(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線画像撮影装置の接続先となる表示用の外部装置を簡易かつ確実に指定することのできる放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】可搬型に構成され放射線検出器２１を用いて放射線画像撮影を行い、撮影画像を得る放射線画像撮影装置２であって、表示部を備える外部装置と通信可能である通信機能部２６と、外部装置が複数ある場合に、通信機能部２６を介して通信を行う外部装置を指定するための接続先指定情報に基づいて接続先の外部装置を指定する接続先指定部２７とを備えている。【選択図】図２
2018187030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型に構成され放射線検出器を用いて放射線画像撮影を行い撮影画像を得る放射線画像撮影装置であって、
表示部を備える外部装置と通信可能である通信機能部と、
前記外部装置が複数ある場合に、前記通信機能部を介して通信を行う外部装置を指定するための接続先指定情報に基づいて接続先の外部装置を指定する接続先指定部と、
を備えていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
予め設定された接続先指定情報を記憶する接続先指定情報記憶部をさらに備えており、
前記接続先指定部は、前記接続先指定情報記憶部から前記接続先指定情報を読み出して前記接続先の外部装置を指定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記接続先指定情報は、情報保持デバイスに保持されており、
前記接続先指定部は、前記情報保持デバイスが接続されたときに、前記情報保持デバイスから前記接続先指定情報を読み出して前記接続先の外部装置を指定することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
ユーザーが入力操作可能な入力操作部をさらに備え、
前記接続先指定情報は、前記入力操作部による入力操作と前記外部装置とが対応付けられたものであり、
前記接続先指定部は、前記入力操作が行われると、前記接続先指定情報を参照して、当該入力操作と対応付けられている外部装置を前記接続先の外部装置として指定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記通信機能部は、通信を行う際の無線接続モードとして親機モード及び子機モードのいずれかのモードを選択することが可能となっており、
前記接続先指定情報は、前記無線接続モードの選択に関するモード選択情報を含んでいることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記接続先指定部により指定された前記接続先の外部装置を含む接続状況を示す接続状況報知部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用の放射線画像を取得する手段として、いわゆるフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）と呼ばれる固体撮像素子を２次元的に配置した放射線画像撮影装置が知られている。
そして近年では、内部にバッテリーを内蔵するとともに外部装置との間で無線通信可能に構成され、ケーブルレスで撮影を行うことが可能な可搬型に構成されたカセッテ型の放射線画像撮影装置が開発されている。
このような構成の放射線画像撮影装置は、患者のベッドサイド等におけるポータブル撮影を行うことも可能であり、患者の状況等に応じた自由度の高い撮影が可能となる。
【０００３】
放射線画像撮影装置において撮影した画像はできるだけ速やかに確認することが望まれる。このため、例えば据置型のコンソールが設置されている診察室ではない場所で撮影が行われたような場合、ユーザーは据置型のコンソールのある場所まで行かなくても手元にあるモバイル端末装置等において撮影画像を確認できることが好ましい。
そこで、例えば特許文献１には、放射線画像撮影装置に複数種類の表示用の外部装置のうちのいずれかと選択的に接続される場合に、放射線画像撮影装置に接続される表示用の外部装置の画像処理能力に応じて、放射線画像の撮影に関して予め定められた複数の撮影モードのうちからいずれかを選択する構成が開示されている。
このようにすることで、表示用の外部装置の画像処理能力に応じた内容のデータを手元の表示用の外部装置で受信して、データに基づく画像等を適宜表示させることができる。また、表示用の外部装置を放射線画像撮影装置と接続した後も、表示用の外部装置の能力に応じた処理を行うため、利便性を高めることができ、使い勝手を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４７０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、放射線画像撮影装置、表示用の外部装置が複数ある場合に、いずれの放射線画像撮影装置をいずれの表示用装置に接続させるのか、その組合せを選択する具体的な方式については言及されていない。
接続先の設定について手間がかかってはユーザーにとって煩雑で不便であり、また、接続先が一義的に設定される構成としなければ、患者ＩＤや撮影部位の情報等の撮影オーダー情報と撮影画像との対応付けが確実に行われないおそれもある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、放射線画像撮影装置の接続先となる表示用の外部装置を簡易かつ確実に指定することのできる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の放射線画像撮影装置は、
可搬型に構成され放射線検出器を用いて放射線画像撮影を行い撮影画像を得る放射線画像撮影装置であって、
表示部を備える外部装置と通信可能である通信機能部と、
前記外部装置が複数ある場合に、前記通信機能部を介して通信を行う外部装置を指定するための接続先指定情報に基づいて接続先の外部装置を指定する接続先指定部と、
を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射線画像撮影装置の接続先となる表示用の外部装置を簡易かつ確実に指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における放射線画像撮影装置と各種の外部装置とが接続される様子を模式的に示す説明図である。
