(57)【要約】【課題】本発明は、搬送物のフレーム部材間の段部での引っ掛かりを防止できるコンベヤユニット及び連結部材を提供する。【解決手段】少なくとも２つのコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、搬送路によって物品を少なくとも一の搬送方向に搬送可能なものであり、コンベヤ装置は、フレーム部材を備えており、２つのコンベヤ装置の各フレーム部材を連結する連結部材を有し、連結部材は、本体部と、傾斜部を有し、本体部は、搬送路に位置し２つのフレーム部材に跨って延びており、傾斜部は、本体部の一の搬送方向の上流側端部からフレーム部材側に向かって延びている構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、前記搬送路によって搬送物を少なくとも一の搬送方向に搬送可能なコンベヤユニットであって、
前記コンベヤ装置は、フレーム部材を備えており、
前記２つのコンベヤ装置の各フレーム部材を連結する連結部材を有し、
前記連結部材は、本体部と、傾斜部を有し、
前記本体部は、前記搬送路に位置し前記２つのフレーム部材に跨って延びており、
前記傾斜部は、前記本体部の前記一の搬送方向の上流側端部から前記フレーム部材側に向かって延びていることを特徴とするコンベヤユニット。
【請求項２】
前記本体部と前記傾斜部とでなす角部は、丸まっていることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤユニット。
【請求項３】
前記フレーム部材は、前記搬送路側に向かって開口した接続穴を有し、
前記傾斜部は、板状であって、その一部が前記接続穴に挿入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンベヤユニット。
【請求項４】
前記連結部材は、前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し、
前記２つのフレーム部材は、切り欠き部をそれぞれ有し、前記切り欠き部同士が合わさって一つの実質的に連続した連続切り欠き部又は連続穴を形成しており、
前記固定部は、前記連続切り欠き部又は前記連続穴に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤユニット。
【請求項５】
前記連結部材は、前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し
前記フレーム部材は、固定穴又は切り欠き部を有し、
前記固定部は、前記固定穴又は前記切り欠き部に対して高さ方向に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のコンベヤユニット。
【請求項６】
前記連結部材は、締結要素によって前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し、
前記固定部と前記フレーム部材には、前記一の搬送方向に対して交差する方向に前記締結要素を挿入可能な連通穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤユニット。
【請求項７】
前記連結部材は、凹部を有し、
前記凹部は、前記２つのフレーム部材の上端部と嵌合可能であって、前記２つのフレーム部材の境界部分に跨って延びていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のコンベヤユニット。
【請求項８】
前記２つのコンベヤ装置は、前記一の搬送方向に重なり部分があって、当該重なり部分で締結部材と被締結部材が締結することによって連結されており、
前記締結部材は、レバー部と、前記被締結部材と締結可能な締結部と、前記レバー部と前記締結部との間の動力を伝達する動力伝達部を有し、
前記動力伝達部は、カムであり、
前記レバー部は、回転可能であって、前記締結部を前記被締結部材と締結した状態で順方向に回転することによって前記動力伝達部が前記締結部を前記レバー部側に引っ張る引張姿勢をとることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のコンベヤユニット。
【請求項９】
前記レバー部は、前記引張姿勢から逆方向に回転することによって、前記動力伝達部の前記締結部への引張力が緩和されることを特徴とする請求項８に記載のコンベヤユニット。
【請求項１０】
前記フレーム部材を支持する脚部を有し、
前記２つのコンベヤ装置の脚部は、前記締結部の一部又は前記被締結部材の一部を挿入可能な第２連通孔が形成されており、
前記締結部の一部又は前記被締結部材の一部が前記第２連通孔に挿入されて、前記締結部材と前記被締結部材が締結されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のコンベヤユニット。
【請求項１１】
少なくとも２つのコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、前記搬送路によって搬送物を少なくとも一の搬送方向に搬送可能なコンベヤユニットであって、
前記２つのコンベヤ装置は、フレーム部材を有するものであって、前記フレーム部材同士が搬送方向に並んでおり、
前記２つのコンベヤ装置は、前記一の搬送方向に重なり部分があって、当該重なり部分で締結部材と被締結部材が締結することによって連結されており、
前記締結部材は、レバー部と、前記被締結部材と締結可能な締結部と、前記レバー部と前記締結部との間の動力を伝達する動力伝達部を有し、
前記動力伝達部は、カムであり、
前記レバー部は、回転可能であって、前記締結部を前記被締結部材と締結した状態で順方向に回転することによって前記動力伝達部が前記締結部を前記レバー部側に引っ張る引張姿勢をとることを特徴とするコンベヤユニット。
【請求項１２】
フレーム部材を有するコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、前記搬送路によって搬送物を少なくとも一の搬送方向に搬送するコンベヤユニットに設けられ、前記隣接するコンベヤ装置のフレーム部材間を連結する連結部材であって、
本体部と、傾斜部を有し、
前記本体部は、前記搬送路に位置し前記２つのフレーム部材に跨って延びており、
