(57)【要約】【課題】自装置を介して動作が指示される制御対象の指示方法を標準化する。【解決手段】制御指示判定装置は、制御対象の動作を自装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信部と、前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準を含む第１判定基準情報が、前記受信部が受信する前記指示情報と対応付けられているか否かに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定部と、前記送信判定部が送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信部とを備える。【選択図】図１
2018097753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の動作を自装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信部と、
前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準を含む第１判定基準情報が、前記受信部が受信する前記指示情報と対応付けられているか否かに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定部と、
前記送信判定部が送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信部と
を備える制御指示判定装置。
【請求項２】
前記送信判定部は、
前記第１判定基準情報と、前記指示情報とに基づく判定結果の履歴に基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する
請求項１に記載の制御指示判定装置。
【請求項３】
前記指示装置は、
アプリケーションを介して前記指示情報を送信し、
前記送信判定部は、
前記第１判定基準情報と、前記指示情報とが前記アプリケーションを認証する認証者によって対応付けられている場合、前記指示情報を前記制御対象に送信すると判定する
請求項１又は請求項２に記載の制御指示判定装置。
【請求項４】
前記第１判定基準情報には、
前記アプリケーションを提供する提供者が提供する前記判定基準が複数含まれ、
前記指示情報と、前記第１判定基準情報に含まれる前記判定基準のうち、少なくとも一部の前記判定基準とは、
前記認証者によって対応付けられ、
前記送信判定部は、
前記第１判定基準情報と、前記指示情報とが前記認証者によって対応付けられている場合、前記指示情報を前記制御対象に送信すると判定する
請求項３に記載の制御指示判定装置。
【請求項５】
前記送信判定部は、
前記第１判定基準情報に含まれる前記判定基準のうち、前記制御対象を使用する使用者によって選択された前記判定基準を示す第２判定基準情報に更に基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の制御指示判定装置。
【請求項６】
コンピュータに、
制御対象の動作を指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信ステップと、
前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準を含む第１判定基準情報が、前記受信ステップが受信する前記指示情報と対応付けられているか否かに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定ステップと、
前記送信判定ステップが送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信ステップと
を実行させるための制御指示判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御指示判定装置及び制御指示判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内のエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。ＨＥＭＳでは、エネルギー消費の抑制等のために、ＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して家庭内の１台以上のＨＥＭＳに対応する機器（以下、ＨＥＭＳ機器と記載する）の動作を指示する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来の技術では、ＨＥＭＳ機器は、当該ＨＥＭＳ機器を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた動作の指示方法に基づいて当該動作が指示される場合があった。また、従来の技術では、ＨＥＭＳ機器は、当該ＨＥＭＳ機器の動作を指示する指示装置を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた動作の指示方法に基づいて、当該動作が指示される場合があった。
