(57)【要約】【課題】ユーザの負担となることなく警備システムが機能しない状態となることを抑制することができる警備システムを提供する。【解決手段】実施形態の警備システム１は、携帯端末２を所持しているユーザが外出中か在宅中かを判定するための判定エリア（Ｈ）を設定し、受信した端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の内側であればユーザが在宅中と判定する一方、端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の外側であればユーザが外出中と判定し、警備モードを解除している状態においてユーザが外出中と判定すると自動的に警備モードを設定する一方、警備モードを設定している状態においてユーザが在宅中と判定すると自動的に警備モードを解除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末が予め対応付けられている警備装置とを備える警備システムであって、
前記携帯端末を所持しているユーザが外出中か在宅中かを判定するための判定エリアを設定する設定部と、
前記携帯端末の端末位置が前記判定エリアの内側であればユーザが在宅中と判定する一方、当該端末位置が前記判定エリアの外側であればユーザが外出中と判定する判定部と、
警備モードを解除している状態において前記判定部によってユーザが外出中と判定されると自動的に警備モードを設定する一方、警備モードを設定している状態において前記判定部によってユーザが在宅中と判定されると自動的に警備モードを解除する制御部と、を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
現在時刻を取得する時刻取得部と、
前記判定部によってユーザが在宅中であると判定されている状況において、現在時刻にも基づいて警備モードの設定および解除を行う在宅警備設定部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記設定部は、警備モードが解除されている状態において前記判定部によって外出中であると判定されると、ユーザが予め登録した基準エリアよりも内側に前記判定エリアを再設定し、
前記判定部は、新たに受信した前記端末位置が再設定された前記判定エリアよりも内側になると、ユーザが在宅中と判定することを特徴とする請求項１または２記載の警備システム。
【請求項４】
前記設定部は、警備モードが設定されている状態において前記判定部によって在宅中であると判定されると、ユーザが予め登録した基準エリアよりも外側に前記判定エリアを再設定し、
前記判定部は、新たに受信した前記端末位置が再設定された前記判定エリアよりも外側になると、ユーザが外出中と判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の警備システム。
【請求項５】
前記設定部は、前記判定エリアを再設定した後において、前記端末位置が前記判定エリアから予め設定されている待機距離以上離れた時点、外出中または在宅中の判定が変更されることなく予め定められている待機期間が経過した時点、および、外出中または在宅中の判定が変更された時点のうち、最も早い時点で前記判定エリアをユーザが予め登録した基準エリアに再設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の警備システム。
【請求項６】
衛星からの電波を受信して前記端末位置を取得する位置取得部を有し、
前記待機距離は、前記位置取得部において予想される誤差以上の距離が設定されることを特徴とする請求項５記載の警備システム。
【請求項７】
前記制御部は、警備モードが設定されないまま前記端末位置が前記判定エリアの外側になると、前記携帯端末に対して警備モードを設定する旨を通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の警備システム。
【請求項８】
携帯端末と、前記携帯端末が予め対応付けられている警備装置とを備える警備システムであって、
前記携帯端末を所持しているユーザが外出中か在宅中かを判定するための判定エリアを設定する設定部と、
前記携帯端末の位置を示す端末位置が前記判定エリアの内側であればユーザが在宅中と判定する一方、当該端末位置が前記判定エリアの外側であればユーザが外出中と判定する判定部と、
警備モードを解除している状態において前記判定部によってユーザが外出中と判定されると自動的に警備モードを設定する一方、警備モードを設定している状態において前記判定部によってユーザが在宅中と判定されると自動的に警備モードを解除する制御部と、
現在時刻を取得する時刻取得部と、
前記判定部によってユーザが在宅中であると判定されている状況において、現在時刻が予め設定されている在宅警備開始時間になると自動的に警備モードを設定するとともに、現在時刻が予め設定されている在宅警備終了時間になると自動的に警備モードを解除する在宅警備設定部と、
を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、予め定められている送信条件が成立した時点で前記警備装置との間で通信を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の警備システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、複数台が前記警備装置に対応付けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭に設けられる警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭に設けられる警備システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような警備システムは、複数の警備モードが選択可能なものがあり、名称に多少の差異はあるものの、一般的には在宅警備モードや外出警備モードあるいは解除モード等、の複数のモードを選択できるものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、例えば上記した特許文献１のような従来の警備システムでは、ユーザがボタンを操作して所望の警備モードの設定あるいは設定した警備モードの解除を行っていた。
【０００５】
しかしながら、外出する際にもし警備モードを設定し忘れた場合には、ユーザが不在であるにもかかわらず警備システムが機能しない状態になるという問題が発生する。かといって、警備システムを必ず設定するようにユーザに求めるだけでは、ユーザの負担が大きくなるとともに、設定し忘れた場合には警備システムが機能しない状態になるという問題の根本的な解決にはならない。
【０００６】
