(57)【要約】【課題】昇降路内の飛行体を安全に回収すること。【解決手段】エレベーターの昇降路内に設けられた長尺物に沿って移動する飛行体を案内するためのガイド装置であって、長尺物に着脱可能な連結部を長尺物に装着した際に連結部と長尺物の間に位置して長尺物に当接する減速部材と、連結部と減速部材を連結し、減速部材を長尺物に押圧する付勢部材と、連結部に備えられ、飛行体を支持する連結アームと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路内に設けられた長尺物に沿って移動する飛行体を案内するためのガイド装置であって、
前記長尺物に着脱可能な連結部と、
前記連結部を前記長尺物に装着した際に前記連結部と前記長尺物の間に位置して、前記長尺物に当接する減速部材と、
前記連結部と前記減速部材を連結し、前記減速部材を前記長尺物に押圧する付勢部材と、
前記連結部に備えられ、前記飛行体を支持する連結アームと、
を備えることを特徴とするガイド装置。
【請求項２】
前記減速部材は、
前記連結部を前記長尺物に装着した際に前記長尺物を挟むように複数設けられる摺動部材であり、
前記付勢部材は、
複数の前記減速部材の各々に対応して設けられる複数の弾性部材であること
を特徴とする請求項１に記載のガイド装置。
【請求項３】
前記複数の摺動部材のうち、少なくとも１つは前記長尺物に沿って一対となって形成され、
前記一対の摺動部材の各々に設けられる２つの弾性部材のうち、前記飛行体が飛行不能となった際に押圧力が増加する弾性部材は、前記飛行体が飛行不能となった際に前記押圧力が不変または減少する弾性部材よりも大きい弾性係数を有すること
を特徴とする請求項１に記載のガイド装置。
【請求項４】
昇降路内におけるエレベーターの機器を点検する点検装置が取り付けられた飛行体と、
前記エレベーターの昇降路に沿って設けられた長尺物に着脱可能な連結部と、
前記連結部を連結させた前記飛行体を前記長尺物に沿って移動させた際に前記連結部と前記長尺物の間に位置して前記長尺物に当接する減速部材と、
前記連結部内と前記減速部材を連結し、前記減速部材を前記長尺物に押圧する付勢部材と、
前記連結部に備えられ、前記飛行体を指示する連結アームと、
を備えることを特徴とするエレベーター用点検装置。
【請求項５】
昇降路内におけるエレベーターの機器を点検する点検装置を飛行体に取り付ける取付ステップと、
前記エレベーターの昇降路に沿って設けられた長尺物に着脱可能な連結部が連結アームを介して連結された前記飛行体を前記長尺物に沿って移動させた際に前記連結部と前記長尺物の間に位置して、前記長尺物に減速部材を当接させつつ、前記連結部と前記減速部材を連結し、付勢部材によって前記減速部材を前記長尺物に押圧する減速ステップと、
を有することを特徴とするエレベーター点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド装置、エレベーター用点検装置及びエレベーター点検方法に関し、特に、例えば地震発生後にエレベーターの乗りかごを動かせない状態において昇降路内の機器の状況を点検するエレベーター用点検装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生後の復旧作業時など、乗りかごを停止させた状態であっても、簡便に昇降路の点検を実施することが可能なエレベーター点検装置が開発されている（特許文献１参照）。このような従来のエレベーター点検装置は、エレベーターの昇降路内の空中をエレベーター機器を含む障害物に対して非接触で上昇したり下降するように飛行する機能を持つ飛行体を備えている。この飛行体は、昇降機の機器または障害物までの距離を測定する距離測定手段の他にも、昇降路内の機器を撮像する撮像手段を備えている。
【０００３】
保守員が復旧のため点検作業を行う際には、まず、このようなエレベーター点検装置が昇降路内に投入される。このエレベーター点検装置は、距離測定手段によって昇降路内の機器との距離を把握して障害物を回避しながら飛行体で上昇移動させながら、撮像手段を用いて撮像した昇降機内の機器を確認することにより、機器の状況を確認する。
【０００４】
