(57)【要約】      （修正有）【課題】機密情報の漏洩防止の堅牢性を高める情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】個人番号管理システム１００において個人番号管理サーバ（情報処理装置）３の制御部３１は、個人番号の使用可能回数（表示可能回数および印刷可能回数）を設定し、個人番号の使用回数をカウントし、カウント値と設定された使用可能回数とを比較して、カウント値が使用可能回数に達した場合、個人番号の使用を禁止する。記憶部３５は、個人番号の使用可能回数を記憶する。また記憶部３５は、個人番号により特定されるユーザ毎に、個人番号の使用可能回数を記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人番号の使用可能回数を記憶する記憶手段と、
前記個人番号の使用回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値と、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数とを比較して、前記カウント値が前記使用可能回数に達した場合、前記個人番号の使用を禁止する使用制限手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記個人番号により特定されるユーザ毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記個人番号を含む帳票毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記個人番号を使用する目的毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記個人番号を使用する装置毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記個人番号を使用する期間毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記個人番号の使用可能回数を設定する権限を有するユーザを登録する登録手段と、
前記登録手段に登録されたユーザによる操作に応じて、前記記憶手段に前記使用可能回数を記憶させる記憶制御手段と、
を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記個人番号の使用可能回数を変更する権限を有するユーザを登録する第２登録手段と、
前記第２登録手段に登録されたユーザによる操作に応じて、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数を変更する第２記憶制御手段と、
を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記個人番号の使用可能回数として、前記個人番号の表示可能回数および前記個人番号の印刷可能回数の少なくとも一方を記憶する請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記個人番号の表示可能回数を、表示可能期間と共に記憶する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記個人番号の印刷可能回数を、前記個人番号を印刷する帳票の種類と共に記憶する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
個人番号の使用可能回数を記憶する記憶手段、
前記個人番号の使用回数をカウントするカウント手段、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値と、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数とを比較して、前記カウント値が前記使用可能回数に達した場合、前記個人番号の使用を禁止する使用制限手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばマイナンバー（登録商標）などに代表される機密性の高い情報（機密情報）を管理するための装置が広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。
また、機密情報を画面に表示したり印刷したりする場合に、誰が、いつ、どのような操作を行ったか等の使用履歴であるログを記録することが行われている。これにより、万一機密情報の流出等の問題が発生した場合、ログを解析することで、問題に関与した人物の特定を行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなログの記録は、問題の発覚後に解析を可能とする技術であり、ログを記録するだけでは機密情報の漏洩防止効果を十分に得ることはできない。このため、機密情報の漏洩防止にあたって、より堅牢性の高い仕組みが求められていた。
【０００５】
本発明の課題は、機密情報の漏洩防止の堅牢性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、個人番号の使用可能回数を記憶する記憶手段と、前記個人番号の使用回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によりカウントされたカウント値と、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数とを比較して、前記カウント値が前記使用可能回数に達した場合、前記個人番号の使用を禁止する使用制限手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機密情報の漏洩防止の堅牢性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る個人番号管理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】ログインユーザ管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】帳票レイアウト管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】社員管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】個人番号管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】表示・印刷回数管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】履歴テーブルの一例を示す図である。