前記傾斜部は、前記本体部の前記一の搬送方向の上流側端部から前記フレーム部材側に向かって延びていることを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンベヤ装置を備えるコンベヤユニット及び隣接するコンベヤ装置を連結する連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品の組み立て工場や物品の配送場では、搬送物の搬送にコンベヤユニットが利用されている。このコンベヤユニットは、複数のコンベヤ装置が列状に並べられ、搬送路が形成されたものであり、物品等の所望の搬送物を当該搬送路で搬送可能となっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンベヤ装置を並設させて組み立てる際に、設置場所等によって各コンベヤ装置のフレーム間でわずかなズレが生じる場合がある。このような場合、物品の搬送方向において、上流側のコンベヤ装置のフレームと下流側のコンベヤ装置のフレームとの間の継目部分に段部が形成され、物品が上流側のコンベヤ装置から下流側のコンベヤ装置へ正確に跨げないことがある。そのため、物品の搬送を妨げる段部が形成されないようにコンベヤ装置の位置を微調整する必要があり、コンベヤ装置の組み立てに時間を要していた。
また、コンベヤ装置のフレーム間の連結が不十分な場合、物品を搬送する際の物品のフレームへの接触により、上流側のコンベヤ装置がわずかにずれてしまい、上流側コンベヤ装置と下流側のコンベヤ装置のフレーム間に後発的に段部の発生する場合がある。このような場合にも段部が物品の搬送を妨げてしまい、物品が上流側のコンベヤ装置から下流側のコンベヤ装置へ正確に跨げないという問題が生じ得る。
【０００５】
そこで、本発明は、隣接するコンベヤ装置のフレーム部材のずれにより生じる段部によって搬送物が引っ掛かることを防止できるコンベヤユニット及び連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、少なくとも２つのコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、前記搬送路によって搬送物を少なくとも一の搬送方向に搬送可能なコンベヤユニットであって、前記コンベヤ装置は、フレーム部材を備えており、前記２つのコンベヤ装置の各フレーム部材を連結する連結部材を有し、前記連結部材は、本体部と、傾斜部を有し、前記本体部は、前記搬送路に位置し前記２つのフレーム部材に跨って延びており、前記傾斜部は、前記本体部の前記一の搬送方向の上流側端部から前記フレーム部材側に向かって延びているコンベヤユニットである。
【０００７】
本様相によれば、連結部材が搬送路側で２つのフレーム部材に跨って延びた本体部と、本体部の上流側端部からフレーム部材側に向かって延びた傾斜部を備えているため、たとえコンベヤ装置のフレーム部材間にずれが生じて段部が形成されていたとしても、当該段部が連結部材の本体部と傾斜部によって保護されており、搬送物が段部と直接接触しない。そのため、搬送物が段部に接触して引っ掛かることを防止できる。
【０００８】
好ましい様相は、前記本体部と前記傾斜部とでなす角部は、丸まっていることである。
【０００９】
本様相によれば、搬送方向の上端側の傾斜部と本体部とでなす角部が丸まっているため、傾斜部に搬送物が接触してもスムーズに下流側に流すことができる。
【００１０】
好ましい様相は、前記フレーム部材は、前記搬送路側に向かって開口した接続穴を有し、前記傾斜部は、板状であって、その一部が前記接続穴に挿入されていることである。
【００１１】
本様相によれば、傾斜部の一部がフレーム部材の接続穴に挿入されているので、フレームに沿って移動してきた搬送物が連結部材の傾斜部及び本体部に沿ってスムーズに下流側のコンベヤ装置に移動できる。
【００１２】
上記した様相は、前記フレーム部材は、固定穴又は切り欠き部を有し、前記連結部材は、前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し、前記固定部は、弾性変形可能であって、弾性変形した状態で前記固定穴又は前記切り欠き部に挿入されており、その復元力によって前記固定穴又は前記切り欠き部の内壁を押圧していてもよい。
【００１３】
この様相によれば、固定部をフレーム部材の固定穴又は切り欠き部に嵌めやすく、固定部がフレーム部材の固定穴又は切り欠き部から抜けにくい。
【００１４】
好ましい様相は、前記連結部材は、前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し、前記２つのフレーム部材は、切り欠き部をそれぞれ有し、前記切り欠き部同士が合わさって一つの実質的に連続した連続切り欠き部又は連続穴を形成しており、前記固定部は、前記連続切り欠き部又は前記連続穴に挿入されていることである。
【００１５】
ここでいう「実質的に連続した」とは、開口縁が隙間なく連続している場合だけではなく、わずかな隙間を開けて連続していることも含む。
【００１６】
本様相によれば、固定部が２つのフレーム部材の切り欠き部同士が合わさった連続切り欠き部又は連続穴に挿入されて固定されるため、フレーム部材がコンベヤ装置の幅方向に位置ずれしにくい。
【００１７】
好ましい様相は、前記連結部材は、前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し前記フレーム部材は、固定穴又は切り欠き部を有し、前記固定部は、前記固定穴又は前記切り欠き部に対して高さ方向に挿入されていることである。
【００１８】
本様相によれば、少なくとも上方側又は下方側から固定部が固定穴又は切り欠き部に挿入されているため、フレーム部材同士がコンベヤ装置の幅方向に位置ズレしにくい。
【００１９】
好ましい様相は、前記連結部材は、締結要素によって前記２つのフレーム部材に対して固定する固定部を有し、前記固定部と前記フレーム部材には、前記一の搬送方向に対して交差する方向に前記締結要素を挿入可能な連通穴が形成されていることである。
【００２０】
ここでいう「締結要素」とは、ねじ、釘、鋲等の上位概念である。
【００２１】
本様相によれば、固定部とフレーム部材は、一の搬送方向に対して交差する方向に深さをもった連通穴に締結要素に挿入されて固定されているため、搬送物の搬送に伴って固定部がフレーム部材から外れにくい。
【００２２】
好ましい様相は、前記連結部材は、凹部を有し、前記凹部は、前記２つのフレーム部材の上端部と嵌合可能であって、前記２つのフレーム部材の境界部分に跨って延びていることである。
【００２３】
本様相によれば、フレーム部材がずれにくく、位置決めも容易である。
【００２４】
ところで、搬送物の搬送時における搬送物のフレーム部材への接触によるコンベヤ装置のフレーム間の段部の発生を抑制するためには、より強固にコンベヤ装置間を連結する必要がある。
【００２５】
そこで、好ましい様相は、前記２つのコンベヤ装置は、前記一の搬送方向に重なり部分があって、当該重なり部分で締結部材と被締結部材が締結することによって連結されており、前記締結部材は、レバー部と、前記被締結部材と締結可能な締結部と、前記レバー部と前記締結部との間の動力を伝達する動力伝達部を有し、前記動力伝達部は、カムであり、前記レバー部は、回転可能であって、前記締結部を前記被締結部材と締結した状態で順方向に回転することによって前記動力伝達部が前記締結部を前記レバー部側に引っ張る引張姿勢をとることである。
