱や光（例えばＬＥＤから発生する熱や光）に長期間曝されても、反射率を維持できることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開２０１４／０１９１２６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の特許文献１の樹脂組成物からなる反射材は、長期間加熱されたり、光が照射されたりすると、着色が生じやすく、反射率が低下しやすかった。また、当該樹脂組成物からなる反射材は、その機械的強度が十分でないこともあった。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、高温に晒されたり、長時間の光照射が行われても反射率が低下し難く、強度が高い反射材が得られる反射材用ポリエステル樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１は、以下の反射材用ポリエステル樹脂組成物に関する。
［１］融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上である結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、および融点が観測されない非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を合計で３０〜８０質量％と、無機充填材（Ｃ）１〜５０質量％と、白色顔料（Ｄ）５〜５０質量％と（前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、前記無機充填材（Ｃ）、および前記白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％とする）、を含み、前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有質量の比が１／９９〜４９／５１であり、前記非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）がジカルボン酸に由来するジカルボン酸成分単位（ｂ１）と、ジアルコールに由来するジアルコール成分単位（ｂ２）とを含み、前記ジカルボン酸成分単位（ｂ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位６０〜１００モル％を含み、前記ジアルコール成分単位（ｂ２）は、（ｂ２−１）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位１〜９９モル％と、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位９９〜１モル％と、を含む、または（ｂ２−２）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位２０モル％以上４０モル％未満と、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位６０モル％超８０モル％以下と、を含む、反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【００１０】
［２］前記ジアルコール成分単位（ｂ２）が含む、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位が、エチレングリコール由来の成分単位である、［１］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［３］前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来するジカルボン酸成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来するジアルコール成分単位（ａ２）とを含み、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位３０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜７０モル％と、を含み、前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含む、［１］または［２］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【００１１】
［４］前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位４０〜１００モル％と、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位０〜６０モル％と、を含む、［３］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［５］前記白色顔料（Ｄ）は、酸化チタンである、［１］〜［４］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【００１２】
本発明の第２は、以下の反射材に関する。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物の成形物を含む、反射材。
［７］発光ダイオード素子用の反射材である、［６］に記載の反射材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物によれば、高温に晒されたり、長時間の光照射が行われても反射率が低下し難く、機械的強度が高い反射材を得ることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．反射材用ポリエステル樹脂組成物について
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称する）は、各種照明や表示素子等の反射材を作製するための組成物である。
【００１５】
前述のように、従来、結晶性の半芳香族ポリエステル樹脂、無機充填材、および白色顔料を含む樹脂組成物を成形して、各種反射材を得ることが検討されている。結晶性の半芳香族ポリエステル樹脂は、融点やガラス転移温度が比較的高い。したがって、反射材が耐熱性に優れるといった利点がある。しかしながら、このような樹脂組成物から得られる反射材は、その機械的強度が十分でないことがあり、さらには加熱や光照射によって、反射率が低下しやすかった。その理由は、以下のように考えられる。例えば、特許文献１に記載の樹脂組成物が含む結晶性の半芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位と、シクロヘキサン環を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位とを主に含む。そして、このような構造を有する半芳香族ポリエステル樹脂では、反射材を加熱したり、反射材に光を照射したりすると、脂環族ジアルコール由来の成分単位が共役構造を採りやすく、反射材が着色すると考えられる。
【００１６】
これに対し、本発明の樹脂組成物は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と、特定の構造を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）と、白色顔料（Ｄ）と、を含む。本発明でその構造を特定する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、加熱や光照射等によって共役構造を採り難い成分単位を一部に含む。そしてさらに、本発明の樹脂組成物では、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との質量比が１／９９〜４９／５１である。つまり、共役構造を採り難い成分単位を含む非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を多く含む。したがって、樹脂組成物から得られる反射材に着色が生じ難くなる。なお、一般的には、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の割合が多くなると、樹脂の結晶化度が低下するため、得られる反射材の強度が低下すると考えられている。これに対し、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と特定の構造を有する非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とは、類似の構造（特に脂環族骨格が類似の構造）を有するため相溶化しやすく、これらの質量比が上記範囲であると、得られる反射材の強度が低下し難くなる。また、当該樹脂組成物から得られる反射材は、上述の範囲、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含むことから、加熱収縮が生じ難く、クラック等も生じ難いとの利点も有する。
以下、樹脂組成物が含む各成分について説明する。
【００１７】
１−１．結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、分子内に−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表されるエステル構造を複数有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上であり、かつ結晶性を有する樹脂であれば、その種類は特に限定されない。結晶性の有無は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって結晶の融解熱0が観測されるか否かで特定することができる。本発明の樹脂組成物は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでもよい。
