(57)【要約】【課題】  優れた吸放湿性能を発揮し、かつ着色がなく、高次工程においても吸湿成分の脱離がないポリエステル複合繊維を提供する。【解決手段】  海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす海島型複合繊維である。（ａ）海部ポリマーが、数平均分子量３００以上、１０００以下のポリアルキレングリコールを、２質量％以上、８質量％以下、共重合した共重合ポリエステル（ｂ）島部ポリマーがポリアルキレンオキシド変性物（ｃ）ポリアルキレンオキシド変性物にフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を０．３質量％以上、５質量％以下含有する（ｄ）海／島断面積比率が７０／３０〜９５／５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす海島型複合繊維。
（ａ）海部ポリマーが、数平均分子量３００以上、１０００以下のポリアルキレングリコールを、２質量％以上、８質量％以下、共重合した共重合ポリエステル
（ｂ）島部ポリマーがポリアルキレンオキシド変性物
（ｃ）ポリアルキレンオキシド変性物にフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を０．３質量％以上、５質量％以下含有する
（ｄ）海／島断面積比率が７０／３０〜９５／５
【請求項２】
１９０℃の乾熱雰囲気下で乾熱処理後のΔＭＲ保持率が８０％以上である、請求項１記載の海島型複合繊維。
【請求項３】
前記フェノール系酸化防止剤が、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である請求項１または２記載の海島型複合型繊維。
【請求項４】
前記リン系酸化防止剤が、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトである請求項１〜３いずれか１項に記載の海島型複合型繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸放湿性能を有する海島型複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維は機械的強度、耐薬品性、耐熱性、染色性、加工性に優れるため、衣料用途や産業資材用途に幅広く使用されている。しかし、ポリエステル繊維は合成繊維の中でも極めて吸湿性が低いため、衣料として用いた際に発汗および衣服内湿度の上昇による、ムレやベタツキなどを生じやすく、快適性に劣る。
この欠点を解消するため、ポリエステル繊維に吸湿性や吸水性を持たせる方法が従来から提案されている。
例えば、ポリエチレンテレフタレートを海部とし、ポリエーテルブロックアミド共重合物を島部とした海島型複合繊維が開示されている（特許文献１）。
また、ポリエチレンオキサイドの架橋物からなる熱可塑性吸水性樹脂を芯成分、ポリアミド又はポリエステルを鞘成分に配した芯鞘型複合繊維が開示されている（特許文献２）。
また、芯に吸放湿成分としてポリアルキレンオキサイド変性物、鞘に繊維形成性ポリマーを用い、長期間放置しても黄変の少ない吸放湿性複合繊維が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６９７７０号公報
【特許文献２】特開平８−２０９４５０号公報
【特許文献３】特許第３８８３２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の繊維は、染色後における吸湿成分の脱離はないものの、吸放湿性能が十分なものではなく、より優れた吸放湿性能が求められている。
また、特許文献２記載の繊維は、鞘成分をポリエステルとした場合、ポリエステルの紡糸温度ではポリエチレンオキサイドの架橋物が熱劣化によって着色してしまうという問題がある。
また、特許文献３記載の繊維は、染色などの熱水処理時に芯部の吸水率が高いために、芯部の吸水膨潤により鞘部にひずみが加わることで、繊維表面にクラックや芯部の剥離が生じやすく、それに伴う芯部ポリマーの脱離により、吸放湿性能が劣化しやすいという問題がある。
【０００５】
したがって、本発明は上記のような問題を解決し、優れた吸放湿性能を発揮し、かつ着色がなく、高次工程においても吸湿成分の脱離がないポリエステル複合繊維を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす海島型複合繊維にある。
（ａ）海部ポリマーが、数平均分子量３００以上、１０００以下のポリアルキレングリコールを、２質量％以上、８質量％以下、共重合した共重合ポリエステル
（ｂ）島部ポリマーがポリアルキレンオキシド変性物