【図９】個人番号登録処理を示すフローチャートである。
【図１０】個人番号登録画面の一例を示す図である。
【図１１】個人番号表示処理を示すフローチャートである。
【図１２】表示エラー画面の一例を示す図である。
【図１３】個人番号表示画面の一例を示す図である。
【図１４】個人番号印刷処理を示すフローチャートである。
【図１５】印刷エラー画面の一例を示す図である。
【図１６】印刷エラー画面の一例を示す図である。
【図１７】印刷された帳票の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１０】
［１．構成の説明］
まず、本実施形態に係る個人番号管理システム１００の構成について説明する。
図１は、個人番号管理システム１００を構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
図１に示すように、個人番号管理システム１００は、クライアント端末１と、個人番号管理サーバ３と、印刷装置５と、を備えて構成されている。
この個人番号管理システム１００において、クライアント端末１、個人番号管理サーバ３、及び印刷装置５は、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、移動体通信網、インターネット等を含む通信ネットワークである。
なお、本実施の形態では、クライアント端末１、個人番号管理サーバ３、及び印刷装置５が協働して、本発明の情報処理装置として機能している。
【００１１】
クライアント端末１は、ＰＣ（personal computer）、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等の情報機器である。なお、クライアント端末１は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１２】
クライアント端末１は、図１に示すように、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、を備えて構成されている。
【００１３】
制御部１１は、クライアント端末１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、クライアント端末１の各部を統括制御する。
【００１４】
操作部１２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
【００１５】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００１６】
通信部１４は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００１７】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。
【００１８】
個人番号管理サーバ３は、企業が保有するコンピュータシステムであり、社員やその家族の個人番号（マイナンバー（登録商標））を含む個人番号情報を管理する装置である。
個人番号は、国民の個人情報を効率的に管理する個人番号制度により、日本国内に住民票を有するすべての人に重複しないように付与されたユニークな番号である。
【００１９】
個人番号管理サーバ３は、通信ネットワークＮ上に展開された一又は複数のサーバから構成される。なお、本実施の形態では、１つの管理サーバより構成されるものとするが、例えば、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、ストレージサーバ等の複数のサーバ群から構成されてもよい。
【００２０】
個人番号管理サーバ３は、図１に示すように、カウント手段、使用制限手段、記憶制御手段、第２記憶制御手段としての制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、通信部３４と、記憶手段、登録手段、第２登録手段としての記憶部３５と、を備えて構成されている。
【００２１】
制御部３１は、個人番号管理サーバ３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、個人番号管理サーバ３の各部を統括制御する。
【００２２】
操作部３２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２３】
通信部３４は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２４】
記憶部３５は、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。
例えば、記憶部３５は、ログインユーザ管理テーブルＴ１、権限管理テーブルＴ２、帳票レイアウト管理テーブルＴ３、社員管理テーブルＴ４、個人番号管理テーブルＴ５、表示・印刷回数管理テーブルＴ６、履歴テーブルＴ７等を記憶する。
【００２５】
図２は、ログインユーザ管理テーブルＴ１の一例を示す図である。
ログインユーザ管理テーブルＴ１は、個人番号管理システム１００にログイン可能なユーザを管理するテーブルである。ログインユーザ管理テーブルＴ１のデータは、個人番号管理システム１００の動作を行うにあたって、事前に登録される。
【００２６】
図２に示すように、ログインユーザ管理テーブルＴ１は、「ログインＩＤ」Ｔ１１、「ログインパスワード」Ｔ１２、「権限ＩＤ」Ｔ１３のフィールドを有する。
「ログインＩＤ」Ｔ１１は、ログインする際に用いられるＩＤである。
「ログインパスワード」Ｔ１２は、「ログインＩＤ」Ｔ１１のＩＤによりログインする際に用いられるパスワードである。
「権限ＩＤ」Ｔ１３は、「ログインＩＤ」Ｔ１１のＩＤに対して権限を設定するためのＩＤであって、図３の権限管理テーブルＴ２に紐づけされて、「ログインＩＤ」Ｔ１１のＩＤの実行可能な操作の範囲が設定される。
【００２７】
図３は、権限管理テーブルＴ２の一例を示す図である。
権限管理テーブルＴ２は、個人番号に関する処理を行う権限のパターンを設定するテーブルである。権限管理テーブルＴ２のデータは、個人番号管理システム１００の動作を行うにあたって、事前に登録される。
【００２８】
図３に示すように、権限管理テーブルＴ２は、「権限ＩＤ」Ｔ２１、「個人番号登録」Ｔ２２、「個人番号表示」Ｔ２３、「個人番号印刷」Ｔ２４、「回数変更可否」Ｔ２５のフィールドを有する。
「権限ＩＤ」Ｔ２１は、権限の種別を特定するためのＩＤである。
「個人番号登録」Ｔ２２は、「権限ＩＤ」Ｔ２１のＩＤに対して、個人番号を登録することを許可するか又は禁止するかを設定するフィールドである。
