(57)【要約】【課題】余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができ、かつ、厚さ寸法を大きくすることのない媒体を提供する。【解決手段】透明な基材層２１と、透明な剥離材層２４と、基材層２１と剥離材層２４との間に少なくとも部分的に配置された粘着剤層２２とを積層し、第１方向に延びる被印字テープＴｏにおいて、第２方向における剥離材層２４の長さＷｓは、左右方向における基材層２１の長さＷｂよりも大きく、剥離材層２４には、左右方向における長さが基材層２１と同じである矩形状のミシン目Ｓを設ける。【選択図】図２
2018172607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材層と、透明な剥離材層と、前記基材層と前記剥離材層との間に少なくとも部分的に配置された粘着剤層と、を積層し、前記積層する方向と直交する第１方向に延びる長尺媒体において、
前記第１方向及び前記積層する方向に直交する第２方向における前記剥離材層の長さは、前記第２方向における前記基材層の長さよりも大きく、
前記剥離材層には、
前記第２方向における長さが前記基材層と同じである、矩形状のスリットが設けられている
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項２】
請求項１記載の長尺媒体において、
平面視で見て前記スリットに囲まれたスリット内領域に、印字背景層が設けられている
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項３】
請求項２記載の長尺媒体において、
前記第１方向に沿って、接着性の第１領域と、前記第１領域より前記第１方向の一方側に隣接して設けられた、非接着性の第２領域と、前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に隣接して設けられ、少なくとも一部が接着性の第３領域と、
を有し、
前記第３領域は、
前記第２領域より前記第１方向の前記一方側に隣接して設けられた、非接着性の第１部分領域と、
前記第１部分領域より前記第１方向の前記一方側に隣接して設けられた、少なくとも一部が接着性の第２部分領域と、
を含み、
前記第２領域及び前記第１部分領域は、前記スリット内領域を構成し、
前記第１領域及び前記第２部分領域は、前記スリット内領域より外側のスリット外領域を構成する
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項４】
請求項３記載の長尺媒体において、
前記印字背景層は、
前記第３領域に隣接して前記第２領域中に設けられている
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項５】
請求項３記載の長尺媒体において、
前記印字背景層は、
前記第１領域に隣接して前記第２領域中に設けられている
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の長尺媒体において、
前記基材層の厚さ方向の一方側に、前記印字背景層が備えられており、
前記基材層の前記厚さ方向の他方側に前記粘着剤層が備えられている
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の長尺媒体において、
平面視で見て前記スリットに囲まれたスリット内領域より外側のスリット外領域に第１目印が設けられており、
平面視で見た前記スリット内領域に第２目印が設けられており、
前記第１目印と前記第２目印とは、前記第１方向に並んでいる
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の長尺媒体において、
前記剥離材層の厚さ方向寸法は、
前記基材層の厚さ方向寸法よりも小さい
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の長尺媒体において、
前記第１方向に沿って、複数の前記矩形状のスリットが並び、
前記第１方向にそって、前記複数のスリットのそれぞれに対応して、前記基材層が並んでいる
ことを特徴とする長尺媒体。
【請求項１０】
筐体と、
透明な基材層と、透明な剥離材層と、前記基材層と前記剥離材層との間に少なくとも部分的に配置された粘着剤層と、を積層し、前記積層する方向と直交する第１方向に延びるテープであって、前記第１方向及び前記積層する方向に直交する第２方向における前記剥離材層の長さは、前記第２方向における前記基材層の長さよりも大きく、前記剥離材層には、前記第２方向における長さが前記基材層と同じである、矩形状のスリットが設けられている、前記テープを巻回し、前記筐体内に収納されたテープロールと、
を有することを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体に取り付けられる長尺媒体、及び、その媒体を収納したテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる長尺媒体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の長尺媒体は、基材層と粘着剤層と剥離材層とを含む積層構造を備えており、剥離材層を剥がした後に裏面側が粘着性となる一方側粘着領域と、この一方側粘着領域に隣接して設けられ、上記裏面側が非粘着性となる印字背景層つきの非粘着領域と、この非粘着領域にさらに隣接して設けられ、上記裏面側の一部が粘着性の他方側粘着領域と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の長尺媒体においては、まず上記一方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により被着体の外周部に貼り付けられた後、一方側粘着領域に隣接する上記非粘着領域が被着体の周りを周回して円筒体を形成するように巻き付けられた後、他方側粘着領域の裏面（内周面）が粘着剤により上記記非粘着領域の外周側に貼り付けられる。その後、ユーザが、上記被着体に貼り付いた状態の一方側粘着領域と上記非粘着領域との間に予め設けられているミシン目を破断することで、一方側粘着領域から残りの非粘着領域及び他方側粘着領域の結合体を分離させ、これによって上記被着体に対し回転可能な円筒形媒体（回転ラベル）が完成する。
【０００５】
但し、上記のようにユーザがミシン目を破断する必要があることから、被着体をねじったり等の余計な力が加わるおそれがあり、ラベルや被着体の耐久性に影響を与える場合がある。そこで例えば、上記積層構造中における粘着剤層と剥離材層との間に適宜の非粘着部材を設け、剥離材層を剥がした後でも粘着剤による接着性が被着体に作用しないようにすることが考えられる。
【０００６】
しかしながらこの場合、基材層、粘着剤層、剥離材層の３層に加えさらに非粘着部材が１層加わることから、長尺媒体の厚さ方向寸法が大きくなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができ、かつ、厚さ寸法を大きくすることのない長尺媒体及びその長尺媒体を収納したテープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明は、透明な基材層と、透明な剥離材層と、前記基材層と前記剥離材層との間に少なくとも部分的に配置された粘着剤層と、を積層し、前記積層する方向と直交する第１方向に延びる長尺媒体において、前記第１方向及び前記積層する方向に直交する第２方向における前記剥離材層の長さは、前記第２方向における前記基材層の長さよりも大きく、前記剥離材層には、前記第２方向における長さが前記基材層と同じである、矩形状のスリットが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本願発明の長尺媒体は、透明な基材層、粘着剤層、透明な剥離材層、をこの順序で含む積層構造を有し、ケーブル又は円柱状の被着体の外周に取り付けられる。すなわち、長尺媒体の取り付け時には、剥離材層が引き剥がされた後に、その引き剥がした側（粘着剤層側）を内側とする凹状になるように、長尺媒体が曲げられる。そして長尺媒体は、上記凹状の内側に配置した被着体の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、その先端側部分が、上記粘着剤層の接着によって基端側部分に対し貼り合わされる。これにより、長尺媒体は、上記の接着によって自身の形状が固定されつつ、被着体の周りを一周するように取り付けられることとなる。
【００１０】
ここで、ユーザのニーズによっては長尺媒体を被着体の周りに回転可能に取り付けたい場合があり得る。この場合には、上記円筒体（すなわち被着体の外周側に位置する部分）の内周側に位置する上記粘着剤層の粘着剤が上記被着体に接着しないようにする必要がある。そのために、例えば、上記積層構造中における粘着剤層と剥離材層との間に適宜の非粘着部材を設け、剥離材層を剥がした後でも粘着剤による接着性が被着体に作用しないようにすることが考えられる。
【００１１】
しかしながらこの場合、基材層、粘着剤層、剥離材層の３層に加えさらに非粘着部材が１層加わることから、長尺媒体の厚さ方向寸法が大きくなってしまう。
そこで本願発明においては、上記のように非粘着部材を設ける代わりに、上記剥離材層の引き剥がしの際その剥離材層の一部を粘着剤層側に残すことで、粘着剤が被着体に接着するのを抑制する。
【００１２】
すなわち、第１方向に延びる長尺媒体において、予め、上記第１方向に直交する第２方向（すなわち幅方向）における剥離材層の長さ（幅寸法）を、基材層よりも大きくしておく。そして、その幅広の剥離材層に、基材層と同一の第２方向寸法（同一幅寸法）を備えた、矩形状のスリットを設ける。これにより、上記剥離材層の引き剥がしの際、上記スリットの内側に位置する（基材層と同一幅寸法の）矩形状の領域を、剥離材層のそれ以外の部位から分離して粘着剤層側に残す（つまり粘着剤層を覆う）ことができる。この結果、前述のように被着体の周りで円筒体を形成する際、粘着剤層を覆った上記矩形状の剥離材層を内側にしつつ被着体の周りを取り囲むことで、上記円筒体の粘着剤層の粘着剤が上記被着体に接着しないようにすることができ、被着体に対し長尺媒体を回転可能に取り付けることができる。
【００１３】
以上のように、本願発明の長尺媒体においては、厚さ方向寸法の増大を抑制しつつ、被着体に対し回転可能に取り付けることができる。またこのとき、被着体に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造のように、被着体をねじったり等の余計な力が加わることがない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、厚さ寸法を大きくすることなく、余計な力を加えることなく被着体のまわりに回転可能に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるラベル作成装置の概略構成を表す説明図である。
