(57)【要約】【課題】１１６℃以上で滅菌を行ってもブロッキングや大きなシワ等の変形の発生が無く耐熱性に優れ、透明性が損なわれず、衛生的かつ内容物確認性に優れた容器を得ることができるエチレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記式（１）〜式（３）を同時に満たすエチレン系樹脂組成物。  Ｈｔ≦０．０１３３×ｅ０．０３５０×ｔ  式（１）  Ｈｔ≧０．００２５×ｅ０．０４５０×ｔ  式（２）  （ただし、式（１）において右辺の計算値が１超となる場合は１であるとみなす）  １１０≦ｔ≦１３０  式（３）（式（１）〜式（３）中、ｔは温度（℃）、ＨｔはＤＳＣの吸熱ピークの測定方法により該樹脂組成物の吸熱曲線を測定し、融解熱総量ΔＨｍと融解開始温度ｔ０℃からｔ℃までの融解熱量の総量ｈｔを求め、次式（４）  Ｈｔ＝ｈｔ／ΔＨｍ  式（４）により算出される温度ｔにおける樹脂組成物の融解成分量。）【選択図】図２
2018172554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）〜式（３）を同時に満たすエチレン系樹脂組成物。
Ｈｔ≦０．０１３３×ｅ０．０３５０×ｔ  式（１）
Ｈｔ≧０．００２５×ｅ０．０４５０×ｔ  式（２）
（ただし、式（１）において右辺の計算値が１超となる場合は１であるとみなす）
１１０≦ｔ≦１３０  式（３）
（式（１）〜式（３）中、
ｔは、温度（℃）を示し、
Ｈｔは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の吸熱ピークの測定方法により該樹脂組成物の吸熱曲線を測定し、融解熱量総量ΔＨｍと融解開始温度ｔ０℃からｔ℃までの融解熱量の総量ｈｔを求め、次式（４）
Ｈｔ＝ｈｔ／ΔＨｍ  式（４）
により算出される、温度ｔにおける該樹脂組成物の融解成分量である。）
【請求項２】
下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たす、請求項１に記載のエチレン系樹脂組成物。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９８０ｋｇ／ｍ３以下
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下
（ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線の最大ピーク温度（Ｔｍ）が１１６℃以上
【請求項３】
請求項１または２に記載のエチレン系樹脂組成物からなる容器。
【請求項４】
１１６℃で２６分間、高温滅菌処理をした後、日本薬局方第十六改正の透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法による波長４５０ｎｍの透過率が５５％以上を満たす、請求項３に記載の容器。
【請求項５】
胴部の平均厚みが０．０１〜１．０ｍｍである、請求項３または４に記載の容器。
【請求項６】
単層構成である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
医療用途または食品用途である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
輸液用容器である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性と耐熱性に優れた医療用途または食品用途の容器の製造に用いるエチレン系樹脂組成物に関する。また、本発明は該エチレン系樹脂組成物を用いた容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、輸液などの薬液を収容するための容器としては、柔軟なプラスチックからなる薬液容器が主流である。この種の薬液容器は、取扱いやすく、廃棄が容易であるという利点を有している。そして、この種の薬液容器は、薬液と直接に接触するものであることから、安全性が確立されているポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンで形成されたものが汎用されている。
【０００３】
特許文献１には、成形性に優れ、衛生性および柔軟性が良好で、１１５℃以上の滅菌処理を行っても透明性が失われず、シワや変形が生じたりしないようなポリエチレン製の耐熱容器の記載がある。しかしながら、実施例では変形開始温度の記載があるが、ＨＡＺＥの評価は、１１５℃、３０分の滅菌処理時のものであり、１１６℃以上で滅菌処理した時のＨＡＺＥについては、評価がなされていない。また、日本薬局方第十六改正の透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法による波長４５０ｎｍの透過率についても評価がされていないことから、１１６℃以上の滅菌が可能であり、かつ滅菌可能な最高温度での透過率が５５％以上の条件を満たすものではないことが想定される。
【０００４】
特許文献２にも特許文献１と同様に１１６℃以上の滅菌処理でのＨＡＺＥおよび透過率評価は実施されておらず、１１６℃以上の滅菌が可能であり、かつ滅菌可能な最高温度での透過率が５５％以上の条件を満たすものではないことが想定される。
【０００５】
特許文献３には、１１８〜１２１℃の滅菌処理に耐えられるポリエチレン製バッグの記載があるが、多層構成を特徴としており、単層構成バッグでの実施はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４４７９１号公報
【特許文献２】特開平１０−１９４３５０号公報
【特許文献３】国際公開２０１０／０９８３２２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記背景技術から鑑みた、本発明が解決しようとする課題は、１１６℃以上の高温条件下での滅菌を行っても変形やブロッキングや大きなシワ等の発生が無く、しかも透明性が損なわれず、衛生的でかつ内容物の確認が容易な容器を得ることができるエチレン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討をした結果、特定の物性を満たすエチレン系樹脂組成物が高温滅菌耐性、および、透明性に優れる容器を製造するのに適していることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［８］に関する。
［１］  下記式（１）〜式（３）を同時に満たすエチレン系樹脂組成物。
Ｈｔ≦０．０１３３×ｅ０．０３５０×ｔ  式（１）
Ｈｔ≧０．００２５×ｅ０．０４５０×ｔ  式（２）
（ただし、式（１）において右辺の計算値が１超となる場合は１であるとみなす）
１１０≦ｔ≦１３０  式（３）
（式（１）〜式（３）中、
ｔは、温度（℃）を示し、
Ｈｔは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）の吸熱ピークの測定方法により該樹脂組成物の吸熱曲線を測定し、融解熱量総量ΔＨｍと融解開始温度ｔ０℃からｔ℃までの融解熱量の総量ｈｔを求め、次式（４）
Ｈｔ＝ｈｔ／ΔＨｍ  式（４）
により算出される、温度ｔにおける該樹脂組成物の融解成分量である。）