「個人番号表示」Ｔ２３は、「権限ＩＤ」Ｔ２１のＩＤに対して、個人番号を表示することを許可するか又は禁止するかを設定するフィールドである。
「個人番号印刷」Ｔ２４は、「権限ＩＤ」Ｔ２１のＩＤに対して、個人番号を印刷することを許可するか又は禁止するかを設定するフィールドである。
「回数変更可否」Ｔ２５は、「権限ＩＤ」Ｔ２１のＩＤに対して、個人番号表示回数及び個人番号印刷回数を変更することを許可するか又は禁止するかを設定するフィールドである。
【００２９】
図４は、帳票レイアウト管理テーブルＴ３の一例を示す図である。
帳票レイアウト管理テーブルＴ３は、帳票作成用のレイアウトを管理するテーブルである。帳票レイアウト管理テーブルＴ３のデータは、個人番号管理システム１００の動作を行うにあたって、事前に登録される。
【００３０】
図４に示すように、帳票レイアウト管理テーブルＴ３は、「帳票ＩＤ」Ｔ３１、「帳票名」Ｔ３２、「作成可能期間」Ｔ３３、「レイアウトデータ」Ｔ３４のフィールドを有する。
「帳票ＩＤ」Ｔ３１は、帳票の種類を特定するためのＩＤを設定するフィールドである。
「帳票名」Ｔ３２は、帳票を特定するための名称を設定するフィールドである。
「作成可能期間」Ｔ３３は、帳票を作成することが可能な期間を設定するフィールドである。
「レイアウトデータ」Ｔ３４は、帳票作成時の書式を定義するバイナリデータを設定するフィールドである。
【００３１】
図５は、社員管理テーブルＴ４の一例を示す図である。
社員管理テーブルＴ４は、社員の氏名を管理するテーブルである。
図５に示すように、社員管理テーブルＴ４は、「社員ＩＤ」Ｔ４１、「社員氏名」Ｔ４２のフィールドを有する。
「社員ＩＤ」Ｔ４１は、個人番号登録処理（後述）により登録された社員を特定するためのＩＤを設定するフィールドである。
「社員氏名」Ｔ４２は、「社員ＩＤ」Ｔ４１のＩＤに対応する社員の氏名を設定するフィールドである。
【００３２】
図６は、個人番号管理テーブルＴ５の一例を示す図である。
個人番号管理テーブルＴ５は、社員の個人番号を管理するテーブルである。
図６に示すように、個人番号管理テーブルＴ５は、「社員ＩＤ」Ｔ５１、「個人番号」Ｔ５２のフィールドを有する。
「社員ＩＤ」Ｔ５１は、個人番号登録処理（後述）により登録された社員を特定するためのＩＤを設定するフィールドである。
「個人番号」Ｔ５２は、「社員ＩＤ」Ｔ５１のＩＤに対応する社員の個人番号を設定するフィールドである。
【００３３】
図７は、表示・印刷回数管理テーブルＴ６の一例を示す図である。
表示・印刷回数管理テーブルＴ６は、個人番号の表示可能回数及び印刷可能回数を管理するテーブルである。
図７に示すように、表示・印刷回数管理テーブルＴ６は、「社員ＩＤ」Ｔ６１、「操作種別」Ｔ６２、「期間」Ｔ６３、「帳票ＩＤ」Ｔ６４、「回数」Ｔ６５のフィールドを有する。
「社員ＩＤ」Ｔ６１は、個人番号登録処理（後述）により登録された社員を特定するためのＩＤを設定するフィールドである。
「操作種別」Ｔ６２は、個人番号登録処理（後述）により登録された操作の種別（表示又は印刷）を設定するフィールドである。
「期間」Ｔ６３は、個人番号登録処理（後述）により登録された表示可能期間又は図４の帳票レイアウト管理テーブルＴ３に設定された作成可能期間を設定するフィールドである。
「帳票ＩＤ」Ｔ６４は、個人番号登録処理（後述）により印刷回数が登録された帳票に対応する帳票ＩＤである。
「回数」Ｔ６５は、個人番号登録処理（後述）により登録された表示可能回数又は印刷可能回数を設定するフィールドである。
この場合、「回数」Ｔ６５には、社員ＩＤに対応づけて「操作種別」Ｔ６２に「表示」が設定される場合は、「期間」Ｔ６３に設定される表示可能期間毎に又は作成可能期間毎に表示可能回数が設定される。
また、「回数」Ｔ６５には、社員ＩＤに対応づけて「操作種別」Ｔ６２に「印刷」が設定される場合は、「帳票ＩＤ」Ｔ６４に設定される帳票ＩＤ毎に印刷可能回数が設定される。
なお、「回数」Ｔ６５には、個人番号を使用する目的毎に、表示可能回数又は印刷可能回数を設定してもよい。
即ち、個人番号が「源泉徴収票出力」や「扶養控除申告書出力」等の複数の目的に使用される場合は、それらの目的毎に個人番号の表示可能回数又は個人番号の印刷可能回数を設定してもよい。
また、「回数」Ｔ６５には、個人番号を使用する装置毎に、表示可能回数又は印刷可能回数を設定してもよい。
即ち、個人番号管理システム１００が複数のクライアント端末１を備えて構成されている場合は、クライアント端末毎に、個人番号の表示可能回数又は個人番号の印刷可能回数を設定してもよい。
【００３４】
図８は、履歴テーブルＴ７の一例を示す図である。
履歴テーブルＴ７は、個人番号の表示及び印刷の実施の履歴を管理するテーブルであり、個人番号の表示や印刷の実施の履歴をレコードとして記録する。このため、履歴テーブルＴ７は、初期状態ではレコードが０件であるが、個人番号の表示や印刷の実施に伴いレコードが追加される。
【００３５】
図８に示すように、履歴テーブルＴ７は、「連番」Ｔ７１、「ログインＩＤ」Ｔ７２、「社員ＩＤ」Ｔ７３、「実施日」Ｔ７４、「操作種別」Ｔ７５、「帳票ＩＤ」Ｔ７６のフィールドを有する。
「連番」Ｔ７１は、履歴テーブルＴ７にレコードが追加された順番に割り振られる通し番号である。
「ログインＩＤ」Ｔ７２は、個人番号の表示や印刷を実施した際にログインに用いられたＩＤである。
「社員ＩＤ」Ｔ７３は、個人番号の表示や印刷の実施された社員のＩＤである。
「実施日」Ｔ７４は、個人番号の表示や印刷を実施した日付である。
「操作種別」Ｔ７５は、個人番号を操作した種別（表示又は印刷）である。
「帳票ＩＤ」Ｔ７６は、個人番号を印刷した場合に、印刷した帳票の種類を示すＩＤである。
【００３６】
図１に戻って、印刷装置５は、例えば、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等により構成される。印刷装置５は、図１に示すように、制御部５１、通信部５２を備え、制御部５１による制御下で、個人番号管理サーバ３により行われた処理内容に応じた印刷出力を行う。
【００３７】
制御部５１は、印刷装置５の動作を中央制御する。具体的には、制御部５１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや図示しない記憶部に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、印刷装置５の各部を統括制御する。
【００３８】
通信部５２は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部５１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００３９】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る個人番号管理システム１００の動作について説明する。
