(57)【要約】【課題】本発明は、優れた蓄熱性を有するとともに、蓄熱材の相変化に起因する形状変化を抑制し、初期の形状を保持することができる成形体が形成可能な樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、（ａ）長鎖脂肪酸エステル、（ｂ）水酸基含有ポリオレフィン、（ｃ）ポリオール化合物、及び（ｄ）イソシアネート化合物を含み、前記（ａ）長鎖脂肪酸エステル１００重量部に対して、前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィン及び前記（ｃ）ポリオール化合物を特定比率で含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）長鎖脂肪酸エステル、
（ｂ）水酸基含有ポリオレフィン、
（ｃ）ポリオール化合物（但し、前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィンを除く）、及び、（ｄ）イソシアネート化合物を含み、
前記（ａ）長鎖脂肪酸エステル１００重量部に対して、
前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィン及び前記（ｃ）ポリオール化合物を合計１０〜２００重量部含み、
前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィンと前記（ｃ）ポリオール化合物との重量比［（ｂ）：（ｃ）］が１：９９〜５０：５０であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載された樹脂組成物により形成された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた蓄熱性を有するとともに、形状保持性にも優れた成形体を形成することができる樹脂組成物、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱エネルギーを蓄える技術、即ち蓄熱技術が、昨今のエネルギー問題を解決する技術の一つとして着目されている。蓄熱技術は、太陽熱、地熱等の自然エネルギーや、冷暖房器具からの余熱を有効利用する技術で、例えば、住宅においては、ヒートポンプ等の高効率熱源機で作った熱エネルギーを使用して熱を蓄え、多目的な熱源として用い、エネルギー消費を抑える技術として利用されている。
【０００３】
このような蓄熱技術に用いられる蓄熱材としては、顕熱蓄熱材、潜熱蓄熱材が挙げられ、特に、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）するという性質を利用した有機潜熱蓄熱材が広く採用されている。このような有機潜熱蓄熱材を用いた材料として、特許文献１には、熱可塑性エラストマー中にパラフィンが取り込まれて固定されたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の材料は、蓄熱材の相変化に伴って形状変化が生じるおそれがある。また、蓄熱材の相変化の繰り返しによって変形が生じやすく、当初の形状を保持することは困難である。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、優れた蓄熱性を有するとともに、蓄熱材の相変化に起因する形状変化を抑制し、初期の形状を保持することができる成形体を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、蓄熱材として長鎖脂肪酸エステルを含み、さらに水酸基含有ポリオレフィン、ポリオール化合物、及びイソシアネート化合物を特定条件で含む樹脂組成物によれば、蓄熱性と共に、形状保持性等に優れた成形体を形成することができることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
即ち、本発明は、以下の特徴を有するものである。
１．（ａ）長鎖脂肪酸エステル、
（ｂ）水酸基含有ポリオレフィン、
（ｃ）ポリオール化合物（但し、前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィンを除く）、及び、（ｄ）イソシアネート化合物を含み、
前記（ａ）長鎖脂肪酸エステル１００重量部に対して、
前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィン及び前記（ｃ）ポリオール化合物を合計５〜２００重量部含み、
前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィンと前記（ｃ）ポリオール化合物との重量比［（ｂ）：（ｃ）］が１：９９〜５０：５０であることを特徴とする樹脂組成物。
