(57)【要約】【課題】ブレードの長手方向の端部から外側へ液体現像剤が移動することを抑制することのできるクリーニング装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】液体現像剤を担持する回転体１の表面に当接して回転体１の表面から液体現像剤を掻き取るブレード７１と、ブレード７１によって回転体１から掻き取られた液体現像剤を収容する容器７３と、を有するクリーニング装置７は、ブレード７１の長手方向の側端面７１ｄよりもブレード７１の長手方向の中央側に配置されたシール部材１００を有し、シール部材１００は、ブレード７０の短手方向の先端面７１ｃに隣接してブレード７１と回転体１との当接部を通ってブレード７１の側端面７１ｄ側に向かう液体現像剤の移動を妨げると共に、ブレード７１の先端面７１ｃとシール部材１００との隣接部を通ってブレード７１の側端面７１ｄ側に向かう液体現像剤を容器７３内へと導く凹稜線１０４が設けられている構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持する回転体の表面に当接して前記回転体の表面から液体現像剤を掻き取るブレードと、前記ブレードによって前記回転体から掻き取られた液体現像剤を収容する容器と、を有するクリーニング装置において、
前記ブレードの長手方向の側端面よりも前記ブレードの長手方向の中央側に配置されたシール部材を有し、
前記シール部材は、前記ブレードの短手方向の先端面に隣接して前記ブレードと前記回転体との当接部を通って前記ブレードの前記側端面側に向かう液体現像剤の移動を妨げると共に、前記ブレードの前記先端面と前記シール部材との隣接部を通って前記ブレードの前記側端面側に向かう液体現像剤を前記容器内へと導く凹稜線が設けられていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記シール部材は、
前記ブレードの前記先端面に隣接する第１面と、前記回転体の表面に隣接する第２面と、前記第１面及び前記第２面に接続され前記ブレードの長手方向の前記側端面側を向いた第３面と、を備えた第１部分と、
前記回転体の表面に接触しないように前記第２面よりも前記回転体の表面から離間され前記回転体の表面側を向いた第４面を備えた、前記第１部分よりも前記ブレードの長手方向の前記側端面側に配置された第２部分と、
を有し、
前記第３面と前記第４面との隣接部に前記凹稜線が形成されることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１部分と前記第２部分とはそれぞれ個別の部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第１部分と前記第２部分とは、隣接部において互いに接触しているか又は１．０ｍｍ以下の間隙を介して近接していることを特徴とする請求項３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分とは一体的に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記第１部分の前記第１面と前記クリーニング部材の前記先端面とは、隣接部において互いに接触しているか又は１．０ｍｍ以下の間隙を介して近接していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記第１部分の前記第２面と前記回転体の表面とは、隣接部において互いに接触しているか又は１．０ｍｍ以下の間隙を介して近接していることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記ブレードよりも前記回転体の回転方向の上流側において前記ブレードの長手方向に沿って配置され、前記ブレードにより前記回転体の表面から掻き取られた液体現像剤を前記容器内に回収するシートを有し、
前記シートは、前記シール部材の少なくとも一部に接触していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記シール部材は、スポンジで形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記スポンジは、フッ素ゴム発泡体、フッ素樹脂でコーティングされた発泡体を含む群から選択されるフッ素系のスポンジであることを特徴とする請求項９に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記ブレードの長手方向における前記側端面から前記シール部材までの距離は３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