【図２】第１の実施形態における放射線画像撮影装置の内部構成を示す要部ブロック図である。
【図３】接続先指定情報記憶領域に記憶される接続先指定情報の一構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における表示用の外部装置の一例の内部構成を示す要部ブロック図である。
【図５】第２の実施形態における放射線画像撮影装置と各種の外部装置との接続状況を模式的に示す説明図であり、（ａ）は、外部装置が可搬型ＰＣである場合を示し、（ｂ）は、外部装置がモバイル端末装置である場合を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
【００１２】
まず、図１から図４を参照して、本発明にかかる放射線画像撮影装置の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における放射線画像撮影装置と各種の外部装置とが接続される様子を模式的に示す説明図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の放射線画像撮影装置２は、その接続先を指定することで、表示部（図１において、表示部４２１）を備える各種の表示用の外部装置４（図１においては、据置型モニター装置４ａ、可搬型パーソナルコンピュータ（以下「可搬型ＰＣ」とする。）４ｂ、モバイル端末装置４ｃ）のいずれかと接続される。
なお、図１では、サイズ等の異なる放射線画像撮影装置２が３台存在し、そのうちの１台において後述する接続先の指定が行われた場合を図示しているが、放射線画像撮影装置２の数や種類等は特に限定されない。
【００１４】
据置型モニター装置４ａは、例えば撮影室や診察室内に配置されている据置型のコンピューターであり、例えば、放射線画像撮影装置２や放射線を照射する放射線源（図示せず）等を含む放射線画像撮影システム全体を統括制御するコンソール等の制御装置が想定される。本実施形態の据置型モニター装置４ａは、他の装置との間において無線ＬＡＮ接続を可能とするルーター４１と、このルーター４１と接続され、表示部４２１を有するモニター装置本体４２とを備えている。
可搬型ＰＣ４ｂは、例えばノート型のパーソナルコンピューター（ノート型ＰＣ）やタブレット型のパーソナルコンピューター（タブレット型ＰＣ）等、持ち運び可能なコンピューターであり、表示部４２１を備えている。なお、可搬型ＰＣ４ｂは、据置型モニター装置４ａと同様の機能を有する可搬型のコンソール（制御装置）であってもよい。
また、モバイル端末装置４ｃは、表示部４２１を備える小型の端末装置であり、例えばスマートフォン等が想定される。
なお、以下において、表示用の外部装置４の種類等を特に区別しない場合には、単に「外部装置４」とする。
【００１５】
また、外部装置４の数や種類は図示例に限定されない。
例えば外部装置４が据置型モニター装置４ａとモバイル端末装置４ｃの２種類のみであってもよいし、接続先の外部装置４として指定可能な可搬型ＰＣ４ｂやモバイル端末装置４ｃが複数（例えば可搬型ＰＣ４ｂ及びモバイル端末装置４ｃがそれぞれ２台ずつ等）あってもよい。
同じ種類の外部装置４が複数ある場合には、後述する接続先指定情報は、例えば「可搬型ＰＣ４ｂ_１」「可搬型ＰＣ４ｂ_２」…のように、各外部装置４についてそれぞれ固有のＳＳＩＤやＰａｓｓが設定される。
【００１６】
［放射線画像撮影装置について］
図２は、本実施形態における放射線画像撮影装置の内部構成を示す要部ブロック図である。
図２に示すように、放射線画像撮影装置２は、放射線検出器２１、撮影制御部２２、画像データ記憶部２３、情報記憶部２４、通信機能部２６、接続先指定部２７、入力操作検出部２８、インジケーター制御部２９、入力操作部３１、インジケーター３２等を備えて構成されている。
放射線画像撮影装置２を構成する放射線検出器２１、撮影制御部２２、画像データ記憶部２３、情報記憶部２４、通信機能部２６、接続先指定部２７、入力操作検出部２８、インジケーター制御部２９等はバス２０を介して相互に各種情報の授受が可能に接続されている。
【００１７】
本実施形態の放射線画像撮影装置２は、可搬型に構成され、図２に示す放射線検出器２１を用いて放射線画像撮影を行い、撮影画像を得るものであり、例えば、いわゆるフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）と呼ばれる固体撮像素子を２次元的に配置したものである。
放射線画像撮影装置２は、後述するように、無線方式にて各種の外部装置４との間でデータ等の送受信が可能に構成されている。また、ケーブルレスで円滑に使用することができるように、図示しないバッテリー等の駆動源を内蔵していることが好ましい。
このように本実施形態の放射線画像撮影装置２は、可搬型に構成されているため、患者のベッドサイドにおけるポータブル撮影等、患者の状況等に応じた自由度の高い撮影が可能となっている。
【００１８】
放射線検出器２１は、撮影制御部２２の制御により、図示しない放射線源から照射され、被写体を透過した放射線を検出するものである。
なお、放射線検出器２１の具体的な構成は特に限定されず、例えば放射線検出素子として、ａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）のような光導電物質を用いて放射線エネルギーを直接電荷に変換し、この電荷を２次元的に配置されたＴＦＴ（Thin Film Transistor：薄膜トランジスタ）等の信号読出し用のスイッチ素子によって画素単位に電気信号として読み出す直接方式のものや、放射線エネルギーをシンチレータ等で光に変換し、この光を２次元的に配置されたフォトダイオード等の光電変換素子で電荷に変換してＴＦＴ等によって電気信号として読み出す間接方式のもの等が適用可能である。
【００１９】
撮影制御部２２は、放射線画像撮影装置２の撮影動作全体を制御するものである。
図２に示すように、撮影制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２２３等を備えている。ＲＯＭ２２２には、ＣＰＵ２２１で実行される各種の処理プログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ２２３は、各種処理に必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００２０】
