(57)【要約】【課題】車輪用軸受装置の設計自由度向上及び軽量化を実現するとともに、複数のシール部材を積み重ねた際に嵌合部とシールリップとが接触することを防止できる車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】シールリング７１は、外方部材２の嵌合面２ｂに嵌合される嵌合部７２ａを有する芯金７２と、シールゴム７３と、を備え、シールゴム７３は、嵌合部７２ａよりも径方向外側に形成されて先端部がシール平面部３ｈに摺接する第一シールリップ７３ｂと、嵌合部７２ａよりも径方向内側に形成されて先端部がシール平面部３ｈに摺接する第二シールリップ７３ｃと、備え、第一シールリップ７３ｂと第二シールリップ７３ｃとの間に、圧入治具Ｐの平坦面７３ｅが形成される。【選択図】図２
2018162830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、及び前記ハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪を有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、
前記外方部材と前記内方部材とのそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
前記外方部材と前記内方部材との間をシールするシール部材と、
を具備する車輪用軸受装置であって、
前記シール部材は、前記外方部材のアウター側端部の外周面に嵌合される円筒状の嵌合部を有する芯金と、前記芯金に接合されたシールゴムと、を備え、
前記シールゴムは、径方向外側かつアウター側に傾斜して延出する第一のシールリップと、径方向外側かつアウター側に傾斜して延出する第二のシールリップと、を備え、
前記第一のシールリップと前記第二のシールリップとの間に、前記第一のシールリップ及び前記第二のシールリップと軸方向に重畳せず、かつ、前記芯金の嵌合部と軸方向に重畳する平坦面が形成される、ことを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記平坦面よりも径方向外側部分、及び／又は、前記平坦面よりも径方向内側部分に、アウター側に突出する段差部が形成される、ことを特徴とする、請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記芯金は、前記嵌合部のインナー側端部が径方向外側に屈曲される、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の懸架装置において車輪を回転自在に支持する車輪用軸受装置が知られている。車輪用軸受装置は、車両のシャーシ等に設けられているナックルに支持されており、内部に収容する転動体を介して車輪を回転自在に支持する。これらの車輪用軸受装置は泥水等がかかり易い部位に配置されるため、シール部材が装着されて外方部材と内方部材との間を密封するように構成される。
【０００３】
車輪用軸受装置に装着されるシール部材の一つの形態として、外方部材のアウター側端部に外嵌固定された円環状の芯金と、この芯金に接合されたシールゴムと、を備えるシール部材が知られている。例えば、特許文献１及び特許文献２に記載の如くである。
【０００４】
特許文献１又は特許文献２に記載の車輪用軸受装置において、内方部材には径方向外側に延出される車輪取付フランジが形成されている。そして、シール部材のシールゴムにはシールリップが形成され、シールリップの先端部は外方部材のアウター側端部と対向する車輪取付フランジのインナー側端面に摺接している。
【０００５】
一方、特許文献１又は特許文献２に記載のシール部材を外方部材に嵌合する際には、芯金における筒状の嵌合部が形成されている部分のアウター側の平坦面に圧入治具を押し当てる必要がある。特許文献１及び特許文献２に記載のシール部材においては、シールリップよりも径方向外側に嵌合部を形成することにより、平坦面をシールリップの外側に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５５７３１９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１又は特許文献２に記載の技術によれば、芯金の嵌合部をシールリップよりも径方向外側に形成している。このため、外方部材のアウター側端部の外径を大きくする必要があり、車輪用軸受装置の設計自由度向上及び軽量化の阻害要因となっていた。一方、従来の構成よりも嵌合部を径方向内側に形成した場合、複数のシール部材を積み重ねた際に、嵌合部とシールリップとが接触する可能性があった。