液体現像剤を担持する回転体と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のクリーニング装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いて画像を形成する複写機、ファクシミリ装置、プリンタなどの画像形成装置にて用いられるクリーニング装置、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置として、感光ドラムなどの像担持体に形成された静電潜像を、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて現像して画像を形成する湿式画像形成装置がある。このような画像形成装置では、像担持体の表面に弾性材料で形成された板状の部材であるクリーニングブレード（ここでは、単に「ブレード」ともいう。）を当接させて、像担持体の表面から液体現像剤を掻き取って除去することが行われる。ブレードは、一般に、像担持体の表面の移動方向に対してカウンター方向、すなわち、自由端部が像担持体の表面の移動方向の上流側を向くようにして、像担持体の表面に当接される。
【０００３】
ブレードによって像担持体の表面から掻き取られた液体現像剤は、像担持体とブレードとの間の微小な間隙における毛細管現象によりブレードの長手方向に広がり、該長手方向の両端部に向けて移動する。そして、ブレードの長手方向の両端部まで移動した液体現像剤は、更にブレードの外側へと移動して、像担持体の周方向に液体現像剤がリング状に付着する「液リング」を発生させる。液リングが発生すると、像担持体に作用する現像装置、帯電装置、露光装置などを液体現像剤で汚染する原因となり、画質の低下につながることがある。
【０００４】
そこで、従来、ブレードの長手方向の両端面に隣接してシール部材を配置することが行われている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８５１５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ブレードの長手方向の端面に隣接してシール部材を設ける従来の構成では、ブレードの長手方向の端面とシール部材との隣接部における毛細管現象により液体現像剤の漏れが発生し、上述の液リングが発生することがある。また、このような構成では、シール部材にスポンジを用いた場合、シール部材が液体現像剤で濡れた後に、定常的に像担持体の表面に液体現像剤が塗布され続ける「再塗布」が発生することがある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、ブレードの長手方向の端部から外側へ液体現像剤が移動することを抑制することのできるクリーニング装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係るクリーニング装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、液体現像剤を担持する回転体の表面に当接して前記回転体の表面から液体現像剤を掻き取るブレードと、前記ブレードによって前記回転体から掻き取られた液体現像剤を収容する容器と、を有するクリーニング装置において、前記ブレードの長手方向の側端面よりも前記ブレードの長手方向の中央側に配置されたシール部材を有し、前記シール部材は、前記ブレードの短手方向の先端面に隣接して前記ブレードと前記回転体との当接部を通って前記ブレードの前記側端面側に向かう液体現像剤の移動を妨げると共に、前記ブレードの前記先端面と前記シール部材との隣接部を通って前記ブレードの前記側端面側に向かう液体現像剤を前記容器内へと導く凹稜線が設けられていることを特徴とするクリーニング装置である。
【０００９】
本発明の他の態様によると、液体現像剤を担持する回転体と、上記本発明のクリーニング装置と、を有する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ブレードの長手方向の端部から外側へ液体現像剤が移動することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】シール部材の斜視図、背面図、側面図及び上面図である。
【図３】実施例１における液体現像剤の流れを示す模式図である。
【図４】実施例１における液体現像剤の流れを示す斜視図である。
【図５】比較例のシール部材の斜視図である。
【図６】比較例における液体現像剤の流れを示す模式図である。
【図７】比較例における液体現像剤の流れを示す模式図である。
【図８】比較例における液体現像剤の流れを示す斜視図である。
【図９】画像形成装置の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るクリーニング装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例における画像形成装置の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１０は、液体現像剤を用いて画像を形成する電子写真方式の湿式画像形成装置である。なお、画像形成装置１０及びその要素に関して、図１の紙面手前側を「手前」側、紙面奥側を「奥」側とする。この手前側と奥側とを結ぶ図１の紙面に対し略垂直な方向は、後述する感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）と略平行であるものとする。また、図１において重力は下方向にかかる。