画像データ記憶部２３は、放射線検出器２１を用いて取得された撮影画像（放射線画像）をデータとして記憶するものであり、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成されている。
画像データ記憶部２３に記憶される撮影画像の画像データには、それぞれ固有の識別情報（これを以下「画像ＩＤ」という。）が対応付けられて記憶されている。
画像データ記憶部２３内に記憶されている画像データは、放射線画像撮影装置２がコンソール等の制御装置（本実施形態では、据置型モニター装置４ａ）と接続されることにより撮影画像に対応する撮影オーダー情報（後述）と対応付けられた状態で制御装置側に送信され、送信が完了すると、順次消去されるようになっている。
なお、画像データ記憶部２３は、必ずしも放射線画像撮影装置２に内蔵されたものでなくてもよく、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリーやＳＤ（Secure Digital）メモリーカード（登録商標）等、放射線画像撮影装置２に着脱可能なものであってもよい。
【００２１】
情報記憶部２４は、書き換え可能な記憶部であり、本実施形態では、特に、撮影オーダー情報記憶領域２４１、接続先指定情報記憶領域２４２等を有している。
撮影オーダー情報記憶領域２４１は、撮影オーダー情報を記憶する記憶領域である。
撮影オーダー情報とは、例えば撮影対象となる患者固有の識別情報（これを「患者ＩＤ」という。）や撮影部位等に関する情報である。
撮影オーダー情報は、例えば本実施形態における制御装置である据置型モニター装置４ａや、据置型モニター装置４ａから撮影オーダー情報を受け取った可搬型ＰＣ４ｂ、モバイル端末装置４ｃ等から放射線画像撮影装置２に対して送信され、放射線画像撮影装置２は撮影オーダー情報を受け取ると撮影オーダー情報記憶領域２４１に記憶させるとともに、当該撮影オーダー情報に基づいて撮影を行い、取得された撮影画像の画像データと当該撮影オーダー情報とを対応付けて記憶させる。
【００２２】
接続先指定情報記憶領域２４２は、放射線画像撮影装置２と表示用の外部装置４とを接続する場合の接続先を指定するため予め設定された接続先指定情報を記憶する接続先指定情報記憶部である。
図３は、接続先指定情報記憶領域に記憶される接続先指定情報の一構成例を示す図である。
本実施形態において接続先指定情報は、後述する入力操作部３１による入力操作と表示用の外部装置４とが対応付けられたものである。
具体的には、図３に示すように、接続先指定情報は、入力操作の態様と、接続先の外部装置４、無線通信を行う際の無線接続のモード、無線接続の際の接続先の外部装置４に割り当てられているＳＳＩＤ、当該接続におけるＰａｓｓ（パスフレーズ）、起動サービス（無線通信時の起動アプリケーション）の種別とがそれぞれ対応付けられ、テーブルとして構成されたものである。
【００２３】
本実施形態において入力操作の態様とは、ユーザーが後述する入力操作部３１を押下するスイッチ操作が行われた回数である。ここでは、入力操作部３１が「０回」「１回」「２回」の３段階のスイッチ操作を行うことが可能な場合を例示する。
また、無線接続モードとは、無線通信を行う際に後述する通信機能部２６によって選択される接続モードである。後述するように、本実施形態において通信機能部２６は、無線接続モードとして親機モード及び子機モードを選択可能となっている。
【００２４】
例えば、本実施形態では、デフォルトにおいて据置型モニター装置４ａが放射線画像撮影装置２の接続先の外部装置４となるようになっており、ユーザーが何ら入力操作部３１を押下するスイッチング操作が行わなかった場合（スイッチ回数「０」）には、接続先の外部装置４として据置型モニター装置４ａが指定され、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードとして子機モードが選択される。そしてこの場合には独自のプロトコルにより通信が行われ、通信のＳＳＩＤは「ＡＡＡＡ」、Ｐａｓｓフレーズは「ＸＸＸＸＸ００」が設定されている。
また、入力操作部３１を押下するスイッチング操作が１回行われた場合（スイッチ回数「１」）には、接続先の外部装置４として可搬型ＰＣ４ｂが指定され、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードとして親機モードが選択される。そしてこの場合にも独自のプロトコルにより通信が行われ、通信のＳＳＩＤは「ＢＢＢＢ」、Ｐａｓｓフレーズとしては「ＸＸＸＸＸ０１」が設定されている。
さらに、入力操作部３１を押下するスイッチング操作が２回行われた場合（スイッチ回数「２」）には、接続先の外部装置４としてモバイル端末装置４ｃが指定され、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードとして親機モードが選択される。そしてこの場合にはＷｅｂサーバーによる通信が行われ、外部装置４側はＷｅｂブラウザによりＷｅｂサーバーにアクセスする。この場合、通信のＳＳＩＤは「ＣＣＣＣ」、Ｐａｓｓフレーズとしては「ＸＸＸＸＸ０２」が設定されている。
【００２５】
通信機能部２６は、通信Ｉ／Ｆ等を含み、無線通信等により、据置型モニター装置４ａ、可搬型ＰＣ４ｂ、モバイル端末装置４ｃ等の、表示部４２１を備える外部装置４との間で各種情報の通信を行うことが可能に構成されたものである。
本実施形態において通信機能部２６は、通信を行う際の無線接続モードとして親機モード及び子機モードを選択可能に有しており、通信機能部２６は、接続先指定情報に含まれている無線接続モードの選択に関するモード選択情報に基づいて、いずれかのモードを選択するようになっている。
本実施形態における通信機能部２６は、Ｗｅｂサーバー機能を有しており、モバイル端末装置４ｃとの間で無線通信を行う場合にはＷｅｂサーバー機能を起動させて通信を行う。
これに対して、据置型モニター装置４ａや可搬型ＰＣ４ｂとの間で無線通信を行う場合には、通信機能部２６は、Ｗｅｂサーバー機能を起動させずに独自プロトコルにより無線通信を行う。独自プロトコルとしては、例えばＷｉ−Ｆｉ（Wireless-Fidelity）（登録商標）等で接続される無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信規約が適用される。なお、本実施形態に適用可能な独自プロトコルはここに例示したものに限定されず、各種のプロトコルを適用することができる。
