(57)【要約】【課題】可動部材を支持するフレームの破損を抑制できる、射出成形機の提供。【解決手段】フレームと、前記フレームによって支持される可動部材と、前記フレームに対する前記可動部材の移動を制御する移動制御部と、前記可動部材の移動による前記フレームの歪の測定および推定の少なくとも一方を行うフレーム歪評価部とを有する、射出成形機。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームによって支持される可動部材と、
前記フレームに対する前記可動部材の移動を制御する移動制御部と、
前記可動部材の移動による前記フレームの歪の測定および推定の少なくとも一方を行うフレーム歪評価部とを有する、射出成形機。
【請求項２】
前記フレーム歪評価部で求められる前記歪に基づき、前記移動制御部による前記可動部材の移動を補正する移動補正部を有する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記移動補正部は、前記フレーム歪評価部で求められる前記歪が基準値以下になるように、前記移動制御部による前記可動部材の移動を補正する、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記フレーム歪評価部は、前記フレームの前記歪を、前記フレームに設けられる歪検出器を用いて測定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記フレーム歪評価部は、前記フレームの前記歪を、前記可動部材の加速度に基づき推定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記フレーム歪評価部は、前記フレームの前記歪を、前記可動部材を移動させるモータのトルクに基づき推定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、固定金型が取り付けられる固定盤に加速度センサを設け、この加速度センサで検出される固定盤の振動の加速度を、トグル機構を制御するコントローラに入力する。そして、クロスヘッドを駆動して可動金型を固定金型に対して型締するとき、可動金型が所定の型開量だけ開いた型開位置から、可動金型が固定金型にタッチする型閉位置までの間、固定盤の振動を監視して、所定のしきい値を超える振動を検出したら、クロスヘッドを停止して型閉動作を停止する。これにより、金型に異物が挟まった場合に確実にこれを検出して型閉動作を停止することができると記載されている。加速度センサを固定盤に設ける理由としては、固定盤は可動部材ではないので、部材が動くことによって生じる加速度の影響を受けることがないと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
射出成形機は、可動金型が取り付けられる可動プラテンなどの可動部材を支持するフレームを有する。フレームに対し可動部材を移動させるとき、フレームは可動部材から反力を受けて歪む。可動部材の移動は繰り返し行われるため、歪が繰り返し生じ、フレームが破損することがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、可動部材を支持するフレームの破損を抑制できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
フレームと、
前記フレームによって支持される可動部材と、
前記フレームに対する前記可動部材の移動を制御する移動制御部と、
前記可動部材の移動による前記フレームの歪の測定および推定の少なくとも一方を行うフレーム歪評価部とを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、可動部材を支持するフレームの破損を抑制できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による型締装置およびフレームを示す図である。
【図４】一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。
【図５】一実施形態による移動補正部によってトルクの大きさを制限する制御装置を示す図である。
【図６】一実施形態による移動補正部によって速度パターンを補正する制御装置を示す図である。
【図７】一実施形態による型閉工程および型締工程における、補正前のクロスヘッドの速度パターン、補正前のフレームの歪、補正後のクロスヘッドの速度パターン、および補正後のフレームの歪を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１０】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機の幅方向である。
【００１１】
射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレーム９００とを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレーム９００に対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされる。フレーム９００上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレーム９００上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレーム９００上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレーム９００に対し固定され、トグルサポート１３０がフレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレーム９００に対し固定され、固定プラテン１１０がフレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられる。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（速度の切替位置、型閉完了位置、型締位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３１】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３２】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３３】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３４】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３５】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００４１】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４２】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４４】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４７】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４８】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４９】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５０】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５１】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５２】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５３】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５４】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５５】
射出装置３００は、フレーム９００に対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチし、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５６】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５７】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６０】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６１】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６２】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６４】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６５】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６６】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６７】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６８】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６９】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００７０】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７１】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００７２】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７３】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７４】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７５】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７６】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７７】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７８】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７９】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８０】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８１】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８２】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８３】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８４】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８５】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８６】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８７】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
【００８８】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００８９】
操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９０】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９１】
（フレームの歪に基づく移動制御）
図３は、一実施形態による型締装置およびフレームを示す図である。フレーム９００は、例えば型締装置１００が設置される上枠状部９０１と、工場などの床面に設置されるレベルパッドが取付けられる下枠状部９０２と、上枠状部９０１と下枠状部９０２との間に設けられる柱部９０３とを有する。レベルパッドは、床面から下枠状部９０２までの高さを調整するもので、下枠状部９０２の複数の部分に取付けられる。
【００９２】
上枠状部９０１は、複数の梁部を溶接などで接合して形成され、鉛直方向視で例えば四角枠状に形成される。同様に、下枠状部９０２は、複数の梁部を溶接などで接合して形成され、鉛直方向視で例えば四角枠状に形成される。柱部９０３は、上下方向に延びており、上枠状部９０１と下枠状部９０２との間に複数設けられる。
【００９３】
フレーム９００は、フレーム９００を構成する複数の構成要素を溶接によって接合した溶接部を有する。例えば、フレーム９００は、柱部９０３の上端部と上枠状部９０１とを接合する溶接部９０４と、柱部９０３の下端部と下枠状部９０２とを接合する溶接部９０５とを有する。また、フレーム９００は、上枠状部９０１を構成する複数の梁部同士を接合する溶接部と、下枠状部９０２を構成する複数の梁部同士を接合する溶接部とを有する。
【００９４】
フレーム９００は、可動プラテン１２０を支持する。フレーム９００に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、可動金型１２が進退させられる。可動プラテン１２０および可動金型１２を移動させるとき、フレーム９００は可動プラテン１２０から反力を受けて歪む。
【００９５】
フレーム９００には、フレーム９００の歪を検出するフレーム歪検出器９０６が設けられる。フレーム歪検出器９０６は、歪ゲージなどで構成される。フレーム歪検出器９０６は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００９６】
フレーム歪検出器９０６は、フレーム９００の溶接部（図３では溶接部９０４）の歪を検出してよい。溶接部は、フレーム９００の屈曲部分であるため、可動プラテン１２０からの反力が集中しやすいためである。また、溶接部は、溶接のときの熱の影響によって柱部９０３や梁部よりも破損しやすくなっているためである。
【００９７】
フレーム歪検出器９０６は、好ましくは、可動プラテン１２０の移動方向（図３においてＸ方向）に直交する方向（例えばＺ方向）にフレーム９００の構成要素を接合する溶接部（例えば溶接部９０４、９０５）の歪を検出してよい。この溶接部では、可動プラテン１２０および可動金型１２を移動させるときに、可動プラテン１２０からの反力によって、せん断応力が作用するためである。
【００９８】
フレーム歪検出器９０６は、溶接部の歪を検出する場合、溶接部からはみ出さないように設けられてもよいし、溶接部をまたぐように設けられてもよい。例えば、フレーム歪検出器９０６は、図３に示すように溶接部９０４に収まるように設けられてもよいし、溶接部９０４をまたいで上枠状部９０１と柱部９０３に設けられてもよい。
【００９９】
図４は、一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。図４に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵにて実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
【０１００】
制御装置７００は、例えば、フレーム９００に対するクロスヘッド１５１の移動を制御することで、フレーム９００に対する可動プラテン１２０の移動を制御する移動制御部７１１を有する。
【０１０１】
移動制御部７１１は、クロスヘッド１５１の移動速度が設定速度になるように型締モータ１６０を制御する。移動制御部７１１は、設定速度Ｖｒｅｆと実績速度Ｖとに基づいて制御指令を作成する制御指令演算部７１２（図５および図６参照）、制御指令に従って交流電流を型締モータ１６０に供給するドライバ部７１３（図５および図６参照）などを有する。
【０１０２】
制御指令演算部７１２は、設定速度Ｖｒｅｆと実績速度Ｖとに基づいて制御指令を作成する。例えば、制御指令演算部７１２は、設定速度Ｖｒｅｆと実績速度Ｖとの偏差がゼロになるようにドライバ部７１３の出力波を作成する。ドライバ部７１３の出力波の作成には、例えばＰＩ演算、ＰＩＤ演算などが用いられる。制御指令演算部７１２は、ドライバ部７１３の出力波と搬送波とを比較することにより、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を作成する。
【０１０３】
ドライバ部７１３は、直流電力を交流電力に変換するインバータなどで構成される。インバータは、例えば２つのスイッチング素子で構成されるレグを複数有する。各スイッチング素子に対し逆並列にダイオードが接続される。ダイオードは、各スイッチング素子に内蔵されてもよい。インバータは、制御指令演算部７１２からのＰＷＭ信号に従ってスイッチングし、交流電力を型締モータ１６０に供給する。尚、ドライバ部７１３の制御方式は、ＰＷＭには限定されない。
【０１０４】
図４に示すように、制御装置７００は、可動プラテン１２０の移動によるフレーム９００の歪の測定および推定の少なくとも一方を行うフレーム歪評価部７１５を有する。フレーム９００の歪の測定および推定の少なくとも一方を行うことで、フレーム９００の歪の原因や対策を検討でき、フレーム９００の破損を抑制できる。
【０１０５】
フレーム歪評価部７１５は、フレーム９００の歪を、例えばフレーム９００に設けられるフレーム歪検出器９０６を用いて測定する。フレーム歪検出器９０６を用いることで、フレーム９００の特定の部分の歪を正確に検出できる。また、複数のフレーム歪検出器９０６を用いることで、フレーム９００の歪の分布を測定することも可能である。一の部分の歪が他の部分の歪に比べて大きい場合に、歪が大きい部分に応力が集中していると判断できる。
【０１０６】