［２］  下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たす、［１］に記載のエチレン系樹脂組成物。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９８０ｋｇ／ｍ３以下
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下
（ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線の最大ピーク温度（Ｔｍ）が１１６℃以上
［３］  ［１］［２］に記載のエチレン系樹脂組成物からなる容器
［４］  １１６℃で２６分間、高温滅菌処理をした後、日本薬局方第十六改正の透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法による波長４５０ｎｍの透過率が５５％以上を満たす、［３］に記載の容器。
［５］  胴部の平均厚みが０．０１〜１．０ｍｍである、［３］または［４］に記載の容器。
［６］  単層構成である、［３］〜［５］のいずれか１項に記載の容器。
［７］  医療用途または食品用途である、［３］〜［６］のいずれか１項に記載の容器。
［８］  輸液用容器である、［３］〜［７］のいずれか１項に記載の容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるエチレン系樹脂組成物は、１１６℃以上の高温条件下での滅菌を行っても当該樹脂組成物から得られる容器などのブロッキングや大きなシワ等の変形の発生が起こらず、かつ、滅菌後の日本薬局方第十六改正の透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法による波長４５０ｎｍの透過率が５５％以上であり、優れた高温滅菌耐性と透明性の両立が得られるものであることから、各種用途の容器として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る容器の一例としての輸液ボトルと輸液バッグを説明する概略図であり、（ａ１）は輸液ボトルの正面図、（ａ２）はボトル胴部の断面図、（ｂ１）は輸液バッグの正面図、（ｂ２）はバッグ胴部の断面図である。
【図２】エチレン系樹脂組成物１〜５の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図３】エチレン系樹脂組成物６〜１０の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図４】エチレン系樹脂組成物１１〜１５の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図５】エチレン系樹脂組成物１６〜１９の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図６】エチレン系樹脂組成物２０〜２２の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図７】エチレン系樹脂組成物Ｃ１〜Ｃ６の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図８】エチレン系樹脂組成物Ｃ７〜Ｃ１２の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図９】エチレン系樹脂組成物Ｃ１３〜Ｃ１６の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【図１０】エチレン系樹脂組成物Ｃ１７、Ｃ１８の各温度ｔと融解成分量Ｈｔの関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかるエチレン系樹脂組成物および該樹脂組成物の各種用途について詳説する。
【００１３】
本発明にかかるエチレン系樹脂組成物は、下記式（１）〜式（３）を同時に満たすことを特徴とする。
Ｈｔ≦０．０１３３×ｅ０．０３５０×ｔ  式（１）
Ｈｔ≧０．００２５×ｅ０．０４５０×ｔ  式（２）
１１０≦ｔ≦１３０  式（３）
ただし、式（１）において右辺の計算値が１超となる場合は１であるとみなす。
計算上、式（１）の右辺が１を超える場合が有り得るが、Ｈｔはその定義から１を超える値をとることは有りえない。そこで、式（１）右辺が１を超える場合は、１であると見なして差し支えない。
上記式（１）〜式（３）中、ｔは温度（℃）を示し、Ｈｔは温度ｔにおける該樹脂組成物の融解成分量である。ここで、ＨｔはＤＳＣの吸熱ピークの測定方法により該樹脂組成物の吸熱曲線を測定し、融解熱量総量ΔＨｍと融解開始温度ｔ０℃からｔ℃までの融解熱量の総量ｈｔを求め、次式（４）により算出される。
Ｈｔ＝ｈｔ／ΔＨｍ  式（４）
【００１４】
式（１）として、好ましくは下記式（１’）を満たし、より好ましくは下記式（１’’）を満たし、さらに好ましくは下記式（１’’’）を満たす。
Ｈｔ≦０．０１０４×ｅ０．０３７０×ｔ  式（１’）
Ｈｔ≦０．００９４×ｅ０．０３７９×ｔ  式（１’’）
Ｈｔ≦０．００９１×ｅ０．０３８１×ｔ  式（１’’’）
ただし、式（１’）、式（１’’）および式（１’’’）の何れにおいても、右辺の計算値が１超となる場合は１であるものとみなす。
【００１５】
また、式（２）として、好ましくは下記式（２’）を満たし、より好ましくは下記式（２’’）を満たし、さらに好ましくは下記式（２’’’）を満たす。
Ｈｔ≧０．００２３×ｅ０．０４５７×ｔ  式（２’）
Ｈｔ≧０．００２０×ｅ０．０４７０×ｔ  式（２’’）
Ｈｔ≧０．００１２×ｅ０．０５１５×ｔ  式（２’’’）
【００１６】
本発明にかかるエチレン系樹脂組成物が、上記式（１）を満たす場合、当該樹脂組成物から得られる容器などの成形体は、１１６℃以上の高温条件下での滅菌を行っても変形やシワ、ブロッキングなどの不良が発生しにくくなり、滅菌性が向上する。
また、本発明にかかるエチレン系樹脂組成物が、上記式（２）を満たす場合、当該樹脂組成物から得られる容器などの成形体は、日本薬局方第十六改正の透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法による波長４５０ｎｍの透過率が５５％以上となり、透明性が向上する。
なお、式（１）及びその亜式、式（２）及びその亜式は、後述の実施例におけるｔ−Ｈｔ曲線が通る領域を規定し、上限カーブと下限カーブを最小二乗法で数値化したものである。
【００１７】
さらに、本発明にかかるエチレン系樹脂組成物は、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たすことが好ましい。
【００１８】
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した密度が９００ｋｇ／ｍ３以上、９８０ｋｇ／ｍ３以下である。
密度の下限は、好ましくは９０５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９１５ｋｇ／ｍ３である。密度の上限は、好ましくは９７５ｋｇ／ｍ３、より好ましくは９７０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは９６５ｋｇ／ｍ３である。