【００１４】
画像形成装置１０は、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施例では、画像形成時の感光ドラム１の周速度は８００ｍｍ／ｓｅｃである。また、本実施例では、感光ドラム１は、直径が８４ｍｍ、長手方向（回転軸線方向）の長さが３８０ｍｍのアモルファス・シリコンドラムである。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としての帯電器２によって所定の極性の所定の電位（暗電位）に一様に帯電処理される。帯電した感光ドラム１の表面は、露光手段（潜像形成手段）としての露光装置（レーザー光学系）３によって画像信号に応じたレーザー光が照射されて走査露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。
【００１５】
現像装置４は、分散媒であるキャリア液（液体のキャリア）に分散質である粉体のトナーを分散させた液体現像剤（現像液）を収容する現像容器４３を有する。現像容器４３には、現像剤担持体としての現像ローラ４１が回転可能に設けられている。本実施例では、現像ローラ４１は、直径が４０ｍｍ、長手方向（回転軸線方向）の長さが３５０ｍｍの導電性ウレタンゴムローラである。また、現像容器４３には、現像ローラ４１に液体現像剤を塗布する塗布ローラ４２が回転可能に設けられている。現像ローラ４１、塗布ローラ４２は、それぞれ図中矢印Ｒ２、Ｒ３方向に回転駆動される。現像ローラ４１は、感光ドラム１に対向して配置されており、塗布ローラ４２によって塗布された液体現像剤を感光ドラム１との対向部（現像部）へと搬送し、感光ドラム１上の静電潜像に液体現像剤を供給する。なお、感光ドラム１上のトナー像は、トナー及びその周囲のキャリア液を含んで形成されている。現像工程時に現像ローラ４１には所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ４１から感光ドラム１への液体現像剤の移動は電界を用いて行われる。なお、現像装置４には、図示しない供給装置により液体現像剤が適宜供給される。トナーは、色材が結着樹脂に含有されて構成されている。また、キャリア液は、紫外線硬化型や加熱硬化型のものなどが用いられるが、本実施例では紫外線硬化型のものを用いた。現像装置４に供給される液体現像剤のトナー濃度（液体現像剤の全体の重量に対するトナーの重量の割合）は５〜１０％程度である。
【００１６】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と転写手段としての転写ローラ５との接触部である転写部（転写ニップ）Ｎにおいて、感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持されて搬送される転写材Ｐに転写される。転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。転写工程時に転写ローラ５には所定の転写バイアスが印加され、感光ドラム１から転写材Ｐへの液体現像剤の移動は電界を用いて行われる。転写材Ｐは、図示しない給搬送装置によって、感光ドラム１上のトナー像とタイミングが合わされて転写部Ｎに供給される。本実施例では、転写材Ｐは、例えば坪量が１２８ｇ／ｍ２程度のコート紙などである。
【００１７】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置６へと搬送され、定着装置６によって表面にトナー像が定着された後に、画像形成装置１０の装置本体の外部へと排出される。本実施例では、定着装置６は、トナーとキャリア液とを担持した転写材Ｐに紫外線を照射してキャリア液を硬化させることで、転写材Ｐに画像を定着させる。
【００１８】
一方、転写工程時に転写材Ｐに転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーとキャリア液とを含む液体現像剤（残留現像剤）は、クリーニング手段としてのクリーニング装置７によって感光ドラム１上から除去されて回収される。また、クリーニング装置７によってクリーニングされた後の感光ドラム１の表面は、除電手段としての除電ランプ８により光が照射されて略全面が除電される。
【００１９】
２．クリーニング装置
次に、クリーニング装置７の構成について説明する。本実施例では、クリーニング装置７は、ブレード（クリーニングブレード）７１と、スクイシート７２と、回収容器７３と、を有する。
【００２０】
