(57)【要約】【課題】高い最大撮影倍率と小さなＦナンバーを有し、フォーカスレンズ群が軽量化され、合焦時の収差変動が抑えられ、高性能の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３からなる。第２レンズ群Ｇ２において、最も物体側には負の第１フォーカスレンズ群Ｆ１、最も像側には正の第２フォーカスレンズ群Ｆ２が配置される。合焦時には第１、第２フォーカスレンズ群Ｆ１、Ｆ２のみが相互間隔を変えて移動する。第１レンズ群Ｇ１は２枚の正レンズと１枚の負レンズを有する。第１フォーカスレンズ群Ｆ１は負レンズを含む２枚以下のレンズからなる。所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2018097101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群が、該第２レンズ群の最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、前記第２レンズ群の最も像側に配置されて正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを有し、
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群とが光軸方向の相互間隔を変化させてそれぞれ移動し、前記第１および第２フォーカスレンズ群以外のレンズ群は像面に対して固定され、
前記第１レンズ群が、少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、
前記第１フォーカスレンズ群が、１枚の負レンズを含む２枚以下のレンズからなり、
前記第２フォーカスレンズ群が、少なくとも１枚の正レンズを有し、
下記条件式（１）〜（３）全てを満足することを特徴とする撮像レンズ。
４５＜νＦ１ｎ    （１）
６５＜νＦ２ｐ    （２）
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８５    （３）
ただし、
νＦ１ｎ：前記第１フォーカスレンズ群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
νＦ２ｐ：前記第２フォーカスレンズ群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【請求項２】
下記条件式（４）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
０．６＜｜ｍＦ２／ｍＦ１｜＜２．２    （４）
ただし、
ｍＦ２：前記第２フォーカスレンズ群の無限遠物体合焦時と最近接物体合焦時の光軸方向の位置の差
ｍＦ１：前記第１フォーカスレンズ群の無限遠物体合焦時と最近接物体合焦時の光軸方向の位置の差
とする。
【請求項３】
前記第２フォーカスレンズ群が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有する請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２フォーカスレンズ群が、２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなる請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群が、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含む５枚以下のレンズからなる請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群が、下記条件式（５）を満足する正レンズを少なくとも２枚有する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６０＜νＧ１ｐ    （５）
ただし、
νＧ１ｐ：前記第１レンズ群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数
とする。
【請求項７】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群とが常に互いに逆方向に移動する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群が、負の屈折力を有し光軸と垂直方向に移動することにより像ぶれ補正を行う防振レンズ群と、正の屈折力を有し該像ぶれ補正時に移動しない固定レンズ群とを有する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記防振レンズ群が、１枚の正レンズと２枚の負レンズとからなる請求項８記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１フォーカスレンズ群が、１枚の負の屈折力を有する単レンズからなる請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
開口絞りが、前記第１フォーカスレンズ群と前記第２フォーカスレンズ群の間に配置されている請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群が、負の屈折力を有する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
下記条件式（６）を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．４＜｜ｆＦ１／ｆ｜＜１．２    （６）
ただし、
ｆＦ１：前記第１フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１４】
下記条件式（７）を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆＦ２／ｆ＜０．９    （７）
ただし、
ｆＦ２：前記第２フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１５】
下記条件式（８）を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９５＜｜ｆＦ１／ｆＦ２｜＜２．１    （８）
ただし、
ｆＦ１：前記第１フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記第２フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項１６】
下記条件式（９）を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．１＜ＴＬ／ｆ＜２．３    （９）
ただし、
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、空気換算距離でのバックフォーカスとの和
とする。
【請求項１７】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
５０＜νＦ１ｎ＜１００    （１−１）
【請求項１８】
下記条件式（１−２）を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
５５＜νＦ１ｎ＜８５    （１−２）
【請求項１９】
下記条件式（３−１）を満足する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．４５＜ｆＧ１／ｆ＜０．８    （３−１）
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラおよびビデオカメラ等に好適な撮像レンズ、ならびにこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の撮像レンズにおいて、２つ以上のレンズ群を互いに異なる軌跡で移動させて合焦を行う、いわゆる、フローティングフォーカス方式が知られている。例えば下記特許文献１〜４には、最も物体側のレンズ群および最も像側のレンズ群は合焦時に固定されており、これらの間に合焦時に移動するレンズ群（以下、フォーカスレンズ群という）を２つ配置したフローティングフォーカス方式を採用した光学系が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６４８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４２６０１号公報