【００１８】
樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性を高める観点から、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を有するジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂環式炭化水素骨格を有する脂環族ジアルコールまたは脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を有するジアルコール成分単位（ａ２）とを含むことが好ましい。
【００１９】
樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、上記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％含み、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜７０モル％含むことが好ましい。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が含むテレフタル酸に由来する成分単位の割合は、４０〜１００モル％であることがより好ましく、６０〜１００モル％であることがさらに好ましい。テレフタル酸に由来する成分単位の含有量が高いと、反射材の耐熱性が高まる。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が含むテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位の割合は、０〜６０モル％であることがより好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００２０】
なお、本明細書において、テレフタル酸に由来する成分単位には、テレフタル酸由来の成分単位だけでなく、テレフタル酸エステルに由来する成分単位も含むものとする。テレフタル酸エステルのエステル基が含む炭素数は、それぞれ１〜４であることが好ましく、テレフタル酸エステルの例には、ジメチルテレフタレート等が含まれる。
【００２１】
一方、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位には、芳香族ジカルボン酸由来の成分単位だけでなく、そのエステル由来の成分単位も含むものとする。ここで、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸の好ましい例には、イソフタル酸や、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が含まれる。また、これらの芳香族ジカルボン酸のエステル基が含む炭素数は、それぞれ１〜４であることが好ましい。樹脂組成物は、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００２２】
テレフタル酸に由来する成分単位と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位との合計量は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、少量の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や分子内に３つ以上のカルボン酸基を有する多価カルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が含む脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位と多価カルボン酸に由来する成分単位の割合は、合計で、１０モル％以下であることが好ましい。
【００２３】
上記脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位の炭素原子数は、特に制限されないが、４〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。上記脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸が含まれる。これらの脂肪族ジカルボン酸のうち、アジピン酸が好ましい。
【００２４】
また、上記多価カルボン酸に由来する成分単位の例には、トリメリット酸およびピロメリット酸を含む三塩基酸ならびに多塩基酸が含まれる。
【００２５】
一方、ジアルコール成分単位（ａ２）は、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性を高める観点から、炭素数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含むことが好ましい。
【００２６】
ジアルコール成分単位（ａ２）が脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含むと、反射材の耐熱性が高まり、吸水性が低減する。脂環族ジアルコールの例には、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール、たとえば、１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオールおよび１，４−シクロヘプタンジメタノール等が含まれる。なかでも、反射材の耐熱性が高まり、吸水性が低減され、かつ入手が容易である等の観点から、脂環族ジアルコールは、シクロヘキサン骨格を有する化合物であることが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることがより好ましい。
【００２７】
脂環族ジアルコールには、シス／トランス構造などの異性体が存在するが、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）はトランス構造の脂環族ジアルコールに由来する成分単位をより多く含むことが好ましい。したがって、上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位のシス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２８】
一方、ジアルコール成分単位（ａ２）が脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含むと、樹脂組成物の溶融流動性が高まる。脂肪族ジアルコールの例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールおよびドデカメチレングリコール等が含まれる。
【００２９】
ジアルコール成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来するに由来する成分単位）を４０〜１００モル％含み、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０〜６０モル％含むことが好ましい。ジアルコール成分単位（ａ２）が含む脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来するに由来する成分単位）の割合は、５０〜１００モル％であることがより好ましく、６０〜１００モル％であることがさらに好ましい。ジアルコール成分単位（ａ２）が含む脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、０〜５０モル％であることがより好ましく、０〜４０モル％であることがさらに好ましい。
【００３０】
脂環族ジアルコールに由来する成分単位と脂肪族ジアルコールに由来する成分単位との合計量は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、上記ジアルコール成分単位（ａ２）は、上記成分単位とともに、少量の芳香族ジアルコールに由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。上記芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノン、および２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が含まれる。ジアルコール成分単位（ａ２）が含む芳香族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、１０モル％以下であることが好ましい。
【００３１】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）は２５０℃以上である。融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）の下限値は、２７０℃であることが好ましく、２８０℃以上であることがより好ましく、２９０℃であることがさらに好ましい。一方、融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）の好ましい上限値は特に制限されないが、例えば３５０℃であることが好ましく、３３５℃であることがより好ましい。前記融点またはガラス転移温度が２５０℃以上であると、リフローはんだ工程での反射材の変色や変形などが抑制される。また、融点またはガラス転移温度が３５０℃以下であると、樹脂組成物の加工時に、過度に温度を高める必要がなく、樹脂組成物中の他の成分の分解が抑制されるため好ましい。なお、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）が、融点（Ｔｍ）およびガラス転位温度（Ｔｇ）の双方を有する場合には、融点が２５０℃以上であればよい。
