(57)【要約】【課題】  電子商取引サイトに対するユーザのアクセスに基づいたサービスを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る電子商取引システムは、電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報に基づいて、電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスを検知する検知部と、検知部で検知されたアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報を蓄積するアクセス情報蓄積部と、アクセス情報蓄積部により蓄積されている情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知する個別アクセス通知部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報に基づいて、電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスを検知する検知部と、
前記検知部で検知されたアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報を蓄積するアクセス情報蓄積部と、
前記アクセス情報蓄積部により蓄積されている情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知する個別アクセス通知部と
を有する電子商取引システム。
【請求項２】
電子商取引サイトにおける決済情報を収集する決済情報収集部と、
前記決済情報収集部により収集された決済情報に基づいて、電子商取引サイト運営者の会計情報の一部を生成する会計情報入力部と
をさらに有する
請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記アクセス情報蓄積部に蓄積されている情報と、前記決済情報収集部により収集された決済情報とに基づいて、前記電子商取引サイトに対するコンサルティングでプレゼンテーション資料として用いる情報であるコンサルティング情報を生成するコンサル資料生成部
をさらに有する
請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記コンサル資料生成部は、前記アクセス情報蓄積部に蓄積されている情報と、前記決済情報収集部により収集された決済情報とに基づいて、コンサルティングフレームワークシートを生成し、
生成されたコンサルティングフレームワークシートの一部を、電子商取引サイトについてコンサルティングを行う複数の士業に共有させる共有部
をさらに有し、
前記共有部は、生成されたコンサルティングフレームワークシートのうち、士業の種類に応じて異なる部分を表示させる
請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報に基づいて、電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスを検知する検知部と、
前記検知部で検知されたアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報をアクセス情報として蓄積するアクセス情報蓄積部と、
前記電子商取引サイトに関連付けられたコンサルタントに対する評価情報を、前記アクセス情報蓄積部に蓄積されたアクセス情報の一部を用いて生成するコンサルタント評価部と
を有する電子商取引システム。
【請求項６】
電子商取引サイトにおける決済情報を収集する決済情報収集部
をさらに有し、
前記コンサルタント評価部は、前記決済情報収集部により収集された決済情報に基づいて、前記電子商取引サイトに関連付けられたコンサルタントに対する評価情報を生成する
請求項５に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記コンサルタント評価部は、コンサルティング前後におけるコンサルタントに対する評価情報を生成する
請求項６に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、Ｗｅｂページの電子メール配信サービスにおいて、複数のコンテンツ情報を受信者に配信する場合に、受信者のＷｅｂページアクセス記録１１０、または配信情報１１３を元に、メール配信機能１１４のメール文章作成機能１１５では受信者毎の必要とする情報の優先順を分析し、優先順を元にメール文章内のコンテンツ
