(57)【要約】【課題】反射板の幅方向の端部におけるクラックの発生を抑制する。【解決手段】反射板モジュール３８は、反射板３１と、第１支持部材３２と、第２支持部材３４と、補強部材６とを備える。反射板３１は、幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む。第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びて、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、反射板３１の幅方向の端部において、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、第１支持部材３２から軸方向に延びる。補強部材６は、反射板３１の幅方向の当該端部において、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結する。これにより、反射板３１を撓ませる際に、第１支持部材３２と第２支持部材３４との間における応力の集中を抑制し、当該応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュールであって、
軸方向と前記軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面を有し、前記幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む反射板と、
前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延びて前記反射板の下面に固定される第１支持部材と、
前記反射板の前記幅方向の端部において前記反射板の前記下面に固定され、前記第１支持部材から前記軸方向に延びる第２支持部材と、
前記反射板の前記幅方向の前記端部において前記第１支持部材と前記第２支持部材とを連結する補強部材と、
を備えることを特徴とする反射板モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の反射板モジュールであって、
前記第２支持部材が、前記反射板の前記下面から下方に延びる第２縦板部を含み、
前記補強部材が、
前記第１支持部材の下面に固定される下横板部と、
前記下横板部から下方に延びて前記第２縦板部に固定される下縦板部と、
を含むことを特徴とする反射板モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の反射板モジュールであって、
前記補強部材が、前記反射板の前記上面に固定される上補強部材を備え、
前記上補強部材が、前記反射板を挟んで前記第１支持部材と重なる位置から、前記反射板を挟んで前記第２支持部材と重なる位置まで、前記軸方向に延びることを特徴とする反射板モジュール。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の反射板モジュールであって、
前記第１支持部材と重なる位置にて前記反射板の前記幅方向のエッジを跨いで前記幅方向に延びる押さえ部をさらに備え、
前記押さえ部が、
前記反射板の前記エッジよりも前記幅方向の内側において前記反射板の前記上面に接触し、前記反射板を前記第１支持部材との間に挟む反射板接触部と、
前記第１支持部材に固定される支持部材固定部と、
前記反射板接触部と前記支持部材固定部との間に位置し、前記反射板の前記エッジから上方に離間する中間部と、
を備えることを特徴とする反射板モジュール。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の反射板モジュールであって、
前記第１支持部材から前記軸方向に離間して配置されて前記反射板の前記下面に固定される他の第１支持部材をさらに備え、
前記他の第１支持部材が、前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延び、
前記第２支持部材が、前記第１支持部材から前記他の第１支持部材まで前記軸方向に延び、
前記補強部材が、前記第１支持部材から前記他の第１支持部材まで前記軸方向に延び、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを連結し、前記第２支持部材と前記他の第１支持部材とを連結することを特徴とする反射板モジュール。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の反射板モジュールであって、
前記第１支持部材から前記軸方向に離間して配置されて前記反射板の前記下面に固定され、前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延びる他の第１支持部材と、
前記幅方向の端部において前記軸方向に延びて前記第１支持部材と前記他の第１支持部材とを連結する第１支持連結部材と、
をさらに備えることを特徴とする反射板モジュール。
【請求項７】
太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュールであって、
軸方向と前記軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面を有し、前記幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む反射板と、
前記軸方向に離間して配列されて前記反射板の下面に固定され、それぞれが前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延びる複数の第１支持部材と、
前記反射板の前記幅方向の端部において前記反射板の前記下面に固定され、前記複数の第１支持部材の間において前記軸方向に延びる第２支持部材と、
前記幅方向の端部において前記軸方向に延びて前記複数の第１支持部材を連結する第１支持連結部材と、
を備えることを特徴とする反射板モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の反射板モジュールであって、
前記複数の第１支持部材がそれぞれ、前記反射板の前記幅方向のエッジから前記幅方向の外側に延在する第１支持側部を含み、
前記第１支持連結部材が、
前記軸方向に延びて前記複数の第１支持部材の前記第１支持側部の上面に固定される連結横板部と、
前記複数の第１支持部材の前記第１支持側部よりも前記幅方向の外側において、前記連結横板部から下方に延びるとともに前記軸方向に延びる連結縦板部と、
を含むことを特徴とする反射板モジュール。
【請求項９】
太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュールであって、
軸方向と前記軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面を有し、前記幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む反射板と、
前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延び、前記反射板の下面に固定される第１支持部材と、
前記反射板の前記幅方向の端部において前記反射板の前記下面に固定され、前記第１支持部材から前記軸方向に延びる第２支持部材と、
前記第１支持部材と重なる位置にて前記反射板の前記幅方向のエッジを跨いで前記幅方向に延びる押さえ部と、
を備え、
前記押さえ部が、
前記反射板の前記エッジよりも前記幅方向の内側において前記反射板の前記上面に接触し、前記反射板を前記第１支持部材との間に挟む反射板接触部と、
前記第１支持部材に固定される支持部材固定部と、
前記反射板接触部と前記支持部材固定部との間に位置し、前記反射板の前記エッジから上方に離間する中間部と、
を備えることを特徴とする反射板モジュール。
【請求項１０】
太陽光集光装置であって、
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の反射板モジュールと、
前記軸方向に平行な中心軸を中心として前記反射板モジュールを回動させる回動機構と、
前記反射板の前記幅方向の前記両端部に力を加えて前記反射板を撓ませる撓ませ機構と、
