(57)【要約】【課題】制御ケーブルの牽引力の作用点を変更して、設計上の移動比に近い移動比を得るように設定可能なディレイラの提供。【解決手段】チェーンガイド（１１）と、固定体（１５）と、外側連結要素（１４）と、内側連結要素（１３）と、作動アーム（２０）と、作動アーム（２０）に制御ケーブル（１００）を係止するために適した、作動アーム（２０）に拘束可能なケーブルクランプワッシャ（４０）と、作動アーム（２０）上に形成され、作動アーム（２０）上の異なる位置に制御ケーブル（１００）を締結するように構成された第１の締結ステーション（５０）および第２の締結ステーション（５１）と、ケーブルクランプワッシャ（４０）から突出し、第１の締結ステーション（５０）および第２の締結ステーション（５１）のうちの少なくとも一方において、作動アーム（２０）の保持座部（５２）に挿入される回転防止突起部（４３）と、を備える自転車ディレイラ。【選択図】図２
2018158715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のディレイラであって、
−前記自転車の伝達チェーンと相互に作用するように構成され、かつ内側位置と外側位置との間にある複数の中間位置の間で移動可能なチェーンガイド（１１）と、
−前記自転車のフレーム（１０１）の一部と固定的に関連するように適合された固定体（１５）と、
−第１の関節軸（Ａ）を中心として前記固定体（１５）に回転可能に連結され、かつ
前記第１の関節軸（Ａ）と平行な第２の関節軸（Ｂ）を中心として前記チェーンガイド（１１）に回転可能に連結された外側連結要素（１４）と、
−第３の関節軸（Ｃ）を中心として前記固定体（１５）に、および第４の関節軸（Ｄ）を中心として前記チェーンガイド（１１）に回転可能に連結された内側連結要素（１３）と、
−前記第１の関節軸（Ａ）を中心として前記固定体（１５）にヒンジ接続された作動アーム（２０）と、
−前記作動アーム（２０）に固定的に連結されるように構成され、かつ前記作動アーム（２０）に制御ケーブル（１００）を係止するように構成されたケーブルクランプワッシャ（４０）と、
−前記作動アーム（２０）上に形成され、前記作動アーム（２０）上の異なる位置に前記制御ケーブル（１００）を締結するように構成された第１の締結ステーション（５０）および第２の締結ステーション（５１）と、
−前記ケーブルクランプワッシャ（４０）から突出し、前記第１の締結ステーション（５０）および前記第２の締結ステーション（５１）のうちの少なくとも一方において、前記作動アーム（２０）の保持座部（５２）に挿入されるように構成された回転防止突起部（４３）と、を備えるディレイラ。
【請求項２】
請求項１に記載のディレイラにおいて、前記回転防止突起部（４３）が、前記第１の締結ステーション（５０）および前記第２の締結ステーション（５１）の前記少なくとも一方において前記制御ケーブル（１００）を支持するように適合された接触面（５３）を備えるディレイラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディレイラにおいて、前記回転防止突起部（４３）および前記作動アーム（２０）の前記保持座部（５２）は、前記第１の関節軸（Ａ）と平行な方向に沿って延在するディレイラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、前記第２の締結ステーション（５１）において、前記ケーブルクランプワッシャ（４０）の前記回転防止突起部（４３）は、前記作動アーム（２０）の追加の保持座部（５４）に挿入されるように切替え可能であり、この回転防止突起部（４３）は、前記制御ケーブル（１００）のための第２の接触面（５５）を有するディレイラ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、前記第２の締結ステーション（５１）において、前記ケーブルクランプワッシャ（４０）は、前記作動アーム（２０）の追加の保持座部（５４）に挿入されるように適合された追加の回転防止突起部（７０）を備え、前記追加の回転防止突起部（７０）は、制御ケーブル（１００）のための第２の接触面（７１）を有するディレイラ。
【請求項６】
請求項４または５に記載のディレイラにおいて、前記保持座部（５２）および前記追加の保持座部（５４）は、互いに平行かつ前記回転防止突起部（４３）と平行な方向に沿って延在するディレイラ。
【請求項７】
請求項４または５に記載のディレイラにおいて、前記回転防止突起部（４３）は、前記第１の接触面（５３）と、前記第１の関節軸（Ａ）および前記第２の関節軸（Ｂ）を含む平面（Ｐ）との間の距離が、前記第２の接触面（５５）とこの同一平面（Ｐ）との間の距離、または前記追加の回転防止突起部（７０）の前記第２の接触面（７１）と前記平面（Ｐ）との間の距離とは異なるように位置付けられるディレイラ。
【請求項８】
請求項２から６のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、前記保持座部（５２）
および前記追加の保持座部（５４）は、前記作動アーム（２０）の側面（２６）に形成
された溝であるディレイラ。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、前記第２の締結ステーション（５１）において、前記作動アーム（２０）は、前記制御ケーブル（１００）のための第２の接触面（６１）を有する突出部（６０）を備えるディレイラ。
【請求項１０】
請求項９に記載のディレイラにおいて、前記突出部（６０）が、前記回転防止突起部（４３）と実質的に平行に延びるディレイラ。
【請求項１１】
請求項２および９に記載のディレイラにおいて、前記回転防止突起部（４３）は、前記保持座部（５２）と係合されて、前記第１の接触面（５３）と、前記第１の関節軸（Ａ）および第２の関節軸（Ｂ）を含む平面（Ｐ）との間の距離が、前記作動アーム（２０）の前記突出部（６０）の前記第２の接触面（６１）と前記平面（Ｐ）との間の距離とは異なるように位置付けられるディレイラ。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、前記突出部（６０）は、前記第１の関節軸（Ａ）と平行な方向（Ｆ）に沿って前記作動アーム（２０）から離れるように延びるディレイラ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、前記ケーブルクランプワッシャ（４０）および前記作動アーム（２０）のうちの一方の上に形成され、かつ前記ケーブルクランプワッシャ（４０）と前記作動アーム（２０）との間において開放されているケーブル案内溝（４９ａ，２４ａ）を備えるディレイラ。
【請求項１４】