情報を記述して、インターネット１０４を介してユーザクライアントマシン１０１に配信するＷｅｂアクセス解析を用いたメール配信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８４７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子商取引サイトに対するユーザのアクセスに基づいたサービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子商取引システムは、電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報に基づいて、電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスを検知する検知部と、前記検知部で検知されたアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報を蓄積するアクセス情報蓄積部と、前記アクセス情報蓄積部により蓄積されている情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知する個別アクセス通知部とを有する。
【０００６】
好適には、電子商取引サイトにおける決済情報を収集する決済情報収集部と、前記決済情報収集部により収集された決済情報に基づいて、電子商取引サイト運営者の会計情報の一部を生成する会計情報入力部とをさらに有する。
【０００７】
好適には、前記アクセス情報蓄積部に蓄積されている情報と、前記決済情報収集部により収集された決済情報とに基づいて、前記電子商取引サイトに対するコンサルティングでプレゼンテーション資料として用いる情報であるコンサルティング情報を生成するコンサル資料生成部をさらに有する。
【０００８】
好適には、前記コンサル資料生成部は、前記アクセス情報蓄積部に蓄積されている情報と、前記決済情報収集部により収集された決済情報とに基づいて、コンサルティングフレームワークシートを生成し、生成されたコンサルティングフレームワークシートの一部を、電子商取引サイトについてコンサルティングを行う複数の士業に共有させる共有部をさらに有し、前記共有部は、生成されたコンサルティングフレームワークシートのうち、士業の種類に応じて異なる部分を表示させる。
【０００９】
本発明に係る電子商取引システムは、電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報に基づいて、電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスを検知する検知部と、前記検知部で検知されたアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報をアクセス情報として蓄積するアクセス情報蓄積部と、前記電子商取引サイトに関連付けられたコンサルタントに対する評価情報を、前記アクセス情報蓄積部に蓄積されたアクセス情報の一部を用いて生成するコンサルタント評価部とを有する。
【００１０】
好適には、電子商取引サイトにおける決済情報を収集する決済情報収集部をさらに有し、前記コンサルタント評価部は、前記決済情報収集部により収集された決済情報に基づいて、前記電子商取引サイトに関連付けられたコンサルタントに対する評価情報を生成する。
【００１１】
好適には、前記コンサルタント評価部は、コンサルティング前後におけるコンサルタントに対する評価情報を生成する。
【発明の効果】
【００１２】
電子商取引サイトに対するユーザのアクセスに基づいたサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子商取引システム１のハードウェア構成を例示する図である。
【図２】情報生成サービスを例示する図である。
【図３】情報処理装置４のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】情報処理装置４の機能構成を例示する図である。
【図５】コンサルティングフレームワークシートを例示する図である。
【図６】一部又は全部を非表示としたコンサルティングフレームワークシートを例示する図である。
【図７】会計情報入力処理（Ｓ２０）を説明するフローチャートである。
【図８】フレームワーク共有処理（Ｓ３０）を説明するフローチャートである。
【図９】変形例１における情報処理装置４の機能構成を例示する図である。
【図１０】変形例１におけるコンサルタント毎のレーティングを例示する図である。
【図１１】変形例１におけるフレームワーク共有処理（Ｓ５０）を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、電子商取引システム１のハードウェア構成を例示する図である。
図１に例示するように、電子商取引システム１は、一、又は、複数のユーザ端末３と、情報処理装置４とを含む。本例において、情報処理システム１は、複数のユーザ端末３を含む。
ユーザ端末３は、コンピュータ端末である。例えば、ユーザ端末３は、パーソナルコンピュータ端末、又は、携帯型コンピュータ端末である。また、ユーザ端末３は、スマートフォン、又は、タブレット型情報端末等であってもよい。