を備えることを特徴とする太陽光集光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュール、および、当該反射板モジュールを備える太陽光集光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光を集光して熱媒体を加熱することにより太陽熱エネルギーを回収する太陽熱回収システムの実用化が進められている。太陽熱回収システムでは、太陽熱エネルギーを効率良く回収することが重要である。
【０００３】
例えば、特許文献１では、太陽の動きに合わせて反射鏡を傾動させる太陽光集光装置において、反射鏡の傾動姿勢に応じて反射面の曲がり具合を変化させることにより、太陽光（の反射光）を効率良く熱回収手段に導く手法が開示されている。具体的には、特許文献１の太陽光集光装置では、反射鏡の中央が支持され、反射鏡の傾動姿勢に応じて反射鏡の両側縁部が上げ下げされることにより、反射面の曲がり具合が変化する。
【０００４】
また、特許文献２の太陽光集光装置では、反射板と、反射板の下面に重なる支持板とを、両面粘着テープを介して固定することにより、反射板の変形時における反射面の破損を抑制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０８６８２５号
【特許文献２】特開２０１６−０５３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、太陽光集光装置では、反射板の両側部に力を加えて反射板を撓ませる場合、力を加えられた部位近傍にて応力集中が発生し、反射面にクラックが発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、反射板の幅方向の端部におけるクラックの発生を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュールであって、軸方向と前記軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面を有し、前記幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む反射板と、前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延びて前記反射板の下面に固定される第１支持部材と、前記反射板の前記幅方向の端部において前記反射板の前記下面に固定され、前記第１支持部材から前記軸方向に延びる第２支持部材と、前記反射板の前記幅方向の前記端部において前記第１支持部材と前記第２支持部材とを連結する補強部材とを備える。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の反射板モジュールであって、前記第２支持部材が、前記反射板の前記下面から下方に延びる第２縦板部を含み、前記補強部材が、前記第１支持部材の下面に固定される下横板部と、前記下横板部から下方に延びて前記第２縦板部に固定される下縦板部とを含む。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の反射板モジュールであって、前記補強部材が、前記反射板の前記上面に固定される上補強部材を備え、前記上補強部材が、前記反射板を挟んで前記第１支持部材と重なる位置から、前記反射板を挟んで前記第２支持部材と重なる位置まで、前記軸方向に延びる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の反射板モジュールであって、前記第１支持部材と重なる位置にて前記反射板の前記幅方向のエッジを跨いで前記幅方向に延びる押さえ部をさらに備え、前記押さえ部が、前記反射板の前記エッジよりも前記幅方向の内側において前記反射板の前記上面に接触し、前記反射板を前記第１支持部材との間に挟む反射板接触部と、前記第１支持部材に固定される支持部材固定部と、前記反射板接触部と前記支持部材固定部との間に位置し、前記反射板の前記エッジから上方に離間する中間部とを備える。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の反射板モジュールであって、前記第１支持部材から前記軸方向に離間して配置されて前記反射板の前記下面に固定される他の第１支持部材をさらに備え、前記他の第１支持部材が、前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延び、前記第２支持部材が、前記第１支持部材から前記他の第１支持部材まで前記軸方向に延び、前記補強部材が、前記第１支持部材から前記他の第１支持部材まで前記軸方向に延び、前記第１支持部材と前記第２支持部材とを連結し、前記第２支持部材と前記他の第１支持部材とを連結する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の反射板モジュールであって、前記第１支持部材から前記軸方向に離間して配置されて前記反射板の前記下面に固定され、前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延びる他の第１支持部材と、前記幅方向の端部において前記軸方向に延びて前記第１支持部材と前記他の第１支持部材とを連結する第１支持連結部材とをさらに備える。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュールであって、軸方向と前記軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面を有し、前記幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む反射板と、前記軸方向に離間して配列されて前記反射板の下面に固定され、それぞれが前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延びる複数の第１支持部材と、前記反射板の前記幅方向の端部において前記反射板の前記下面に固定され、前記複数の第１支持部材の間において前記軸方向に延びる第２支持部材と、前記幅方向の端部において前記軸方向に延びて前記複数の第１支持部材を連結する第１支持連結部材とを備える。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の反射板モジュールであって、前記複数の第１支持部材がそれぞれ、前記反射板の前記幅方向のエッジから前記幅方向の外側に延在する第１支持側部を含み、前記第１支持連結部材が、前記軸方向に延びて前記複数の第１支持部材の前記第１支持側部の上面に固定される連結横板部と、前記複数の第１支持部材の前記第１支持側部よりも前記幅方向の外側において、前記連結横板部から下方に延びるとともに前記軸方向に延びる連結縦板部とを含む。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、太陽光集光装置にて太陽光を反射する反射板モジュールであって、軸方向と前記軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面を有し、前記幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む反射板と、前記反射板の前記幅方向の前記両端部間に亘って前記幅方向に延び、前記反射板の下面に固定される第１支持部材と、前記反射板の前記幅方向の端部において前記反射板の前記下面に固定され、前記第１支持部材から前記軸方向に延びる第２支持部材と、前記第１支持部材と重なる位置にて前記反射板の前記幅方向のエッジを跨いで前記幅方向に延びる押さえ部とを備え、前記押さえ部が、前記反射板の前記エッジよりも前記幅方向の内側において前記反射板の前記上面に接触し、前記反射板を前記第１支持部材との間に挟む反射板接触部と、前記第１支持部材に固定される支持部材固定部と、前記反射板接触部と前記支持部材固定部との間に位置し、前記反射板の前記エッジから上方に離間する中間部とを備える。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、太陽光集光装置であって、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の反射板モジュールと、前記軸方向に平行な中心軸を中心として前記反射板モジュールを回動させる回動機構と、前記反射板の前記幅方向の前記両端部に力を加えて前記反射板を撓ませる撓ませ機構とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、反射板の幅方向の端部におけるクラックの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る太陽熱回収システムの平面図である。