請求項１から１３の一項以上に記載の自転車のディレイラにおいて、前記ディレイラはフロントディレイラ（１０）であるディレイラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車のディレイラに関する。好ましくは、このディレイラは競走用自転車用のものである。
【背景技術】
【０００２】
既知のとおり、ディレイラは、フロントディレイラまたはリアディレイラのいずれであっても、クランクセットまたはカセットの１つの歯車から異なる径の他の歯車へと伝達チェーンを移動させて、変速比を変えることによってギアシフト動作を行うために用いられる。
ディレイラの移動は、運転者が容易に操作できるようにハンドルバーに装着された作動装置を介して実現される。
【０００３】
メカニカルギアシフト装置において、例えば、フロントディレイラは、クランクセットのクラウンギヤの間で、通常シース付きの非伸縮性の制御ケーブル（一般的にボーデンケーブルと称される）によって加えられる牽引動作によって上方に、また、制御ケーブルの牽引解除によって下方に移動される。
【０００４】
ディレイラは、伝達チェーンの上方に配置されたチェーンガイド（またはケージ）と、ボトムブラケットをサドル（「シートチューブ」）に連結するチューブに沿って自転車のフレームに固定されたチェーンガイドの位置決め機構とを備える。
【０００５】
チェーンガイドは、互いに対向しかつ実質的に平行な内側プレートと外側プレートとから形成される。内側プレートは、チェーンを押圧して、小径のクラウンからより大径のクラウンへとチェーンを移動させることで作動し（アップシフト動作）、外側プレートは、チェーンを押圧して、より大径のクラウンからより小径のクラウンへとチェーンを移動させることで作動する（ダウンシフト動作）。
【０００６】
通常、チェーンガイドの位置決め機構は、変形可能な関節接続型の四辺形によって形成される。このような関節接続型の四辺形は、シートチューブを中心として連結するためのストラップに固定的に連結された固定体（四辺形の第１の辺）と、２つのそれぞれの軸を中心として固定体に回転可能に連結された２つのコネクティングロッド（四辺形の他の２つの辺を形成する内側のコネクティングロッドおよび外側のコネクティングロッド）と、２つの更なるそれぞれの軸を中心として上記の２つのコネクティングロッドのそれぞれに回転可能に連結されたチェーンガイドのボディ（このボディは、第４の辺を形成し、関節接続型の四辺形を完成させる）と、を備える。これら４つの軸は互いに平行である。
【０００７】
外側のコネクティングロッドは、４つの軸のうちの第１の軸を中心として固定体の上部でヒンジ接続されており、この上部において、そうした軸を越えて、ディレイラの制御ケーブルが連結されている端部へと作動アームと一体となって延びる。
制御ケーブルが引っ張られると、作動アームが作動し、外側のコネクティングロッドは第１の軸を中心として回転する。これにより平行四辺形は変形し、外側に移動されたチェーンガイドはギアシフト動作を行う。
【０００８】
通常、制御ケーブルは、フロントディレイラの下方に配置された自転車の領域から作動アームに到達する。
幾つかの解決手段において、制御ケーブルのシースは、自転車のフレームのシートチューブまたは他のチューブに固定されており、ボトムブラケットの近傍領域に到達してから、フロントディレイラに向かって上昇する。
他の解決手段において、制御ケーブルのシースは、自転車のフレームのシートチューブまたは他のチューブの内側に挿入されており、フロントディレイラの下方に配置されたフレームにおける孔から出ている。
【０００９】
関節接続型の四辺形が同一形状（geometry）である場合、移動比（チェーンガイドの移動量と、牽引によって決定される制御ケーブルの移動量との間の比として定義される）に影響するパラメータとして、次の２つのパラメータが挙げられることが知られている。
第１のパラメータは、制御ケーブルがフレームから（または、制御ケーブルの支持部から）出される出口点と、作動アームの関節軸（articulation axis）との間において、関節接続型の四辺形の４つの関節軸と垂直な方向に沿って測定された距離であり、換言すれば、制御ケーブルの出口点とディレイラとの間の距離である。
第２のパラメータは、作動アームの関節軸と、作動アーム上の制御ケーブルの牽引力の作用点との間に形成される角度である。
【００１０】
第１のパラメータが生じさせる距離または第２のパラメータが生じさせる角度が増大するにつれて、移動比は減少する。
第１のパラメータが生じさせる距離または第２のパラメータが生じさせる角度が減少するにつれて、移動比は増大する。
【００１１】
チェーンガイドを所定量移動させて精密なギアシフト操作を行うために、フロントディレイラは極めて狭い公差で取り付けられ、これにより、所定の限度内にある上記の第１および第２のパラメータの組合せが得られる。
しかしながら、第１のパラメータ、すなわち、制御ケーブルの出口点とディレイラとの間の距離が設計仕様と一致せず、ディレイラ（大抵、フレームの製造者は、自転車部品の製造者とは異なる）を正確に取り付けるために求められる位置とは異なる位置で制御ケーブルがフレームから出てしまうこともあり得る。
【００１２】
特許文献１には、締結部が作動アームのねじ穴にボルトで固定されるための中央孔を有する制御ケーブルの締結システムが記載されている。この締結部は、締結部の周縁から離れるように延びる偏向突出部（deviating projection）を備える。締結部と作動アームとの間の相対位置に応じて、偏向突出部が制御ケーブルに干渉するか否かが決まる。具体的に述べると、偏向突出部が制御ケーブルに干渉しない場合、制御ケーブルは、作動アーム上における制御ケーブルの牽引力の第１の作用点を含む直線状の経路を有する。偏向突出部が制御ケーブルに干渉するように締結部が方向づけられている場合、制御ケーブルは偏向されて、作動アーム上において制御ケーブルの牽引力の第２の作用点を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第３０００７１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
出願人は、作動アーム上における制御ケーブルの牽引力の作用点を変更して、フレームから制御ケーブルが出される出口とディレイラとの間の距離が適切でない場合に補正することが好都合であると考えた。
出願人は、また、作動アーム上における制御ケーブルの牽引力の作用点をこのように変更することは、自転車の取付けおよび／またはメンテナンスを行う者にとって、複雑な調整および／または設置を行うことなく、容易に実行されるものであるべきであるとも考えた。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
したがって、本発明は、自転車のディレイラであって、