【特許文献３】特開２００１−２１７９８号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１９６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルカメラにおいては、高い最大撮影倍率、小さなＦナンバー、および高い近距離光学性能を有していることが望まれる。また近年では、オートフォーカスの高速化に対する需要が高まっている。特にマクロレンズでは、フォーカスレンズ群の移動量が必然的に大きくなる傾向にあり、フォーカスレンズ群の軽量化が重要な課題となっている。フォーカスレンズ群を軽量化することは、オートフォーカスの高速化だけではなく、レンズ系全体の小型化と軽量化、合焦機構の動力負担軽減によるモーターの小型化、モーターの作動音の低減にも繋がる。
【０００５】
もう１つ重要な課題として、合焦時の収差変動の抑制が挙げられる。軽量化のために少ないレンズ枚数でフォーカスレンズ群を構成した場合でも、収差変動、特に、球面収差や色収差の変動に配慮する必要がある。
【０００６】
特許文献１に記載されたレンズ系では、最近接時の最大撮影倍率が、０．１５倍前後と低い。仮に、特許文献１に記載されたレンズ系において、最大撮影倍率をこれ以上高くしようとすると、合焦時の収差変動、特に、色収差の変動を抑えることが難しい。
【０００７】
特許文献２に記載されたレンズ系では、フォーカスレンズ群の移動に伴う収差変動、特に、球面収差やコマ収差の変動を抑えることが非常に難しい。通常の撮像レンズの最大撮影倍率よりも高い倍率にしようとすると、至近距離撮影時の色収差を補正することが非常に困難である。
【０００８】
特許文献３の実施例１のレンズ系は、無限遠物体撮影時の開放Ｆナンバーが４．０であり、Ｆナンバーが小さいとは言えない。さらにＦナンバーを小さくしようとすると、合焦時の収差変動、特に、球面収差と色収差の変動を抑えることが難しい。特許文献３のその他の実施例のレンズ系では、レンズ外径の大きな第１フォーカスレンズ群が３枚または４枚のレンズで構成されているため、第１フォーカスレンズ群の重量が大きく、フォーカスレンズ群の十分な軽量化が図られているとは言い難い。
【０００９】
特許文献４に記載されたレンズ系もまた、レンズ外径の大きな第１フォーカスレンズ群が３枚のレンズで構成されているため、第１フォーカスレンズ群の重量が大きいレンズ系となっている。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、高い最大撮影倍率、および小さなＦナンバーを有しながら、フォーカスレンズ群の軽量化が図られ、合焦時の収差変動が抑えられて高い光学性能を保持する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群と、第３レンズ群とからなり、第２レンズ群が、第２レンズ群の最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群と、第２レンズ群の最も像側に配置されて正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群とを有し、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群とが光軸方向の相互間隔を変化させてそれぞれ移動し、第１および第２フォーカスレンズ群以外のレンズ群は像面に対して固定され、第１レンズ群が、少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有し、第１フォーカスレンズ群が、１枚の負レンズを含む２枚以下のレンズからなり、第２フォーカスレンズ群が、少なくとも１枚の正レンズを有し、下記条件式（１）〜（３）全てを満足することを特徴とする。
４５＜νＦ１ｎ    （１）
６５＜νＦ２ｐ    （２）
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８５    （３）
ただし、
νＦ１ｎ：第１フォーカスレンズ群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
νＦ２ｐ：第２フォーカスレンズ群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００１２】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（１−１）、（１−２）、（３−１）、（４）、（６）〜（９）の少なくとも１つを満足することが好ましい。
５０＜νＦ１ｎ＜１００    （１−１）
５５＜νＦ１ｎ＜８５    （１−２）
０．４５＜ｆＧ１／ｆ＜０．８    （３−１）
０．６＜｜ｍＦ２／ｍＦ１｜＜２．２    （４）
０．４＜｜ｆＦ１／ｆ｜＜１．２    （６）
０．３＜ｆＦ２／ｆ＜０．９    （７）
０．９５＜｜ｆＦ１／ｆＦ２｜＜２．１    （８）
１．１＜ＴＬ／ｆ＜２．３    （９）
ただし、
νＦ１ｎ：第１フォーカスレンズ群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
ｍＦ２：第２フォーカスレンズ群の無限遠物体合焦時と最近接物体合焦時の光軸方向の位置の差
ｍＦ１：第１フォーカスレンズ群の無限遠物体合焦時と最近接物体合焦時の光軸方向の位置の差
ｆＦ１：第１フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆＦ２：第２フォーカスレンズ群の焦点距離
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、空気換算距離でのバックフォーカスとの和
とする。
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいては、第２フォーカスレンズ群が、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有することが好ましい。なお、第２フォーカスレンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなる構成としてもよい。
【００１４】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群が、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含む５枚以下のレンズからなることが好ましい。
【００１５】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群が、下記条件式（５）を満足する正レンズを少なくとも２枚有することが好ましい。
６０＜νＧ１ｐ    （５）
ただし、
νＧ１ｐ：第１レンズ群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数
とする。
【００１６】
本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群とが常に互いに逆方向に移動することが好ましい。
【００１７】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群が、負の屈折力を有し光軸と垂直方向に移動することにより像ぶれ補正を行う防振レンズ群と、正の屈折力を有し像ぶれ補正時に移動しない固定レンズ群とを有することが好ましい。その際には、防振レンズ群が、１枚の正レンズと２枚の負レンズとからなることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第１フォーカスレンズ群が、１枚の負の屈折力を有する単レンズからなるように構成してもよい。
【００１９】
本発明の撮像レンズにおいては、開口絞りが、第１フォーカスレンズ群と第２フォーカスレンズ群の間に配置されているように構成してもよい。
【００２０】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群が、負の屈折力を有するように構成してもよい。
【００２１】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００２２】
なお、本明細書の「〜からなり」、「〜からなる」は、実質的なことを意味するものであり、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、カバーガラス等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、および手振れ補正機構等の機構部分等が含まれていてもよい。
【００２３】
