(57)【要約】      （修正有）【課題】就労者の就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者の就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止する。【解決手段】事業者端末１の人物評価取得部４１は、１人以上の就労者毎に、人物評価を取得する。働き方取得部４２は、１人以上の就労者毎に、実際の働き方を取得する。賃金率取得部４３は、１人以上の就労者毎に、実際の賃金率を取得する。就業継続可否決定部４４は、１人以上の就労者毎に、人物評価と実際の働き方のうち少なくとも一方、及び実際の賃金率に基づいて、就業の継続の可否を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
就労継続支援Ａ型事業の支援をする情報処理装置であって、
１人以上の就労者毎に、人物評価を取得する人物評価取得手段と、
前記１人以上の就労者毎に、実際の働き方を取得する働き方取得手段と、
前記１人以上の就労者毎に、実際の賃金率を取得する賃金率取得手段と、
前記１人以上の就労者毎に、前記人物評価と前記実際の働き方のうち少なくとも一方、及び前記実際の賃金率に基づいて、就業の継続の可否を決定する就業継続可否決定手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、さまざまな業種や職種にわたって、アルバイトの労働の質を横断的に評価する就労者評価システムを提供する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７５８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来の技術では、就労者を評価するにとどまり、その就労者について就業を継続するか否かの判断は行われていない。
ここで、事業所の１つとして、知的障害又は発達障害を持つ就労者と雇用契約を結び、その就労者に対して最低賃金以上の支払いを伴う作業（例えば１日８時間等）をさせながら福祉的支援を受け一般就労を目指す支援をする事業所が存在する。このような事業者は就労継続支援Ａ型事業所と呼ばれている。就労継続支援Ａ型事業所には雇用契約を締結した就労者１人当たり１日約６０００円の給付金が、国民健康保険団体連合会から運営費として支給される。
就労継続支援Ａ型事業所の中には、短時間勤務（例えば１日２時間等）にし、就労者が一般就労を目指すに足りる作業をさせていないにも関わらず、給付金（例えば１日約６０００円等）を受給し続けるという不正なケースが存在する。
しかしながら、就労者の就業継続の可否の判断は、一般化（標準化）されていないため、このような不正を防止することができない。
そこで、就労者の就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者の就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止する技術を確立することが要求されている状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、就労者の就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者の就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
就労継続支援Ａ型事業の支援をする情報処理装置であって、
１人以上の就労者毎に、人物評価を取得する人物評価取得手段と、
前記１人以上の就労者毎に、実際の働き方を取得する働き方取得手段と、
前記１人以上の就労者毎に、実際の賃金率を取得する賃金率取得手段と、
前記１人以上の就労者毎に、前記人物評価と前記実際の働き方のうち少なくとも一方、及び前記実際の賃金率に基づいて、就業の継続の可否を決定する就業継続可否決定手段と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムも、本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムとして提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、就労者の就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者の就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される情報処理装置を利用する、就労継続支援Ａ型事業所の概要例を示す図である。
【図２】図１の事業者端末のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の事業者端末の機能的構成のうち、就業継続可否決定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の事業者端末が実行する就業継続可否決定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の理解を容易なものとすべく、本発明の情報処理装置の一実施形態を説明する前に、図１を参照して、本発明の概略について説明する。
【００１１】
図１は、本発明が適用される情報処理装置を利用する、就労継続支援Ａ型事業所の概要例を示している。