またその他にも、昇降路内の移動について、昇降路内の長尺物に沿うように移動させる移動手段も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３０６０４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０７８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、点検装置の機器の故障または動力の喪失により、上昇済の飛行体が飛行不能となった場合、この飛行体は急速に落下して破損してしまうおそれがある。また、飛行不能となった点検装置が外部からのアクセスが困難な昇降路内で引っかかってしまった場合には、点検装置を回収するための時間が掛かってしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、昇降路内の飛行体を安全に回収可能なガイド装置、エレベーター用点検装置及びエレベーター点検方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本発明においては、エレベーターの昇降路内に設けられた長尺物に沿って移動する飛行体を案内するためのガイド装置であって、前記長尺物に着脱可能な連結部と、前記連結部を前記長尺物に装着した際に前記連結部と前記長尺物の間に位置して、前記長尺物に当接する減速部材と、前記連結部と前記減速部材を連結し、前記減速部材を前記長尺物に押圧する付勢部材と、前記連結部に備えられ、前記飛行体を支持する連結アームと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明においては、昇降路内におけるエレベーターの機器を点検する点検装置が取り付けられた飛行体と、前記エレベーターの昇降路に沿って設けられた長尺物に着脱可能な連結部と、前記連結部を連結させた前記飛行体を前記長尺物に沿って移動させた際に前記連結部と前記長尺物の間に位置して前記長尺物に当接する減速部材と、前記連結部内と前記減速部材を連結し、前記減速部材を前記長尺物に押圧する付勢部材と、前記連結部に備えられ、前記飛行体を指示する連結アームと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明においては、昇降路内におけるエレベーターの機器を点検する点検装置を飛行体に取り付ける取付ステップと、前記エレベーターの昇降路に沿って設けられた長尺物に着脱可能な連結部が連結アームを介して連結された前記飛行体を前記長尺物に沿って移動させた際に前記連結部と前記長尺物の間に位置して、前記長尺物に減速部材を当接させつつ、前記連結部と前記減速部材を連結し、付勢部材によって前記減速部材を前記長尺物に押圧する減速ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、昇降路内の飛行体を安全に回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係るエレベーター用点検装置が点検対象とするエレベーターの構造の要部を示した概略図である。
【図２】本実施の形態に係るエレベーター用点検装置を含むエレベーターの昇降路内の側面図である。
【図３】本実施の形態に係るエレベーター用点検装置を含むエレベーターの昇降路内の側面図である。
【図４】本実施の形態に係るエレベーター用点検装置の概略図である。
【図５】点検装置本体部を支持する連結アーム２４および連結部の構成例を示す上面図である。
【図６】点検装置本体部を支持する連結アーム２４および連結部の構成例を示す上面図である。
【図７】点検装置本体部を支持する連結アームおよび連結部の連結時の状態を示す断面図である。
【図８】点検装置本体部を支持する連結アームおよび連結部の連結時の状態を示す断面図である。
【図９】本実施の形態に係るエレベーター用点検装置が長尺物を伝い移動した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
【００１４】
（１）第１の実施の形態
図１は、第１の実施の形態によるエレベーター用点検装置が点検対象とするエレベーター１の構造の要部を示した概略図である。エレベーター１では、建物に設置された昇降路２内を乗りかご３が、各階床に設置された乗り場４の間を昇降する。昇降路２の下部にはピット５が存在する一方、昇降路２の上部には機械室６が設けられている。
【００１５】