【００３２】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定することができる。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備する。この装置に、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３３０℃まで昇温させる。そして、３３０℃で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で２３℃まで降温させる。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。また、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度を「ガラス転移温度」とする。
【００３３】
ここで、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は０．３〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が上記範囲にある場合、樹脂組成物の成形時の流動性が高まる。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量等によって調整できる。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量の調整方法の例には、重縮合反応の進行度合いを調整する方法、および単官能のカルボン酸または単官能のアルコールを適量加える方法を含む、公知の方法が含まれる。
【００３４】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、以下の手順で測定することができる。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
【００３５】
上記式において、各代数または変数は以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
【００３６】
上記ηＳＰは以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
上記式において、各変数は以下を表す。
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
【００３７】
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造してもよく、市販のものを購入してもよい。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば反応系内に分子量調整剤等を配合して、ジカルボン酸成分単位（ａ１）とジアルコール成分単位（ａ２）とを反応させて製造することができる。反応系内に分子量調整剤を配合することで、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度を調整することができる。
【００３８】
上記分子量調整剤の例には、モノカルボン酸およびモノアルコールが含まれる。上記モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。なお、上記芳香族モノカルボン酸および上記脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。上記脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノール酸が含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸が含まれる。脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【００３９】
上記分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１）とジアルコール成分単位（ａ２）とを反応させる際のジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１モルに対して０〜０．０７モルであることが好ましく、０〜０．０５モルであることがより好ましい。
【００４０】
１−２．非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、分子内に−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表されるエステル構造を複数有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した際に融点（Ｔｍ）を示さない非晶性の樹脂である。非結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ）の有無の確認は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して行うことができる。具体的な方法は、上述の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）における融点の確認方法と同様とすることができる。
【００４１】
また、当該非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸由来のジカルボン酸成分単位（ｂ１）と、ジアルコール由来のジアルコール成分単位（ｂ２）とを含み、ジカルボン酸成分単位（ｂ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を６０〜１００モル％を含む。一方、ジアルコール成分単位（ｂ２）は、（ｂ２−１）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位１〜９９モル％と、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位９９〜１モル％と、を含む、もしくは（ｂ２−２）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位２０モル％以上４０モル％未満と、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位６０モル％超８０モル％以下と、を含む。本発明の樹脂組成物は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでもよい。
【００４２】
樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、上記ジカルボン酸成分単位（ｂ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を７０〜１００モル％含むことがより好ましく、８０〜１００モル％含むことがさらに好ましい。また、ジカルボン酸成分単位（ｂ１）は、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜４０モル％含んでいてもよく、０〜３０モル％含むことがより好ましく、０〜２０モル％含むことがさらに好ましい。
【００４３】
上記テレフタル酸に由来する成分単位、およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位は、上述の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分（ａ１）における、テレフタル酸に由来する成分単位、および芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位と同様とすることができる。
【００４４】
上記テレフタル酸に由来する成分単位と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位との合計は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、ジカルボン酸成分単位（ｂ１）は、少量の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や分子内に３以上のカルボン酸基を有する多価カルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。ジカルボン酸成分単位（ｂ１）が含む上記脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位と上記多価カルボン酸に由来する成分単位の割合は、合計で１０モル％以下であることが好ましい。当該脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や、多価カルボン酸に由来する成分単位は、上述の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分（ａ１）における脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位は多価カルボン酸に由来する成分と同様である。
