(57)【要約】【課題】安全性および抗菌性に優れ、抗菌剤が均一に分散された繊維製品を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）および式（１）で表される化合物を含有する樹脂組成物と、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融混練物から構成される繊維製品。【化１】2018172348.tif 000008（Ｒ１は水素原子またはアルカリ金属、Ｒ２は炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアリール基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）および式（１）で表される化合物を含有する樹脂組成物と、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融混練物から構成される繊維製品。
【化１】
2018172348.tif 000007
（Ｒ１は水素原子またはアルカリ金属、Ｒ２は炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアリール基を示す。）
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）がそれぞれ独立して、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂）、ポリエステルおよび熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の繊維製品。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）がそれぞれ独立して、ポリプロピレンまたはポリエチレンである、請求項１または２に記載の繊維製品。
【請求項４】
式（１）で表される化合物が、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルおよび４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルからなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項５】
式（１）で表される化合物が４−ヒドロキシ安息香酸ブチルまたは４−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルである、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項６】
樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して式（１）で表される化合物を１〜３０質量部含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部および樹脂組成物１〜４０質量部の溶融混練物から構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項８】
式（１）で表される化合物が粒子径５μｍ以下で樹脂中に分散した状態である、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項９】
繊維製品が、糸、綿、不織布、織物、紙および編物からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の繊維製品。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂（Ａ）と式（１）で表される化合物を含有する樹脂組成物と、熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練する工程、および、
得られた溶融混練物を溶融紡糸する工程
を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラベン類を含有する樹脂組成物と熱可塑性樹脂との溶融混練物から構成される繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、抗菌機能を備えた樹脂からなる抗菌加工の繊維製品が増加しており、一般家庭においても広く使用されている。抗菌加工の繊維製品として、例えば、抗菌機能が高く安全性の高い銀系抗菌剤や亜鉛系抗菌剤等の無機系抗菌剤を混在させた樹脂からなる繊維製品が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
しかし、無機系抗菌剤を樹脂に混在させる場合、抗菌剤は無機物固体であるため、熱可塑性の有機物の樹脂中では分散性が劣る。そこで、従来の樹脂中への混練手段としては、製品素材の樹脂と同一の樹脂に、一旦抗菌剤を高濃度で混在させ、粒状に形成した抗菌マスターバッチを形成し、繊維製品を製造するときに樹脂素材中に前記の抗菌マスターバッチを所定量混合する方法が提案されている（特許文献３）。しかしながら、抗菌マスターバッチを用いた場合においても、無機系抗菌剤の分散性が必ずしも十分であるといえず、抗菌性にばらつきが生じたり、また、光による無機系抗菌剤の変色や白濁を招く等の問題があり、無機系抗菌剤を混在させた樹脂は繊維製品には適さないものであった。
【０００４】