【００２６】
接続先指定部２７は、外部装置４が複数ある場合に、通信機能部２６を介して通信を行う外部装置４を指定するための接続先指定情報に基づいて接続先の外部装置４を指定するものである。
接続先指定部２７は、接続先指定情報記憶領域２４２から接続先指定情報を読み出して接続先の外部装置４を指定する。
すなわち、本実施形態では、ユーザーによる入力操作が行われると、接続先指定部２７は接続先指定情報を参照して、入力操作の態様（ユーザーが後述する入力操作部３１を押下するスイッチ操作が行われた回数）と対応付けられている外部装置４を接続先の外部装置４として指定する。
【００２７】
入力操作部３１は、ユーザーが入力操作を行うことが可能なものであり、入力操作部３１からの入力操作の態様（すなわち、ユーザーが入力操作部３１を押下するスイッチ操作が行われた回数）は入力操作検出部２８により検出される。
本実施形態では、入力操作検出部２８により入力操作が検出されると、接続先指定部２７が、当該入力操作の態様と接続先指定情報とに基づいて接続先となる外部装置４を指定する。
【００２８】
また、放射線画像撮影装置２は、接続先指定部２７により指定された接続先の外部装置４を含む接続状況を示す接続状況報知部を備えている。
本実施形態では、放射線画像撮影装置２にインジケーター３２が設けられており、このインジケーター３２がインジケーター制御部２９による制御にしたがって動作することにより、接続状況報知部として機能する。
具体的には、例えば、接続先の外部装置４や通信状態の良否等に応じてインジケーター３２のランプの点灯数や点灯状況等を変えることで、接続状況をユーザーに報知するようになっている。
なお、接続状況報知部はインジケーター３２に限定されず、例えば液晶パネル等を備える表示部であってもよいし、音声やアラーム等、光以外の手法で接続状況を報知するものであってもよい。
【００２９】
なお、入力操作部３１やインジケーター３２の形状、設けられる位置等は特に限定されない。
入力操作部３１やインジケーター３２は、例えば放射線画像撮影装置２の側面等、撮影の際に放射線検出器２１による放射線の検出を阻害しない位置に配置されていればよい。
【００３０】
［表示用の外部装置について］
図４は本実施形態における表示用の外部装置の一例の内部構成を示す要部ブロック図である。
図４に示すように、表示用の外部装置４は、本体制御部４３、情報記憶部４４、通信機能部４６、入力操作検出部４８、表示制御部４９、入力操作部５１、表示部４２１等を備えて構成されている。
なお、図示は省略するが、表示用の外部装置４は、放射線画像撮影装置２によって取得された撮影画像の画像データを放射線画像撮影装置２から受信した場合にこれを保存する画像データ記憶部を備えていてもよい。
表示用の外部装置４を構成する本体制御部４３、情報記憶部４４、通信機能部４６、入力操作検出部４８、表示制御部４９等はバス４０を介して相互に各種情報の授受が可能に接続されている。
【００３１】
本体制御部４３は、表示用の外部装置４の全体的な動作を制御するものである。
図４に示すように、本体制御部４３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）４３３等を備えている。ＲＯＭ４３２には、ＣＰＵ４３１で実行される各種の処理プログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ４３３は、各種処理に必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００３２】
情報記憶部４４は、書き換え可能な記憶部であり、本実施形態では、特に、撮影オーダー情報記憶領域４４１、接続先指定情報記憶領域４４２等を有している。
撮影オーダー情報記憶領域４４１は、撮影オーダー情報を記憶する記憶領域である。
撮影オーダー情報とは、例えば撮影対象となる患者固有の識別情報（これを「患者ＩＤ」という。）や撮影部位等に関する情報である。
【００３３】
撮影オーダー情報は、例えば本実施形態における制御装置である据置型モニター装置４ａであれば入力操作部５１等からユーザーによって入力操作部５１等から入力される。また、可搬型ＰＣ４ｂ、モバイル端末装置４ｃ等であれば、据置型モニター装置４ａから撮影オーダー情報を受け取り、撮影オーダー情報記憶領域４４１に記憶される。
なお、撮影オーダー情報は、据置型モニター装置４ａにおいて入力されるものに限定されない。その他の外部装置から据置型モニター装置４ａ等に送られてもよい。
撮影オーダー情報記憶領域４４１に記憶されている撮影オーダー情報は、外部装置４が放射線画像撮影装置２と通信可能となったときに外部装置４から放射線画像撮影装置２に送信されるようになっている。
また、放射線画像撮影装置２において撮影を行い撮影画像が取得され、この撮影画像の画像データが放射線画像撮影装置２から据置型モニター装置４ａ等の外部装置４に送られた場合には、外部装置４側で当該画像データと撮影オーダー情報との対応付けが行われてもよい。
【００３４】
接続先指定情報記憶領域４４２は、放射線画像撮影装置２と表示用の外部装置４とを接続する場合の接続先を指定するため予め設定された接続先指定情報を記憶する接続先指定情報記憶部である。
外部装置４の接続先指定情報記憶領域４４２に記憶される接続先指定情報は、放射線画像撮影装置２の接続先指定情報記憶領域２４２に記憶される接続先指定情報（図３参照）と対をなす情報となっており、ＳＳＩＤ、Ｐａｓｓフレーズ及び起動サービスは接続相手である放射線画像撮影装置２の接続先指定情報と同じものが設定される。
【００３５】
また、無線接続モードは、本実施形態では、各外部装置４毎に予め定められている。
すなわち、本実施形態において、外部装置４が据置型モニター装置４ａである場合には無線接続モードとして親機モードが設定されており、外部装置４が可搬型ＰＣ４ｂやモバイル端末装置４ｃである場合には無線接続モードとして子機モードがデフォルトで設定されている。
【００３６】
通信機能部４６は、通信Ｉ／Ｆ等を含み、無線通信等により、放射線画像撮影装置２との間で各種情報の通信を行うことが可能に構成されたものである。