【図２】太陽光集光装置の一部を示す平面図である。
【図３】反射板モジュールの平面図である。
【図４】反射板モジュールの正面図である。
【図５】反射板モジュールの一部を示す斜視図である。
【図６】反射板モジュールの一部を示す側面図である。
【図７】太陽光集光装置の中央近傍を示す正面図である。
【図８】太陽光集光装置の断面図である。
【図９】回動機構を示す図である。
【図１０】太陽光集光装置の断面図である。
【図１１】ロッド支持部を示す図である。
【図１２】反射板モジュールの正面図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る反射板モジュールの平面図である。
【図１４】反射板モジュールの正面図である。
【図１５】反射板モジュールの一部を示す側面図である。
【図１６】反射板モジュールの平面図である。
【図１７】第３の実施の形態に係る反射板モジュールの平面図である。
【図１８】反射板モジュールの一部を示す側面図である。
【図１９】各実施例の応力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るフレネル型の太陽熱回収システム１０の平面図である。図１では、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向を矢印にて図示している（後述の図においても同様）。太陽熱回収システム１０は、熱回収部１１と、複数の（図１では、６個の）太陽光集光装置１とを備える。複数の太陽光集光装置１は、熱回収部１１に太陽光（の反射光）を集光して熱回収部１１の内部を流れる熱媒体を加熱する。熱回収部１１は、Ｙ方向に長い管状体である。熱回収部１１の両端は一対の柱部１２により支持され、熱回収部１１が複数の太陽光集光装置１の（＋Ｚ）側に配置される。熱回収部１１内の熱媒体は、例えば、外部の発電装置との間で循環されており、当該発電装置における発電に利用される。以下の説明では、（＋Ｚ）側を上側と呼び、（−Ｚ）側を下側と呼ぶ。
【００２１】
複数の太陽光集光装置１は、熱回収部１１の下方にてＸ方向に配列される。各太陽光集光装置１は、主軸部２と、反射部３と、回動機構４とを備える。主軸部２は、Ｙ方向に長尺な略管状の部材である。反射部３は、主軸部２に固定されるとともに主軸部２の長尺方向（すなわち、Ｙ方向であり、以下、「軸方向」という。）に長尺な部材である。反射部３は、略板状であり、反射面３０を上面として有する。後述するように、反射面３０は、太陽の位置に合わせて傾斜し、また、撓む。以下の説明では、撓みが無い状態の反射面３０に沿うとともに軸方向に垂直な方向を「幅方向」という。換言すれば、反射面３０は、軸方向、および、軸方向に垂直な幅方向に広がる。
【００２２】
回動機構４は、軸方向における主軸部２の中央近傍に配置される。後述するように、回動機構４が主軸部２を回動することにより、反射部３の複数の反射板モジュール３８（図２参照）が回動して反射面３０が傾斜する。以下の説明では、１つの太陽光集光装置１に着目するが、他の太陽光集光装置１も同様の構成を有する。
【００２３】
図２は、太陽光集光装置１の一部を示す平面図である。反射部３は、複数の反射板モジュール３８を備える。図２では、反射板モジュール３８の平面視における形状を矩形にて示す。反射板モジュール３８の実際の形状は、後述する図３等にて示す。複数の反射板モジュール３８は、微小な間隔を空けて軸方向に配列される。複数の反射板モジュール３８の構造は、略同じである。複数の反射板モジュール３８の上面は、上述の反射面３０を構成する。換言すれば、各反射板モジュール３８は、反射面３０の一部を上面として有する。各反射板モジュール３８は、太陽光集光装置１にて太陽光を反射する。図１に例示する太陽光集光装置１では、図２に示す軸方向に並ぶ４個の反射板３１を１つのユニットとして、２３個のユニットが軸方向に並ぶ。
【００２４】
図３は、反射板モジュール３８の平面図である。図４は、反射板モジュール３８を（＋Ｘ）側から見た正面図である。図５は、反射板モジュール３８の一部を斜め下から見た斜視図である。図４では、図の理解を容易とするため、一部の構成を上下方向に離して描いている（図１２および図１４においても同様）。
【００２５】
反射板モジュール３８は、反射板３１と、第１支持部材３２と、第２支持部材３４と、中間リブ３５と、補強部材６と、押さえ部８とを備える。図３に示す例では、反射板モジュール３８は、複数の第１支持部材３２と、複数の第２支持部材３４と、複数の中間リブ３５と、複数の補強部材６と、複数の押さえ部８とを備える。第１支持部材３２の数は３本であり、第２支持部材３４の数は４本であり、中間リブ３５の数は８本である。補強部材６の数は６個であり、押さえ部８の数は６個である。第１支持部材３２、第２支持部材３４および中間リブ３５の数はそれぞれ、１本であってもよく、２本以上の範囲で適宜変更されてもよい。
【００２６】
反射板３１は、可撓性を有する略矩形の略板状部材である。反射板３１の軸方向および幅方向の長さは、例えば、約１ｍおよび約１．２ｍである。反射板３１は、反射面３０の一部（以下、「分割反射面３０１」という。）を上面として有する。分割反射面３０１は、軸方向と幅方向とに広がる。後述するように、反射板３１は、幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む。
【００２７】
反射板３１は、ミラー板３６と、補助板３７とを備える。ミラー板３６および補助板３７は、およそ同形状の板状部材である。ミラー板３６は、反射板３１の上面である分割反射面３０１を上面として有する。補助板３７は、ミラー板３６の略全面に亘ってミラー板３６の下面に重なる。ミラー板３６は、例えば、ガラス鏡である。補助板３７は、好ましくは金属板であり、例えば、アルミニウム（Ａｌ）により形成される。補助板３７は、ミラー板３６を裏側から補強する裏板あるいは補強板である。ミラー板３６の下面と補助板３７の上面とは、例えば、両面粘着テープ（図示省略）を介して互いに固定される。当該両面粘着テープは、好ましくは、ミラー板３６の下面全体に接する。
【００２８】
３本の第１支持部材３２は、軸方向に互いに離間して配列される。図３に示す例では、３本の第１支持部材３２のうち中央の第１支持部材３２は、反射板３１の軸方向の中央部に配置される。他の２本の第１支持部材３２は、反射板３１の軸方向の両端部に配置される。各第１支持部材３２は、可撓性を有し、幅方向に延びる略帯状の板状部材である。３本の第１支持部材３２の構造は、略同じである。第１支持部材３２は、反射板３１の下面に固定される。第１支持部材３２と反射板３１とは、例えば両面粘着テープを介して固定される。第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って、幅方向に略平行に延びる。図３に示す例では、第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の両側のエッジ３１１から突出する。以下の説明では、第１支持部材３２のうち、反射板３１の幅方向のエッジ３１１から幅方向外方（すなわち、幅方向の中央部から離れる方向）へと突出する部位を、「第１支持側部３２１」と呼ぶ。第１支持側部３２１は、反射板３１の幅方向のエッジ３１１から幅方向外側（すなわち、反射板モジュール３８の幅方向の中央部から離れる側）に延在する。
【００２９】
第１支持部材３２は、第１横板部３２２と、一対の第１縦板部３２３とを備える。第１支持部材３２の第１横板部３２２は、軸方向および幅方向に広がるとともに、幅方向に長い略矩形状の部位である。第１横板部３２２は、反射板３１の下面に固定される。第１支持部材３２の一対の第１縦板部３２３は、第１横板部３２２の軸方向の両端部から、第１横板部３２２に略垂直に下方に延びる。換言すれば、第１縦板部３２３は、反射板３１の下面から略垂直に下方に延びる。第１縦板部３２３は、幅方向に長い略矩形状の部位である。