エチレン系樹脂組成物の密度が９００ｋｇ／ｍ３以上であると、耐熱性の点で好ましく、９８０ｋｇ／ｍ３以下であると、透明性の点で好ましい。
【００１９】
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である。
ＭＦＲの下限は、好ましくは０．０５ｇ／１０分、より好ましくは０．１ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分である。ＭＦＲの上限は、好ましくは２０ｇ／１０分、より好ましくは１５ｇ／１０分、さらに好ましくは１０ｇ／１０分である。
エチレン系樹脂組成物のＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上であると、外観の点で好ましく、５０ｇ／１０分以下であると、成形時の安定性の点で好ましい。
【００２０】
（ｃ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線の最大ピーク温度（Ｔｍ）が１１６℃以上である。
最大ピーク温度（Ｔｍ）は、好ましくは１１７℃以上、より好ましくは１１８℃以上、さらに好ましくは１１９℃以上である。また、最大ピーク温度（Ｔｍ）の上限は、使用するエチレン系重合体の融点によって決まってくるので特別規定はしていないが、通常１３５℃以下である。
エチレン系樹脂組成物の最大ピーク温度（Ｔｍ）が１１６℃以上であると、耐熱性の点で好ましい。
【００２１】
本発明におけるエチレン系樹脂組成物を構成するエチレン系重合体を例示すると、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酸コポリマーなどが挙げられる。
【００２２】
高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）としては、密度９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０５〜５０ｇ／１０分のものが好ましく用いられる。
【００２３】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）としては、エチレン含量８０〜９９ｗｔ％、コモノマーとして炭素原子数３〜１０のα−オレフィンを１〜２０ｗｔ％含み、密度８９５〜９４８ｋｇ／ｍ３、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分のものが好ましく用いられる。
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）としては、密度９４８〜９８０ｋｇ／ｍ３、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分のものが好ましく用いられる。
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、エチレン含量６０〜８５ｗｔ％、コモノマーとして炭素原子数３〜１０のα−オレフィンを１５〜４０ｗｔ％含み、密度８６０〜８９５ｋｇ／ｍ３、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分のものが好ましく用いられる。
エチレン・酸コポリマーとしては、エチレン含量６５〜９９ｗｔ％、エチレンと共重合する酸コポリマー（具体的には、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸など）含量が１〜３５ｗｔ％であり、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜５０ｇ／１０分のものが好ましく用いられる。
【００２４】
本発明におけるエチレン系樹脂組成物は、上記式（１）〜式（３）を同時に満たす限りにおいては、エチレン系重合体を１種単独で用いる態様であっても、２種以上のエチレン系重合体の混合物であっても、さらには、エチレン系重合体とエチレン系以外のオレフィン系樹脂組成物やスチレン系樹脂組成物との混合物であっても構わない。また、混合物の態様を採る場合、各重合体の配合割合については特に制限はなく、上述のとおり、上記式（１）〜式（３）を同時に満たす限りにおいては、如何なる配合割合であっても差し障り無い。
【００２５】
２種以上のエチレン系重合体を混合して用いる場合の好ましい態様としては、以下のものが挙げられる。
（Ｉ）密度８９５ｋｇ／ｍ３以上、かつ９２０ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１〜９９質量部と、密度９２０ｋｇ／ｍ３以上、かつ９４８ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１〜９９質量部（２種併せて１００質量部）との組み合わせ、
（ＩＩ）密度８９５ｋｇ／ｍ３以上、かつ９２０ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１〜９０質量部と、密度９２０ｋｇ／ｍ３以上、かつ９４８ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１〜９０質量部と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１〜５０質量部（３種併せて１００質量部）との組み合わせ、
（ＩＩＩ）密度８９５ｋｇ／ｍ３以上、かつ９２０ｋｇ／ｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１〜９０質量部と、密度９２０ｋｇ／ｍ３以上、かつ９４８ｋｇ／ｍ３以下の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１〜９０質量部と高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１〜５０質量部と、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）１〜５０質量部（４種併せて１００質量部）との組み合わせ。
【００２６】
本発明におけるエチレン系樹脂組成物は、２種以上のエチレン系重合体を混合して用いる場合、当該混合方法についても特に限定されるものではなく、一般的な公知の方法を制限なく用いることができる。例えば、重合後のペレットの造粒工程で直接添加する方法や、成形時にドライブレンドする方法でもかまわない。
【００２７】
なお、上記例示したエチレン系重合体の製造方法としては、高圧法、スラリー法、溶液法、気相法などが挙げられる。なお、スラリー法、溶液法、気相法などで重合体を製造する場合、用いられるオレフィン重合用触媒としては、塩化マグネシウム担持チタン触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒などが挙げられるが、エチレン系樹脂組成物が上記式（１）〜式（３）を同時に満たす限り、使用するエチレン系重合体の製造方法に制限はない。
【００２８】