一方、有機系抗菌剤を表面塗布又は混練した場合は、抗菌剤が繊維等の基材から揮発、脱離、分離しやすく、有機系抗菌剤の種類によっては、安全性に問題が生じる。そのため、ポリマー素材に有機系抗菌剤をイオン結合又は共有結合で結合した不溶性で毒性を示さない固定化抗菌剤等が提案されている（特許文献４、特許文献５、特許文献６）。しかしながら、この方法では、カルボン酸基やスルホン酸基等の酸性基とイオン結合した４級アンモニウム塩基あるいはホスホニウム塩基を樹脂に固定化する必要があり、ポリオレフィンのような官能基を有していない樹脂には抗菌剤の固定化が困難であった。
【０００５】
そのため、使用可能な樹脂の制限がなく、かつ、安全性および抗菌性に優れ、抗菌剤が均一に分散された繊維製品が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−０５９６６２号公報
【特許文献２】特開平０９−３２８４０２号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４２２１５号公報
【特許文献４】特開昭５４−０８６５８４号公報
【特許文献５】特開平０４−２６６９１２号公報
【特許文献６】特開平０５−３１０８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、安全性および抗菌性に優れ、抗菌剤が均一に分散された繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、繊維製品について鋭意検討した結果、パラベン（パラヒドロキシ安息香酸エステル）類を含むマスターバッチを用いることにより、安全性および抗菌性に優れ、抗菌剤が均一に分散された繊維製品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は熱可塑性樹脂（Ａ）および式（１）で表される化合物を含有する樹脂組成物と、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融混練物から構成される繊維製品を提供する。
【化１】
2018172348.tif 000002
（Ｒ１は水素原子またはアルカリ金属、Ｒ２は炭素原子数１〜１０のアルキル基またはアリール基を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の繊維製品は安全性および抗菌性に優れるため、人体と接触する製品にも使用することができる。また、本発明の繊維製品は抗菌剤が均一に分散されているため、部位による抗菌力の偏りが少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１で得た樹脂成形体の表面の走査電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例５で得た樹脂成形体の表面の走査電子顕微鏡写真である。
【図３】比較例３で得た樹脂成形体の表面の走査電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に使用する熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、ポリエステルおよび熱可塑性エラストマーからなる群から選択される１種以上の樹脂またはその共重合樹脂が挙げられ、中でも式（１）で表される化合物との相溶性に優れる点で、ポリプロピレンまたはポリエチレンが好ましい。
【００１３】
式（１）で表される化合物において、Ｒ１は、好ましくは水素原子、ナトリウムまたはカリウムであり、より好ましくは水素原子である。
【００１４】
式（１）で表される化合物において、Ｒ２は、好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基またはアリール基であり、より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基またはベンジル基であり、さらに好ましくはブチル基またはヘキシル基である。
【００１５】
本発明に使用する式（１）で表される化合物としては、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸エチル、４−ヒドロキシ安息香酸プロピル、４−ヒドロキシ安息香酸ブチル、４−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルおよび４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルからなる群から選択される１種以上が挙げられ、抗菌性が高く、難昇華性であることから４−ヒドロキシ安息香酸ブチルおよび４−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルが好ましい。
【００１６】
本発明における樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して式（１）で表される化合物を１〜３０質量部含有するのが好ましく、３〜２０質量部含有するのがより好ましく、５〜１５質量部含有するのがさらに好ましい。
【００１７】
式（１）で表される化合物を得る方法は特に限定されないが、市販されているものでもよく、あるいは、触媒の存在下、４−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１〜１０の脂肪族アルコールまたはアリールアルコールとの反応によって得られたものを用いてもよい。
【００１８】