−前記自転車の伝達チェーンと相互に作用するように構成され、かつ内側位置と外側位置との間にある複数の中間位置の間で移動可能なチェーンガイドと、
−前記自転車のフレームの一部と固定的に関連する(fixedly associated)ように構成された固定体と、
−第１の関節軸を中心として前記固定体に回転可能に連結され、かつ前記第１の関節軸と平行な第２の関節軸を中心として前記チェーンガイドに回転可能に連結された外側連結要素と、
−第３の関節軸を中心として前記固定体に、および第４の関節軸を中心として前記チェーンガイドに回転可能に連結された内側連結要素と、
−前記第１の関節軸を中心として前記固定体にヒンジ接続された作動アームと、
−前記作動アームに固定的に連結されるように構成され、かつ前記作動アームに制御ケーブルを係止するように構成されたケーブルクランプワッシャと、
−前記作動アーム上に形成され、前記作動アーム上の異なる位置に前記制御ケーブルを締結するように構成された第１の締結(ファスニング)ステーション(fastening station)および第２の締結ステーションと、
−前記ケーブルクランプワッシャから突出し、前記第１の締結ステーションおよび前記第２の締結ステーションのうちの少なくとも一方において、前記作動アームの保持座部（holding seat）に挿入されるように構成された回転防止突起部（anti-rotation appendage）と、を備えるディレイラに関する。
【００１６】
前記第１の締結ステーションは、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の第１の作用点または作用領域を決定し、前記第２の締結ステーションは、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の前記第１の作用点または作用領域とは異なる第２の作用点または作用領域を決定する。
【００１７】
前記ケーブルクランプワッシャは、前記作動アーム上に前記制御ケーブルをロックする役割を有する。
前記ケーブルクランプワッシャに、前記作動アームの座部に挿入される回転防止突起部を設けることにより、回転防止突起部と前記作動アームの前記座部との間の機械的干渉によって、前記作動アームに対する前記ケーブルクランプワッシャの回転や、いかなる動きをも防止する。
【００１８】
出願人は、前記ケーブルクランプワッシャの前記回転防止突起部を、前記制御ケーブルに当接し、かつ前記第１および第２の締結ステーションの前記少なくとも一方において、前記制御ケーブルのための第１の接触面を形成するように配置することにより、前記作動アームの前記座部に前記防止突起部を圧入することで、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の２つの作用点のうちの少なくとも一方が一義的かつ確実に決定されると考えた。
【００１９】
この方法では、前記回転防止突起部の配置が強制的なものであり、自転車の取付けおよび／またはメンテナンスを行う者の判断によるものではないので、他になにもなければ、前記制御ケーブルを前記作動アームに締結する前記２つの締結ステーションのうちの前記少なくとも一方に関して、設計上の移動比に可能な限り近い移動比を得るための前記ディレイラの設定は、極めて速やか且つ簡易に行われる。
【００２０】
本発明の自転車のディレイラは、以下の好適な構成を、単独または組み合わせによって１つ以上備えていてもよい。
【００２１】
好ましくは、前記回転防止突起部が、前記第１の締結ステーションおよび前記第２の締結ステーションの前記少なくとも一方において前記制御ケーブルを支持するように適合された接触面を備える。
好ましくは、前記回転防止突起部および前記作動アームの前記保持座部は、前記第１の関節軸と平行な方向に沿って延在する。
【００２２】
好ましくは、前記第２の締結ステーションにおいて、前記ケーブルクランプワッシャの前記回転防止突起部は、前記作動アームの追加の保持座部に挿入されるように切替え可能であり、この回転防止突起部は、前記制御ケーブルのための第２の接触面を有する。
これにより、他方の締結ステーションにおいても、前記制御ケーブルを一義的かつ確実な方法で締結することが可能であり、これにより、前記フロントディレイラを両方の締結ステーションに極めて速やか且つ簡易に設定することができる。
【００２３】
好ましくは、前記ケーブルクランプワッシャは、１つの回転防止突起部を有しており、前記保持座部または前記追加の保持座部に前記回転防止突起部を挿入することにより、前記作動アームに対する前記ケーブルクランプワッシャの一義的な位置が定められる。
【００２４】
好ましくは、前記保持座部および前記追加の保持座部は、互いに平行かつ前記回転防止突起部と平行な方向に沿って延在する。
好ましくは、前記回転防止突起部は、前記第１の接触面と、前記第１および第２の関節軸を含む平面との間の距離が、前記第２の接触面とこの同一平面との間の距離とは異なるように位置付けられる。
これにより、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の前記作用点または作用領域は互いに異なり、前記第１および第２の締結ステーションは、前記制御ケーブルによって係合されるとき、異なる移動比をなす。
【００２５】
好ましくは、前記回転防止突起部の前記第１および第２の接触面は、前記回転防止突起部自体の異なる部分に形成される。
好ましくは、前記第２の接触面は、前記ケーブルクランプワッシャの中心からの距離が、この中心から前記第１の接触面への距離よりも大きくなるように配置されている。
好ましくは、前記保持座部および前記追加の保持座部は、前記作動アームの側面に形成された溝である。
【００２６】
第１の選択的な実施形態では、前記第２の締結ステーションにおいて、前記ケーブルクランプワッシャは、前記作動アームの追加の保持座部に挿入されるように適合された追加の回転防止突起部を備え、前記追加の回転防止突起部は、前記制御ケーブルのための第２の接触面を有する。
これにより、前記第２の締結ステーションにおいても、前記制御ケーブルを一義的かつ確実な方法で締結することが可能であり、これにより、前記フロントディレイラを両方の締結ステーションに極めて速やか且つ簡易に設定することができる。
【００２７】
好ましくは、前記ケーブルクランプワッシャは、前記保持座部および前記追加の保持座部にそれぞれ挿入された２つの回転防止突起部を有しており、前記作動アームに対する前記ケーブルクランプワッシャの単一の位置を定める。
好ましくは、前記回転防止突起部および前記追加の回転防止突起部は、互いに平行かつ角度方向に離間している。
好ましくは、前記保持座部および前記追加の保持座部は、互いに平行かつ前記回転防止突起部および追加の回転防止突起部と平行な方向に沿って延在する。