【００４５】
一方、ジアルコール成分単位（ｂ２）は、前述のように、（ｂ２−１）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位１〜９９モル％と、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位９９〜１モル％と、を含む場合と、（ｂ２−２）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位２０モル％以上４０モル％未満と、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位６０モル％超８０モル％以下と、を含む場合とがある。
【００４６】
ジアルコール成分単位（ｂ２）が、（ｂ２−１）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位を含む場合、反射材の耐熱性が高まり、吸水性が低減される等の観点から、ジアルコール成分単位（ｂ２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位２０〜９９モル％を含むことがより好ましく、４０〜９９モル％含むことがさらに好ましい。
【００４７】
ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールには、シス／トランス構造などの異性体が存在するが、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、環状（トランス）構造の１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位をより多く含むことが好ましい。したがって、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位のシス／トランス比は、５０／５０〜０／１００であることが好ましく、４０／６０〜１０／９０であることがさらに好ましい。
【００４８】
また、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位は特に、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子内で共役構造を採り難い。そのため、これらの非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位を含むと、反射材の着色がより抑制されやすく、反射率が高くなる。ジアルコール成分単位（ｂ２）は、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位を１〜８０モル％含むことがより好ましく、１〜６０モル％含むことがさらに好ましい。
【００４９】
なお、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位、および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位の合計量は、１００モル％であることが好ましい。
【００５０】
一方、ジアルコール成分単位（ｂ２）が、（ｂ２−２）１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位および脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含む場合、ジアルコール成分単位（ｂ２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位を２０モル％以上４０モル％未満含むことが好ましく、２０〜３５モル％含むことがより好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の成分単位の量が当該範囲であると、樹脂が非晶性になりやすい。なお、１，４−シクロヘキサンジメタノールの好ましいシス／トランス比は、上述の（ｂ２−１）の場合と同様である。
【００５１】
また、脂肪族ジアルコール由来の成分単位の量は、６０モル％超８０モル％以下であることがより好ましく、６５〜８０モル％であることがさらに好ましい。上記脂肪族ジアルコールが含む炭素数は、４〜２０であることが好ましい。脂肪族ジアルコールの具体例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、および２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等が含まれる。これらの中でも、反射材の透明性や耐熱性、耐着色性が高まりやすい、との観点からエチレングリコールが好ましい。
【００５２】
なお、上記１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位、および脂肪族ジアルコールに由来する成分単位、の合計量は、１００モル％であることが好ましい。
【００５３】
ただし、上記（ｂ２−１）および（ｂ２−２）のいずれの場合も、所望の特性に応じて、上記ジアルコール成分単位（ｂ２）は、上記成分単位とともに、少量の芳香族ジアルコールに由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。上記芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノン、および２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が含まれる。ジアルコール成分単位（ｂ２）が含む芳香族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、１０モル％以下であることが好ましい。
【００５４】
ここで、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度［η］は０．２〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が上記範囲にある場合、樹脂組成物の成形時の流動性が高まる。非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度は、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量等によって調整できる。非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量の調整方法の例には、重縮合反応の進行度合いを調整する方法、および単官能のカルボン酸または単官能のアルコールを適量加える方法を含む、公知の方法が含まれる。非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度の測定方法は、上述の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］と同様とすることができる。
【００５５】
非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、公知の方法で製造してもよく、市販のものを購入してもよい。非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、上述の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と同様に、反応系内に分子量調整剤等を配合して、ジカルボン酸成分単位（ｂ１）とジアルコール成分単位（ｂ２）とを反応させることで製造することができる。反応系内に分子量調整剤を配合することで、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度を調整することができる。上記分子量調整剤やその添加量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の調製に用いるモノカルボン酸やモノアルコールと同様とすることができる。
【００５６】
一方、市販の非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の例には、トライタン（登録商標）ＴＸ２００１や、ＴＸ−１００１、ＴＸ１５０１ＨＦ、ＴＸ２０００、（いずれもイーストマンケミカル社製）；ＰＥＴＧ  ６７６３、１４４７１（いずれもイーストマンケミカル社製）等が含まれる。
【００５７】
（結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量）
本発明の樹脂組成物における結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有質量の比（樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ））は、１／９９〜４９／５１であり、５／９５〜４０／６０であることが好ましく、１０／９０〜３５／７５であることがより好ましい。これらの比は、例えば１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにより特定することができる。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量の比が上記範囲であると、耐熱性が高く、かつ加熱や光照射によっても変色し難い反射材が得られる。
【００５８】