そこで、ユーザの負担となることなく警備システムが機能しない状態となることを抑制することができる警備システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、警備システムは、携帯端末と警備装置とを備え、携帯端末と警備装置とは予め対応付けられている。この場合、携帯端末が単独で移動することは無いことから、端末位置の変化は、その携帯端末を所持しているユーザの移動によるものであると考えられる。すなわち、端末位置をユーザの位置として扱うことができる。
【０００８】
この警備システムは、携帯端末を所持しているユーザが外出中か在宅中かを判定するための判定エリアを設定し、携帯端末の端末位置が判定エリアの内側であればユーザが在宅中と判定する一方、当該端末位置が前記判定エリアの外側であればユーザが外出中と判定する。
【０００９】
そして、警備システムは、警備モードを解除している状態において判定部によってユーザが外出中と判定すると自動的に警備モードを設定する一方、警備モードを設定している状態において判定部によってユーザが在宅中と判定されると自動的に警備モードを解除する制御部と、
【００１０】
これにより、ユーザが外出する際に警備モードの設定をし忘れたとしても、自動的に警備モードが設定されることから、ユーザが不在であるにもかかわらず警備システムが機能しないという状態になることを抑制できる。
【００１１】
このとき、警備システムは、携帯端末の位置に基づいて、つまりは、ユーザによる特段の操作を必要とすることなく、外出中か在宅中かの判定を行って警備モードを設定または解除することから、ユーザの負担になることもない。
【００１２】
請求項２記載の発明、および、請求項８記載の発明では、ユーザが在宅中であると判定されている状況において、現在時刻に基づいて警備モードの設定および解除を行う。
これにより、例えば就寝時に警備モードを設定し忘れていても、夜間に警備システムが機能しないという状態になることを抑制できる。また、警備モードの解除も自動的に行われるため、警備モードを解除しないまま意図しない発報が行われることを抑制できる。
【００１３】
また、時刻を取得可能であることから、報知のやり方、例えば屋外の音や光で侵入者を威嚇する威嚇装置の動作を日中と夜間とで変化させ、夜間は近隣に配慮した威嚇音量や継続時間とすることもでき、柔軟に警備態様を変化させることができる。
【００１４】
請求項３記載の発明では、警備モードが解除されている状態においてユーザが外出中であると判定すると、ユーザが予め登録した基準エリア（以下、便宜的に初期位置と称する）よりも内側に判定エリアを再設定し、その後に新たに受信した端末位置が再設定した判定エリアよりも内側になると、ユーザが在宅中と判定する。
【００１５】
一般的に、携帯端末に設けられている位置取得部は、取得した位置と実際の位置との間に多少の誤差が生じると考えられる。このため、実際には判定エリアの内側に位置しているにもかかわらず判定エリアの外側であると判定されたり、その逆に、判定エリアの外側に位置しているにもかかわらず判定エリアの内側であると判定されたりすることがある。また、誤差の発生の態様によっては、外出中あるいは在宅中の判定がころころ変化してしまう可能性がある。
【００１６】
この場合、誤差が吸収できる程度に判定エリアを大きく設定することも考えられるが、その場合には、実際に警備を行う警備エリアと判定エリアとのずれが大きくなり、警備エリアから離れているにもかかわらず警備が開始されない状態が長くなってしまうおそれがある。
【００１７】
そこで、警備システムは、ユーザが外出中と判定した場合には、初期位置よりも内側つまりは初期位置よりも範囲が小さい判定エリアを再設定する。これにより、初期位置を基準として外出中と判定した時点以降においては、初期位置よりも内側の位置を基準として外出中または在宅中の判定が行われることになる。したがって、外出中と判定された後にその判定がころころ変化してしまうことを抑制できる。
【００１８】
この場合、誤差によっては初期位置の外縁付近に居る際に警備モードが設定される可能性もあるが、外出中かを判断できないから警備を行わないという考え方よりも、外出中と思われるから警備を行うという考え方のほうがセキュリティの観点からすれば好ましいと考えられる。そのため、警備システムは、初期位置を基準として外出中と判定した時点で警備モードを設定する。これにより、迅速に警備モードを設定することができ、セキュリティ性を向上させることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明では、警備モードが設定されている状態においてユーザが在宅中であると判定されると、初期位置よりも外側に判定エリアを再設定し、新たに受信した端末位置が再設定した判定エリアよりも外側になると、ユーザが外出中と判定する。
【００２０】
ユーザが警備エリア外に出る外出時だけでなく、ユーザが警備エリア内に入る帰宅時においても、位置取得部の誤差によっては判定エリアの外縁付近で外出中か在宅中かの判定が変化してしまうおそれがある。そこで、警備システムは、ユーザが在宅中つまりは外出から帰宅したと判定した場合には、初期位置よりも外側つまりは初期位置よりも範囲が大きい判定エリアを再設定する。これにより、初期位置を基準として在宅中と判定した時点以降においては、初期位置よりも外側の位置を基準として外出中または在宅中の判定が行われる。
【００２１】
したがって、外出中か在宅中かの判定がころころ変化してしまうことを抑制できる。また、例えば車で帰宅した際に車庫入れ等により基準エリアの外縁付近でしばらく滞在する場合等において、誤差によって外出中と誤判定されることなどが抑制され、利便性を向上させることも期待できる。
【００２２】
請求項５記載の発明では、判定エリアを再設定した後において、端末位置が判定エリアから予め設定されている待機距離以上離れた時点、外出中または在宅中の判定が変更されることなく予め定められている待機期間が経過した時点、および、外出中または在宅中の判定が変更された時点のうち、最も早い時点で判定エリアを初期位置に再設定する。
これにより、次回の判定時には、初期位置つまりはユーザが希望する基準エリアの位置を基準とした外出中あるいは在宅中の判定を行うことができる。
【００２３】
請求項６記載の発明では、位置取得部は、衛星からの電波を受信して端末位置を取得するものであり、待機距離は、位置取得部において予想される誤差以上の距離が設定される。これにより、位置取得部の誤差によらず、ユーザが完全に外出したことを特定することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明では、警備モードが設定されないまま端末位置が判定エリアの外側になると、携帯端末に対して警備モードを設定する旨を通知する。これにより、次回の外出時には警備モードの設定を忘れないようにユーザに注意を促すことができるとともに、警備モードが設定されることが通知されるため、安心して外出することができる等、ユーザに利便性と安心感とを与えることができる。