本発明におけるエチレン系樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、必要に応じて酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤を添加してもかまわない。エチレン系樹脂組成物中に上記添加剤を混合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、重合後のペレットの造粒工程で直接添加する方法や、予め高濃度のマスターバッチを作成し、これを成形時にドライブレンドする方法でもよい。
【００２９】
上記した本発明にかかるエチレン系樹脂組成物は、上記式（１）〜式（３）を同時に満たすことにより、耐熱性、透明性が非常に良いことから、各種容器の材料として好適に用いることができる。
上記要件を満たす容器は、医療用途または食品用途に特に好ましく、医療用途分野では特に輸液用容器であることが好ましい。
【００３０】
当該容器の形状は該容器の用途によって任意に選ばれるものであり、特に限定はないが、一般的にボトル形状やバッグ形状等が挙げられる。また、該容器の成形方法もその形状が得られる限りにおいては、特に制約があるわけではないが、好ましくはブロー成形、水冷インフレーション成形、空冷インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形などが挙げられる。
【００３１】
当該容器は、１１６℃で２６分間、水蒸気滅菌処理をした後、日本薬局方第十六改正の「７．０２プラスチック製医薬品容器試験法」における透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法による波長４５０ｎｍの透過率が５５％以上を満たすことが好ましく、該透過率は５６％以上であることがより好ましく、５７％以上であることがさらに好ましい。なお、１１８℃で１６分、１２１℃で１５分の水蒸気滅菌処理をした後の透過率が５５％以上を満たす場合は、１１６℃で２６分間での滅菌処理でも透過率が５５％以上を満たすものとみなす。
また、上記滅菌処理後のＨａｚｅが５０％以下であることが好ましく、４５％以下がより好ましく、４０％以下がさらに好ましい。
【００３２】
該透過率は、容器の製造に使用したエチレン系樹脂組成物が、上記式（１）〜式（３）を同時に満たす場合には自ずと満たすことになるが、より高い透過率が必要な場合には、エチレン系樹脂組成物を構成する各種重合体について物性の異なったものを使用することや、組成比を変えるなどの方法を採ることができる。
該透過率が上記範囲を満たす場合、得られる容器は耐熱性および透明性が高いことが示される。
【００３３】
また、当該容器は、ボトルである場合は、その容器の胴部の厚みが好ましくは０．０１〜１．００ｍｍ、より好ましくは０．１０〜０．７０ｍｍ、さらに好ましくは０．１５〜０．６０ｍｍの範囲である。また、当該容器がボトルである場合は、首部の厚みが好ましくは０．０１〜１．００ｍｍ、より好ましくは０．４０〜１．００ｍｍ、さらに好ましくは０．５０〜０．８０ｍｍの範囲である。また、同じく当該容器がボトルである場合は、肩部の厚みが好ましくは０．０１〜１．００ｍｍ、より好ましくは０．１０〜０．７０ｍｍ、さらに好ましくは０．２０〜０．５０ｍｍの範囲である。
また、当該容器がバッグである場合は、その容器の胴部の厚みが好ましくは０．０１〜１．００ｍｍ、より好ましくは０．１０〜０．５０ｍｍ、さらに好ましくは０．１５〜０．３０ｍｍの範囲である。
【００３４】
図１は、本発明に係る容器の一実施形態として輸液用容器としての輸液ボトル１０と輸液バッグ２０の概略図である。（ａ１）は輸液ボトル１０の正面図、（ａ２）はボトル胴部のＡ−Ａ断面図、（ｂ１）は輸液バッグ２０の正面図、（ｂ２）はバッグ胴部のＢ−Ｂ断面図である。
輸液ボトル１０は、胴部１１、肩部１２、首部１３、キャップ１４及び輸液スタンドにつり下げるための穴を設けたクランプ部１５を備える。クランプ部１５はキャップ部を上にして置く際に折りたたみ可能な構成である。輸液バッグ２０は、胴部である液収納部２１を囲むシール部２２が設けられ、一部に輸液のための開口に液収納部２１と輸液バッグ２０の外部との間で薬液などを流出入させるための筒部材２３が係合されている。シール部２２の筒部材２３の反対側には輸液スタンドにつり下げるための穴２４が設けられている。なお、先に説明した胴部の厚みとは、平均厚みを意味し、その測定は、該容器の胴部からできるだけ湾曲が少なく均一な部分、例えば図１（ａ１）に示す１６の領域について任意の１０点の厚みを測定し、その平均値をとったものである。また、首部の厚みとは、容器の首の付け根から肩Ｒ部にかけての中央部Ｃの厚みを測定したものであり、肩部の厚みとは、容器の肩Ｒ部Ｄの厚みを測定したものである。輸液バッグ２０の胴部の厚みは、例えば図１（ｂ１）に示す２５の領域について任意の１０点の厚みを測定し、その平均値をとったものである。
輸液ボトル１０では、キャップを除く部分、輸液バッグ２０では筒部材２３を除く部分が本発明に係るエチレン系樹脂組成物を含んで構成されることが好ましい。また、ボトルの場合は、エチレン系樹脂組成物を含んで構成される部分にクランプ部を設けない構成として、別途作成したクランプ部を取り付ける構成とすることもできる。
【００３５】
さらに、当該容器は層構成として、単層でも２種以上の多層構成でも良いが、単層であることが該容器の成形の簡便化の観点から好ましい。さらには、本発明にかかるエチレン系樹脂組成物からなる容器は、単層で形成されたものであっても、１１６℃以上の滅菌処理後に該容器の変形やブロッキング、シワの発生が無いので、既存技術によって製造されたエチレン系樹脂組成物からなる容器よりも優れたものである。
【００３６】
本発明に係る容器の高温滅菌方法としては、例えば、輸液などの薬液の場合は、通常、容器（薬液ボトルまたは薬液バッグ）に収容、密封された状態で、高圧蒸気滅菌、熱水シャワー滅菌などの公知の加熱滅菌処理が適用できる。これら加熱滅菌処理における滅菌処理温度は、一般に、１０５〜１１０℃程度であるが、本発明では１１６℃以上での加熱滅菌処理が適用できる。さらに薬液の種類、用法、使用環境などに合わせて、滅菌処理温度を１１８〜１２１℃に設定することもできる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例で使用したエチレン系樹脂組成物の物性値は、下記分析方法により測定した。
【００３８】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２：９９のＤ法に従い、試料を１００℃の熱水に６０分浸し、その後、室温まで放冷した試料を測定した。
【００３９】
（ＭＦＲ（メルトフローレート））
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：９９に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。
【００４０】
（融点（Ｔｍ））
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型装置を用いて行った。融点（Ｔｍ）は、吸熱曲線における最大ピーク位置の温度とし、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で１０分間保持した後、１０℃／分で３０℃まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めた。