本実施形態において据置型モニター装置４ａの通信機能部４６では、通信を行う際の無線接続モードとして予め親機モードが設定されている。また、可搬型ＰＣ４ｂやモバイル端末装置４ｃの通信機能部２６では、通信を行う際の無線接続モードとしてデフォルトで子機モードが設定されている。
【００３７】
なお、外部装置４の通信機能部４６は、無線接続モードとして親機モード・子機モードのいずれも選択的に設定することのできるものであってもよく、この場合には、放射線画像撮影装置２等からの要求に応じて、又は外部装置４側からの要求により、無線接続モードを親機モードから子機モードへ、子機モードから親機モードへと切替えを行うことができるように設定してもよい。
このように無線接続モードを選択できるように構成しておくことで、例えば、デフォルトで放射線画像撮影装置２側が親機モードとなるように設定されている場合でも、接続先の外部装置４である可搬型ＰＣ４ｂやモバイル端末装置４ｃに対して無線接続モードを親機モードに切り替えるように放射線画像撮影装置２が指示を出すことで、外部装置４側において無線接続モードの切り替えを行い、放射線画像撮影装置２が子機モード、外部装置４が親機モードの無線接続モードで無線接続することが可能となる。
無線接続モードのうち、親機モードは子機モードよりも電力消費量が多くなるため、接続先の外部装置４側の無線接続モードを切り替えることができれば、例えば放射線画像撮影装置２側で内蔵バッテリーの電池残量が少ないことが検出された場合等に、放射線画像撮影装置２側は比較的電力消費量の少ない子機モードで外部装置４と無線通信を行うことができ、便宜である。
【００３８】
本実施形態において、据置型モニター装置４ａや可搬型ＰＣ４ｂの通信機能部４６は、独自プロトコルにより放射線画像撮影装置２との間で無線通信を行う。独自プロトコルとしては、例えばＷｉ−Ｆｉ（Wireless-Fidelity）（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等、放射線画像撮影装置２の通信機能部２６が対応可能なプロトコルが適用される。
これに対して、モバイル端末装置４ｃの通信機能部４６は、Ｗｅｂブラウザ機能を有しており、放射線画像撮影装置２との間で無線通信を行う場合にはＷｅｂブラウザ機能を起動させて通信を行う。
【００３９】
入力操作部５１は、ユーザーが入力操作を行うことが可能なものであり、例えばタッチパネルや複数のキーで構成されるキーボード等である。また、入力操作部５１は、外部装置４と物理的に一体となったものに限定されず、例えば、有線方式又は各種の無線方式で外部装置４と接続されるマウス等のデバイスであってもよい。
入力操作部５１からの入力操作内容は入力操作検出部２８により検出される。
【００４０】
表示部４２１は、放射線画像撮影装置２による放射線画像撮影に関する各種情報（例えば撮影オーダー情報等）や電池残量や通信状態の良否等に関する情報、撮影によって得られた撮影画像や撮影画像のサムネイル画像、プレビュー画像等を表示するものである。
表示部４２１は表示制御部４９の制御に基づいて各種表示画面を表示させる。
なお、表示部４２１と入力操作部５１とを一体化して、タッチパネルとして構成してもよい。この場合には、入力操作検出部２８は、表示部４２１に構成されたタッチパネルにおける操作状態をも併せて検出することができるように構成される。
【００４１】
［放射線画像撮影装置の作用］
次に、本実施形態における放射線画像撮影装置２の作用について、図１、図３等を参照しつつ説明する。
放射線画像撮影装置２を用いて撮影を行う場合には、ユーザーはまず、放射線画像撮影装置２の図示しない電源をＯＮとする。接続先指定部２７は、入力操作部３１への入力操作の態様を検出する。
例えば、接続先指定部２７は、電源がＯＮとなってから所定の時間内に入力操作部３１の操作が行われたか否かを判断し、操作が行われていない場合（すなわち、図３における入力操作（スイッチ操作回数）「０」の場合）には、接続先指定部２７は、接続先指定情報記憶領域２４２に記憶されているテーブル（図３参照）を参照して、据置型モニター装置４ａを接続先の外部装置４として指定する。
そしてこの場合には、接続先指定部２７は、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードを子機モードとし、起動サービスとして独自プロトコルを適用し、ＳＳＩＤ「ＡＡＡＡ」、Ｐａｓｓフレーズ「ＸＸＸＸＸ００」を設定する。
接続先指定部２７によってこのような指定が行われたのち、通信機能部２６が指定された内容で外部装置４との間で無線通信を行うことにより、放射線画像撮影装置２の設定と共通するＳＳＩＤ「ＡＡＡＡ」、Ｐａｓｓフレーズ「ＸＸＸＸＸ００」が設定され、無線接続モードが親機モードに設定されている据置型モニター装置４ａとの間で無線通信が開始される。
【００４２】
また、例えば、接続先指定部２７が、放射線画像撮影装置２の電源がＯＮとなってから所定の時間内に入力操作部３１の操作が１回行われたと判断した場合（すなわち、図３における入力操作（スイッチ操作回数）「１」の場合）には、接続先指定部２７は、接続先指定情報記憶領域２４２に記憶されているテーブル（図３参照）を参照して、可搬型ＰＣ４ｂを接続先の外部装置４として指定する。
そしてこの場合には、接続先指定部２７は、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードを親機モードとし、起動サービスとして独自プロトコルを適用し、ＳＳＩＤ「ＢＢＢＢ」、Ｐａｓｓフレーズ「ＸＸＸＸＸ０１」を設定する。
接続先指定部２７によってこのような指定が行われたのち、通信機能部２６が指定された内容で外部装置４との間で無線通信を行うことにより、放射線画像撮影装置２の設定と共通するＳＳＩＤ「ＢＢＢＢ」、Ｐａｓｓフレーズ「ＸＸＸＸＸ０１」が設定され、無線接続モードが子機モードに設定されている可搬型ＰＣ４ｂとの間で無線通信が開始される。
【００４３】
また、例えば、接続先指定部２７が、放射線画像撮影装置２の電源がＯＮとなってから所定の時間内に入力操作部３１の操作が２回行われたと判断した場合（すなわち、図３における入力操作（スイッチ操作回数）「２」の場合）には、接続先指定部２７は、接続先指定情報記憶領域２４２に記憶されているテーブル（図３参照）を参照して、モバイル端末装置４ｃを接続先の外部装置４として指定する。