【００２５】
請求項９記載の発明では、携帯端末は、予め定められている送信条件が成立した時点で警備装置との間の通信を行う。この場合、送信条件としては、例えば予め設定された送信期間が経過した時点や、端末位置が予め設定されている移動判定距離を超えて変化した時点等を設定することができる。これにより、例えば携帯端末側で端末位置を取得するたびに送信する場合よりも送信回数の削減を図ることができ、携帯端末のバッテリの消耗を抑えることができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明では、携帯端末は、複数台が警備装置に対応付けられている。現状、１つの家庭に複数台の携帯端末が存在することも珍しくない。その場合、１台の携帯端末のみを警備装置に対応付けると、他の住人が警備エリア内に居るにもかかわらず警備モードが設定されてしまうおそれ等がある。
【００２７】
そこで、警備装置に複数台の携帯端末を対応付け、例えばいずれか１つの端末位置が判定エリアの外側になるとユーザが外出中と判定したり、判定エリアの内側に残っている携帯端末に警備モードが設定されたことを通知したり、全ての携帯端末が判定エリアの外側になった場合に警戒モードを設定したりすることが可能となる。これにより、セキュリティ性と利便性とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態の警備システム１の電気的構成を模式的に示す図
【図２】基準エリアと端末位置との関係の一例を模式的に示す図
【図３】基準エリアと判定エリアとの関係を模式的に示す図
【図４】携帯端末による位置送信処理の流れを示す図
【図５】警備装置による自動警備開始処理の流れを模式的に示す図
【図６】警備装置による自動警備終了処理の流れを模式的に示す図
【図７】外出時における端末位置と判定エリアとを模式的に示す図その１
【図８】外出時における端末位置と判定エリアとを模式的に示す図その２
【図９】帰宅時における端末位置と判定エリアとを模式的に示す図その１
【図１０】帰宅時における端末位置と判定エリアとを模式的に示す図その２
【図１１】警備装置による在宅警備処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、実施形態について図１から図１１を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の警備システム１は、携帯端末２と警備装置３とを備えている。この警備システム１では、警備装置３は、電話回線や専用線などによって例えば警備会社が設置している集中管理用のセンター４に接続されている。
【００３０】
携帯端末２は、いわゆる携帯電話やスマートホン等、ユーザが携帯する端末である。この携帯端末２は、端末側制御部２０、表示部２１、操作部２２、スピーカ２３、位置取得部２４、端末側通信部２５、端末側記憶部２６等を備えている。
端末側制御部２０は、例えば図示しないマイクロコンピュータで構成されており、携帯端末２全体を制御する。
【００３１】
表示部２１は、例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器等で構成されており、各種の情報を表示する。操作部２２は、例えば表示部２１の画面に設けられているタッチパネル等を有しており、ユーザの操作を受け付ける。スピーカ２３は、各種の音声を出力する。
【００３２】
位置取得部２４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）装置で構成されており、周知のようにＧＰＳ衛星からの電波を受信することによって自身の現在位置を取得する。以下、携帯端末２の現在位置を、端末位置と称する。
【００３３】
端末側通信部２５は、警備装置３との間で各種のデータを無線通信方式により通信する。この端末側通信部２５は、後述するように、端末位置を警備装置３に対して送信したり、警備装置３から通知を受信したりする。この端末側通信部２５は、例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信規格などを採用することができる。
【００３４】
端末側記憶部２６は、端末側制御部２０で実行するプログラムや各種のアプリケーションを記憶している。また、端末側記憶部２６は、詳細は後述するが、警備装置３との通信を行うための各種の設定や、後述するユーザが設定した基準エリア（Ｒ。図２参照）等の位置を記憶している。
【００３５】
警備装置３は、制御部３０、人感センサ３１、侵入検知センサ３２、装置側通信部３３、時刻取得部３４、操作部３５、報知部３６、記憶部３７等を備えている。
制御部３０は、例えば図示しないマイクロコンピュータで構成されており、警備装置３全体を制御する。この制御部３０は、各センサによる検知結果、つまりは、各センサからの発報信号に基づいて、侵入者の検知、報知部３６からの報知、センター４への通報等を行う。
【００３６】
この制御部３０は、詳細は後述するが、携帯端末２を所持しているユーザが外出中か在宅中かを判定するための判定ライン（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ。図３参照）を、設定する設定部として機能する。本実施形態では、制御部３０は、ユーザが予め登録した基準エリア（Ｒ。図３参照）を初期位置として判定エリアを設定する。
【００３７】
また、制御部３０は、詳細は後述するが、装置側通信部３３で受信した端末位置が判定ライン（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ）上を含む内側であればユーザが在宅中と判定する一方、端末位置が判定ライン（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ）の外側であればユーザが外出中と判定する判定部として機能する。
【００３８】
そして、制御部３０は、詳細は後述するが、警備モードを解除している状態においてユーザが外出中と判定すると自動的に警備モードを設定する一方、警備モードを設定している状態においてユーザが在宅中と判定すると自動的に警備モードを解除する。つまり、制御部３０は、端末位置に基づいて、自動的に警備モードの設定および解除を行う。
【００３９】
また、制御部３０は、現在時刻が予め設定されている在宅警備開始時間になると自動的に警備モードを設定するとともに、現在時刻が予め設定されている在宅警備終了時間になると自動的に警備モードを解除する在宅警備設定部として機能する。
【００４０】