（ｃ）ポリアルキレンオキシド変性物にフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を０．３質量％以上、５．０質量％以下含有する
（ｄ）海／島断面積比率が７０／３０〜９５／５
また、上記海島型複合繊維は、１９０℃の乾熱雰囲気下で乾熱処理後のΔＭＲ保持率が８０％以上であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］であることが好ましく、リン系酸化防止剤はが、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた吸放湿性能を発揮し、かつ着色がなく、高次工程においても吸湿成分の脱離がない海島型複合繊維を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有する海島型複合繊維である。
【０００９】
本発明において、海部ポリマーは、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）を共重合した共重合ポリエステルである。主成分となるポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸などが挙げられる。中でも、汎用性からＰＥＴが最も好ましい。本発明では、下記に記載するＰＡＧを共重合したＰＥＴであることが好ましい。
【００１０】
上記ＰＡＧは、一般式ＨＯ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍＨ（ただし、ｎ、ｍは正の整数）で表されるもので、ｎ＝２のポリエチレングリコール（以下ＰＥＧ）が汎用的で最も好ましい。
【００１１】
また、上記ＰＡＧの数平均分子量は、３００以上、１０００以下であり、より好ましくは、４００以上、８００以下である。ＰＡＧの数平均分子量をかかる範囲とすることで、共重合が安定し、強度が良好で、染色斑のない均質な糸を得ることができる。
すなわち、ＰＡＧの数平均分子量が３００未満であると、共重合時にＰＡＧの一部が飛散するため共重合が一定化せず、得られた糸の強度、染色斑などの品質斑が多くなる。一方、ＰＡＧの数平均分子量が１０００を超えると、共重合されないＰＡＧが増大するため、繊維強度低下が生じる。
【００１２】
ＰＡＧの共重合量は、全ポリエステル成分に対して、２質量％以上、８質量％以下である。ＰＡＧを共重合することによって、共重合ポリエステル中の非晶部分が増加し分散染料による低温での染色が可能となる。共重合量をこの範囲とすることで、島部ポリマーであるポリアルキレンオキシド変性物との紡糸温度差を小さくすることができ、溶融紡糸時の島部ポリマーの熱劣化を防ぐことが可能であり、得られる繊維の強度低下もなく、製糸性も良好となる。すなわち、ＰＡＧの共重合率が２質量％未満であると、共重合ポリエステルの溶融温度に影響を与えることがなく、島部ポリマーのポリアルキレンオキシド変性物との紡糸温度差を小さくすることができないため、溶融紡糸時の島部ポリマーの熱劣化が生じやすくなる。一方、ＰＡＧの共重合率が８質量％を超えると、得られる繊維の強度低下、製糸性の悪化につながる。より好ましいＰＡＧの共重合量は４質量％以上、６質量％以下である。
【００１３】
このようにＰＡＧを共重合したものであれば、ポリマーに柔軟性を付与するだけでなく、染色性を高める効果があり、かつホモＰＥＴに比べて融点が低いため、ポリアルキレンオキシド変性物と組み合わせた際、繊維の着色を抑制する点で効果的である。
【００１４】
本発明において、島部ポリマーは、ポリアルキレンオキシド変性物である。
島部のポリアルキレンオキシド変性物は、比較的分子量の大きいポリアルキレンオキシドと、ジオール化合物およびジイソシアネート化合物を添加して製造されたものが好ましい。より具体的には、例えば、質量平均分子量５００〜５０万のポリアルキレンオキシドと１，４−ブタンジオールとジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを反応させることにより得られるポリアルキレンオキシド変性物等が、優れた吸水性を発揮できることから特に好適である。このようなポリアルキレンオキシド変性物としては、「アクアコーク（登録商標）ＴＷＢ（商品名）」（住友精化）が市販されている。
【００１５】