【００４０】
＜個人番号登録処理＞
まず、図９のフローチャートを参照して、クライアント端末１を用いて個人番号管理サーバ３に個人番号を登録する処理（個人番号登録処理）を説明する。
この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、個人番号管理サーバ３にアクセス（ログイン）する際に必要となるログイン情報（ログインＩＤ、ログインパスワード等）の入力を受け付け、入力されたログイン情報を、通信部１４を介して個人番号管理サーバ３に送信することを契機として開始される。
【００４１】
まず、個人番号管理サーバ３の制御部３１は、通信部３４を介して、クライアント端末１から送信されたログイン情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
次いで、制御部３１は、ログインユーザ管理テーブルＴ１（図２）を参照し、受信したログイン情報が、個人番号管理サーバ３に登録されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
そして、ログイン情報が個人番号管理サーバ３に登録されていないと判断した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、制御部３１は、本処理を終了する。
【００４４】
一方、ログイン情報が個人番号管理サーバ３に登録されていると判断した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部３１は、権限管理テーブルＴ２（図３）を参照し、そのログイン情報に含まれるログインＩＤに、個人番号登録の権限があるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
制御部３１は、ログイン情報に含まれるログインＩＤに、個人番号登録の権限がないと判断した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００４６】
一方、そのログイン情報に含まれるログインＩＤは、個人番号登録の権限があると判断した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部３１は、個人番号を登録するための画面（個人番号登録画面）の画面情報を生成し、通信部３４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
これにより、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信された画面情報に基づき、個人番号登録画面を、表示部１３に表示させる。
【００４８】
図１０は、個人番号登録画面Ｇ１の一例を示す図である。
図１０に示すように、個人番号登録画面Ｇ１は、社員ＩＤ入力欄Ｇ１１と、氏名入力欄Ｇ１２と、個人番号入力欄Ｇ１３と、表示可能回数設定欄Ｇ１４と、印刷可能回数設定欄Ｇ１５と、図示しない実行ボタンと、等を有する。
【００４９】
社員ＩＤ入力欄Ｇ１１、氏名入力欄Ｇ１２、個人番号入力欄Ｇ１３には、それぞれ、社員ＩＤ、その社員の氏名、その社員の個人番号が入力される。
【００５０】
また、表示可能回数設定欄Ｇ１４は、期間設定欄Ｇ１４１と、回数設定欄Ｇ１４２と、を有する。
期間設定欄Ｇ１４１には、個人番号を表示可能な任意の期間が入力される。回数設定欄Ｇ１４２には、個人番号を表示可能な任意の回数が入力される。
なお、表示可能回数設定欄Ｇ１４において、期間設定欄Ｇ１４１に期間のデータを入力しないで、回数設定欄Ｇ１４２に回数のデータを入力した場合には、期間に関わらずに個人番号を表示可能な回数を設定したことになる。
即ち、この場合には、社員ＩＤ毎に、個人番号を表示可能な回数を設定したことになる。
【００５１】
印刷可能回数設定欄Ｇ１５は、帳票名欄Ｇ１５１と、回数設定欄Ｇ１５２とを有する。
回数設定欄Ｇ１５２には、帳票の種類毎に、個人番号を印刷可能な任意の回数が入力される。
なお、印刷可能回数設定欄Ｇ１５において、帳票名欄Ｇ１５１に帳票名のデータを入力しないで、回数設定欄Ｇ１５２に回数のデータを入力した場合には、帳票の種類に関わらずに個人番号を印刷可能な回数を設定したことになる。
即ち、この場合には、社員ＩＤ毎に、個人番号を印刷可能な回数を設定したことになる。
【００５２】
個人番号登録画面Ｇ１により、登録情報（社員ＩＤ、氏名、個人番号、表示可能期間及び回数、印刷可能回数）の入力を受け付け、クライアント端末１の制御部１１が、入力された登録情報を、通信部１４を介して個人番号管理サーバ３に送信する。
【００５３】
図９に戻って、個人番号管理サーバ３の制御部３１は、通信部３４を介して、クライアント端末１から登録情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ１０５）、登録情報を受信すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、受信した登録情報に基づいて、社員ＩＤ及び社員氏名を社員管理テーブルＴ４（図５）に追加する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
次いで、制御部３１は、受信した登録情報に基づいて、社員ＩＤ及び個人番号を個人番号管理テーブルＴ５（図６）に追加する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
次いで、制御部３１は、受信した登録情報に基づいて、社員ＩＤ、操作種別（表示又は印刷）、期間、帳票ＩＤ、表示可能回数又は印刷可能回数を、表示・印刷回数管理テーブルＴ６（図７）に追加し（ステップＳ１０８）、本処理を終了する。
【００５６】
上記処理により、個人番号表示にあたって、表示可能な期間と表示可能な回数を組合せて指定することで、個人番号業務を行う時期に偏りがある場合でも柔軟に制御ができる。また、個人番号印刷にあたって、帳票の種類ごとに印刷可能な回数を指定することで、帳票の種類に応じた制御ができる。
さらに、個人番号表示にあたって、期間を設定しないで表示可能な回数を設定することで、社員ＩＤ毎に個人番号を表示可能な回数を設定することができ、社員ＩＤ毎に個人番号の表示回数を制御することができる。
また、個人番号印刷にあたって、帳票の種別を設定しないで印刷可能な回数を設定することで、社員ＩＤ毎に個人番号を印刷可能な回数を設定することができ、社員ＩＤ毎に個人番号の印刷回数を制御することができる。
【００５７】
なお、表示可能回数設定欄Ｇ１４及び印刷可能回数設定欄Ｇ１５には、デフォルト値が入力されており、ユーザが任意で変更する構成であっても良い。