好ましくは、前記回転防止突起部は、前記第１の接触面と、前記第１および第２の関節軸を含む平面との間の距離が、前記追加の回転防止突起部の前記第２の接触面とこの同一平面との間の距離とは異なるように位置付けられる。
【００２８】
これにより、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の前記作用点または作用領域は互いに異なり、前記第１および第２の締結ステーションは、前記制御ケーブルによって係合されるとき、異なる移動比をなす。
好ましくは、前記第２の接触面は、前記ケーブルクランプワッシャの中心からの距離が、この中心から前記第１の接触面への距離よりも大きくなるように配置されている。
好ましくは、前記保持座部および前記追加の保持座部は、前記作動アームの側面に形成された溝である。
【００２９】
第２の選択的な実施形態では、前記第２の締結ステーションにおいて、前記作動アームは、前記制御ケーブルのための第２の接触面を有する突出部を備えることが好ましい。
前記第２の接触面は、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の前記作用点または作用領域を形成する。
【００３０】
これにより、前記制御ケーブルを前記第２の締結ステーション上で拘束するための基準点は、前記作動アーム自体に形成され、前記制御ケーブルの配置および拘束に生じ得るエラーを防止する。
好ましくは、前記突出部が、前記回転防止突起部と実質的に平行に延びる。
好ましくは、前記回転防止突起部は、前記保持座部と係合されて、前記第１の接触面と、前記第１および第２の関節軸を含む平面との間の距離が、前記作動アームの前記突出部の前記第２の接触面とこの同一平面との間の距離とは異なるように位置付けられる。
【００３１】
これにより、前記作動アーム上における前記制御ケーブルの牽引力の前記作用点または作用領域は互いに異なり、前記第１および第２の締結ステーションは、前記制御ケーブルによって係合されるとき、異なる移動比をなす。
好ましくは、前記突出部は、前記第１の関節軸と平行な方向に沿って前記作動アームから離れるように延びる。
【００３２】
全ての実施形態において、ケーブル案内溝が前記ケーブルクランプワッシャおよび前記作動アームのうちの一方の上に形成され、前記ケーブルクランプワッシャと前記作動アームとの間において開放されていることが好ましい。
前記ケーブル案内溝は、前記ケーブルクランプワッシャと前記作動アームとの間に配置された制御ケーブルの部分を、所定位置に保持する機能を有する。
好ましくは、追加の溝が前記ケーブルクランプワッシャまたは前記作動アームの上に形成され、前記溝および前記追加の溝が互いに角度をなす。
好ましくは、前記ケーブル案内溝は前記ケーブルクランプワッシャ上に形成され、前記ケーブルクランプワッシャの領域から前記回転防止突起部の近傍まで延びる。
【００３３】
好ましくは、前記ディレイラはフロントディレイラである。
【００３４】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面を参照しながら行う本発明の好適な実施形態についての以下の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る自転車用の制御ケーブルの締結システムを具備するフロントディレイラの斜視図である。
【図２】第１の操作状態における図１に示したディレイラの細部の第１の実施形態の斜視図である。
【図３】第２の操作状態における図２の細部の斜視図である。
【図４】第１の操作状態における図１に示したディレイラの細部の第２の実施形態の斜視図である。
【図５】第２の操作状態における図４の細部の斜視図である。
【図６】第１の操作状態における図１に示したディレイラの細部の第３の実施形態の斜視図である。
【図７】第２の操作状態における図６の細部の斜視図である。
【図８】図１に示したディレイラの細部の斜視図である。
【図９】図１に示したディレイラの細部の斜視図である。
【図９Ａ】図１に示したディレイラの細部の斜視図である。
【図１０】第１の操作状態における図１に示したディレイラの側面図である。
【図１１】第２の操作状態における図１に示したディレイラの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
添付の図面を参照しながら、本発明に係る自転車のディレイラの好適な実施形態を説明する。図示されたディレイラはフロントディレイラであり、その全体を符号１０で示す。
【００３７】
フロントディレイラ１０は、メカニカルディレイラ、換言すれば、動作に電気機器および／または電子機器を必要としないものであることが好ましい。
ディレイラ１０は、自転車の伝達チェーン（図示せず）とスライド可能に係合して、チェーンを内側位置から外側位置へと、それらの間の複数の中間位置を交差して移動させるように構成されたチェーンガイド１１を備える。
【００３８】
チェーンガイド１１の所定位置は、クランクセットのクラウンギヤ上の伝達チェーンの所定位置に対応する。
具体的に述べると、チェーンガイド１１の内側位置は、クランクセットの最も小さいクラウンギヤ上の伝達チェーンの位置に対応し、外側位置は、クランクセットの最も大きいクラウンギヤ上の伝達チェーンの位置に対応する。
ディレイラ１０は、内側のエンドストップおよび外側のエンドストップ（図示せず）を備え、チェーンガイド１１の可動域を制限する。
【００３９】
チェーンガイド１１の移動は、変形可能な四辺形１２によって作動される。この変形可能な四辺形１２は、内側連結要素１３と、外側連結要素１４と、固定体１５と、可動体１６とを備える。チェーンガイド１１は、変形可能な四辺形１２の可動体１６に固定的に連結されている。
【００４０】
図１に示されるように、固定体１５、可動体１６および２つの連結要素１３，１４は、互いに平行な４つの関節軸Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに沿って互いに関節接続されている。より具体的に述べると、固定体１５および外側連結要素１４は第１の関節軸Ａに従って互いに関節接続されており、外側連結要素１４および可動体１６は第２の関節軸Ｂに従って互いに関節接続されており、固定体１５および内側連結要素１３は第３の関節軸Ｃに従って互いに関節接続されており、内側連結要素１３および可動体１６は第４の関節軸Ｄに従って互いに関節接続されている。
【００４１】
可動体１６は、外側プレート１８とそれに面する内側プレート１７とを備え、これらのプレートがチェーンガイド１１を形成する。可動体１６には、第４の関節軸Ｄに沿って内側連結要素１３との連結のための孔あきフランジと、外側連結要素１４との連結のための孔あきフランジとが設けられている。