本発明における樹脂組成物中の式（１）で表される化合物の含有量が、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部未満である場合、樹脂組成物のマスターバッチとしての使用が困難になる傾向があり、式（１）で表される化合物が熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して３０質量部超である場合、式（１）で表される化合物が繊維製品中に凝集又は沈殿するおそれがある。
【００１９】
本発明における樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）および式（１）で表される化合物を混合することによって製造することができる。混合は、熱可塑性樹脂と式（１）で表される化合物を溶融混合させることによって行ってもよく、式（１）で表される化合物を溶媒に溶解させた状態で、加熱溶融させた樹脂と混合し、溶融樹脂から溶媒を気体の状態で除去することによって行ってもよい。
【００２０】
熱可塑性樹脂（Ａ）と式（１）で表される化合物を溶融混合する場合、例えばタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー又はスーパーミキサーのような混合機で予め均一に混合した後、単軸押出機や多軸押出機で溶融混練し、押出されたストランドをカッター等で切断して造粒する方法や、ニーダーやバンバリーミキサー等で溶融混練した後に押出機を用いて造粒する方法等が挙げられる。
【００２１】
加熱条件は、用いる熱可塑性樹脂（Ａ）や式（１）で表される化合物、添加剤の種類や配合量、或いは用いる混合機の条件等によっても相違するので、一概には規定できないが、用いる熱可塑性樹脂の結晶融解温度以上、劣化温度未満の温度で１〜６００秒加熱されることが望ましい。
【００２２】
式（１）で表される化合物を溶媒に溶解させた状態で、加熱溶融させた樹脂と混合する場合、溶媒としては、式（１）で表される化合物を溶解させるものであれば特に限定されないが、有機溶剤、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、トルエン、キシレン、メシチレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジフェニルエーテル、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ―ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が挙げられる。
【００２３】
式（１）で表される化合物を溶媒に溶解させる温度としては特に限定されないが、例えば１０〜８０℃であってよい。また、式（１）で表される化合物は、溶媒１００質量部に対し、例えば１０〜２００質量部の範囲の量で溶解させることができる。
【００２４】
混合された式（１）で表される化合物は熱可塑性樹脂（Ａ）中に粒子径が５μｍ以下の粒子として分散した状態、すなわち、粒子径が５μｍを超える粒子がない状態が好ましい。熱可塑性樹脂中（Ａ）の式（１）で表される化合物の粒子径が５μｍを超えると、十分な抗菌性が得られ難くなる傾向がある。熱可塑性樹脂中の式（１）で表される化合物は、熱可塑性樹脂中において好ましくは粒子径が２．５μｍ以下の粒子として分散した状態、より好ましくは粒子径が１μｍ以下の粒子として分散した状態、さらに好ましくは粒子径が０．１μｍ以下の粒子として分散した状態である。粒子の状態は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して確認することができる。粒子径の測定は、走査電子顕微鏡像において、一つの粒子について最大寸法となる２点間距離を測定する画像解析法により行った。樹脂組成物中の式（１）で表される化合物の粒子径は、繊維製品の製造過程を経ても変化し難い傾向がある。したがって、樹脂組成物中における式（１）で表される化合物の粒子径と、その樹脂組成物を用いて製造した繊維製品における式（１）で表される化合物の粒子径とは、ほぼ同一となる。
【００２５】
本発明において、樹脂組成物はペレットの形状であることが好ましい。本発明における樹脂組成物のペレットの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、式（１）で表される化合物を含有させた樹脂組成物を押出成形によりシート状に成形し、この得られたシート状成形物をカッター等により適度な大きさに切断してペレットに加工する方法等を用いることができる。
【００２６】
ペレットの形状としては、特に限定されるものではなく、例えば、角柱状、球状等とすることができる。ペレットの大きさとしては、角柱状の場合は最大辺の長さが１〜２０ｍｍであることが好ましく、球状の場合は粒子径が１〜２０ｍｍであることが好ましい。ペレットの大きさが上記範囲内にあることで、取扱性が向上し、ペレットの包装作業等が容易になる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物はマスターバッチとして使用される。本発明において、マスターバッチとは、式（１）で表される化合物を熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して１質量部以上の高濃度に含有した樹脂ペレットのことをいい、ベース樹脂としての熱可塑性樹脂（Ｂ）に混合され、熱可塑性樹脂（Ｂ）と共に溶融混練物を成形する。マスターバッチを用いると、式（１）で表される化合物を直接熱可塑性樹脂（Ｂ）に添加して成形することと比較して、材料の取り扱い性が容易で秤量精度も向上する。また、マスターバッチを用いると、汎用の装置、設備および製造方法等を用いて、式（１）で表される化合物の微粒子を含有する繊維製品を製造できるという利点も有する。