また、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量と、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量との合計は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の量を１００質量％としたとき、３０〜８０質量％であり、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計含有量が上記範囲であると、樹脂組成物の成形性が良好になりやすく、さらに得られる反射材の表面平滑性も高くなる。
【００５９】
１−３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）は、球状、繊維状、または板状などの形状を有する、無機化合物からなる充填材であればよく、その種類は特に制限されない。樹脂組成物の強度および靱性をより高める観点からは、無機充填材（Ｃ）の形状は、繊維状であることが好ましい。
【００６０】
繊維状の無機充填材（Ｃ）の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバーおよびカットファイバー等が含まれる。樹脂組成物は、これらを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。なかでも、平均繊維径が比較的小さく、成形物の表面平滑性を高めやすいこと等から、ワラストナイト、ガラス繊維、およびチタン酸カリウムウィスカーが好ましく、ワラストナイトまたはガラス繊維がより好ましい。樹脂組成物から得られる反射材の光遮蔽効果をより高める観点からは、ワラストナイトが好ましく、反射材の機械強度をより高める観点からは、ガラス繊維が好ましい。
【００６１】
上記繊維状の無機充填材（Ｃ）の平均繊維長は、良好な成形性の保持、および得られる反射材の機械的特性や耐熱性の向上の観点から、１μｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５μｍ〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜５ｍｍである。また、無機充填材（Ｃ）のアスペクト比は５〜２０００であることが好ましく、より好ましくは３０〜６００である。
【００６２】
上記平均繊維長やアスペクト比は、以下のように測定される。例えば、無機充填材（Ｃ）を含む樹脂組成物や、無機充填材（Ｃ）を含む反射材から、樹脂成分を溶媒によって溶解して除去するか、樹脂組成物や反射材を焼成することにより、無機充填材（Ｃ）のみを分離する。分離した無機充填材（Ｃ）を光学顕微鏡または電子顕微鏡を用いて観察し、１００本の無機充填材（Ｃ）の長径および短径を測定して、アスペクト比を算出する。
【００６３】
上記無機充填材（Ｃ）は、シランカップリング剤またはチタンカップリング剤などで処理されていてもよい。たとえば無機充填材（Ｃ）は、ビニルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのシラン系化合物で表面処理されていてもよい。
【００６４】
無機充填材（Ｃ）が繊維状である場合、無機充填材（Ｃ）に集束剤が塗布されていてもよい。集束剤の好ましい例には、アクリル系、アクリル／マレイン酸変成系、エポキシ系、ウレタン系、ウレタン／マレイン酸変性系、ウレタン／エポキシ変性系の化合物が含まれる。集束剤は１種のみ塗布されていてもよく、２種以上組み合わせて塗布されていてもよい。
【００６５】
さらに、無機充填材（Ｃ）は、表面処理剤及び集束剤の両方によって処理されていてもよい。表面処理剤及び集束剤が併用されると、無機充填材（Ｃ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との結合性が高まり、得られる反射材の外観が良好になったり、反射材の強度が高まりやすくなる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物における無機充填材（Ｃ）の含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、１〜５０質量％である。上記無機充填材（Ｃ）の含有量は、５〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。無機充填材（Ｃ）の含有量が１質量％以上であると、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性が高まりやすく、さらに表面が平滑になりやすい。一方で、無機充填材（Ｃ）の含有量が５０質量％以下であると、樹脂組成物の流動性が高くなり、成形性が損なわれにくい。
【００６７】
１−４．白色顔料（Ｄ）
白色顔料（Ｄ）は、樹脂組成物から得られる反射材を白色化し、光反射機能を向上させることが可能な顔料であればよいが、屈折率が２．０以上であることが好ましい。白色顔料（Ｄ）の屈折率の上限値は、例えば４．０とすることができる。白色顔料（Ｄ）の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、硫酸亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、および酸化アルミナが含まれる。樹脂組成物は、白色顔料（Ｄ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上を含んでいてもよい。
【００６８】
樹脂組成物から得られる反射材の反射率および隠蔽性をより高める観点から、白色顔料（Ｄ）は、酸化チタンであることが好ましい。酸化チタンは、ルチル型が好ましい。
【００６９】
白色顔料（Ｄ）は、シランカップリング剤またはチタンカップリング剤等で処理されていてもよい。例えば、白色顔料（Ｄ）は、ビニルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、および２−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを含むシラン系化合物等で表面処理されていてもよい。
【００７０】
本発明の樹脂組成物から得られる反射材の反射率をより均一化させる観点からは、白色顔料（Ｄ）は、アスペクト比の小さいもの、すなわち球状に近いものが好ましい。
【００７１】
本発明の樹脂組成物から得られる反射材の反射率をより高める観点からは、白色顔料（Ｄ）の平均粒径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．３μｍ以下であることがより好ましい。白色顔料（Ｄ）の平均粒径は、透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求める。そして、得られた分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％のときの値を平均粒径とすることができる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物における白色顔料（Ｄ）の含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、５〜５０質量％である。上記白色顔料（Ｄ）の含有量は、１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３７質量％であることがさらに好ましい。白色顔料（Ｄ）の含有量が５質量％以上であると、樹脂組成物から得られる反射材の白色度が高まりやすく、反射率が高まりやすい。一方で、白色顔料（Ｄ）の含有量が５０質量％以下であると、樹脂組成物の流動性が高まりやすく、成形性が良好になる。
【００７３】
１−５．その他
樹脂組成物は、上述の結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）以外に、必要に応じて光安定剤や酸化防止剤、結晶核剤、変性オレフィン重合体等を含んでいてもよい。
【００７４】
光安定剤は、主に紫外線等の光による結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）および非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の劣化を防止する作用を有する。光安定剤は、例えば、ヒンダードアミン系の光安定剤とすることができる。
【００７５】
ヒンダードアミン系の光安定剤は、反射材の光に対する安定性を高めることが可能なものであれば特に制限されないが、窒素雰囲気下で温度２５℃から３４０℃まで２０℃／分で昇温した後に、温度３４０℃で１０分間保持したときの、質量減少率が０〜５０質量％であることが好ましく、０〜４０質量％であることがより好ましく、０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００７６】
ヒンダードアミン系の光安定剤の例には、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ならびにポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］が含まれる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物がヒンダードアミン系の光安定剤を含有するとき、上記ヒンダードアミン系の光安定剤の含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％に対して０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０２〜１．５質量％であることがより好ましく、０．０３〜１．０質量％であることがさらに好ましい。