２．前記１．に記載された樹脂組成物により形成された成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、優れた蓄熱性を有するとともに、形状保持性等にも優れた成形体を形成することができる樹脂組成物、及び成形体を得ることができ、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、長鎖脂肪酸エステル（以下、「（ａ）成分」ともいう。）、水酸基含有ポリオレフィン（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）、ポリオール化合物（但し、前記（ｂ）水酸基含有ポリオレフィンを除く）（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）、イソシアネート化合物（以下、「（ｄ）成分」ともいう。）を特定条件で含むことを特徴とするものである。本発明の樹脂組成物は、特に、（ａ）成分と共に、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を特定比で含有することによって、蓄熱性を維持しつつ、優れた形状保持性等を示すことができる。本発明の樹脂組成物は、蓄熱成形体用として好適である。
【００１２】
＜（ａ）成分＞
本発明の樹脂組成物は、（ａ）長鎖脂肪酸エステルを含むことを特徴とする。（ａ）成分を含有することにより、優れた蓄熱性を有する成形体を得ることができ、有用である。
【００１３】
（ａ）成分としては、炭素数８〜３６（炭素数８以上３６以下と同義。以下同様。）の長鎖脂肪酸エステルを使用することが好ましく、炭素数１０〜３０の長鎖脂肪酸エステルがより好ましく、炭素数１５〜２２の長鎖脂肪酸エステルを使用することが更に好ましい。このような長鎖脂肪酸エステルは、潜熱量が高く、実用温度領域に相変化温度（融点）を有するため、様々な用途に使用しやすい。
【００１４】
（ａ）成分の具体例としては、例えば、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。
【００１５】
＜（ｂ）成分＞
本発明の樹脂組成物は、水酸基含有ポリオレフィン（（ｂ）成分）を含む。（ｂ）成分は、ポリオレフィン構造（ポリジエン構造）を有する物質に少なくとも水酸基を有する（好ましくは水酸基を２以上有する）もので、（ａ）成分及び（ｃ）成分の双方に対して相溶性が良く、後述するイソシアネート化合物（（ｄ）成分）との反応性も有する。本発明では、このような特性を有する（ｂ）成分を使用することによって、形状保持性等において有利な効果を得ることが可能となる。
【００１６】
（ｂ）成分としては、例えば、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、あるいはこれらの水添化物等が挙げられる。（ｂ）成分としては、特に、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオールから選ばれる１種以上が好ましい。
【００１７】
（ｂ）成分の水酸基価は、特に限定されないが、５ｍｇ／ＫＯＨ以上１５０ｍｇ／ＫＯＨ以下（好ましくは１０ｍｇ／ＫＯＨ以上１００ｍｇ／ＫＯＨ以下、さらに好ましくは２０ｍｇ／ＫＯＨ以上８０ｍｇ／ＫＯＨ以下）であるものが好適である。
（ｂ）成分の分子量（数平均分子量）は、好ましくは５００〜２００００、より好ましくは８００〜１５０００、さらに好ましくは１０００〜１００００である。このような（ｂ）成分は、形状保持性の点でより好適であり、可とう性等の点でも好適である。
【００１８】
＜（ｃ）成分＞
本発明の樹脂組成物は、（ｃ）ポリオール化合物を含む。（ｃ）成分は、後述するイソシアネート化合物（（ｄ）成分）と反応させることにより成形物を形成し、（ａ）成分を担持・保持する役割を担う成分である。
【００１９】
（ｃ）成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類、ひまし油、パーム油、大豆油等の植物油ポリオール等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。本発明では、この中でも、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、芳香族ポリエステルポリオール、脂肪族ポリエステルポリオール、芳香族／脂肪族ポリエステルポリオール等が挙げられ、これらの１種または２種以上が使用できる。具体的に、芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸等の芳香族多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール、ポリエチレンテレフタレート等のフタル酸系ポリエステル成形物を分解して得られるフタル酸系ポリエステルポリオール等が挙げられる。脂肪族ポリエステルポリオールとしては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ひまし油脂肪酸等の脂肪族多塩基酸と多価アルコールとを反応させて得られる縮合ポリエステルポリオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、芳香族ポリエーテルポリオール、グリセリン系ポリエーテルポリオール、アミノ基含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。具体的に、芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡを開始剤としてアルキレンオキサイド（例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の少なくとも１種以上。以下同様。）を付加することで得られるビスフェノールＡ型ポリエーテルポリオール、芳香族アミン（例えば、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トリエタノールアミン、マンニッヒ縮合物等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られる芳香族アミン系ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