【００２８】
溶融混練物は、マスターバッチとしての樹脂組成物とベース樹脂とを溶融状態で混練することにより得られるものである。本発明における溶融混練物は、溶融状態、固体状態またはそれらの混合状態であってよい。
【００２９】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、マスターバッチに含有される熱可塑性樹脂（Ａ）として上で例示した熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）と同一または異なっていてもよく、マスターバッチに含有される熱可塑性樹脂（Ａ）と相溶性の高いものが好ましく、マスターバッチに含有される熱可塑性樹脂（Ａ）と同一の熱可塑性樹脂がより好ましい。
【００３０】
本発明における溶融混練物は熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して上記樹脂組成物を１〜４０質量部含有するのが好ましく、１０〜３０質量部含有するのがより好ましく、１５〜２５質量部含有するのがさらに好ましい。
【００３１】
溶融混練物は、熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して式（１）で示される化合物を好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、さらに好ましくは０．７５質量部以上含有するのが好ましい。また、溶融混練物は、熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して式（１）で示される化合物を好ましくは１２質量部以下、より好ましくは６質量部以下、さらに好ましくは３．７５質量部以下、より好ましくは１質量部以下、特に好ましくは１質量部未満含有する。
【００３２】
また、溶融混練物において、式（１）で表される化合物は、粒子径５μｍ以下の粒子として、より好ましくは粒子径２．５μｍ以下の粒子として、さらに好ましくは粒子径１μｍ以下の粒子として分散されている。
【００３３】
本発明における溶融混練物中の樹脂組成物が、熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して１質量部未満である場合、本発明の繊維製品の抗菌性が低下する傾向があり、樹脂組成物が熱可塑性樹脂（Ｂ）１００質量部に対して４０質量部超である場合、樹脂組成物のマスターバッチとしての利用価値が低下し、生産コストが高くなる傾向がある。
【００３４】
本発明の繊維製品に用いられる繊維は、式（１）で表される化合物が、好ましくは粒子径が５μｍ以下の粒子として、より好ましくは粒子径が２．５μｍ以下の粒子として、さらに好ましくは粒子径が１μｍ以下の粒子として熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）中に分散されている。式（１）で表される化合物の粒子径が５μｍ以下である場合、繊維製品において十分な抗菌性が発揮され易くなる傾向がある。粒子径は、上述の走査電子顕微鏡を用いた画像解析法により行うことができる。
【００３５】
本発明の繊維製品の抗菌活性値は２．０以上であるのが好ましく、２．５以上であるのがより好ましく、３．０以上であるのがさらに好ましい。尚、本発明における抗菌活性値はＪＩＳ  Ｌ １９０２ : ２０１５に準拠して測定したものである。
【００３６】
本発明の繊維製品は上記式（１）で表される化合物および熱可塑性樹脂以外にも、添加剤を含有していてもよく、添加剤としては、着色剤、難燃剤、熱安定剤、可塑剤、光安定剤（紫外線吸収剤等）、帯電防止剤、分散剤、離型剤等の各種添加剤、強化剤および粉末増量剤等の充填剤からなる群から選択される一種以上が挙げられる。
【００３７】
本発明の繊維製品は、熱可塑性樹脂（Ａ）および式（１）で表される化合物を含有する樹脂組成物と、熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混練する工程、および、得られた溶融混練物を溶融紡糸する工程によって製造される。
【００３８】
溶融混練する工程は、樹脂組成物と熱可塑性樹脂（Ｂ）とをタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーまたはスーパーミキサーのような混合機で予め均一に混合した後、単軸押出機や多軸押出機中で溶融混練する方法により行うことができる。
【００３９】
溶融混練は、添加剤の種類や配合量、或いは用いる混合機の条件等によっても相違するので、一概には規定できないが、用いる熱可塑性樹脂の結晶融解温度以上、劣化温度未満の温度で加熱しながら１〜６００秒行うことが望ましい。
【００４０】
本発明における溶融紡糸法としては特に制限はなく、ポリオレフィン繊維等の製造における通常の溶融紡糸条件が用いられる。具体的には、溶融混練物を公知の溶融押出紡糸機において必要に応じて加熱溶融した後、口金から押出し、紡糸し、必要に応じて延伸し巻き取る方法により製造することができる。この際、紡糸温度は１８０〜２８０℃が好ましく、更に好ましくは１９０〜２５０℃である。紡糸温度を１８０℃以上とすることにより、溶融粘度が低くなり溶融紡糸性が向上する。また、紡糸温度を２８０℃以下にすることにより、熱可塑性樹脂の熱分解が抑制される。