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、車輪用軸受装置の設計自由度向上及び軽量化を実現するとともに、複数のシール部材を積み重ねた際に嵌合部とシールリップとが接触することを防止できる、車輪用軸受装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、及び前記ハブ輪の小径段部に圧入された少なくとも一つの内輪を有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、前記外方部材と前記内方部材とのそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、前記外方部材と前記内方部材との間をシールするシール部材と、を具備する車輪用軸受装置であって、前記シール部材は、前記外方部材のアウター側端部の外周面に嵌合される円筒状の嵌合部を有する芯金と、前記芯金に接合されたシールゴムと、を備え、前記シールゴムは、径方向外側かつアウター側に傾斜して延出する第一のシールリップと、径方向外側かつアウター側に傾斜して延出する第二のシールリップと、を備え、前記第一のシールリップと前記第二のシールリップとの間に、前記第一のシールリップ及び前記第二のシールリップと軸方向に重畳せず、かつ、前記芯金の嵌合部と軸方向に重畳する平坦面が形成されるものである。
【００１０】
第二の発明は、第一の発明に係る車輪用軸受装置において、前記平坦面よりも径方向外側部分、及び／又は、前記平坦面よりも径方向内側部分に、アウター側に突出する段差部が形成されるものである。
【００１１】
第三の発明は、第一の発明又は第二の発明に係る車輪用軸受装置において、前記芯金は、前記嵌合部のインナー側端部が径方向外側に屈曲されるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
即ち、第一の発明によれば、芯金の嵌合部をシールリップよりも径方向外側に形成する必要がないため、外方部材のアウター側端部の外径を大きくする必要がなく、車輪用軸受装置の設計自由度向上及び軽量化を実現することができる。また、複数のシール部材を積み重ねた際に、嵌合部とシールリップとが接触することを防止できる。
【００１４】
また、第二の発明によれば、複数のシール部材を積み重ねた際の安定性を向上させることができる。
【００１５】
また、第三の発明によれば、外方部材に対するシール部材の嵌合力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車輪用軸受装置の第一実施形態における全体構成を示す斜視図。
【図２】本発明に係る車輪用軸受装置の第一実施形態における全体構成を示す断面図。
【図３】本発明に係る車輪用軸受装置の第一実施形態におけるシール部材の構成を示す拡大断面図。
【図４】本発明に係る車輪用軸受装置の第一実施形態におけるシール部材の圧入状態を示す拡大断面図。
【図５】（ａ）本発明に係るシール部材の第一実施形態においてシール部材を積み重ねた状態を示す断面図、（ｂ）同じくシール部材を積み重ねた状態の部分拡大断面図。
【図６】（ａ）シール部材の第二実施形態においてシール部材を積み重ねた状態の部分拡大断面図、（ｂ）シール部材の第三実施形態においてシール部材を積み重ねた状態の部分拡大断面図。
【図７】本発明に係る車輪用軸受装置の第四実施形態におけるシール部材の構成を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、図１から図５を用いて、本発明に係る車輪用軸受装置の第一実施形態である車輪用軸受装置１について説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、車輪用軸受装置１は、自動車等の車両の懸架装置において車輪を回転自在に支持するものである。車輪用軸受装置１は、外方部材２と、内方部材３と、転動体（以降「円錐ころ」という）４と、保持器５と、インナー側シール部材６と、アウター側シール部材７と、を備える。なお、本明細書において、「インナー側」とは、車体に取り付けた際の車輪用軸受装置１の車体側を表し、「アウター側」とは、車体に取り付けた際の車輪用軸受装置１の車輪側を表す。また、「径方向外側」とは、内方部材３の回転軸から遠ざかる方向を表し、「径方向内側」とは、内方部材３の回転軸Ａに近づく方向を表す。また、「軸方向」とは、回転軸Ａに沿った方向を表す。