なお、上記の「正の屈折力を有する〜群」とは、群全体として正の屈折力を有することを意味する。上記の「負の屈折力を有する〜群」についても同様である。上記の群の屈折力の符号、およびレンズの屈折力の符号は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。上記の「〜群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。また、「単レンズ」とは、接合されていない１枚のレンズからなるものを意味する。
【００２４】
なお、上述したレンズの枚数は、構成要素となるレンズの枚数であり、例えば、材質の異なる複数の単レンズが接合された接合レンズにおけるレンズの枚数は、この接合レンズを構成する単レンズの枚数で表すことにする。ただし、複合非球面レンズ（球面レンズと、その球面レンズ上に形成された非球面形状の膜とが一体的に構成されて、全体として１つの非球面レンズとして機能するレンズ）は、接合レンズとは見なさず、１枚のレンズとして扱うものとする。また、上記条件式は全てｄ線（波長５８７．５６ｎｍ（ナノメートル））を基準としたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、物体側から順に、正の第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群からなりフローティングフォーカス方式を採用したレンズ系において、フォーカスレンズ群の構成およびその他のレンズ群の構成を好適に設定し、所定の条件式を満足することにより、高い最大撮影倍率、および小さなＦナンバーを有しながら、フォーカスレンズ群の軽量化が図られ、合焦時の収差変動が抑えられて高い光学性能を保持する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例７の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例８の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１０】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１１】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１２】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１３】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１４】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１５】本発明の実施例７の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１６】本発明の実施例８の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１７】本発明の実施例１の撮像レンズの横収差図である。
【図１８】本発明の実施例２の撮像レンズの横収差図である。
【図１９】本発明の実施例３の撮像レンズの横収差図である。
【図２０】本発明の実施例４の撮像レンズの横収差図である。
【図２１】本発明の実施例５の撮像レンズの横収差図である。
【図２２】本発明の実施例６の撮像レンズの横収差図である。
【図２３】本発明の実施例７の撮像レンズの横収差図である。
【図２４】本発明の実施例８の撮像レンズの横収差図である。
【図２５Ａ】本発明の一実施形態に係る撮像装置の正面側の斜視図である。
【図２５Ｂ】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図８は、本発明の実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜８に対応している。図１〜図８に示す例はいずれも等倍撮影が可能な撮像レンズである。図１〜図８に示す例の基本構成や図示方法は同様であるため、以下では主に図１に示す例を参照しながら説明する。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、光路については、軸上光束２と最大画角の軸外光束３を示している。図１では、「無限遠」と付した上段に無限遠物体合焦時の構成を示し、「β＝−１．０」と付した下段に撮影倍率が等倍となる近距離物体合焦時の構成を示している。
【００２８】
この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３とからなる。図１の例では、第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１５からなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順にレンズＬ２１と、開口絞りＳｔと、レンズＬ２２〜Ｌ２４とからなり、第３レンズ群Ｇ３は物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３９からなる。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさおよび／または形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２９】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、撮像装置の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍとの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ、その他の各種フィルタ、および／またはカバーガラス等を配置することが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。ただし、本発明においては、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００３０】
この撮像レンズの第２レンズ群Ｇ２は、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１フォーカスレンズ群Ｆ１と、第２レンズ群Ｇ２の最も像側に配置されて正の屈折力を有する第２フォーカスレンズ群Ｆ２とを有する。無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１フォーカスレンズ群Ｆ１と第２フォーカスレンズ群Ｆ２が光軸方向の相互間隔を変化させてそれぞれ移動し、第１および第２フォーカスレンズ群Ｆ１、Ｆ２以外のレンズ群は像面Ｓｉｍに対して固定されているように構成される。すなわちこの撮像レンズは、合焦時に第１フォーカスレンズ群Ｆ１と第２フォーカスレンズ群Ｆ２を異なる軌跡で移動させるフローティングフォーカスを採用している。そして、第１フォーカスレンズ群Ｆ１は１枚の負レンズを含む２枚以下のレンズからなるように構成され、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は少なくとも１枚の正レンズを有するように構成される。
【００３１】
上記のように合焦時に２つのレンズ群を移動させることによって、高い最大撮影倍率と、各撮影領域における高い光学性能を確保することが可能となる。この撮像レンズのパワー配置においては、合焦時の収差変動が大きくならないような適切な屈折力を第１フォーカスレンズ群Ｆ１に持たせると、２つのフォーカスレンズ群のうち、より物体側に配置された第１フォーカスレンズ群Ｆ１の方が、レンズ径が必然的に大きくなる。そこで、第１フォーカスレンズ群Ｆ１を２枚以下のレンズで構成することによって、第１フォーカスレンズ群Ｆ１を軽量化している。上記構成によれば、レンズ系の小型化と軽量化に加え、オートフォーカスの高速化、合焦機構の動力負担軽減によるモーターの小型化、およびモーターの作動音の低減、等を実現可能な光学系とすることができる。
【００３２】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１フォーカスレンズ群Ｆ１と第２フォーカスレンズ群Ｆ２とが常に互いに逆方向に移動することが好ましい。このように移動させることによって、２つのフォーカス群を同方向に移動させた場合と比較して、各々のフォーカスレンズ群の移動量を小さくすることができる。例えば図１の例のように、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、第１フォーカスレンズ群Ｆ１が像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群Ｆ２が物体側へ移動するように構成することができる。なお、図１の上段と下段の間の２つの長い矢印は、第１フォーカスレンズ群Ｆ１と第２フォーカスレンズ群Ｆ２の合焦時の移動方向を概略的に示すものであり、正確な移動軌跡を示すものではない。