【００２６】
本様相によれば、レバー部の回転に伴って動力伝達部が締結部をレバー部側に引っ張り、それに伴って被締結部材も引っ張られるので、２つのコンベヤ装置の重なり部分が近接し、２つのコンベヤ装置の連結が強固となる。そのため、搬送物がフレーム部材に接触することによるコンベヤ装置間の位置ズレを抑制でき、後発的に段部が発生しにくい。
【００２７】
好ましい様相は、前記レバー部は、前記引張姿勢から逆方向に回転することによって、前記動力伝達部の前記締結部への引張力が緩和されることである。
【００２８】
本様相によれば、コンベヤ装置の解体が容易であり、メンテナンスや交換を行いやすい。
【００２９】
好ましい様相は、前記フレーム部材を支持する脚部を有し、前記２つのコンベヤ装置の脚部は、前記締結部の一部又は前記被締結部材の一部を挿入可能な第２連通孔が形成されており、前記締結部の一部又は前記被締結部材の一部が前記第２連通孔に挿入されて、前記締結部材と前記被締結部材が締結されていることである。
【００３０】
本様相によれば、搬送路から離れた脚部同士が固定されているため、締結部材及び被締結部材が搬送物の搬送の邪魔になりにくい。
【００３１】
本発明の一つの様相は、少なくとも２つのコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、前記搬送路によって搬送物を少なくとも一の搬送方向に搬送可能なコンベヤユニットであって、前記２つのコンベヤ装置は、フレーム部材を有するものであって、前記フレーム部材同士が搬送方向に並んでおり、前記２つのコンベヤ装置は、前記一の搬送方向に重なり部分があって、当該重なり部分で締結部材と被締結部材が締結することによって連結されており、前記締結部材は、レバー部と、前記被締結部材と締結可能な締結部と、前記レバー部と前記締結部との間の動力を伝達する動力伝達部を有し、前記動力伝達部は、カムであり、前記レバー部は、回転可能であって、前記締結部を前記被締結部材と締結した状態で順方向に回転することによって前記動力伝達部が前記締結部を前記レバー部側に引っ張る引張姿勢をとるコンベヤユニットである。
【００３２】
本様相によれば、レバー部の回転に伴って動力伝達部が締結部をレバー部側に引っ張り、それに伴って被締結部材も引っ張られるので、２つのコンベヤ装置の重なり部分が近接し、２つのコンベヤ装置の連結が強固となる。そのため、搬送物がフレーム部材に接触することによるコンベヤ装置間の位置ズレによって後発的に段部が発生しにくく、段部によって搬送物が引っ掛かることを防止できる。
【００３３】
本発明の一つの様相は、フレーム部材を有するコンベヤ装置を隣接させて搬送路を構成し、前記搬送路によって搬送物を少なくとも一の搬送方向に搬送するコンベヤユニットに設けられ、前記隣接するコンベヤ装置のフレーム部材間を連結する連結部材であって、本体部と、傾斜部を有し、前記本体部は、前記搬送路に位置し前記２つのフレーム部材に跨って延びており、前記傾斜部は、前記本体部の前記一の搬送方向の上流側端部から前記フレーム部材側に向かって延びている連結部材である。
【００３４】
本様相によれば、たとえコンベヤ装置のフレーム部材間にずれが生じて段部が形成されていたとしても、当該段部が連結部材の本体部と傾斜部によって保護されており、搬送物が段部と直接接触しない。そのため、搬送物が段部に接触して引っ掛かることを防止できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のコンベヤユニット及び連結部材によれば、隣接するコンベヤ装置のフレーム部材のずれにより生じる段部によって搬送物が引っ掛かることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態のコンベヤユニットの斜視図である。
【図２】図１のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分に注目した斜視図である。
【図３】図１のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分の分解斜視図である。
【図４】図１のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分の断面図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図５】図３の連結部材の説明図であり、（ａ）は図３の連結部材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）とは別の方向からみた斜視図である。
【図６】図２の脚部の連結部分の分解斜視図である。
【図７】図６の締結部材の斜視図である。
【図８】図６の被締結部材の断面斜視図である。
【図９】図１のコンベヤユニットの組み立て手順の説明図であり、（ａ）はコンベヤ装置間を並べた状態を表す斜視図であり、（ｂ）は締結キットをコンベヤ装置に取り付ける際の脚部に注目した斜視図であり、（ｃ）締結キットを緩和姿勢から引張姿勢に変更する際の斜視図である。
【図１０】図９（ｂ）及び図９（ｃ）の締結キットの説明図であり、（ａ）は緩和姿勢での締結キットの断面図であり、（ｂ）は引張姿勢での締結キットの断面図である。
【図１１】図１のコンベヤユニットの組み立て手順の説明図であり、フレーム部材に固定部を取り付ける際の斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分に注目した斜視図である。
【図１３】図１２のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分の分解斜視図である。
【図１４】図１２のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分の断面図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図１５】図１２のコンベヤユニットの組み立て手順の説明図であり、（ａ）はフレーム部材に固定部を取り付ける際の斜視図であり、（ｂ）はフレーム部材に締結要素を取り付ける際の斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分に注目した斜視図である。
【図１７】図１６のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分の分解斜視図である。