内側および外側連結要素１３，１４は、運動学的にコネクティングロッドである。換言すれば、これらは、それぞれの関節軸に沿って連結された要素に偶力を伝達することができない要素である。
【００４２】
固定体１５は、図１０および図１１に概略的に示されているように、自転車のフレーム１０１のシートチューブの一部に取り付けるためのカラー１９を備える。カラー１９により、ディレイラ１０はクランクセットに対して所定位置を取り、その位置を維持することが可能である。
図示されていない実施形態において、固定体１５は、カラー１９を用いることなく、例えば、フレームのシートチューブに固定体を溶接することや、フレームのシートチューブに直接形成された突起部に固定体１５を拘束することによって、自転車のフレームのシートチューブに固定的に連結可能である。
【００４３】
ディレイラ１０は、第１の関節軸Ａを中心として固定体１５にヒンジ接続された作動アーム２０も備える。
作動アーム２０は、制御ケーブル１００の締結システム２１が配置される自由端２０ａを備える。
制御ケーブル１００が運転者によって（専用の制御装置を介して）牽引されているとき、作動アーム２０は、第１の角度方向Ｅに第１の関節軸Ａを中心として回転し、外側連結要素１４を固定体１５に対して回転させる。
作動アーム２０および外側連結要素１４の当該回転により、変形可能な四辺形１２の変形が決定され、外側位置に向かってチェーンガイド１１が移動される。
【００４４】
変形可能な四辺形１２の変形は、トーション戻りばね（torsional return spring）２２に反して生じる。トーション戻りばね２２は、第４の関節軸Ｄ上に配置されており、可動体１６および内側連結要素１３の間に作用する。
制御ケーブル１００の制御された牽引解除により、変形可能な四辺形１２の変形が決定され、内側位置に向かってチェーンガイド１１が移動される。関節接続型の四辺形１２の変形は、トーション戻りばね２２の押圧(thrust)で生じる。
【００４５】
作動アーム２０は、外側連結要素１４を拡張したものであってもよく、外側連結要素と一体に形成してもよい。
本発明の好適な実施形態において、作動アーム２０は、外側連結要素１４とは物理的に別体である。
【００４６】
添付の図面に示された当該解決態様において、作動アーム２０は、第１の関節軸Ａを中心とした回転のために外側連結要素１４に固定的に連結されている。添付の図面の実施形態において、トーションばね２３は、作動アーム２０と外側連結要素１４との間において、第１の角度方向Ｅと反対の第２の角度方向に沿って方向付けられたプリロードで作用する。トーションばね２３は、外側連結要素１４に対して作動アーム２０の第１の角度方向Ａに沿った回転に対抗する。
【００４７】
チェーンガイド１１が内側位置から外側位置へと偏位する間にわたって、作動アーム２０および外側連結要素１４は、第１の関節軸Ａを中心として揺動するロッカーアーム
(rocker arm)のように動く。
作動アーム２０が外側連結要素１４と一体である場合、および作動アームが外側連結要素とは別個の要素である場合のいずれの場合であっても、作動アーム２０の自由端２０ａは、図１に示されるように、第２の関節軸Ｂの反対側にある第１の関節軸Ａから離れるように配置されている。
【００４８】
図２から図７に示されているように、作動アーム２０は、自由端２０ａの近傍に、第１の関節軸Ａと平行な第１の方向Ｆに沿って互いに対向する第１の面２４と第２の面２５とを備える。
自由端２０ａの近傍において、作動アーム２０は、第１の面２４と第２の面２５とを結合(join together)する側面２６を有する。
側面２６は、第３の関節軸Ｃおよび第４の関節軸Ｄに面する、すなわち、固定体１５に面する部分２７を有する。
【００４９】
図９に、よりよく示されるケーブルクランプワッシャ４０は、作動アーム２０と接触するように意図された内面４１を有する。ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間には、制御ケーブル１００の自由端が配置されており、これにより、ケーブルクランプワッシャ４０は、作動アーム２０上で制御ケーブル１００をロックする。
【００５０】
このため、ケーブルクランプワッシャ４０は、実質的にその中央に配置された孔４２を有する。作動アーム２０の自由端２０ａには、第１の方向Ｆに沿って作動アームを貫通する貫通孔（添付の図面では見えていない）も設けられている。この貫通孔は、作動アーム２０において第１の面２４と第２の面２５との間を延びる。
【００５１】
貫通孔の内側にはフェルール(ferrule)３０が挿入されており、この貫通孔は、両端で開口する円筒状の内側空間３１を備える。このフェルール３０は、（図８に示されているように）カラー３２を具備していてもよく、または、実質的に円筒状の形状であってもよい。
フェルール３０の内側空間３１には、ねじ切りが施されており、ボルト３２を受ける。このボルト３２は、ケーブルクランプワッシャ４０の孔４２と係合して、作動アーム２０上でケーブルクランプワッシャ４０をロックする。
フェルール３０は鋼製であることが好ましく、作動アーム２０はアルミニウム製またはアルミニウム合金製であることが好ましい。
【００５２】
作動アーム２０の自由端２０ａには、制御ケーブル１００の第１の締結ステーション５０および第２の締結ステーション５１が設けられている。この第１および第２の締結ステーション５０，５１は互いに別個であり、作動アーム２０上における制御ケーブル１００の牽引力の２つの異なる作用点または作用領域を形成するという役割を有する。
以下において明らかになるように、作動アーム２０上における制御ケーブル１００の牽引力の２つ作用点または作用領域は、第１の関節軸Ａおよび第２の関節軸Ｂの両方を含む平面Ｐ（この平面の経路は図１０および図１１に示されている）に対して異なる距離に配置されている。
【００５３】
第１の締結ステーション５０および第２の締結ステーション５１は、作動アーム２０の側面２６の、第３の関節軸Ｃおよび第４の関節軸Ｄに面する部分２７上に配置されている。
第１の締結ステーション５０は、図２から図７に示されているように、第２の締結ステーション５１に対して第１の関節軸Ａからより近い距離に配置されている。
【００５４】
第１の締結ステーション５０において、作動アーム２０に保持座部５２（holding seat）が形成されている。
この保持座部５２は、作動アーム２０の第１の面２４および第２の面２５の間において第１の方向Ｆに沿って延在する。
保持座部５２は、保持座部５２の端部に配置された第１の挿入開口５２ａを備える。
第１の挿入開口５２ａは、作動アーム２０の第１の面２４または第２の面２５上に形成されている。
保持座部５２は、溝を形成する作動アームの側面２６の部分２７上で開放されている。
保持座部５２は、ケーブルクランプワッシャ４０の回転防止突起部４３によって係合可能である。