【００３３】
第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも２枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有するように構成される。この構成によって、球面収差および軸上色収差を良好に補正することができる。好ましくは、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも３枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを含む５枚以下のレンズからなる構成とすることである。このようにした場合は、軸上色収差と球面収差を良好に補正することができ、また、第１レンズ群Ｇ１のレンズ枚数を５枚以下とすることによって重量的に有利となる。
【００３４】
第１フォーカスレンズ群Ｆ１は、１枚の負の屈折力を有する単レンズからなることが好ましい。第１フォーカスレンズ群Ｆ１を１枚のみのレンズで構成することによって、フォーカスレンズ群を軽量化することができ、レンズ系の小型化と軽量化に加え、オートフォーカスの高速化、合焦機構の動力負担軽減によるモーターの小型化、およびモーターの作動音の低減、等を実現することができる。
【００３５】
第２フォーカスレンズ群Ｆ２は、少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとを有することが好ましい。このようにした場合は、合焦時の球面収差と軸上色収差の変動を良好に抑えることができる。より好ましくは、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は、２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなる構成とすることである。このようにした場合は、合焦時の球面収差と軸上色収差の変動をさらに良好に抑えることができ、また、第２フォーカスレンズ群Ｆ２を３枚構成とすることによって軽量化を図ることができる。
【００３６】
なお、第２レンズ群Ｇ２は、第１、および第２フォーカスレンズ群Ｆ１、Ｆ２以外のレンズを含むように構成してもよい。その場合は、第２レンズ群Ｇ２は、合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されている２枚以下のレンズ、第１フォーカスレンズ群Ｆ１、および第２フォーカスレンズ群Ｆ２のみを実質的な屈折力を有するレンズまたはレンズ群として備えることが好ましい。このようにした場合は、少ないレンズ枚数で構成することができ、また、２つのフォーカスレンズ群の移動スペースを確保しやすくなり、高い最大撮影倍率を得ることができる。
【００３７】
あるいは、第２レンズ群Ｇ２は、第１フォーカスレンズ群Ｆ１、および第２フォーカスレンズ群Ｆ２のみを実質的な屈折力を有するレンズ群として備えるようにしてもよい。このようにした場合は、合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されているレンズを含む場合に比べ、２つのフォーカスレンズ群の移動スペースをより確保しやすくなり、より高い最大撮影倍率を得ることができる。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は負の屈折力を有することが好ましい。このようにした場合は、必要なバックフォーカスを確保することが容易となる。
【００３９】
この撮像レンズは、下記条件式（１）〜（３）全てを満足するように構成される。
４５＜νＦ１ｎ    （１）
６５＜νＦ２ｐ    （２）
０．４＜ｆＧ１／ｆ＜０．８５    （３）
ただし、
νＦ１ｎ：第１フォーカスレンズ群内の負レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
νＦ２ｐ：第２フォーカスレンズ群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数の最大値
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００４０】
条件式（１）を満足することによって、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の移動に伴う色収差の変動を抑えることができる。さらに、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。条件式（１−１）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（１）に関する効果を高めることが可能となる。条件式（１−１）の上限以上とならないようにすることによって、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正することができ、また、必要な屈折率を確保して球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。条件式（１−１）に関する効果を高めるためには下記条件式（１−２）を満足することがより好ましい。
５０＜νＦ１ｎ＜１００    （１−１）
５５＜νＦ１ｎ＜８５    （１−２）
【００４１】
同様に、条件式（２）を満足することによって、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の移動に伴う色収差の変動を抑えることができる。さらに、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。条件式（２−１）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（２）に関する効果を高めることが可能となる。条件式（２−１）の上限以上とならないようにすることによって、軸上色収差と倍率色収差をバランス良く補正することができ、また、必要な屈折率を確保して球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。またさらに、下記条件式（２−２）を満足することがより好ましく、条件式（２−２）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（２−２）の下限に関する効果を高めることが可能となる。
６７＜νＦ２ｐ＜１００    （２−１）
７１＜νＦ２ｐ＜１００    （２−２）
【００４２】
条件式（３）の下限以下とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなりすぎないため、第１レンズ群Ｇ１で発生する球面収差と色収差を抑えることができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることによって、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなりすぎないため、光学全長を短く抑えることができる。また、２つのフォーカスレンズ群における光線高を抑えることができ、フォーカスレンズ群の重量の軽量化に貢献することができる。条件式（３）に関する効果を高めるためには下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。
０．４５＜ｆＧ１／ｆ＜０．８    （３−１）
【００４３】