【００４１】
（融解成分量（Ｈｔ））
融解成分量Ｈｔは、ＤＳＣの吸熱ピークの測定方法により試料の吸熱曲線を測定し、試料の融解熱総量ΔＨｍと融解開始温度ｔ０℃からｔ℃までの融解熱量の総量ｈｔを求め、式（４）より算出する。
Ｈｔ＝ｈｔ／ΔＨｍ  ・・・・・  式（４）
【００４２】
また、実施例・比較例で製造したボトルおよびバッグは下記方法により製造した。また、各々下記項目について評価を行った。
【００４３】
（ボトルの製造）
実施例・比較例で準備したエチレン系樹脂組成物を、ロメラグ社製ブロー成形機を用いて、シリンダー温度１６０〜１８０℃、ダイス温度１６０〜１８０℃、金型温度１５〜２０℃、ブロー圧力３ｋｇ／ｃｍ２−Ｇの条件で中空成形品（ボトル）を、胴体部の厚みを０．４ｍｍ近傍、首部の厚みを０．６５ｍｍ近傍、肩部の厚みを０．４ｍｍ近傍となるように成形した。また、当該ボトルは、胴部をＬ６８×Ｗ４０×Ｈ７５の楕円形状とし、首部をΦ２０×Ｈ１４の新円形状の大きさとなるように成型した。
【００４４】
（バッグの製造）
実施例・比較例で準備したエチレン系樹脂組成物を、（株）プラコー製水冷インフレ成形機を用いて、シリンダー温度１９０〜２００℃、ダイス温度２００℃、押出量６２ｋｇ／ｈ、サイジング径３２０ｍｍφでフィルムを作製し、上下金型１６８℃で１．８５秒、４方をシールし、内寸１２５×２００ｍｍ，シール幅横６ｍｍのバッグを製造した。
【００４５】
（滅菌処理）
上記方法で得られたボトルに１００ｍＬの蒸留水を充填した後、栓をし、日阪製作所製熱水スプレー式滅菌装置を用いて、表１に示すいずれかの条件で滅菌処理し、室温まで冷却した。
また、上記方法で得られたバックに５００ｍＬの蒸留水を充填した後、栓をし、日阪製作所製熱水スプレー式滅菌装置を用いて、表１に示すいずれかの条件で滅菌処理し、室温まで冷却した。
【００４６】
【表１】
2018172554.tif 000003
【００４７】
（波長４５０ｎｍの透過率）
上記滅菌処理後のボトルおよびバッグは、日本薬局方第十六改正の透明性試験第１法に記載される紫外可視吸光度測定法により、波長４５０ｎｍの透過率を測定した。
具体的には、上記滅菌処理後のボトルおよびバッグから、一定形状の試験片を切り取り、滅菌後４８時間以上経過後、島津製作所製ＵＶ−１８００を用いて波長４５０ｎｍの透過率を測定した。
【００４８】
（平均厚み）
胴部の平均厚みは、上記滅菌処理後のボトルおよびバッグの胴部からできるだけ湾曲が少なく均一な部分（ボトルは図１（ａ１）のハッチング部１６、バッグは図１（ｂ１）のハッチング部２５）について任意の１０点を試験片として切り出し、各試験片の厚みを、株式会社ミツトヨ製デジマチックマイクロメータ＿ＭＤＣ−２５Ｍ（商品名）を用いて測定し、測定結果１０点の平均値をとった。
首部の平均厚みは、上記滅菌処理後のボトルの首の付け根から肩Ｒにかけての中央部Ｃを、オリンパス社製Ｍａｇｎａ−Ｍｉｋｅ８５００（商品名）を用いて測定した。
肩部の平均厚みは、上記滅菌処理後のボトルの肩Ｒ部Ｄを、オリンパス社製Ｍａｇｎａ―Ｍｉｋｅ８５００を用いて測定した。
【００４９】
（ＨＡＺＥ）
上記滅菌処理後のボトルおよびバッグのＨＡＺＥは、上記波長４５０ｎｍの透過率を測定した試験片と同様のものについて、日本電色工業製  ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＮＤＨ５０００（商品名）を用いて測定した。
【００５０】
（外観評価）
上記滅菌処理後のボトルの外観を、下記表２の項目にしたがって、評価を行った。
【００５１】
【表２】
2018172554.tif 000004
【００５２】
また、上記滅菌処理後のバッグの外観については、変形の有無の評価を行った。具体的には滅菌後にバッグを観察し、シール部２２際に折れ込みや大きなシワが入って変形しているか、また、バッグが膨張して変形しているか、を調べた。
【００５３】
実施例・比較例において用いたエチレン系樹脂組成物は、下記各種エチレン系重合体を用いて調製された。
【００５４】
○直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
（ＬＬ−１）ＭＦＲ：１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９０４ｋｇ／ｍ３、融点９０℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０
（ＬＬ−２）ＭＦＲ：３．７ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９１８ｋｇ／ｍ３、融点１１４℃，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２
（ＬＬ−３）ＭＦＲ：１．４ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２１ｋｇ／ｍ３、融点１２１℃、Ｍｗ/Ｍｎ＝２．９
（ＬＬ−４）ＭＦＲ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２１ｋｇ／ｍ３、融点１１５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９
（ＬＬ−５）ＭＦＲ：２．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９３７ｋｇ／ｍ３、融点１２５℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７
○高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
（ＨＤ−１）ＭＦＲ：１７ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９５９ｋｇ／ｍ３、融点１３１℃，Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８
（ＨＤ−２）ＭＦＲ：２．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９４０ｋｇ／ｍ３、融点１２６℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７
（ＨＤ−３）ＭＦＲ：０．４３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９４４ｋｇ／ｍ３、融点１２９℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．０
○高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）
（ＬＤ−１）ＭＦＲ：０．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２９ｋｇ／ｍ３、融点１１４℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．１
（ＬＤ−２）ＭＦＲ：０．３２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２５ｋｇ／ｍ３、融点１１６℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０