【図１８】図１６のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分の断面図であり、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態のコンベヤユニットの脚部の連結部分に注目した断面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態のコンベヤユニットのフレーム部材の連結部分に注目した断面斜視図であり、（ａ）は切り欠き部が独立して形成されている場合、（ｂ）は連続穴が形成されている場合を表す。
【図２１】本発明の他の実施形態のコンベヤユニットの組み立て手順の説明図であり、（ａ）はコンベヤ装置間を並べた状態を表す斜視図であり、（ｂ）は締結キットをコンベヤ装置に取り付ける際の脚部に注目した斜視図であり、（ｃ）締結キットを緩和姿勢から引張姿勢に変更する際の斜視図である。
【図２２】図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）の締結キットの説明図であり、（ａ）は緩和姿勢での締結キットの断面図であり、（ｂ）引張姿勢での締結キットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態のコンベヤユニット１について説明する。
本発明の第１実施形態のコンベヤユニット１は、図１に示されるように、複数のコンベヤ装置２が並設され、隣接するコンベヤ装置２（２ａ，２ｂ）間を主に連結部材３及び締結キット５で連結したものである。
本実施形態のコンベヤユニット１は、連結部材３がコンベヤ装置２ａ，２ｂのフレーム部材１１ａ，１１ｂの間を跨って設けられており、連結部材３の搬送路２０への露出部分の形状を特徴の一つとしている。
また、本実施形態のコンベヤユニット１は、図２に示されるように締結キット５が締結部材１００と被締結部材１０１で構成され、締結部材１００が被締結部材１０１を引っ張って引張力を発生する引張姿勢（図１０（ｂ）参照）と、引張姿勢に比べて引張力を緩和させる緩和姿勢（図１０（ａ）参照）との間で姿勢変更が可能となっている。そして、緩和姿勢から引張姿勢に姿勢変更することによって、コンベヤ装置２ａ，２ｂ間の一体化強度を高めることを特徴の一つとしている。
以下、これらのことに注目しながら、コンベヤユニット１の構成について説明する。
【００３８】
コンベヤ装置２は、図１に示されるように、ローラコンベヤであり、主要構成部材として、複数のローラ１０と、フレーム部材１１，１２と、脚部１５を備えている。
コンベヤ装置２は、ローラ１０及びフレーム部材１１，１２によって、搬送物３００を搬送可能な搬送路２０が形成されており、搬送路２０を通過して搬送方向Ａに搬送物３００を搬送可能となっている。なお、この搬送物３００の搬送方向Ａは、逆方向であってもよい。
【００３９】
ローラ１０は、搬送路２０の底面たる搬送面２１を構成する搬送ローラである。
ローラ１０は、フレーム部材１１，１２によって本体部分が回転可能に軸支され、搬送方向に一定の隙間を空けて並んでいる。
コンベヤ装置２を構成する一又は複数のローラは、モータ内蔵ローラであり、ローラ本体の中にモータと減速機が内蔵されている。そして、当該ローラは、モータに給電されることによってローラ本体が回転可能となっている。
一方、コンベヤ装置２を構成する残りのローラは、従動ローラであり、上記したモータ内蔵ローラとの間でベルトが懸架され、モータ内蔵ローラから動力伝導を受けてローラ本体が回転可能となっている。なお、いずれのローラ１０もモータ内蔵ローラであってもよい。
【００４０】
フレーム部材１１，１２は、各ローラ１０の両端部を支持する支持部材である。
フレーム部材１１，１２は、図２，図３から読み取れるように、いずれも断面形状が「コ」字状の長尺体であって、支持壁部３０と、天面側壁部３１と、底面側壁部３２を備えている。
【００４１】
支持壁部３０は、各ローラ１０を支持する壁部であって、天面側壁部３１の基端部と底面側壁部３２の基端部を接続する立壁部である。
支持壁部３０は、長手方向の端部近傍に接続穴３６を備えている。
接続穴３６は、支持壁部３０の厚み方向に深さをもち、長手方向に対して交差する方向に延びた長穴である。本実施形態の接続穴３６は、高さ方向（上下方向）に延びている。
【００４２】
天面側壁部３１は、支持壁部３０の上端部から折れ曲がった壁部であって、フレーム部材１１，１２の天面を構成する壁部である。
【００４３】
底面側壁部３２は、支持壁部３０の下端部から天面側壁部３１と同一方向に折れ曲がった壁部であって、フレーム部材１１の天面を構成する壁部である。
天面側壁部３１と底面側壁部３２は、高さ方向（天地方向）に空間を開けて対向している。
【００４４】
また、フレーム部材１１，１２は、天面側壁部３１から支持壁部３０に跨って切り欠かれた切り欠き部４０を備えている。
切り欠き部４０は、正面視四角形状の切り欠きであって、平面視も四角形状の切り欠きである。切り欠き部４０は、天面側壁部３１及び支持壁部３０の端面から切り欠かれている。
【００４５】
脚部１５は、図１，図２から読み取れるように、床面に対してフレーム部材１１，１２を支持する部位であり、断面形状が「コ」字状の長尺体である。脚部１５は、空間を挟んで対向する第１板部４５及び第２板部４６と、当該２枚の板部４５，４６を接続する接続板部４７を備えている。
第１板部４５は、自己の厚み方向に貫通した第１貫通孔５０を備えており、第２板部４６も自己の厚み方向に貫通した第２貫通孔５１を備えている。
貫通孔５０，５１は、いずれも後述する締結キット５の被締結部材１０１の一部及び締結部材１００の一部を挿入可能な挿入孔である。
第２板部４６の第２貫通孔５１の開口は、第１板部４５の第１貫通孔５０の開口と空間を挟んで対向し、第１板部４５の厚み方向の投影面上に位置している。
【００４６】
ここで、コンベヤ装置２の各部位の位置関係について説明する。
【００４７】
コンベヤ装置２は、図１のように、各脚部１５が所定の間隔を空けて分布され、床面に対して直立して設けられている。脚部１５の上端部には、それぞれ対応するフレーム部材１１，１２が接続されている。
フレーム部材１１，１２は、ローラ１０を挟んで対向するように、幅方向（搬送方向Ａに対する直交方向であって高さ方向に対しても直交する方向）に所定の間隔を空けて設けられている。フレーム部材１１，１２の接続穴３６，３６は、搬送路２０側を向いて開口しており、互いに対向している。
各ローラ１０は、所定の間隔を空けて搬送方向Ａに並設されており、ベルトによって各ローラ１０が接続されている。各ローラ１０の最上部の高さは、一致しており、各ローラ１０の最上部（頂部）は、搬送面２１を形成している。すなわち、搬送面２１とは、ローラ１０の頂部を繋いだ仮想面であり、搬送物３００の底部が通過する仮想面である。
【００４８】
連結部材３は、樹脂製又は金属製の部材であり、図５に示されるように、ガイド部６０と、固定部６１を備えている。
ガイド部６０は、隣接するコンベヤ装置２，２のフレーム部材１１，１１（１２，１２）の境界部分に搬送物３００が接触しないように設けられ、フレーム部材１１，１１（１２，１２）の境界部分から搬送物３００が遠ざかるように搬送物３００を導く部位であり、本体部６５と、傾斜部６６，６７を備えている。