ブレード７１は、液体現像剤を担持する回転体としての感光ドラム１の表面に当接して感光ドラム１の表面から液体現像剤を掻き取るクリーニング部材である。ブレード７１は、回収容器７３に取り付けられた揺動軸７６により揺動（回動）可能な、固定部材としての固定板金７４に固定されている。ブレード７１は、固定板金７４が付勢手段としての加圧バネ７５により回動させられることで、感光ドラム１の表面に対して所定の圧力で加圧されて保持される。ブレード７１は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）と略平行に配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する、弾性材料で形成された板状（ブレード状）の部材である。本実施例では、ブレード７１は、ＪＩＳ−Ａゴム硬度が８０度、厚さが２〜３ｍｍ、短手方向の長さが２０ｍｍ、長手方向の長さが３７６ｍｍの板状のポリウレタンゴムで形成されている。ブレード７１は、感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向、すなわち、短手方向の一方の端部である自由端部が感光ドラム１の回転方向の上流側を向くようにして、該自由端部のエッジ部７１ｅ（図２（ａ）参照）が感光ドラム１の表面に当接される。本実施例では、ブレード７１は、短手方向の他方の端部である固定端部の１０ｍｍの範囲が固定板金７４に固定されている。また、本実施例では、図１に示す断面において、ブレード７１と感光ドラム１との当接部での感光ドラム１の接線に対してブレード７１の表面７１ａ（図２（ａ）参照）のなす角度αは、２５°に設定されている。なお、本実施例では、ブレード７１は、短手方向における一方の端部側である自由端部側が重力方向の下方に配置され、他端部側である固定端部側が重力方向の上方に配置される。
【００２１】
スクイシート７２は、ブレード７１よりも感光ドラム１の回転方向の上流側においてブレード７１の長手方向に沿って配置され、ブレード７１により感光ドラム１の表面から掻き取られた液体現像剤を回収容器内に回収するシートである。スクイシート７２は、回収容器７３に取り付けられている。スクイシート７２は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）と略平行に配置される長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向とにそれぞれ所定の長さを有し、所定の厚さを有する、可撓性材料で形成されたシート状（フィルム状）の部材である。スクイシート７２の厚さは、２５μｍ〜１２５μｍ程度が好適である。本実施例では、スクイシート７２は、厚さが５０μｍ、短手方向の長さが１２ｍｍ、長手方向の長さが３６２ｍｍのシート状のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂で形成されている。スクイシート７２は、短手方向の一方の端部である自由端部が感光ドラム１の回転方向の下流側を向くようにして、該自由端部が感光ドラム１の表面に当接される。本実施例では、スクイシート７２は、短手方向の他方の端部である固定端部の２ｍｍの範囲が回収容器７３に固定されている。また、本実施例では、スクイシート７２と感光ドラム１との当接部は、ブレード７１と感光ドラム１との当接部よりも感光ドラム１の回転方向の上流側に５ｍｍの位置に配置されている。また、本実施例では、図１に示す断面において、スクイシート７２と感光ドラム１との当接部での感光ドラム１の接線に対してスクイシート７２の表面７２ａ（図２（ａ）参照）のなす角度βは、３０°に設定されている。
【００２２】
なお、本実施例では、感光ドラム１、ブレード７１、スクイシート７２は、それぞれの長手方向の中央を基準として配置されており、長手方向の長さが相対的に短いものは、相対的に長いものの内側に配置される。
【００２３】
回収容器７３は、ブレード７１によって感光ドラム１から掻き取られた液体現像剤を収容する容器である。回収容器７３の底面は手前側から奥側にいくにつれて低くなる斜面になっており、液体現像剤が重力によって流れることで回収現像剤タンク（図示せず）へと移動するようになっている。
【００２４】
また、クリーニング装置７は、ブレード７１と感光ドラム１の表面との当接部における微小な隙間を通りブレード７１の長手方向に沿ってブレード７１の長手方向の一端面側に向かう液体現像剤の移動を妨げるシール部材１００を有する。本実施例では、シール部材１００は、ブレード７１の長手方向の両端部の近傍にそれぞれ設けられている。
【００２５】
３．シール部材の構成
図２（ａ）は、本実施例におけるシール部材１００の斜視図である（ブレード７１、固定板金７４、スクイシート７２も破線で示されている。）。なお、ブレード７１の長手方向の両端部側に設けられるシール部材１００は、ブレード７１の長手方向の中央に対して対称の構成とされるので、一方の端部側（手前端部側）に注目して説明する。
【００２６】
シール部材１００は、ブレード７１の長手方向の端面（側端面）７１ｄよりもブレード７１の長手方向の中央側に配置される。シール部材１００は、ブレード７１の短手方向における自由端部側の端面（先端面）７１ｃに隣接して、ブレード７１と感光ドラム１との当接部を通ってブレード７１の側端面７１ｄ側に向かう液体現像剤の移動を妨げるように構成されている。また、シール部材１００は、ブレード７１の先端面７１ｃとシール部材１００との隣接部を通ってブレード７１の側端面７１ｄ側に向かう液体現像剤を回収容器７３内へと導く凹稜線（凹形状の稜線）１０４を形成するように構成されている。つまり、この凹稜線１０４が、ブレード７１の先端面７１ｃに沿ってブレード７１の側端面７１ｄの外側に抜けようとする液体現像剤を、重力と表面張力で導いて回収容器７３内へ回収する経路を構成する。以下、更に詳しく説明する。