回転防止突起部４３は、ケーブルクランプワッシャ４０の内面４１と実質的に垂直かつこの内面から離れるように延びる。
【００５５】
図９に示されるように、回転防止突起部４３は、ケーブルクランプワッシャ４０の外端４０ａから突出し、この端に結合している。
回転防止突起部４３は、ケーブルクランプワッシャ４０の内面４１に対向する外面４５と実質的に整合する第１の端４４を有する。回転防止突起部４３の第２の端４６は、ケーブルクランプワッシャ４０の内面４１から離れるように配置されている。回転防止突起部４３の第１の端４４と第２の端４６とを分離する距離は、突起部自体の長さを定める。
【００５６】
本発明の好適な実施形態において、回転防止突起部４３は、実質的に、第１の端４４と第２の端４６とが互いに平行な角柱状である。
回転防止突起部４３を保持座部５２に挿入することにより、作動アーム２０に対するケーブルクランプワッシャ４０の安定かつ所定の角度方向位置が決定される。
また、回転防止突起部４３を保持座部５２に挿入することにより、制御ケーブル１００のための第１の接触面５３も決定される。第１の接触面５３は、作動アーム２０上における制御ケーブル１００の牽引力の作用点または作用領域を形成する。
【００５７】
具体的に述べると、図２，図４および図６に示されるように、ケーブルクランプワッシャ４０の回転防止突起部４３が保持座部５２に挿入されたとき、制御ケーブル１００を作動アーム２０に締結するために第１の締結ステーション５０を用いて、第１の締結ステーション５０を作用させることが可能である。
第１の接触面５３は、第２の締結ステーション５１に面する回転防止突起部４３の上面４７に設けられている。
換言すれば、第１の接触面５３は、第１の関節軸Ａの反対方向に面する回転防止突起部４３の上面４７に設けられている。
【００５８】
保持座部５２および第１の接触面５３は、制御ケーブル１００の経路を偏向させないように、または（０°から１５°の間で）数度偏向させるように方向付けられている。
換言すれば、保持座部５２および第１の接触面５３により、作動アーム２０上で制御ケーブル１００を拘束して、ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間に保持される制御ケーブルの部分を、ディレイラ１０に到達する制御ケーブル１００の部分と実質的に整合、またはこの部分に対して数度傾斜させることが可能である。
第１の接触面５３は、制御ケーブル１００の経路を偏向させる回転防止突起部４３の部分によって、または、制御ケーブル１００が偏向されない場合には、制御ケーブル１００と接触する回転防止突起部４３の部分によって形成される。
【００５９】
図２から図５に示された第１および第２の実施形態では、第２の締結ステーション５１において、作動アーム２０に追加の保持座部５４が形成されている。
追加の保持座部５４は、保持座部５２に対して第１の関節軸Ａからより遠い位置で、作動アーム２０の第１の面２４と第２の面２５との間において第１の方向Ｆに沿って延在する。
追加の保持座部５４は、追加の保持座部５４の端部に配置された第１の挿入開口５４ａを備える。
第１の挿入開口５４ａは、作動アーム２０の第１の面２４または第２の面２５に形成されている。
追加の保持座部５４は、溝を形成する作動アームの側面２６の部分２７上で開放されている。
【００６０】
図２および図３に示された第１の実施形態において、追加の保持座部５４は、ケーブルクランプワッシャ４０の回転防止突起部４３によって係合可能である。
回転防止突起部４３を追加の保持座部５４に挿入することにより、作動アーム２０に対するケーブルクランプワッシャ４０の安定かつ所定の角度方向位置が決定される。
回転防止突起部４３を追加の保持座部５４に挿入することにより、制御ケーブル１００のための第２の接触面５５が形成される。第２の接触面５５は、作動アーム２０上における制御ケーブル１００の牽引力の作用点または作用領域を形成する。
【００６１】
具体的に述べると、図３に示されるように、ケーブルクランプワッシャ４０の回転防止突起部４３が追加の保持座部５４に挿入されたとき、制御ケーブル１００を作動アーム２０に締結するために第２の締結ステーション５１を用いて、第２の締結ステーション５１を作用させることが可能である。
【００６２】
第２の接触面５５は、追加の保持座部５４の反対方向に面する回転防止突起部４３の側面４８に設けられている。
追加の保持座部５４および第２の接触面５５は、制御ケーブル１００の経路を顕著に（１５°よりも大きく）偏向させるように方向付けられている。
換言すれば、追加の保持座部５４および第２の接触面５５により、作動アーム２０上で制御ケーブル１００を拘束して、ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間に保持される制御ケーブルの部分を、ディレイラ１０に到達する制御ケーブル１００の部分に対して顕著に傾斜させることが可能である。
第２の接触面５５は、制御ケーブル１００の経路を偏向させる回転防止突起部４３の部分によって形成される。
【００６３】
図１０および図１１に概略的に示されているように、第１の接触面５３は、第１の関節軸Ａおよび第２の関節軸Ｂの両方を含む平面Ｐから第２の接触面５５に対してより短い距離に設けられている。
第１の接触面５３によって決定される移動比は、第２の接触面５５によって決定される移動比よりも大きい。
【００６４】
ケーブルクランプワッシャ４０には、内面４１に形成された少なくとも１つ、好ましくは２つのケーブル案内溝４９ａおよび４９ｂが設けられ、ケーブルクランプワッシャ４０は、ケーブルクランプワッシャ４０自体と作動アーム２０との間に配置された制御ケーブル１００の部分を保持している。
【００６５】
第１のケーブル案内溝４９ａは、回転防止突起部４３に対して垂直に延び、内面４１全体を横切って、ケーブルクランプワッシャ４０の外端４０ａの両端で開放されている。第１のケーブル案内溝４９ａの深さは、溝自体の長さ全体にわたって実質的に一定である。
第１のケーブル案内溝４９ａの深さは、制御ケーブル１００の直径よりも小さい。
【００６６】
第２のケーブル案内溝４９ｂは、回転防止突起部４３と垂直に延び、内面４１全体を横切って、ケーブルクランプワッシャ４０の外端４０ａの両端で開放されている。第２のケーブル案内溝４９ｂの深さは、溝自体の長さ全体にわたって実質的に一定である。
第２のケーブル案内溝４９ｂの深さは、制御ケーブル１００の直径よりも小さい。
【００６７】
第１のケーブル案内溝４９ａおよび第２のケーブル案内溝４９ｂの深さは実質的に同一である。
第１のケーブル案内溝４９ａおよび第２のケーブル案内溝４９ｂは互いに平行であり、その長さは実質的に同一である。
図９に示されているように、第１のケーブル案内溝４９ａおよび第２のケーブル案内溝４９ｂは、ケーブルクランプワッシャ４０の孔４２の両側に配置されている。