また、期間設定欄Ｇ１４１の設定については、帳票の種類によっては年度が変わっても、季節や時期は変わらない可能性が高いため、期間が過ぎたら、月日はそのままとし、年度のみ１年加算して自動更新されることとしてもよい。
【００５８】
また、上記処理により、表示・印刷回数管理テーブルＴ６（図７）に登録された期間、表示可能回数、印刷可能回数は、権限管理テーブルＴ２（図３）にある「回数変更可否」Ｔ２５の権限を持つアカウントでログインし、特殊な設定画面から各設定値を変更する構成である。
また、期間、表示可能回数、印刷可能回数の変更に関して、個人番号登録業務担当者とは別に、責任者となる上長（上位役職者）が存在し、各業務担当者からこの上長に、期間、表示可能回数、印刷可能回数の変更の申告があった場合のみ、これらの変更処理が実施されることが好ましい。
また、上長が上記変更処理を行う際、履歴テーブルＴ７（図８）の情報を画面に表示し、誰が、いつ、何の操作を、何回行ったかといった情報を確認可能とすることで、業務担当者からの申告の妥当性を判断した上で、変更処理を実施することができる。
【００５９】
＜個人番号表示処理＞
次に、図１１のフローチャートを参照して、クライアント端末１より個人番号管理サーバ３にアクセスして、個人番号を表示する処理（個人番号表示処理）を説明する。
この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、個人番号管理サーバ３にアクセス（ログイン）する際に必要となるログイン情報（ログインＩＤ、ログインパスワード等）の入力を受け付け、入力されたログイン情報を、通信部１４を介して個人番号管理サーバ３に送信することを契機として開始される。
【００６０】
まず、個人番号管理サーバ３の制御部３１は、通信部３４を介して、クライアント端末１から送信されたログイン情報を受信する（ステップＳ２０１）。
【００６１】
次いで、制御部３１は、ログインユーザ管理テーブルＴ１（図２）を参照し、受信したログイン情報が、個人番号管理サーバ３に登録されているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００６２】
そして、ログイン情報が個人番号管理サーバ３に登録されていないと判断した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、制御部３１は、本処理を終了する。
【００６３】
一方、ログイン情報が個人番号管理サーバ３に登録されていると判断した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、制御部３１は、権限管理テーブルＴ２（図３）を参照し、そのログイン情報に含まれるログインＩＤに、個人番号表示の権限があるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
制御部３１は、ログイン情報に含まれるログインＩＤに、個人番号表示の権限がないと判断した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００６５】
一方、そのログイン情報に含まれるログインＩＤは、個人番号表示の権限があると判断した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、制御部３１は、社員を選択するための画面（社員一覧画面）の画面情報を生成し、通信部３４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６６】
これにより、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信された画面情報に基づき、社員一覧画面（図示省略）を、表示部１３に表示させる。
社員一覧画面により、社員（例えば、社員Ａとする）の選択操作がなされると、クライアント端末１の制御部１１が、選択された社員の氏名（社員Ａの氏名）を、通信部１４を介して個人番号管理サーバ３に送信する。
【００６７】
次いで、制御部３１は、通信部３４を介して、クライアント端末１から社員氏名を受信したか否かを判断し（ステップ２０５）、社員氏名を受信すると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、社員管理テーブルＴ４（図５）を参照して、受信した社員の氏名（社員Ａの氏名）に対応する社員ＩＤ（社員ＡのＩＤ）を取得する（ステップＳ２０６）。
【００６８】
次いで、制御部３１は、表示・印刷回数管理テーブルＴ６（図７）を参照し、「社員ＩＤ」Ｔ６１の値が社員ＡのＩＤで、「操作種別」Ｔ６２が表示であって、且つ「期間」Ｔ６３に指定された期間に本日（処理を行っている日）の日付を含むデータ行があるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００６９】
そして、上記の条件に一致するデータ行がないと判断した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、制御部３１は、本処理を終了する。
一方、上記の条件に一致するデータ行があった場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、制御部３１は、そのデータ行から、「期間」Ｔ６３に指定された期間、及び「回数」Ｔ６５の値を取得する（ステップＳ２０８）。
【００７０】
次いで、制御部３１は、履歴テーブルＴ７（図８）を参照し、「社員ＩＤ」Ｔ７３の値が社員ＡのＩＤで、「実施日」Ｔ７４が、ステップＳ２０８で取得した「期間」Ｔ６３に指定された期間に含まれ、且つ「操作種別」Ｔ７５が表示であるデータの数をカウントする（ステップＳ２０９）。
【００７１】
次いで、制御部３１は、ステップＳ２０８で取得した「回数」Ｔ６５の値（表示可能回数値）と、ステップＳ２０９でカウントした値（カウント値）とを比較し、カウント値が表示可能回数値より小さいか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００７２】
そして、カウント値が、表示可能回数値以上の場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、制御部３１は、「個人番号表示可能回数を超えました」等のメッセージ情報を、通信部３４を介してクライアント端末１に送信し（ステップＳ２１１）、本処理を終了する。
【００７３】