【００２７】
本実施例では、シール部材１００は、それぞれ個別の部材で構成された、第１部分としての遮蔽部１０１と、第２部分としてのサポート部１０２と、を有して構成される。なお、シール部材１００に関して、ブレード７１の短手方向を「高さ」方向、ブレード７１の長手方向を「幅」方向、ブレード７１の厚さ方向を「奥行」方向とし、奥行方向における感光ドラム１側を「正面」側、感光ドラム１とは反対側を「背面」側とする。図２（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ遮蔽部１０１、サポート部１０２の手前側面図、背面図及び上面図である。なお、本実施例では、図２（ｂ）、（ｃ）中の上方が重力方向の上方に配置され、同図中の下方が重力方向の下方に配置される。
【００２８】
遮蔽部１０１は、高さ方向と幅方向と奥行方向とにそれぞれ所定の長さを有する略角柱形状の主部１１７と、主部１１７と一体的に構成され奥行方向の正面側に突出した突出部１１８と、を有する。突出部１１８は、主部１１７の高さ方向の中央付近において奥行方向の突出量が最大となり、下側端部において奥行が無くなって主部１１７に連結されるように形成されている。突出部１１８と主部１１７との段差を形成する、突出部１１８における奥行方向と略平行な面が、ブレード７１の先端面７１ｃに隣接する第１面としてのブレード隣接面１１１を構成する。また、突出部１１８の正面側の面（傾斜面）が、感光ドラム１の表面（周面）に隣接する第２面としてのドラム隣接面１１２を構成する。また、突出部１１８の、ブレード隣接面１１１及びドラム隣接面１１２に接続され、ブレード７１の長手方向の側端面７１ｄ側を向いた面が、第３面としての経路形成面１１３を構成する。本実施例では、主部１１７の高さＨ１は１４ｍｍ、突出部１１８の高さＨ２は６ｍｍである。また、本実施例では、遮蔽部１０１（主部１１７、突出部１１８）の幅Ｗ１は４ｍｍ、主部１１７の奥行Ｄ１は５ｍｍ、突出部１１８の突出量が最大の部分（ブレード隣接面１１１）の奥行Ｄ２は３ｍｍである。この突出部の奥行Ｄ２は、ブレード７１の厚さと同等又はそれより１ｍｍ〜３ｍｍ程度以下まで大きいことが好ましい。
【００２９】
サポート部１０２は、遮蔽部１０１の主部１１７と実質的に同じ略角柱形状を有している。サポート部１０２は、感光ドラム１の表面（周面）に接触しないように遮蔽部１０１のドラム隣接面１１２よりも感光ドラム１の表面から離間され、感光ドラム１の表面側を向いた、第４面としてのドラム対向面１２１を備えている。サポート部１０２は、遮蔽部１０１よりもブレード７１の長手方向の側端面７１ｄ側に配置される。本実施例では、サポート部１０２の高さＨ３は１４ｍｍ、幅Ｗ２は４ｍｍ、奥行Ｄ３は５ｍｍである。
【００３０】
シール部材１００は、遮蔽部１０１の主部１１７の幅方向における手前側の側面１１６と、サポート部１０２の幅方向における奥側の側面１２２と、を隣接させて回収容器７３に取り付けられている。そして、遮蔽部１０１のブレード隣接面１１１に先端面７１ｃを隣接させ、遮蔽部１０１の主部１１７と突出部１１８との段差に嵌合させるようにして、ブレード７１が配置される。これにより、遮蔽部１０１の経路形成面１１３とブレード７１の先端面７１ｃとの隣接部に第１の凹稜線１０３が形成される。また、遮蔽部１０１の経路形成面１１３とサポート部１０２のドラム対向面１２１との隣接部に第２の凹稜線１０４が形成される。シール部材１００は、ブレード７１の長手方向において側端面７１ｄから中央側に十分な所定距離以上離して配置されることが好ましい。本実施例では、シール部材１００は、ブレード７１の長手方向において側端面７１ｄから中央側に距離Ｌ＝４ｍｍだけ離して配置されている。この距離Ｌについては後述する。なお、本実施例では、ブレード７１の裏面７１ｂは、遮蔽部１０１の主部１１７の感光ドラム１側の面１１５と、サポート部１０２の感光ドラム１側の面１２３に当接させられる。これらのシール部材１００の面をブレード７１の裏面７１ｂに接着などの任意の固定手段で固定してもよい。
【００３１】
ここで、本実施例では、遮蔽部１０１のブレード隣接面１１１とブレード７１の先端面７１ｃとは当接（密接）させられているが、所定量以下の微小な間隙を介して近接（対向）させられていてもよい。この微小な間隙は、１．０ｍｍ以下であれば、液体現像剤がブレード７１の長手方向の外側に漏れることを十分に阻止して、シール部材１００として十分に機能するが、好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２５ｍｍ以下である。つまり、遮蔽部１０１のブレード隣接面１１１は、ブレード７１の先端面７１ｃに対し感光ドラム１の回転方向の上流側に０〜１．０ｍｍの範囲で隣接して配置されればよい。