本発明の海島型複合繊維は、上記ポリアルキレンオキシド変性物にフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤をから選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を含有する。上記フェノール系酸化防止剤としては、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（例えば、住友化学株式会社製  Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（登録商標）ＧＡ−８０（商品名））、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］］（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（商品名））、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６（商品名））、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０９８（商品名））、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０（商品名））、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）３１１４（商品名））、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１５２０（商品名））等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］］（例えば、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（商品名））が好ましい。リン系酸化防止剤としては、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−８（商品名））、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６（商品名））、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（商品名））等が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６（商品名））が好ましい。フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤は併用して用いてもよい。上記酸化防止剤を用いることで、島部ポリマーであるポリアルキレンオキシド変性物の熱劣化を抑制することが可能であり、製糸性が良好となるばかりか、繊維横断面の海島構造を均一に形成しやすくなる。
【００１６】
本発明の海島型複合繊維において、上記酸化防止剤の含有量としては、ポリアルキレンオキシド変性物の質量に対して、０．３質量％以上、５質量％以下である。この範囲とすることで、ポリアルキレンオキシド変性物の熱劣化を抑制することができ、かつ得られる糸の物性、製糸性が良好なものとなる。０．３質量％未満であると、熱劣化の抑制効果が得られず、５質量％を超えると繊維の物性低下や紡糸時の糸切れが生じやすくなる。上記酸化防止剤の含有量のより好適な範囲は０．９質量％以上、３質量％以下である。
【００１７】
本発明の海島型複合繊維は、島部の数が２個以上、４０個以下が好ましい。この範囲であれば、染色後の繊維側面クラックや島部の剥離、脱離が生じにくく、糸の品質も良好で、吸放湿性能に優れるものとなる。島部の数は、７個以上、２５個以下がより好ましい。
【００１８】
また、海／島断面積比率（繊維長手方向に垂直な繊維横断面における海部と島部との面積比率）が７０／３０〜９５／５である。さらに好ましくは８０／２０〜９０／１０である。この範囲であれば、吸放湿性能を適度に持ちつつ、染色工程における島部ポリマーの脱離のない、製糸性が良好な糸となる。すなわち、この範囲の島部ポリマー比率の上限を超えると、吸放湿性能は向上するが、製糸性の低下や染色工程において島部ポリマーの脱離が生じやすくなる。また、島部ポリマー比率の下限未満になると、製糸性、物性は向上し、染色工程においても島部ポリマーの脱離は生じなくなるが、吸放湿性能が不十分となる。
【００１９】
また、繊維横断面において、島の配列は特に規定されるものではないが、繊維表面から最も近い島部が、繊維半径の５％以上、４０％以下の距離に存在することが好ましい。かかる範囲とすることで、島部ポリマーを露出させずに、繊維クラックや島部ポリマーの脱離を防ぎ、衣料の快適性に関わる吸放湿速度も速くすることができる。
【００２０】
本発明の海島型複合繊維は、１９０℃の乾熱処理後におけるΔＭＲ保持率が８０％以上であることが好ましい。ΔＭＲの保持率が８０％以上であることにより、高次工程を経ても良好な吸放湿性能を発揮できるため、衣料用途として好適に用いることができる。
【００２１】
本発明の海島型複合繊維において、総繊度は特に限定されないが、製糸安定性の観点から、２０ｄｔｅｘ以上、１００ｄｔｅｘ以下が好ましく、また、フィラメント数は１２以上、９６以下が好ましい。この範囲であれば、製糸性が良好であり、織編物等の布帛として、柔らかな衣類の製造が可能となる。