【００１９】
外方部材２は、転がり軸受構造の外輪部分を構成するものである。外方部材２のインナー側端部における内周には、嵌合面２ａが形成されている。また、外方部材２のアウター側端部における外周には、嵌合面２ｂが形成されている。更に、外方部材２の軸方向中央部における内周には、二つの外側転走面２ｃ・２ｄが形成されている。外側転走面２ｃは、後述する内側転走面３ｃに対向する。外側転走面２ｄは、後述する内側転走面３ｄに対向する。加えて、外方部材２の外周には、車体取付フランジ２ｅが一体的に形成されている。車体取付フランジ２ｅには、複数のボルト穴２ｆが設けられている。
【００２０】
内方部材３は、転がり軸受構造の内輪部分を構成するものである。内方部材３は、ハブ輪３１と内輪３２で構成されている。
【００２１】
ハブ輪３１には、そのインナー側端部から軸方向中央部まで延びる小径段部３ａが形成されている。小径段部３ａは、ハブ輪３１の外径が小さくなった部分を指し、その外周面が回転軸Ａを中心とする円筒形状となっている。また、ハブ輪３１には、そのインナー側端部からアウター側端部まで貫かれた自在継手取付穴３ｂが形成されている。自在継手取付穴３ｂは、ハブ輪３１の中心に設けられた貫通穴を指し、その内周面が凹部と凸部が交互に並ぶ凹凸形状（スプライン穴）となっている。更に、ハブ輪３１の外周には、内側転走面３ｃが形成されている。内側転走面３ｃは、前述した外側転走面２ｃに対向する。加えて、ハブ輪３１のアウター側の外周面には、径方向外側に延出される車輪取付フランジ３ｅが一体的に形成されている。車輪取付フランジ３ｅには、回転軸Ａを中心とする同心円上に等間隔で複数のボルト穴３ｆが設けられ、それぞれのボルト穴３ｆにはハブボルト３３が圧入されている。図３に示す如く、車輪取付フランジ３ｅの基端部には、インナー側の端面がシール平面部３ｈとして形成されている。また、シール平面部３ｈからインナー側に立ち上がる軸部分の外周面には段差部３ｉが形成されている。
【００２２】
内輪３２におけるインナー側の外周には、嵌合面３ｇが形成されている。また、内輪３２の外周には、内側転走面３ｄが形成されている。内輪３２は、ハブ輪３１の小径段部３ａに圧入（外嵌）されることにより、ハブ輪３１の外周に内側転走面３ｄを構成する。内側転走面３ｄは、前述した外側転走面２ｄに対向する。内輪３２は、圧入によりハブ輪３１のインナー側端部に固定されている。つまり、ハブ輪３１のインナー側には、内輪３２によって内側転走面３ｄが構成されている。このように、内方部材３においては、インナー側端部の内輪３２の内側転走面３ｄが外方部材２のインナー側の外側転走面２ｄに対向し、ハブ輪３１におけるアウター側の内側転走面３ｃが外方部材２のアウター側の外側転走面２ｃに対向するように配置されている。
【００２３】
転動体である円錐ころ４は、転がり軸受構造の転動部分を構成するものである。円錐ころ列４Ｒを構成する円錐ころ４は、後述する保持器５によって円形かつ等間隔にならべられている。これらの円錐ころ４は、外方部材２の外側転走面２ｃ、２ｄと内方部材３（ハブ輪３１及び内輪３２）の内側転走面３ｃ、３ｄの間に転動自在に介装されている。上記の如く、本実施形態に係る車輪用軸受装置１は複列円錐ころ軸受として構成されているが、これに限定されるものではなく、複列アンギュラ玉軸受等として構成されていてもよい。
【００２４】
保持器５は、円錐ころ４の偏動を制限するものである。図３に示す如く、保持器５は小径円環部５ａと大径円環部５ｂを複数の柱部５ｃでつないだテーパ形状の格子体となっている。小径円環部５ａは、円錐ころ４の小径側端面４ａに沿うので、円錐ころ４の軸方向一側への偏動を制限する。また、大径円環部５ｂは、円錐ころ４の大径側端面４ｂに沿うので、円錐ころ４の軸方向他側への偏動を制限する。そして、柱部５ｃは、互いに隣り合う円錐ころ４と円錐ころ４の間を通り、これらの外周面４ｃに沿うので、円錐ころ４の周方向への偏動を制限する。
【００２５】
インナー側シール部材６は、外方部材２と内方部材３の間に形成された環状空間Ｓのインナー側開口端を密封するものである。インナー側シール部材６は、スリンガ６１とシールリング６２で構成されている。