グリセリン系ポリエーテルポリオールとしては、グリセリンを開始剤としてアルキレンオキサイドを付加することで得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。
アミノ基含有ポリエーテルポリオールとしては、例えば、低分子量アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等）を開始剤としてアルキレンオキサイドを付加したもの等が挙げられる。
本発明では、特に、脂肪族ポリエステルポリオール、グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオール（グリセリン系ポリエーテルポリオール）等を用いることが好ましい。
【００２１】
（ｃ）成分の水酸基価は、特に限定されないが、１０ｍｇ／ＫＯＨ以上３５０ｍｇ／ＫＯＨ以下（好ましくは２０ｍｇ／ＫＯＨ以上３００ｍｇ／ＫＯＨ以下、さらに好ましくは８０ｍｇ／ＫＯＨ以上２５０ｍｇ／ＫＯＨ以下）であるものが好適である。
（ｃ）成分の分子量（数平均分子量）は、好ましくは５００〜５００００、より好ましくは６００〜３００００、さらに好ましくは７００〜２００００である。このような（ｃ）成分は、形状保持性の点でより好適であり、可とう性等の点でも好適である。
【００２２】
（ｂ）成分及び（ｃ）成分の重量比率は、（ａ）成分１００重量部に対して、合計１０〜２００重量部（好ましくは１２〜１５０重量部、より好ましくは１５〜１００重量部、さらに好ましくは２０〜８０重量部）であり、（ｂ）成分と（ｃ）成分との重量比［（ｂ）：（ｃ）］は１：９９〜５０：５０（好ましくは５：９５〜４５：５５）である。本発明では、このような比率で（ｂ）成分、（ｃ）成分が含まれることにより、優れた蓄熱性を有するとともに、形状保持性にも優れた成形体を形成することができる。（ｂ）成分が上記比率よりも少なすぎる場合は、（ａ）成分の保持性に支障をきたすおそれがあり、蓄熱性及びその持続性に不利となる。また、可とう性等の点でも不利となる。（ｂ）成分が上記比率よりも多すぎる場合は、蓄熱材の相変化に伴って形状変化が生じるおそれがあり、また、蓄熱材の相変化の繰り返しによって変形が生じやすく、当初の形状を保持することが困難となる。また、成形体の強度が弱くなり、成形体（特にシート状の場合）の取扱い性が不十分となりやすい。
【００２３】
＜（ｄ）成分）＞
本発明の樹脂組成物は、（ｄ）イソシアネート化合物を含む。本発明で用いる（ｄ）成分としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであれば限定されないが、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等、及び、これらをアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及び、それらと共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。これらは１種または２種以上で使用できる。
【００２４】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２５】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，２´−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリオール変性ＭＤＩ、ひまし油変性ＭＤＩ、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２７】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００２８】
本発明では、特に、ＨＭＤＩ及びその誘導体等の脂肪族ジイソシアネート、ＭＤＩ及びその誘導体等の芳香族ジイソシアネート等を用いることが好ましい。このようなイソシアネート化合物は、ポットライフ、硬化速度の調整等が簡便であり、好ましい。
【００２９】
本発明の樹脂組成物は、（ｃ）成分と（ｄ）成分とが反応して、適度な３次元架橋構造を形成し、（ｂ）成分は、（ａ）成分と（ｃ）成分の双方に相溶しつつ、（ｄ）成分と反応して３次元架橋構造の形成にも寄与する。このような樹脂組成物によって得られる成形体は、従来技術における熱可塑性樹脂による成形体とは大きく異なるものである。本発明で得られる成形体は、架橋構造内に多量の（ａ）成分を担持・保持することができるとともに、蓄熱材の相変化に起因する形状変化を抑制し、初期の形状を保持することができる。また、強度、可とう性等を兼備した成形体を得ることが可能となり、成形体（特にシート状の場合）の取扱い性も良好となる。さらに、（ａ）成分の漏れ抑制、成形体の加工性等の点でも優れている。