乗りかご３は、昇降路２内に設けられており、利用者は、かごドア１１を介して乗りかご３に乗降する。乗りかご３は、昇降路２の壁に立設された乗りかご用ガイドレール７に沿って昇降する。機械室６は、制御盤１２、巻上機１４、及び調速機１８を備えている。
【００１６】
制御盤１２は、エレベーターの乗りかご３の停止階、各階床毎の階高情報を把握し、乗りかご３の昇降運転を制御する。主ロープ１３は巻上機１４に巻き付けられ、主ロープ１３の一端は乗りかご３に取り付けられ、他端は釣合錘８に取り付けられている。
【００１７】
巻上機１４は、モーターなどの駆動装置を備え、主ロープ１３を介して乗りかご３を昇降させる。釣合錘８は、昇降路２の内壁に立設された釣合錘用ガイドレール９に沿って昇降する。昇降路２内には、電源を供給し乗りかご３の動作を制御するためのテールコード１５が設けられ、テールコード１５の一端は乗りかご３に取り付けられ、他端は昇降路２内の中間階１６付近に取り付けられている。
【００１８】
釣合錘８と乗りかご３の昇降位置による重量のアンバランスを低減させるためにコンペンロープ１７が設けられている。コンペンロープ１７は、その一端が乗りかご３の底面に取り付けられている一方、その他端がピット５に設置されたプーリーを介して釣合錘８に取り付けられている。調速機１８には乗りかご３に連結した調速機ロープ１９が掛けられ、乗りかご３の速度を検知する。調速機ロープ１９は昇降路２内の鉛直方向に沿って延びている。
【００１９】
エレベーター１では、各階の乗り場４に設けられた乗り場ドア１０が乗りかご３に対する昇降口となる。詳しくは、乗り場ドア１０は、乗りかご３が着床した場合に、乗りかご３のかごドア１１に係合し、開閉することによって利用者が乗りかご３に乗降することができる。
【００２０】
保守員は、保守点検作業時に、外部開放手段により乗り場ドア１０を開けて昇降路内２内を点検することが可能である。例えば、強い揺れの地震が発生してエレベーター１が停止して動かせない状態にあり、保守員が現地で復旧のための点検作業を行う場合でも、乗り場ドア１０を開けて昇降路２内にエレベーター用点検装置２０を進入させることが可能である。
【００２１】
なお、強い地震が発生してエレベーター１が停止した後、即座に保守員が点検を開始できるように、エレベーター用点検装置２０をピット５の床もしくは乗りかご３のかご上、またはその両方に常設しておいてもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係るエレベーター用点検装置２０を含むエレベーター１の昇降路２内の側面図である。エレベーター用点検装置２０は、飛行体２１、点検装置本体部２２、連結部２３、連結アーム２４及び通信部（図示せず）を備えている。
【００２３】
エレベーター用点検装置２０は、コントローラー２６によって制御される。飛行体２１は、プロペラを回転させることにより昇降路２内を飛行して移動する。この飛行体２１は、モーターにより動力が供給され、点検装置本体部２２に取り付けられている。点検装置本体部２２は、点検において用いられるカメラなどの撮像手段を備えており、さらにはセンサーを備えていても良い。
【００２４】
連結部２３は、昇降路２内の長尺物、例えば調速機ロープ１９と連結されており、長尺物をガイドとして飛行体２１の飛行に伴い長尺物に沿って移動する。連結部２３は、半割りの構造であり、コントローラー２６からの指令により飛行中に長尺物に対して着脱可能である。連結部２３は、エレベーター用点検装置２０が移動する際にガイドとした長尺物に連結した状態で移動不可となった場合には、当該長尺物を開放し、他の長尺物へ取付け可能である。これにより、エレベーター用点検装置２０の飛行移動をガイドし、昇降路２内でのエレベーター用点検装置２０の移動を安定させると共に、点検のエリアを拡大可能である。
【００２５】
連結アーム２４は、点検装置本体部２２と連結部２３との間に延びる部材である。飛行体２１により点検装置本体部２２が上昇または下降する場合、連結部２３は、点検装置本体部２２と共に調速機ロープ１９に沿って摺動しながら移動する。
【００２６】
通信部２５は、無線通信によってコントローラー２６との間でデータの送受信を行う。なお、図２は、連結部２３を調速機ロープ１９へ取付けた状態を示している。調速機ロープ１９に連結部２３を取付ける場合、エレベーター用点検装置２０は飛行体２１により調速機ロープ１９に沿って機械室６の直下まで移動可能になる。