人感センサ３１は、赤外線センサや超音波センサ等の検出器で構成されており、一般的には屋内に設けられて室内の人を検知する。この人感センサ３１は、図１には１つのみを示しているが、部屋数等に応じた適切な数が設けられている。なお、上記の人感センサ３１の構成は一例である。
【００４１】
侵入検知センサ３２は、赤外線式や警報線式あるいは光ファイバ方式等の検出器で構成されており、一般的には屋外に設けられて例えば生け垣を横切ったり塀をよじ登ったりして敷地内へ侵入する侵入者を検知する。上記の侵入検知センサ３２の構成は一例である。
【００４２】
装置側通信部３３は、携帯端末２との間で各種のデータを無線通信方式により通信する。本実施形態では、装置側通信部３３は、後述するように、携帯端末２から端末位置を受信したり、携帯端末２に対して通知を送信したりする。この装置側通信部３３は、例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信規格などを採用することができる。
【００４３】
時刻取得部３４は、例えばリアルタイムクロック等で構成されており、現在時刻を取得する。操作部３５は、警備装置３に対するユーザの操作を受け付ける。報知部３６は、音声やランプ等により異常発生を報知する。
【００４４】
記憶部３７は、制御部３０で実行するプログラムや各種のアプリケーションを記憶している。また、記憶部３７は、詳細は後述するが、携帯端末２との通信を行うための各種の設定や基準エリア（Ｒ）等の位置を記憶している。また、記憶部３７は、携帯端末２の電話番号や識別ＩＤあるいはメールアドレス等も記憶している。つまり、警備システム１では、携帯端末２と警備装置３とは、予め互いに対応付けられており、警備装置３は、通信相手となる携帯端末２を識別可能な状態とされている。
【００４５】
本実施形態の場合、警備システム１は、在宅警備モード、外出警備モード、および解除モードの３つの警備モードを選択可能に構成されている。
このうち、在宅警備モードは、主としてユーザが在宅しているものの就寝中である場合等に選択される警備モードである。この場合、警備システム１は、屋内に設けられている人感センサ３１から発報信号を受けても異常発生と判断することはないものの、庭等の屋外に設けられている侵入検知センサ３２から発報信号を受けると異常発生と判断する。
【００４６】
外出警備モードは、ユーザが外出中の場合に選択される警備モードである。この場合、警備システム１は、屋内および屋外を問わず、センサの発報信号を受けると異常発生と判断する。解除モードは、ユーザが在宅中の場合に選択されるモードである。この場合、警備システム１は、屋内および屋外を問わず、センサの発報信号を受けても異常発生と判断しない。
【００４７】
以下、上記した外出警備モードや在宅警備モードのように、警備システム１に対して警備を行うように設定することを、便宜的に「警備モードを設定する」と称する。また、上記した解除モードのように、警備システム１に対して警備を行わないように設定することを、便宜的に「警備モードを解除する」と称する。
【００４８】
次に、上記した構成の作用について説明する。
警備システム１は、人感センサ３１や侵入検知センサ３２を用いて、予め定められている警備エリアを警備する。この警備エリアは、３を設置する際に、例えば家屋の敷地を含む範囲等が設定されている。つまり、３が警備する警備エリアは、その範囲が概ね固定されている。そして、ユーザは、外出する際、警備エリアから離れることから、警備システム１に対して例えば外出警備モードを設定する。
【００４９】
このとき、ユーザが警備モードの設定をし忘れると、警備システム１が機能せず、警備が行われなくなってしまう。かといって、警備モードを必ず設定するようにユーザに求めるだけでは、ユーザの負担が大きくなるとともに、設定し忘れた場合には警備システム１が機能しないという根本的な問題を解決することができない。
【００５０】
そこで、警備システム１は、携帯端末２の現在位置を示す端末位置に基づいてユーザが外出中か在宅中かを判定し、その判定結果に基づいて自動的に警備モードの設定または解除を行う。
【００５１】
まず、警備システム１の基本的な動作について説明する。警備システム１は、図２に示すように、基準エリア（Ｒ）が予め設定されている。この基準エリア（Ｒ）は、ユーザによって設定されたものであり、上記した警備エリアを含む範囲等が設定されている。本実施形態では、基準エリア（Ｒ）は、例えば敷地の境界等、概ね警備エリアの外縁に一致する位置に設定されている。ただし、基準エリア（Ｒ）は、警備エリアよりも若干大きく設定することもできるし、例えば塀との隙間等、警備エリア内であるもののユーザが通常は入らない位置を省いて設定することもできる。
【００５２】
また、基準エリア（Ｒ）は、自動的に警備モードを設定するための基準範囲であり、より平易に言えば、「この範囲から外に出た場合には自動的に警備モードを設定して欲しい」とユーザが希望する範囲を示すものである。この基準エリア（Ｒ）は、新たに登録し直さない限りは、基本的に固定された位置が記憶部３７等に記憶されている。本実施形態では、Ｒ１〜Ｒ４の４辺を有する四角形の基準エリア（Ｒ）を想定しているが、基準エリア（Ｒ）の形状は任意に変更することができる。
【００５３】
この警備システム１では、携帯端末２は、端末位置を警備装置３に対して送信する。このとき、携帯端末２が単独で移動することはないため、端末位置が変化した場合には、その変化は、携帯端末２を所持しているユーザが移動した結果であると考えることができる。換言すると、端末位置の変化を、ユーザの現在位置の変化として扱うことができる。
【００５４】
そのため、警備装置３は、例えば図２（Ａ）に示すように受信した端末位置（Ｇ）が基準エリア（Ｒ）の内側の位置（Ｐ０）である場合には、ユーザが在宅中と判定する。一方、警備装置３は、例えば図２（Ｂ）に示すように受信した端末位置（Ｇ）が基準ライン（Ｒ）の外側の位置（Ｐ１）である場合には、ユーザが外出中と判定する。なお、この図２等では端末位置（Ｇ）を黒丸の図形により模式的に示しているが、実際の端末位置（Ｇ）は、ピンポイントの緯度および経度のデータとして取得される。
【００５５】
そして、警備システム１は、警備モードを解除している状態においてユーザが外出中と判定すると、自動的に警備モードを設定する。このとき、警備システム１は、本実施例では外出警備モードを設定する。これにより、ユーザが外出する際に警備モードの設定をし忘れても、端末位置が基準エリア（Ｒ）の内外のいずれであるかに基づいて警備モードの設定をすることができる。また、端末位置の変化に基づいて自動的に警備モードが設定されることから、ユーザの操作が不要となり、ユーザに負担を掛けることもない。
【００５６】