【００７８】
また、酸化防止剤の例には、ヒンダードフェノール類、リン類、アミン類およびイオウ類の酸化防止剤が含まれる。
【００７９】
高温雰囲気下（特に、リフローはんだ工程のように２５０℃を超える条件下）において、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分解反応を抑制し、樹脂組成物の変色を抑制する観点からは、上記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール類、またはリン類の酸化防止剤であることが好ましい。
【００８０】
上記酸化防止剤の含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
結晶核剤の例には、タルク、有機金属塩、無機金属塩等が含まれる。これらの中でも、タルクが好ましい。樹脂組成物が結晶核剤を含むと、反射材の機械的強度が高まりやすくなる。結晶核剤は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０・３〜１質量％であることがさらに好ましい。
【００８２】
樹脂組成物は、変性オレフィン重合体（ワックス）をさらに含んでいてもよい。樹脂組成物が変性オレフィン重合体を含むと、反射材が撓んでも破断しに難くなり、靱性が高まる。変性オレフィン重合体は、オレフィン重合体を、特定の官能基を有する化合物で変性した重合体である。変性オレフィン官能基が含む特定の官能基の例には、ヘテロ原子を含む官能基や、芳香族炭化水素基等が含まれる。変性オレフィン重合体に含まれる官能基が、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）と相互作用することで、反射材の靱性が高まると考えられる。
【００８３】
上記官能基が含むヘテロ原子は、酸素であることが好ましく、ヘテロ原子を含む官能基は炭素、水素、酸素を含むことが好ましい。当該ヘテロ原子を含む官能基として、具体的には、エステル基、エーテル基、カルボン酸基（無水カルボン酸基を含む）、アルデヒド基、ケトン基を挙げることができる。
【００８４】
変性オレフィン重合体は、変性オレフィン重合体１００質量％に対して、０．２〜１．８質量％、官能基を有する構造単位（以下、「官能基構造単位」とも称する）を含むことが好ましい。変性オレフィン重合体が含む官能基構造単位の含有量は、０．２〜１．２質量％であることがより好ましい。官能基構造単位が少な過ぎると、変性オレフィン重合体と結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相互作用が弱くなり、変性オレフィン重合体が凝集し易くなる。
【００８５】
一方、官能基構造単位が多過ぎると、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）や非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との相互作用が強くなり過ぎて溶融流動性が低下し、結果として成形性の低下を起こすことがある。また、この多過ぎる官能基が、熱や光による変性などを受けて着色を引き起し、結果として反射材の反射率を低下させることがある。その他、官能基構造単位が多過ぎると、官能基構造単位をオレフィン重合体に導入する際、未反応物が多くなりやすく、これらの未反応物が、前記の変性による問題（着色など）を加速させる場合もある。
【００８６】
変性オレフィン重合体が含む官能基構造単位の含有率は、仕込み比や、１３Ｃ−ＮＭＲ測定や１Ｈ−ＮＭＲ測定などの公知の手段で、特定される。ＮＭＲ測定は、例えば、国際公開第２０１３／０１８３６０号の段落００６３から００６５に記載の方法で行うことができる。
【００８７】
一方、変性オレフィン重合体の骨格部分（オレフィン重合体）としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体やこれらのオレフィンの共重合体等、公知のオレフィン重合体とすることができる。特に好ましいオレフィン重合体は、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体である。
【００８８】
オレフィン重合体の好ましい例の一つとして、エチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。以下、オレフィン重合体としてエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合について記載するが、オレフィン重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体に限定されない。
【００８９】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと他のオレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が含まれる。これらの中でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等が好ましい。
【００９０】
エチレン・α−オレフィン共重合体における、エチレンから導かれる構造単位は７０〜９９．５モル％、好ましくは８０〜９９モル％であり、α−オレフィンから導かれる構造単位は０．５〜３０モル％、１〜２０モル％であることが好ましい。
【００９１】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００９２】
エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は特に限定されず、例えばチタン（Ｔｉ）やバナジウム（Ｖ）系、クロム系（Ｃｒ）系、またはジルコニウム（Ｚｒ）系などの遷移金属触媒を用いて、公知の方法で調製することができる。より具体的には、Ｖ系化合物と有機アルミニウム化合物から構成されるチーグラー系触媒やメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと一種以上の炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。特には、メタロセン系触媒を用いて製造する方法が好適である。
【００９３】
また、変性オレフィン重合体は、上記オレフィン重合体と、上述の官能基を有する官能基含有化合物とを反応させることで得られるが、官能基含有化合物の好ましい例には、不飽和カルボン酸またはその誘導体が含まれる。官能基含有化合物の具体例には、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシス−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプトー５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸〔商標〕）等の不飽和カルボン酸、およびこれらの酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル等の誘導体などが含まれる。これらの中でも、不飽和ジカルボン酸もしくはその酸無水物が好ましく、マレイン酸、ナジック酸（商標）、またはこれらの酸無水物がより好ましい。
【００９４】
また、官能基含有化合物の特に好ましい例として、無水マレイン酸を挙げることができる。無水マレイン酸は、オレフィン重合体との反応性が比較的高く、それ自身が重合等によって大きく構造変化しない。このため、安定した品質の変性オレフィン重合体が得られやすい。
【００９５】
エチレン・α−オレフィン共重合体を用いて変性オレフィン重合体を得る方法の一例として、エチレン・α−オレフィン共重合体を、官能基含有化合物で、所謂グラフト変性する方法が挙げられる。
【００９６】
エチレン・α−オレフィン共重合体のグラフト変性は、例えば、国際公開第２０１３／０１８３６０号の段落００５８から００６２に記載の方法で行うことができる。
【００９７】
変性後のエチレン・α−オレフィン共重合体の好ましい密度は、０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
【００９８】
さらに、変性後のエチレン・α−オレフィン共重合体の１３５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）溶液中で測定した極限粘度〔η〕は、好ましくは１．５〜４．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．６〜３ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記の範囲内であれば、樹脂組成物から得られる反射材の曲げ強度と溶融流動性とを高いレベルで両立することができる。
【００９９】
本発明の樹脂組成物が変性オレフィン重合体を含有するとき、変性オレフィン重合体の好ましい含有量は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）の合計を１００質量％に対して、０．３〜１．５質量％であることが好ましく、０．５〜１．３質量％であることがより好ましく、０．５〜１．１質量％であることがさらに好ましい。
【０１００】