【００３０】
４本の第２支持部材３４は、反射板３１の幅方向の両端部において、３本の第１支持部材３２の間に配置される。各第２支持部材３４は、軸方向にて隣接する２本の第１支持部材３２の間において、軸方向に略平行に略直線状に延びる。４本の第２支持部材３４の構造は、略同じである。第２支持部材３４は、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４と反射板３１とは、例えば両面粘着テープを介して固定される。
【００３１】
各第２支持部材３４は、一の第１支持部材３２から他の第１支持部材３２まで、軸方向に略平行に延びる。第２支持部材３４の軸方向の一方の端部は、当該一の第１支持部材３２に近接するが、接触していない。第２支持部材３４の軸方向の他方の端部も、当該他の第１支持部材３２に近接するが、接触していない。すなわち、第２支持部材３４の端部と、当該端部に近接する第１支持部材３２とは、軸方向に離れている。第２支持部材３４の端部と、当該端部に近接する第１支持部材３２との間の間隙の軸方向における距離は、例えば、約１〜５ｍｍである。
【００３２】
第２支持部材３４は、例えば、Ｌ型アングルである。第２支持部材３４は、第２横板部３４２と、第２縦板部３４３とを備える。第２支持部材３４の第２横板部３４２は、軸方向および幅方向に広がるとともに、軸方向に長い略矩形状の部位である。第２横板部３４２は、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４の第２縦板部３４３は、第２横板部３４２の幅方向外側の端部から、第２横板部３４２に略垂直に下方に延びる。換言すれば、第２縦板部３４３は、反射板３１の下面から略垂直に下方に延びる。第２縦板部３４３の幅方向の位置は、反射板３１のエッジ３６１の幅方向の位置と略同じである。第２縦板部３４３は、軸方向に長い略矩形状の部位である。第２縦板部３４３の下端は、第１支持部材３２の第１縦板部３２３の下端よりも、反射板３１の下面から離れている。
【００３３】
８本の中間リブ３５のうち４本の中間リブ３５は、幅方向にて隣接する２本の第２支持部材３４の間において、幅方向に略等間隔に配列される。他の４本の中間リブ３５は、幅方向にて隣接する他の２本の第２支持部材３４の間において、幅方向に略等間隔に配列される。各中間リブ３５は、軸方向に略平行に略直線状に延びる。８本の中間リブ３５の構造は、略同じである。中間リブ３５は、反射板３１の下面に固定される。中間リブ３５と反射板３１とは、例えば両面粘着テープを介して固定される。
【００３４】
各中間リブ３５は、一の第１支持部材３２から他の第１支持部材３２まで、軸方向に略平行に延びる。各中間リブ３５の軸方向の端部と、当該端部に近接する第１支持部材３２とは、軸方向に離れている。中間リブ３５の端部と、当該端部に近接する第１支持部材３２との間の間隙の軸方向における距離は、例えば、約１〜５ｍｍである。中間リブ３５は、例えば、第２支持部材３４と略同形状のＬ型アングルである。  
補強部材６は、反射板３１の幅方向の端部において、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結する。図３および図４に示す例では、反射板３１の幅方向の各端部に、３個の補強部材６が設けられる。３本の第１支持部材３２のうち、軸方向において中央に配置される第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の各端部において、補強部材６により２本の第２支持部材３４と連結される。図５では、中央の第１支持部材３２と２本の第２支持部材３４とを連結する補強部材６近傍を拡大して示す。他の２本の第１支持部材３２はそれぞれ、反射板３１の幅方向の各端部において、補強部材６により１本の第２支持部材３４と連結される。以下の説明では、中央の第１支持部材３２に固定される補強部材６と、他の２本の第１支持部材３２に固定される補強部材６とを区別する必要がある場合、それぞれ「中央の補強部材６」および「端部の補強部材６」と呼ぶ。
【００３５】
補強部材６は、下横板部６１と、下縦板部６２とを備える。補強部材６の下横板部６１は、軸方向および幅方向に広がる略矩形状の部位である。下横板部６１は、第１支持部材３２の第１横板部３２２の下面に固定される。下横板部６１と第１支持部材３２とは、例えば、両面粘着テープまたは溶接により固定される。補強部材６の下縦板部６２は、下横板部６１の幅方向外側の端部から、下横板部６１に略垂直に下方に延びる。換言すれば、下縦板部６２は、第１支持部材３２の下面から略垂直に下方に延びる。下縦板部６２は、第２支持部材３４の第２縦板部３４３に固定される。
【００３６】
下縦板部６２は、第１下縦板部６２１と、第２下縦板部６２２とを備える。第１下縦板部６２１は、下横板部６１の幅方向外側の端部から、下横板部６１に略垂直に下方に延びる。下横板部６１と第１下縦板部６２１とは、例えば一繋がりの部材である。第１下縦板部６２１は、幅方向において、第２支持部材３４の第２縦板部３４３と略同じ位置に配置される。第１下縦板部６２１の幅方向の厚さは、第２縦板部３４３の幅方向の厚さと略同じである。第２下縦板部６２２は、第１下縦板部６２１よりも幅方向内側に配置され、第１下縦板部６２１の幅方向内側の面に固定される。第１下縦板部６２１と第２下縦板部６２２とは、例えば、両面粘着テープまたは溶接により固定される。第２下縦板部６２２は、軸方向に長い略矩形状の部材である。
【００３７】
中央の補強部材６では、第２下縦板部６２２は、第１下縦板部６２１の軸方向の両側のエッジから軸方向に突出する。端部の補強部材６では、第２下縦板部６２２は、第１下縦板部６２１の軸方向の一方のエッジから軸方向に突出する。第２下縦板部６２２のうち第１下縦板部６２１から軸方向に突出する部位は、第２支持部材３４の第２縦板部３４３の幅方向内側の面に固定される。第２下縦板部６２２と第２支持部材３４とは、例えば、両面粘着テープまたは溶接により固定される。
【００３８】
なお、第２下縦板部６２２は、第１下縦板部６２１の幅方向外側に位置し、第１下縦板部６２１の幅方向外側の面、および、第２支持部材３４の第２縦板部３４３の幅方向外側の面に固定されてもよい。また、第１下縦板部６２１は、幅方向において、必ずしも第２縦板部３４３と同じ位置に配置される必要はない。例えば、第１下縦板部６２１が第２縦板部３４３よりも幅方向内側に位置し、第２下縦板部６２２が、第１下縦板部６２１の幅方向外側の面、および、第２縦板部３４３の幅方向内側の面に固定されてもよい。
【００３９】
図６は、一の押さえ部８近傍を拡大して（−Ｙ）側から見た側面図である。他の押さえ部８の構造も、図６に示す押さえ部８と略同じである。押さえ部８は、第１支持部材３２と上下方向に重なる位置にて、反射板３１の幅方向のエッジ３１１（すなわち、ミラー板３６の幅方向のエッジ）を跨いで幅方向に延びる。押さえ部８は、反射板３１の幅方向のエッジ３１１には接触しない。押さえ部８は、平面視において、幅方向に長い略矩形状の部材である。
【００４０】
押さえ部８は、反射板接触部８１と、中間部８２と、支持部材固定部８３とを備える。反射板接触部８１、中間部８２および支持部材固定部８３は、例えば、一繋がりの金属製の部材である。反射板接触部８１は、反射板３１の幅方向のエッジ３１１よりも、幅方向内側に位置する。反射板接触部８１は、反射板３１の上面である分割反射面３０１に直接的にまたは間接的に接触する。反射板３１は、反射板接触部８１と第１支持部材３２との間に挟まれる。換言すれば、反射板接触部８１は、反射板３１の幅方向のエッジ３１１には接触せず、エッジ３１１よりも幅方向の内側にて、第１支持部材３２との間に反射板３１を挟む。
【００４１】
図６に示す例では、反射板接触部８１と反射板３１の分割反射面３０１との間に、緩衝部８５が挟まれる。換言すれば、反射板接触部８１は、緩衝部８５を介して反射板３１の分割反射面３０１に間接的に接触する。緩衝部８５は、例えば、樹脂製の薄板状部材である。緩衝部８５は、例えば、反射板接触部８１の下面に粘着剤等により固定される。図６に示す例では、緩衝部８５は、補強部材６の下横板部６１並びに下縦板部６２（すなわち、第１下縦板部６２１および第２下縦板部６２２）よりも幅方向内側に位置する。