また、この撮像レンズは、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないようにすることによって、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の移動量が大きくなりすぎず、レンズ系全体を小型化するために第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強くしすぎないですむため、光学系全体の球面収差と軸上色収差を良好に補正することができる。あるいは、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の移動量を小さくするために、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の屈折力を強くしすぎずにすみ、第２フォーカスレンズ群Ｆ２で発生する球面収差を小さく抑えることができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることによって、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の移動量が大きくなりすぎず、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の移動に伴う倍率色収差の変動を小さく抑えることができる。あるいは、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の移動量を小さくするために、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の屈折力を強くしすぎずにすみ、合焦時の像面湾曲、および色収差の発生を抑えることができる。条件式（４）に関する効果を高めるためには下記条件式（４−１）を満足することが好ましく、下記条件式（４−２）を満足することがより好ましい。
０．６＜｜ｍＦ２／ｍＦ１｜＜２．２    （４）
０．７＜｜ｍＦ２／ｍＦ１｜＜２．１    （４−１）
０．８５＜｜ｍＦ２／ｍＦ１｜＜２．０    （４−２）
ただし、
ｍＦ２：第２フォーカスレンズ群の無限遠物体合焦時と最近接物体合焦時の光軸方向の位置の差
ｍＦ１：第１フォーカスレンズ群の無限遠物体合焦時と最近接物体合焦時の光軸方向の位置の差
とする。
【００４４】
第１レンズ群Ｇ１は、下記条件式（５）を満足する正レンズを少なくとも２枚有することが好ましく、このようにした場合は、軸上色収差を良好に補正することができる。さらに、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。条件式（５−１）の下限以下とならないようにすることによって、条件式（５）に関する効果を高めることが可能となる。条件式（５−１）の上限以上とならないようにすることによって、必要な屈折率を確保して球面収差等の諸収差を良好に補正することができる。
６０＜νＧ１ｐ    （５）
６２＜νＧ１ｐ＜１００    （５−１）
ただし、
νＧ１ｐ：第１レンズ群内の正レンズのｄ線基準のアッベ数
とする。
【００４５】
また、この撮像レンズは、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）の下限以下とならないようにすることによって、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の屈折力が強くなりすぎないですみ、合焦時の像面湾曲、および球面収差の発生を抑えることができる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることによって、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の屈折力が弱くなりすぎないため、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を強くしすぎなくてすむため、球面収差と軸上色収差を良好に補正することができる。また、近距離撮影時の全系の焦点距離が短くならずにすみ、長いワーキングディスタンスを確保することができる。条件式（６）に関する効果を高めるためには下記条件式（６−１）を満足することが好ましく、下記条件式（６−２）を満足することがより好ましい。
０．４＜｜ｆＦ１／ｆ｜＜１．２    （６）
０．５＜｜ｆＦ１／ｆ｜＜１．１    （６−１）
０．５５＜｜ｆＦ１／ｆ｜＜０．９５    （６−２）
ただし、
ｆＦ１：第１フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００４６】
また、この撮像レンズは、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）の下限以下とならないようにすることによって、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の屈折力が強くなりすぎないですみ、第２フォーカスレンズ群Ｆ２で発生する球面収差を小さく抑えることができる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることによって、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の移動量を小さく抑えることができ、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の移動に伴う倍率色収差の変動を小さく抑えることができる。条件式（７）に関する効果を高めるためには下記条件式（７−１）を満足することが好ましい。
０．３＜ｆＦ２／ｆ＜０．９    （７）
０．４＜ｆＦ２／ｆ＜０．８    （７−１）
ただし、
ｆＦ２：第２フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００４７】
また、この撮像レンズは、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）の下限以下とならないようにすることによって、第１フォーカスレンズ群Ｆ１の屈折力が強くなりすぎないですみ、合焦時の像面湾曲、および球面収差の発生を抑えることができる。条件式（８）の上限以上とならないようにすることによって、第２フォーカスレンズ群Ｆ２の屈折力が強くなりすぎないですみ、第２フォーカスレンズ群Ｆ２で発生する球面収差を小さく抑えることができる。条件式（８）に関する効果を高めるためには下記条件式（８−１）を満足することが好ましく、下記条件式（８−２）を満足することがより好ましい。
０．９５＜｜ｆＦ１／ｆＦ２｜＜２．１    （８）
１．０＜｜ｆＦ１／ｆＦ２｜＜２．０    （８−１）
１．１＜｜ｆＦ１／ｆＦ２｜＜１．９    （８−２）
ただし、
ｆＦ１：第１フォーカスレンズ群の焦点距離
ｆＦ２：第２フォーカスレンズ群の焦点距離
とする。
【００４８】
また、この撮像レンズは、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）の下限以下とならないようにすることによって、諸収差を良好に補正しながら、等倍程度の最大撮影倍率を得ることができる。また、全長を小さくするために、各レンズ群、特に、フォーカスレンズ群の屈折力を強くしすぎないために、各レンズ群の偏芯に伴う誤差の許容量を大きくすることができる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることによって、レンズ系の大型化を防止することができる。条件式（９）に関する効果を高めるためには下記条件式（９−１）を満足することが好ましい。
１．１＜ＴＬ／ｆ＜２．３    （９）
１．２＜ＴＬ／ｆ＜２．１    （９−１）
ただし、
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、空気換算距離でのバックフォーカスとの和
ｆ：無限遠物体合焦時の全系の焦点距離
とする。
【００４９】
第３レンズ群Ｇ３は、負の屈折力を有し光軸Ｚと垂直方向に移動することにより像ぶれ補正を行う防振レンズ群と、正の屈折力を有し像ぶれ補正時に移動しない固定レンズ群とを有することが好ましい。
【００５０】
防振レンズ群では、像ぶれ補正時の移動量が小さいことが求められる。そのために、防振レンズ群の屈折力を強くする必要がある。そこで、防振レンズ群に隣接して、防振レンズ群と逆符号の屈折力を有し像ぶれ補正時に移動しない固定レンズ群を配置することが有効である。固定レンズ群を配置することによって、防振レンズ群が移動した時の収差変動を小さく抑えることができる。また、防振レンズ群と固定レンズ群を逆符号とすることによって、防振レンズ群と固定レンズ群で発生する収差が互いに打ち消し合い、全体の収差を小さくすることができる。
【００５１】
防振レンズ群はレンズ系のどの位置に配置されていても補正効果を得ることができるが、仮に、第１レンズ群Ｇ１に配置すると、防振レンズ群の外径が大きくなりすぎてしまい好ましくない。また仮に、合焦時に移動するフォーカスレンズ群に防振レンズ群を設けると、機構が複雑化して鏡筒径が大型化するとともに、フォーカスレンズ群の重量が増加してしまい好ましくない。また仮に、第１フォーカスレンズ群Ｆ１と第２フォーカスレンズ群Ｆ２の間に防振レンズ群を配置すると、これら２つのフォーカスレンズ群が最も近接する際、２つのフォーカスレンズ群と防振レンズ群との物理的干渉を避けるために、２つのフォーカスレンズ群の移動に制約が与えられ、高い最大撮影倍率の確保、および近距離撮影状態での収差補正に不利となってしまう。以上のことから、第３レンズ群Ｇ３に防振レンズ群を配置することが好ましい。図１の例では、第３レンズ群Ｇ３が防振レンズ群Ｇ３ｂを有し、この防振レンズ群Ｇ３ｂの物体側、像側それぞれに像ぶれ補正時に移動しない第１固定レンズ群Ｇ３ａ、第２固定レンズ群Ｇ３ｃが配置されている。