本体部６５は、搬送方向Ａに帯状に延びた略長方形状の部位である。
傾斜部６６，６７は、図５に示されるように、本体部６５の延び方向の両端部から折れ曲がった板状部位であり、本体部６５の端部と丸みをもって連続している。すなわち、本体部６５と傾斜部６６とでなす角部７０及び本体部６５と傾斜部６７とでなす角部７１は、それぞれ丸まっており、平面視したときに一つの曲面を構成している。
【００４９】
傾斜部６６，６７は、本体部６５に対して所定の角度で傾斜しており、斜面となっている。
傾斜部６６の本体部６５に対する傾斜角度は、鈍角であって、１６０度以上１７５度以下であることが好ましい。同様に傾斜部６７の本体部６５に対する傾斜角度は、１６０度以上１７５度以下であることが好ましい。
この範囲であれば、搬送物３００の搬送時に搬送物３００が角部７０，７１で引っかかりにくい。
【００５０】
固定部６１は、弾性を有し、弾性変形が可能な弾性部である。
固定部６１は、図４に示されるように、矩形波状に折れ曲がった部位であり、互いに対向する立壁部７５〜７７と、各壁部７５〜７７の端部を接続する接続壁部７８，７９を備えている。
第１立壁部７５は、本体部６５の一部と連続する連続壁部であり、本体部６５の上端部から上方に向かって延びている。
第１接続壁部７８は、立壁部７５，７６の上端部間を繋ぐ壁部であって、固定部６１の天面を構成する壁部である。
第２立壁部７６は、第１接続壁部７８の先端部から下方に向かって延びた壁部である。
第２接続壁部７９は、立壁部７６，７７の下端部間を繋ぐ壁部であって、固定部６１の底面を構成する壁部である。
第３立壁部７７は、立壁部７５〜７７の中で最も外側に位置する壁部であり、第２接続壁部７９の先端部から上方に向かって延びている。
第３立壁部７７は、上端部に係止片８２を備えている。
係止片８２は、フレーム部材１１，１２の切り欠き部４０，４０からの抜け落ちを防止する部位である。
【００５１】
また別の観点からみると、固定部６１は、第１凹部８０と、第２凹部８１を備えている。
第１凹部８０は、固定部６１の天面から下方向に深さを持った溝部であり、フレーム部材１１，１２の支持壁部３０の上端部と嵌合可能となっている。
第１凹部８０は、第１立壁部７５、第１接続壁部７８、及び第２立壁部７６によって内壁が形成されている。すなわち、第１立壁部７５と第２立壁部７６は、間隔を空けて対向しており、互いに近接する方向に弾性変形可能となっている。
第２凹部８１は、第１凹部８０と厚み方向にはずれた位置にあって、固定部６１の底面から上方向に向けて深さを持った溝部であり、第２立壁部７６、第２接続壁部７９、及び第３立壁部７７によって内壁が形成されている。すなわち、第２立壁部７６と第３立壁部７７は、間隔を空けて対向しており、互いに近接する方向に弾性変形可能となっている。
第１凹部８０と第２凹部８１は、平面視したときに平行となるように延びており、いずれも搬送方向に延びている。
【００５２】
締結キット５は、図６のように、締結部材１００と、被締結部材１０１から構成されている。
締結部材１００は、カムレバーであり、レバー部１１０と、動力伝達部１１１と、動力受部１１２と、締結部１１５を備えている。
レバー部１１０は、作業者が把持可能なレバーである。
レバー部１１０は、図７に示されるように、締結部１１５に対して相対的に回転可能な部位であり、回転させることによって緩和姿勢と引張姿勢の間で姿勢変更が可能となっている。
【００５３】
動力伝達部１１１は、レバー部１１０に接続され、レバー部１１０とともに回転するカムであり、カム面１１６と、回転軸１１７を備えている。
カム面１１６は、図１０のように、側面視略円形状の面であり、一部の円弧面が切り欠かれた切り欠き面１１８を備えている。
動力伝達部１１１は、回転軸１１７と外周面たるカム面１１６の距離が位置によって異なるカムである。
引張姿勢における回転軸１１７と動力受部１１２と接触部分の距離Ｄ２は、緩和姿勢における回転軸１１７と動力受部１１２と接触部分の距離Ｄ１よりも大きい。
【００５４】
動力受部１１２は、動力伝達部１１１のカム面１１６からの押圧力を受ける円板状の部位である。
締結部１１５は、動力受部１１２から直立し、被締結部材１０１と締結可能な棒状体であり、具体的には、外周面にねじ切りされた棒状の外ねじである。
【００５５】
被締結部材１０１は、図８のように、棒状であって、係止板部１２０と、係止板部１２０の一方の主面から前方側に突出した前方側径部１２１と、係止板部１２０の他方の主面から後方側に突出した後端側径部１２２を備えている。
係止板部１２０は、脚部１５と係合する円板状の部位である。
前方側径部１２１は、脚部１５に挿入される円筒状の部位であって、外周面がテーパ状となっており、基端部側（係止板部１２０側）から先端部側に向けて外形面積が小さくなっている。
前方側径部１２１は、軸方向の先端部から軸方向の基端部に向かって深さをもった締結穴１２３を備えている。
締結穴１２３は、ねじ穴であり、内周面がねじ切りされて内ねじとなっている。
後端側径部１２２は、円柱状であって外周面がねじ切りされて外ねじとなっており、ナットと螺合可能となっている。
【００５６】
続いて、コンベヤユニット１の組み立て手順に沿って各部材の位置関係について説明する。なお、説明の都合上、２つのコンベヤ装置２ａ，２ｂが接続したものについて説明する。また、コンベヤ装置２ａに属する部材には、番号に「ａ」をつけ、コンベヤ装置２ｂに属する部材には、番号に「ｂ」をつけて示す。フレーム部材１２ａ，１２ｂ、連結部材３、及び締結キット５の関係については、同様であるため説明を省略する。
【００５７】
まず、図１から読み取れるように、搬送方向Ａにコンベヤ装置２ａ，２ｂを並べて配置し、フレーム部材１１ａ，１１ｂが搬送方向に直線状に並ぶように位置決めする。
【００５８】
このとき、フレーム部材１１ａ，１１ｂの支持壁部３０ａ，３０ｂは、図１１のように、同一平面を形成し、面一となっている。また、フレーム部材１１ａ，１１ｂは、図３に示されるように切り欠き部４０ａ，４０ｂ同士が合わさって一つの実質的に連続した連続切り欠き部１３０を形成している。すなわち、連続切り欠き部１３０は、フレーム部材１１ａ，１１ｂに跨って設けられており、搬送方向Ａに延びている。
また、フレーム部材１１ａ，１１ｂの接続穴３６ａ，３６ｂは、連続切り欠き部１３０を挟むように設けられている。本実施形態の接続穴３６ａ，３６ｂは、搬送方向Ａに離間しており、互いに平行となっている。
さらに、図９（ａ）のように、特定の脚部１５ａ，１５ｂが直接又は他の部材を介して搬送方向Ａに重なっている。具体的には、脚部１５ａの第２板部４６ａと脚部１５ｂの第１板部４５ｂが搬送方向に重なっており、第２板部４６ａの第２貫通孔５１ａと、第１板部４５ｂの第１貫通孔５０ｂが連続した一つの第２連通孔５２を形成している。
【００５９】