変性オレフィン重合体の含有量が１．５質量％以下であると、変性オレフィン重合体が均一に分散され、粘度に偏りがない樹脂組成物が得られる。そのため、無機充填材（Ｃ）が繊維状である場合等、その折れが抑制される。また、反射材の耐熱性や、反射率の経時安定性を損なうことなく、高い靱性を付与することができる。また、変性オレフィン重合体の含有量が０．３質量％以上であると、変性オレフィン重合体が無機充填材（Ｃ）の保護材（クッション材）として機能し、無機充填材（Ｃ）の折れを抑制することができる。したがって、反射材に、靱性や耐熱性、さらに高い反射率を発現させることが可能となる。
【０１０１】
また、樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、その他の成分、例えば、ヒンダードアミン系以外の光安定剤、耐熱安定剤、他の重合体、難燃剤、蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、および顔料等の、種々公知の成分を含んでもよい。
【０１０２】
上記ヒンダードアミン系以外の光安定剤の例には、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類およびオギザニリド類の光安定剤が含まれる。
【０１０３】
上記耐熱安定剤の例には、ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、およびヨウ素化合物が含まれる。
【０１０４】
上記他の重合体の例には、ポリオレフィン類、エチレン・プロピレン共重合体やエチレン・１−ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等のプロピレン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ならびにＬＣＰ（液晶ポリマー）等が含まれる。
【０１０５】
上記他の成分は、触媒毒になる成分や元素を含まないことが好ましい。上記触媒毒になる成分や元素の例には、硫黄や、硫黄を含む化合物が含まれる。
【０１０６】
２．樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。上記公知の方法の例には、上記の各成分を、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーまたはタンブラーブレンダーで混合する方法、および上記混合の後、さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダーまたはバンバリーミキサーで溶融混練し、上記溶融混練の後に造粒あるいは粉砕する方法が含まれる。
【０１０７】
上記溶融混練は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点より５〜３０℃高い温度で行うことが好ましい。上記溶融混練の温度は、２５５℃以上であることが好ましく、２７５℃以上であることがより好ましく、２９５℃以上であることがさらに好ましい。また、上記溶融混練の温度は、３６０℃以下であることが好ましく、３４０℃以下であることがより好ましい。
【０１０８】
３．反射材
本発明の反射材は、前記本発明の樹脂組成物を成形することにより、作製することができる。上述の樹脂組成物は、成形加工性が良好であり、流動長が十分に長い。したがって、成形により、所望の形状の反射材とすることができる。
【０１０９】
上記成形は、樹脂組成物から反射材を製造する公知の成形方法で行うことができる。上記公知の成形方法の例には、公知の加熱成形方法が含まれる。上記公知の加熱成形方法の例には、射出成形、フープ成形を含むインサート成形、溶融成形、押出し成形、インフレーション成形、およびブロー成形が含まれる。
【０１１０】
このようにして製造された本発明の反射材は、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）を、上述の組成比で含有する。
【０１１１】
反射材は、波長４５０ｎｍの光の反射率が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。上記反射率は、公知の方法によって測定した値であればよく、たとえばコニカミノルタ株式会社製  ＣＭ３５００ｄを用いて、厚みが０．５ｍｍの成形物を測定して得た値とすることができる。反射材の反射率は、例えば白色顔料の量等により調整することができる。また、リフロー試験後の波長４５０ｎｍの光の反射率が８９％以上であることが好ましい。さらに長期加熱試験後（例えば５００時間）の波長４５０ｎｍの光の反射率が８５％以上であることが好ましく、８６％以上であることがより好ましい。また、紫外線を１６ｍＷ／ｃｍ２で５００時間照射した後に測定される、反射材の波長４５０ｎｍの光の反射率は、８７％以上であることが好ましい。リフロー試験後の反射率や、加熱後の反射率、紫外線照射後の反射率は、例えば非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の量等によって調整することができる。
【０１１２】
反射材は、光を反射させる面を有するケーシングまたはハウジングとすることができる。このとき、上記光を反射させる面の形状は、平面状、曲面状および球面状のいずれでもよい。例えば、反射材の形状は、箱状、漏斗状、お椀形状、パラボラ形状、円柱状、円錐状およびハニカム状とすることができる。
【０１１３】
反射材は、例えば、光源を有する素子に用いることができる。素子の例には、有機ＥＬ素子および発光ダイオード（ＬＥＤ）素子が含まれる。上記ＬＥＤは、表面実装に対応したＬＥＤであることが好ましい。これらの素子において、反射材は、光源から出射された光を反射する。
【０１１４】
反射材を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）素子は、例えば、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、上記ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、公知の方法によって製造することができる。例えば、１）基板上に反射材を成形して上記ハウジング部を製造する工程、２）上記ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）上記ＬＥＤを封止剤で封止する工程、を含む方法等とすることができる。
【０１１５】
このようなＬＥＤ素子では、反射材が、上記２）工程や３）工程で高温の熱に曝されたり、使用時にＬＥＤ等から発生する可視光および紫外光を含む光、ならびに熱を長時間受けたりする。しかしながら、上述のように、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）が変色し難いこと等から、高い反射率が維持される。
【０１１６】
このような反射材は、種々の用途に用いることができる。上記用途の例には、各種電気電子部品、室内照明、屋外照明および自動車照明等が含まれる。
【実施例】
【０１１７】
以下において、実施例を参照して本発明を説明する。実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１１８】
１．材料の調製
＜結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）＞
ジメチルテレフタレートｌ０６．２質量部と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）（東京化成工業社製）９４．６質量部とを混合した。当該混合物に、テトラブチルチタネート０．００３７質量部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温させて、エステル交換反応させた。
【０１１９】
前記エステル交換反応終了時に、１，４−シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６質量部を加え、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７質量部を導入して重縮合反応させた。重縮合反応は常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温させることで行った。温度と圧力を保持したまま撹拌を続け、所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了させた。その後、得られた重合体を取り出し、２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合させて結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、２９０℃であった。
【０１２０】
（融点）
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点の測定は、ＰｅｒｋｉｎＥｌｅｍｅｒ社製ＤＳＣ７を用いて行った。まず、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）を一旦、３３０℃まで加熱して５分間保持した。そして、１０℃／分の速度で２３℃まで降温させた後、１０℃／分で昇温させた。このときの融解に基づく吸熱ピ−クを融点とした。
【０１２１】
＜非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
・非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）：Ｔｒｉｔａｎ（登録商標）  ＴＸ２００１  （イーストマンケミカル社製）（テレフタル酸由来の成分単位：１００モル％（全ジカルボン酸成分単位中）、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位：７７％（全ジアルコール成分単位中）、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオールに由来する成分単位：２３モル％（全ジアルコール成分単位中）、融点：観測されない）