一方、カウント値が、表示可能回数値より小さい場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、制御部３１は、個人番号管理テーブルＴ５（図６）を参照して、社員ＡのＩＤに一致する個人番号を取得し（ステップＳ２１２）、個人番号情報を、通信部３４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ２１３）。
【００７４】
次いで、制御部３１は、履歴テーブルＴ７（図８）に、ログインＩＤ、社員ＩＤ、実施日、操作種別（表示）のデータ行を追加し（ステップＳ２１４）、本処理を終了する。
【００７５】
上記ステップＳ２１１により、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信されたメッセージを表示させる情報に基づき、表示エラー画面Ｇ２を、表示部１３に表示させる。
図１２は、表示エラー画面Ｇ２の一例を示す図である。
図１２に示すように、表示エラー画面Ｇ２は、メッセージ表示部Ｇ２１と、表示エラー画面Ｇ２における操作を終了するためのＯＫボタンＧ２２と、を備えて構成されている。
ユーザは、表示エラー画面Ｇ２において、個人番号の表示可能回数が上限を越していることを認識することができる。
【００７６】
また、上記ステップＳ２１３により、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信された個人番号を表示する個人番号表示画面を、表示部１３に表示させる。
図１３は、個人番号表示画面Ｇ３の一例を示す図である。
図１３に示すように、個人番号表示画面Ｇ３は、個人番号表示部Ｇ３１と、個人番号表示画面Ｇ３における操作を終了するためのＯＫボタンＧ３２と、を備えて構成されている。
ユーザは、個人番号表示画面Ｇ３において、選択した社員（社員Ａ）の個人番号を認識することができる。
【００７７】
＜個人番号印刷処理＞
次に、図１４のフローチャートを参照して、クライアント端末１より個人番号管理サーバ３にアクセスして、個人番号を印刷する処理（個人番号印刷処理）を説明する。
この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、個人番号管理サーバ３にアクセス（ログイン）する際に必要となるログイン情報（ログインＩＤ、ログインパスワード等）の入力を受け付け、入力されたログイン情報を、通信部１４を介して個人番号管理サーバ３に送信することを契機として開始される。
【００７８】
まず、個人番号管理サーバ３の制御部３１は、通信部３４を介して、クライアント端末１から送信されたログイン情報を受信する（ステップＳ３０１）。
【００７９】
次いで、制御部３１は、ログインユーザ管理テーブルＴ１（図２）を参照し、受信したログイン情報が、個人番号管理サーバ３に登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
【００８０】
そして、ログイン情報が個人番号管理サーバ３に登録されていないと判断した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、制御部３１は、本処理を終了する。
【００８１】
一方、ログイン情報が個人番号管理サーバ３に登録されていると判断した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、制御部３１は、権限管理テーブルＴ２（図３）を参照し、そのログイン情報に含まれるログインＩＤに、個人番号印刷の権限があるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【００８２】
制御部３１は、ログイン情報に含まれるログインＩＤに、個人番号印刷の権限がないと判断した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、本処理を終了する。
【００８３】
一方、そのログイン情報に含まれるログインＩＤは、個人番号印刷の権限があると判断した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、制御部３１は、社員を選択するための画面（社員一覧画面）及び帳票を選択するための画面（帳票選択画面）の情報（画面情報）を生成し、通信部３４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ３０４）。
【００８４】
これにより、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信された画面情報に基づき、社員一覧画面及び帳票選択画面（何れも図示省略）を、表示部１３に表示させる。
社員一覧画面により社員（例えば、社員Ｂとする）の選択操作がなされ、帳票選択画面により帳票（例えば、帳票Ｂとする）の選択操作がなされると、クライアント端末１の制御部１１が、選択された社員の氏名（社員Ｂの氏名）及び帳票の名称（帳票Ｂの名称）を、通信部１４を介して個人番号管理サーバ３に送信する。
【００８５】
次いで、制御部３１は、通信部３４を介して、クライアント端末１から社員氏名及び帳票名称を受信したか否かを判断し（ステップ３０５）、社員氏名及び帳票名称を受信すると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、社員管理テーブルＴ４（図５）を参照して、受信した社員氏名（社員Ｂの氏名）に対応する社員ＩＤ（社員ＢのＩＤ）を取得する（ステップＳ３０６）。
【００８６】
次いで、制御部３１は、帳票レイアウト管理テーブルＴ３（図４）を参照し、「帳票名」Ｔ３２の名称が、受信した帳票名称（帳票Ｂの氏名）と一致し、且つ「作成可能期間」Ｔ３３に指定された期間に本日（処理を行っている日）の日付を含むデータ行があるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
【００８７】
そして、上記の条件に一致するデータ行がないと判断した場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、制御部３１は、「作成可能な帳票データが見つかりません」等のメッセージ情報を、通信部３４を介してクライアント端末１に送信し（ステップＳ３０８）、本処理を終了する。
【００８８】
一方、上記の条件に一致するデータ行があった場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、制御部３１は、そのデータ行の「帳票ＩＤ」Ｔ３１の帳票ＩＤ、「作成可能期間」Ｔ３３に指定された期間、及び「レイアウトデータ」Ｔ３４のデータを取得する（ステップＳ３０９）。
【００８９】
次いで、制御部３１は、表示・印刷回数管理テーブルＴ６（図７）を参照し、「社員ＩＤ」Ｔ６１の値が社員ＢのＩＤで、「操作種別」Ｔ６２が印刷であって、且つ「帳票ＩＤ」Ｔ６４が帳票Ｂの帳票ＩＤ（ステップＳ３０９で取得した帳票ＩＤ）に一致するデータ行があるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。