その後、図９（ｂ），図９（ｃ）に示されるように、締結キット５によって脚部１５ａ，１５ｂ同士を接続する。具体的には、前方側径部１２１を一方側から第２連通孔５２に挿入し、締結部材１００の締結部１１５を第２連通孔５２の反対側から挿入して、締結部材１００の締結部１１５と被締結部材１０１の締結穴１２３と締結して接続する。本実施形態では、第１板部４５ａの外側から第１貫通孔５０ａ、第２貫通孔５０ｂ、及び第１貫通孔５０ｂに跨って、締結部材１００の締結部１１５を挿入し、第２板部４６ｂの内側で被締結部材１０１の締結穴１２３と締結する。
【００６０】
このとき、締結キット５は、図１０（ａ）に示される緩和姿勢を取っており、レバー部１１０が締結部１１５の延び方向と同一方向に延び、切り欠き面１１８が動力受部１１２と面接触している。
また、脚部１５ａの第１板部４５ａと動力受部１１２は、近接又は接触しており、動力伝達部１１１は、動力受部１１２を挟んで脚部１５ａの第１板部４５ａと対向する位置に配されている。
【００６１】
続いて、図９（ｂ）に示されるように、締結部材１００の締結部１１５と被締結部材１０１の締結穴１２３とが締結した状態でレバー部１１０を順方向に回転させ、締結キット５を緩和姿勢から引張姿勢に変更させる。
【００６２】
このとき、図１０に示されるように、レバー部１１０の回転に伴い、動力伝達部１１１のカム面１１６が順方向に回転し、カム面１１６と動力受部１１２の接触位置が切り欠き面１１８から移動する。そして、レバー部１１０が締結部１１５の延び方向と交差する方向に延び、回転軸１１７と、動力伝達部１１１のカム面１１６の動力受部１１２との接触部分の距離が緩和姿勢に比べて遠くなる。すなわち、動力伝達部１１１のカム面１１６が動力受部１１２を押圧して動力受部１１２が移動し、脚部１５ａの第１板部４５ａからの抗力によって動力受部１１２が押圧されて、相対的に締結部１１５が動力伝達部１１１側に引っ張られる。その結果、動力受部１１２と被締結部材１０１との間に配された脚部１５ａの板部４５ａ，４６ａ及び脚部１５ｂの第１板部４５ｂは、互いに近接する方向に付勢され、脚部１５ａの第２板部４６ａと脚部１５ｂの第１板部４５ｂがより密着する。
【００６３】
また別途工程にて、図１１に示されるように、フレーム部材１１ａ，１１ｂの長手方向の境界部分に連結部材３を取り付ける。具体的には、固定部６１を連続切り欠き部１３０に挿入し、本体部６５がフレーム部材１１ａ，１１ｂの境界部分を覆うように各接続穴３６ａ，３６ｂに傾斜部６６，６７の一部を挿入する。
【００６４】
このとき、固定部６１の第１凹部８０は、連続切り欠き部１３０内において、フレーム部材１１ａ，１１ｂの支持壁部３０の上端部と嵌合しており、本体部６５は、搬送路２０に位置している。搬送路２０側からみると、フレーム部材１１ａ，１１ｂの境界部分の一部又は全部は、本体部６５で隠されている。
固定部６１の天面は、フレーム部材１１ａ，１１ｂの天面側壁部３１と同一平面を構成し、面一となっている。
傾斜部６６は、搬送方向において、本体部６５の上流側端部から傾斜して延びており、傾斜部６７は本体部６５の下流側端部から傾斜して延びている。
傾斜部６６の幅は、フレーム部材１１ａの接続穴３６ａの延び方向の長さと一致しており、傾斜部６７の幅は、フレーム部材１１ｂの接続穴３６ｂの延び方向の長さと一致している。
また、固定部６１は、立壁部７５〜７７が近接し弾性変形した状態でフレーム部材１１ａ，１１ｂの連続切り欠き部１３０に挿入されており、その復元力によって連続切り欠き部１３０の内壁たる天面側壁部３１の端面及び支持壁部３０の端面を押圧している。さらに、固定部６１の係止片８２によって天面側壁部３１が係止され、連続切り欠き部１３０から固定部６１が抜けにくくなっている。
【００６５】
なお、メンテナンス等によりコンベヤユニット１を分解する場合には、まず、連結部材３の傾斜部６６，６７を接続穴３６ａ，３６ｂを引き抜き、固定部６１を連続切り欠き部１３０から引き抜く。そして、レバー部１１０を逆方向に回転させて引張姿勢から緩和姿勢に変更する。このとき、レバー部１１０の回転に伴って締結部１１５への引張力が緩和され、締結部１１５が締結穴１２３に対して回転可能となる。
締結キット５が緩和姿勢に変更されると、締結部材１００の締結部１１５を被締結部材１０１の締結穴１２３から取り外し、コンベヤ装置２ａ，２ｂ間の連結を解除する。
【００６６】
第１実施形態のコンベヤユニット１によれば、搬送方向の上流側に位置する傾斜部６６と本体部６５との角部７０が丸まっているので、搬送物３００が角部７０に接触してもスムーズに本体部６５に沿って下流側に導くことができる。そのため、フレーム部材１１ａ，１１ｂ間のずれに伴う搬送物３００の引っかかりを防止できる。
【００６７】
第１実施形態のコンベヤユニット１によれば、連結部材３の固定部６１をフレーム部材１１ａ，１１ｂの連続切り欠き部１３０に挿入することで傾斜部６６，６７が接続穴３６ａ，３６ｂに嵌まって固定されるので、ワンタッチで取り付けることができ、組み立てやすい。
【００６８】
第１実施形態のコンベヤユニット１によれば、連結部材３の剛性によってフレーム部材１１ａ，１１ｂの位置が調整されるので、フレーム部材１１ａ，１１ｂの位置ズレを矯正できる。
【００６９】
続いて、本発明の第２実施形態のコンベヤユニット１５０について説明する。なお、第１実施形態のコンベヤユニット１と同様の構成については、同様の符番を付けて説明を省略する。
【００７０】
第２実施形態のコンベヤユニット１５０は、図１２に示されるように、フレーム部材１５１，１５２及び連結部材１５３の形状が第１実施形態と異なり、締結要素１５４によって連結部材１５３を隣接するフレーム部材１５１ａ，１５１ｂ（フレーム部材１５２ａ，１５２ｂは図示せず）に取り付けるものである。
第２実施形態のフレーム部材１５１ａ，１５１ｂ（１５２ａ，１５２ｂ）は、図１３から読み取れるように、切り欠き部４０ａ，４０ｂが設けられておらず、天面側壁部３１に取付穴１５５ａ，１５５ｂがそれぞれ設けられている。
取付穴１５５ａ，１５５ｂは、締結要素１５４の締結部１７０の軸部を挿通可能な挿通穴であり、天面側壁部３１を厚み方向に貫通した貫通孔である。
【００７１】
連結部材１５３は、ガイド部６０と、固定部１６２を備えている。
固定部１６２は、断面形状が「コ」字状の部位であり、内側壁部１６５と、天側壁部１６６と、外側壁部１６７を備えている。
内側壁部１６５は、本体部６５と連続し、本体部６５の上端部から連続して延びる壁部であり、コンベヤユニット１５０を組み立てたときに、搬送路２０に位置し、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂの内側（搬送路２０側）を覆う部位である。内側壁部１６５は、図１４（ａ）から読み取れるように、一部が屈曲し段差が形成されており、厚み方向において、天側壁部１６６との接続部分たる上端部が本体部６５との接続部分たる下端部に対して本体部６５から離れる方向にずれている。