【００３２】
また、本実施例では、遮蔽部１０１のドラム隣接面１１２は感光ドラム１の表面に当接（密接）させられるが、所定量以下の微小な間隙を介して近接（対向）されていてもよい。この微小な間隙は、１．０ｍｍ以下であれば、液体現像剤がブレード７１の長手方向の外側に漏れることを十分に阻止して、シール部材１００として十分に機能するが、好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２５ｍｍ以下である。つまり、遮蔽部１０１のドラム隣接面１１２は、感光ドラム１の表面に対し０〜１．０ｍｍの範囲で隣接して配置されればよい。
【００３３】
さらに、本実施例では、サポート部１０２は遮蔽部１０１に当接（密接）させられるが、所定量以下の微小な間隙を介して近接（対向）されていてもよい。この微小な間隙は、１．０ｍｍ以下であれば、液体現像剤がブレード７１の長手方向の外側に漏れることを十分に阻止して、シール部材１００として十分に機能するが、好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．２５ｍｍ以下である。つまり、サポート部１０２は、遮蔽部１０１に対しブレード７１の長手方向の側端面側に０〜１．０ｍｍの範囲で隣接して配置されればよい。
【００３４】
遮蔽部１０１、サポート部１０２は、適当な弾性力を有しシール性に優れていることからスポンジ（発泡弾性体）で形成されていることが好ましい。本実施例では、このスポンジの材料としては、液体現像剤耐性及び摩耗の観点から、フッ素系のスポンジを用いた。フッ素系のスポンジは、フッ素ゴム発泡体、フッ素樹脂でコーティングされた発泡体（発泡ウレタンなどの発泡体をフッ素樹脂含有溶媒に浸漬して乾燥させたものなど）を含む群から選択されるものであってよい。なお、シール部材１００は、少なくとも液体現像剤耐性があれば、他の材料で形成されたスポンジでも構わない。ここでの液体現像剤耐性とは、液体現像剤により溶解、あるいは機械特性の著しい低下に対し十分に耐性を有することを指す。また、シール部材１００は、後述の作用を十分に発揮できるのであれば、所望により合成樹脂、ゴム又はエラストマーなどで形成することもできる。また、遮蔽部１０１とサポート部１０２とを個別の部材で構成する場合、接着、溶着などの任意の固定手段でこれらを互いに固定してもよい。
【００３５】
スクイシート７２は、図２（ａ）に示すように、シール部材１００における少なくとも遮蔽部１０１の少なくとも一部と接触するように配置される。本実施例では、遮蔽部１０１の幅方向における奥側の２ｍｍの範囲におけるドラム隣接面１１２の下側の一部が、スクイシート７２の裏面７２ｂと接触する。スクイシート７２は、シール部材１００の遮蔽部１０１とサポート部１０２との両方に接触するように配置されてもよい。
【００３６】
４．シール部材の作用
次に、シール部材１００の作用について説明する。クリーニング装置７は、図１中の矢印Ｒ１方向に回転する感光ドラム１の表面から、ブレード７１によって液体現像剤を掻き取る。ブレード７１の長手方向の端部以外では、ブレード７１によって堰き止められた液体現像剤は、ブレード７１のエッジ部７１ｅより感光ドラム１の回転方向上流側に滞留した後、重力によりスクイシート７２を伝って回収容器７３に回収される。これに対して、ブレード７１の長手方向の端部（特に側端面７１ｄから中央側に２０ｍｍ程度の範囲）の液体現像剤は、シール部材１００の構成によって挙動が変わる。
【００３７】
図３は、本実施例における液体現像剤の流れをブレード７１の表面７１ａ側から見た模式図である。ブレード７１と感光ドラム１との間をブレード７１の側端面７１ｄ側に移動する液体現像剤は、矢印ｆ１１で示すように大半が遮蔽部１０１の主部１１７の側面１１９及び突出部の側面１１４（図２（ａ）、（ｂ）参照）で堰き止められる。この液体現像液は、遮蔽部１０１の壁面を伝い、スクイシート７２を経由して回収容器７３に回収される。また、一部の液体現像剤は、ブレード７１の先端面７１ｃと遮蔽部１０１のブレード隣接面１１１（図２（ａ）、（ｂ）参照）の間を表面張力によりブレード７１の側端面７１ｄ側に移動する。この液体現像剤は、矢印ｆ１２で示すように、遮蔽部１０１とサポート部１０２とで形成される凹稜線を重力と表面張力により伝い、スクイシート７２を経由して回収容器７３に回収される。図４は、本実施例における液体現像剤の流れをより詳細に示す斜視図である。図４に示すように、一部の液体現像剤は、矢印ｆ２１で示すようにブレード７１の先端面７１ｃと遮蔽部１０１のブレード隣接面１１１との間を通って流れる。その液体現像剤は、矢印ｆ２２で示すように第１の凹稜線１０３を表面張力により流れるか、又はブレード７１の先端面７１ｃと遮蔽部１０１のブレード隣接面１１１との間を通って直接、第２の凹稜線１０４に至る。その液体現像剤は、矢印ｆ２３で示すように第２の凹稜線１０４を重力と表面張力により流れて回収容器７３へと回収される。そのため、破線矢印ｆ２４で示すように液体現像剤がブレード７１の側端面７１ｄへと至ることを妨げることができる。