【００２７】
コントローラー２６は、エレベーター用点検装置２０を操作する操作手段及びエレベーター用点検装置２０と無線通信する通信手段を備えている。保守員がコントローラー２６を操作することにより、コントローラー２６は保守員の操作情報をエレベーター用点検装置２０に送信する。エレベーター用点検装置２０は、受信した操作情報に基づいて飛行体２１、連結部２３、センサー等を制御する。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係るエレベーター用点検装置２０を含むエレベーター１の昇降路２内の側面図である。保守員は、コントローラー２６を操作する。エレベーター用点検装置２０は、受信した操作情報に基づいて飛行中に調速機ロープ１９から連結部２３を開放した後、連結部２３がコンペンロープ１７に取付けられる。
【００２９】
エレベーター用点検装置２０は、コンペンロープ１７に沿って、乗りかご３の直下まで移動可能になる。このように、連結部２３が連結する長尺物、つまり調速機ロープ１９、コンペンロープ１７等に応じてエレベーター用点検装置２０が移動可能な範囲が変化する。
【００３０】
図４は、本実施の形態に係るエレベーター用点検装置２０の概略図である。連結部２３は調速機ロープ１９を把持し、飛行体２１により点検装置本体部２２が上昇または下降することにより、エレベーター用点検装置２０は調速機ロープ１９上を摺動しながら移動する。
【００３１】
図５は、点検装置本体部２２を支持する連結アーム２４および連結部２３（２３ａ，２３ｂなど）の構成例を示す上面図である。図示の例は、連結部２３が取り外された状態を示している。詳しくは、連結部２３は、第１半円筒部２３ａ、第２半円筒部２３ｂ、及び摺動部材２８（減速部材）を備えている。
【００３２】
第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂは半円筒状の板状部材であり、開閉体を構成する。第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂのそれぞれ一端が固定軸２７に対して回動可能に固定され、それぞれの一端が固定軸２７に対して回動する場合、それぞれの他端は互いに離間し、または当接する。なお、第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂは、半円筒形状である必然性はなく、調速機ロープ１９を挟み込める程度に覆える形状であればよい。
【００３３】
第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂの他端が接している状態、つまり第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂが閉じることにより、連結部２３は円筒形状を形成する。摺動部材２８は、連結部２３の内壁に所定の間隔で第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂの径方向内側にそれぞれ突出して設けられている。摺動部材２８は、例えばローラーであり、連結部２３が長尺物である調速機ロープ１９に沿って上下方向に移動する場合でも、調速機ロープ１９との間の摩擦を低減して調速機ロープ１９に与える負荷を低減する。なお、連結部２３は、第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂの他端が接している状態でなく、仮に隙間があったとしても、調速機ロープ１９を覆うような状態で形状を固定できていれば本発明の効果を奏する。また、摺動部材２８の個数、及び配置は図５、図６に限定（上面図で見た際に６つ）されるものではなく、少なくとも２つ（２方向）あれば良い。
【００３４】
図６は、点検装置本体部２２を支持する連結アーム２４および連結部２３（２３ａ，２３ｂなど）の構成例を示す上面図である。図示の例は、連結部２３が取り付けられた状態を示している。第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂが閉じた場合、摺動部材２８は調速機ロープ１９に当接するように配置されている。図５及び図６に示す状態は、エレベーター用点検装置２０を操作するコントローラー２６によって切替え可能である。なお、人手により図５、図６を切り替える構成としても良い。