【００４１】
溶融混練する工程と溶融紡糸する工程は、連続的に行ってよく、または分けて行ってもよい。
【００４２】
溶融紡糸により得られた繊維の断面形状は、特に限定されるものではないが、丸断面、三角断面、マルチローバル断面、中空断面、偏平断面、Ｗ型断面、Ｘ型断面、その他の異形断面のいずれであってもよく、使用用途や狙いとする機能・触感に合わせて適宜選択することができる。例えば、三角や六葉などの凸部や凹部を有する異形断面形状の場合は、繊維に上品な光沢を得ることができる。
【００４３】
次に、得られた繊維は、延伸工程において延伸することができる。延伸工程と溶融紡糸工程は、連続的に、または分けて行うことができる。また、延伸は加熱しながら、例えば５０〜２００℃の温度において行ってもよい。
【００４４】
得られた繊維は、種々の繊維製品へ加工することができる。本発明の繊維製品としては、糸、綿、不織布、織物、紙および編物からなる群から選択される１種以上が挙げられ、用途に応じて任意の形状とすることができる。
【００４５】
本発明の繊維製品の用途は、特に限定されるものではないが、例えば、衣料品としては、スポーツウエア、ホームウエア、コート、ブルゾン、セーター、ブラウス、シャツ、スカート、スラックス、室内運動着、パジャマ、寝間着、肌着、オフィスウェア、作業服、食品白衣、看護白衣、患者衣、介護衣、学生服、厨房衣などが挙げられる。雑貨用品としては、エプロン、タオル、手袋、マフラー、靴下、帽子、靴、サンダル、かばん、傘などが挙げられる。インテリア用品としては、カーテン、じゅうたん、マット、こたつカバー、ソファーカバー、クッションカバー、ソファー用側地、便座カバー、便座マット、テーブルクロスなどが挙げられる。寝具用品としては、布団用側地、布団用詰め綿、毛布、毛布用側地、枕の充填材、シーツ、防水シーツ、布団カバー、枕カバーなどが挙げられる。介護用品としては、サポーター、コルセット、リハビリ用靴や、肌着、おむつカバー、小物などが挙げられる。
【００４６】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００４７】
実施例および比較例に用いた抗菌剤Ａ〜Ｄ、ならびに各測定方法を以下に示す。
【００４８】
≪抗菌剤Ａ≫
４−ヒドロキシ安息香酸ブチルエステル（４−ヒドロキシ安息香酸とブチルアルコールとを触媒の存在下で反応させることにより得た）
≪抗菌剤Ｂ≫
４−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルエステル（４−ヒドロキシ安息香酸とヘキシルアルコールとを触媒の存在下で反応させることにより得た）
≪抗菌剤Ｃ≫
ゼオライト銀（富士ケミカル社製、商品名：バクテライト、品番：ＭＰ−１０２ＳＶＣ１３）
≪抗菌剤Ｄ≫
ベヘン酸銀（東京化成工業社製）
【００４９】
（測定方法）
（１）抗菌性試験
試験方法：ＪＩＳ  Ｌ  １９０２：２０１５
試験菌株：黄色ブドウ球菌  Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＮＢＲＣ １２７３２
バイアル瓶内にて、試験検体０．４ｇに対し、黄色ブドウ球菌の試験菌液０．２ｍＬを４箇所に分けて接種し、バイアル瓶のキャップを締める。その後、温度３７℃条件下で１８時間培養した。培養後、生理食塩水２０ｍＬを加え、キャップを締め、ボルテックスミキサー（５秒×５回）を用い、各検体から菌液を洗い出す。その後、混釈平板培養法にて菌濃度を算出し、下記の式に従い抗菌活性値Ａを算出し、抗菌性評価を行った。
【００５０】
抗菌試験の評価は以下の方法により算出した。
【数１】
2018172348.tif 000003
Ａ：抗菌活性値
Ｆ：対照試料の増殖値
【数２】
2018172348.tif 000004
Ｇ：試験試料の増殖値
【数３】
2018172348.tif 000005
ｌｏｇＣｔ：１８時間培養後の対照試料３検体の生菌数平均の常用対数
ｌｏｇＣ０：接種直後の対照試料３検体の生菌数平均の常用対数
ｌｏｇＴｔ：１８時間培養後の試験試料３検体の生菌数平均の常用対数
ｌｏｇＴ０：接種直後の試験試料３検体の生菌数平均の常用対数
【００５１】
抗菌活性評価：抗菌活性値Ａが３．０以上を◎、２．０以上３．０未満を○、１．５以上２．０未満を△、１．５未満を×とした。
【００５２】
（２）抗菌剤粒子の観察
樹脂組成物表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）倍率は適宜設定して観察し、次の基準で判定を行った。
○：粒子径１μｍを超える粒子が観測されなかった。
△：粒子径１μｍ超え５μｍ以下の粒子が観測された。
×：粒子径５μｍを超える粒子が観測された。
【００５３】
［実施例１］
（樹脂組成物の作製）
抗菌剤Ａ１００ｇを１５０ｇに５０℃にて溶解した。ポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー製、Ｊ１０５Ｇ）１００質量部に対して、抗菌剤Ａが１１質量部配合されることとなるように、メタノールに溶解した抗菌剤Ａと、２００℃の温度で溶融したポリプロピレン樹脂とを二軸押出機（株式会社池貝社製、ＰＣＭ−３０）に供給し、溶融混練し、メタノールを気体の状態で除去することにより得たものをペレット化し、樹脂組成物を得た。
【００５４】
（延伸糸の作製）