一方、警備システム１は、警備モードを設定している状態においてユーザが在宅中と判定すると、自動的に警備モードを解除する。これにより、例えば警備モードの設定をし忘れて外出し、警備モードが設定されていないと思って帰宅した際に意図せずに発報対象になってしまうことを防止できる。また、自動的に設定した警備モードを、ユーザに負担を掛けることなく、自動的に解除することができる。
【００５７】
ところで、上記のように端末位置に基づいて外出中か在宅中かを判定できるものの、現状の携帯端末２の性能等に鑑みた場合、利便性を高めるためのさらなる工夫が可能である。具体的には、端末位置の取得精度に対する工夫を行うことができる。
【００５８】
位置取得部２４は、ＧＰＳ装置を用いて位置を取得するものの、現状では、取得した位置に若干の誤差が含まれる可能性がある。以下、取得した位置と実際の位置との誤差を、端末位置の誤差と称する。
【００５９】
例えば、図２（Ｂ）に示したように端末位置（Ｇ）が位置（Ｐ１）であると取得された場合、例えば図２（Ｃ）に示すように実際の携帯端末２は基準エリア（Ｒ）の内側の位置（Ｐ２）のユーザ（Ｍ）によって所持されていたとしても、誤差範囲（Ｅ）内の位置（Ｐ１）が端末位置（Ｇ）として取得されてしまう可能性がある。
【００６０】
この場合、ユーザ（Ｍ）が基準エリア（Ｒ）内に居るにもかかわらず誤って警備モードが設定される可能性がある。また、ユーザ（Ｍ）が基準エリア（Ｒ）外に出たにもかかわらず警備モードが設定されない状態になることも考えられる。かといって、誤差を吸収できるくらい基準エリア（Ｒ）を大きくすると、警備エリアと基準エリア（Ｒ）との差が大きくなり、警備エリアから離れているにもかかわらず警備モードが設定されない状態が長く存在し、セキュリティ上問題がある。
【００６１】
このように、警備システム１を実際に運用しようとする場合には、端末位置の誤差つまりは端末位置の取得精度を考慮した工夫が必要となる。
そこで、警備システム１は、以下のようにして、端末位置の誤差を考慮しつつ、誤って警備モードが設定されてしまう可能性の低減を図っている。
【００６２】
まず、以下の処理に対する理解を容易にするために、図３を参照しながら基準エリア（Ｒ）と後述する判定エリア（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ）との違いについて説明する。
上記したように、基準エリア（Ｒ）は、外出中か在宅中かを判定する基準として、ユーザが所望する位置が予め設定されており、その位置が変化することは基本的にはない。
【００６３】
これに対して、判定エリア（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ）は、外出中か在宅中かを判定する基準であるものの、警備システム１が実際の判定に用いる位置であり、端末位置の誤差を補償するために、その位置が変化する。つまり、判定エリア（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ）は、警備システム１が以下の処理に用いるための基準として、基準エリア（Ｒ）とは別に設定されるものである。
【００６４】
判定エリア（Ｈ、Ｈｉ、Ｈｏ）は、初期状態では、基準エリア（Ｒ）と同じ位置に判定エリア（Ｈ）として設定される。本実施形態では、判定エリア（Ｈ）は、基準エリア（Ｒ）の各辺（Ｒ１〜Ｒ４）と同じ位置に同じ４辺（Ｈ１〜Ｈ４）を有する四角形に形成される。つまり、初期状態の判定エリア（Ｈ）は、実質的に基準エリア（Ｒ）と同じである。
【００６５】
なお、図３では、判定エリア（Ｈ）の位置を示すために、基準エリア（Ｒ）よりも若干小さめに図示している。以下、基準エリア（Ｒ）と同じ位置に設定される判定エリア（Ｈ）を、初期位置と称する。
【００６６】
この判定エリア（Ｈ）は、詳細は後述するが、基準エリア（Ｒ）の内側つまりは初期位置よりも内側に、判定エリア（Ｈｉ）として再設定される場合がある。本実施形態の場合、判定エリア（Ｈｉ）は、Ｈｉ１〜Ｈｉ４の４つの辺を有し、それら各辺（Ｈｉ１〜Ｈｉ４）が初期位置から距離（Ｌｉ）だけ判定エリア（Ｒ）の内側の位置するように再設定される。この距離（Ｌｉ）は、基準エリア（Ｒ）や警備エリアの大きさ等に基づいて、例えばＧＰＳ装置の誤差を許容できる程度に設定されている。
【００６７】
また、判定エリア（Ｈ）は、詳細は後述するが、基準エリア（Ｒ）の外側つまりは初期位置よりも外側に、判定エリア（Ｈｏ）として再設定される場合がある。本実施形態の場合、判定エリア（Ｈｏ）は、Ｈｏ１〜Ｈｏ４の４つの辺を有し、それら各辺（Ｈｉ１〜Ｈｉ４）が初期位置から距離（Ｌｏ）だけ判定エリア（Ｒ）の外側に位置するように再設定される。この距離（Ｌｏ）は、基準エリア（Ｒ）や警備エリアの大きさ等に基づいて、例えばＧＰＳ装置の誤差を許容できる程度に設定されている。
【００６８】
次に、警備システム１で実行される処理について説明する。警備システム１では、携帯端末２によって図４に示す位置送信処理が実行され、警備装置３によって図５に示す自動警備開始処理および図６に示す自動警備解除処理が実行される。以下、説明の簡略化のために、外出警備モードの設定、外出警備モードの解除、および、在宅警備モードの設定と解除について、それぞれ個別に説明する。なお、携帯端末２の処理は、いずれも共通する。
【００６９】
＜＜外出警備モードの設定：外出時＞＞
携帯端末２は、図４に示す位置送信処理において、端末位置を取得すると（Ｔ１）、送信タイミングになったか否かを判定する（Ｔ２）。ここで、送信タイミングとは、予め設定されている送信条件が成立した時点を意味し、例えば予め設定された送信期間が経過した時点や端末位置が予め設定されている移動判定距離を超えて変化した時点等を設定することができる。これにより、端末位置を取得するたびに送信する場合よりも送信回数の削減を図ることができ、携帯端末２のバッテリの消耗を抑えることができる。
【００７０】
一方、警備装置３は、図５に示す自動警備開始処理を実行する。警備装置３は、ユーザが在宅中であって警備モードを設定していない状態において端末位置を受信すると（Ｓ１）、受信した端末位置が判定エリアの外側であるか否かを判定する（Ｓ２）。この状態では、基準エリア（Ｒ）と同じ判定エリア（Ｈ）が設定されている。
【００７１】
警備装置３は、例えば図７（Ａ）に示すように、端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の外側でないと判定した場合には（Ｓ２：ＮＯ）、つまり、端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の内側であると判定した場合には、ステップＳ１に移行する。この状態が、ユーザが在宅中であると判定している状態に対応する。
【００７２】
一方、警備装置３は、図７（Ｂ）に示すように端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）を超えた場合には、端末位置が判定エリア（Ｈ）の外側であることから（Ｓ２：ＹＥＳ）、ユーザが外出中と判定し（Ｓ３）、外出警備モードを設定する（Ｓ４）。つまり、警備装置３は、端末位置が判定エリア（Ｈ）外になったと判定した時点で、速やかに警備モードを設定する。