情報処理装置４は、コンピュータ端末であり、ネットワークを介して、ユーザ端末３に接続されている。例えば、情報処理装置４は、サーバ機能を有し、電子商取引サイトを管理する。
【００１５】
図２は、情報生成サービスを例示する図である。ここで、情報生成サービスとは、電子商取引に付随するサービスであって、電子商取引システム１により提供される。
図２に例示するように、ユーザ端末３は、情報処理装置４に管理される電子商取引サイトにアクセスをする。ユーザ端末３は、一又は複数の電子商取引サイトにアクセスを行うが、本例において、一つの電子商取引サイトにアクセスする形態を具体例として説明する。本例において、情報処理装置４は、ユーザのアクセス情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知する。ここで、アクセス情報とは、ユーザのアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報等をいう。また、情報処理装置４は、アクセス情報、及び、電子商取引サイトにおける決済情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者の会計情報の一部、及び、コンサルティング情報を生成する。ここで、コンサルティング情報とは、例えば、電子商取引サイトに対するコンサルティング結果であって、プレゼンテーション資料として用いる情報をいう。
【００１６】
図３は、情報処理装置４のハードウェア構成を例示する図である。
図３に例示するように、情報処理装置４は、ＣＰＵ４００、メモリ４０２、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ４０４（ＨＤＤ４０４）、ネットワークインタフェース４０６（ネットワークＩＦ４０６）、表示装置４０８、及び入力装置４１０を有し、これらの構成はバス４１２を介して互いに接続している。
ＣＰＵ４００は、例えば、中央演算装置である。
メモリ４０２は、例えば、揮発性メモリであり、主記憶装置として機能する。
ＨＤＤ４０４は、例えば、ハードディスクドライブ装置であり、不揮発性の記録装置としてコンピュータプログラムやその他のデータファイルを格納する。
ネットワークＩＦ４０６は、有線又は無線で通信するためのインタフェースであり、インターネットを介したユーザ端末３との通信を実現する。
表示装置４０８は、例えば、液晶ディスプレイである。
入力装置４１０は、例えば、キーボード及びマウスである。
【００１７】
図４は、情報処理装置４の機能構成を例示する図である。
図４に例示するように、情報処理装置４には、電子商取引プログラム４５がインストールされと共に、管理情報データベース６００（管理情報ＤＢ６００）により構成される。
電子商取引プログラム４５は、検知部４５２、アクセス情報蓄積部４５４、個別アクセス通知部４５６、決済情報生成部４５８、会計情報生成部４６０、コンサル資料生成部４６２、及び、共有部４６４を有する。
なお、本プログラムの一部又は全部は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアによって実現されてもよく、また、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を一部借用して実現されてもよい。また、本プログラムの一部は、ユーザ端末３にインストールされるプログラムにより、実現されてもよい。
【００１８】
電子商取引プログラム４５において、検知部４５２は、電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報に基づいて、電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスを検知する。ここで、電子商取引サイトに対する注文又は売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報を中間識別情報という。検知部４５２は、中間識別情報を用いて電子商取引サイトにログインしたユーザによる注文又は売買成立まで、ユーザの個人情報を検知しない。つまり、検知部４５２は、注文又は売買成立することで、ユーザの個人情報を検知する。ここで、個人情報とは、例えば、氏名若しくは名称、住所若しくは居所、性別情報、年齢、年齢層、生年月日、メールアドレス、又は、電話番号等のうち少なくとも一つをいう。
また、例えば、検知部４５２は、中間識別情報に基づき電子商取引サイトにログインしたユーザのアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの中間識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報をアクセス情報として検知する。本例において、検知部４５２は、アクセスタイミングとして、アクセス時間、又は、ある一定時間内における電子商取引サイトへのアクセス回数を検知する。なお、検知部４５２は、ある一定時間内における電子商取引サイトの特定の商品へのアクセス回数を検知してもよい。