【００２６】
スリンガ６１は、内輪３２の嵌合面３ｇに嵌合（外嵌）される。スリンガ６１は、軸方向断面が略Ｌ字状に折り曲げられた形状となっている。
【００２７】
シールリング６２は、外方部材２の嵌合面２ａに嵌合（内嵌）される。シールリング６２は、芯金とシールゴムで構成されている。芯金は、軸方向断面が略Ｌ字状に折り曲げられた形状となっている。芯金には、弾性体であるシールゴムが加硫接着される。
【００２８】
インナー側シール部材６は、シールゴムに形成されたシールリップがスリンガ６１に接触することにより、泥水や砂塵が環状空間Ｓに侵入するのを防ぐとともに、グリースが環状空間Ｓから漏出するのを防いでいる。
【００２９】
アウター側シール部材７は、外方部材２と内方部材３の間に形成された環状空間Ｓのアウター側開口端を密封するものである。アウター側シール部材７は、シールリング７１で構成されている。
【００３０】
シールリング７１は、外方部材２の嵌合面２ｂに嵌合（外嵌）される。シールリング７１は、芯金７２とシールゴム７３とで構成されている。芯金７２は、ＳＵＳ４３０やＳＵＳ３０４等のステンレス鋼板、あるいはＳＰＣＣ等の冷間圧延鋼板で構成されている。芯金７２は、円環状の鋼板がプレス加工によって変形され、軸方向断面が折り返されて略Ｔ字状に折り曲げられた形状となっている。具体的に、芯金７２には、嵌合面２ｂに嵌合される円筒状の嵌合部７２ａと、嵌合部７２ａのアウター側端部から径方向外側に折り曲げられた屈曲部７２ｃと、屈曲部７２ｃから径方向内側に折り返されてハブ輪３１の回転軸Ａに向かって延びる円板状の側板部７２ｂと、が形成されている。芯金７２には、弾性体であるシールゴム７３が接合されている。
【００３１】
シールゴム７３は、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、ＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＡＣＭ（ポリアクリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、あるいはシリコンゴム等の合成ゴムで構成されている。シールゴム７３に形成された第一シールリップ７３ｂ、及び、第二シールリップ７３ｃは、径方向外側かつアウター側に傾斜して延出されるとともに、その先端部分が車輪取付フランジ３ｅのシール平面部３ｈに摺接している。また、シールゴム７３に形成された第三シールリップ７３ｄは、その先端部分が車輪取付フランジ３ｅの基端部における段差部３ｉに摺接している。
【００３２】
シールゴム７３における径方向外側の端部には、車輪取付フランジ３ｅに向って延びる円筒状の遮蔽部７３ａが形成されている。遮蔽部７３ａは、車輪取付フランジ３ｅと外方部材２のアウター側端部との隙間を遮蔽している。このようにして、アウター側シール部材７は、遮蔽部７３ａ、及び、第一シールリップ７３ｂ〜第三シールリップ７３ｄにより、泥水や砂塵が環状空間Ｓに侵入するのを防ぐとともに、グリースが環状空間Ｓから漏出するのを防いでいるのである。
【００３３】
上記の如く、本実施形態に係る車輪用軸受装置１において、シールゴム７３には、シール平面部３ｈに摺接する、第一シールリップ７３ｂ、及び、第二シールリップ７３ｃが形成されている。図３に示す如く、第一シールリップ７３ｂは、芯金７２における嵌合部７２ａよりも径方向外側に形成されている。また、第二シールリップ７３ｃは、芯金７２における嵌合部７２ａよりも径方向内側に形成されている。詳細には、第一シールリップ７３ｂ及び第二シールリップ７３ｃは、その基端部から先端部に至るまで、嵌合部７２ａが形成された径方向幅Ｔに重複しないように配設されている。
【００３４】
本実施形態においては、第一シールリップ７３ｂと第二シールリップ７３ｃとの間に、圧入治具Ｐ（図４を参照）を押し当てる平坦面７３ｅが形成される。平坦面７３ｅは、シールゴム７３におけるアウター側の面のうち、嵌合部７２ａが形成された径方向幅Ｔを含む平面部分である。図４の矢印Ｆに示す如く、平坦面７３ｅに圧入治具Ｐを押し当てた状態でシールリング７１に押圧力を付与することにより、シールリング７１を外方部材２の嵌合面２ｂに嵌合するのである。本実施形態においては図５（ｂ）に示す如く、十分なサイズの圧入冶具Ｐで安定した圧入を行うために、平坦面７３ｅを径方向幅Ｗが１．３５ｍｍ以上となるように形成している。
【００３５】