【００３５】
図７は、点検装置本体部２２を支持する連結アーム２４および連結部２３（２３ａ，２３ｂなど）の連結時の状態を示す断面図である。第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂは板バネ２９を複数備え、摺動部材２８は、板バネ２９を介して第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂに複数対取付けられている。
【００３６】
第１半円筒部２３ａ及び第２半円筒部２３ｂの内壁には板バネ２９ａ〜２９ｄが突出して設けられ、板バネ２９ａの先端部には摺動部材２８ａ、板バネ２９ｂの先端部には摺動部材２８ｂ、板バネ２９ｃの先端部には摺動部材２８ｃ、板バネ２９ｄの先端部には摺動部材２８ｄがそれぞれ取付けられている。
【００３７】
板バネ２９ａ〜２９ｄは、摺動部材２８ａ〜２８ｄを調速機ロープ１９に当接するように押圧する。エレベーター用点検装置２０が飛行中の場合には点検装置本体部２２と連結部２３とが概ね水平に保たれるため、板バネ２９ａ〜２９ｄに負荷がかからず、連結部２３と調速機ロープ１９との間の摩擦が増加することはない。
【００３８】
図８は、点検装置本体部２２を支持する連結アーム２４および連結部２３（２３ａ，２３ｂなど）の連結部の状態を示す断面図である。図９は、本実施の形態に係るエレベーター用点検装置２０が長尺物を伝い移動した状態を示す概略図である。
【００３９】
図８は、エレベーター用点検装置２０が故障、動力切れ等により揚力を喪失した場合における連結部２３の状態を示している。エレベーター用点検装置２０の揚力が喪失すると、点検装置本体部２２、連結部２３、及び連結アーム２４は自由落下を始めるが、連結部２３と調速機ロープ１９の間には落下を妨げる向きに摩擦力が発生する。調速機ロープ１９に対して点検装置本体部２２の方が徐々に頭を下げて傾き、傾きが大きくなればなるほどさらに摩擦旅行が大きくなり、板バネ２９の縮みが最大の状態まで傾く。当該板バネ２９は、縮んだ際に調速機ロープ１９への押圧力が増加する弾性部材であれば本発明の効果を奏する。
【００４０】
この場合、点検装置本体部２２側の摺動部材２８ｂを支持する板バネ２９ｂと、摺動部材２８ｂと対角にある摺動部材２８ｃを支持する板バネ２９ｃが調速機ロープ１９を押圧する。つまり、図７の状態で、摺動部２８ａ〜２８ｄが調速機ロープ１９を押す力は非常に小さい（もしくは０であっても良い）が、図８のように傾いた状態では、摺動部２８ｂ及び摺動部材２８ｃが調速機ロープ１９を押圧する分だけ連結部２３と調速機ロープ１９との間の摩擦が増大する。
【００４１】
エレベーター用点検装置２０が傾くことにより発生するバネ圧縮力、及び調速機ロープ１９と連結部２３との間の摩擦をエレベーター用点検装置２０の自由落下により発生する力（つまり、装置重量×重力加速度）より小さく制御することにより、エレベーター用点検装置２０の落下速度を制御することができる。
【００４２】
これにより、エレベーター用点検装置２０は、調速機ロープ１９を伝って落下速度を制御されながら下降する、つまり自由落下する速度よりも遅い速度で下降するため、落下によってエレベーター用点検装置２０が破損することを防止することができる。また、エレベーター用点検装置２０は、調速機ロープ１９を伝って下降するため、昇降路２内において引っ掛かることを防止することができる。そのため、保守員は昇降路２の下部でエレベーター用点検装置２０を容易に回収することが可能となる。
【００４３】
このように、本実施の形態では、調速機ロープ１９に連結する連結部２３に設けられた複数の板バネ２９が、複数の摺動部材２８を調速機ロープ１９に押圧するように複数の摺動部材２８をそれぞれ支持する。
【００４４】
これにより、飛行体２１が揚力を喪失して点検装置本体部２２が落下する場合でも、摺動部材２８と調速機ロープ１９との間に生じる摩擦により落下速度が制御され、エレベーター用点検装置２０の破損を防止できるので、エレベーター用点検装置２０を容易に回収することができる。なお、エレベーター用点検装置２０の落下時に押圧力が増加する位置に板バネ２９を備えた摺動部材２８があれば良い。つまり、図７、図８ではすべての摺動部材２８がロープに沿って一対形成となっているが、少なくとも１つの摺動部材２８が一対形成となっていれば、エレベーター用点検装置２０が落下して傾いた際に、一対形成となった摺動部材のいずれか一方の押圧力が増加するため、落下速度を抑制できる。