【００１９】
アクセス情報蓄積部４５４は、検知部４５２により検知されたアクセス情報を蓄積する。例えば、アクセス情報蓄積部４５４は、アクセス情報を管理情報ＤＢ６００に蓄積する。なお、アクセス情報蓄積部４５４は、電子商取引サイトにおける商品の分野、又は、商品毎に、アクセス情報を蓄積してもよい。
【００２０】
個別アクセス通知部４５６は、アクセス情報蓄積部４５４により蓄積されている情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知する。例えば、個別アクセス通知部４５６は、ある一定時間内に、電子商取引サイトの特定の商品の分野又は商品に繰り返しアクセスするユーザ数が既定範囲を超えた場合に、電子商取引サイトの運営者に対して、その旨を通知する。本例において、個別アクセス通知部４５６は、中間識別情報により識別されるユーザがある一定時間内に繰り返し電子商取引サイトにアクセスした場合に、電子商取引サイトの運営者に対して、その旨を通知する。
【００２１】
決済情報収集部４５８は、電子商取引サイトにおける決済情報を収集する。例えば、決済情報収集部４５８は、電子商取引サイトの決済に関するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）データを収集する。ＰＯＳデータは、例えば、販売日時、取引番号、商品名、支払金額、及び、支払金額に対する税金等についての情報である。なお、決済情報収集部４５８は、クレジットカード決済、代金引換、電子マネーによる決済、又は、銀行振込等の決済方法についての情報を収集してもよい。
【００２２】
会計情報生成部４６０は、決済情報収集部４５８により収集された決済情報に基づいて、電子商取引サイト運営者の会計情報の一部を生成する。例えば、会計情報生成部４６０は、現金出納帳、損益計算書、貸借対照表、又は、キャッシュフロー計算書等のうち少なくとも一部を生成する。
【００２３】
コンサル資料生成部４６２は、アクセス情報蓄積部４５４に蓄積されている情報と、決済情報収集部４５８に収集された決済情報とに基づいて、電子商取引サイトに対するコンサルティングでプレゼンテーション資料として用いる情報であるコンサルティング情報を生成する。例えば、コンサル資料生成部４６２は、コンサルティングフレームワークシートを生成する。例えば、コンサル資料生成部４６２は、ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）分析、ＳＷＯＴ分析、プロダクトライフサイクル、又は、３Ｃ分析等についての資料を生成する。本例において、コンサル資料生成部４６２は、図５に例示するＰＰＭ分析（Ａ）及びＳＷＯＴ分析（Ｂ）についての資料を生成する。
【００２４】
共有部４６４は、コンサル資料生成部４６２により生成されたコンサルティングフレームワークシートの一部を、電子商取引サイトについてコンサルティングを行う複数の士業に共有させる。例えば、共有部４６４は、生成されたコンサルティングフレームワークシートのうち、士業の種類に応じて異なる部分を表示させる。本例において、共有部４６４は、図５に例示するＰＰＭ分析（Ａ）及びＳＷＯＴ分析（Ｂ）についての資料の全てを税理士に表示し、図６に例示するように、弁理士には、ＰＰＭ分析（Ａ）の一部を表示しない。また、共有部４６４は、図６に例示するように、弁理士にはＳＷＯＴ分析資料（Ｂ）の全部を表示しない。
【００２５】
図７は、会計情報入力処理（Ｓ２０）を説明するフローチャートである。
図７に例示するように、ステップ２００（Ｓ２００）において、検知部４５２は、電子商取引サイトに対するユーザのアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの中間識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報をアクセス情報として検知する。
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、アクセス情報蓄積部４５４は、検知部４５２により検知されたアクセス情報を、管理情報ＤＢ６００に蓄積する。
【００２６】
ステップ２１０（２１０）において、個別アクセス通知部４５６は、アクセス情報蓄積部４５４により蓄積されているアクセス情報に基づいて、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知するか否か判定する。個別アクセス通知部４５６は、各ユーザのアクセス情報を通知すると判定した場合に、ステップ２１５の処理に移行し（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、各ユーザのアクセス情報を通知しないと判定した場合に、ステップ２２０の処理に移行する（Ｓ２１０：Ｎｏ）。