【００５２】
防振レンズ群は、１枚の正レンズと２枚の負レンズとからなることが好ましい。このようにした場合は、防振時のコマ収差、像面湾曲、および色収差等の諸収差の変動を抑えることができる。
【００５３】
開口絞りＳｔは、第１フォーカスレンズ群Ｆ１と第２フォーカスレンズ群Ｆ２の間に配置されるように構成することができる。このようにした場合は、開口絞りＳｔを境にして、像側に配置されるレンズのサイズと物体側に配置されるレンズのサイズのバランス、および像側に配置されるレンズの収差補正の負担と物体側に配置されるレンズの収差補正の負担のバランスを良好に保ちながらレンズ系を構成することができる。
【００５４】
なお、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、開口絞りＳｔの開口径が変化するように構成してもよい。最も物体側のレンズおよび２つのフォーカスレンズ群の径を小型化するためには、近距離物体合焦時に２つのフォーカスレンズ群の少なくとも一方において実用上問題の無い範囲で光線を遮光することが望ましい。その場合、開口絞りＳｔの位置において近距離物体合焦時のマージナル光線高が無限遠物体合焦時のものに比べて低くなるのに応じて、開口絞りＳｔの開口径を合わせる必要がある。さらに、最も物体側のレンズ、またはフォーカスレンズ群における遮光によって決まる光束径よりも小さな光束径となるように開口絞りＳｔの開口径を設定してもよい。このような開口径とすることによって、近距離物体合焦時の収差補正の負担を減らし、レンズ枚数の削減、およびレンズ系の小型化を実現することができる。
【００５５】
具体的には各レンズ群は例えば以下のように構成することができる。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、４枚の正レンズと、１枚の負レンズとからなるように構成してもよく、あるいは、物体側から順に、１枚の負レンズと、３枚の正レンズとからなるように構成してもよい。第１フォーカスレンズ群Ｆ１は、像側に凹面を向けた１枚の負レンズからなるように構成してもよく、あるいは、正レンズおよび像側に凹面を向けた負レンズを物体側から順に接合した接合レンズからなるように構成してもよい。第２フォーカスレンズ群Ｆ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、負レンズおよび正レンズを物体側から順に接合した接合レンズとからなるように構成してもよい。第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群は、物体側から順に、負レンズおよび像側に凹面を向けた正レンズを物体側から順に接合した接合レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズとからなるように構成してもよい。
【００５６】
なお、上述した好ましい構成および可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、高い最大撮影倍率、および小さなＦナンバーを有しながら、フォーカスレンズ群の軽量化が図られ、合焦時の収差変動が抑えられて高い光学性能を保持する撮像レンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「高い最大撮影倍率」とは最大撮影倍率が等倍、すなわち１倍であることを意味し、「小さなＦナンバー」とは開放Ｆナンバーが３．０未満のことを意味する。
【００５７】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズのレンズ構成は図１に示したものであり、その図示方法と構成は上述したとおりであるので、ここでは一部重複説明を省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に第１フォーカスレンズ群Ｆ１と、開口絞りＳｔと、第２フォーカスレンズ群Ｆ２とからなる。第１フォーカスレンズ群Ｆ１はレンズＬ２１のみからなり、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側から順にレンズＬ２２〜Ｌ２４の３枚のレンズからなる。無限遠物体から近距離物体への合焦時には、第１フォーカスレンズ群Ｆ１は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側へ移動し、その他のレンズ群は像面Ｓｉｍに対して固定されている。
【００５８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像ぶれ補正時に固定されている第１固定レンズ群Ｇ３ａと、光軸Ｚと垂直方向に移動して像ぶれ補正を行う防振レンズ群Ｇ３ｂと、像ぶれ補正時に固定されている第２固定レンズ群Ｇ３ｃとからなる。第１固定レンズ群Ｇ３ａは物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなり、防振レンズ群Ｇ３ｂは物体側から順にレンズＬ３３〜Ｌ３５の３枚のレンズからなり、第２固定レンズ群Ｇ３ｃは物体側から順にレンズＬ３６〜Ｌ３９の４枚のレンズからなる。
【００５９】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。表１のＮｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦｊの欄にはｊ番目の構成要素のｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））とＦ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））間の部分分散比を示す。なお、あるレンズのｇ線とＦ線間の部分分散比θｇＦとは、ｇ線、Ｆ線、およびＣ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））に対するそのレンズの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、およびＮＣとしたとき、θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）で定義されるものである。
【００６０】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では合焦の際に変化する可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤｉの欄に記入している。
【００６１】
表２に、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、および合焦の際の可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、無限遠物体に合焦した状態の各値を「無限遠」と表記した欄に示し、撮影倍率が等倍となる近距離物体に合焦した状態の全系の焦点距離ｆ以外の各値を「β＝−１．０」と表記した欄に示している。
【００６２】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍ（ミリメートル）を用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００６３】
【表１】
2018097101.tif 000003
【００６４】
【表２】
2018097101.tif 000004
【００６５】
図９、図１７に実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図９では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、および倍率色収差を示す。図９では「無限遠」と付した上段に無限遠物体に合焦した状態の各収差を示し、「β＝−１．０」と付した下段に撮影倍率が等倍となる近距離物体に合焦した状態の各収差を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ（ナノメートル））、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ（ナノメートル））、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ（ナノメートル））、およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ（ナノメートル））に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線、および灰色の実線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線に関する収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線、および灰色の実線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６６】