【００２２】
本発明の海島型複合繊維の強度は、特に限定されないが、衣料用途または産業資材用途の場合は、２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましい。高次工程での加工容易性の点から、２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、製糸安定性の点から、５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましい。また、毛羽の発生の観点から、伸度は２０％以上が好ましく、寸法安定性の点から、５０％以下が好ましい。
【００２３】
また、本発明の海島型複合繊維は、布帛（編織物）を形成する繊維として、どのような形態で使用されても良く、マルチフィラメント、モノフィラメント、ステープル等のいずれでもよく、また、フィラメントは仮撚り加工糸、エアー混繊糸、コアスパンヤーン等の意匠糸、カバーリング糸であってもよい。更に、ステープルは紡績糸としてもよい。
【００２４】
更に、本発明の海島型複合繊維で製造される布帛の形態は特定されず、編組織は緯編、経編を問わず、それぞれの変化組織でもよい。織組織も平織（プレーン）、綾織（ツイル）、朱子織（サテン）等、またはそれぞれの変化組織、さらにはドビーやジャガード等でも構わない。また、レースや不織布、フェルトとして利用することもできる。
【００２５】
かかる布帛の形態において、目付け、ゲージ等は特に規定しない。また、本発明の海島型複合繊維を１００質量％で用いてもよいし、他の繊維と交編、交織して用いてもよい。更には天然繊維と混紡して用いてもよい。使用割合も特に規定しないが、本発明の海島型複合繊維を２０質量％〜１００質量％の割合で使用するのが好ましい。
【００２６】
次に、本発明の海島型複合繊維の製造方法の例を説明する。
【００２７】
まず、海部ポリマーであるＰＥＧ共重合ポリエステル等のＰＡＧ共重合ポリエステルと、島部ポリマーであるポリアルキレンオキシド変性物を準備する。さらに、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を準備する。
【００２８】
ポリアルキレンオキシド変性物にこれらの酸化防止剤を含有させる方法としては、特に限定されるものではなく、あらかじめポリアルキレンオキシド変性物と上記酸化防止剤を混練してマスターバッチとする方法や、溶融紡糸時にドライブレンドする方法などが挙げられる。
【００２９】
これらの海部ポリマーと島部ポリマーから得られる本発明の海島型複合繊維は公知の溶融紡糸装置の手法により製造する。
【００３０】
例えば、海部ポリマーであるＰＥＧ共重合ポリエステルと、島部ポリマーであるポリアルキレンオキシド変性物を別々に溶融し、ギヤポンプにて計量し、海島構造となるように紡糸口金より吐出する。引き続き公知の糸条冷却装置によって糸条を冷却して、油剤を付与した後、延伸・熱処理工程を経ることで、海島型複合繊維を得ることができる。
【００３１】
紡糸温度（紡糸口金から吐出する温度）は、ＰＥＧ共重合ポリエステルとポリアルキレンオキシド変性物の耐熱性や製糸性の観点から、２５０℃以上、３００℃以下が好ましく、２６０℃以上、２９０℃以下がより好ましい。紡糸速度（引取りローラーによって引き取られる糸条の速度）は８００ｍ／ｍｉｎ以上、１４００ｍ／ｍｉｎ以下が好ましい。
【００３２】
延伸・熱処理工程における延伸温度は、製糸性の観点から７０℃以上、９５℃以下が好ましく、７５℃以上、９０℃以下がより好ましい。熱処理温度は要求される物性の観点から、１２０℃以上、１８０℃以下が好ましく、１３０℃以上、１７０℃以下がより好ましい。また、延伸倍率は必要な強伸度や製糸性、毛羽の発生などの観点から、適切に選択され、２．５倍以上、４．０倍以下程度が好ましい。
【００３３】
なお、本発明の海島型複合繊維を製造する際には、溶融紡糸した後に一旦巻き取り、その後延伸する方法や、溶融紡糸した後、一旦巻き取ることなく延伸する直接紡糸延伸法や、溶融紡糸した後、延伸することなく高速で巻き取り高配向未延伸糸を得る方法など、任意の方法を採用することができる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に述べる実施例に限定されるものではない。なお、各種物性測定及び評価方法は以下の方法である。
【００３５】
＜処理サンプル・染色サンプルの作製、剥離・クラック有無＞
染色時に一般的に使用される助剤として純水１リットルに対し三洋化成工業製均染剤イ
オネット（登録商標）ＲＡＰ２５０（商品名）を１．０ｇ、酢酸０．２ｍＬを加え、分散染料（ダイアニックス（登録商標)  ブルー  ＡＣＥ（商品名））２．０％ｏ．ｗ．ｆとし、これを染色液とした。