フレーム９００の歪は、可動プラテン１２０からの反力ＲＦによって生じ、その反力ＲＦに比例する。従って、フレーム９００の歪は、可動プラテン１２０からの反力ＲＦに所定の係数Ｃを乗じることで求めることが可能である。係数Ｃは、有限要素法などを用いた応力解析によって予め求められる。
【０１０７】
可動プラテン１２０からの反力ＲＦは、例えば、可動プラテン１２０の加速度Ａと、可動プラテン１２０および可動金型１２の総重量Ｗとの積（Ａ×Ｗ）で表すことができる。そこで、フレーム歪評価部７１５は、フレーム９００の歪を、可動プラテン１２０の加速度Ａに基づき推定してもよい。フレーム９００の歪は、Ａ×Ｗ×Ｃの式を用いて算出される。
【０１０８】
ここで、可動プラテン１２０の加速度Ａは、例えば型締モータエンコーダ１６１を用いてクロスヘッド１５１の位置を検出し、クロスヘッド１５１の位置を可動プラテン１２０の位置に換算することで求める。クロスヘッド１５１の位置と可動プラテン１２０の位置とは、一対一で対応する。その対応関係を示すデータは、予め記憶媒体７０２に記憶されおり、必要に応じて読み出される。
【０１０９】
また、可動プラテン１２０および可動金型１２の総重量Ｗは、予め記憶媒体７０２に記憶されているものを読み出して用いる。
【０１１０】
可動プラテン１２０からの反力ＲＦは、可動プラテン１２０を移動させる型締モータ１６０のトルクの大きさＴと、運動変換機構１７０としてのボールねじのリードＳＬと、トグル倍率ＴＭとの積（Ｔ×ＳＬ×ＴＭ）で表すこともできる。そこで、フレーム歪評価部７１５は、フレーム９００の歪を、可動プラテン１２０を移動させる型締モータ１６０のトルクの大きさに基づき推定してもよい。フレーム９００の歪は、Ｔ×ＳＬ×ＴＭ×Ｃの式を用いて算出される。
【０１１１】
ここで、ボールねじのリードＳＬとは、例えばねじ軸１７１が回転しねじナット１７２が軸方向に移動する場合、ねじ軸１７１が１回転することでねじナット１７２が軸方向に進む移動距離のことである。ねじナット１７２が回転することでねじ軸１７１が軸方向に移動してもよいし、ねじナット１７２が固定されねじ軸１７１が回転しながら軸方向に移動してもよい。ボールねじのリードＳＬは、予め記憶媒体７０２に記憶されているものを読み出して用いる。
【０１１２】
また、トグル倍率ＴＭは、例えば型締モータエンコーダ１６１を用いてクロスヘッド１５１の位置を検出し、クロスヘッド１５１の位置をトグル倍率ＴＭに換算することで求める。クロスヘッド１５１の位置が前進するほど、リンク角度θが１８０°に近づき、トグル倍率ＴＭが大きくなる。クロスヘッド１５１の位置と、リンク角度θと、トグル倍率ＴＭとの対応関係は、予め記憶媒体７０２に記憶されているものを読み出して用いる。
【０１１３】
さらに、型締モータ１６０のトルクの大きさＴは、型締モータトルク検出器１６２によって検出してよい。型締モータトルク検出器１６２は、例えば型締モータ１６０の供給電流値を検出することで、型締モータ１６０のトルクを検出する。尚、型締モータ１６０のトルクの大きさＴは、ドライバ部７１３への制御指令値から求めてもよい。
【０１１４】
図４に示すように、制御装置７００は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪に基づき、移動制御部７１１による可動プラテン１２０の移動を補正する移動補正部７１６を有してよい。移動補正部７１６は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪が基準値以下になるように、移動制御部７１１による可動プラテン１２０の移動を補正する。フレーム９００の歪の基準値は、フレーム９００の歪の大きさとフレーム９００の劣化速度との関係を予め試験で求め、その試験結果に基づいて設定される。移動制御部７１１は、移動補正部７１６の補正に従って可動プラテン１２０の移動を補正する。これにより、フレーム９００の歪を抑制でき、フレーム９００の破損を抑制できる。
【０１１５】
図５は、一実施形態による移動補正部によってトルクの大きさを制限する制御装置を示す図である。図５に示す移動補正部７１６は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪が基準値以下になるように、型締モータ１６０のトルクの大きさを制限する。移動補正部７１６は、例えば制御指令演算部７１２の制御指令を補正することで、型締モータ１６０の供給電流を制限し、型締モータ１６０のトルクの大きさを制限する。これにより、フレーム９００の歪を抑制でき、フレーム９００の破損を抑制できる。
【０１１６】
図６は、一実施形態による移動補正部によって速度パターンを補正する制御装置を示す図である。図６に示す移動補正部７１６は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪が基準値以下になるように、クロスヘッド１５１の移動速度パターンを補正する。移動補正部７１６は、例えばフレーム９００の歪と設定速度Ｖｒｅｆとに基づき設定速度Ｖｒｅｆの補正量を算出し、設定速度Ｖｒｅｆと実績速度Ｖの偏差を補正することで、クロスヘッド１５１の移動速度パターンを補正する。これにより、フレーム９００の歪を抑制でき、フレーム９００の破損を抑制できる。
【０１１７】
図７は、一実施形態による型閉工程および型締工程における、補正前のクロスヘッドの速度パターン、補正前のフレームの歪、補正後のクロスヘッドの速度パターン、および補正後のフレームの歪を示す図である。図７（ａ）は、一実施形態による型閉工程および型締工程における、補正前のクロスヘッドの速度パターンを示す図である。図７（ｂ）は、一実施形態による型閉工程および型締工程における、補正前のフレームの歪を示す図である。図７（ｃ）は、一実施形態による型閉工程および型締工程における、補正後のクロスヘッドの速度パターンを示す図である。図７（ｄ）は、一実施形態による型閉工程および型締工程における、補正後のフレームの歪を示す図である。
【０１１８】
移動制御部７１１は、クロスヘッド１５１の移動速度が設定速度になるように型締モータ１６０を制御する。型閉工程において、クロスヘッド１５１の移動速度は、ゼロからユーザが設定する設定速度まで加速され、その設定速度で維持された後、その設定速度から減速され略ゼロになる。続いて、型締工程において、クロスヘッド１５１の移動速度は、加速され、その後、減速される。クロスヘッド１５１の加速度や減速度は、予め設定されており記憶媒体７０２に記憶されているものを読み出して用いる。クロスヘッド１５１の加速度や減速度は、射出成形機の製造元において設定されてよい。