就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、例えばコンビニエンスストアの店員として、知的障害者又は発達障害者を就労者Ｓとして雇用契約を結ぶ。
そして、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、就労者Ｓに対して、職務を通じて「働く力」を身につけるための訓練を行い、その職務の対価として賃金を支払う。
就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、就業継続可否の判断を行うことが可能な事業者端末１を管理している。
換言すると、「就労者Ｓ」とは、職務の対価として賃金を受け取りつつ、その職務を通じて「働く力」を身につけるための訓練を受け、就業の継続の可否を決定される者である。なお、就労者Ｓは、図１の例では１人のみ図示されているが、実際には複数人となり得る。
【００１２】
ここで、「働く力」とは、次のような力をいう。
即ち、就労者Ｓの就職先における、使用者、法人、国又は地方公共団体を、以下「使用者等」と呼ぶ。また、使用者等に就職した従業者としての就労者Ｓ、法人の役員、国家公務員又は地方公務員を、以下「従業者等」と呼ぶ。
この場合、従業者等が使用者等において、その性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その使用者等における従業者等の職務に属する一般就労を成し遂げるために、当該従業者等に求められる能力が、「働く力」である。
即ち、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、就労者Ｓが従業者等として使用者等に就職し、このような「働く力」を発揮することを可能とするための訓練を、就労者Ｓに対して行う。
【００１３】
なお、「働く力」は、上述のような能力であれば足りるが、本例では就労者Ｓは知的障害者又は発達障害者を想定しており、次のような力を想定している。即ち本例でいう「働く力」とは、働くという「おこない」であり、知識や技能を一方的に口頭で伝達する講義を受けて身につくような力ではない。即ち責任を持って働くことと、的を射た評価を受けることの相互作用によって体得できる力こそが、本例でいう「働く力」である。
【００１４】
このような一般就労を成し遂げるために必要な「働く力」を身につけるために、就労者Ｓに賃金を伴う職務を与えつつ、必要な各種支援を行う者が、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫの「事業者Ｊ」である。
就労継続支援Ａ型事業所ＳＫには、事業者Ｊと雇用契約を締結した就労者Ｓ１人当たり１日約６０００円の給付金が、運営費として国民健康保険団体連合会ＫＨから支給される。
【００１５】
就労者Ｓは、就職に必要な「働く力」を身につけるために、事業者Ｊの支援の下、所定期間（例えば３ヶ月）の間、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫにおける職務を通じて各種訓練等を行う。
就労者Ｓは、職務の対価として、各都道府県の最低賃金額以上の賃金を事業者Ｊから受け取る。
【００１６】
詳細については後述するが、所定期間（例えば３ヶ月）の終了が近づくと、事業者Ｊは、就労者Ｓの人物評価と、働き方と、賃金率とを事業者端末１に入力する。事業者端末１は、これらの入力内容に基づいて、就労者Ｓの就業の継続の可否を決定する。
【００１７】
これにより、就労者Ｓの就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者Ｓの就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止することができる。
【００１８】
以上、図１を参照して、本発明の概略について説明した。次に、図２以降の図面を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態について説明する。
【００１９】
図２は、図１の事業者端末１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００２０】
事業者端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、表示部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２２】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、表示部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２４】
表示部１６は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、図示せぬインターネットを含むネットワークを介して図示せぬ他の装置との間で行う通信を制御する。
【００２５】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２６】