【図２】印刷前の被印字テープを表す平面図、印刷後の被印字テープを表す平面図、図２（ｂ）に示した構造の側面図、及び、印刷後の被印字テープを表す背面図である。
【図３】印刷後の被印字テープを表す平面図、図３（ａ）に示した構造の側面図、印刷後の被印字テープを表す背面図、印刷後の被印字テープから１枚の印字ラベルを剥がした状態を表す平面図、図３（ｄ）に示した構成の側面図、及び、印字ラベルを剥がした後の被印字テープの背面図である。
【図４】印字ラベルの展開平面図、及び、図４（ａ）中ＩＶＢ−ＩＶＢ断面による横断面図である。
【図５】印字ラベルの被着体への取り付け手順を示す説明図である。
【図６】印字ラベルの利用例を示す斜視図である。
【図７】ケーブルに対する印字ラベルの取り付け状態を示す模式図である。
【図８】合掌態様が異なる変形例における、印字ラベルの展開平面図、及び、図８（ａ）中ＩＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面による横断面図である。
【図９】大径の被着体への印字ラベルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１０】小径の被着体への印字ラベルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１１】マークを設けた変形例における、印字ラベルの展開平面図、及び、図１１（ａ）中ＸＩＢ−ＸＩＢ断面による横断面図である。
【図１２】ラベルが横向きに配置される変形例における、印刷前の被印字テープを表す平面図、印刷後の被印字テープを表す平面図、印刷後の被印字テープを表す背面図、図１２（ａ）に示した構造の側面図、及び、図１２（ａ）に示した構造の側面図である。
【図１３】印刷後の被印字テープを表す平面図、印刷後の被印字テープから１枚の印字ラベルを剥がした状態を表す平面図、図１３（ａ）に示した構造の側面図、及び、図１３（ｂ）に示した構成の側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による、印刷前の被印字テープを表す平面図、及び、印刷後の被印字テープを表す平面図である。
【図１５】剥離材層を透明な基材層及び粘着剤層越しに見た平面図、及び、図１５（ａ）に示した構成から各印字ラベルを剥がした状態を表す平面図である。
【図１６】ミシン目の破断による各種印字ラベルの生成手順を段階的に表す説明図である。
【図１７】大径の被着体への印字ラベルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１８】小径の被着体への印字ラベルの取り付け手順を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２実施形態における片側合わせ方式におけるミシン目間領域の数字記載例を表す背面図、及び、センター合わせ方式の変形例におけるミシン目間領域の数字記載例を表す背面図である。
【図２０】ラベル長手方向をテープ長さ方向に配置する変形例における、印刷後の被印字テープの平面図、及び、図２０（ａ）に示した構成から各印字ラベルを剥がした状態を表す平面図である。
【図２１】全層にわたるミシン目も併せて設ける変形例における、ミシン目の破断による各種印字ラベルの生成手順を段階的に表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
まず、本発明の第１実施形態を、図１〜図１３により説明する。
【００１８】
＜ラベル作成装置＞
まず、本実施形態のラベル作成装置の機能的構成を図１により説明する。
【００１９】
図１において、ラベル作成装置１（印刷装置に相当）は、制御回路２と、ユーザ（操作者）が適宜の操作を行える操作部３と、所定の表示を行う表示部４と、各種情報を記憶するＲＡＭ５と、搬送ローラ６（搬送部に相当）と、印字ヘッド７（印字部に相当）と、カットレバー８と、カッタ９と、を有する。
【００２０】
ラベル作成装置１には、カートリッジホルダ１２が設けられている。このカートリッジホルダ１２には、筐体１１内にテープロール１０Ａ（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を収納したテープカートリッジ１０が着脱可能である。テープロール１０Ａには、被印字テープＴｏ（テープに相当）が巻回されている。このとき、このテープカートリッジ１０は、被印字テープＴｏのハーフカットによる切り込みＨＣ（後述の図２参照）を備えた被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆるダイカットラベルタイプと、上記切り込みＨＣのない被印字テープＴｏが上記テープロールＡに巻回された、いわゆる無定長タイプとが存在する。ラベル作成装置１では、どちらのタイプのテープカートリッジ１０も使用可能である。なお、以下、特に断らない限り、上記ダイカットラベルタイプのテープカートリッジ１０が使用される場合を例にとって説明する。
【００２１】
制御回路２は、図示しないＣＰＵ及びＲＯＭを備えている。制御回路２は、上記ＲＡＭ５の一時記憶機能を利用しつつ、上記ＲＯＭに予め記憶された各種プログラムを実行するとともに、ラベル作成装置１全体の制御を行う。
【００２２】
搬送ローラ６は、印字ヘッド７に対向して設けられており、テープロール１０Ａから繰り出される被印字テープＴｏを印字ヘッド７との間で挟持する。搬送ローラ６は、回転することによって被印字テープＴｏをテープロール１０Ａから繰り出しながら搬送する。
【００２３】
印字ヘッド７は、搬送ローラ６によって搬送される被印字テープＴｏの各ラベル部（詳細は後述）に対し、ユーザの意図する文字・図像等の所望の印字オブジェクト（後述の印字Ｒ参照）を印刷する。
【００２４】
カッタ９は、ユーザによるカットレバー８の操作によって作動し、搬送方向に沿って複数の印字ラベルＬが形成された印字後の被印字テープＴ（詳細は後述）を切断する。なお、被印字テープＴｏ，Ｔが各請求項記載の長尺媒体に相当している。
【００２５】
＜被印字テープ＞
上記被印字テープＴｏの詳細構成を図２（ａ）〜（ｄ）に示す。図２（ａ）は、図中上下方向を搬送方向（＝テープ長さ方向。後述の第１方向にも相当）、図中左右方向をテープ幅方向（後述の第２方向にも相当）、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。また、図２（ｂ）は、上記印字Ｒを印刷した後の被印字テープＴの平面図を示し、図２（ｃ）は、印刷後の被印字テープＴの側面図を示し、図２（ｄ）は、印刷後の被印字テープＴの背面図を示している。
【００２６】
これら図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、被印字テープＴｏは、厚さ方向（図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｄ）では図に向かって奥行き方向、図２（ｃ）では図示左右方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図２（ｃ）中の左側から右側（図２（ａ）及び図２（ｂ）に向かって手前側から奥側）へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。
【００２７】
このとき、基材層２１の表側（図２（ｃ）中の左側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、適宜の非透明な色彩を備え、上記サーマルヘッド７により印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられている。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図２（ｃ）中の右側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。
【００２８】
上記の積層構造の被印字テープＴｏ，Ｔにおいて、複数のラベル部分Ｌｏ（又はラベル部分Ｌｏに印字Ｒが形成された印字ラベルＬ）が、テープ幅方向の切り込みＨＣを介して、テープ長さ方向（図示上下方向に）連続的に配置されている。この結果、上記厚さ方向と直交する図示上下方向（後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、「第１方向」という）上記第１方向に沿って、複数の切り込みＨＣのそれぞれに対応して（後述のスリットＳにも対応して）基材層２１が並んでいることとなる。言い換えれば、基材層２１は、ハーフカット状の上記切り込みＨＣを介してラベル部ＬＡと非ラベル部ＬＢとに分けられるとともに、剥離材層２４の上記厚さ方向一方側の面に粘着剤層２２を介して貼られている。
【００２９】
上記積層構造の結果、各ラベル部分Ｌｏは、上記第１方向に沿って、図示上側（以下適宜、「第１方向他方側」という）の端部を構成する粘着領域Ｄ１（この実施形態における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１の図示下方（以下適宜、「第１方向一方側」という）に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ（この実施形態における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ａの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ（この実施形態における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ３（この実施形態における第３領域に相当）と、の４つの領域を有している。一部粘着領域Ｄ３は、非粘着領域Ｄ２ｂの図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ３ａ（この実施形態における第１部分領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ３ａの図示下方に隣接して設けられた、粘着領域Ｄ３ｂ（この実施形態における第２部分領域に相当）と、を備えている。
【００３０】
このとき、上記第２方向における上記剥離材層２４の長さＷｓは、左右方向（第２方向）における基材層２１の長さＷｂよりも大きくなっている。また剥離材層２４の厚さ方向寸法ｔｓは、基材層２１の厚さ方向寸法ｔｂ及び粘着剤層２２の厚さ方向寸法ｔｎよりも小さい。
【００３１】