【０１１９】
フレーム歪評価部７１５は、型閉工程および型締工程における、フレーム９００の歪の時間変化を求め、フレーム９００の歪が基準値を超えるか否かをチェックする。また、フレーム歪評価部７１５は、フレーム９００の歪が基準値を超える場合、フレーム９００の歪が基準値を超える期間を求める。
【０１２０】
例えば図７においてフレーム９００の歪が基準値を超える期間は、下記の（１）〜（３）の期間である。（１）の期間（時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間）では、クロスヘッド１５１の移動速度がＶ１からＶ２に加速される。（２）の期間（時刻ｔ３から時刻ｔ４までの期間）では、クロスヘッド１５１の移動速度がＶ３からＶ４に減速される。（３）の期間（時刻ｔ５から時刻ｔ６までの期間）では、クロスヘッド１５１の移動速度がＶ５からＶ６に加速される。
【０１２１】
移動補正部７１６は、フレーム９００の歪が基準値以下になるように、クロスヘッド１５１の移動速度パターンを補正する。具体的には、フレーム９００の歪が基準値を超える期間（例えば、上記の（１）〜（３）の期間）において、加速度の大きさまたは減速度の大きさを低減し、可動プラテン１２０からの反力を抑制する。
【０１２２】
尚、移動補正部７１６は、フレーム９００の歪が基準値を超える期間だけではなく、フレーム９００の歪が基準値を超える期間に隣接する期間において、加速度の大きさや減速度の大きさを低減してもよい。
【０１２３】
移動制御部７１１は、次回以降のショットにおいて、移動補正部７１６によって補正された速度パターン（例えば図７（ｃ）に示す速度パターン）に従って、可動プラテン１２０の移動を制御する。これにより、図７（ｄ）に示すようにフレーム９００の歪を基準値以下に抑制でき、フレーム９００の破損を抑制できる。
【０１２４】
尚、フレーム歪評価部７１５によってフレーム９００の歪の時間変化を求めること、および移動補正部７１６によってクロスヘッド１５１の移動速度パターンを補正することは、フレーム９００の歪が基準値以下になるまで、繰り返し行われてよい。
【０１２５】
図７では型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度パターンの補正について説明したが、型開工程におけるクロスヘッド１５１の移動速度パターンも同様に補正できる。
【０１２６】
可動プラテン１２０が特許請求の範囲に記載の可動部材に対応し、型締モータ１６０が特許請求の範囲に記載のモータに対応する。尚、可動部材は可動プラテン１２０には限定されない。例えば、可動部材はトグルサポート１３０でもよく、その場合のモータは型厚調整モータ１８３である。また、可動部材は射出装置３００でもよく、その場合のモータは移動装置４００のモータ４２０である。
【０１２７】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１２８】
制御装置７００は、ユーザによる入力操作に応じた操作信号を制御装置７００に送る操作装置７５０からの操作信号に基づき、フレーム９００の歪に基づく可動部材の移動の補正を実行するか否かを選択するモード選択部をさらに有してもよい。ユーザの利便性を高めることができる。
【０１２９】
制御装置７００は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪に基づき、フレーム９００の劣化度を検知する劣化度検知部を有してもよい。フレーム９００の劣化が進むと、可動部材の移動によるフレーム９００の歪が大きくなる。そのため、フレーム９００の歪の大きさから、フレーム９００の劣化度が推定できる。
【０１３０】
制御装置７００は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪に基づき、フレーム９００の機械寿命を推定する機械寿命推定部を有してもよい。機械寿命推定部は、劣化度検知部で検知される劣化度に基づき機械寿命を推定する。劣化度検知部で検知される劣化度が大きいほど、つまり、フレーム９００の劣化が進むほど、フレーム９００の寿命が短いとの推定がなされる。
【０１３１】
制御装置７００は、フレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪に基づき、警報を出力する警報出力部を有してもよい。警報出力部は、例えばフレーム歪評価部７１５で求められるフレーム９００の歪が許容範囲を外れる場合に、警報を出力する。警報出力部は、劣化度検知部で求められる劣化度や機械寿命推定部で求められる機械寿命などに基づいて警報を出力してもよい。警報の出力によってユーザの注意を喚起でき、ユーザにフレーム９００の修理を促すことができる。警報の種類は複数種類用意されてもよい。警報の出力は画像や音などの形態で行われ、その出力装置としては表示装置７６０、警告灯、ブザーなどが用いられる。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  型締装置
１１０  固定プラテン
１２０  可動プラテン
１６０  型締モータ
１６１  型締モータエンコーダ
１６２  型締モータトルク検出器
７００  制御装置
７１１  移動制御部
７１２  制御指令演算部
７１３  ドライバ部
７１５  フレーム歪評価部
７１６  移動補正部
９００  フレーム
９０１  上枠状部
９０２  下枠状部
９０３  柱部
９０４  溶接部
９０５  溶接部
９０６  フレーム歪検出器
【図１】
2018171812.tif 000003
【図２】
2018171812.tif 000004
【図３】
2018171812.tif 000005
【図４】
2018171812.tif 000006
【図５】
2018171812.tif 000007
【図６】
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【図７】
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