【００７３】
ただし、時間的な猶予を与えるため、警備装置３は、例えば「警備を開始します」といった音声による通知と本実施形態では携帯端末２への通知とにより警備モードを設定する旨をユーザに報知した後、所定時間内に警備モードを設定することになる。
【００７４】
続いて、警備装置３は、判定エリアを初期位置よりも内側に再設定する（Ｓ５）。このステップＳ５の時点で、基準エリア（Ｒ）の内側に、図７（Ｃ）に示すように判定エリア（Ｈｉ）が再設定される。なお、これらステップＳ３〜Ｓ５は、その順序を入れ替えてもよい。
【００７５】
警備モードを設定すると、警備装置３は、新たな端末位置の受信（Ｓ６）を行いつつ、解除操作が行われたか否か（Ｓ７）、端末位置が判定エリア（Ｈｉ）の内側か否か（Ｓ８）、待機距離以上離れたか否か（Ｓ１２）、待機期間が経過したか否か（Ｓ１３）を判定する。
【００７６】
警備装置３は、警備モードを設定した際、上記した音声等による報知を行う。そのため、例えば庭の掃除をしている最中に端末位置の誤差によって警備モードが設定されてしまった場合等においては、報知を聞いたユーザは、所定時間内に手動で解除操作を行うことで警備モードを解除使用とする。
【００７７】
そのため、警備装置３は、ステップＳ７において解除操作が行われたと判定すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、在宅中と判定し（Ｓ９）、警備モードを解除し（Ｓ１０）、判定エリア（Ｈｉ）を初期位置に再設定し（Ｓ１１）、ステップＳ１に移行する。これにより、端末位置の誤差による誤った警備モードの設定が解除される。
【００７８】
この場合、警備モードの解除を自動的に行うことができれば、利便性が高くなると考えられる。そのため、警備装置３は、ユーザが判定エリア（Ｈｉ）内に移動した場合には、つまりは、ステップＳ８において端末位置が判定エリア（Ｈｉ）の内側になった場合にも（Ｓ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理を実行し、端末位置の誤差による誤った警備モードの設定が解除される。
【００７９】
このとき、判定エリア（Ｈｉ）は初期位置よりも内側に再設定されているため、外出したものの例えば基準エリア（Ｒ）の外縁に近い道路をユーザが移動する場合等において、端末位置の誤差によって誤って警備モードが解除されてしまうことも抑制でき、セキュリティ性を高めることができる。
【００８０】
さらに、判定エリア（Ｈｉ）を判定エリア（Ｈ）よりも内側に再設定することにより、ユーザが警備モードを解除したいのかどうかをより正確に判定することが可能となる。これは、例えば図８（Ａ）に示すように初期位置よりも小さい判定エリア（Ｈｉ）の内側まで端末位置（Ｇ）が移動した場合には、そのユーザは、警備モードを解除したいという意思を持って移動したと考えることができるためである。
【００８１】
さて、上記したように、ユーザは、基準エリア（Ｒ）を境にして警備モードが設定または解除されることを希望している。そのため、再設定した判定エリア（Ｈｉ）を初期位置つまりは判定エリア（Ｈ）に戻す必要がある。
【００８２】
警備モードを解除する必要がないと考えるユーザは、そのまま基準エリア（Ｒ）から離れていくと考えられる。つまり、図８（Ｂ）に示すように、端末位置（Ｇ）と基準エリア（Ｒ）との距離（Ｄ）が、時間とともに増加すると考えられる。なお、本実施形態では、基準エリア（Ｒ）から出た位置と端末位置との距離（Ｄ）を求めている。
【００８３】
そのため、警備装置３は、ステップＳ１２において端末位置が基準エリア（Ｒ）から所定の待機距離以上離れた場合には（Ｓ１２：ＹＥＳ）、判定エリア（Ｈｉ）を初期位置に再設定する（Ｓ１４）。
【００８４】
このとき、待機距離は、位置取得部２４のＧＰＳ装置の誤差を考慮して、概ね誤差の平均値と同程度の値に予め設定されている。これにより、端末位置に誤差があったとしても、ユーザが基準エリア（Ｒ）から離れたことを確認できる。
【００８５】
ただし、上記したように基準エリア（Ｒ）の外縁に沿って移動する場合等も考えられるため、警備装置３は、ステップＳ１３において、端末位置が判定エリアの外であると判定してから、その判定を変更することなく待機期間が経過した場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、端末位置（Ｇ）と基準エリア（Ｒ）との距離（Ｄ）が待機距離以内であっても、ステップＳ１４に移行する。
【００８６】
すなわち、ユーザが積極的に警備モードを解除しようとする移動を行わなかった場合にはステップＳ１４に移行する。
このように、警備装置３は、判定エリア（Ｈｉ）を再設定した後、警備モードが解除された時点、端末位置が判定エリア（Ｈｉ）の内側になった時点、端末位置が待機距離以上離れた時点、および待機期間が経過した時点のうち、最も早い時点で、判定エリアを初期位置に復帰させる。
【００８７】
これにより、次回の外出時または後述する帰宅時において、ユーザが希望する基準エリア（Ｒ）を基準とした判定を行うことができる。なお、警備装置３は、ステップＳ１４を実行した後には、処理を終了する。そして、次に在宅中と判定された時点で、自動警備開始処理を開始する。
【００８８】
＜＜外出警備モードの解除：帰宅時＞＞
警備装置３は、ユーザが外出中であって警備モードを設定している状態では、図６に示す自動警備解除処理を実行している。この状態では、図９（Ａ）に示すように初期位置に判定エリア（Ｈ）が設定されている。また、この時点では、端末位置（Ｇ）は、判定エリア（Ｈ）の外側になっている。
【００８９】
警備装置３は、端末位置を受信すると（Ｓ２０）、受信した端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の内側であるか否かを判定し（Ｓ２１）、端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の内側ではないと判定した場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、ステップＳ２１に移行する。
【００９０】
一方、警備装置３は、図９（Ｂ）に示すように端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈ）の内側であると判定した場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ユーザが帰宅して在宅中であると判定し（Ｓ２２）、外出警備モードを解除して（Ｓ２３）、判定エリアを初期位置よりも外側に再設定する（Ｓ２４）。このステップＳ２４の時点で、基準エリア（Ｒ）の外側に、図９（Ｃ）に示すように判定エリア（Ｈｏ）が再設定される。なお、これらステップＳ２２〜Ｓ２４は、その順序を入れ替えてもよい。