図３は、図２の事業者端末１の機能的構成のうち、就業継続可否決定処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、「就業継続可否決定処理」とは、就労者Ｓについて人物評価と、働き方と、賃金率との夫々を取得し、これら取得した情報に基づいて就労者Ｓの就業継続可否を決定し、その決定結果を出力するまでの一連の処理をいう。
【００２７】
事業者端末１のＣＰＵ１１においては、就業継続可否決定処理の実行が制御される場合、人物評価取得部４１と、働き方取得部４２と、賃金率取得部４３と、就業継続可否決定部４４と、決定結果出力制御部４５とが機能する。
【００２８】
人物評価取得部４１は、就労者Ｓ毎に、人物評価を取得する。例えば、就労者Ｓに対する所定期間の訓練等が終了する毎に事業者Ｊが入力部１７に対して就労者Ｓの人物評価を入力すると、人物評価取得部４１は、入力部１７に入力された人物評価を取得する。
人物評価取得部４１は、取得した人物評価を就業継続可否決定部４４に提供する。
ここで、「人物評価」とは、勤怠に基づく評価のことをいう。すなわち欠勤・遅刻・早退が無く、定められた労働時間内はつつがなく勤務が出来ていること等の勤怠に基づく評価のことをいう。
【００２９】
働き方取得部４２は、就労者Ｓ毎に、実際の働き方を取得する。例えば、就労者Ｓに対する所定期間の訓練等が終了する毎に事業者Ｊが入力部１７に対して就労者Ｓの実際の働き方（働き方を示す情報）を入力すると、働き方取得部４２は、入力部１７に入力された実際の働き方を取得する。
働き方取得部４２は、取得した実際の働き方を就業継続可否決定部４４に提供する。
ここで、「実際の働き方」とは、就労者が就労継続支援Ａ型を利用している時間（最低５時間以上）における働き方をいう。
【００３０】
賃金率取得部４３は、就労者Ｓ毎に、実際の賃金率を取得する。例えば、就労者Ｓに対する所定期間の訓練等が終了する毎に事業者Ｊが入力部１７に対して就労者Ｓの実際の賃金率を入力すると、賃金率取得部４３は、入力部１７に入力された実際の賃金率を取得する。
賃金率取得部４３は、取得した実際の賃金率を就業継続可否決定部４４に提供する。
ここで、「実際の賃金率」とは、就労継続支援Ａ型を利用している就労者の労働に対して事業者が支払った賃金を所定の時間数で割ることにより算出される率のことをいう。
【００３１】
就業継続可否決定部４４は、就労者Ｓ毎に、人物評価取得部４１から提供された人物評価と、働き方取得部４２から提供された実際の働き方と、賃金率取得部４３から提供された実際の賃金率とに基づいて、就業の継続の可否を決定する。
就業継続可否決定部４４は、決定した就業の継続の可否を決定結果出力制御部４５に提供する。
【００３２】
決定結果出力制御部４５は、就業継続可否決定部４４から提供された就業の継続の可否の決定結果を出力する制御を実行する。例えば、決定結果出力制御部４５は、就業継続可否決定部４４から提供された就業の継続の可否の決定結果を含む画像を表示部１６に表示させる制御を実行する。また例えば、決定結果出力制御部４５は、就業継続可否決定部４４から提供された就業の継続の可否の決定結果を記憶部１８に登録する制御を実行する。
【００３３】
これにより、就労者Ｓの就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者Ｓの就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止することができる。
具体的には、就労者Ｓの就業継続可否の判断を一般化（標準化）することで、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫが行う、就労者Ｓを短時間勤務（例えば１日２時間等）にし、就労者Ｓが一般就労を目指すに足りる作業をさせていないにも関わらず、給付金（例えば１日約６０００円等）を受給し続ける、という不正を防止することができる。
例えば、事業者端末１の就業継続可否決定部４４により就労者Ｓが就業継続不可と決定された場合、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、当該就労者Ｓを雇用することができなくなる。その結果、当該就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、国民健康保険団体連合会ＫＨから給付金が支給されなくなる。
つまり、就業継続可否決定部４４により就労者Ｓが就業継続可と決定されるということは、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫが、給付金を支給されるに足りる職務（一般就労を目指す訓練としての職務）を就労者Ｓに行わせていることの証拠になる。
従って、就労者Ｓの就業継続可否の判断基準を業界標準として導入することが可能になれば、この業界標準に従う就労継続支援Ａ型事業所ＳＫは、給付金を支給されるために、就業継続可否決定部４４により就労者Ｓが就業継続可と決定されなければならない。
仮に、就労継続支援Ａ型事業所ＳＫが従来の不正を継続したいのであれば、就労者Ｓの就業継続可否の判断基準を採用しないということになる。しかし、それは業界標準に従わないということにもつながり、このような異端児としての就労継続支援Ａ型事業所ＳＫを業界から締め出すことができ、ひいては従来の不正を防止することができるのである。
【００３４】
以上、図３を用いて、就業継続可否決定処理が実行される場合の事業者端末１の機能的構成例について説明した。次に、図４を用いて、本発明の情報処理装置の一実施形態の事業者端末１が実行する就業継続可否決定処理の流れについて説明する。