そして、剥離材層２４には、上記第２方向における長さが基材層２１と略同じである、（ハーフカット状の）矩形状のスリットＳが設けられている。このスリットＳは、上記粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３ｂが平面視で見てその外部のスリット外領域ＳＯに位置し、上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３ａが平面視で見てその内部のスリット内領域ＳＩ（基材層２１と同一幅寸法の矩形状の領域）に位置するように配置されている。この結果、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、上下方向に沿って、複数の矩形状のスリットＳが並び、上記スリットＳに囲まれたスリット内領域ＳＩに、上記印字背景層２５が位置することとなる。各印字ラベルＬの印字背景層２５には、この例では、「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」、・・・のテキストからなる印字オブジェクトすなわち上記印字Ｒが形成されている。
【００３２】
＜各印字ラベルの引き剥がしによる分離＞
上記のように、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、予め剥離材層２４の上記第２方向における長さＷｓを基材層２１の長さＷｂよりも大きくしておき、その幅広の剥離材層２４に、基材層２１と同一の上記第２方向長さＷｂを備えた、矩形状のスリットＳが設けられている。これにより、上記のようにして印字背景層２５に印字Ｒが形成された被印字テープＴに含まれる各印字ラベルＬは、図３（ａ）〜図３（ｆ）に示すように、剥離材層２４のうち上記スリットＳの内側に位置する矩形状の部分（上記スリット内領域ＳＩに含まれる部分）を剥離材層２４のそれ以外の位置から分離して粘着剤層２２側に残しつつ（言い替えれば上記矩形状の部分により粘着剤層２２を覆いつつ）、それぞれ引き剥がし可能となる。以下適宜、この引き剥がされた部分を単に「印字ラベルＬ」と称する。なお、印字ラベルＬが引き剥がされた後には、図３（ｄ）及び図３（ｆ）に示すように、長尺状の上記剥離材層２４において上記矩形状のスリットＳの内側に空間（窓ＷＤ）が残された状態となる。
【００３３】
＜印字ラベル＞
次に、印字ラベルＬの構造を図４（ａ）及び図４（ｂ）により説明する。図４（ａ）には、上記のようにして分離された１つの印字ラベルＬの平面図を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）中ＩＶＢ−ＩＶＢ断面による横断面図を示している。
【００３４】
これら図４（ａ）及び図４（ｂ）において、印字ラベルＬは、先に説明した被印字テープＴと同様、上記厚さ方向（図４（ａ）に向かって奥行き方向。図４（ｂ）中の左右方向）に沿って、図４（ｂ）中の左側から右側へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、剥離材層２４とがこの順序で積層され、基材層２１の上記厚さ方向一方側の面に上記印字Ｒを備えた印字背景層２５が部分的に設けられている。そして、印字ラベルＬは、上記第１方向他方側（図示上側）から上記第１方向一方側（図示下側）に向かって、上記粘着領域Ｄ１、上記非粘着領域Ｄ２ａ、上記非粘着領域Ｄ２ｂ、上記一部粘着領域Ｄ３（非粘着領域Ｄ３ａ及び粘着領域Ｄ３ｂ）を備えている。
【００３５】
粘着領域Ｄ１では、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ１は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１は、上記第１方向における長さＬ１を備えている。
【００３６】
非粘着領域Ｄ２ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａは、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記剥離材層２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ａは、上記第１方向における長さＬ２を備えている。
【００３７】
非粘着領域Ｄ２ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂは、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記剥離材層２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。このとき、上記印字Ｒを備えた印字背景層２５は、非粘着領域Ｄ３ａに隣接して非粘着領域Ｄ２ｂに設けられている。なお、この例では、上記印字背景層２５は、例えば適宜の色のインクが予め基材層２１上に塗布されることにより形成（インク塗布層）されており、既に述べたようにテキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２ｂは、上記第１方向における長さＬ３を備えている。
【００３８】
一部粘着領域Ｄ３の非粘着領域Ｄ３ａでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ３ａは、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記剥離材層２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ３ａは、上記第１方向における長さＬ４Ａを備えている。
【００３９】
なお、上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３ａは、前述のスリット内領域ＳＩに位置していた部分である（図４（ａ）及び図４（ｂ）中の表記参照）。
【００４０】
一部粘着領域Ｄ３の粘着領域Ｄ３ｂでは、上記厚さ方向一方側から他方側（図４（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている（なお、スリットＳの位置を調整することで一部粘着剤層２４が含まれるようにしてもよい）。この結果、粘着領域Ｄ３ｂは、全体として、少なくとも一部が、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ３ｂは、上記第１方向における長さＬ４Ｂを備えている。この結果、上記一部粘着領域Ｄ３は、上記第１方向における長さＬ４（＝Ｌ４Ａ＋Ｌ４Ｂ）を備え、少なくとも一部が接着性の領域となっている。
【００４１】
なお、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図５に示す。図５において、この例では、直径２ｒの円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００４２】
まず、図５（ａ）に示すように、図示のように粘着領域Ｄ１→非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂ→一部粘着領域Ｄ３の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを、剥離材層２４側（図５（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００４３】
そして、図５（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１の上記粘着剤層２２（後述の合掌貼りにおける合掌部として機能する）と、上記一部粘着領域Ｄ３の上記非粘着領域Ｄ３ａの上記剥離材層２４（後述の合掌貼りにおける被合掌部として機能する）とを互いに貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記剥離材層２４の第１方向における長さＬ２＋Ｌ３＋Ｌ４Ａは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した粘着剤層２２，２２どうしの接着によって自身の形状は固定されつつ、非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂによって非粘着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００４４】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった一部粘着領域Ｄ３の残りの部分（この例では粘着領域Ｄ３ｂ）を、図５（ｂ）中の矢印Ｇで示すように、上記粘着領域Ｄ１及び非粘着領域Ｄ３ａの貼り合わせ部分を内周側に巻き込む（例えば上記合掌部である粘着領域Ｄ１は矢印カのように折り返され部位キに当接する）ようにしつつ、上記円筒体を構成する非粘着領域Ｄ２ａ→非粘着領域Ｄ２ｂをこの順に覆いながら、それら領域Ｄ２ａ，Ｄ２ｂの外周部に巻き付ける（図５（ｃ）参照）。そして、一部粘着領域Ｄ３の粘着領域Ｄ３ｂが、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記非粘着領域Ｄ２ａ及び非粘着領域Ｄ２ｂの外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００４５】
＜印字ラベルの利用例＞
上記印字ラベルＬの利用例を図６に示す。この例では、上記被着体３０２として、例えば有線ＬＡＮのネットワーク上で情報の中継を行うスイッチングハブに使用されるケーブル（以下適宜、単に「ケーブル３０２」という）が適用される場合を示している。図６において、上記スイッチングハブ３００は、上段、下段の各列でそれぞれ８つのスロット３０１（合計１６のスロット）を有している。図示する例では、上段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０１」〜「Ａ０８」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。また、下段の８つのスロット３０１それぞれに対応して、左から順に「Ａ０９」〜「Ａ１６」の識別名称を表すプレートＰＬが設けられている。
【００４６】
上記各スロット３０１には、それぞれ、適切に対応する上記ケーブル３０２を接続する必要がある。接続の便宜を図るために、各コネクタスロット３０１にそれぞれ挿入される各ケーブル３０２の端部に、それぞれの接続先となるスロット３０１の上記識別名称と同じ内容の印字Ｒを形成した、上記印字ラベルＬが装着される。つまり、ケーブル３０２には、接続されるべきスロット３０１のプレートＰＬの識別名称と同一のテキストが印字された印字ラベルＬが取り付けられる。これにより、接続するスロット３０１とケーブル３０２との対応関係が明確となり、誤配線を防ぐことができる。
【００４７】
図７に、ケーブル３０２に対する上記印字ラベルＬの取り付け状態を模式的に示す。図中には、上記ケーブル３０２の軸心ｋを併せて示している。前述した構造により、印字ラベルＬは、被着体としての上記ケーブル３０２に対し回転可能に取り付けられており、例えば図７（ａ）に示す状態では、「Ａ０１」の印字Ｒが備えられた上記非粘着領域Ｄ２ｂが図に向かって手前側となる姿勢で配置されている。なお、実際には図５（ｃ）に示したように、非粘着領域Ｄ２ｂのさらに外周側を覆うように透明な粘着領域Ｄ３ｂが存在するが、煩雑化防止と説明の明確化のために図７（ａ）及び後述の図７（ｂ）では図示を省略している。この図７（ａ）に示す状態から、例えば印字ラベルＬを破線方向（すなわち周方向）に回転させることで、図７（ｂ）に示すように、上記一部粘着領域Ｄ３が図に向かって手前側となる姿勢とすることができる。また、図７（ｂ）の位置で印字ラベルＬがケーブル３０２に固定されていると印字Ｒが見え難いが、印字ラベルＬが回転可能になっていることにより、上記と反対方向に回転させて図７（ａ）の位置にすることにより、印字Ｒが見易くなる。