【００３８】
ここで、例えばブレード７１の両端部に溝を設けて液体現像剤を捕捉させることで液リングの発生を防止する構成が考えられる。しかし、このような構成では、液体現像剤が乾燥することによって溝が詰まり、捕捉機能が働かない場合には、液リングが発生してしまう。本実施例における凹稜線は、仮に液体現像剤が乾燥しても、液体現像剤が流れる経路が詰まってしまうことがないため、このような問題は生じない。
【００３９】
次に、本実施例と後述する比較例１〜４とについてシール部材の効果を検証した結果について説明する。検証実験では、画像形成時の周速度で回転する感光ドラム１上の厚み１μｍ程度の液体現像剤を、１０分程度ブレード７１に供給し、ブレード７１の長手方向の端部及び対応する感光ドラム１の表面を目視で観察して、液リング、再塗布の発生の有無を確認した。
【００４０】
図５（ａ）は、比較例１及び比較例２で用いたシール部材２００の斜視図である（ブレード７１、固定板金７４、スクイシート７２も破線で示されている。）。このシール部材２００は、ブレード７１の側端面７１ｄと先端面７１ｃとにそれぞれ隣接する面を有する。そして、比較例１では、電子写真方式の乾式画像形成装置において行われるように、シール部材２００は、ブレード７１の側端面７１ｄとの間及び先端面７１ｃとの間のそれぞれに隙間（１．０ｍｍ程度）を設けて配置した。一方、比較例２では、シール部材２００は、ブレード７１の側端面７１ｄ及び先端面７１ｃに所定の圧力で当接（密接）させて配置した。
【００４１】
図５（ｂ）は、比較例３で用いたシール部材３００の斜視図である（ブレード７１、固定板金７４、スクイシート７２も破線で示されている。）。このシール部材３００は、本実施例のシール部材１００における遮蔽部１０１のみで構成されたものに相当する。比較例１では、このシール部材３００を、ブレード７１の長手方向において側端面７１ｄから中央側に距離Ｌ＝４ｍｍだけ離して配置した。
【００４２】
また、比較例４では、本実施例と同じ構成のシール部材１００を、ブレード７１の長手方向において側端面７１ｄから中央側に距離Ｌ＝１ｍｍだけ離して配置した。
【００４３】
なお、シール部材を構成する材料は各例で同じとした。また、シール部材によるシール構成が異なることを除いて、各例の画像形成装置は実質的に同じ構成とした。本実施例、比較例１〜４についての検証結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2018124341.tif 000003
【００４５】
本実施例では、前述のような経路で液体現像剤が回収容器７３に回収されることにより、液リング、再塗布は発生しなかった。
【００４６】
比較例１、比較例２では、液リング及び再塗布が発生した。図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれ比較例１、比較例２における液体現像剤の流れをブレード７１の表面７１ａ側から見た模式図である。なお、比較例における液体現像剤の流れについて、本実施例における液体現像剤の流れ（図３、図４）と同様の流れを示す矢印には同じ符号を付している（以下同様）。比較例１の構成を電子写真方式の乾式画像形成装置で用いた場合は、シール部材２００とブレード７１との隙間にトナーが詰まることで、それ以降のトナーの漏れを抑制することができる。しかし、この構成を湿式画像形成において使用すると、図６（ａ）中の矢印ｆ１３で示すようにシール部材２００とブレード７１との隙間を通って液体現像剤が漏れて、液リングが発生してしまう。また、シール部材２００が液体現像剤で濡れた後に再塗布が発生してしまう。また、比較例２では、シール部材２００をブレード７１に所定の圧力で当接させたが、通常、実際には当接部にも微小な間隙が生じる。そのため、比較例２の構成でも、湿式画像形成においてはシール部材２００は適正に機能せず、図６（ｂ）中の矢印ｆ１３で示すように表面張力により液体現像剤がシール部材２００とブレード７１との間を通って漏れることで、液リングが発生してしまう。また、シール部材２００が液体現像剤で濡れた後に再塗布が発生してしまう。また、比較例２の構成では、シール部材２００のブレード７１への加圧力が、ブレード７１の長手方向における感光ドラム１に対するブレード７１の当接圧分布に影響を与えるため、ブレード７１によるクリーニング自体が不安定となるおそれがある。
【００４７】
比較例３では、再塗布は発生しなかったが、液リングが発生した。図７（ａ）は、比較例３における液体現像剤の流れをブレード７１の表面７１ａ側から見た模式図である。また、図８（ａ）は、比較例３における液体現像剤の流れをより詳細に示す斜視図である。比較例３では、ブレード７１とシール部材３００との隣接部を表面張力によりブレード７１の側端面７１ｄ側に移動した現像剤のうち、回収容器７３に回収される量が少ない。これは、ブレード７１とシール部材３００とで形成される凹稜線を液体現像剤が流れるものの（図８（ａ）中の矢印ｆ２２）、凹稜線が閉じているため、すぐに液体現像剤で飽和してしまうことによると考えられる。そのため、図７（ａ）中の矢印ｆ１３、図８（ａ）中の矢印ｆ２４、ｆ２５で示すように、液体現像剤がブレード７１の側端面７１ｄの外側へと漏れ、液リングが発生してしまう。