そしてこの場合には、接続先指定部２７は、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードを親機モードとし、起動サービスとしてＷｅｂサーバーを適用し、ＳＳＩＤ「ＣＣＣＣ」、Ｐａｓｓフレーズ「ＸＸＸＸＸ０２」を設定する。
接続先指定部２７によってこのような指定が行われたのち、通信機能部２６が指定された内容で外部装置４との間で無線通信を行うことにより、放射線画像撮影装置２の設定と共通するＳＳＩＤ「ＣＣＣＣ」、Ｐａｓｓフレーズ「ＸＸＸＸＸ０２」が設定され、無線接続モードが子機モードに設定されているモバイル端末装置４ｃとの間で無線通信が開始される。
【００４４】
放射線画像撮影装置２と指定先のいずれかの外部装置４との間で無線通信が開始されると、外部装置４は、放射線画像撮影装置２に対して撮影オーダー情報を送信する。
本実施形態では、放射線画像撮影装置２は、外部装置４から撮影オーダー情報を受信したことを契機として撮影可能状態（すなわち、放射線照射を受付可能な状態）に遷移する。撮影オーダー情報は、情報記憶部２４の撮影オーダー情報記憶領域２４１に記憶される。
そして、撮影制御部２２の制御に基づいて、被写体である患者の撮影部位について撮影が行われ、撮影画像が取得されると、撮影画像が画像データとして画像データ記憶部２３に記憶される。
このとき、当該画像データにはそれぞれ当該撮影画像を特定するための固有の画像ＩＤが付与されるとともに、当該画像ＩＤと、撮影オーダー情報記憶領域２４１に記憶されている当該撮影に対応する撮影オーダー情報とが対応付けられる。
画像データ記憶部２３に記憶された画像データは、接続先の外部装置４からの要求に応じて適宜送信される。送信される画像データは、撮影画像そのものでもよいし、プレビュー用の画像でもよいし、その両方であってもよい。
【００４５】
放射線画像撮影装置２の画像データ記憶部２３に記憶された画像データは、放射線画像撮影装置２を制御装置（コンソール、本実施形態では据置型モニター装置４ａ）と接続することで、撮影オーダー情報等が対応付けられた状態で制御装置（コンソール、本実施形態では据置型モニター装置４ａ）側に送信され、制御装置の記憶部において保存される。
【００４６】
このように、本実施形態では、ユーザーが放射線画像撮影装置２の入力操作部３１を操作するスイッチ操作回数に応じて撮影時の接続先の外部装置４が一義的に指定される。このため、外部装置４の接続設定が極めて簡単であり、また、１つの外部装置４が確実に指定されるため、撮影オーダー情報と撮影画像の画像データとの取り違いが生じるおそれ等も排除することができる。
【００４７】
［放射線画像撮影装置の効果］
以上のように、本実施形態によれば、可搬型に構成された放射線画像撮影装置２において無線通信の接続先となる外部装置４が複数ある場合に、予め設定されている接続先指定情報に基づいて接続先の外部装置４を指定するようになっている。
このため、放射線画像撮影装置２との間で無線通信を行う外部装置４を簡易かつ確実に指定することができる。
これにより、外部装置４を接続先として指定するのにユーザーが煩雑な設定手続きを行う必要がないとともに、コンソール（本実施形態では据置型モニター装置４ａ）のところまで移動しなくても、撮影後すぐにユーザーの手元のモバイル端末装置４ｃ等で撮影画像を確認することが可能となる等、撮影の自由度が高い可搬型の放射線画像撮影装置２のメリットを十分活かす構成とすることができる。また、外部装置４の有する撮影オーダー情報と、当該撮影オーダー情報に基づいて行われた撮影の撮影画像とが他のものと取り違えられる等のおそれがなく、信頼性、確実性の高い撮影システムを構築することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、放射線画像撮影装置２が、予め設定された接続先指定情報を記憶する接続先指定情報記憶領域２４２を備えており、接続先指定部２７は、この接続先指定情報記憶領域２４２から接続先指定情報を読み出して接続先の外部装置４を指定する。
このため、接続先指定部２７は、接続先指定情報を参照するだけで簡易かつ一義的に接続先の外部装置４を指定することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、ユーザーが入力操作可能な入力操作部３１を放射線画像撮影装置２が備えており、接続先指定情報は、この入力操作部３１による入力操作と外部装置４とを対応付けたものであって、接続先指定部２７は、入力操作が行われると、当該入力操作と対応付けられている外部装置４を接続先の外部装置４として指定するようになっている。
このため、放射線画像撮影装置２における単純なスイッチ操作だけで容易に接続先の外部装置４を設定することができ、ユーザーにとって分かりやすく簡易である。
【００５０】
また、本実施形態の放射線画像撮影装置２は、接続先指定部２７により指定された接続先の外部装置４を含む接続状況を示す接続状況報知部としてインジケーター３２を備えている。
このため、ユーザーはインジケーター３２の表示を見るだけで容易に現在放射線画像撮影装置２がどの外部装置４と接続されているのか、接続状況の確認を簡易かつ確実に行うことができる。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、本発明にかかる放射線画像撮影装置の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、接続先となる外部装置の指定の手法のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００５２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態における放射線画像撮影装置と各種の外部装置とが接続される様子を模式的に示す説明図であり、図５（ａ）は、外部装置が可搬型ＰＣである場合を示し、図５（ｂ）は、外部装置がモバイル端末装置である場合を示している。
【００５３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態では、各外部装置４（例えば、可搬型ＰＣ４ｂ、モバイル端末装置４ｃ）にはそれぞれ対応する情報保持デバイス６（情報保持デバイス６ｂ，６ｃ等）が設けられており、接続先指定情報は、この情報保持デバイス６にデバイス保持情報として保持されている。情報保持デバイス６（情報保持デバイス６ｂ，６ｃ等）の形状、態様等は特に限定されないが、例えばＵＳＢタイプのドングルを適用することができる。