上記の如く、本実施形態において、シールリング７１は、径方向において第一シールリップ７３ｂと第二シールリップ７３ｃとの間に芯金７２の嵌合部７２ａを形成することで、第一シールリップ７３ｂと第二シールリップ７３ｃとの間に平坦面７３ｅを形成している。このため、外方部材２における嵌合面２ｂを第一シールリップ７３ｂの基端部よりも径方向内側に配置することができ、嵌合面２ｂの外径を小さくすることができるため、車輪用軸受装置１の設計自由度を向上させることが可能となる。また、外方部材２のアウター側端部（嵌合面２ｂ）を小径化することにより、外方部材２及び車輪用軸受装置１を軽量化できる。
【００３６】
また、本実施形態においては図５（ａ）及び（ｂ）に示す如く、複数のシールリング７１・７１・・・を積み重ねた場合に、上側のシールリング７１の嵌合部７２ａと、下側のシールリング７１の平坦面７３ｅとが径方向において同じ箇所に位置する。このため、上側のシールリング７１の嵌合部７２ａと、下側のシールリング７１の第一シールリップ７３ｂ及び第二シールリップ７３ｃと、が接触することを防止できる。本実施形態においては、図５（ｂ）に示す如く、下側のシールリング７１の第二シールリップ７３ｃと上側のシールリング７１の嵌合部７２ａとの距離ｄ２は０．５ｍｍ以上となるように構成している。
【００３７】
また、第一シールリップ７３ｂ及び第二シールリップ７３ｃには、外方部材２と内方部材３とが相対回転し、車輪取付フランジ３ｅのシール平面部３ｈと摺動したときに必要なグリースがあらかじめ塗布されている。本実施形態においては上記の如く、上側のシールリング７１の嵌合部７２ａと、下側のシールリング７１の第一シールリップ７３ｂ及び第二シールリップ７３ｃと、が接触することを防止できるため、第一シールリップ７３ｂ及び第二シールリップ７３ｃに塗布されているグリースが嵌合部７２ａに付着して減少することを防止できる。
【００３８】
また、本実施形態においては図４及び図５に示す如く、平坦面７３ｅよりも径方向外側部分に、アウター側に突出する段差部７３ｆが形成されている。これにより、図５（ａ）及び（ｂ）に示す如く、複数のシールリング７１・７１・・・を積み重ねる際に、上側のシールリング７１の先端部を下側のシールリング７１における段差部７３ｆに沿って配置できるため、シールリング７１の位置ずれが発生し難くなる。即ち、積み重ねた状態におけるシールリング７１・７１・・・の安定性を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態においては図５（ｂ）中の拡大図に示す如く、複数のシールリング７１・７１・・・を積み重ねた際の位置精度を高めるために、下側のシールリング７１の段差部７３ｆと、上側のシールリング７１の先端部（上側のシールリング７１が下側のシールリング７１の平坦面７３ｅに接触する部分）との径方向の間隙ｄ１は１．０ｍｍ以下となるように構成している。
【００４０】
なお、平坦面に隣接する段差部は、第一実施形態における段差部７３ｆのように平坦面に対して段差が形成されている形態でも良く、また、平坦面から環状に盛り上がって形成されている形態でも良い。
【００４１】
次に、図６（ａ）を用いて、本発明に係るシール部材の第二実施形態であるアウター側シール部材について説明する。本実施形態に係るアウター側シール部材は、シールリング１７１で構成されている。なお、以下の実施形態に係るアウター側シール部材の説明においては、図１から図５に示すシールリング７１の説明で用いた名称、図番、符号を用いることで、同じものを指すこととする。即ち、以下の実施形態において、既に説明した実施形態と同様の点に関してはその具体的説明を省略し、相違する部分を中心に説明する。
【００４２】
本実施形態に係るシールリング１７１においては図６（ａ）に示す如く、第一シールリップ７３ｂと第二シールリップ７３ｃとの間に、圧入治具Ｐを押し当てる平坦面１７３ｅが形成される。そして、平坦面１７３ｅよりも径方向内側部分に、アウター側に突出する段差部１７３ｆが形成されている。これにより、図６（ａ）に示す如く複数のシールリング１７１・１７１・・・を積み重ねる際に、上側のシールリング１７１の先端部を下側のシールリング１７１における段差部１７３ｆに沿って配置できるため、シールリング１７１の位置ずれが発生し難くなる。即ち、積み重ねた状態におけるシールリング１７１・１７１・・・の安定性を向上させることができる。
【００４３】