この場合、ＨＥＭＳ機器の動作は、当該ＨＥＭＳ機器を製造又は販売する会社毎の基準又は、当該ＨＥＭＳ機器の動作を指示する指示装置を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた指示方法に基づいて指示されてしまうので、指示方法を標準化することが困難である場合があった。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、自装置を介して動作が指示される制御対象の指示方法を標準化する制御指示判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、制御対象の動作を自装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信部と、前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準を含む第１判定基準情報が、前記受信部が受信する前記指示情報と対応付けられているか否かに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定部と、前記送信判定部が送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信部とを備える制御指示判定装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の制御指示判定装置において、前記送信判定部は、前記第１判定基準情報と、前記指示情報とに基づく判定結果の履歴に基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する。
【０００７】
また、本発明の一態様の制御指示判定装置において、前記指示装置は、アプリケーションを介して前記指示情報を送信し、前記送信判定部は、前記第１判定基準情報と、前記指示情報とが前記アプリケーションを認証する認証者によって対応付けられている場合、前記指示情報を前記制御対象に送信すると判定する。
【０００８】
また、本発明の一態様の制御指示判定装置において、前記第１判定基準情報には、前記アプリケーションを提供する提供者が提供する前記判定基準が複数含まれ、前記指示情報と、前記第１判定基準情報に含まれる前記判定基準のうち、少なくとも一部の前記判定基準とは、前記認証者によって対応付けられ、前記送信判定部は、前記第１判定基準情報と、前記指示情報とが前記認証者によって対応付けられている場合、前記指示情報を前記制御対象に送信すると判定する。
【０００９】
また、本発明の一態様の制御指示判定装置において、前記送信判定部は、前記第１判定基準情報に含まれる前記判定基準のうち、前記制御対象を使用する使用者によって選択された前記判定基準を示す第２判定基準情報に更に基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する。
【００１０】
また、本発明の一態様は、制御対象の動作を指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信ステップと、前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準を含む第１判定基準情報が、前記受信ステップが受信する前記指示情報と対応付けられているか否かに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定ステップと、前記送信判定ステップが送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信ステップとを実行させるための制御指示判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自装置を介して動作が指示される制御対象の指示方法を標準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る制御指示判定装置の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る制御指示判定装置の構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る指示情報の一例を示す表である。
【図４】第１実施形態に係る第１判定基準情報の一例を示す表である。
【図５】第１実施形態に係る制御指示判定装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図６】変形例１に係る第１判定基準情報の一例を示す表である。
【図７】変形例２に係る第２判定基準情報の一例を示す表である。
【図８】第２実施形態に係る制御指示判定装置の構成の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る履歴情報の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
＜制御指示判定装置の概要について＞
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る制御指示判定装置１の概要を示す図である。
【００１４】
指示装置ＩＥは、赤外線やその他の電波を利用し、制御対象ＣＤの動作を指示する場合がある。この場合、指示装置ＩＥとは、リモートコントロール手段（以下、リモコンＲと記載する）である。また、指示装置ＩＥは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して制御対象ＣＤの動作を指示する場合がある。この場合、指示装置ＩＥとは、スマートフォンＦＰ及びコンピュータＰＣ等である。
以降の説明において、ネットワークを介して制御対象ＣＤの動作を指示する指示装置ＩＥを指示装置ＩＥ１と記載する。また、以降の説明において、ネットワークを介さずに制御対象ＣＤの動作を指示する指示装置ＩＥを指示装置ＩＥ２と記載する。