【００４８】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、印字ラベルＬは、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周した後、粘着領域Ｄ１が一部粘着領域Ｄ３（この例では非粘着領域Ｄ３ａ）に貼り合わされ（合掌貼り）、その後一部粘着領域Ｄ３が上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂを覆いながらそれらの外周部に接着されることで、非接着状態で被着体３０２に対して取り付けられる。
【００４９】
その際、本実施形態においては、上記非接着状態を実現するために、（前述のように非粘着部材を設ける代わりに）上記引き剥がしの際剥離材層２４の一部を粘着剤層２２側に残すことで、粘着剤が被着体３０２に接着するのを抑制する。この結果、前述のように被着体３０２の周りで円筒体を形成する際、粘着剤層２２を覆った上記矩形状の剥離材層２４を内側にしつつ被着体３０２の周りを取り囲むことで、上記円筒体の粘着剤層２２の粘着剤が上記被着体３０２に接着しないようにすることができ、被着体３０２に対し印字ラベルＬを回転可能に取り付けることができる。
【００５０】
したがって、第１実施形態の印字ラベルＬにおいては、前述のように非粘着部材を設けずに済むので、厚さ方向寸法の増大を抑制しつつ、被着体３０２に対し回転可能に取り付けることができる。またこのとき、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造のように、被着体３０２をねじったり等の余計な力が加わることがない。
【００５１】
また、本実施形態では特に、スリットＳに囲まれたスリット内領域ＳＩに、印字背景層２５が設けられている。これにより、上述のようにして被着体３０２に対し接着せず回転可能となる部分に対し、ユーザ所望の表記を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では特に、剥離材層２４の厚さｔｓが、基材層２１の厚さｔｂよりも小さくなっている。これにより、例えば被印字テープＴｏ，Ｔを径方向に複数層巻回してロール化した際、ロール中の各層で剥離材層２４が基材層２１よりも径方向内側に位置する場合（図１の構成とは逆の位置関係）に、内側の剥離材層２４の強度を相対的な小さく外側の基材層２１の強度を相対的に大きくすることで、（その逆に剥離材層２４が基材層２１よりも厚い場合に比べて）基材層２１が剥離材層２４から剥がれにくくすることができる。
【００５３】
＜第１実施形態の変形例＞
なお、上記第１実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。なお、以下の各変形例において、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００５４】
（１−１）合掌態様が異なる場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図４（ａ）に対応する図８（ａ）に示し、図８（ａ）中ＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面による横断面図を、上記図４（ｂ）に対応する図８（ｂ）に示す。なお、この変形例においては、上記図２及び図３に示した被印字テープＴｏ，Ｔにおいて、印字背景層２５の位置が下記の印字ラベルＬの構成に合わせて予めずらして設けられたものが使用される（図示省略）。
【００５５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）において、印字ラベルＬ（言い換えれば上記被印字テープＴｏ，Ｔ）は、上記第１実施形態と同様、上記厚さ方向に沿って、図８（ｂ）中の左側から右側へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。上記第１実施形態と同様、基材層２１の表側の面には上記印字背景層２５が部分的に設けられている。
【００５６】
上記の積層構造の結果、印字ラベルＬは、上記第１方向に沿って、粘着領域Ｄ１′（この例における第１領域に相当）と、この粘着領域Ｄ１′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ′（この例における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ａ′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ′（この例における第２領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ２ｂ′の図示下方に隣接して設けられた一部粘着領域Ｄ３′（この例における第３領域に相当）と、の４つの領域を有している。
【００５７】
粘着領域Ｄ１′では、上記第１実施形態の粘着領域Ｄ１と同様、図８（ｂ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、の順に積層され、全体として接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ１′は、上記第１方向における長さＬ５を備えている。
【００５８】
非粘着領域Ｄ２ａ′では、上記第１実施形態の非粘着領域Ｄ３と同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。すなわち、印字背景層２５が、粘着領域Ｄ１に隣接して非粘着領域Ｄ２ａに設けられている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記剥離材層２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。上記印字背景層２５は上記インク塗布層であり、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。なお、非粘着領域Ｄ２ａ′は、上記第１方向における長さＬ６を備えている。
【００５９】
非粘着領域Ｄ２ｂ′では、上記第１実施形態の粘着領域Ｄ２と同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記剥離材層２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ２ｂ′は、上記第１方向における長さＬ７を備えている。
【００６０】
一部粘着領域Ｄ３′は、非粘着領域Ｄ２ｂ′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ３ａ′（この例における第１部分領域に相当）と、この非粘着領域Ｄ３ａ′の図示下方に隣接して設けられた、粘着領域Ｄ３ｂ′（この例における第２部分領域に相当）と、を備えている。
【００６１】
非粘着領域Ｄ３ａ′では、上記第１実施形態の非粘着領域Ｄ３ａと同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層され、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記剥離材層２４によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、非粘着領域Ｄ３ａ′は、上記第１方向における長さＬ８Ａを備えている。
【００６２】
粘着領域Ｄ３ｂ′では、上記第１実施形態の粘着領域Ｄ３ｂと同様、上記厚さ方向一方側から他方側（図８（ｂ）中左側から右側）へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層され、全体として、上記粘着剤層２２による接着性を備えた領域となっている。なお、粘着領域Ｄ３ｂ′は、上記第１方向における長さＬ８Ｂを備えている。この結果、上記一部粘着領域Ｄ３′は、上記第１方向における長さＬ８（＝Ｌ８Ａ＋Ｌ８Ｂ）を備え、少なくとも一部が接着性の領域となっている。
【００６３】
なお、上記第１実施形態と同様、基材層２１は、（前述のハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。また、上記非粘着領域Ｄ２ａ′、非粘着領域Ｄ２ｂ′、非粘着領域Ｄ３ａ′は、第１実施形態の非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３ａと同様、前述のスリット内領域ＳＩに位置していた部分となっている（図８（ａ）及び図８（ｂ）中の表記参照）。
【００６４】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
上記印字ラベルＬの被着体への取り付け手順の例を図９及び図１０に示す。図９は比較的大径の被着体３０２に取り付ける場合を示し、図１０は比較的小径の被着体に取り付ける場合を示している。図９及び図１０において、この例では、直径２ｒ（又は２ｒ′）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬを巻き付けて取り付ける例を示している。
【００６５】
まず、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、図示のように粘着領域Ｄ１′→非粘着領域Ｄ２ａ′→非粘着領域Ｄ２ｂ′→一部粘着領域Ｄ３′の順で連なる印字ラベルＬのうち、粘着領域Ｄ１′、非粘着領域Ｄ２ａ′、非粘着領域Ｄ２ｂ′を、剥離材層２４が接していた側（図９（ａ）、図１０（ａ）中右側）が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【００６６】