（ＬＤ−３）ＭＦＲ：０．４ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２７ｋｇ／ｍ３、融点１１４℃、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０
【００５５】
［実施例１］
ＬＬ−１を５０質量部、ＬＬ−５を５０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物１の融解成分量Ｈｔを表４および図２に示す。
【００５６】
［実施例２］
ＬＬ−１を４０質量部、ＬＬ−５を６０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物２を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物２の融解成分量Ｈｔを表４および図２に示す。
【００５７】
［実施例３］
ＬＬ−１を３０質量部、ＬＬ−５を７０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物３を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物３の融解成分量Ｈｔを表４および図２に示す。
【００５８】
［実施例４］
ＬＬ−１を４７．５質量部、ＬＬ−５を４７．５質量部、ＨＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物４を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物４の融解成分量Ｈｔを表４および図２に示す。
【００５９】
［実施例５］
ＬＬ−１を３８質量部、ＬＬ−５を５７質量部、ＨＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物５を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物５の融解成分量Ｈｔを表４および図２に示す。
【００６０】
［実施例６］
ＬＬ−１を４５質量部、ＬＬ−５を４５質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物６を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物６の融解成分量Ｈｔを表５および図３に示す。
【００６１】
［実施例７］
ＬＬ−１を３５質量部、ＬＬ−５を３５質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を２５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物７を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物７の融解成分量Ｈｔを表５および図３に示す。
【００６２】
［実施例８］
ＬＬ−１を６０質量部、ＬＬ−５を３０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物８を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物８の融解成分量Ｈｔを表５および図３に示す。
【００６３】
［実施例９］
ＬＬ−１を５０質量部、ＬＬ−５を４０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物９を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物９の融解成分量Ｈｔを表５および図３に示す。
【００６４】
［実施例１０］
ＬＬ−１を４０質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１０を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表３に示す。また該エチレン系樹脂組成物１０の融解成分量Ｈｔを表５および図３に示す。
【００６５】
【表３】
2018172554.tif 000005
【００６６】
【表４】
2018172554.tif 000006
【００６７】
【表５】
2018172554.tif 000007
【００６８】
［実施例１１］
ＬＬ−１を３５質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を１０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１１を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１１の融解成分量Ｈｔを表７および図４に示す。
【００６９】
［実施例１２］
ＬＬ−１を２５質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を２０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１２を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１２の融解成分量Ｈｔを表７および図４に示す。
【００７０】
［実施例１３］
ＬＬ−１を２８質量部、ＬＬ−５を５７質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を１０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１３を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１３の融解成分量Ｈｔを表７および図４に示す。
【００７１】
［実施例１４］
ＬＬ−１を１８質量部、ＬＬ−５を３７質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を４０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１４を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１４の融解成分量Ｈｔを表７および図４に示す。
【００７２】
［実施例１５］
ＬＬ−１を１２質量部、ＬＬ−５を２３質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を６０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１５を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１５の融解成分量Ｈｔを表７および図４に示す。
【００７３】
［実施例１６］
ＬＬ−１を４０質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１６を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１６の融解成分量Ｈｔを表８および図５に示す。
【００７４】