実施例及び比較例で得られた海島型複合繊維で作製した筒編生地の油剤を洗い落としたものを処理サンプルとした。処理サンプルの質量を測定し、５０倍の質量の染色液とともにステンレスポットに密閉し、１３０℃の油浴中で６０ｍｉｎ処理した後、十分に水洗、風乾し、これを染色サンプルとした。
染色サンプルから糸を抜き出し、ミクロトームで繊維横断面を採取し、光学顕微鏡で撮
影し、剥離およびクラックの有無を確認した。
【００３６】
＜吸放湿性能ΔＭＲ＞
処理サンプル４〜５ｇ程度を５０℃で１２時間乾燥したときの質量を測定し（Ｍ０）、２０℃６５％ＲＨ環境での平衡質量を測定し（Ｍ１）、３０℃９０％ＲＨ環境での平衡質量を測定する（Ｍ２）。次に以下の式に従って吸放湿性ΔＭＲを計算した。
ＭＲ１（％）＝［（Ｍ１−Ｍ０）／Ｍ０］×１００
ＭＲ２（％）＝［（Ｍ２−Ｍ０）／Ｍ０］×１００
ΔＭＲ＝ＭＲ２−ＭＲ１
【００３７】
＜乾熱処理後吸放湿性ΔＭＲ＞
処理サンプルを１９０℃で１分間乾熱処理した後、上記記載の吸放湿性を測定し計算した。
【００３８】
＜乾熱処理後吸放湿性ΔＭＲ保持率＞
乾熱処理前後のΔＭＲの保持率を下記の式で算出した。
ΔＭＲ保持率（％）＝［乾熱処理後のΔＭＲ／乾熱処理前のΔＭＲ］×１００
ΔＭＲ保持率が８０％以上の場合は、良好と判断した。
【００３９】
＜製糸性＞
２０ｋｇの糸を製造した際の糸切れ回数で製糸性を評価し、下記の基準で○を合格とした。
○：糸切れ１回以下
×：糸切れ回数が３回以上
【００４０】
＜強度、伸度＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準じ、島津製作所製のＡＧＳ−１ＫＮＧオートグラフ引張試験機を用い、試料糸長２０ｃｍ、定速引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で測定する。荷重−伸び曲線での荷重の最高値を繊度で除した値を強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とし、そのときの伸び率を伸度（％）とする。
【００４１】
［実施例１〜４］
数平均分子量６００のＰＥＧを４．８質量％共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートを海部ポリマー、ポリアルキレンオキシド変性物（住友精化社製、アクアコークＴＷＢ）を１９個の島部ポリマーとし、海島構造を形成しうる紡糸口金を用い、溶融紡糸を行った。この時、島部ポリマーの質量に対して、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０（商品名））およびビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製  アデカスタブ（登録商標）ＰＥＰ−３６（商品名））を、表１に示すような割合で含有させた。各ポリマーの融点より高い温度に調整した２つのエクストルーダーでそれぞれのポリマーを押出し、ギヤポンプで計量した後紡糸口金内で会合させた。この際、紡糸温度は２７０℃とした。そして、吐出された糸条は油剤付与ガイドを通過させ、１０５０ｍ／ｍｉｎの周速度で回転するプレテンションロール（ＰＴＲ）を介し、１０６０ｍ／ｍｉｎの周速度で回転する７８℃に加熱した第１ゴデットローラー、３６００ｍ／ｍｉｎの周速度で回転する１５０℃に加熱した第２ゴデットローラーを経て連続的に３．４倍に延伸し、インターレースノズル装置で交絡を付与し、その後ワインダーで巻き取り、繊維横断面における海／島断面積比率が７０／３０である８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４２】
［実施例５］
島部の数を７個になるように紡糸し、島部ポリマーの酸化防止剤含有量を表１に示すような割合にした以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４３】
［実施例６〜１０］
海／島断面積比率を８０／２０に、島部ポリマーの酸化防止剤含有量を表１に示すような割合になるように紡糸した以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４４】
［比較例１］
海／島断面積比率を６０／４０に、島部ポリマーの酸化防止剤含有量を表１に示すような割合になるように紡糸した以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４５】
［比較例２］
島部ポリマーの酸化防止剤を添加せずに紡糸した以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４６】
［比較例３］