すなわち、可搬型ＰＣ４ｂに対応する情報保持デバイス６ｂには、放射線画像撮影装置２が可搬型ＰＣ４ｂと接続される際の接続先指定情報（例えば図５（ａ）に示すように、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードが「親機モード」、起動サービスが「独自プロトコル」、ＳＳＩＤが「ＢＢＢＢ」、Ｐａｓｓフレーズが「ＸＸＸＸＸ０１」との情報）が記憶されている。また、モバイル端末装置４ｃに対応する情報保持デバイス６ｃには、放射線画像撮影装置２がモバイル端末装置４ｃと接続される際の接続先指定情報（例えば図５（ａ）に示すように、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードが「親機モード」、起動サービスが「Ｗｅｂサーバー」、ＳＳＩＤが「ＣＣＣＣ」、Ｐａｓｓフレーズが「ＸＸＸＸＸ０２」との情報）が記憶されている。
【００５４】
接続先指定部２７は、情報保持デバイス６（情報保持デバイス６ｂ，６ｃ）のいずれかが放射線画像撮影装置２に接続されたときに、当該情報保持デバイス６から当該情報保持デバイス６が保持している情報（すなわち、接続先指定情報）を読み出して接続先の外部装置４を指定する。
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）では据置型モニター装置４ａについて図示していないが、本実施形態では、据置型モニター装置４ａが放射線画像撮影装置２のデフォルトの接続先とされており、放射線画像撮影装置２の電源がＯＮとなったのち何も情報保持デバイス６が放射線画像撮影装置２に接続されない場合には、接続先指定部２７は据置型モニター装置４ａを設定先として指定するようになっている。なお、据置型モニター装置４ａにも対応する情報保持デバイス６を備え、これが放射線画像撮影装置２に接続されたときに据置型モニター装置４ａが放射線画像撮影装置２の接続先として指定されてもよい。このように、情報保持デバイス６を選択して放射線画像撮影装置２に接続するというユーザーの行為を介在させることでユーザーに注意喚起を促し、放射線画像撮影装置２の接続先をより確実に指定することができる。
【００５５】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５６】
次に、本実施形態における放射線画像撮影装置の作用について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、放射線画像撮影装置２を用いて撮影を行う場合には、ユーザーはまず、放射線画像撮影装置２の電源をＯＮとする。そして、接続先指定部２７は、いずれかの情報保持デバイス６が接続されたか否かを判断する。
例えば、電源がＯＮとなってから所定の時間内にいずれの情報保持デバイス６も接続されていない場合には、接続先指定部２７は、本実施形態においてデフォルトで接続先として設定されている据置型モニター装置４ａを接続先の外部装置４として指定する。
また、可搬型ＰＣ４ｂに対応する情報保持デバイス６ｂが放射線画像撮影装置２に接続された場合には、接続先指定部２７は当該情報保持デバイス６ｂに記憶されている接続先指定情報を読み出して、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードを「親機モード」とし、起動サービスを「独自プロトコル」とし、ＳＳＩＤを「ＢＢＢＢ」とし、Ｐａｓｓフレーズを「ＸＸＸＸＸ０１」として可搬型ＰＣ４ｂと無線通信を行うことのできる状態とする。
また、モバイル端末装置４ｃに対応する情報保持デバイス６ｃが放射線画像撮影装置２に接続された場合には、接続先指定部２７は当該情報保持デバイス６ｃに記憶されている接続先指定情報を読み出して、放射線画像撮影装置２側の無線接続モードを「親機モード」とし、起動サービスを「Ｗｅｂサーバー」とし、ＳＳＩＤを「ＣＣＣＣ」とし、Ｐａｓｓフレーズを「ＸＸＸＸＸ０２」としてモバイル端末装置４ｃと無線通信を行うことのできる状態とする。
これにより、放射線画像撮影装置２と無線通信を行う接続先の外部装置４が一義的に指定され、当該指定された外部装置４との間でだけ無線通信を行うことが可能となる。
このため、撮影オーダー情報と撮影画像の画像データとの取り違いが生じるおそれ等を確実に排除することができる。
【００５７】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、接続先指定情報が外部装置４に対応して設けられている情報保持デバイス６に保持されており、接続先指定部２７は、放射線画像撮影装置２に情報保持デバイス６が接続されたときに、当該情報保持デバイス６から接続先指定情報を読み出して接続先の外部装置４を指定する。
このため、ユーザーは無線通信の相手方としたい外部装置４に対応する情報保持デバイス６を放射線画像撮影装置２に接続するだけで、何ら入力操作等を行うことなく、極めて簡易かつ迅速に外部装置４の接続設定を行うことができる。
また、情報保持デバイス６はいずれかの外部装置４と対応しているため、情報保持デバイス６を接続することで１つの外部装置４が確実に指定される。このため、撮影オーダー情報と撮影画像の画像データとの取り違いが生じるおそれ等も排除することができる。
【００５９】
［放射線画像撮影装置の変形例］
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６０】
例えば、第１の実施形態では、ユーザーによる入力操作部３１のスイッチ操作の回数によって接続先の外部装置４が一義的に指定される場合を例示したが、接続先の外部装置４を指定する手法はこれに限定されない。
例えば、接続先として指定可能な外部装置４として、撮影室内等に設置されたコンソール（本実施形態における据置型モニター装置４ａ）と可搬型のコンソールとしての機能を有する端末装置（本実施形態における可搬型ＰＣ４ｂ）とがある場合に、接続先の外部装置４を据置型モニター装置４ａから可搬型ＰＣ４ｂに変更したいとき、放射線画像撮影装置２の起動サービスを独自プロトコルとした上で（すなわち、Ｗｅｂサーバー機能を立ち上げずに）、無線接続モードを子機モードから親機モードに切り替えることで、可搬型ＰＣ４ｂを接続先として指定できるようにしてもよい。
【００６１】