【００４２】
支持部材固定部８３は、第１支持側部３２１と上下方向に重なり、第１支持部材３２の上面に固定される。支持部材固定部８３は、例えばボルトにより第１支持部材３２の第１支持側部３２１上に固定される。中間部８２は、反射板接触部８１と支持部材固定部８３との間に位置し、反射板接触部８１および支持部材固定部８３に連続する。中間部８２は、反射板３１の幅方向のエッジ３１１を跨いで幅方向に延び、エッジ３１１から上方に離間する。図６に示す例では、中間部８２は、支持部材固定部８３の幅方向内側の端部から上方かつ幅方向内方に延び、反射板３１のエッジ３１１よりも上方にて下向きに折れ曲がり、下方かつ幅方向内方に延びて反射板接触部８１の幅方向外側の端部に連続する。支持部材固定部８３および中間部８２も、反射板接触部８１と同様に、反射板３１の幅方向のエッジ３１１には接触しない。
【００４３】
なお、支持部材固定部８３は、第１支持部材３２に固定されるのであれば、必ずしも第１支持部材３２の上面に固定される必要はない。例えば、支持部材固定部８３は、第１支持部材３２の幅方向の外端にて下方に折り曲げられ、第１支持部材３２の下方へと折り返されて、第１支持部材３２の下面に固定されてもよい。また、支持部材固定部８３は、第１支持部材３２に直接的に固定されてもよく、他の部材を介して第１支持部材３２に間接的に固定されてもよい。後述する他の反射板モジュールにおいても同様である。
【００４４】
反射板モジュール３８では、必ずしも緩衝部８５は設けられる必要はない。例えば、緩衝部８５が省略され、反射板接触部８１が、反射板３１の上面である分割反射面３０１に直接的に接触してもよい。後述する反射板モジュール３８ａ，３８ｂにおいても同様である。
【００４５】
図７は、軸方向における太陽光集光装置１の中央近傍を示す正面図であり、図８は、図７中の矢印VIII−VIIIの位置における太陽光集光装置１の断面図である。図７および図８に示すように、主軸部２は、管状体である主軸部本体２１を有する。主軸部本体２１は、軸方向（すなわち、Ｙ方向）に長い固定部材２３を介して反射部３の下面に固定される。主軸部本体２１は、主軸支持部５により支持される。詳細には、主軸支持部５は、地面に設置される複数の支持台５１を有する。各支持台５１には、主軸部本体２１の外周面に接する２つのローラ５２、および、２つのローラ５２をそれぞれ回転可能に支持台５１に対して支持する２つのローラ支持部５３が設けられる。図７では、２つの支持台５１を図示しているが、実際には、３以上の支持台５１が軸方向に間隔を空けて配置される。このようにして、主軸支持部５により、主軸部２が、軸方向に平行な中心軸Ｊ１（ここでは、主軸部本体２１の中心軸Ｊ１）を中心として回動可能に支持される。
【００４６】
図９は、（−Ｙ）側から（＋Ｙ）方向を向いて見た回動機構４を示す図である。図９では、主軸部２の一部を断面にて示す。回動機構４は、電動シリンダ、油圧シリンダ、あるいは、空圧シリンダ等であるシリンダ部４１を有する。シリンダ部４１は、シリンダ支持部４２により地面に対してＹ方向に平行な軸を中心として回動可能に固定される。主軸部本体２１には、その外周面から突出する連結板２２が設けられる。シリンダ部４１のピストンの先端は、連結板２２にピンを介して固定される。図９中に実線および二点鎖線にて示すように、シリンダ部４１がピストンを進退させることにより、主軸部２が反射部３と共に（すなわち、複数の反射板モジュール３８と共に）中心軸Ｊ１を中心として回動し、反射部３の反射面３０が傾斜する。後述するように、実際には、主軸部２の回動角に従って反射部３の撓み（すなわち、撓み曲線）が変化するが、図９では、反射部３の撓みが無いものとして反射部３を図示している。
【００４７】
図１０は、図２中の矢印X−Xの位置における太陽光集光装置１の断面図である。反射部３の下面には、幅方向の略中央にて軸方向に伸びる線状の領域３９（以下、「中央線状領域３９」という。）が設定される。軸方向に長い固定部材２３は中央線状領域３９に固定され、反射部３が主軸部２に対して固定される。したがって、反射部３は、主軸部２に対して固定された中央線状領域３９から幅方向の両側に広がる。図８および図９に示す反射部３において幅方向の片側の部位に着目すると、当該部位は片持ち状態にて固定部材２３に支持される。以下の説明では、反射部３の中央線状領域３９の法線方向、すなわち、軸方向および幅方向に垂直な方向を「中央法線方向」という。なお、図１０では、幅方向および中央法線方向は、それぞれＸ方向およびＺ方向に平行であるが、幅方向および中央法線方向は、反射部３に対して固定された方向であり、反射部３が傾斜すると、幅方向および中央法線方向は、それぞれＸ方向およびＺ方向に対して傾斜する。
【００４８】
図２および図１０に示すように、反射部３の幅方向における各端部の下面側（反射面３０とは反対側）には、軸方向に伸びるスライドロッド７１が設けられる。正確には、図１に示すように、回動機構４よりも（＋Ｙ）側の主軸部２の部位における幅方向の両側に一対のスライドロッド７１が配置され、回動機構４よりも（−Ｙ）側の主軸部２の部位における幅方向の両側に他の一対のスライドロッド７１が配置される。すなわち、太陽光集光装置１では、４個のスライドロッド７１が設けられる。図１０に示すように、各スライドロッド７１の軸方向に垂直な断面形状は矩形である。主軸部２には、スライドロッド７１を支持する複数のロッド支持部７６が設けられ、複数のロッド支持部７６は軸方向に間隔を空けて配置される（図２参照）。
【００４９】
図１１は、（＋Ｘ）側から（−Ｘ）方向を向いて見たロッド支持部７６を示す図である。図１０および図１１に示すように、各ロッド支持部７６は、主軸部本体２１の外周面から幅方向の両側に突出する一対の固定アーム７６１、および、一対の固定アーム７６１の先端にそれぞれ設けられる一対の取付板７６２を有する。各取付板７６２の下部には幅方向の外側に突出する支持枠７６３が設けられ、支持枠７６３上には、スライドロッド７１の下面に接するローラ７６４、および、ローラ７６４を回転可能に支持枠７６３に対して支持するローラ支持部７６５が設けられる。各スライドロッド７１は、複数のロッド支持部７６におけるローラ７６４により、軸方向に移動可能に支持される。なお、各スライドロッド７１の主軸部２に対する幅方向および中央法線方向の相対位置は一定となり、主軸部２が回動する際には、各スライドロッド７１も主軸部２と共に中心軸Ｊ１を中心として回動する。
【００５０】
図１および図７に示すように、Ｘ方向における反射部３の両側には、一対のフレーム９１が設けられる。図７に示すフレーム９１において、各スライドロッド７１に対向する位置には、カムレール７２２が設けられる。軸方向（すなわち、Ｙ方向）に沿って見たカムレール７２２の形状は、主軸部２の回動軸、すなわち中心軸Ｊ１（図１０参照）を中心とする円弧状である。また、各スライドロッド７１において回動機構４に近接する端部には、一対のローラ７２１が設けられる。一対のローラ７２１は、軸方向におけるカムレール７２２の両側に配置され、カムレール７２２において軸方向を向く両端面である２つのカム面にそれぞれ当接する。カムレール７２２の両カム面間の距離は一定であるが、軸方向の位置は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向の角度位置に応じて相違する。したがって、スライドロッド７１が主軸部２と共に中心軸Ｊ１を中心として回動すると、カムレール７２２により一対のローラ７２１の軸方向の位置が変化する。すなわち、ローラ７２１およびカムレール７２２により主軸部２の回動がスライドロッド７１の軸方向への運動に変換され、スライドロッド７１が軸方向に移動する（すなわち、スライドする）。以上のように、太陽光集光装置１では、ローラ７２１およびカムレール７２２により、主軸部２の回動に従ってスライドロッド７１を軸方向にスライドするスライド機構７２が実現される。
【００５１】
図１０および図１１に示すように、反射部３の第１支持部材３２とスライドロッド７１との間には運動伝達機構７３が設けられる。運動伝達機構７３は、第１支持部材３２に固定されるリフトロッド７４、および、スライドロッド７１の上面に固定されるガイド部７５を有する。なお、図１０および図１１では、第２支持部材３４、補強部材６および押さえ部８等の図示を省略している。
【００５２】