［実施例１７］
ＬＬ−１を３５質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を１０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１７を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１７の融解成分量Ｈｔを表８および図５に示す。
【００７５】
［実施例１８］
ＬＬ−１を２５質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を２０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１８を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１８の融解成分量Ｈｔを表８および図５に示す。
【００７６】
［実施例１９］
ＬＬ−１を５質量部、ＬＬ−５を５０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を４０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物１９を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物１９の融解成分量Ｈｔを表８および図５に示す。
【００７７】
［実施例２０］
ＬＬ−１を２８質量部、ＬＬ−５を５７質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を１０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物２０を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物２０の融解成分量Ｈｔを表９および図６に示す。
【００７８】
［実施例２１］
ＬＬ−１を１８質量部、ＬＬ−５を３７質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を４０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物２１を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物２１の融解成分量Ｈｔを表９および図６に示す。
【００７９】
［実施例２２］
ＬＬ−１を１２質量部、ＬＬ−５を２３質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−３を６０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物２２を用いて、ボトル容器の製造および、条件４及び５で滅菌し、各滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表６に示す。また該エチレン系樹脂組成物２２の融解成分量Ｈｔを表９および図６に示す。
【００８０】
【表６】
2018172554.tif 000008
【００８１】
【表７】
2018172554.tif 000009
【００８２】
【表８】
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【００８３】
【表９】
2018172554.tif 000011
【００８４】
［比較例１］
ＬＬ−１を６０質量部、ＬＬ−５を４０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１の融解成分量Ｈｔを表１２および図７に示す。
【００８５】
［比較例２］
ＬＬ−１を４０質量部、ＬＬ−５を４０質量部、ＨＤ−１を２０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ２を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ２の融解成分量Ｈｔを表１２および図７に示す。
【００８６】
［比較例３］
ＬＬ−１を３２質量部、ＬＬ−５を４８質量部、ＨＤ−１を２０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ３を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ３の融解成分量Ｈｔを表１２および図７に示す。
【００８７】
［比較例４］
ＬＬ−１を７０質量部、ＬＬ−５を２０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ４を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ４の融解成分量Ｈｔを表１２および図７に示す。
【００８８】
［比較例５］
ＬＬ−１を３０質量部、ＬＬ−５を６０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ５を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ５の融解成分量Ｈｔを表１２および図７に示す。
【００８９】
［比較例６］
ＬＬ−１を２０質量部、ＬＬ−５を７０質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ６を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ６の融解成分量Ｈｔを表１２および図７に示す。
【００９０】
［比較例７］
ＬＬ−２を９５質量部、ＨＤ−２を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ７を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ７の融解成分量Ｈｔを表１３および図８に示す。
【００９１】
［比較例８］
ＬＬ−２を９０質量部、ＨＤ−２を１０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ８を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ８の融解成分量Ｈｔを表１３および図８に示す。
【００９２】
［比較例９］
ＬＬ−２を９５質量部、ＨＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ９を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ９の融解成分量Ｈｔを表１３および図８に示す。
【００９３】
［比較例１０］
ＬＬ−２を７０質量部、ＨＤ−１を３０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１０を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１０に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１０の融解成分量Ｈｔを表１３および図８に示す。
【００９４】
［比較例１１］