【００４８】
比較例４では、再塗布は発生しなかったが、比較例１〜３と比較すると軽度ではあるものの液リングが発生することがあった。これは、本実施例ではサポート部１０２からブレード７１の側端部７１ｄまでの距離Ｌが４ｍｍであるのに対して、比較例４では距離Ｌが１ｍｍであることによるものと考えられる。図７（ｂ）は、比較例４における液体現像剤の流れをブレード７１の表面７１ａ側から見た模式図である。また、図８（ｂ）は、比較例４における液体現像剤の流れをより詳細に示す斜視図である。比較例４では、本実施例（図３、図４）と同様、図７（ｂ）中の矢印ｆ１２、図８（ｂ）中の矢印ｆ２２、ｆ２３で示すように、凹稜線を通って回収容器７３に液体現像剤を回収する経路が形成される。しかし、液体現像剤は、表面張力によりブレード７１、感光ドラム１、シール部材１００、スクイシート７２などの壁面に付着しやすい一方で、ある程度集まらないと移動しにくい性質を持つ。そのため、比較例４では、距離Ｌが短く、ブレード７１の側端面７１ｄとシール部材１００との間にできる液だまりのスペースが小さいことにより、凹稜線を通って回収容器７３へと液体現像剤が流れにくくなることがある。その結果、図７（ｂ）中の矢印ｆ１３、図８（ｂ）中の矢印ｆ２４、ｆ２５で示すように、液体現像剤がブレード７１の側端面７１ｄの外側へと漏れ、液リングが発生することがあるものと考えられる。本発明者らの検討の結果、ブレード７１の側端面からサポート部１０２までの距離Ｌが３ｍｍ以上であれば、液リングの発生が起こらないことが確認された。また、通常、この距離Ｌは、１０ｍｍ以下程度で十分である。
【００４９】
以上のように、本実施例によれば、シール部材１００の外側に向かう液体現像剤を効率的に回収容器７３に回収することが可能になる。そのため、液リングや再塗布といった問題の発生を抑制することができる。
【００５０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
上述の実施例では、クリーニング装置のクリーニング対象は感光ドラムであったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の実施例の画像形成装置１０において、回転体としての転写ローラ５に付着した液体現像剤を除去して回収するクリーニング装置が設けられることがある。また、図９は、電子写真方式の湿式画像形成装置の他の例の概略断面図である。図９において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図９の画像形成装置１０では、感光ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写体としての中間転写ローラ１１に一次転写された後に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２の作用により転写材Ｐに二次転写される。このような画像形成装置１０では、回転体としての中間転写ローラ１１上に残留した液体現像剤を除去して回収するクリーニング装置１３が設けられることがある。また、回転体としての二次転写ローラ１２に付着した液体現像剤を除去して回収するクリーニング装置１４が設けられることがある。これらの他のクリーニング装置にも本発明を等しく適用して上述の実施例と同様の効果を得ることができる。つまり、液体現像剤を担持する回転体の表面に当接して回転体の表面から液体現像剤を掻き取るブレードを有するクリーニング装置であれば、本発明を適用できる。
【００５２】
また、クリーニング装置のクリーニング対象である回転体は、ドラムやローラに限定されるものではなく、例えば複数の張架ローラに張架されて回転可能な無端状のベルトであってもよい。
【００５３】
また、上述の実施例では、シール部材は第１部分（遮蔽部）と第２部分（サポート部）とが個別の部材で構成されていたが、第１部分と第２部分とは一体的に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１          感光ドラム
２          帯電器
３          露光装置
４          現像装置
５          転写ローラ
７          クリーニング装置
７１        クリーニングブレード
７２        スクイシート
７３        回収容器
１００      シール部材
１０１      遮蔽部（第１部分）
１０２      サポート部（第２部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018124341.tif 000010
【図８】
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【図９】
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