【００９０】
そして、上記の条件に一致するデータ行がないと判断した場合（ステップＳ３１０：ＮＯ）、制御部３１は、本処理を終了する。
一方、上記の条件に一致するデータ行があった場合（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、制御部３１は、そのデータ行から、「期間」Ｔ６３に指定された期間、及び「回数」Ｔ６５の値を取得する（ステップＳ３１１）。
【００９１】
次いで、制御部３１は、履歴テーブルＴ７（図８）を参照し、「社員ＩＤ」Ｔ７３の値が社員ＢのＩＤで、「実施日」Ｔ７４が、ステップＳ３１１で取得した「期間」Ｔ６３に指定された期間に含まれ、「操作種別」Ｔ７５が印刷であり、且つ「帳票ＩＤ」Ｔ７６が帳票ＢのＩＤに一致するデータの数をカウントする（ステップＳ３１２）。
【００９２】
次いで、制御部３１は、ステップＳ３１１で取得した「回数」Ｔ６５の値（印刷可能回数値）と、ステップＳ３１２でカウントした値（カウント値）とを比較し、カウント値が印刷可能回数値より小さいか否かを判断する（ステップＳ３１３）。
【００９３】
そして、カウント値が、印刷可能回数値以上の場合（ステップＳ３１３：ＮＯ）、制御部３１は、「個人番号印刷可能回数を超えました」等のメッセージを、通信部３４を介してクライアント端末１に送信し（ステップＳ３１４）、本処理を終了する。
【００９４】
一方、カウント値が、印刷可能回数値より小さい場合（ステップＳ３１３：ＹＥＳ）、制御部３１は、個人番号管理テーブルＴ５（図６）を参照して、社員ＢのＩＤに一致する個人番号を取得し（ステップＳ３１５）、個人番号付き帳票印刷イメージを作成して、通信部３４を介して印刷装置５に送信する（ステップＳ３１６）。
【００９５】
次いで、制御部３１は、履歴テーブルＴ７（図８）に、ログインＩＤ、社員ＩＤ、実施日、操作種別（印刷）、帳票ＩＤのデータ行を追加し（ステップＳ３１７）、本処理を終了する。
【００９６】
上記ステップＳ３０８により、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信されたメッセージを表示する印刷エラー画面Ｇ４を、表示部１３に表示させる。
図１５は、印刷エラー画面Ｇ４の一例を示す図である。
図１５に示すように、印刷エラー画面Ｇ４は、メッセージ表示部Ｇ４１と、印刷エラー画面Ｇ４における操作を終了するためのＯＫボタンＧ４２と、を備えて構成されている。
ユーザは、印刷エラー画面Ｇ４において、作成可能な帳票データがないことを認識することができる。
【００９７】
また、上記ステップＳ３１４により、クライアント端末１の制御部１１は、個人番号管理サーバ３から送信されたメッセージを表示する印刷エラー画面Ｇ５を、表示部１３に表示させる。
図１６は、印刷エラー画面Ｇ５の一例を示す図である。
図１６に示すように、印刷エラー画面Ｇ５は、メッセージ表示部Ｇ５１と、印刷エラー画面Ｇ５における操作を終了するためのＯＫボタンＧ５２と、を備えて構成されている。
ユーザは、印刷エラー画面Ｇ５において、個人番号の印刷可能回数が上限を越していることを認識することができる。
【００９８】
また、上記ステップＳ３１６により、印刷装置５の制御部５１は、個人番号管理サーバ３から送信された個人番号付き帳票印刷イメージに基づいて、個人番号付き帳票Ｆ１を印刷する。
図１７は、印刷された個人番号付き帳票Ｆ１の一例である、扶養控除申告書を示す図である。
図１７に示すように、個人番号付き帳票Ｆ１（扶養控除申告書）は、従業員本人の個人情報を表示する本人情報表示領域Ｆ１１等を含んで構成されている。
本人情報表示領域Ｆ１１には、勤務先、勤務先の住所、氏名、生年月日、住所、配偶者の有無等を表示する各領域の他、従業員本人の個人番号（マイナンバー）を表示するマイナンバー表示領域Ｆ１１１が含まれている。
マイナンバー表示領域Ｆ１１１には、個人番号管理サーバ３から送信された個人番号が記載されている。
【００９９】
以上、本実施の形態によれば、制御部３１は、個人番号の使用可能回数（表示可能回数および印刷可能回数）を設定し、個人番号の使用回数をカウントし、カウント値と設定された使用可能回数とを比較して、カウント値が使用可能回数に達した場合、個人番号の使用を禁止する。
このため、個人番号の使用回数に制限を設けることで、不要な個人番号表示・印刷を抑止することができ、個人情報の漏洩防止の堅牢性を高めることができる。
また、不正利用が行われた場合、従来は問題発覚後にログで追跡する運用であったが、本発明では使用可能回数オーバーの発生の有無により、より早い段階での問題発見の可能性を高めることができる。
【０１００】
また、本実施の形態によれば、個人番号の使用可能回数を設定する権限を有するユーザを記憶する権限管理テーブルＴ２（図３）を備え、制御部３１は、権限管理テーブルＴ２に記憶されたユーザによる操作に応じて、使用可能回数を設定する。
このため、権限を有するユーザにより使用可能回数が設定されるので、個人番号の管理を強化することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態によれば、設定された使用可能回数を変更する権限を有するユーザを記憶する権限管理テーブルＴ２（図３）を備え、制御部３１は、権限管理テーブルＴ２に記憶されたユーザによる操作に応じて、設定された使用可能回数を変更する。
このため、権限を有するユーザにより使用可能回数が設定変更されるので、個人番号の管理を強化することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、制御部３１は、個人番号の使用可能回数として、個人番号の表示可能回数および個人番号の印刷可能回数を設定する。
このため、個人番号の表示および印刷において、不必要な個人番号の利用を禁止することができることとなる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、制御部３１は、個人番号の表示可能回数を、表示可能期間と共に設定する。
このため、表示可能回数を表示可能期間と組合せで設定することで、個人番号業務を行う時期に偏りがある場合でも柔軟な制御が可能となる。即ち、あらかじめ個人番号を使用する業務の実施期間が決まっている場合、期間ごとに使用回数の上限を指定しておくことにより、漏洩防止の堅牢性をさらに高めることができる。
【０１０４】
また、本実施の形態によれば、制御部３１は、個人番号の印刷可能回数を、個人番号を印刷する帳票の種類と共に設定する。
このため、印刷可能回数を帳票の種類と組合せで設定することで、帳票の種類に応じた柔軟な制御が可能となる。