【００９１】
警備モードを解除すると、警備装置３は、新たな端末位置の受信（Ｓ２５）を行いつつ、端末位置が判定エリア（Ｈｏ）の外側であるか否か（Ｓ２６）、待機距離以上離れたか否か（Ｓ２９）、および待機期間が経過したか否か（Ｓ３０）を判定する。
【００９２】
判定エリア（Ｈｏ）は初期位置よりも外側に再設定されているため、一旦在宅中と判定したものの、その後に図１０（Ａ）に示すように端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈｏ）の外側になった場合には、ユーザは帰宅していないと判断できる。
【００９３】
そのため、警備装置３は、ステップＳ２６において端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈｏ）の外側であると判定した場合には（Ｓ２６：ＹＥＳ）、再び外出警備モードを設定し（Ｓ２７）、判定エリア（Ｈｏ）を初期位置に再設定した後（Ｓ２８）、ステップＳ２０に移行する。これにより、警備モードが解除されたままになることが防止される。
【００９４】
また、判定エリア（Ｈｏ）を再設定した場合、上記した外出時と同様に、初期位置に復帰させる必要があるため、警備装置３は、図１０（Ｂ）に示すように、端末位置（Ｇ）と、基準エリア（Ｒ）に入った位置に対応する基準エリア（Ｒ）との距離（Ｄ）が内側に待機距離以上離れた場合には（Ｓ２９：ＹＥＳ）、ユーザが完全に帰宅しており、在宅中の判定が正しいものとして、判定エリア（Ｈｏ）を初期位置に再設定する（Ｓ３１）。
【００９５】
このとき、帰宅時には、携帯端末２と判定エリア（Ｈｏ）との距離が待機距離以上となった場合に帰宅したと判定してもよい。つまり、外出時と帰宅時とで、待機距離を異ならせてもよい。なお、もし仮に端末位置（Ｇ）と基準エリア（Ｒ）との距離（Ｄ）が外側に待機距離以上離れた場合には、在宅中と判定されている状態において端末位置が判定エリアよりも外側になることから、上記した自動警備設定処理により警備モードが設定されることになる。
【００９６】
ところで、例えば車で帰宅した場合等には、車庫入れや荷物の積み卸し等のために、ユーザが基準エリア（Ｒ）の外縁付近にしばらく滞在することもある。つまり、在宅中の判定をしてからしばらくの間は、図１０（Ｃ）に示すように端末位置が基準エリア（Ｒ）の内側に入らないことが想定される。その一方で、端末位置が基準エリア（Ｒ）の内側に入らないにもかかわらず在宅中であるとの判定を継続することは、セキュリティ性の低下を招くおそれがある。
【００９７】
そのため、警備装置３は、在宅中と判定してから、その判定が変更することなく待機期間が経過した場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、端末位置（Ｇ）が判定エリア（Ｈｏ）の内側であっても、ステップＳ３１に移行して判定エリアを初期位置に再設定する。これにより、在宅中であるか否かが曖昧なまま警備モードが解除されて状態になることを抑制することができる。
【００９８】
＜＜在宅警備モードの設定と解除：在宅時＞＞
警備システム１は、ユーザが在宅中であっても、例えば就寝時等に警備を行う在宅警備モードを備えている。このとき、警備装置３は、図１１に示す在宅警備処理を実行する。この在宅警備処理では、警備装置３は、現在時刻を取得し（Ｓ４０）、外出警備モードが設定中であるか否かを判定する（Ｓ４１）。そして、警備装置３は、外出警備モードが設定中である場合には（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に移行する。
【００９９】
一方、警備装置３は、外出警備モードが設定中でない場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、つまり、端末位置が判定エリア（Ｈ）の内側であり、ユーザが在宅中であると判定している場合には、在宅警備開始時間になったか否かを判定する（Ｓ４２）。この在宅警備開始時間は、例えば午後１１等の時間が予めユーザによって設定されている。
【０１００】
そして、警備装置３は、現在時刻が在宅警備開始時間になった場合には（Ｓ４２：ＹＥＳ）、在宅警備モードを設定する（Ｓ４３）。これにより、就寝時に在宅警備モードを設定し忘れた場合であっても、自動的に在宅警備モードが設定されるため、セキュリティ性を向上させることができる。
【０１０１】
また、警備装置３は、現在時刻が在宅警備終了時間になったか否かを判定し（Ｓ４４）、在宅警備モードを設定している状態において在宅警備終了時間になった場合には（Ｓ４４：ＹＥＳ）、在宅警備モードを解除する（Ｓ４５）。この在宅警備終了時間は、例えば午前６時等の時間が予めユーザにより設定されている。
【０１０２】
これにより、起床時にわざわざ在宅警備モードを解除しなくても、自動的に在宅警備モードが解除されるため利便性を向上させることができる。なお、在宅警備モードが設定されている最中にユーザが外出した場合には、上記した自動警備開始処理が行われることになる。
【０１０３】
このように、警備システム１は、携帯端末２の位置に基づいて外出警戒モードの設定および解除を自動的に行うとともに、ユーザが在宅中には、現在時刻に基づいて在宅警備モードの設定および解除を自動的に行っている。
【０１０４】
以上説明した警備システム１によれば、次のような効果を得ることができる。
警備システム１は、携帯端末２と警備装置３とを備え、携帯端末２を所持しているユーザが外出中か在宅中かを判定するための判定エリアをユーザが予め登録した基準エリア（Ｒ）を初期位置として設定する。
【０１０５】
そして、警備システム１は、端末位置が判定エリアの内側であればユーザが在宅中と判定する一方、当該端末位置が判定エリアの外側であればユーザが外出中と判定し、ユーザが外出中と判定する自動的に警備モードを設定する一方、ユーザが在宅中と判定すると自動的に警備モードを解除する。
【０１０６】
これにより、ユーザが警備モードの設定をし忘れたとしても、自動的に警備モードを設定することができる。このとき、警備システム１は、ユーザによる特段の操作を必要とすることなく、携帯端末２の位置に基づいて警備モードの設定および解除を行う。したがって、ユーザの負担となることなく、警備システム１が機能しない状態となることを抑制することができる。また、端末位置に基づいて判定を行うので、ユーザの正確に位置を特定することができる。
【０１０７】