【００６８】
図４および図５に示された第２の実施形態において、追加の保持座部５４は、ケーブルクランプワッシャ４０の追加の回転防止突起部７０によって係合されている。この実施形態において、ケーブルクランプワッシャ４０は、図９Ａに概略的に示されるように、２つの回転防止突起部４３，７０を備える。
【００６９】
追加の回転防止突起部７０を追加の保持座部５４に挿入することは、作動アーム２０に対するケーブルクランプワッシャ４０の安定かつ所定の角度方向位置の決定に寄与する。
追加の回転防止突起部７０を追加の保持座部５４に挿入することにより、制御ケーブル１００のための第２の接触面７１が形成される。第２の接触面７１は、作動アーム２０上における制御ケーブル１００の牽引力の２つ作用点または作用領域を形成する。
具体的に述べると、図５に示されるように、追加の保持座部５４に挿入された追加の回転防止突起部７０により、制御ケーブル１００を作動アーム２０に締結するために利用可能な第２の締結ステーション５１が形成される。
追加の回転防止突起部７０は、回転防止突起部４３と実質的に同一の形状および大きさを有する。
【００７０】
追加の回転防止突起部７０は、図９Ａに示されているように、回転防止突起部４３と同じ側でケーブルクランプワッシャ４０の外端４０ａから延びており、外端４０ａに沿って回転防止突起部４３から角度方向に離間している。
第２の接触面７１は、回転防止突起部４３の側面７２に配置されている。
追加の保持座部５４および第２の接触面７１は、制御ケーブル１００の経路を顕著に（１５°よりも大きく）偏向させるように方向付けられている。
換言すれば、追加の保持座部５４および第２の接触面７１により、作動アーム２０上で制御ケーブル１００を拘束して、ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間に保持される制御ケーブル１００の部分を、ディレイラ１０に到達する制御ケーブル１００の部分に対して傾斜させることが可能である。
第２の接触面７１は、制御ケーブル１００の経路を偏向させる回転防止突起部７０の部分によって形成される。
【００７１】
図１０および図１１に概略的に示されているように、第１の接触面５３は、第１の関節軸Ａおよび第２の関節軸Ｂの両方を含む平面Ｐから第２の接触面７１に対してより短い距離に設けられている。
第１の接触面５３によって決定される移動比は、第２の接触面７１によって決定される移動比よりも大きい。
【００７２】
ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間に配置された制御ケーブル１００の部分を保持するように沿わせるために、ケーブルクランプワッシャ４０の内面４１には、少なくとも１つ、好ましくは２つのケーブル案内溝が設けられる。
第１のケーブル案内溝は、回転防止突起部４３に垂直に延び、内面４１全体を横切って、ケーブルクランプワッシャ４０の外端４０ａの両端で開放されている。第１のケーブル案内溝の深さは、溝自体の長さ全体にわたって実質的に一定である。
第１のケーブル案内溝の深さは、制御ケーブル１００の直径よりも小さい。
【００７３】
第２のケーブル案内溝は、追加の回転防止突起部７０に垂直に延び、内面４１全体を横切って、ケーブルクランプワッシャ４０の外端４０ａの両端で開放されている。第２のケーブル案内溝の深さは、溝自体の長さ全体にわたって実質的に一定である。
第２のケーブル案内溝の深さは、制御ケーブル１００の直径よりも小さい。
第１のケーブル案内溝および第２のケーブル案内溝４９ｂの深さは、実質的に同一である。
第１および第２のケーブル案内溝は傾いており（at an angle）、換言すれば、これらの溝は互いに交差している。
代替的に、第１および／または第２のケーブル案内溝は作動アーム２０上に形成されている。
【００７４】
図６および図７に示された第３の実施形態では、第２の締結ステーション５１において、作動アーム２０から現れ、かつ作動アームと一体の突出部６０が設けられている。
突出部６０は、第１の方向Ｆに沿って延び、保持座部５２に対して第１の関節軸Ａからより大きい距離に配置されている。
【００７５】
突出部６０は、第１の方向Ｆに沿って、作動アーム２０の第１の面２４または第２の面２５を越えて延びる少なくとも１つの第１の部分６０ａを備える。
突出部６０は、第１の方向Ｆに沿って延びる細長い形状を有する。
第２の締結ステーション５１が使用されるとき、突出部６０は制御ケーブル１００のためのケーブル曲げ要素として作用する。
【００７６】
具体的に述べると、図７に示されるように、突出部６０は、制御ケーブルがケーブルクランプワッシャ４０に到達して作動アーム２０上で保持される前に、制御ケーブル１００の経路を偏向させる第２の接触面６１を有する。
第２の接触面６１は、ケーブルクランプワッシャ４０と反対方向に面する突出部６０の前面６２に設けられており、好ましくは、第１の部分６０ａに設けられている。
突出部６０および第２の接触面６１は、制御ケーブル１００の経路を顕著に（１５°よりも大きく）偏向させるように方向付けられている。
【００７７】
換言すれば、突出部６０および第２の接触面６１により、作動アーム２０上で制御ケーブル１００を拘束して、ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間に保持される制御ケーブルの部分を、ディレイラ１０に到達する制御ケーブル１００の部分に対して傾斜させることが可能である。
【００７８】
図１０および図１１に概略的に示されているように、第１の接触面５３は、第１の関節軸Ａおよび第２の関節軸Ｂの両方を含む平面Ｐから第２の接触面６１に対してより短い距離に設けられている。
第１の接触面５３によって決定される移動比は、第２の接触面６１によって決定される移動比よりも大きい。
【００７９】
ケーブルクランプワッシャ４０と作動アーム２０との間に配置された制御ケーブル１００の部分を保持するように沿わせるために、第２の締結ステーション５１が使用されるとき、作動アームの第１の面２４には、（図６に示される）ケーブル案内溝２４ａが設けられる。
ケーブル案内溝２４ａは、第１の方向Ｆと垂直な方向に沿って作動アームの第１の面２４全体を横切っている。ケーブル案内溝２４ａの深さは、溝自体の長さ全体にわたって実質的に一定である。
ケーブル案内溝２４ａの深さは、制御ケーブル１００の直径よりも小さい。
ケーブル案内溝２４ａは、突出部６０から延び、突出部６０の長手方向に対して傾斜して連続し、突出部６０によって偏向後の制御ケーブル１００を案内する。
【００８０】
使用時において、移動比を増大させなければならない場合、制御ケーブル１００は、第１の締結ステーション５０において作動アームに締結される。