ステップ２１５（Ｓ２１５）において、個別アクセス通知部４５６は、電子商取引サイトの運営者に対して、各ユーザのアクセス情報を通知する。
【００２７】
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、決済情報収集部４５８は、電子商取引サイトにおいて、決済があったかを否かを判定する。決済情報収集部４５８は、決済があった場合に、スッテップ２２５（Ｓ２２５）の処理に移行し（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、決済がなかった場合に、処理を終了する（Ｓ２２０：Ｎｏ）。
ステップ２２５（Ｓ２２５）において、決済情報収集部４５８は、決済情報としてＰＯＳデータを収集する。
【００２８】
ステップ２３０（Ｓ２３０）において、会計情報入力部４６０は、決済情報収集部４５８により収集されたＰＯＳデータに基づいて、電子商取引サイト運営者の現金出納帳、損益計算書、貸借対照表、及び、キャッシュフロー計算書等の少なくとも一部を生成する。
【００２９】
図８は、フレームワーク共有処理（Ｓ３０）を説明するフローチャートである。
図８に例示するように、ステップ３００（Ｓ３００）において、検知部４５２は、電子商取引サイトに対するユーザのアクセスのタイミング、アクセスしたユーザの中間識別情報、及び、アクセスされた電子商取引サイトの識別情報をアクセス情報として検知する。
【００３０】
ステップ３０５（Ｓ３０５）において、アクセス情報蓄積部４５４は、検知部４５２により検知されたアクセス情報を、管理情報ＤＢ６００に蓄積する。
ステップ３１０（Ｓ３１０）において、決済情報収集部４５８は、電子商取引サイトにおける決済情報としてＰＯＳデータを収集する。
【００３１】
ステップ３１５（Ｓ３１５）において、コンサル資料生成部４６２は、アクセス情報蓄積部４５４により蓄積されているアクセス情報と、決済情報収集部４５６により収集されたＰＯＳデータとに基づいて、図５に例示するコンサルティングフレームワークシートを生成する。
【００３２】
ステップ３２０（Ｓ３２０）において、共有部４６４は、コンサル資料生成部４６２により生成されたコンサルティングフレームワークシートのうち、電子商取引サイトについてコンサルティングを行う複数の士業に表示させる部分を決定する。
ステップ３２５（Ｓ３２５）において、共有部４６４は、図５（Ａ）に例示するＰＰＭ分析の資料を税理士に表示し、弁理士には表示せず、図５（Ｂ）に例示するＳＷＯＴ分析の資料を弁理士に表示する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の電子商取引システム１は、ユーザの個別アクセスをリアルタイムに解析できる。従来技術において、ユーザが、個人情報と結び付く識別情報を用いて電子商取引サイトにログインした場合、ユーザの特定のサイトへのアクセス回数、及び、滞在時間等の情報を取得できた。しかし、ユーザが、電子商取引サイトにログインしなかった場合、アクセス回数、及び、滞在時間等の情報を取得できなかった。そのため、電子商取引サイトに繰り返し来店するユーザであって、個人情報と結び付く識別情報により電子商取引サイトにログインしていないユーザに対して、リアルタイムにサービスを提供できなかった。しかし、本願において、注文若しくは売買成立を条件として個人情報と結び付く識別情報を利用することで、特定ユーザのアクセス回数、及び、滞在時間等の情報に応じたサービスをリアルタイムに提供できる。具体的には、電子商取引サイトでなく実際の店舗において繰り返し来店するユーザに対して販売員が、何かお探しの商品はありませんか等の声掛けをするのと同様に、電子商取引サイトに繰り返し来店するユーザに、販促又はディスカウント等のサービスを電子的に提供できる。さらには、注文若しくは売買成立するまで、ユーザの個人情報を秘匿できる。
また、電子商取引システム１は、購入販売のＰＯＳデータに基づいて、会計情報の自動入力を実現できる。これにより、効率的に会計情報を生成でき、税理士又は会計士等の事務処理負担を軽減できる。
また、電子商取引システム１は、アクセス情報、及び、決済情報に基づいて、コンサルティングフレームワークシート等のコンサル資料をリアルタイムに作成できる。さらに、電子商取引システム１は、コンサル資料の一部を、電子商取引サイトを行う士業に共有させることができる。これにより、士業間において共同でコンサルティングが可能となり、また、一部を特定の士業に共有させないことで、士業の種類に応じた情報の提供が可能となり、情報の秘匿化も実現できる。
【００３４】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
図９は、変形例１における電子商取引プログラム４６の機能構成を例示する図である。なお、本図に示された各構成のうち、図４に示された構成と実質的に同一のものには同一の符号が付されている。
図９に例示するように、変形例１の電子商取引プログラム４６は、図４に示された電子商取引プログラム４５に、コンサルタント評価部４６６、及び、レーティング付与部４６８を追加した構成をとる。