【００３５】
図４は、図３の事業者端末１が実行する就業継続可否決定処理を説明するフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ１において、人物評価取得部４１は、就労者Ｓ毎に、人物評価を取得する。
【００３７】
ステップＳ２において、働き方取得部４２は、就労者Ｓ毎に、実際の働き方を取得する。
【００３８】
ステップＳ３において、賃金率取得部４３は、就労者Ｓ毎に、実際の賃金率を取得する。
【００３９】
ステップＳ４において、就業継続可否決定部４４は、就労者Ｓ毎に、人物評価と、実際の働き方と、実際の賃金率とに基づいて、就業の継続の可否を決定する。
【００４０】
ステップＳ５において、決定結果出力制御部４５は、就業の継続の可否の決定結果を出力する制御を実行する。例えば、ステップＳ５において、決定結果出力制御部４５は、ステップＳ４において決定した就業の継続の可否の決定結果を含む画像を、表示部１６に表示させる制御を実行する。また例えば、ステップＳ５において、決定結果出力制御部４５は、ステップＳ４において決定した就業の継続の可否の決定結果を、記憶部１８に登録する制御を実行する。
【００４１】
これにより、就労者Ｓの就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者Ｓの就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止することができる。
【００４２】
以上本発明の情報処理装置の一実施形態について説明したが、本発明は上述した本実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、上述の一実施形態では、就労継続支援Ａ型事業所としてコンビニエンスストアを採用しているが、これに特に制限されない。その他の小売店等が採用されてもよい。
【００４４】
また、図２に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００４５】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が事業者端末１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
【００４６】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００４７】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００４８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３０により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３０は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００４９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００５０】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図１等の事業者端末１）は、
就労継続支援Ａ型事業（例えば図１の就労継続支援Ａ型事業所ＳＫ）の支援をする情報処理装置であって、
１人以上の就労者（例えば図１の就労者Ｓ）毎に、人物評価を取得する人物評価取得手段（例えば図３の人物評価取得部４１）と、
前記１人以上の就労者毎に、実際の働き方を取得する働き方取得手段（例えば図３の働き方取得部４２）と、
前記１人以上の就労者毎に、実際の賃金率を取得する賃金率取得手段（例えば図３の賃金率取得部４３）と、
前記１人以上の就労者毎に、前記人物評価と前記実際の働き方のうち少なくとも一方、及び前記実際の賃金率に基づいて、就業の継続の可否を決定する就業継続可否決定手段（例えば図３の就業継続可否決定部４４）と、
を備える、情報処理装置であれば足りる。
これにより、就労者Ｓの就業継続可否を決定することが可能となり、結果として、就労者Ｓの就業継続可否の判断を一般化（標準化）し、短時間勤務の就労者Ｓの就業を継続させて不正に給付金を受給し続けるという不正を防止することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・  事業者端末
１１・・・  ＣＰＵ
１２・・・  ＲＯＭ
１３・・・  ＲＡＭ
１４・・・  バス
１５・・・  入出力インターフェース
１６・・・  表示部
１７・・・  入力部
１８・・・  記憶部
１９・・・  通信部
２０・・・  ドライブ
３０・・・  リムーバブルメディア
４１・・・  人物評価取得部
４２・・・  働き方取得部
４３・・・  賃金率取得部
４４・・・  就業継続可否決定部
４５・・・  決定結果出力制御部
Ｓ・・・  就労者
Ｊ・・・  事業者
ＳＫ・・・  就業継続支援Ａ型事業所
ＫＨ・・・  国民健康保険団体連合会
【図１】
2018124753.tif 000003
【図２】
2018124753.tif 000004
【図３】
2018124753.tif 000005
【図４】
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