図１７では左列にタンジェンシャル方向の横収差図を、右列にサジタル方向の横収差図を示す。図１７では「像ぶれ補正なし」と付した上段に像ぶれ補正がない時の収差を示し、「像ぶれ補正あり」と付した下段に光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４４ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。「像ぶれ補正なし」の収差図には、上から順に、画角が０度における収差、＋側最大画角の８割の画角における収差、−側最大画角の８割の画角における収差を示す。同様に、「像ぶれ補正あり」の収差図には、上から順に画角が０度における収差、＋側最大画角の８割の画角における収差、−側最大画角の８割の画角における収差を示す。横収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線、および灰色の実線で示す。横収差図は全て無限遠物体に合焦した状態のものである。
【００６７】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００６８】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズのレンズ構成は図２に示したものである。実施例２の撮像レンズの群構成、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の屈折力の符号、合焦の際に移動するレンズ群とその移動方向、像ぶれ補正を行う防振レンズ群と像ぶれ補正時に固定されているレンズ群、および各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例１のものと同様である。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、諸元と可変面間隔を表４に、各収差図を図１０と図１８に示す。ただし、図１８の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４４ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００６９】
【表３】
2018097101.tif 000005
【００７０】
【表４】
2018097101.tif 000006
【００７１】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズのレンズ構成は図３に示したものである。実施例３の撮像レンズの群構成、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の屈折力の符号、合焦の際に移動するレンズ群とその移動方向、像ぶれ補正を行う防振レンズ群と像ぶれ補正時に固定されているレンズ群、および各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例１のものと同様である。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、諸元と可変面間隔を表６に、各収差図を図１１と図１９に示す。ただし、図１９の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４６ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００７２】
【表５】
2018097101.tif 000007
【００７３】
【表６】
2018097101.tif 000008
【００７４】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズのレンズ構成は図４に示したものである。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に第１フォーカスレンズ群Ｆ１と、第２フォーカスレンズ群Ｆ２とからなる。第１フォーカスレンズ群Ｆ１はレンズＬ２１のみからなり、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側から順にレンズＬ２２〜Ｌ２４の３枚のレンズからなる。無限遠物体から近距離物体への合焦時には、第１フォーカスレンズ群Ｆ１は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側へ移動し、その他のレンズ群は像面Ｓｉｍに対して固定されている。
【００７５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳｔと、像ぶれ補正時に固定されている第１固定レンズ群Ｇ３ａと、光軸Ｚと垂直方向に移動して像ぶれ補正を行う防振レンズ群Ｇ３ｂと、像ぶれ補正時に固定されている第２固定レンズ群Ｇ３ｃとからなる。第１固定レンズ群Ｇ３ａは物体側から順にレンズＬ３１〜Ｌ３２の２枚のレンズからなり、防振レンズ群Ｇ３ｂは物体側から順にレンズＬ３３〜Ｌ３５の３枚のレンズからなり、第２固定レンズ群Ｇ３ｃはレンズＬ３６のみからなる。
【００７６】
実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、各収差図を図１２と図２０に示す。ただし、図２０の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４０ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００７７】
【表７】
2018097101.tif 000009
【００７８】
【表８】
2018097101.tif 000010
【００７９】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズのレンズ構成は図５に示したものである。実施例５の撮像レンズの群構成、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３の屈折力の符号、合焦の際に移動するレンズ群とその移動方向、像ぶれ補正を行う防振レンズ群と像ぶれ補正時に固定されているレンズ群、および各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例４のものと同様である。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、諸元と可変面間隔を表１０に、各収差図を図１３と図２１に示す。ただし、図２１の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４４ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００８０】
【表９】
2018097101.tif 000011
【００８１】
【表１０】
2018097101.tif 000012
【００８２】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズのレンズ構成は図６に示したものである。実施例６の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に第１フォーカスレンズ群Ｆ１と、開口絞りＳｔと、第２フォーカスレンズ群Ｆ２とからなる。第１フォーカスレンズ群Ｆ１はレンズＬ２１〜Ｌ２２の２枚のレンズからなり、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側から順にレンズＬ２３〜Ｌ２５の３枚のレンズからなる。無限遠物体から近距離物体への合焦時には、第１フォーカスレンズ群Ｆ１は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側へ移動し、その他のレンズ群は像面Ｓｉｍに対して固定されている。
【００８３】