【００７２】
天側壁部１６６は、内側壁部１６５及び外側壁部１６７の上端部間を繋ぐ壁部であり、コンベヤユニット１５０を組み立てたときに、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂの上端面を覆う部位である。
天側壁部１６６は、図１３に示されるように、取付穴１６０，１６１を備えている。
取付穴１６０，１６１は、締結要素１５４の締結部１７０の軸部を挿通可能な挿通穴であり、天側壁部１６６を厚み方向に貫通した貫通孔である。
取付穴１６０，１６１は、搬送方向（長手方向）に所定の間隔を空けて配されている。
【００７３】
外側壁部１６７は、天側壁部１６６の外側端部から下方に向かって延びた壁部であり、コンベヤユニット１５０を組み立てたときに、フレーム部材１５１，１５２の外側（搬送路２０とは反対側）を覆う部位である。すなわち、固定部１６２は、壁部１６５，１６６，１６７によって凹部１６８が形成されている。
【００７４】
締結要素１５４は、ねじ、釘、鋲、ボルトナットの組み合わせなどであり、本実施形態では、締結及び締結解除が可能な一時締結要素であり、ボルトとナットの組み合わせが採用されている。すなわち、本実施形態の締結要素１５４は、図１３に示されるように、ボルトたる締結部１７０と、ナットたる被締結部１７１から構成されている。
締結部１７０は、頭部と軸部を備えており、被締結部１７１は、受け穴を備えている。
なお、ナットたる被締結部１７１は、フレーム部材１５１，１５２と一体となっていてもよい。
【００７５】
続いて、コンベヤユニット１５０の組み立て手順に沿って各部材の位置関係について説明する。なお、連結部材１５３の取り付け以外は第１実施形態と同様であるため、連結部材１５３を取り付ける工程のみ説明する。
【００７６】
コンベヤ装置２ａ，２ｂを位置決めした後、図１５のようにフレーム部材１５１ａ，１５１ｂの長手方向の境界部分に連結部材１５３を取り付ける。具体的には、固定部１６２をフレーム部材１５１ａ，１５１ｂ上に載置し、本体部６５がフレーム部材１５１ａ，１５１ｂの境界部分を覆うように各接続穴３６ａ，３６ｂに傾斜部６６，６７を挿入する。そして、図１５（ｂ）に示されるように締結要素１５４，１５４によって固定部１６２をフレーム部材１５１ａ，１５１ｂに固定する。
【００７７】
このとき、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂの天面側壁部３１は、図１４（ａ）に示されるように、固定部１６２の凹部１６８に嵌まっている。フレーム部材１５１ａ，１５１ｂの取付穴１５５ａ，１５５ｂは、連結部材１５３の取付穴１６０，１６１と連通し、連続した一つの連通穴１６３，１６４が形成されており、当該連通穴１６３，１６４に連結部材１５３側から締結要素１５４，１５４の締結部１７０，１７０の軸部がそれぞれ挿入されている。そして、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂの天面側壁部３１ａ，３１ｂの下側で締結部１７０，１７０と被締結部１７１，１７１が締結されている。
なお、フレーム部材１５２ａ，１５２ｂと連結部材１５３の関係についても同様である。
【００７８】
第２実施形態のコンベヤユニット１５０によれば、高さ方向に延び、搬送方向に並んだ連通穴１６３，１６４に締結要素１５４，１５４を挿入して連結部材１５３がフレーム部材１５１ａ，１５１ｂに取り付けられている。そのため、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂが幅方向にずれにくく、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂ間で段差が生じにくい。
【００７９】
続いて、第３実施形態のコンベヤユニット１８０について説明する。
【００８０】
第３実施形態のコンベヤユニット１８０は、図１６に示されるように、フレーム部材１８１，１８２（フレーム部材１８２は図示せず）及び連結部材１８３の形状が第２実施形態のフレーム部材１５１，１５２及び連結部材１５３と主に異なっている。
隣接するフレーム部材１８１ａ，１８１ｂ（１８２ａ，１８２ｂ）は、支持壁部３０の接続穴３６よりも長手方向の中央側に取付穴１８５，１８６をそれぞれ備えている。
取付穴１８５，１８６は、締結要素１５４の締結部１７０の軸部を挿入可能な挿入孔であり、支持壁部３０を厚み方向に貫通した貫通孔である。取付穴１８５，１８６は、締結部１７０の頭部を埋没可能となっている。
【００８１】
連結部材１８３は、図１７に示されるように、ガイド部１９０と、位置決め部１９１（固定部）を備えている。
ガイド部１９０は、図１８（ｂ）から読み取れるように、本体部６５と、傾斜部６６，６７と、取付部１９３，１９４を備えている。
取付部１９３，１９４は、傾斜部６６，６７の先端部から折れ曲がった板状部位であり、本体部６５と概ね平行となっている。取付部１９３は、一又は複数の取付穴（本実施形態では２つの取付穴１９５，１９６）を備えている。同様に、取付部１９４は、一又は複数の取付穴（本実施形態では２つの取付穴１９７，１９８）を備えている。
取付穴１９５〜１９８は、いずれも締結要素１５４の締結部１７０の軸部を挿入可能な挿入孔であり、取付部１９３，１９４を厚み方向に貫通した貫通孔である。取付穴１９５，１９６は、高さ方向に所定の間隔を空けて並んでおり、取付穴１９７，１９８も、高さ方向に所定の間隔を空けて並んでいる。
【００８２】
位置決め部１９１は、第２実施形態の固定部１６２とほぼ同様の部位であり、取付穴１６０，１６１が設けられていない点で第２実施形態の固定部１６２と異なる。
【００８３】
続いて、コンベヤユニット１８０の各部材の位置関係について説明する。
【００８４】
連結部材１８３は、図１８（ｂ）から読み取れるように、フレーム部材１８１ａ，１８１ｂの内外に跨って配されている。具体的には、傾斜部６６，６７がフレーム部材１８１ａ，１８１ｂの内側から接続穴３６ａ，３６ｂを通過して、フレーム部材１８１ａ，１８１ｂの外側に延び、取付部１９３，１９４がフレーム部材１８１ａ，１８１ｂの外側で支持壁部３０ａ，３０ｂの外面と重なっている。
フレーム部材１８１ａ，１８１ｂの取付穴１８５ａ，１８６ａ，１８５ｂ，１８６ｂは、連結部材１８３の取付部１９３，１９４の取付穴１９５〜１９８と連通し、連続した一つの連通穴が形成されており、当該連通穴にフレーム部材１８１ａ，１８１ｂ側から締結要素１５４，１５４，１５４，１５４の締結部１７０，１７０，１７０，１７０の軸部がそれぞれ挿入されている。そして、フレーム部材１８１ａ，１８１ｂの支持壁部３０ａ，３０ｂの外側で締結部１７０，１７０，１７０，１７０と被締結部１７１，１７１，１７１，１７１が締結されている。