そして、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬを、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１′の上記粘着剤層２２（上記合掌部として機能する）を、上記図９（ｂ）では一部粘着領域Ｄ３′の上記非粘着領域Ｄ３ａ′の上記被合掌部としての剥離材層２４、上記図１０（ｂ）では上記非粘着領域Ｄ２ｂ′及び非粘着領域Ｄ３ａ′の上記上記被合掌部としての剥離材層２４に対して、貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。このとき、上記剥離材層２４の第１方向における長さＬ６＋Ｌ７＋Ｌ８Ａは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ，２πｒ′以上となっている。この結果、印字ラベルＬは、前述した貼り合わせによって自身の形状は固定されつつ非付着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【００６７】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった一部粘着領域Ｄ３′の残りの部分（図９（ｂ）の例では粘着領域Ｄ３ｂ′、図１０（ｂ）の例では一部粘着領域Ｄ３′）を、上記貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、上記円筒体を覆いながらその外周部に巻き付ける（図示省略）。そして、一部粘着領域Ｄ３′の粘着領域Ｄ３ｂ′が、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記円筒体の外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【００６８】
本変形例においても、上記第１実施形態と同様、上記合掌貼りの手法による貼り合わせによって被着体３０２の周りに円筒体を構成することで、被着体３０２に取り付けられる。したがって、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る前述の従来構造のように、被着体３０２をねじったりする等の余計な力が加わることがない。また、上記第１実施形態と同様、前述のように非粘着部材を設けずに済むので、印字ラベルＬの厚さ方向寸法の増大を抑制することができる。
【００６９】
（１−２）マークを設ける場合
本変形例における印字ラベルＬの平面図を、上記図４（ａ）等に対応する図１１（ａ）に示し、図１１（ａ）中ＸＩＢ−ＸＩＢ断面による横断面図を、上記図４（ｂ）等に対応する図１１（ｂ）に示す。
【００７０】
これら図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、本変形例においては、印字ラベルＬの粘着領域Ｄ１に（言い替えれば平面視で見た上記スリット内領域ＳＩの外の上記スリット外領域ＳＯに）、この例では塗りつぶし矩形状の左右一対の第１マークＭ１（第１目印に相当）が備えられており、非粘着領域Ｄ３ａに、同様の塗りつぶし矩形状の左右一対の第２マークＭ２（第２目印に相当）が備えられており、これら第１マークＭ１と第２マークＭ２とが、図示上下方向（上記第１方向）に並んでいる。
【００７１】
本変形例においては、印字ラベルＬの取り付け時の上記貼り合わせの際、粘着領域Ｄ１の第１マークＭ１と非粘着領域Ｄ３ａの第２マークＭ２とを重ね合わせるように上記貼り合わせを行うことで、貼り合わせる向きがずれたり斜行したりするのを抑制し、正しい姿勢で貼り合わせることができる。
【００７２】
（１−３）ラベルが横向きに配置される場合
本変形例において用いられる被印字テープＴｏ，Ｔを図２（ａ）〜（ｄ）に対応する、図１２（ａ）〜（ｅ）に示す。
【００７３】
これら図１２（ａ）〜（ｅ）において、本変形例においては、被印字テープＴｏ，Ｔは、厚さ方向（図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）では図に向かって奥行き方向、図１２（ｄ）、図１２（ｅ）では図示上下方向。すなわち各層の積層する方向）に沿って、図２（ｄ）中の上側から下側へ、前述と同様、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている。基材層２１の厚さ方向一方側（この例では図１２（ｄ）及び図１２（ｅ）中上側）の面には上記印字Ｒが形成される印字背景層２５が部分的に設けられている。
【００７４】
また、上記被印字テープＴｏ，Ｔにおいて、上記図２、図３と同様、複数のラベル部分Ｌｏ（又はラベル部分Ｌｏに印字Ｒが形成された印字ラベルＬ）が、テープ幅方向の切り込みＨＣを介して、テープ長さ方向（図示上下方向に）連続的に配置されている。但しこの場合、図２、図３とは異なり、各ラベル部分Ｔｏ及び印字ラベルＬは、その長手方向がテープ幅方向（図中左右方向）となるように配置されている。この結果、テープ幅方向に沿って、複数の切り込みＨＣのそれぞれに対応して（後述のスリットＳにも対応して）基材層２１が並んでいることとなる。言い換えれば、基材層２１は、ハーフカット状の上記切り込みＨＣを介してラベル部ＬＡ（この例では上記ラベル部分Ｌｏと同一となる）と非ラベル部ＬＢとに分けられるとともに、剥離材層２４の上記厚さ方向一方側の面に粘着剤層２２を介して貼られている。
【００７５】
上記積層構造の結果、各ラベル部分Ｌｏは、上記厚さ方向と直交する上記第１方向（図示左右方向）に沿って、前述と同様の粘着領域Ｄ１、非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、一部粘着領域Ｄ３、の４つの領域を有し、一部粘着領域Ｄ３は、非粘着領域Ｄ３ａ及び粘着領域Ｄ３ｂを備えている。
【００７６】
このとき、テープ幅方向における上記剥離材層２４の長さＷｓ２は、テープ幅方向における基材層２１の長さＷｂ２よりも大きくなっている。また剥離材層２４の厚さ方向寸法は、基材層２１の厚さ方向寸法及び粘着剤層２２の厚さ方向寸法よりも小さくなっている。
【００７７】
そして、前述と同様、剥離材層２４には、上記第２方向（図１２（ａ）〜（ｃ）中の上下方向）における長さが基材層２１と略同じＷｂ１である矩形状のスリットＳが設けられている。このスリットＳは、前述と同様、上記粘着領域Ｄ１及び粘着領域Ｄ３ｂが平面視で見てスリット外領域ＳＯに位置し、上記非粘着領域Ｄ２ａ、非粘着領域Ｄ２ｂ、非粘着領域Ｄ３ａが平面視で見てスリット内領域Ｓに位置するように配置されている。この結果、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、上下方向に沿って、複数の矩形状のスリットＳが並び、上記スリットＳに囲まれたスリット内領域ＳＩに、上記印字背景層２５が位置することとなる。各印字ラベルＬの印字背景層２５には、この例では、「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」、・・・のテキストからなる印字オブジェクトすなわち上記印字Ｒが形成されている。
【００７８】
本変形例においても、前述と同様、各印字ラベルＬは、図１３（ａ）〜図３（ｄ）に示すように、剥離材層２４のうち上記スリットＳの内側に位置する矩形状の部分を剥離材層２４のそれ以外の位置から分離して粘着剤層２２側に残しつつ、それぞれ引き剥がされる。印字ラベルＬが引き剥がされた後には、図３（ｄ）及び図１３（ｂ）に示すように、図示上下方向に長尺状の上記剥離材層２４において上記矩形状のスリットＳの内側に空間（窓ＷＤ）が残された状態となる。引き剥がしにより生成される印字ラベルＬは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示したものと同一の構成となるため、説明を省略する。
【００７９】
本変形例においても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図１４〜図１８により説明する。上記第１実施形態及びその変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００８１】
＜被印字テープ＞
本実施形態における被印字テープの構成を図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す。図１４（ａ）は、図中左右方向を搬送方向（＝テープ長さ方向。本実施形態における後述の第１方向にも相当）、図中上下方向をテープ幅方向（本実施形態における後述の第２方向にも相当）、図中紙面手前奥方向をテープ厚さ方向とした、未印刷状態の被印字テープＴｏの平面図を示している。また、図１４（ｂ）は、印字Ｒを印刷した後の被印字テープＴの平面図を示している。
【００８２】
これら図１４（ａ）及び図１４（ｂ）において、被印字テープＴｏ，Ｔは、テープ長さ方向（図示左右方向に）に延びる長尺媒体であり、厚さ方向（図に向かって奥行き方向。すなわち後述する各層が積層する方向）に沿って、図に向かって手前側から奥側へ、透明な基材層２１と、透明な粘着剤層２２と、剥離材層２４とがこの順序で積層されている（後述の図１６参照）。なお、上記粘着剤層２２は、基材層２１の裏側（図１４（ａ）、図１４（ｂ）中の奥側。以下適宜「厚さ方向他方側」という）すなわち剥離材層２４との間に、全面的に設けられるのではなく、部分的に配置されていても良い。本実施形態においても、上記第１実施形態の場合と同様に、剥離材層２４の厚さｔｓは、基材層２１の厚さｔｂよりも小さくなっている（図１６（ａ）参照）。
【００８３】
このとき、被印字テープＴｏ，Ｔにおいては、複数のラベル部分Ｌｏ（又はラベル部分Ｌｏに印字Ｒが形成された印字ラベルＬ）が、テープ幅方向及びテープ長さ方向の（すなわち矩形状の）切り込みＨＣを介して、上記テープ長さ方向に連続的に配置されている。この結果、上記厚さ方向と直交する図示左右方向（後述する被着体３０２の軸方向。以下適宜、本実施形態において「第１方向」という）に沿って、複数の切り込みＨＣのそれぞれに対応して略長方形の基材層２１が並んでいる。言い換えれば、基材層２１は、ハーフカット状の上記切り込みＨＣを介してラベル部ＬＡ（この例では上記ラベル部Ｌｏに一致する）と非ラベル部ＬＢとに分けられるとともに、剥離材層２４の上記厚さ方向一方側の面に粘着剤層２２を介して貼られている。なお、基材層２１は、（上記ハーフカットＨＣを除き）特にミシン目やスリットは設けられておらず、厚さ方向の横断面形状が上記第１方向に沿って連続した層となっている。
【００８４】
そして、上記基材層２１の表側（図１４（ａ）、図１４（ｂ）中の手前側。以下適宜「厚さ方向一方側」という）の面には、上記サーマルヘッド７により印字Ｒが形成される、透明な印字背景層２５が部分的に設けられている。被印字テープＴにおける各印字ラベルＬの印字背景層２５には、この例では、「Ａ０１」「Ａ０２」「Ａ０３」、・・・のテキストからなる印字オブジェクトすなわち上記印字Ｒが形成されている（図１４（ｂ）参照）。
【００８５】
またこのとき、前述したように基材層２１及び印字背景層２５が透明である一方、上記剥離材層２４は、上記粘着剤層２３側の面、すなわち上記厚さ方向一方側の面（第１面に相当）が、適宜の色（例えば、黄色、緑色、白色）の着色面となっている。すなわち例えば、剥離材層２４の上記一方側に印刷により上記着色が施されていてもよいし、剥離材層２４として製紙段階での着色が施された着色紙（着色顔料が練り込まれた紙）を用いても良いし、剥離材層２４として製膜段階での着色が施された着色剥離フィルム（着色顔料が練り込まれたフィルム）を用いても良い。この結果、図１５（ａ）に網掛け状に強調して示すように、上記被印字テープＴ（被印字テープＴｏも同様である）は、上記基材層２１及び印字背景層２５側から見て、当該基材層２１及び印字背景層２５越しに上記剥離材層２４の色が透けて見える態様となっている。