リフトロッド７４は、中央法線方向に並んで取付板７６２に設けられる２つの枠状部７４３内に挿入されて、中央法線方向に移動可能に支持される。リフトロッド７４の下部にはスリット７４１が設けられており、当該スリット７４１には幅方向に伸びるピン部材７４２が設けられる。ガイド部７５は、軸方向および中央法線方向に沿って広がる板状であり、リフトロッド７４のスリット７４１内に配置される。ガイド部７５は軸方向に対して傾斜した方向に長いガイド孔７５１を有し、ガイド孔７５１にはピン部材７４２が挿入される。このようにして、スライドロッド７１と反射部３の第１支持部材３２の端部（すなわち、第１支持側部３２１）とが機械的に連結され、スライドロッド７１が軸方向にスライド移動する際に、リフトロッド７４が中央法線方向に移動して反射部３の端部の撓み量（すなわち、撓みが無い状態からの変位量）が変化する。
【００５３】
以上のように、スライドロッド７１、スライド機構７２（図７参照）および運動伝達機構７３により、反射部３の反射板３１の撓み量を主軸部２の回動に従って変更する撓ませ機構７が実現される。撓ませ機構７では、複数の運動伝達機構７３が、複数の第１支持部材３２にそれぞれ接続される。
【００５４】
太陽光集光装置１では、図１０の主軸部２の（＋Ｘ）側に配置される撓ませ機構７と、（−Ｘ）側に配置される撓ませ機構７とは同様の構造であり、主軸部２の回動に従って反射部３の幅方向の両端部を同じ方向に同じ距離だけ移動する。すなわち、一対の撓ませ機構７が、幅方向における反射部３の両端部を、主軸部２の回動に従って中央法線方向に同様に移動する。これにより、反射面３０において中央線状領域３９よりも（＋Ｘ）側の部位と（−Ｘ）側の部位とが同様に撓む。換言すれば、一対の撓ませ機構７は、反射部３の複数の反射板モジュール３８において、複数の第１支持部材３２の幅方向の両端部に力を加える。これにより、反射板３１の幅方向の両端部に第１支持部材３２を介して力が加えられて、反射板３１の中央線状領域３９の両側の部位が同様に撓む。反射面３０の撓み曲線（すなわち、幅方向の各位置における撓み量を示す曲線）は、軸方向の全体においてほぼ同じである。図１０では、中心軸Ｊ１を中心とする周方向の一の角度位置に反射部３が傾斜した際における、反射部３を二点鎖線にて示している。
【００５５】
図１の太陽熱回収システム１０では、図示省略の制御部により複数の太陽光集光装置１における回動機構４が、太陽の動きに合わせて制御される。すなわち、太陽熱回収システム１０の設置場所において太陽が取り得る各高度に対して、軸方向に垂直な面上において、太陽光に平行、かつ、熱回収部１１を通過する直線を対称軸とし、熱回収部１１の位置を焦点とし、さらに、反射面３０の位置（の幅方向の中央）を通過する放物線が想定され、反射面３０の位置における当該放物線の接線の傾き、および、当該位置における当該放物線の曲率が取得される。そして、反射面３０の幅方向の中央（中央線状領域３９の位置）における傾斜角が、実際の太陽の高度における当該放物線の接線の傾きに一致するように主軸部２が回動する。また、反射面３０の曲率が実際の太陽の高度における当該放物線の曲率に近似するように、主軸部２の回動角に合わせてカムレール７２２の形状（スライドロッド７１の移動量）およびガイド孔７５１の形状（リフトロッド７４の移動量）が決定されている。これにより、太陽の動きに合わせて反射面３０を傾斜させるとともに、反射面３０の傾斜に応じて反射面３０の撓み曲線が変化し、太陽光（の反射光）を効率良く熱回収部１１に導く（すなわち、集光する）ことが実現される。
【００５６】
以上に説明したように、反射板モジュール３８は、反射板３１と、第１支持部材３２と、第２支持部材３４と、補強部材６とを備える。反射板３１は、軸方向と当該軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面（すなわち、分割反射面３０１）を有する。反射板３１は、幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む。第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びて、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、反射板３１の幅方向の端部において、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、第１支持部材３２から軸方向に延びる。補強部材６は、反射板３１の幅方向の当該端部において、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結する。これにより、反射板３１を撓ませる際に、第１支持部材３２と第２支持部材３４との間における反射板３１の応力集中を抑制し、当該応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラック（すなわち、分割反射面３０１のクラック）の発生を抑制することができる。
【００５７】
反射板モジュール３８では、第２支持部材３４が、反射板３１の下面から下方に延びる第２縦板部３４３を含む。補強部材６は、下横板部６１と、下縦板部６２とを含む。下横板部６１は、第１支持部材３２の下面に固定される。下縦板部６２は、下横板部６１から下方に延びて、第２縦板部３４３に固定される。これにより、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを簡素な構造で連結することができる。また、反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を好適に抑制することができる。さらに、補強部材６が反射板３１の下方に配置されることにより、反射板３１の分割反射面３０１上に補強部材６の影が形成されることを防止することができる。また、補強部材６近傍に雨水等が残留することを抑制することもできる。
【００５８】
上述のように、下縦板部６２は、幅方向において第２縦板部３４３と同じ位置に配置される部位（すなわち、第１下縦板部６２１）を含む。これにより、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを強固に連結することができる。その結果、反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生をさらに抑制することができる。
【００５９】
図３および図４に示す例では、反射板モジュール３８は、第１支持部材３２と第２支持部材３４とが近接する６つの部位に、それぞれ独立した６個の補強部材６（すなわち、６組の下横板部６１、第１下縦板部６２１および第２下縦板部６２２）を備えている。これにより、各補強部材６を小型化することができ、反射板モジュール３８を軽量化することができる。
【００６０】
上述の補強部材６の構造は様々に変更されてよい。例えば、反射板３１の幅方向の各端部において、軸方向に並ぶ３個の第２下縦板部６２２に代えて、図１２に示すように、反射板３１の軸方向の略全長に亘って軸方向に延びる１つの第２下縦板部６２２が設けられてもよい。当該１つの第２下縦板部６２２により、軸方向に交互に配置される３本の第１支持部材３２と２本の第２支持部材３４とが連結される。換言すれば、当該１つの第２下縦板部６２２は、軸方向に並ぶ３個の第１下縦板部６２１により共有される。
【００６１】
図１２に示す例では、補強部材６は、一の第１支持部材３２から他の第１支持部材３２まで軸方向に延び、当該一の第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結し、当該第２支持部材３４と上記他の第１支持部材３２とを連結する。これにより、反射板モジュール３８に設けられる補強部材６の部品点数を減らすことができる。その結果、反射板モジュール３８の構造を簡素化することができる。なお、上述の他の第１支持部材３２は、一の第１支持部材３２から軸方向に離間して配置されて、反射板３１の下面に固定される。当該他の第１支持部材３２は、当該一の第１支持部材３２と同様に、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びる。また、上述の第２支持部材３４は、当該一の第１支持部材３２から当該他の第１支持部材３２まで軸方向に延びる。