【００１５】
制御対象ＣＤとは、例えば、一般家庭の家屋に設置される電気用品である。具体的には、制御対象ＣＤとは、居室の照明ＬＴである。また、制御対象ＣＤとは、家屋の居室に設置され、当該居室の温度及び湿度を調節する空調機（以下、エアコンＡＣと記載する）である。また、制御対象ＣＤとは、指示装置ＩＥの指示に応じて開閉が制御される窓ＷＤである。また、制御対象ＣＤとは、家屋の居室に設置され、当該居室の温度を上昇させるヒーターＥＨである。また、制御対象ＣＤとは、調理に使用される電気用品である。制御対象ＣＤとは、例えば、炊飯器ＲＣである。
以降の説明において、制御対象ＣＤが設置される一般家庭の家屋を、単に家屋と記載する。また、制御対象ＣＤが設置される一般家庭に居住する居住者を、単に居住者と記載する。
【００１６】
指示装置ＩＥ１によって動作が指示される制御対象ＣＤとは、例えば、ＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器である。指示装置ＩＥ１は、ネットワークを介して制御対象ＣＤの動作を指示することにより、制御対象ＣＤと離れた場所からでも当該制御対象ＣＤの動作を指示することができる。
【００１７】
＜指示装置の操作誤りについて＞
ここで、屋外から制御対象ＣＤの動作を指示した場合、指示装置ＩＥ１の操作者は、指示装置ＩＥ１からの指示によって動作する制御対象ＣＤの動作を確認することが困難である。この場合、指示装置ＩＥ１の操作者が操作誤りによって本来動作が指示される対象である制御対象ＣＤとは異なる制御対象ＣＤに動作の指示を行った際、操作者は、操作誤りに気付くことが困難である。また、指示装置ＩＥ１の操作者が操作誤りによって本来指示する動作とは異なる動作の指示を制御対象ＣＤに行った際、操作者は、操作誤りに気付くことが困難である。
したがって、指示装置ＩＥ１の操作者は、制御対象ＣＤに不適切な操作の指示を行ったことに気付くことが困難である。
【００１８】
＜悪意ある指示装置の操作誤りについて＞
また、制御対象ＣＤの動作の指示がネットワークを介して行われる場合、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムによって制御対象ＣＤの動作が指示される場合がある。
例えば、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムが、制御対象ＣＤである窓ＷＤを開閉する場合がある。この場合、居住者の意図に反して窓ＷＤが開閉されることにより、家屋の安全が脅かされる場合がある。
また、例えば、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムが、制御対象ＣＤであるエアコンＡＣの温度を指示する場合がある。この場合、エアコンＡＣが当該指示に基づいて動作することによって、エアコンＡＣが設置される居室の温度が上昇又は下降され、居住者の健康が損なわれる場合がある。
【００１９】
本実施形態の指示装置ＩＥ１は、制御指示判定装置１を介して制御対象ＣＤの動作の指示を行う。制御指示判定装置１は、指示装置ＩＥ１から受信する制御対象ＣＤの動作の指示が適切であるか否かを判定する。制御指示判定装置１は、指示装置ＩＥ１から受信する指示が適切である場合、制御対象ＣＤに当該指示を送信する。
【００２０】
＜制御指示判定装置と指示装置と制御対象との接続について＞
以下、図２を参照して、本実施形態の制御指示判定装置１の構成について説明する。
図２は、第１実施形態に係る制御指示判定装置１の構成の一例を示す図である。
図２に示す通り、制御指示判定装置１と、指示装置ＩＥ１とは、ネットワークＮ１を介して接続される。ネットワークＮ１とは、例えば、ＷＡＮである。また、制御指示判定装置１と、制御対象ＣＤとは、ネットワークＮ２を介して接続される。ネットワークＮ２とは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
指示装置ＩＥ１は、ネットワークＮ１を介して指示情報ＤＲを制御指示判定装置１に送信する。指示情報ＤＲとは、指示装置ＩＥ１が送信する情報であって、制御対象ＣＤの動作の指示を示す情報である。
【００２１】
＜指示情報について＞
以下、図３を参照して、本実施形態の指示情報ＤＲの詳細について説明する。
図３は、第１実施形態に係る指示情報ＤＲの一例を示す表である。
指示情報ＤＲには、アプリ識別情報ａＩＤと、動作指示情報ＣＴとが含まれる。
アプリ識別情報ａＩＤとは、指示情報ＤＲを送信する指示装置ＩＥ１が指示情報ＤＲを送信する際に用いるアプリケーション及びソフトウェア等を識別する情報である。以降の説明において、指示装置ＩＥ１によって実行されるアプリケーションであって、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信することを目的としたアプリケーションを、単にアプリケーションと記載する。
動作指示情報ＣＴとは、指示装置ＩＥ１が指示する制御対象ＣＤの動作の内容を示す情報である。
この一例では、指示情報ＤＲには、アプリケーションがエアコン操作アプリであることを示すアプリ識別情報ａＩＤ（ＡＰＰ１）と、エアコンの電源ＯＮを示す動作指示情報ＣＴ（ＣＴ１）とが含まれる。
【００２２】
＜制御指示判定装置の構成について＞
図２に戻り、制御指示判定装置１は、制御部１００と、記憶部６００とを備える。
記憶部６００には、予め第１判定基準情報ＪＲ１が記憶される。
【００２３】
＜第１判定基準情報について＞