ＬＬ−３を９５質量部、ＨＤ−２を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１１を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１１に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１１の融解成分量Ｈｔを表１３および図８に示す。
【００９５】
［比較例１２］
ＬＬ−３を９０質量部、ＨＤ−２を１０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１２を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１１に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１２の融解成分量Ｈｔを表１３および図８に示す。
【００９６】
［比較例１３］
ＬＬ−５を７０質量部、ＬＤ−２を３０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１３を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１１に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１３の融解成分量Ｈｔを表１４および図９に示す。
【００９７】
［比較例１４］
ＨＤ−２を７０質量部、ＬＤ−２を３０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１４を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１１に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１４の融解成分量Ｈｔを表１４および図９に示す。
【００９８】
［比較例１５］
ＨＤ−３を７０質量部、ＬＤ−２を３０質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１５を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１１に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１５の融解成分量Ｈｔを表１４および図９に示す。
【００９９】
［比較例１６］
ＬＬ−５を９５質量部、ＬＤ−２を５質量部の配合比率でブレンドして得られるエチレン系樹脂組成物Ｃ１６を用いて、ボトル容器の製造および、条件４で滅菌し、滅菌後の容器の評価を実施した。結果を表１１に示す。また該エチレン系樹脂組成物Ｃ１６の融解成分量Ｈｔを表１４および図９に示す。
【０１００】
【表１０】
2018172554.tif 000012
【０１０１】
【表１１】
2018172554.tif 000013
【０１０２】
【表１２】
2018172554.tif 000014
【０１０３】
【表１３】
2018172554.tif 000015
【０１０４】
【表１４】
2018172554.tif 000016
【０１０５】
［実施例２３］
実施例１において、ＬＬ−１を５０質量部、ＬＬ−５を５０質量部の配合比率でブレンドしたエチレン系樹脂組成物１を用いて、厚み２５０μｍのバッグ容器の製造および、条件５での滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１５に示す。
【０１０６】
［実施例２４］
実施例２３と同じエチレン系樹脂組成物１を用いて、厚み２１０μｍバッグ容器の製造および、同様に滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１５に示す。
【０１０７】
［実施例２５］
実施例２３と同じエチレン系樹脂組成物１を用いて、厚み２９０μｍバッグ容器の製造および、同様に滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１５に示す。
【０１０８】
［実施例２６］
実施例６において、ＬＬ−１を４５質量部、ＬＬ−５を４５質量部、ＨＤ−１を５質量部、ＬＤ−１を５質量部の配合比率でブレンドしたエチレン系樹脂組成物６を用いて、厚み２５０μｍのバッグ容器の製造および、条件６での滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１５に示す。
【０１０９】
［実施例２７］
実施例２６と同じエチレン系樹脂組成物６を用いて、厚み２１０μｍバッグ容器の製造および、同様に滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１５に示す。
【０１１０】
［実施例２８］
実施例２６と同じエチレン系樹脂組成物６を用いて、厚み２９０μｍバッグ容器の製造および、同様に滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１５に示す。
【０１１１】
［比較例１７］
エチレン系樹脂組成物Ｃ１７として、ＬＬ−５を１００質量部用いて、厚み２５０μｍのバッグ容器の製造および、条件６での滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１６に示す。またエチレン系樹脂組成物Ｃ１７の融解成分量Ｈｔを表１７および図１０に示す。
【０１１２】
［比較例１８］
エチレン系樹脂組成物Ｃ１７を用いて、厚み２１０μｍバッグ容器の製造および、条件６での滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１６に示す。
【０１１３】
［比較例１９］
エチレン系樹脂組成物Ｃ１８として、ＬＬ−４を１００質量部用いて、厚み２５０μｍのバッグ容器の製造および、条件５での滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１６に示す。またエチレン系樹脂組成物Ｃ１８の融解成分量Ｈｔを表１７および図１０に示す。
【０１１４】
［比較例２１］
エチレン系樹脂組成物Ｃ１８を用いて、厚み２１０μｍバッグ容器の製造および、条件５での滅菌、容器の評価を実施した。結果を表１６に示す。
【０１１５】
【表１５】
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【０１１６】
【表１６】
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【０１１７】
【表１７】
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【符号の説明】
【０１１８】
１０  輸液ボトル
１１  胴部
１２  肩部
１３  首部
１４  キャップ
１５  クランプ部
１６  胴部厚み測定箇所
２０  輸液バッグ
２１  液収納部(胴部)
２２  シール部
２３  筒部材
２４  穴
２５  胴部厚み測定箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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