【００３５】
電子商取引プログラム４６において、コンサルタント評価部４６６は、電子商取引サイトに関連付けられたコンサルタントに対する評価情報を、アクセス情報蓄積部４５４に蓄積されたアクセス情報の一部を用いて生成する。例えば、コンサルタント評価部４６６は、コンサルティングされた電子商取引サイトにおいて、アクセス情報によりユーザのアクセス数が増加したと判定された場合に、コンサルティングが有効であったとコンサルタントを評価する。本例において、コンサルタント評価部４６６は、税理士によりコンサルティングされた電子商取引サイトにおいて、ユーザのリピート率が増加した場合に、コンサルティングが有効であったと税理士を評価する。
また、コンサルタント評価部４６６は、アクセス情報の一部、及び、決済情報生成部４５８により収集された決済情報の一部を用いて、電子商取引サイトに関連付けられたコンサルタントに対する評価情報を生成してもよい。例えば、コンサルタント評価部４６６は、コンサルティングされた電子商取引サイトにおいて、新規顧客における売上高が増加した場合に、コンサルティングが有効であったとコンサルタントを評価する。ここで、コンサルタント評価部４６６は、顧客が新規であるか否かをアクセス情報により判断し、売上高を決済情報により判断する。
また、コンサルタント評価部４６６は、アクセス情報の一部、及び、決済情報の一部を用いて、コンサルティング前後におけるコンサルタントに対する評価情報を生成してもよい。
【００３６】
レーティング付与部４６８は、コンサルタント評価部４６６により生成された評価情報に基づいて、レーティングを付与する。ここで、レーティングとは、評価対象となる物事に対して与えられる評価に応じた等級、又は、数値等をいう。例えば、レーティング付与部４６８は、コンサルタント評価部４６６による評価に応じて、コンサルタントにポイントを付与する。本例において、レーティング付与部４６８は、図１０に例示するように、士業のコンサルティングに対する評価内容に応じて、士業毎にポイントを付与する。
【００３７】
図１１は、フレームワーク共有処理（Ｓ５０）を説明するフローチャートである。
図１１に例示するように、ステップ５００（Ｓ５００）において、コンサルタント評価部４６６は、アクセス情報蓄積部４５４により蓄積されたアクセス情報、及び、決済情報部４５８により収集された決済情報に基づいて、電子商取引サイトにコンサルティングを行った士業に対する評価情報を生成する。
【００３８】
ステップ５０５（Ｓ５０５）において、レーティング付与部４６８は、コンサルタント評価部４６６により生成された評価情報に基づいて、士業毎にポイントを付与する。レーティング付与部４６８は、図１０に例示するにように、ポイントに応じて、士業毎の順位付けを行う。
【００３９】
ステップ５１０（Ｓ５１０）において、共有部４６４は、コンサル資料生成部４６２により生成されたコンサルティングフレームワークシートのうち、レーティング付与部４６８によりなされた順位付けに基づいて、電子商取引サイトについてコンサルティングを行う複数の士業に表示させる部分を決定する。
【００４０】
ステップ５１５（Ｓ５１５）において、共有部４６４は、図１０に例示するように「順位」1位の「税理士」、及び、２位の「中小企業診断士」には、全てのフレームワークを表示し、レーティング３位の「弁理士」には、全てのフレームワークのうち一部のみを表示する。
【００４１】
以上説明したように、変形例1における会計処理システム１は、アクセス情報及び決済情報に応じて、コンサルタントをリアルタイムで評価できる。さらに、レーティングにより、コンサルタント毎の評価結果を表示することにより、コンサルティングの競争を促すことができる。これにより、電子商取引サイトの運営者は、より質の高いコンサルティングを受けることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…電子商取引システム
３…ユーザ端末
４…情報処理装置
４５２…検知部
４５４…アクセス情報蓄積部
４５６…個別アクセス通知部
４５８…決済情報収集部
４６０…会計情報生成部
４６２…コンサル資料生成部
４６４…共有部
４６６…コンサルタント部
４６８…レーティング付与部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018077768.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018077768.tif 000007
【図６】
2018077768.tif 000008
【図７】
2018077768.tif 000009
【図８】
2018077768.tif 000010
【図９】
2018077768.tif 000011
【図１０】
2018077768.tif 000012
【図１１】
2018077768.tif 000013