以下、図４を参照して第１判定基準情報ＪＲ１について説明する。
図４は、第１実施形態に係る第１判定基準情報ＪＲ１の一例を示す表である。
第１判定基準情報ＪＲ１とは、制御対象ＣＤの指示情報ＤＲに基づく動作の判定基準が含まれる情報である。具体的には、第１判定基準情報ＪＲ１は、指示装置ＩＥ１から受信する指示情報ＤＲが適切な指示であるかを判定する際に用いられる基準を示す情報である。図４に示す通り、第１判定基準情報ＪＲ１には、アプリ基準情報ａＪＲと、動作基準情報ＭＤとが含まれる。
アプリ基準情報ａＪＲとは、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることが認証されているアプリケーション及びソフトウェアのアプリ識別情報ａＩＤを示す情報である。具体的には、アプリ基準情報ａＪＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤによって示されるアプリケーション及びソフトウェアは、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることに関する基準を満たす。この基準とは、例えば、アプリケーション及びソフトウェアの安全性を評価する認証機関によって設けられる基準である。
動作基準情報ＭＤとは、指示装置ＩＥ１が指示する制御対象ＣＤの動作の内容を示す動作指示情報ＣＴのうち、認証された動作指示情報ＣＴを示す情報である。
この一例では、第１判定基準情報ＪＲ１には、エアコン操作アプリのアプリ基準情報ａＪＲ（ＡＰＰ１）と、エアコン操作アプリの動作指示情報ＣＴのうち、認証された動作指示情報ＣＴを示す動作基準情報ＭＤ１１〜動作基準情報ＭＤ１４が含まれる。また、この一例では、動作基準情報ＭＤ１１は、エアコン電源ＯＮ（動作指示情報ＣＴ１）を示す。換言すると、エアコン電源ＯＮ（動作指示情報ＣＴ１）は、認証された動作であって、第１判定基準情報ＪＲ１に動作基準情報ＭＤ１１として含まれる。
また、第１判定基準情報ＪＲ１には、窓操作アプリのアプリ基準情報ａＪＲ（ＡＰＰ２）と、窓操作アプリの動作指示情報ＣＴのうち、認証された動作指示情報ＣＴを示す動作基準情報ＭＤ２１〜動作基準情報ＭＤ２４が含まれる。ここで、窓操作アプリのアプリ識別情報ａＩＤとは、（ＡＰＰ２）である。
【００２４】
＜認証者について＞
ここで、認証者ＶＦは、アプリケーションを提供する提供者ＰＶがアプリケーション及びソフトウェアの安全性の基準に基づいてアプリケーションの提供を行っているかを評価及び認証する。認証者ＶＦは、当該評価によって提供者ＰＶを認証する場合、提供者ＰＶの提供するアプリケーションのアプリ識別情報ａＩＤをアプリ基準情報ａＪＲとして第１判定基準情報ＪＲ１に含める。
また、認証者ＶＦは、アプリ基準情報ａＪＲが示すアプリ識別情報ａＩＤを有するアプリケーションが制御対象ＣＤに送信する動作指示情報ＣＴの一覧を提供者ＰＶから取得する。認証者ＶＦは、当該一覧に含まれる動作指示情報ＣＴを動作基準情報ＭＤとして第１判定基準情報ＪＲ１に含める。
上述したように、指示情報ＤＲには、アプリ識別情報ａＩＤと、動作指示情報ＣＴとが含まれる。したがって、認証者ＶＦは、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとをアプリ識別情報ａＩＤによって対応付ける。
【００２５】
＜制御部について＞
図２に戻り、制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、受信部１１０と、送信判定部１２０と、送信部１３０とをその機能部として備える。
【００２６】
受信部１１０は、指示装置ＩＥ１からネットワークＮ１を介して指示情報ＤＲを受信する。受信部１１０は、受信した指示情報ＤＲを送信判定部１２０に供給する。
【００２７】
送信判定部１２０は、受信部１１０から指示情報ＤＲを取得する。また、送信判定部１２０は、記憶部６００から第１判定基準情報ＪＲ１を読み出す。送信判定部１２０は、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤと、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴとが対応付けられているか否かに基づいて、当該指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。具体的には、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとが、アプリ識別情報ａＩＤによって対応付けられているかを判定する。送信判定部１２０は、動作指示情報ＣＴと、動作基準情報ＭＤとがアプリ識別情報ａＩＤによって対応付けられていると判定する場合、指示情報ＤＲを送信部１３０に供給する。また、送信判定部１２０は、動作指示情報ＣＴと動作基準情報ＭＤとがアプリ識別情報ａＩＤによって対応付けられていないと判定する場合、指示情報ＤＲを送信部１３０に供給しない。
この一例では、指示情報ＤＲに含まれるエアコン電源ＯＮ（動作指示情報ＣＴ１）と、動作基準情報ＭＤ１１とがアプリ識別情報ａＩＤ（ＡＰＰ１）によって対応付けられている。したがって、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲを送信部１３０に供給する。
【００２８】
送信部１３０は、送信判定部１２０から指示情報ＤＲを取得する。送信部１３０は、取得した指示情報ＤＲをネットワークＮ２を介して制御対象ＣＤに送信する。制御対象ＣＤは、制御指示判定装置１から送信された指示情報ＤＲに基づいて動作する。