次に、図６（ｂ）を用いて、本発明に係るシール部材の第三実施形態であるアウター側シール部材について説明する。本実施形態に係るアウター側シール部材は、シールリング２７１で構成されている。
【００４４】
本実施形態に係るシールリング２７１においては図６（ｂ）に示す如く、第一シールリップ７３ｂと第二シールリップ７３ｃとの間に、圧入治具Ｐを押し当てる平坦面２７３ｅが形成される。そして、平坦面２７３ｅよりも径方向外側部分に、アウター側に突出する外側段差部２７３ｆが形成されている。さらに、平坦面２７３ｅよりも径方向内側部分に、アウター側に突出する内側段差部２７３ｇが形成されている。これにより、図６（ｂ）に示す如く複数のシールリング２７１・２７１・・・を積み重ねる際に、上側のシールリング２７１の先端部を下側のシールリング２７１における外側段差部２７３ｆ及び内側段差部２７３ｇに沿って配置できるため、シールリング２７１の位置ずれがより発生し難くなる。即ち、積み重ねた状態におけるシールリング２７１・２７１・・・の安定性をより向上させることができる。
【００４５】
上記の如く、平坦面に隣接する段差部は、第一実施形態における段差部７３ｆのように平坦面の径方向外側に形成されている形態でも良く、第二実施形態における段差部１７３ｆのように平坦面の径方向内側に形成されている形態でも良く、また、第三実施形態における外側段差部２７３ｆ及び内側段差部２７３ｇのように平坦面の径方向両側に形成されている形態でも良い。何れの場合でも、段差部を平坦面から環状に盛り上がった形状に形成することも可能である。また、シールリングにおけるシールゴムには、シール平面部に摺接するシールリップが三個以上形成されていても差し支えない。
【００４６】
次に、図７を用いて、本発明に係るシール部材の第四実施形態であるアウター側シール部材について説明する。本実施形態に係るアウター側シール部材は、シールリング３７１で構成されている。
【００４７】
本実施形態に係るシールリング３７１は、芯金７２とシールゴム７３で構成されている。芯金７２は、円環状の鋼板がプレス加工によって変形され、軸方向断面が折り返されて略Ｔ字状に折り曲げられた形状となっている。具体的に、芯金７２には、嵌合面２ｂに嵌合される円筒状の嵌合部７２ａと、嵌合部７２ａのアウター側端部から径方向外側に折り曲げられた屈曲部７２ｃと、屈曲部７２ｃから径方向内側に折り返されてハブ輪３１の回転軸Ａに向かって延びる円板状の側板部７２ｂと、が形成されている。さらに、本実施形態において、芯金７２は、嵌合部７２ａのインナー側端部３７２ｄが径方向外側に屈曲されている。
【００４８】
本実施形態においては上記の如く構成することにより、シールリング３７１の環剛性を向上させることができる。このため、シールリング３７１に対して引き抜き方向（アウター側）に力が加わっても、嵌合面２ｂから抜けにくくなる。即ち、外方部材２に対するシールリング３７１の嵌合力を向上させることができる。また、シールリング３７１の軸方向長さを短くすることができるため、外方部材２において嵌合面２ｂの軸方向のスペースが確保できない場合でも、外方部材２に組付けることが可能となる。また、シールリング３７１を嵌合する嵌合面２ｂの切削・研削長さが削減できるため原価低減に寄与することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、及び範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００５０】
１    車輪用軸受装置
２    外方部材
２ｂ  嵌合面
３    内方部材
３ａ  小径断部
３ｅ  車輪取付フランジ
３ｈ  シール平面部
４    円錐ころ（転動体）
７    アウター側シール部材
３１    ハブ輪
３２    内輪
７１    シールリング
７２    芯金
７３    シールゴム
７３ｂ  第一シールリップ
７３ｃ  第二シールリップ
７３ｅ  平坦面
７３ｆ・１７３ｆ  段差部
２７３ｆ  外側段差部
２７３ｇ  内側段差部
３７２ｄ  インナー側端部
Ｐ    圧入治具
【図１】
2018162830.tif 000003
【図２】
2018162830.tif 000004
【図３】
2018162830.tif 000005
【図４】
2018162830.tif 000006
【図５】
2018162830.tif 000007
【図６】
2018162830.tif 000008
【図７】
2018162830.tif 000009