【００６２】
図６に示すように、反射板モジュール３８は、第１支持部材３２と重なる位置にて反射板３１の幅方向のエッジ３１１を跨いで幅方向に延びる押さえ部８をさらに備える。押さえ部８は、反射板接触部８１と、中間部８２と、支持部材固定部８３とを備える。反射板接触部８１は、反射板３１のエッジ３１１よりも幅方向の内側において反射板３１の上面（すなわち、分割反射面３０１）に接触し、反射板３１を第１支持部材３２との間に挟む。支持部材固定部８３は、第１支持部材３２に固定される。中間部８２は、反射板接触部８１と支持部材固定部８３との間に位置する。中間部８２は、反射板３１のエッジ３１１から上方に離間する。このように、押さえ部８と反射板３１のエッジ３１１とを非接触とすることにより、押さえ部８により反射板３１のエッジ３１１が押圧されることを防止することができる。その結果、反射板３１のエッジ３１１からのクラック発生を抑制することができる。
【００６３】
上述のように、押さえ部８は、反射板接触部８１と反射板３１の上面との間に挟まれる緩衝部８５をさらに備える。これにより、反射板接触部８１との直接的な接触に起因する反射板３１の分割反射面３０１の損傷を防止することができる。
【００６４】
太陽光集光装置１は、上述の反射板モジュール３８と、回動機構４と、撓ませ機構７とを備える。回動機構４は、軸方向に平行な中心軸Ｊ１を中心として反射板モジュール３８を回動させる。撓ませ機構７は、反射板３１の幅方向の両端部に力を加えて反射板３１を撓ませる。太陽光集光装置１では、反射板モジュール３８の反射板３１を撓ませる際に、第１支持部材３２と第２支持部材３４との間における反射板３１の応力集中を抑制し、当該応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することができる。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る反射板モジュール３８ａについて説明する。図１３は、反射板モジュール３８ａを示す平面図である。図１４は、反射板モジュール３８ａを（＋Ｘ）側から見た正面図である。図１５は、反射板モジュール３８ａの一の押さえ部８ａ近傍を拡大して（−Ｙ）側から見た側面図である。反射板モジュール３８ａは、図２ないし図４に示す反射板モジュール３８と同様に、太陽光集光装置１にて太陽光を反射する。
【００６６】
図１３ないし図１５に示す反射板モジュール３８ａでは、上述の補強部材６、補助板３７および押さえ部８に代えて、補強部材６ａ、補助板３７ａおよび押さえ部８ａが設けられる。反射板モジュール３８ａの他の構造は、上述の反射板モジュール３８と略同様である。以下の説明では、反射板モジュール３８ａの補強部材６ａ、補助板３７ａおよび押さえ部８ａ以外の構成に、反射板モジュール３８の対応する構成と同符号を付す。
【００６７】
反射板モジュール３８ａでは、補助板３７ａの幅（すなわち、幅方向の長さ）が、ミラー板３６の幅よりも大きく、補助板３７ａの幅方向の両端部が、ミラー板３６の幅方向のエッジ３６１から幅方向外方に延びている。以下の説明では、補助板３７ａのうち、ミラー板３６のエッジ３６１から幅方向の外側に延在する部位を「補助板側部３７１」と呼ぶ。第１支持部材３２は、補助板３７ａの幅方向のエッジ３７２から突出する。第１支持部材３２は、補助板３７ａのエッジ３７２から幅方向の外側に延在する第１支持側部３２１を備える。第２支持部材３４は、補助板３７の端部（すなわち、補助板側部３７１）の下面に固定される。
【００６８】
反射板モジュール３８ａの幅方向の両端部には、一対の補強部材６ａが設けられる。各補強部材６ａは、反射板３１の上面に固定される上補強部材６４を備える。具体的には、上補強部材６４は、反射板３１のうち、幅方向両側の補助板側部３７１の上面に固定される。上補強部材６４は、軸方向に略平行に延びる部材である。上補強部材６４は、少なくとも、反射板３１を挟んで第１支持部材３２と上下方向に重なる位置から、反射板３１を挟んで第２支持部材３４と上下方向に重なる位置まで、軸方向に延びる。これにより、第１支持部材３２と第２支持部材３４とが、補助板３７ａを介して上補強部材６４により連結される。
【００６９】
図１３に示す例では、上補強部材６４は、反射板３１の軸方向の略全長（すなわち、補助板側部３７１の軸方向の全長）に亘って軸方向に延びる。上補強部材６４は、軸方向に交互に配置される３本の第１支持部材３２と２本の第２支持部材３４とを、補助板３７ａを介して連結する。
【００７０】
上補強部材６４は、例えばＬ型アングルである。上補強部材６４は、上横板部６４１と、上縦板部６４２とを備える。上横板部６４１および上縦板部６４２は、軸方向に延びる部位である。上横板部６４１と上縦板部６４２とは、一繋がりの部材である。上補強部材６４の上横板部６４１は、軸方向および幅方向に広がる略矩形状の部位である。上横板部６４１は、補助板側部３７１の上面に固定される。上横板部６４１と補助板側部３７１とは、例えば、両面粘着テープにより固定される。
【００７１】
上縦板部６４２は、上横板部６４１の幅方向外側の端部から、上横板部６４１に略垂直に上方に延びる。換言すれば、上縦板部６４２は、補助板側部３７１の上面から略垂直に上方に延びる。上縦板部６４２は、軸方向に長い略矩形状の部位である。上横板部６４１の幅方向外側の端部は、補助板側部３７１のエッジ３７２よりも幅方向内側に位置してもよく、当該エッジ３７２と幅方向の略同じ位置に位置してもよい。上横板部６４１の幅方向内側の端部は、ミラー板３６の幅方向のエッジ３６１よりも幅方向外側に位置する。換言すれば、上補強部材６４は、ミラー板３６のエッジ３６１から幅方向の外側に離間した位置に配置される。
【００７２】
押さえ部８ａは、第１支持部材３２と上下方向に重なる位置にて、反射板３１の幅方向のエッジであるミラー板３６のエッジ３６１を跨いで幅方向に延びる。押さえ部８ａは、ミラー板３６のエッジ３６１には接触しない。また、押さえ部８ａは、補助板３７ａの幅方向のエッジ３７２にも接触しない。押さえ部８ａは、平面視において、幅方向に長い略矩形状の部材である。
【００７３】
押さえ部８ａは、上述の押さえ部８と同様に、反射板接触部８１と、中間部８２と、支持部材固定部８３とを備える。反射板接触部８１、中間部８２および支持部材固定部８３は、例えば、一繋がりの金属製の部材である。反射板接触部８１は、ミラー板３６のエッジ３６１よりも、幅方向内側に位置する。反射板接触部８１は、ミラー板３６の上面である分割反射面３０１（反射板３１の上面でもある。）に直接的にまたは間接的に接触する。反射板３１は、反射板接触部８１と第１支持部材３２との間に挟まれる。換言すれば、反射板接触部８１は、ミラー板３６の幅方向のエッジ３６１には接触せず、エッジ３６１よりも幅方向の内側にて、第１支持部材３２との間に反射板３１を挟む。
【００７４】
図１５に示す例では、図６と同様に、反射板接触部８１とミラー板３６の分割反射面３０１との間に、緩衝部８５が挟まれる。換言すれば、反射板接触部８１は、緩衝部８５を介してミラー板３６の分割反射面３０１に間接的に接触する。緩衝部８５は、例えば、樹脂製の薄板状部材である。緩衝部８５は、例えば、反射板接触部８１の下面に粘着剤等により固定される。
【００７５】
支持部材固定部８３は、第１支持側部３２１と上下方向に重なり、第１支持部材３２の上面に固定される。支持部材固定部８３は、例えばボルトにより第１支持部材３２に固定される。中間部８２は、反射板接触部８１と支持部材固定部８３との間に位置し、反射板接触部８１および支持部材固定部８３に連続する。中間部８２は、ミラー板３６の幅方向のエッジ３６１、上補強部材６４、および、補助板３７ａの幅方向のエッジ３７２を跨いで幅方向に延び、エッジ３６１、上補強部材６４およびエッジ３７２から上方に離間する。図１５に示す例では、中間部８２は、支持部材固定部８３の幅方向内側の端部から上方に延び、ミラー板３６および上補強部材６４よりも上方にて幅方向内側に折れ曲がって幅方向内方に延び、さらに下方に延びて反射板接触部８１の幅方向外側の端部に連続する。支持部材固定部８３および中間部８２も、反射板接触部８１と同様に、ミラー板３６のエッジ３６１、上補強部材６４、および、補助板３７ａの幅方向のエッジ３７２には接触しない。
【００７６】