【００３０】
本発明において、（ａ）成分の混合量は、樹脂組成物全量に対し、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５〜９５重量％、さらに好ましくは４０〜９０重量である。（ａ）成分を３０重量％以上使用することにより、優れた蓄熱性を得ることができる。
【００３１】
（ｄ）成分は、（ｄ）成分に含まれるイソシアネート基と、（ｂ）成分及び（ｃ）成分に含まれる水酸基とのモル比率（ＮＣＯ／ＯＨモル比率）が０．５〜８．０（より好ましくは０．７〜７．０、さらに好ましくは０．８〜５．０）となる範囲で混合することが好適である。本発明では、（ｄ）成分が、このようなＮＣＯ／ＯＨモル比率を満たすように含まれることにより、形状保持性の点で一層好適であり、（ａ）成分の保持性、蓄熱性能及びその持続性等の点でも好適である。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、上記成分に加え、例えば、層状粘土鉱物、界面活性剤、熱伝導物質、相溶化剤、反応促進剤、難燃剤、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、レベリング剤、滑剤、脱水剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体等の添加剤を含有することもできる。
【００３３】
このうち、層状粘土鉱物としては、有機処理された層状粘土鉱物を用いることが好ましい。層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイト、ヘクトライト等が好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイト、有機処理されたヘクトライト等を好適に用いることができる。
【００３４】
層状粘土鉱物の混合量は、（ａ）成分１００重量部に対し、好ましくは０．５〜５０重量部、より好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。
【００３５】
界面活性剤としては、例えば、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。但し、本発明の樹脂組成物は、このような界面活性剤を含まない態様であってもよい。
【００３６】
本発明では、その効果を著しく阻害しない限り、上記成分に加え、（ａ）成分以外の蓄熱材を混合することもできる。（ａ）成分以外の蓄熱材としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、ポリエーテル合物、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、及び（ｄ）成分等を含む樹脂組成物であり、例えば、製造方法として、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分を混合し、（ｂ）成分及び（ｃ）成分と（ｄ）成分とを反応させる方法等により、成形体を得ることができる。
【００３８】
成形体を製造する際の反応温度は、特に限定されないが、（ａ）成分の相変化温度以上とすることが好ましい。具体的な反応温度は、使用する（ａ）成分の種類によって異なるが、好ましくは２０〜８０℃であればよい。反応時間は、好ましくは０．２〜５時間とすればよい。また、反応を促進するため、上記反応促進剤を混合したり、あるいは熱、光等のエネルギーを与えたりすることもできる。
【００３９】
成形体の形状は、シート状、棒状、針状、球状、角状、粉末状等が可能であり、その形状は特に限定されない。本発明では特にシート状として用いることが好ましい。シート状の成形体においては、例えば、成形体の片面または両面に各種基材を積層することもできるし、また、シート成形時に各種基材を予め積層して成形体を得ることもできる。この際、成形体の形成方法としては、特に限定されず、例えば、押出し成形、型枠成形等、または各種基材にスプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付する方法等が採用できる。シート状の成形体の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１〜１００ｍｍ程度とすればよい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、主として、住宅等の建築物の壁材、天井材、床材等の内・外装材の材料として好適に使用することができる。また、床暖房システム、冷暖房システム、車輌等の内装材、機械・機器等の工業製品、熱電変換システム、熱搬送媒体、冷蔵・冷凍庫、浴槽・浴室、クーラーボックス、保温シート、結露防止シート、冷却シート、電気製品、ＯＡ機器、プラント、タンク、衣類、カーテン、じゅうたん、寝具、日用雑貨等に用いる材料としても適用できる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、用途に合わせて蓄熱材を適宜設定することができる。例えば、建築物の内・外装材として使用する場合は、蓄熱材の融点が１５℃〜４０℃付近のものを使用すればよく、床暖房に用いる場合は蓄熱材の融点が２５℃〜４０℃付近のものを使用すればよい。