【００２９】
＜指示情報と第１判定基準情報との対応付けの例について＞
なお、上述では、認証者ＶＦが指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとをアプリ識別情報ａＩＤによって対応付ける場合について説明したが、これに限られない。例えば、認証者ＶＦは、アプリ識別情報ａＩＤに代えて、ハッシュ値によって指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとを対応付けてもよい。この場合、指示情報ＤＲには、ハッシュ値と、動作指示情報ＣＴとが含まれ、第１判定基準情報ＪＲ１には、ハッシュ値と、動作基準情報ＭＤとが含まれる。また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとがハッシュ値によって対応付けられているか否かを判定する。
また、第１判定基準情報ＪＲ１には、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、動作基準情報ＭＤとを対応づける情報（この一例では、アプリ識別情報ａＩＤ）が含まれる場合について説明したが、これに限られない。例えば、第１判定基準情報ＪＲ１がアプリケーション毎に異なる識別情報によって管理される場合、アプリケーションと、第１判定基準情報ＪＲ１の識別情報との対応付けを示す対応付け情報が記憶部６００に記憶されていてもよい。この場合、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１（動作基準情報ＭＤ）の識別情報とが、対応付け情報によって対応付けられているか否かを判定する。
【００３０】
＜制御指示判定装置の動作について＞
以下、図５を参照して、制御指示判定装置１の動作について説明する。
図５は、第１実施形態に係る制御指示判定装置１の動作の一例を示す流れ図である。
受信部１１０は、指示装置ＩＥ１から指示情報ＤＲを受信する（ステップＳ１１０）。送信判定部１２０は、受信部１１０が受信した指示情報ＤＲが第１判定基準情報ＪＲ１と対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。送信判定部１２０が指示情報ＤＲと、第１判定基準情報ＪＲ１とが対応付けられていると判定する場合（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、送信部１３０は、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信する（ステップＳ１３０）。送信判定部１２０が指示情報ＤＲと、第１判定基準情報ＪＲ１とが対応付けられていないと判定する場合（ステップＳ１２０；ＮＯ）、制御指示判定装置１は、処理を終了する。
【００３１】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上説明したように、制御指示判定装置１は、制御部１００と、記憶部６００とを備える。記憶部６００には、予め第１判定基準情報ＪＲ１が記憶される。また、制御部１００は、受信部１１０と、送信判定部１２０と、送信部１３０とを備える。受信部１１０は、指示装置ＩＥから制御対象ＣＤの指示情報ＤＲを受信する。送信判定部１２０は、第１判定基準情報ＪＲ１が、指示情報ＤＲと対応付けられているか否かに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。送信部１３０は、送信判定部１２０が送信すると判定した指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信する。
【００３２】
＜アプリケーションに不具合が生じている場合＞
ここで、アプリケーションに不具合が生じており、アプリケーションが誤った動作指示情報ＣＴを含む指示情報ＤＲを送信するように設定されている場合がある。アプリケーションに生じる不具合とは、例えば、当該アプリケーションの設計仕様以外の動作である。また、誤った動作指示情報ＣＴとは、例えば、提供者ＰＶがアプリケーションを作成する際に用いられるデバッグ用のコマンド等であって、制御対象ＣＤに送信されることが適切ではないコマンドである。ここで、指示装置ＩＥ１が送信する指示情報ＤＲのうち、誤った動作指示情報ＣＴは、第１判定基準情報ＪＲ１に動作基準情報ＭＤとして含まれない。つまり、指示情報ＤＲと、第１判定基準情報ＪＲ１とが対応付けられていない。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、アプリケーションから誤った動作指示情報ＣＴを含む指示情報ＤＲが送信される場合であっても、制御対象ＣＤに当該指示情報ＤＲが送信されることを抑制することができる。
【００３３】
＜悪意ある操作者から指示情報が送信される場合＞
また、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムによって制御対象ＣＤの動作が指示される場合がある。この場合、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムによってアプリケーションが改変され、誤った動作指示情報ＣＴを含む指示情報ＤＲが指示装置ＩＥ１から送信される場合がある。ここで、誤った動作指示情報ＣＴとは、エアコンＡＣが設置される居室の温度が著しく上昇又は下降されるコマンドや、居住者の意図に反して窓ＷＤが開閉するコマンド等であって、制御対象ＣＤに送信されることが適切ではないコマンドである。上述したように、指示装置ＩＥ１が送信する指示情報ＤＲのうち、誤った動作指示情報ＣＴは、第１判定基準情報ＪＲ１に動作基準情報ＭＤとして含まれない。つまり、指示情報ＤＲと、第１判定基準情報ＪＲ１とが対応付けられていない。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムから誤った動作指示情報ＣＴを含む指示情報ＤＲが送信される場合であっても、制御対象ＣＤに当該指示情報ＤＲが送信されることを抑制することができる。