具体的に述べると、ケーブルクランプワッシャ４０の回転防止突起部４３は、回転防止突起部４３に当接してケーブルクランプワッシャ４０のケーブル案内溝４９ａに挿入される制御ケーブル１００と共に、保持座部５２の挿入開口５２ａに挿入される。
制御ケーブル１００が回転防止突起部４３と当接する領域は、第１の接触面５３を形成する。
【００８１】
ケーブルクランプワッシャ４０の孔４２は、作動アーム２０における貫通孔に挿入されたフェルール３０に螺合されたボルト３２によって係合される。
ボルト３２を締めることにより、ボルトのヘッド３２ａは、作動アーム２０の第１の面２４に対してケーブルクランプワッシャ４０を押圧し、制御ケーブル１００を安定に拘束する。
移動比を減少させなければならない場合、制御ケーブル１００は、第２の締結ステーション５１において作動アームに締結される。
【００８２】
第１の実施形態が用いられる場合、ケーブルクランプワッシャ４０の回転防止突起部４３は、回転防止突起部４３に当接してケーブルクランプワッシャ４０のケーブル案内溝４９ａに挿入される制御ケーブル１００と共に、追加の保持座部５４の挿入開口５４ａに挿入される。
制御ケーブル１００が回転防止突起部４３と当接する領域は、第２の接触面５５を形成する。
【００８３】
ケーブルクランプワッシャ４０の孔４２は、作動アーム２０における貫通孔に挿入されたフェルール３０に螺合されたボルト３２によって係合される。
ボルト３２を締めることにより、ボルトのヘッド３２ａは、作動アーム２０の各面２４に対してケーブルクランプワッシャ４０を押圧し、制御ケーブル１００を安定に拘束する。
【００８４】
第２の実施形態が用いられる場合、ケーブルクランプワッシャ４０の追加の回転防止突起部７０は、追加の回転防止突起部７０に当接してケーブル案内溝に挿入される制御ケーブル１００と共に、追加の保持座部５４の挿入開口５４ａに挿入された状態にある。
制御ケーブル１００が追加の回転防止突起部７０と当接する領域は、第２の接触面７１を形成する。
【００８５】
ケーブルクランプワッシャ４０の孔４２は、作動アーム２０における貫通孔に挿入されたフェルール３０に螺合されたボルト３２によって係合される。
ボルト３２を締めることにより、ボルトのヘッド３２ａは、作動アーム２０の各面に対してケーブルクランプワッシャ４０を押圧し、制御ケーブル１００を安定に拘束する。
【００８６】
第３の実施形態が用いられる場合、制御ケーブル１００は、作動アームの第１の面２４または第２の面２５を越えて突出する突出部６０の部分６０ａと当接するように配置される。
【００８７】
ケーブルクランプワッシャ４０は、作動アーム２０の対応する面２４上に位置付けられており、回転防止突起部４３は、保持座部５２の第１の挿入開口５２ａに挿入されている。
ケーブルクランプワッシャ４０の孔４２は、作動アーム２０における貫通孔に挿入されたフェルール３０に螺合されたボルト３２によって係合される。
ボルト３２を締めることにより、ボルトのヘッド３２ａは、作動アーム２０に対してケーブルクランプワッシャ４０を押圧し、制御ケーブル１００を安定に拘束する。
【００８８】
当然ながら、当業者であれば、特定の要件や偶発的な要件を満足するために、例えば、ケーブルクランプワッシャのケーブル案内溝の代わりに、または組み合わせて、作動アーム上にケーブル案内溝を設けるといった様々な変更や変形を前述した本発明に施すことができ、これら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８９】
１０          フロントディレイラ
１１          チェーンガイド
１２          四辺形
１３          内側連結要素
１４          外側連結要素
１５          固定体
１６          可動体
１７          内側プレート
１８          外側プレート
１９          カラー
２０          作動アーム
２０ａ        自由端
２１          締結システム
２２          トーション戻りばね
２３          トーションばね
２４          第１の面
２４ａ        ケーブル案内溝
２５          第２の面
２６          側面
２７          部分
３０          フェルール
３１          内側空間
３２          ボルト
３２ａ        ボルトのヘッド
４０          クランプワッシャ
４０ａ        外端
４１          内面
４２          孔
４３          回転防止突起部
４４          第１の端
４５          外面
４６          第２の端
４７          上面
４８          側面
４９ａ        ケーブル案内溝
４９ｂ        ケーブル案内溝
５０          第１の締結ステーション
５１          第２の締結ステーション
５２          保持座部
５２ａ        第１の挿入開口
５３          第１の接触面
５４          追加の保持座部
５４ａ        挿入開口
５５          第２の接触面
６０          突出部
６０ａ        突出部の部分
６１          第２の接触面
６２          前面
７０          回転防止突起部
７１          第２の接触面
７２          側面
１００        制御ケーブル
１０１        フレーム
Ａ            関節軸
Ｂ            関節軸
Ｃ            関節軸
Ｄ            関節軸
Ｅ            第１の角度方向
Ｆ            第１の方向
Ｐ            平面
【図１】
2018158715.tif 000003
【図２】
2018158715.tif 000004
【図３】
2018158715.tif 000005
【図４】
2018158715.tif 000006
【図５】
2018158715.tif 000007
【図６】
2018158715.tif 000008
【図７】
2018158715.tif 000009
【図８】
2018158715.tif 000010
【図９】
2018158715.tif 000011
【図９Ａ】
2018158715.tif 000012
【図１０】
2018158715.tif 000013
【図１１】
2018158715.tif 000014
【外国語明細書】
2018158715000001.pdf
2018158715000002.pdf
2018158715000003.pdf
2018158715000004.pdf