得られた樹脂組成物とポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ）を用い、表１に記載の比率にて混合し、二軸押出機にて２２０℃で溶融混練した後、紡糸温度２３０℃で溶融紡糸し、その後延伸工程を経て、延伸糸を得た。得られた延伸糸について、抗菌性試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（樹脂成形体の作製）
得られた樹脂組成物とポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー製、Ｊ１０５Ｇ）を延伸糸と同様の比率にて混合し、射出成形機（日精樹脂工業(株)製ＵＨ−１０００−１１０）を用いて射出成形し、樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体の表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い１００００倍に拡大して観察したところ、粒子は観察されなかった。走査電子顕微鏡写真を図１に示す。
【００５６】
［実施例２〜４］
樹脂組成物とポリプロピレンの混合比を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、延伸糸および樹脂成形体を得た。得られた各樹脂成形体の表面を走査電子顕微鏡にて有機系抗菌剤粒子の観察を行った。また、得られた各延伸糸について、抗菌性試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
［実施例５〜８］
抗菌剤の種類、および樹脂組成物とポリプロピレンの混合比を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、延伸糸および樹脂成形体を得た。得られた各樹脂成形体の表面を走査電子顕微鏡を用い、１００００倍に拡大して観察したところ、粒子は観察されなかった。実施例５の樹脂成形体の走査電子顕微鏡写真を図２に示す。また、得られた各延伸糸について、抗菌性試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
［実施例９〜１０］
（樹脂組成物の作製）
抗菌剤Ａの比率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。
【００５９】
（延伸糸の作製）
得られた樹脂組成物の比率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして延伸糸を得た。得られた各延伸糸について、抗菌性試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（樹脂成形体の作製）
得られた樹脂組成物とポリプロピレン樹脂（株式会社プライムポリマー製、Ｊ１０５Ｇ）を延伸糸と同様の比率にて混合し、射出成形機（日精樹脂工業(株)製ＵＨ−１０００−１１０）を用いて射出成形し、樹脂成形体を得た。樹脂成形体の表面を走査電子顕微鏡を用い、１００００倍に拡大して有機系抗菌剤粒子の観察を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
［比較例１〜２］
抗菌剤を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、延伸糸および樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体の表面を走査電子顕微鏡にて有機系抗菌剤粒子の観察を行った。また、得られた各延伸糸について、抗菌性試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
［比較例３］
抗菌剤（Ａ）とポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ）を表１に記載の比率にて溶融せず混合し、樹脂組成物を得た。また、この樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして延伸糸および樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体の表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い３０００倍に拡大して観察したところ、粒子径５μｍを超える粒子が観察された。走査電子顕微鏡写真を図３に示す。また、得られた延伸糸について、抗菌性試験の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2018172348.tif 000006
【００６４】
表１に示される通り、実施例１〜１０において、熱可塑性樹脂（Ａ）および抗菌剤として式（１）で表される化合物を含有する樹脂組成物をマスターバッチとして用いた実施例1〜１０では、樹脂組成物において抗菌剤の粒子が観察されず、繊維製品としたときに十分な抗菌活性を示すことが分かる。これに対し、無機抗菌剤を用いた比較例１及び２では、樹脂組成物において抗菌剤が均一に分散されておらず、繊維製品としたときに抗菌活性が十分に得られないことが分かる。また、マスターバッチを用いない比較例３では、樹脂組成物において抗菌剤が均一に分散されておらず、繊維製品としたときに抗菌活性が十分に発揮されていないことが分かる。したがって、本発明の繊維製品は、抗菌性が要求される分野において好適に用いることができることが理解される。
【図１】
2018172348.tif 000009
【図２】
2018172348.tif 000010
【図３】
2018172348.tif 000011