第３レンズ群Ｇ３が有する像ぶれ補正を行う防振レンズ群と像ぶれ補正時に固定されているレンズ群、および第３レンズ群Ｇ３内の各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例１のものと同様である。
【００８４】
実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、諸元と可変面間隔を表１２に、各収差図を図１４と図２２に示す。ただし、図２２の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．３６ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００８５】
【表１１】
2018097101.tif 000013
【００８６】
【表１２】
2018097101.tif 000014
【００８７】
［実施例７］
実施例７の撮像レンズのレンズ構成は図７に示したものである。実施例７の撮像レンズは、第３レンズ群Ｇ３が正の屈折力を有する点が実施例６のものと異なるが、その他の群構成、第１レンズ群Ｇ１の屈折力の符号、合焦の際に移動するレンズ群とその移動方向、像ぶれ補正を行う防振レンズ群と像ぶれ補正時に固定されているレンズ群、および各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例６のものと同様である。
【００８８】
実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、各収差図を図１５と図２３に示す。ただし、図２３の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４０ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００８９】
【表１３】
2018097101.tif 000015
【００９０】
【表１４】
2018097101.tif 000016
【００９１】
［実施例８］
実施例８の撮像レンズのレンズ構成は図８に示したものである。実施例８の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１５の５枚のレンズからなる。第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、第１フォーカスレンズ群Ｆ１と、開口絞りＳｔと、レンズＬ２２およびレンズＬ２３の２枚のレンズと、第２フォーカスレンズ群Ｆ２とからなる。第１フォーカスレンズ群Ｆ１はレンズＬ２１のみからなり、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側から順にレンズＬ２４〜Ｌ２６の３枚のレンズからなる。レンズＬ２２およびレンズＬ２３は合焦時に像面Ｓｉｍに対して固定されている。無限遠物体から近距離物体への合焦時には、第１フォーカスレンズ群Ｆ１は像側へ移動し、第２フォーカスレンズ群Ｆ２は物体側へ移動し、その他のレンズ群は像面Ｓｉｍに対して固定されている。
【００９２】
第３レンズ群Ｇ３が有する像ぶれ補正を行う防振レンズ群と像ぶれ補正時に固定されているレンズ群、および第３レンズ群Ｇ３内の各レンズ群を構成するレンズの枚数は実施例１のものと同様である。
【００９３】
実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを表１５に、諸元と可変面間隔を表１６に、各収差図を図１６と図２４に示す。ただし、図２４の「像ぶれ補正あり」と付した下段には、光軸が０．３度傾く像ぶれがあった場合に防振レンズ群Ｇ３ｂを０．４４ｍｍ移動させて像ぶれ補正を行った時の収差を示す。
【００９４】
【表１５】
2018097101.tif 000017
【００９５】
【表１６】
2018097101.tif 000018
【００９６】
表１７に実施例１〜８の撮像レンズの条件式（１）〜（９）の対応値を示す。表１７において、条件式（５）の対応値の欄には対応するレンズの符号を括弧書きで記載している。表１７に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００９７】
【表１７】
2018097101.tif 000019
【００９８】
以上のデータからわかるように、実施例１〜８の撮像レンズは、等倍となる高い撮影倍率が可能であり、Ｆナンバーが２．９１以下という小さな値であり、フォーカスレンズ群の軽量化が図られ、合焦時の収差変動が抑えられて、各収差が良好に補正されて高い光学性能が実現されている。実施例１〜８の撮像レンズは、例えば中望遠〜望遠のマクロレンズとして好適である。
【００９９】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図２５Ａおよび図２５Ｂに本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ３０の外観図を示す。図２５Ａはカメラ３０を正面側から見た斜視図を示し、図２５Ｂはカメラ３０を背面側から見た斜視図を示す。カメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、レフレックスファインダーを持たない一眼形式のデジタルカメラである。交換レンズ２０は、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を鏡筒内に収納したものである。
【０１００】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、カメラボディ３１の上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４〜３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像および撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【０１０１】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。
【０１０２】
カメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１０３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、およびアッベ数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【０１０４】
また、本発明の撮像装置も、上記構成のものに限られるものではなく、例えば、一眼レフ形式のカメラ、フィルムカメラ、およびビデオカメラ等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    軸外光束
２０    交換レンズ
３０    カメラ
３１    カメラボディ
３２    シャッターボタン
３３    電源ボタン
３４、３５    操作部
３６    表示部
３７    マウント
Ｆ１    第１フォーカスレンズ群
Ｆ２    第２フォーカスレンズ群
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３ａ    第１固定レンズ群
Ｇ３ｂ    防振レンズ群
Ｇ３ｃ    第２固定レンズ群
１１〜Ｌ１５、Ｌ２１〜Ｌ２６、Ｌ３１〜Ｌ３９    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018097101.tif 000029
【図１１】
2018097101.tif 000030
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018097101.tif 000033
【図１５】
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【図１６】
2018097101.tif 000035
【図１７】
2018097101.tif 000036
【図１８】
2018097101.tif 000037
【図１９】
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【図２０】
2018097101.tif 000039
【図２１】
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【図２２】
2018097101.tif 000041
【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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