・非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ２）：６７６３（イーストマンケミカル社製）（テレフタル酸由来の成分単位：１００モル％（全ジカルボン酸成分単位中）、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位：３３％（全ジアルコール成分単位中）、エチレングリコールに由来する成分単位：６７モル％（全ジアルコール成分単位中）、融点：観測されない）
【０１２２】
＜無機充填材（Ｃ）＞
無機充填材（Ｃ）としてガラス繊維（日本電気硝子社製、ＥＣＳ０３Ｔ−７９０ＤＥ、平均繊維長：３ｍｍ、平均直径：６μｍ）を用いた。
【０１２３】
無機充填材（Ｃ）（ガラス繊維）の平均直径は、光学顕微鏡または電子顕微鏡を用いて、１００本のガラス繊維の断面形状を観察して求めた。具体的には、光学顕微鏡等で観察されるガラス繊維の断面の外周のうち、任意の１点を選択し、当該点に外接する外接線を引いた。そして、当該外接線と平行な外接線を引き、これらの外接線同士の距離を測定した。ガラス繊維の断面の外周全てについて当該作業を行い、外接線同士の距離の平均値を求め、これを平均直径とした。
【０１２４】
＜白色顔料（Ｄ）＞
白色顔料（Ｄ）として、酸化チタン（粉末状、平均粒径：０．２１μｍ）を用いた。
酸化チタンの平均粒径は、以下のように求めた。まず、透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求めた。得られた分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％のときの値を平均粒径とした。
【０１２５】
＜その他＞
その他の成分として、以下の成分を必要に応じて用いた。
・リン系酸化防止剤（アデカスタブＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ社製）
・フェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、ＢＡＳＦ社製）
・ワックス（ハイワックス１１２０Ｈ、三井化学社製）
・結晶核剤（ハイ・フィラー  ＃５０００ＰＪ、松村産業社製、タルク）
【０１２６】
２．反射材用ポリエステル樹脂組成物の作製
［実施例１］
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）８．２３質量部、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）４３．９質量部、無機充填材（Ｃ）としてガラス繊維１０．０質量部、白色顔料（Ｄ）として酸化チタン３５．０質量部、リン系酸化防止剤０．０８質量部、フェノール系酸化防止剤０．１６質量部、ワックス２質量部、および結晶核剤０．６３質量部を、それぞれ用意し、タンブラーブレンダーを用いてこれらを混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ３０α）にてシリンダー温度３００℃で溶融混錬した。その後、ストランド状に押出した。押出物を水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットして、ペレット状の反射材用ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた反射材用ポリエステル樹脂組成物のコンパウンド性は良好であった。
【０１２７】
［実施例２および比較例１］
表１に示される組成に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２および比較例１のペレット状の反射材用ポリエステル樹脂組成物を得た。
【０１２８】
［評価］
各実施例および各比較例で得られた反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られた反射材の各種反射率や、樹脂組成物の流動性、反射材の曲げ強度等について、以下の方法で測定または評価を行った。
【０１２９】
＜反射率＞
（初期反射率）
得られたペレット状の反射材用ポリエステル樹脂組成物を、以下の成形機を用いて、以下の成形条件で射出成形した。これにより、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を作製した。得られた試験片について、コニカミノルタ社製  ＣＭ３５００ｄを用いて、波長３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの反射率を求めた。そして、波長４５０ｎｍの反射率を初期反射材の反射率の代表値とした。
成形機：  住友重機械工業社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：３００℃、
金型温度：１５０℃
【０１３０】
（加熱後の反射率）
初期反射率を測定した試料片を、１７０℃のオーブンに２時間放置した。次いで、この試料片について、エアーリフローはんだ装置（エイテックテクトロン株式会社製  ＡＩＳ−２０−８２−Ｃ）を用いて、試料片の表面温度２６０℃で２０秒間保持する熱処理（リフローはんだ工程と同様の熱処理）を３回施した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、加熱後の反射材の反射率とした。
【０１３１】
（長期加熱後の反射率）
初期反射率を測定した試料片を、１５０℃のオーブンに１６８時間放置した。その後、試験片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、波長４５０ｎｍの反射率を、長期加熱後の反射材の反射率（１６８時間）の代表値とした。当該試料片を、１５０℃のオーブンにさらに３３２時間放置した。その後、試験片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、波長４５０ｎｍの反射率を、長期加熱後の反射材の反射率（５００時間）の代表値とした。
【０１３２】
（紫外線照射後の反射率）
初期反射率を測定した試験片を、下記の紫外線照射装置内で、５００時間紫外線照射した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、紫外線照射後の反射材の反射率とした。
・紫外線照射条件
紫外線照射装置：ダイプラ・ウィンテス（株）  スーパーウィンミニ
出力：１６ｍＷ／ｃｍ２
【０１３３】
＜流動性＞
得られた反射材用ポリエステル樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を用いて、以下の条件で射出成形し、金型内の樹脂組成物の流動長（ｍｍ）を測定した。
射出成形機：ソディック社製、ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
シリンダー設定温度：３００℃
金型温度：３０℃
【０１３４】
＜曲げ強度（靱性、強度、弾性率、およびたわみ量）＞
反射材用ポリエステル樹脂組成物を、以下の射出成形機を用いて以下の成形条件で成形し、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を作製した。試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で曲げ試験機：ＩＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／分で曲げ試験を行い、強度（靱性、強度、弾性率、およびたわみ量）をそれぞれ測定した。
射出成形機：ソディック社製  ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：３００℃
金型温度：１５０℃
【０１３５】
実施例１および２、ならびに比較例１の評価結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2018172511.tif 000002
【０１３７】
上記表１に示されるように、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）との比が１／９９〜４９／５１であり、かつ結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、非晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、および白色顔料（Ｄ）を所定の比率で含む反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られた反射材は、高温に長時間晒されても反射材の反射率低下が少なく、さらに、靱性や強度等、弾性率等が優れていた（実施例１および２）。
【０１３８】
これに対し、非晶性ポリエステル樹脂を含まない場合には、特に紫外線照射後の反射率低下が大きかった。またさらに、靱性や強度が低下した（比較例１）。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、反射率が高く、さらに強度が高い。また、当該反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られる反射材は、高温に晒されたり、紫外線に晒されても反射率が低下し難い。したがって、種々の照明装置等の反射材として、非常に有用である。