【００８６】
＜剥離材層のミシン目＞
ここで、剥離材層２４には、図１５（ａ）中右端の抽出図に示すように、図示左右方向（上記第１方向）における長さが基材層２１と同じである、当該第１方向に延びる切れ目としてのミシン目（この例では、ミシン目Ｓ１〜Ｓ５の５本。以下適宜、これらを区別しない場合又は総称する場合には単に「ミシン目Ｓ」という）が２本以上設けられている。なお、ミシン目に代えてスリットにしてもよい。また複数のミシン目のうち一部のみをスリットとしても良い。スリットを用いる場合、剥離材層２４がミシン目Ｓにより予め完全に分断されていることから、ミシン目よりもユーザが容易に引き剥がすことができるという効果がある。逆にスリットでなくミシン目Ｓとする場合には、剥離材層２４にスリットを形成しておく場合に比べ、形成時における基材層２１側への影響を低減できるという効果がある。上記ミシン目Ｓ１〜Ｓ５は、上記厚さ方向及び上記第１方向と直交する図示上下方向（後述する被着体３０２の周方向。以下適宜、本実施形態において「第２方向」という）に並んでいる。なお、上記抽出図中における、ミシン目Ｓ１〜Ｓ５それぞれの両端は、図示上下方向に延びる２本のミシン目ＳＬ，ＳＲにより接続されている。
【００８７】
そして、互いに隣接する２つのミシン目Ｓに挟まれた複数の（この例では４つの）領域には、各領域に応じて互いに内容の異なる情報が予め印刷されている。この例では、図１５（ａ）の右端拡大図に示すように、ミシン目Ｓ１，Ｓ２の間の領域には数字「３．０」が表記され、ミシン目Ｓ２，Ｓ３の間の領域には数字「４．１」が表記され、ミシン目Ｓ３，Ｓ４の間の領域には数字「５．６」が表記され、ミシン目Ｓ４，Ｓ５の間の領域には数字「７．１」が表記されている。この表記には以下のような意味がある。
【００８８】
すなわち、本実施形態では、上記のようにして印字背景層２５に印字Ｒが形成された被印字テープＴ中の各印字ラベルＬ（図１４（ｂ）及び図１５（ａ）参照）は、図１５（ｂ）及び図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、上記５本のミシン目Ｓ１〜Ｓ５のうち所望の２つを選択してユーザの手操作により破断する（正確には上記ミシン目ＳＬ，ＳＲのうちそれら選択された２つのミシン目Ｓ，Ｓ間に位置する部分も併せて破断する。以下、同様）ことにより、それら２つのミシン目Ｓ，Ｓ間の剥離材層２４を、剥離材層２４のそれ以外の位置から分離し上記粘着剤層２２側に残すことで、当該被印字テープＴから引き剥がされ、分離される。以下適宜、この引き剥がされ分離された部分を単に「印字ラベルＬ」と称する。なお、印字ラベルＬが引き剥がされた後には、図１５（ｂ）及び図１６（ａ）〜（ｄ）の右端の図に示すように、長尺状の上記剥離材層２４において上記印字ラベルＬとともに引き剥がされた上記２つのミシン目Ｓの内側に空間（窓ＷＤ）が残された状態となる。
【００８９】
すなわち、図１５（ｂ）の下段及び図１６（ａ）〜（ｅ）に示すように、上記５本のミシン目Ｓのうち、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ２とを破断した場合は、印字ラベルＬ１が生成され（図１６（ａ）参照）、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ３とを破断した場合は印字ラベルＬ２が生成され（図１６（ｂ）参照）、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ４とを破断した場合は印字ラベルＬ３が生成され（図１６（ｃ）参照）、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ４とを破断した場合は印字ラベルＬ４が生成される（図１６（ｃ）参照）。
【００９０】
このとき、印字ラベルＬ１は、付随する剥離材層２４の第２方向長さが極小となっていることから、後述のように被着体３０２の外周に取り付けられるとき、外径が極小の被着体３０２向けとなる。この例では、外径が約３．０［ｍｍ］の被着体３０２に対応しており、このことを表すために、上記ミシン目Ｓ１，Ｓ２間の領域には上記「３．０」が表記されている。
【００９１】
同様に、印字ラベルＬ２は、付随する剥離材層２４の第２方向長さが小さめとなっていることから、後述のように被着体３０２の外周に取り付けられるとき、外径が小さめの被着体３０２向けとなる。この例では、外径が約４．１［ｍｍ］の被着体３０２に対応しており、このことを表すために、上記ミシン目Ｓ２，Ｓ３間の領域には上記「４．１」が表記されている。
【００９２】
同様に、印字ラベルＬ３は、付随する剥離材層２４の第２方向長さが大きめとなっていることから、後述のように被着体３０２の外周に取り付けられるとき、外径が大きめの被着体３０２向けとなる。この例では、外径が約５．６［ｍｍ］の被着体３０２に対応しており、このことを表すために、上記ミシン目Ｓ３，Ｓ４間の領域には上記「５．６」が表記されている。
【００９３】
同様に、印字ラベルＬ４は、付随する剥離材層２４の第２方向長さが極大となっていることから、後述のように被着体３０２の外周に取り付けられるとき、外径が極大の被着体３０２向けとなる。この例では、外径が約７．１［ｍｍ］の被着体３０２に対応しており、このことを表すために、上記ミシン目Ｓ４，Ｓ５間の領域には上記「７．１」が表記されている。
【００９４】
なお、この例では、上記のように、上記第２方向一方側（図示下方側）のミシン目Ｓ，Ｓ間領域ほど数字が大きくなっている構成であることから、上記ミシン目Ｓ１，Ｓ２間の領域が各請求項記載の第１領域に相当する場合には、上記ミシン目Ｓ２，Ｓ３間の領域が各請求項記載の第２領域に相当する。上記ミシン目Ｓ２，Ｓ３間の領域が各請求項記載の第１領域に相当する場合には、上記ミシン目Ｓ３，Ｓ４間の領域が各請求項記載の第２領域に相当する。上記ミシン目Ｓ３，Ｓ４間の領域が各請求項記載の第１領域に相当する場合には、上記ミシン目Ｓ４，Ｓ５間の領域が各請求項記載の第２領域に相当する。
【００９５】
また、上記のように、被着体３０２の外径寸法の値そのものに対応した数字が表記されるのには限られず、例えば、呼び径や型番等、上記のような被着体３０２の外径との対応付けが可能な表記であればよい（必ずしも数字が含まれなくても良い）。
【００９６】
また、上記のような印字ラベルＬ１〜Ｌ４の生成手法であることから、剥離材層２４の上記厚さ方向一方側の面が必ずしもすべて着色面である必要はなく、印字ラベルＬ１〜Ｌ４側へと切り取られる上記の各領域のみが着色面であれば足りる。逆に、少なくとも、当該印字ラベルＬ１〜Ｌ４側へと切り取られる各領域以外の領域（上記印字ラベルＬ１〜Ｌ４の分離時に長尺の剥離材層２４側に残存する領域）には、上記厚さ方向他方側（粘着剤層２２と反対側）の面に、公知の表面処理（例えばシリコーン処理や凹凸処理）がなされていることが好ましい。
【００９７】
＜各印字ラベルＬ１〜Ｌ４の詳細構造＞
次に、上記印字ラベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の詳細構造を説明する。
【００９８】
＜印字ラベルＬ１＞
まず、印字ラベルＬ１は、上記の被印字テープＴの積層構造、及び、前述した生成手法（ミシン目Ｓ１，Ｓ２を破断）に基づき、図１６（ａ）に示すように、上記第２方向（図中上下方向）に沿って、粘着領域Ｄ１′と、この粘着領域Ｄ１′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２′と、この非粘着領域Ｄ２′の図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ３ａ′と、この粘着領域Ｄ３ａ′の図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ３ｂ′と、の４つの領域を有している。
【００９９】
粘着領域Ｄ１′では、図１６（ａ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、の順に積層され、全体として接着性を備えた領域となっている。
【０１００】
非粘着領域Ｄ２′では、図１６（ａ）中左側から右側へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記分離されてきた剥離材層２４（詳細には上記ミシン目Ｓ１，Ｓ２間の領域）によって阻止された、非接着性の領域となっている。また粘着領域Ｄ３ａ′では、図１６（ａ）中左側から右側へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３ａ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性による、接着性の領域となっている。なお、上記印字背景層２５は上記インク塗布層であり、テキスト「Ａ０１」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。
【０１０１】
粘着領域Ｄ３ｂ′では、図１６（ａ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３ｂ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性による、接着性の領域となっている。
【０１０２】
＜印字ラベルＬ２＞
次に、印字ラベルＬ２は、上記の被印字テープＴの積層構造、及び、前述した生成手法（ミシン目Ｓ１，Ｓ３を破断）に基づき、図１６（ｂ）に示すように、上記第２方向（図中上下方向）に沿って、粘着領域Ｄ１′と、この粘着領域Ｄ１′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２′と、この非粘着領域Ｄ２′の図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ３′と、の３つの領域を有している。
【０１０３】
粘着領域Ｄ１′では、図６（ｂ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、の順に積層され、全体として接着性を備えた領域となっている。
【０１０４】
非粘着領域Ｄ２′では、図６（ｂ）中左側から右側へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記分離されてきた剥離材層２４（詳細には上記ミシン目Ｓ１，Ｓ３間の領域）によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、上記印字背景層２５は上記インク塗布層であり、テキスト「Ａ０２」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。
【０１０５】
粘着領域Ｄ３′では、図６（ｂ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性による、接着性の領域となっている。
【０１０６】