【００４２】
また、本発明の樹脂組成物から得られる成形体には、断熱体を積層することもできる。これにより、優れた蓄熱性・断熱性を示すため、建築物の壁材、天井材、床材等に適用することにより、外部温度の変化に対し、空間内温度を最適な温度に保つことができ、省エネルギー化を図ることができる。このような断熱体としては、例えば、ポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック等、あるいはこれらの複合体等が挙げられる。また、市販の断熱体を使用してもよい。断熱体の熱伝導率は、好ましくは０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満、より好ましくは０．０８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、さらに好ましくは０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である。
【００４３】
本発明で得られる成形体には、熱伝導率が０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導体を積層することもできる。熱伝導体としては、例えば、ガラス板、アクリル樹脂、ビニル樹脂等の樹脂ボードや樹脂シート、銅、アルミニウム、鉄、真鍮、亜鉛、マグネシウム、ニッケル等の金属板等、あるいは金属材料を含む樹脂ボードまたは樹脂シート等、スレート板、石膏ボード、珪酸カルシウム板、ＡＬＣ板、木毛セメント板、合板等が挙げられる。
【００４４】
本発明で得られる成形体に熱伝導体を積層することにより、優れた蓄熱性・放熱性を示すため、建築物の壁材、天井材、床材等に適用することにより、成形体に蓄えられた冷熱や温熱を、空間内に効率よく伝えることができ、空間内温度を最適な温度に保つことができ、省エネルギー化を図ることができる。熱伝導体で発生しやすい、結露を防止する効果も得ることができる。
【００４５】
本発明で得られる成形体には、難燃材、準不燃材及び不燃材等の防火材を積層することもできる。これにより、優れた蓄熱性に加え、防火性を高めることができ、防火性を必要とする部位（例えば、建築物の内装材等）にも適用することができる。このような防火材としては、例えば、コンクリート板、ガラス板、金属板、木毛セメント板、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の平板、金属フィルム、グラスファイバー等のフィルム成形体、発泡性防火材料、難燃材含有材料等が挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にするが、本発明はこの実施例に限定されない。
【００４７】
（実施例１〜１８、及び、比較例１〜４）
表１に示す原料、表２に示す配合量にて温度５０℃で主剤成分を調製し、ＮＣＯ／ＯＨモル比率が１．１／１となるようにイソシアネート化合物を混合した後、２５０×１７０×５ｍｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（１００μｍ）に封入し、５０℃で３０分間硬化させて試験を得た。得られた試験体について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。実施例１〜１８は、いずれの試験においても良好な結果であった。
【００４８】
（１）蓄熱性
蓄熱成分の潜熱量とその含有率から、試験体の潜熱量を算出した。
○：潜熱量３００ｋＪ／ｍ２以上。
×：潜熱量３００ｋＪ／ｍ２未満。
【００４９】
（２）取扱い性（ハンドリング性）
４０℃雰囲気下で水平方向に静置した試験体の端を片手でつかみ、そのまま上方に持ち上げた際の試験体の状態を評価した。
◎：試験体が水平を保持したまま持ち上がる。
○：試験体が概ね水平を保持したまま持ち上がる。
×：試験体が水平を保持することができない。
【００５０】
（３）形状保持性
温冷サイクル試験（１０℃３時間・４０℃３時間を１サイクルとして、計５０サイクル）後の試験体の外観を目視で観察した。
◎：試験体に外観変化なし。
○：試験体にほぼ外観変化なし。
△：試験体に一部反りや変形が見られる。
×：試験体に反りや変形が見られる。
【００５１】
（４）加工性
カッターで切断した試験体について、温冷サイクル試験（同上）を実施した後、試験体断面からの蓄熱材の染み出し有無を観察した。
◎：蓄熱材の染み出しが見られない。
○：蓄熱材の染み出しがほとんど見られない。
△：蓄熱材の染み出しが一部見られる。
×：蓄熱材の染み出しが見られる。
【００５２】
【表１】
2018172636.tif 000002
【００５３】
【表２】
2018172636.tif 000003