【００３４】
つまり、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御指示判定装置１を介して動作が指示される制御対象ＣＤの指示方法を標準化することができる。
【００３５】
また、本実施形態の制御指示判定装置１において指示装置ＩＥがアプリケーションを介して送信する指示情報ＤＲを受信し、送信判定部１２０は、第１判定基準情報ＪＲ１と、指示情報ＤＲとがアプリケーションを認証する認証者ＶＦによって対応付けられている場合、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信すると判定する。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、認証者ＶＦが指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとを対応付けることにより、ある認証基準に基づく指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信することができる。
【００３６】
［変形例１］
以下、図を参照して第１実施形態に係る変形例１について説明する。
第１実施形態では、認証者ＶＦが、アプリケーションが制御対象ＣＤに送信する動作指示情報ＣＴの一覧を提供者ＰＶから取得し、取得した一覧に含まれる動作指示情報ＣＴを動作基準情報ＭＤとして第１判定基準情報ＪＲ１に含める場合について説明した。
変形例１では、認証者ＶＦが、取得した一覧に含まれる動作指示情報ＣＴのうち、一部の動作指示情報ＣＴを動作基準情報ＭＤとして第１判定基準情報ＪＲ１に含める場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図６は、変形例１に係る第１判定基準情報ＪＲ１の一例を示す表である。
この一例では、認証者ＶＦは、当該一覧に含まれる動作指示情報ＣＴのうち、アプリケーション及びソフトウェアの安全性の基準に基づいて評価し、基準を満たす動作指示情報ＣＴを動作基準情報ＭＤとして第１判定基準情報ＪＲ１に含める。具体的には、認証者ＶＦは、アプリケーションが制御対象ＣＤに送信する動作指示情報ＣＴの一覧（図４に示す第１判定基準情報ＪＲ１）のうち、動作基準情報ＭＤ１２、動作基準情報ＭＤ２３及び動作基準情報ＭＤ２４を除く動作基準情報ＭＤを第１判定基準情報ＪＲ１に含める。
送信判定部１２０は、上述した第１判定基準情報ＪＲ１と、指示情報ＤＲとに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。
以降の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
＜変形例１のまとめ＞
以上説明したように、変形例１の制御指示判定装置１において、第１判定基準情報ＪＲ１には、アプリケーションを提供する提供者ＰＶが提供する動作基準情報ＭＤが複数含まれる。また、変形例１の制御指示判定装置１において、指示情報ＤＲと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤのうち、少なくとも一部の動作基準情報ＭＤとは、認証者ＶＦによって対応付けられる。変形例１の制御指示判定装置１の送信判定部１２０は、第１判定基準情報ＪＲ１と、指示情報ＤＲとが認証者ＶＦによって対応付けられている場合、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信すると判定する。
ここで、提供者ＰＶが制御対象ＣＤに送信することが適切であると判断する動作指示情報ＣＴであっても、認証者ＶＦが当該動作指示情報ＣＴを制御対象ＣＤに送信することが適切ではないと判定する場合がある。
変形例１の制御指示判定装置１によれば、提供者ＰＶが提供するアプリケーションが送信する指示情報ＤＲのうち、認証者ＶＦが認定する指示情報ＤＲのみ、第１判定基準情報ＪＲ１と対応付けることができる。これにより、変形例１の制御指示判定装置１は、ある認証基準に基づく指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信することができる。
【００３９】
［変形例２］
以下、図を参照して第１実施形態に係る変形例２について説明する。
上述した第１実施形態及び変形例１では、認証者ＶＦが対応付けた第１判定基準情報ＪＲ１に基づいて、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信するか否かを判定する場合について説明した。
変形例２では、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴのうち、制御対象ＣＤの使用者によって選択された動作指示情報ＣＴを動作基準情報ＭＤとして、指示情報ＤＲを送信するか否かを判定する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