＜印字ラベルＬ３＞
また、印字ラベルＬ３は、上記の被印字テープＴの積層構造、及び、前述した生成手法（ミシン目Ｓ１，Ｓ４を破断）に基づき、図１６（ｃ）に示すように、上記第２方向（図中上下方向）に沿って、粘着領域Ｄ１′と、この粘着領域Ｄ１′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ′と、この非粘着領域Ｄ２ａ′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ′と、この非粘着領域Ｄ２ｂ′の図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ３′と、の４つの領域を有している。
【０１０７】
粘着領域Ｄ１′では、図１６（ｃ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、の順に積層され、全体として接着性を備えた領域となっている。
【０１０８】
非粘着領域Ｄ２ａ′では、図１６（ｃ）中左側から右側へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記分離されてきた剥離材層２４（詳細には上記ミシン目Ｓ１，Ｓ３間の領域）によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、上記印字背景層２５は上記インク塗布層であり、テキスト「Ａ０３」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。
【０１０９】
非粘着領域Ｄ２ｂ′では、図１６（ｃ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記分離されてきた剥離材層２４（詳細には上記ミシン目Ｓ３，Ｓ４間の領域）によって阻止された、非接着性の領域となっている。
【０１１０】
粘着領域Ｄ３′では、図１６（ｃ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性による、接着性の領域となっている。
【０１１１】
＜印字ラベルＬ４＞
さらに、印字ラベルＬ４は、上記の被印字テープＴの積層構造、及び、前述した生成手法（ミシン目Ｓ１，Ｓ５を破断）に基づき、図１６（ｄ）に示すように、上記第２方向（図中上下方向）に沿って、粘着領域Ｄ１′と、この粘着領域Ｄ１′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ａ′と、この非粘着領域Ｄ２ａ′の図示下方に隣接して設けられた非粘着領域Ｄ２ｂ′と、この非粘着領域Ｄ２ｂ′の図示下方に隣接して設けられた粘着領域Ｄ３′と、の４つの領域を有している。
【０１１２】
粘着領域Ｄ１′では、図１６（ｄ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、の順に積層され、全体として接着性を備えた領域となっている。
【０１１３】
非粘着領域Ｄ２ａ′では、図１６（ｄ）中左側から右側へ向かって、上記印字背景層２５、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ａ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記分離されてきた剥離材層２４（詳細には上記ミシン目Ｓ１，Ｓ３間の領域）によって阻止された、非接着性の領域となっている。なお、上記印字背景層２５は上記インク塗布層であり、テキスト「Ａ０４」の印字Ｒが上記サーマルヘッド７により形成されている。
【０１１４】
非粘着領域Ｄ２ｂ′では、図１６（ｄ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２、上記剥離材層２４の順に積層されている。この結果、非粘着領域Ｄ２ｂ′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性が上記分離されてきた剥離材層２４（詳細には上記ミシン目Ｓ３，Ｓ５間の領域）によって阻止された、非接着性の領域となっている。
【０１１５】
粘着領域Ｄ３′では、図１６（ｄ）中左側から右側へ向かって、上記基材層２１、上記粘着剤層２２の順に積層されている。この結果、粘着領域Ｄ３′は、全体として、上記粘着剤層２２による接着性による、接着性の領域となっている。
【０１１６】
＜印字ラベルの被着体への取り付け手順＞
次に、上記印字ラベルＬ１〜Ｌ４のうち印字ラベルＬ４を例にとって、その被着体３０２への取り付け手順を図１７及び図１８により説明する。図１７は比較的大径の被着体３０２に取り付ける場合を示し、図１８は比較的小径の被着体に取り付ける場合を示している。図１７及び図１８において、この例では、直径２ｒ（又は２ｒ′）の円柱状又はケーブル状の被着体３０２に印字ラベルＬ４を巻き付けて取り付ける例を示している。
【０１１７】
まず、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示すように、図示のように粘着領域Ｄ１′→非粘着領域Ｄ２ａ′→粘着領域Ｄ２ｂ′→粘着領域Ｄ３′の順で連なる印字ラベルＬ４のうち、粘着領域Ｄ１′、非粘着領域Ｄ２ａ′、粘着領域Ｄ２ｂ′を、図１７（ａ）、図１８（ａ）中右側が内側となるように凹状に曲げる（図示省略）。
【０１１８】
そして、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）に示すように、上記凹状の内側に被着体３０２を配置し、印字ラベルＬ４を、被着体３０２の周りを取り囲む円筒体を形成するように一周させた後、先端側に位置する上記粘着領域Ｄ１′の上記粘着剤層２２（上記合掌部として機能する）を、上記図１７（ｂ）では上記非粘着領域Ｄ２ｂ′の図示下端部における上記被合掌部としての剥離材層２４、上記図１８（ｂ）では上記非粘着領域Ｄ２ｂ′の図示上端部における上記被合掌部としての剥離材層２４に対して、貼り合わせる（いわゆる合掌貼り）。なお、本実施形態の構成を上記図４及び図５に示した構成に適用しても良い（図示及び詳細な説明を省略）。このとき、印字ラベルＬ４に備えられた剥離材層２４（上記ミシン目Ｓ１，Ｓ５間の領域）の上記第２方向（被着体３０２の周方向）における長さは、少なくとも被着体３０２の円周長２πｒ，２πｒ′以上となっている。この結果、印字ラベルＬ４は、前述した貼り合わせによって自身の形状は固定されつつ非接着状態で被着体３０２の周りを一周することで、被着体３０２に対し回転可能に取り付けられる。
【０１１９】
その後、上記被着体３０２周りの一周構造に使用されなかった残りの部分（図１７（ｂ）の例では主として粘着領域Ｄ３′、図１８（ｂ）の例では非粘着領域Ｄ２ｂ′と粘着領域Ｄ３′）を、上記貼り合わせ部分を内周側に巻き込むようにしつつ、上記円筒体を覆いながらその外周部に巻き付ける（図示省略）。そして、粘着領域Ｄ３′が、その粘着剤層２２の接着性を利用して上記円筒体の外周部に接着されることで、被着体３０２への取り付けが完了する。
【０１２０】
＜第２実施形態の効果＞
以上のように、第２実施形態においては、上記剥離材層２４の引き剥がしの際その剥離材層２４の一部を粘着剤層２２側に残すことで、粘着剤が被着体３０２に接着するのを抑制する。すなわち、上記第１方向に延びる被印字テープＴｏ，Ｔにおいて、剥離材層２４に、上記第１方向に延びる複数のミシン目Ｓを設ける。これにより、上記剥離材層２４の引き剥がしの際、上記ミシン目Ｓの内側に位置する矩形状の部位を、剥離材層２４のそれ以外の部位から分離して粘着剤層２２側に残す（つまり粘着剤層２２を覆う）ことができる。この結果、前述のように被着体３０２の周りで円筒体を形成する際、粘着剤層を覆った上記矩形状の剥離材層２４を内側にしつつ被着体３０２の周りを取り囲むことで、上記円筒体の粘着剤層２２の粘着剤が上記被着体に接着しないようにすることができ、被着体３０２に対し媒体を回転可能に取り付けることができる。
【０１２１】
また、上記第１方向に延びるミシン目Ｓを、上記第２方向に沿って数えて複数本設けることにより、互いに遠く離れた２本のミシン目Ｓ（上記の例ではミシン目Ｓ１，Ｓ４やミシン目Ｓ１，Ｓ５）を用いて比較的大きな上記矩形状の部位を粘着剤層２２側に残すことで、比較的大径の被着体３０２の周りを非接着状態で取り囲むことができる（上記印字ラベルＬ３，Ｌ４）。逆に、例えば互いに近い２本のミシン目Ｓ（上記の例ではミシン目Ｓ１，Ｓ２やミシン目Ｓ１，Ｓ３）を用いて比較的小さな上記矩形状の部位を粘着剤層２２側に残すことで、比較的小径の被着体３０２の周りを非接着状態で取り囲むことができる（上記印字ラベルＬ１，Ｌ２）。
【０１２２】
以上のように、本実施形態においては、ミシン目Ｓを用いて残した上記矩形状の部位を用いて、被着体３０２に対し回転可能に印字ラベルＬを取り付けることができる。このとき、被着体３０２に巻き付けた後にミシン目で切り取る従来構造と異なり、取り付け可能な被着体３０２の外径が限定されることなく、種々の外径の被着体３０２に幅広く対応することができる。また、被着体３０２をねじったり等の余計な力が加わることがない。
【０１２３】
また、本実施形態では特に、図１５（ａ）中の右端抽出図に示すようにミシン目Ｓ間の各領域に印刷による表記を行うことで、例えば上記複数のミシン目Ｓがそれぞれどの外形寸法の被着体３０２に対応しているか、等の情報を、対応する領域に事前に印刷しておき表記することができる。このとき特に、被着体３０２の外形寸法を表す数字や被着体３０２の型番等の情報を表記することで、対応する被着体３０２の種類を確実にユーザに報知することができる。
【０１２４】
また、本実施形態では特に、図１５（ａ）中の右端抽出図や図１６（ａ）〜（ｄ）の右端図に示すように、被着体３０２の外径寸法の増大に伴って、用いられるミシン目Ｓが順次図示下方へと移ることに対応し、当該図示下方に位置する領域ほど、各領域に表記される数字（上記増大する外径寸法に対応させることができる）が大きくなっている。これにより、被着体３０２の外形寸法に応じて使用すべきミシン目Ｓを明確にユーザに報知することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では特に、剥離材層２４のうち、少なくとも印字ラベルＬ１〜Ｌ４へと切り出された各領域は、前述の着色面となっている。これにより、被着体３０２への取り付け後、剥離材層２４に備えられた着色面の着色を、透明な基材層２１越しにユーザが視認することができる。この結果、例えば印字ラベルＬの上記円筒体となる部位にユーザが所望の内容を表記するとき、その背景色として活用することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では特に、剥離材層２４のうち、少なくとも印字ラベルＬ１〜Ｌ４へと切り出されない各領域の粘着剤層２２と反対側の面が、適宜の表面処理（シリコーン処理や凹凸処理等）がなされている。すなわち、上記円筒体の内側において被着体３０２に接する剥離材層２４の部位にいわゆる離形処理等を施すことで、確実に被着体３０２に接着しないようにすることができ、円滑な回転性を確保できる。