この場合、通信機能部２６は、通信を行う際の無線接続モードとして親機モード及び子機モードのいずれかのモードを選択することが可能に構成される。また、接続先指定情報は、無線接続モードの選択に関するモード選択情報（すなわち、例えば、子機モードが選択されたときには据置型モニター装置４ａが指定先の外部装置４となり、親機モードが選択されたときには可搬型ＰＣ４ｂが指定先の外部装置４となるとの対応付け情報）を含み、親機モード及び子機モードのいずれかのモードが選択されると、接続先指定部２７は当該モード選択情報に基づいて一義的に接続先の外部装置４を指定する。
この場合には、据置型モニター装置４ａと可搬型ＰＣ４ｂとのＳＳＩＤ及びＰａｓｓは共通のものとしてよく、図３に示すようなテーブルを備える必要もない。また、ユーザーによる入力操作部３１のスイッチ操作を行う必要もない。このため、極めて単純な構成で、ユーザーを煩わせることもなく接続先の外部装置４を一義的に指定することができる。
【００６２】
さらに、据置型モニター装置４ａ、可搬型ＰＣ４ｂ、モバイル端末装置４ｃがそれぞれ１台ずつしかない場合（すなわち、各種類につき１台）には、放射線画像撮影装置２の接続先の外部装置４の指定を上記のような無線接続モードの切り替えと起動サービスの切り替えとの組み合わせによって接続先の外部装置４を指定してもよい。
すなわち、無線接続モードが子機モードに設定されたときには、接続先指定部２７は、据置型モニター装置４ａを放射線画像撮影装置２の接続先の外部装置４として一義的に指定する。
また、無線接続モードが親機モードに設定された場合には、接続先指定部２７は、起動サービスが独自プロトコルに設定されている場合には可搬型ＰＣ４ｂを、起動サービスがＷｅｂサーバーに設定されている場合にはモバイル端末装置４ｃを、それぞれ放射線画像撮影装置２の接続先の外部装置４として指定する。具体的には、モバイル端末装置４ｃが接続先として指定されている場合に接続先を可搬型ＰＣ４ｂに切り替えたいときは、放射線画像撮影装置２側でサーバーの機能を停止させる。これにより、モバイル端末装置４ｃはＷｅｂブラウザで放射線画像撮影装置２にアクセスすることはできなくなり、接続が切断される。さらに、放射線画像撮影装置２側で独自プロトコルを起動させることにより、放射線画像撮影装置２は可搬型ＰＣ４ｂと接続可能となる。
この場合には、据置型モニター装置４ａ、可搬型ＰＣ４ｂ、モバイル端末装置４ｃのＳＳＩＤ及びＰａｓｓを全て共通のものとしてよく、図３に示すようなテーブルを備える必要もない。また、ユーザーによる入力操作部３１のスイッチ操作を行う必要もない。このため、極めて単純な構成で、ユーザーを煩わせることもなく接続先の外部装置４を一義的に指定することができる。
【００６３】
また、第１の実施形態では、入力操作部３１からの入力操作の態様を検出すると、接続先指定部２７が図３に示すようなテーブル（接続先指定情報）に基づいて一義的に接続先の外部装置４を指定するように構成したが、外部装置４の指定手順はこれに限定されない。
例えば、入力操作部３１からの入力操作があった場合、既に接続先として指定されている外部装置４がある場合には、新たな入力操作の受け付けを無効としてもよい。
また、入力操作部３１からの入力操作があった場合、既に接続先として指定されている外部装置４がある場合、接続先の切り替えを許可するか否かをユーザーに問い合わせるメッセージを既に接続されている外部装置４の表示部４２１に表示させるようにし、許可された場合のみ接続先指定部２７が新たな入力操作に対応する外部装置４を接続先として指定する構成してもよい。
さらに、接続先指定部２７が入力操作の態様に応じた接続先の外部装置４を指定した後、通信機能部２６等が当該指定された外部装置４の通信状態が不良であると判断した場合には、一旦指定された接続先が解除されるようにしてもよい。この場合には、インジケーター３２等にエラーメッセージやアラート等を表示させてユーザーに報知してもよい。
【００６４】
また、第２の実施形態では、各外部装置４に対応して情報保持デバイス６を用意する例を示したが、情報保持デバイス６の態様はこれに限定されない。
例えば、情報保持デバイス６として、接続先指定情報が何ら記憶されていない白紙状態のものを用意しておき、これをユーザーが接続先としたい外部装置４に一旦接続して外部装置４側の接続先指定情報を読み取らせてもよい。そして、この情報を保持させた状態で情報保持デバイス６を放射線画像撮影装置２に接続すると、当該情報保持デバイス６に保持されている接続先指定情報が接続先指定部２７によって読み取られ、接続先指定部２７が、当該接続先指定情報に基づいて接続先の外部装置４を指定する構成としてもよい。
このように構成すれば、情報保持デバイス６を外部装置４の数だけ用意しておく必要がなくコストを削減することができる。また、万が一情報保持デバイス６を紛失した場合でもすぐに他の情報保持デバイス６で代用できるとともに、接続先指定情報を読み取らせるまでは白紙状態であるため、紛失した場合のデータ流出等の危険も回避することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、情報保持デバイス６に保持される接続先指定情報が図３に示すテーブルで示したような具体的な内容を持つ文字列（人が解釈可能な状態の情報）である場合を例示したが、接続先指定情報の構成は、これに限定されない。
例えば、放射線画像撮影装置２内のソフトウェアの計算によって変換可能な暗号化を行ったものやコンピューターにおいて識別可能なＩＤ等、接続先指定部２７により識別可能な形式の情報であればよい。
【符号の説明】
【００６６】
２      放射線画像撮影装置
４      外部装置
４ａ    据置型モニター装置
４ｂ    可搬型ＰＣ
４ｃ    モバイル端末装置
２１    放射線検出器
２２    撮影制御部
２３    画像データ記憶部
２４    情報記憶部
２４１  撮影オーダー情報記憶領域
２４２  接続先指定情報記憶領域
２６    通信機能部
２７    接続先指定部
３１    入力操作部
３２    インジケーター
４２１  表示部
６      情報保持デバイス
【図１】
2018187030.tif 000003
【図２】
2018187030.tif 000004
【図３】
2018187030.tif 000005
【図４】
2018187030.tif 000006
【図５】
2018187030.tif 000007