締結部１７０の頭部は、図１８（ａ）のようにフレーム部材１８１ａ，１８１ｂの支持壁部３０ａ，３０ｂに埋まっており、支持壁部３０ａ，３０ｂの内側面よりも外側に位置している。すなわち、締結部１７０の頭部は、搬送路２０内に張り出していない。そのため、締結部１７０の頭部が搬送物３００の搬送を妨げることを防止できる。
【００８５】
上記した第１実施形態では、締結部材１００の締結部１１５と被締結部材１０１の締結穴１２３が締結することによって脚部１５ａ，１５ｂ間を一体的に接続したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、締結部材１００に締結穴１２３を設け、被締結部材１０１に締結部１１５を設けて、これらを締結することによって脚部１５ａ，１５ｂ間を接続してもよい。
また、図１９のように、脚部１５ｂの貫通孔５０ｂ（又は貫通孔５１ｂ）に内ネジを設けて締結穴とし、締結部材１００の締結部１１５を脚部１５ｂに締結させることによって脚部１５ａ，１５ｂ間を接続してもよい。
さらに、脚部１５ｂの貫通孔５１ｂまで締結部材１００の締結部１１５を延長して脚部１５ｂに締結させることによって脚部１５ａ，１５ｂ間を接続してもよい。
【００８６】
上記した第１実施形態では、隣接するフレーム部材１１ａ，１１ｂ（１２ａ，１２ｂ）に切り欠き部４０ａ，４０ｂが設けられ、切り欠き部４０ａ，４０ｂ同士が合わさって一つの連続した連続切り欠き部１３０が形成されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。切り欠き部４０ａ，４０ｂによって連続切り欠き部１３０が形成されなくてもよい。
例えば、図２０（ａ）のように切り欠き部４０ａ，４０ｂの代わりに固定穴２２０ａ，２２０ｂが形成されている場合には、連結部材３にそれぞれの固定穴２２０ａ，２２０ｂに対応する固定部２５５，２５６を設ける。そして、これら固定部２５５，２５６を固定穴２２０ａ，２２０ｂに挿入してもよい。
また、図２０（ｂ）のように切り欠き部４０ａ，４０ｂが支持壁部３０を切り欠いておらず、天面側壁部３１のみを切り欠いている場合には、切り欠き部４０ａ，４０ｂ同士が合わさって一つの連続した連続穴２５７が形成され、当該連続穴２５７に対応する固定部２５８が挿入されることとしてよい。同様に切り欠き部４０ａ，４０ｂが天面側壁部３１を切り欠いておらず、支持壁部３０のみを切り欠いている場合には、切り欠き部４０ａ，４０ｂ同士が合わさって一つの連続した連続穴２５９が形成され、当該連続穴２５９に対応する固定部２６０が挿入されることとしてよい。
【００８７】
上記した第２実施形態では、締結要素１５４としてボルトとナットの組み合わせを採用し、ボルトとナットを締結させることによって締結していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、締結要素１５４としてボルトのみを採用する場合には、フレーム部材１５１ａ，１５１ｂの取付穴１５５ａ，１５５ｂの内壁にねじ切りして締結穴とし、締結要素１５４とフレーム部材１５１ａ，１５１ｂの取付穴１５５ａ，１５５ｂとで締結してもよい。
【００８８】
上記した第２実施形態では、締結要素１５４の締結部１７０を連結部材１５３の上方側から連結部材１５３及びフレーム部材１５１に挿入し、フレーム部材１５１の下方側で被締結部１７１が受けていたが、本発明はこれに限定されるものでない。
締結要素１５４の締結部１７０と被締結部１７１との位置関係は、天地が逆となっていてもよい。すなわち、締結要素１５４の締結部１７０をフレーム部材１５１の下方側からフレーム部材１５１及び連結部材１５３に挿入し、連結部材１５３の上方側で被締結部１７１が受けていてもよい。
【００８９】
上記した実施形態では、被締結部材１０１の使用方法として、前方側径部１２１を脚部１５ａの第２板部４６ａと脚部１５ｂの第１板部４５に跨って挿入して使用していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、被締結部材１０１は、前方側径部１２１を脚部１５ａの第２板部４６ａに挿入し、後端側径部１２２を脚部１５ｂの第１板部４５ｂに挿入し、さらに、後端側径部１２２を締結受部材たるナット２００で締結させて使用してもよい。この場合、係止板部１２０は、図２１のように、脚部１５ａ，１５ｂに固定した状態において第２板部４６ａと第１板部４５ｂの間に挟まれた状態となる。すなわち、脚部１５ａの第２板部４６ａと脚部１５ｂの第１板部４５ｂは、係止板部１２０を挟んで搬送方向に重なってその間隔は一定となる。この場合、被締結部材１０１を脚部１５ａ，１５ｂで挟むことで固定できるので、図２２のように、作業者はこの状態で締結部材１００を操作するだけで締結でき、片手で締結操作を実施できる。
【００９０】
上記した実施形態では、締結部材１００としてカムレバーを使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、少なくとも使用者が把持又は摘持可能な把持部と、被締結部材１０１と締結可能な締結部１１５を備えたノブやクランプレバーであってもよい。
【００９１】
上記した実施形態では、搬送方向の上流側に位置する傾斜部６６と本体部６５との角部７０が丸まっていたが、本発明はこれに限定されない。傾斜部６６と本体部６５との角部７０は角張った形状であってもよい。
【００９２】
上記した実施形態では、駆動源としてモータ内蔵ローラを使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、駆動源として、単なるモータと減速機の組み合わせ、モータと動力伝達機構（ギヤ、チェーン、ベルトなど）との組み合わせ、ギヤードモータ等であってもよい。さらに油圧や空圧など流体を駆動源としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１，１５０，１８０  コンベヤユニット
２，２ａ，２ｂ  コンベヤ装置
３，１５３  連結部材
１１，１１ａ，１１ｂ，１２，１２ａ，１２ｂ，１５１，１５１ａ，１５１ｂ，１５２，１８１，１８１ａ，１８１ｂ，１８２  フレーム部材
１５，１５ａ，１５ｂ  脚部
２０  搬送路
３６，３６ａ，３６ｂ  接続穴
４０，４０ａ，４０ｂ  切り欠き部
５２  第２連通孔
６１，１６２，２５２，２５３，２５５，２５６，２５８，２６０  固定部
６５  本体部
６６，６７  傾斜部
７０，７１  角部
８０  第１凹部（凹部）
１１０  レバー部
１１１  動力伝達部
１１５  締結部
１１６  カム面
１３０  連続切り欠き部
１９１  位置決め部（固定部）
２２０ａ，２２０ｂ  固定穴
２５７  連続穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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