また、警備システム１は、ユーザが在宅中であると判定されている状況において、現在時刻が予め設定されている在宅警備開始時間になると自動的に警備モードを設定するとともに、現在時刻が予め設定されている在宅警備終了時間になると自動的に警備モードを解除する。これにより、在宅警備モードを設定し忘れていても、ユーザの負担となることなく、警備システム１が機能しない状態となることを抑制することができるとともに、警備モードを解除しないまま意図しない発報が行われることを抑制することができる。
【０１０８】
また、警備システム１は、警備モードが解除されている状態においてユーザが外出中であると判定すると、初期位置よりも内側に判定エリアを再設定し、新たに受信した端末位置が再設定した判定エリアよりも内側になると、ユーザが在宅中と判定する。これにより、端末位置の誤差によらず、適切に在宅中か否かの判定を行うことができる。
【０１０９】
また、警備システム１は、警備モードが設定されている状態においてユーザが在宅中であると判定すると、初期位置よりも外側に判定エリアを再設定し、新たに受信した端末位置が再設定した判定エリアよりも外側になると、ユーザが外出中と判定する。これにより、端末位置の誤差によらず、適切に在宅中か否かの判定を行うことができる。
【０１１０】
また、警備システム１は、判定エリアを再設定した後において、端末位置が判定エリアから予め設定されている待機距離以上離れた時点、外出中または在宅中の判定が変更されることなく予め定められている待機期間が経過した時点、および、外出中または在宅中の判定が変更された時点のうち、最も早い時点で判定エリアを初期位置に再設定する。これにより、次回の判定時には、初期位置つまりはユーザが希望する位置での外出中または在宅中の判定を行うことができる。
【０１１１】
このとき、警備システム１は、待機距離を、位置取得部２４において予想される誤差以上の距離に設定する。これにより、端末位置の誤差による誤判定を抑制することができる。
【０１１２】
また、警備システム１は、警備モードが設定されないまま端末位置が判定エリアの外側になると、携帯端末２に対して警備モードが設定されない旨を通知する。これにより、警備モードの設定を忘れないようにユーザに注意を促すことができるとともに、警備モードが設定されることが通知されるため、安心して外出できる等、ユーザに安心感を与えることもできる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
本発明は上記した、または図面に記載した実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形や拡張あるいは組み合わせを行うことができる。
【０１１４】
実施形態で示した送信条件は一例であり、他の条件を設定することができる。例えば、予め設定されている時間帯において定期的に送信することを送信条件として設定することができる。
【０１１５】
実施形態では警備装置３に設定部、判定部、制御部、時刻取得部、在宅警備設定部を設けた例を示したが、携帯端末２に設定部、判定部、制御部、時刻取得部、在宅警備設定部を設けることができる。また、これら各部を携帯端末２と警備装置３とに機能を振り分ける構成とすることもできる。
【０１１６】
このとき、携帯端末２から警備装置３への端末位置の送信は行わずに、携帯端末２側で図５、図６、図９における外出および帰宅の判定、在宅警備の開始および終了の判定等の処理を行い、その判定結果に基づいて警備の開始および終了を警備装置３に通知する構成とすることができる。つまり、制御部や在宅制御部の機能のうち、判定に関する処理を携帯端末２で行い、実際の警備モードの設定および解除を警備装置３で行う構成とすることができる。
【０１１７】
例えば、携帯端末２に上記した判定エリアや初期位置を記憶させておき、携帯端末２側で端末位置が判定エリア（Ｈ）の内側から外側に、あるいは、外側から内側に移動したことに基づいて外出または在宅を判定する構成とすることもできる。また、判定エリアを初期位置に再設定する処理を携帯端末２側で行う構成とすることもできる。
【０１１８】
また、携帯端末２は一般的に時刻を取得可能な構成になっているため、在宅警備モードの設定および解除の判定も携帯端末２側で行い、警備装置３に対して在宅警備モードの設定および解除を行う指示を送信する構成とすることができる。
【０１１９】
このように携帯端末２側で判定等の処理を行う構成とすることにより、端末位置が移動していない場合や判定エリア内である場合等において不必要な送信が繰り返されることを抑制でき、携帯端末２のバッテリの消耗を低減することができる。
【０１２０】
また、警備装置３に複数台の携帯端末２を対応付ける構成とすることができる。この場合、例えば少なくともいずれか１つの端末位置が判定エリアの外側であればユーザが外出中と判定したり、判定エリアの内側に残っている他の携帯端末２に警備モードが設定されたことを通知したりすることができる。また、全ての携帯端末２が判定エリアの外側になった場合に外出警戒モードを設定することもできる。
【０１２１】
実施形態では携帯端末２に対して警備モードを設定する旨を通知して自動的に警備モードを設定する例を示したが、携帯端末２に通知した後にユーザの確認を待って警備モードを設定する構成とすることもできる。これにより、手が離せない状態で警備モードがユーザの意図に反して設定されてしまうおそれを低減することができる。この場合、ユーザの確認が所定時間なければ、自動的に警備モードを設定する構成とすることで、利便性を高めることができる。
【０１２２】
また、予め定められている継続期間が経過するまでの間は、定期的に端末位置を送信し続けることができる。これにより、外出中あるいは在宅中と判定した場合に、その判定が正しかったか否かを、継続的に送信される端末位置により確認することができる。したがって、外出した隙を狙って侵入して警備モードを解除しようとする侵入者等に対応することができる。
【０１２３】
実施形態ではＧＰＳ装置を用いて携帯端末２の現在位置を特定する構成を例示したが、無線ＬＡＮ等の無線通信装置を用いて、例えば通信可能であるか否かに基づいて、携帯端末２が判定エリアの内側であるか外側であるかを特定する構成とすることもできる。この場合、位置取得部を警備装置３側に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
図面中、１は警備システム、２は携帯端末（設定部、判定部、制御部、時刻取得部、在宅警備設定部）、３は警備装置（設定部、判定部、制御部、時刻取得部、在宅警備設定部）、２４は位置取得部、、３１は人感センサ（センサ）、３２は侵入検知センサ（センサ）、３４は時刻取得部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018097655.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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