【０１０５】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１５のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【０１０６】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、上記実施の形態においては、個人番号の使用可能回数として表示可能回数および印刷可能回数が設定される構成であったが、表示可能回数および印刷可能回数の少なくとも一方を設定する構成であっても良い。
【０１０８】
また、上記実施の形態における個人番号管理システム１００の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【０１０９】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
個人番号の使用可能回数を記憶する記憶手段と、
前記個人番号の使用回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値と、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数とを比較して、前記カウント値が前記使用可能回数に達した場合、前記個人番号の使用を禁止する使用制限手段と、
を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
前記記憶手段は、前記個人番号により特定されるユーザ毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記記憶手段は、前記個人番号を含む帳票毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
前記記憶手段は、前記個人番号を使用する目的毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記記憶手段は、前記個人番号を使用する装置毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記記憶手段は、前記個人番号を使用する期間毎に、前記個人番号の使用可能回数を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記個人番号の使用可能回数を設定する権限を有するユーザを登録する登録手段と、
前記登録手段に登録されたユーザによる操作に応じて、前記記憶手段に前記使用可能回数を記憶させる記憶制御手段と、
を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
前記記憶手段に記憶された前記個人番号の使用可能回数を変更する権限を有するユーザを登録する第２登録手段と、
前記第２登録手段に登録されたユーザによる操作に応じて、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数を変更する第２記憶制御手段と、
を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項９＞
前記記憶手段は、前記個人番号の使用可能回数として、前記個人番号の表示可能回数および前記個人番号の印刷可能回数の少なくとも一方を記憶する請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項１０＞
前記記憶手段は、前記個人番号の表示可能回数を、表示可能期間と共に記憶する請求項９に記載の情報処理装置。
＜請求項１１＞
前記記憶手段は、前記個人番号の印刷可能回数を、前記個人番号を印刷する帳票の種類と共に記憶する請求項９に記載の情報処理装置。
＜請求項１２＞
コンピュータを、
個人番号の使用可能回数を記憶する記憶手段、
前記個人番号の使用回数をカウントするカウント手段、
前記カウント手段によりカウントされたカウント値と、前記記憶手段に記憶された前記使用可能回数とを比較して、前記カウント値が前記使用可能回数に達した場合、前記個人番号の使用を禁止する使用制限手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１０】
１  クライアント端末（情報処理装置）
１１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
Ｇ１  個人番号登録画面
Ｇ１３  個人番号入力欄
Ｇ１４  表示可能回数設定欄
Ｇ１４１  期間設定欄
Ｇ１４２  回数設定欄
Ｇ１５  印刷可能回数設定欄
Ｇ１５１  帳票名欄
Ｇ１５２  回数設定欄
Ｇ２  表示エラー画面
Ｇ３  個人番号表示画面
Ｇ３１  個人番号表示部
Ｇ４、Ｇ５  印刷エラー画面
１４  通信部
１５  記憶部
３  個人番号管理サーバ（情報処理装置）
３１  制御部（カウント手段、使用制限手段、記憶制御手段、第２記憶制御手段）
３２  操作部
３３  表示部
３４  通信部
３５  記憶部（記憶手段、登録手段、第２登録手段）
Ｔ１  ログインユーザ管理テーブル
Ｔ２  権限管理テーブル
Ｔ３  帳票レイアウト管理テーブル
Ｔ４  社員管理テーブル
Ｔ５  個人番号管理テーブル
Ｔ６  表示・印刷回数管理テーブル
Ｔ７  履歴テーブル
５  印刷装置（情報処理装置）
５１  制御部
５２  通信部
Ｆ１  帳票
Ｆ１１  本人情報表示領域
Ｆ１１１  マイナンバー表示領域
１００  個人番号管理システム
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2018097597.tif 000003
【図２】
2018097597.tif 000004
【図３】
2018097597.tif 000005
【図４】
2018097597.tif 000006
【図５】
2018097597.tif 000007
【図６】
2018097597.tif 000008
【図７】
2018097597.tif 000009
【図８】
2018097597.tif 000010
【図９】
2018097597.tif 000011
【図１０】
2018097597.tif 000012
【図１１】
2018097597.tif 000013
【図１２】
2018097597.tif 000014
【図１３】
2018097597.tif 000015
【図１４】
2018097597.tif 000016
【図１５】
2018097597.tif 000017
【図１６】
2018097597.tif 000018
【図１７】
2018097597.tif 000019