【００４５】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態に係るエレベーター用点検装置は、第１の実施の形態に掛かるエレベーター用点検装置とほぼ同様であるため、同様な構成および動作については説明を省略し、以下異なる点を中心として説明する。
【００４６】
本実施の形態では、連結部２３の軸方向に沿って配置される１対の板バネ２９のいずれか一方の弾性係数を他方の板バネ２９よりも大きくする点が異なり、他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００４７】
図８、図９を参照しながら説明する。連結アーム２４側の１対の摺動部材２８ａ、２８ｂは、１対の摺動部材２８ｃ、２８ｄに対向して設けられている。摺動部材２８ａ〜２８ｄは、板バネ２９ａ〜２９ｄによりそれぞれ調速機ロープ１９に当接するように押圧されている。板バネ２９ａと対角に位置する板バネ２９ｄは、板バネ２９ｂ、２９ｃよりも大きい弾性係数を有している。板バネ２９ａ、２９ｄの弾性係数は、飛行体２１の上昇または下降に伴う連結部２３の調速機ロープ１９に沿う摺動を妨げない大きさである。
【００４８】
これにより、板バネ２９ａ、２９ｄにそれぞれ取付けられる摺動部材２８ａ、２８ｄは、摺動部材２８ｂ、２８ｃよりも大きい力で調速機ロープ１９に押し当てられる。
【００４９】
エレベーター用点検装置２０の揚力が喪失すると重量物である点検装置本体部２２は落下方向へ傾き、連結部２３が調速機ロープ１９に対して傾いた状態となる。この場合には摺動部材２８ｂと対角方向にある摺動部材２８ｃとが調速機ロープ１９を押圧すると共に、板バネ２９ｂ、２９ｃよりも弾性係数の大きい板バネ２９ａ、２９ｄも調速機ロープ１９を押圧する。
【００５０】
摺動部材２８ａ〜２８ｄと調速機ロープ１９との間に生じる摩擦がより増大し、エレベーター用点検装置２０の落下速度が制御され、落下速度はより遅くなる。これにより、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態では、板バネ２９ａ、２９ｄが板バネ２９ｂ、２９ｃよりも大きい弾性係数を有しているが、板バネ２９ｂ、２９ｃが板バネ２９ａ、２９ｄよりも大きい弾性係数を有していてもよい。
【００５１】
このように、本実施の形態では、調速機ロープ１９を介して対向して設けられた２対の摺動部材２８ａ〜２８ｄのうち、摺動部材２８ａと対角方向にある摺動部材２８ｄを支持する板バネ２９ａ、２９ｄは板バネ２９ｂ、２９ｃよりも大きい弾性係数を有する。これにより、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（３）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、例えば地震発生後にエレベーターの乗りかごを動かせない状態において昇降路内の機器の状況を点検するエレベーター用点検装置等に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１……エレベーター、２……昇降路、３……乗りかご、４……乗り場、５……ピット、６……機械室、７……乗りかご用ガイドレール、８……釣合錘、９……釣合錘用ガイドレール、１０……乗り場ドア、１１……かごドア、１２……制御盤、１３……主ロープ、１４……巻上機、１５……テールコード、１６……中間階、１７……コンペンロープ、１８……調速機、１９……調速機ロープ、２０……エレベーター用点検装置、２１……飛行体、２２……点検装置本体部、２３……連結部、２４……連結アーム、２６……コントローラー、２７……固定軸（長尺物）、２８……摺動部材、２９……板バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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