以下、図７を参照して第２判定基準情報ＪＲ２について説明する。
図７は、変形例２に係る第２判定基準情報ＪＲ２の一例を示す表である。
第２判定基準情報ＪＲ２とは、第１判定基準情報ＪＲ１に示される動作基準情報ＭＤのうち、一部を含む情報であって、制御対象ＣＤを使用する使用者が選択した動作基準情報ＭＤを含む情報である。ここで、制御対象ＣＤを使用する使用者とは、例えば、居住者である。
図７に示す通り、第２判定基準情報ＪＲ２には、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤのうち、居住者が選択した動作基準情報ＭＤ１１と、動作基準情報ＭＤ１４とが含まれる。換言すると、居住者は、エアコン操作アプリの動作基準情報ＭＤ１１と、動作基準情報ＭＤ１４とによって示される制御対象ＣＤの動作指示は許可しても、他の動作指示は許可しない。
送信判定部１２０は、第１判定基準情報ＪＲ１が、指示情報ＤＲと対応付けられおり、かつ当該指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴが、第２判定基準情報ＪＲ２に動作基準情報ＭＤとして含まれる場合、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信する。
以降の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
＜変形例２のまとめ＞
以上説明したように、変形例２の制御指示判定装置１において、送信判定部１２０は、
第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤのうち、制御対象ＣＤを使用する使用者（この一例では、居住者）によって選択された動作基準情報ＭＤを示す第２判定基準情報ＪＲ２に更に基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。
ここで、提供者ＰＶ及び認証者ＶＦが制御対象ＣＤに送信することが適切であると判断する動作指示情報ＣＴであっても、居住者が当該動作指示情報ＣＴを制御対象ＣＤに送信することが適切ではないと判定する場合がある。
変形例２の制御指示判定装置１によれば、居住者が選択する動作指示情報ＣＴを制御対象ＣＤに送信することができる。したがって、変形例２の制御指示判定装置１は、居住者の所望する指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信し、制御対象ＣＤを動作させることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
以下、図を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
上述した第１実施形態及び変形例では、指示情報ＤＲに含まれる動作指示情報ＣＴと、第１判定基準情報ＪＲ１に含まれる動作基準情報ＭＤとが対応付けられている場合に、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信する場合について説明した。
第２実施形態では、制御指示判定装置２が備える送信判定部１２１が、当該送信判定部１２１の判定結果の履歴に更に基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態及び変形例と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
＜制御指示判定装置について＞
図８は、第２実施形態に係る制御指示判定装置２の構成の一例を示す図である。
第２実施形態の制御指示判定装置２は、制御部２００と、記憶部７００とを備える。
【００４４】
＜制御部について＞
制御部２００は、ＣＰＵを備えており、受信部１１０と、送信判定部１２１と、送信部１３０とをその機能部として備える。
本実施形態の送信判定部１２１は、指示情報ＤＲと第１判定基準情報ＪＲ１とに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するかを判定する。また、送信判定部１２１は、判定した判定結果を履歴情報ＬＧに記憶する。履歴情報ＬＧとは、送信判定部１２１が指示情報ＤＲを送信するか否かを判定した履歴を示す情報である。この一例では、送信判定部１２１は、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信しないと判定した場合、当該指示情報ＤＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤと、当該送信しないと判定した履歴とを関連付けて記憶部７００に記憶する。
以下、送信判定部１２１によって制御対象ＣＤに送信しないと判定された指示情報ＤＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤと、当該アプリ識別情報ａＩＤのアプリケーションが送信する指示情報ＤＲを送信しないと判定した回数（非送信判定回数）とが関連付けられた情報を履歴情報ＬＧと記載する。
したがって、記憶部７００には、第１判定基準情報ＪＲ１と、履歴情報ＬＧとが記憶される。
【００４５】
＜履歴情報について＞
以下、図を参照して履歴情報ＬＧの詳細について説明する。
図９は、第２実施形態に係る履歴情報ＬＧの一例を示す表である。
この一例では、履歴情報ＬＧには、エアコン操作アプリのアプリ識別情報ａＩＤ（ＡＰＰ１）と、当該アプリケーションの非送信判定回数（１回）とが関連付けて記憶される。また、履歴情報ＬＧには、窓操作アプリのアプリ識別情報ａＩＤ（ＡＰＰ２）と、当該アプリケーションの非送信判定回数（０回）とが関連付けて記憶される。