繊維横断面の構造を同心円状の芯鞘型複合繊維に、島部ポリマーの酸化防止剤含有量を表１に示すような割合にした以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの芯鞘型複合繊維を得た。
【００４７】
［比較例４］
島部ポリマーをポリエーテルブロックアミド共重合体（ＡＲＫＥＭＡ社製  Ｐｅｂａｘ（登録商標）ＭＨ１６５７（商品名））に、島部ポリマーに酸化防止剤が含有されないように紡糸した以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４８】
［比較例５］
海／島断面積比率を９９／１に、島部ポリマーの酸化防止剤含有量を表１に示すような割合になるように紡糸した以外、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００４９】
［比較例６］
海部ポリマーにホモＰＥＴを用い、紡糸温度を２９５℃とした以外は、実施例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／２４ｆの海島型複合繊維を得た。
【００５０】
実施例１〜１０、比較例１〜６で得られた海島型複合繊維の評価結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2018172831.tif 000002
【００５２】
実施例１〜１０は、海島型複合繊維の海部と島部の界面での剥離・クラックは認められず、製糸性は良好であり、原糸の着色も認められなかった。また、吸放湿性能ΔＭＲも６．２〜７．６％と優れた吸湿性能を有していた。さらに、１９０℃で１分間乾熱処理後の吸放湿性能ΔＭＲ保持率は８０％以上であり、高次工程を経ても吸放湿性能に優れるものとなった。また毛羽もなく、糸品位に優れるものであった。
【００５３】
比較例１で得られた海島型複合繊維は、海／島断面積比率において島部ポリマー比率が本発明の範囲より大きいものであり、製糸性不良で、強伸度も低いものとなった。また染色サンプルにて繊維横断面を観察すると、島部ポリマーの脱離、クラックが生じており、実用性のないものであった。
【００５４】
酸化防止剤を含有していない比較例２で得られた海島型複合繊維は、製糸性は良好でなく、毛羽が多発し、繊維横断面における海島構造も均一に形成することができなかった。
【００５５】
比較例３で得られた芯鞘（島数１）型複合繊維は、芯と鞘部分の剥離やクラックが生じていた。また吸放湿性能が低いものであった。
【００５６】
比較例４で得られた海島型複合繊維は、島部ポリマーが本発明で規定した成分と異なる。製糸性は良好で、島部ポリマーの脱離やクラックの発生もなかったが、原糸の着色が生じ、吸放湿性ΔＭＲが４．１％と満足のいく性能ではなかった。
【００５７】
比較例５で得られた海島型複合繊維は、島部が小さく、製糸性は良好だが、吸放湿性能が低いものであった。
【００５８】
比較例６で得られた海島型複合繊維は、紡糸温度を高く設定する必要があったため、島部ポリマーの熱劣化により製糸性が良好ではなく、また毛羽が多発した。剥離・クラックは認められなかったが、原糸に着色があり、吸放湿性能ΔＭＲ４．５％と満足のいく性能ではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、原糸の着色がなく、高次工程通過後も優れた吸放湿性能を有する、快適性の良好な衣料用繊維として好適である海島型複合繊維が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月13日(2017.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、海部と２つ以上の島部とからなり、海部と島部との接合面が繊維長さ方向に連続した海島構造を有し、以下の（ａ）〜（ｄ）の要件を満たす海島型複合繊維にある。
（ａ）海部ポリマーが、数平均分子量３００以上、１０００以下のポリアルキレングリコールを、２質量％以上、８質量％以下、共重合した共重合ポリエステル
（ｂ）島部ポリマーがポリアルキレンオキシド変性物
（ｃ）ポリアルキレンオキシド変性物にフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤を０．３質量％以上、５．０質量％以下含有する
（ｄ）海／島断面積比率が７０／３０〜９５／５
また、上記海島型複合繊維は、１９０℃の乾熱雰囲気下で乾熱処理後のΔＭＲ保持率が８０％以上であることが好ましく、フェノール系酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］であることが好ましく、リン系酸化防止剤は、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであることが好ましい。