【０１２７】
＜第２実施形態の変形例＞
なお、上記第２実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。なお、以下の各変形例において、上記第２実施形態や、上記第１実施形態及びその変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１２８】
（２−１）センター合わせとする場合
上記第２実施形態では、前述したようにして、他の部位から分離して粘着剤層２２側に残る剥離材層２４の矩形状の部位の大きさを、被着体３０２の外径寸法の大小に合わせて変化させることができ、そのために、それぞれ上記第１方向に延びるミシン目Ｓを、上記第２方向に複数本配列した。その際、上記第２実施形態においては、図１９（ａ）に示すように、剥離材層２４の上記矩形状の部位のうち、被着体３０２の径方向一方側端部（図１７及び図１８中の上端部）に対応する、上記第１方向の軸線Ｋ１を基準として、被着体３０２の外径寸法の増大に伴って、上記第２方向の一方側（図示下方）にのみ、順次ミシン目Ｓを配列していく構成とした（いわゆる片側合わせの手法）。
【０１２９】
これに対し、図１９（ｂ）に示すように、剥離材層２４の上記矩形状の部位のうち、被着体３０２の径方向中心軸に対応する第１方向の軸線Ｋ２を基準として、被着体３０２の外径寸法の増大に伴って、上記第２方向一方側（図示下側）と上記第２方向他方側（図示上側）との両方に、順次ミシン目Ｓを配列していく構成としてもよい（いわゆるセンター合わせの手法）。
【０１３０】
この場合、上記軸線Ｋ２に関し、各ミシン目Ｓが線対称に配置される。すなわち、この例では、軸線Ｋ２に近い順に、図示上側のミシン目Ｓ１１と図示下側のミシン目Ｓ１１′とが線対称に配置され、図示上側のミシン目Ｓ１２と図示下側のミシン目Ｓ１２′とが線対称に配置され、図示上側のミシン目Ｓ１３と図示下側のミシン目Ｓ１３′とが線対称に配置され、図示上側のミシン目Ｓ１４と図示下側のミシン目Ｓ１４′とが線対称に配置されている。
【０１３１】
そして、上記実施形態と同様、互いに隣接する２つのミシン目Ｓに挟まれた複数の（この例では７つの）領域には、各領域に応じて互いに内容の異なる情報が予め印刷されている。この例では、ミシン目Ｓ１１，Ｓ１１′の間の領域には数字「３．０」が表記され、ミシン目Ｓ１１，Ｓ１２の間の領域及びミシン目Ｓ１１′，Ｓ１２′の間の領域には数字「４．１」が表記され、ミシン目Ｓ１２，Ｓ１３の間の領域及びミシン目Ｓ１２′，Ｓ１３′の間の領域には数字「５．６」が表記され、ミシン目Ｓ１３，Ｓ１４の間の領域及びミシン目Ｓ１３′，Ｓ１４′の間の領域には数字「７．１」が表記されている。
【０１３２】
なお、ミシン目Ｓ１１，Ｓ１１′の間の領域が各請求項記載の第３領域に相当している。また、ミシン目Ｓ１１，Ｓ１２の間の領域及びミシン目Ｓ１１′，Ｓ１２′の間の領域は、上記第３領域に対応する第４領域の一例に相当している。また、ミシン目Ｓ１２，Ｓ１３の間の領域及びミシン目Ｓ１２′，Ｓ１３′の間の領域は、上記第３領域に対応する第４領域の別の例に相当している。ミシン目Ｓ１３，Ｓ１４の間の領域及びミシン目Ｓ１３′，Ｓ１４′の間の領域は、上記第３領域に対応する第４領域のさらに別の例に相当している。そして、各第４領域における数字は互いに同一であり、各第４領域における数字は、第３領域における数字よりも大きくなっている。
【０１３３】
各数字は、上記実施形態と同様、対応する被着体３０２の外径寸法に対応しており、例えば上記８本のミシン目Ｓのうち、ミシン目Ｓ１１とミシン目Ｓ１１′とを破断した場合は上記印字ラベルＬ１が生成され、ミシン目Ｓ１２とミシン目Ｓ１２′とを破断した場合は上記印字ラベルＬ２が生成され、ミシン目Ｓ１３とミシン目Ｓ１３′とを破断した場合は印字ラベルＬ３が生成され、ミシン目Ｓ１４とミシン目Ｓ１４′とを破断した場合は印字ラベルＬ４が生成される。
【０１３４】
すなわち、本変形例においては、被着体３０２の上記軸線Ｋ２に対応する上記ミシン目Ｓ１１，Ｓ１１′間の領域を基準としたとき、使用されるミシン目Ｓは、被着体３０２の外径寸法の増大に伴って上記領域から図示上方及び下方の両方へと移っていくことになる。これに対応して、上記領域から離れるほど記載の数字が大きくなり、かつそれら互いに線対称となる２つの上記第４領域どうしの数字が互いに同一となっている。これにより、当該センター合わせの構成において、被着体３０２の外形寸法に応じて使用すべきミシン目Ｓを明確にユーザに報知することができる。
【０１３５】
（２−２）ラベル長手方向をテープ長さ方向に配置する場合
本変形例では、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に対応する図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、上記被印字テープＴ（すなわち被印字テープＴｏでも同様）において、前述と同様、複数のラベルＬ（すなわち前述のラベル部分Ｌｏも同様）が、矩形状の切り込みＨＣを介して、テープ長さ方向（図示上下方向に）連続的に配置されている。但しこの場合、図１４とは異なり、各印字ラベルＬは、その長手方向がテープ長さ方向（図中上下方向）となるように配置されている。言い換えれば、被印字テープＴが、上記第２方向に延びる長尺媒体となっている。
【０１３６】
印字Ｒが印刷された後の被印字テープＴに含まれる各印字ラベルＬには、前述と同様、剥離材層２４に５本のミシン目Ｓ１〜Ｓ５が備えられており、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ２とを破断した場合は、上記印字ラベルＬ１が生成され、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ３とを破断した場合は上記印字ラベルＬ２が生成され、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ４とを破断した場合は上記印字ラベルＬ３が生成され、ミシン目Ｓ１とミシン目Ｓ４とを破断した場合は上記印字ラベルＬ４が生成される。なお、図示を省略しているが、隣接する２つのミシン目Ｓ，Ｓ間の領域には、前述と同様の被着体３０２の外径に対応した数字が表記されている。
【０１３７】
本変形例においても、上記第２実施形態と同様の効果を得る。
【０１３８】
（２−３）全層にわたるミシン目も併せて設ける場合
本変形例では、図２１（ａ）〜図２１（ｄ）に示すように、予め、図示上下方向（第２方向）に延びるミシン目ＦＣが、上記基材層２１、粘着剤層２２、剥離材層２４の全層に設けられる。その一方、図示右端が上記ミシン目ＦＣにつながる図示左右方向（第１方向）の多数のミシン目ＨＣ（この例では１１本のミシン目ＨＣ１〜ＨＣ１１）が、剥離材層２４のみにおいて図示上下方向に並んで設けられている（なお、ミシン目ＨＣ１〜Ｈ１１を区別しない場合又は総称する場合は以下適宜、単に「ミシン目ＨＣ」という）。
【０１３９】
印字ラベルＬを生成するときには、上記１１本のミシン目ＨＣ１〜ＨＣ１２のうち所望の２つのミシン目ＨＣ，ＨＣを選択してユーザの手操作により破断することにより、それら２つのミシン目ＨＣ，ＨＣ間の剥離材層２４を、剥離材層２４のそれ以外の位置から分離する。これとともに、上記それらミシン目ＨＣ，ＨＣ間に位置する上記ミシン目ＦＣを破断することで、上記基材層２１、粘着剤層２２、剥離材層２４の全層を分断する。
【０１４０】
この例では、例えば、ミシン目ＨＣ２，ＨＣ３を破断し、それらの間のミシン目ＦＣを破断した場合、図２１（ａ）に示すように、裏面側（剥離材層２４側）に、剥離材層２４のうち当該ミシン目ＨＣ２，ＨＣ３間の略矩形の領域のみを備えた印字ラベルＬ１が生成される。これを裏返すことで、前述の「Ａ０１」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ１を得ることができる。
【０１４１】
同様に、例えば、ミシン目ＨＣ２，ＨＣ４を破断し、それらの間のミシン目ＦＣを破断した場合、図２１（ｂ）に示すように、裏面側（剥離材層２４側）に、剥離材層２４のうち当該ミシン目ＨＣ２，ＨＣ４間の略矩形の領域のみを備えた印字ラベルＬ２が生成される。これを裏返すことで、前述の「Ａ０２」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ２を得ることができる。
【０１４２】
同様に、例えば、ミシン目ＨＣ２，ＨＣ５を破断し、それらの間のミシン目ＦＣを破断した場合、図２１（ｃ）に示すように、裏面側（剥離材層２４側）に、剥離材層２４のうち当該ミシン目ＨＣ２，ＨＣ５間の略矩形の領域のみを備えた印字ラベルＬ３が生成される。これを裏返すことで、前述の「Ａ０３」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ３を得ることができる。
【０１４３】
同様に、例えば、ミシン目ＨＣ２，ＨＣ６を破断し、それらの間のミシン目ＦＣを破断した場合、図２１（ｄ）に示すように、裏面側（剥離材層２４側）に、剥離材層２４のうち当該ミシン目ＨＣ２，ＨＣ６間の略矩形の領域のみを備えた印字ラベルＬ４が生成される。これを裏返すことで、前述の「Ａ０４」の印字Ｒを備えた印字ラベルＬ４を得ることができる。
【０１４４】
本変形例においても、前述と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
（３）その他
なお、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
【０１４６】
なお、以上において、図１中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１４７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１４９】
２１                基材層
２２                粘着剤層
２４                剥離材層
Ｌ                  印字ラベル
Ｌ１〜Ｌ４          印字ラベル
Ｒ                  印字
Ｓ                  ミシン目
Ｔｏ                被印字テープ（媒体、長尺媒体）
Ｔ                  被印字テープ（媒体、長尺媒体）
ｔｂ                基材層の厚さ寸法
ｔｓ                剥離材層の厚さ寸法
Ｗｂ                基材層の長さ
Ｗｓ                剥離材層の長さ
【図１】
2018172607.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018172607.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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