【００４６】
送信判定部１２１は、指示情報ＤＲと第１判定基準情報ＪＲ１とに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するかを判定し、更に履歴情報ＬＧに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するかを判定する。
例えば、送信判定部１２１は、履歴情報ＬＧに示される非送信判定回数が所定の回数以上である場合、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信しないと判定する。所定の回数とは、例えば、アプリケーションが誤った動作指示情報ＣＴを送信しても当該アプリケーションの安全性を保つことが可能である認証者ＶＦが認定する回数である。所定の回数とは、例えば、３回である。
【００４７】
なお、上述では、履歴情報ＬＧには、アプリ識別情報ａＩＤと、非送信判定回数とが含まれる場合について説明したが、これに限られない。例えば、履歴情報ＬＧには、アプリ識別情報ａＩＤと、送信判定回数と、総送信回数とが含まれていてもよい。送信判定回数とは、アプリケーションが送信する指示情報ＤＲを送信判定部１２１が送信すると判定した回数である。また、総送信回数とは、アプリケーションが制御対象ＣＤに指示情報ＤＲを送信した回数の総数である。送信判定部１２１は、履歴情報ＬＧに基づいて、送信判定回数と、総送信判定回数とが一致しないアプリケーションが送信する指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定してもよい。
【００４８】
＜第２実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の制御指示判定装置２は、制御部２００と、記憶部７００とを備える。記憶部７００には、第１判定基準情報ＪＲ１と、履歴情報ＬＧとが記憶される。また、制御部２００は、受信部１１０と、送信判定部１２１と、送信部１３０とを機能部として備える。
本実施形態の制御指示判定装置２において送信判定部１２１は、第１判定基準情報ＪＲ１と、指示情報ＤＲとに基づく判定結果の履歴を示す履歴情報ＬＧに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。
【００４９】
＜アプリケーションに不具合が生じている場合＞
上述したように、アプリケーションは、誤った動作指示情報ＣＴを含む指示情報ＤＲを送信する場合がある。例えば、制御指示判定装置２は、提供者ＰＶの設定の誤りによって、過去に誤った指示情報ＤＲを受信した履歴が存在する場合、アプリケーションから受信する指示情報ＤＲには、他にも誤った動作指示情報ＣＴが含まれている場合がある。この場合、当該アプリケーションの安全性が確保できていない場合がある。
本実施形態の制御指示判定装置２によれば、第１判定基準情報ＪＲ１と、指示情報ＤＲとに基づく判定結果の履歴を示す履歴情報ＬＧに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定し、ある安全性の基準に基づく指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信することができる。
【００５０】
＜悪意ある操作者から指示情報が送信される場合＞
また、上述したように、アプリケーションは、誤った動作指示情報ＣＴを含む指示情報ＤＲを送信する場合がある。例えば、制御指示判定装置２は、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムによって、過去に誤った指示情報ＤＲを受信した履歴が存在する場合、アプリケーションから受信する指示情報ＤＲには、他にも悪意ある動作指示情報ＣＴが含まれている場合がある。この場合、当該アプリケーションの安全性が確保できていない場合がある。
本実施形態の制御指示判定装置２によれば、第１判定基準情報ＪＲ１と、指示情報ＤＲとに基づく判定結果の履歴を示す履歴情報ＬＧに基づいて、指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信するか否かを判定し、ある安全性の基準に基づく指示情報ＤＲを制御対象ＣＤに送信することができる。
【００５１】
なお、上記の各実施形態における制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００５２】
なお、制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００５３】
また、制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、２…制御指示判定装置、１００、２００…制御部、１１０…受信部、１２０、１２１…送信判定部、１３０…送信部、６００、７００…記憶部、ＤＲ…指示情報、ＣＤ…制御対象、ＣＴ、ＣＴ１…動作指示情報、ＩＥ、ＩＥ１、ＩＥ２…指示装置、ＪＲ１…第１判定基準情報、ＪＲ２…第２判定基準情報、ＬＧ…履歴情報、ＭＤ、ＭＤ１１、ＭＤ１２、ＭＤ１３、ＭＤ１４、ＭＤ２１、ＭＤ２２、ＭＤ２３、ＭＤ２４…動作基準情報、ＰＶ…提供者、ＶＦ…認証者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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