以上に説明したように、反射板モジュール３８ａは、反射板３１と、第１支持部材３２と、第２支持部材３４と、補強部材６ａとを備える。反射板３１は、軸方向と当該軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面（すなわち、分割反射面３０１）を有する。反射板３１は、幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む。第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びて、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、反射板３１の幅方向の端部において、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、第１支持部材３２から軸方向に延びる。補強部材６ａは、反射板３１の幅方向の当該端部において、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結する。これにより、反射板３１を撓ませる際に、第１支持部材３２と第２支持部材３４との間における応力の集中を抑制し、当該応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラック（すなわち、分割反射面３０１のクラック）の発生を抑制することができる。
【００７７】
補強部材６ａは、反射板３１の上面に固定される上補強部材６４を備える。上補強部材６４は、反射板３１を挟んで第１支持部材３２と重なる位置から、反射板３１を挟んで第２支持部材３４と重なる位置まで、軸方向に延びる。これにより、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを簡素な構造で連結することができる。また、反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を好適に抑制することができる。さらに、第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結する際に、上補強部材６４を、第１支持部材３２および第２支持部材３４に直接的に固定する必要がなく、反射板３１に固定すればよいため、補強部材６ａの取り付けを容易とすることができる。
【００７８】
上述のように、反射板３１は、分割反射面３０１を有するミラー板３６と、補助板３７ａとを備える。補助板３７ａは、ミラー板３６の略全面に亘ってミラー板３６の下面に重なる。補助板３７ａは、ミラー板３６の幅方向のエッジ３６１から幅方向の外側に延在する補助板側部３７１を含む。上補強部材６４は、ミラー板３６のエッジ３６１から幅方向の外側に離間した位置にて、補助板側部３７１の上面に固定される。これにより、上補強部材６４の影が、ミラー板３６の分割反射面３０１上に形成されることを防止または抑制することができる。また、上補強部材６４がミラー板３６のエッジ３６１と離間しているため、上補強部材６４との接触に起因するミラー板３６のエッジ３６１からのクラック発生を防止することができる。
【００７９】
図１３に示す例では、補強部材６ａの上補強部材６４は、一の第１支持部材３２から他の第１支持部材３２まで軸方向に延び、当該一の第１支持部材３２と第２支持部材３４とを連結し、当該第２支持部材３４と上記他の第１支持部材３２とを連結する。これにより、反射板モジュール３８ａに設けられる補強部材６ａの部品点数を減らすことができる。その結果、反射板モジュール３８ａの構造を簡素化することができる。なお、上述の他の第１支持部材３２は、一の第１支持部材３２から軸方向に離間して配置されて、反射板３１の下面に固定される。当該他の第１支持部材３２は、当該一の第１支持部材３２と同様に、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びる。また、上述の第２支持部材３４は、当該一の第１支持部材３２から当該他の第１支持部材３２まで軸方向に延びる。
【００８０】
上述の補強部材６ａの構造は様々に変更されてよい。例えば、反射板３１の幅方向の各端部において、反射板３１の軸方向の略全長に亘って延びる１つの上補強部材６４に代えて、図１６に示すように、軸方向に並ぶ３個の上補強部材６４が設けられてもよい。最も（＋Ｙ）側の上補強部材６４は、最も（＋Ｙ）側の第１支持部材３２と、当該第１支持部材３２に軸方向に隣接する第２支持部材３４とを、補助板３７ａを介して連結する。最も（−Ｙ）側の上補強部材６４は、最も（−Ｙ）側の第１支持部材３２と、当該第１支持部材３２に軸方向に隣接する第２支持部材３４とを、補助板３７ａを介して連結する。軸方向の中央の上補強部材６４は、軸方向の中央の第１支持部材３２と、当該第１支持部材３２の（＋Ｙ）側および（−Ｙ）側に位置する２本の第２支持部材３４とを、補助板３７ａを介して連結する。
【００８１】
図１６に示す例では、反射板モジュール３８ａは、第１支持部材３２と第２支持部材３４とが近接する６つの部位に、それぞれ独立した６個の上補強部材６４を備えている。これにより、上補強部材６４を小型化することができ、反射板モジュール３８ａを軽量化することができる。
【００８２】
図１５に示すように、反射板モジュール３８ａは、第１支持部材３２と重なる位置にてミラー板３６のエッジ３６１を跨いで幅方向に延びる押さえ部８ａをさらに備える。押さえ部８ａは、反射板接触部８１と、中間部８２と、支持部材固定部８３とを備える。反射板接触部８１は、ミラー板３６のエッジ３６１よりも幅方向の内側においてミラー板３６の上面に接触し、反射板３１を第１支持部材３２との間に挟む。支持部材固定部８３は、第１支持部材３２に固定される。中間部８２は、反射板接触部８１と支持部材固定部８３との間に位置する。中間部８２は、ミラー板３６のエッジ３６１から上方に離間する。このように、押さえ部８ａとミラー板３６のエッジ３６１とを非接触とすることにより、押さえ部８ａによりミラー板３６のエッジ３６１が押圧されることを防止することができる。その結果、ミラー板３６のエッジ３６１からのクラック発生を抑制することができる。
【００８３】
上述のように、押さえ部８ａは、反射板接触部８１とミラー板３６の上面（すなわち、分割反射面３０１）との間に挟まれる緩衝部８５をさらに備える。これにより、反射板接触部８１との直接的な接触に起因するミラー板３６の分割反射面３０１の損傷を防止することができる。
【００８４】
太陽光集光装置１は、上述の反射板モジュール３８ａと、回動機構４と、撓ませ機構７とを備える。回動機構４は、軸方向に平行な中心軸Ｊ１を中心として反射板モジュール３８ａを回動させる。撓ませ機構７は、反射板３１の幅方向の両端部に力を加えて反射板３１を撓ませる。太陽光集光装置１では、反射板モジュール３８ａの反射板３１を撓ませる際に、第１支持部材３２と第２支持部材３４との間における応力の集中を抑制し、当該応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することができる。
【００８５】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る反射板モジュール３８ｂについて説明する。図１７は、反射板モジュール３８ｂを示す平面図である。図１８は、反射板モジュール３８ｂの一の押さえ部８近傍を拡大して（−Ｙ）側から見た側面図である。図１８では、第２支持部材３４の図示を省略している。反射板モジュール３８ｂは、図２ないし図４に示す反射板モジュール３８と同様に、太陽光集光装置１にて太陽光を反射する。
【００８６】
図１７および図１８に示す反射板モジュール３８ｂでは、上述の補強部材６に代えて、第１支持連結部材６５が設けられる。反射板モジュール３８ｂの他の構造は、上述の反射板モジュール３８と略同様である。以下の説明では、反射板モジュール３８ｂの第１支持連結部材６５以外の構成に、反射板モジュール３８の対応する構成と同符号を付す。
【００８７】
反射板モジュール３８ｂの幅方向の両端部には、一対の第１支持連結部材６５が設けられる。第１支持連結部材６５は、軸方向に略平行に延びる部材である。第１支持連結部材６５は、軸方向に配列される複数の第１支持部材３２と上下方向に重なる。第１支持部材３２は、複数の第１支持部材３２に固定されることにより、当該複数の第１支持部材３２を連結する。図１７に示す例では、第１支持連結部材６５は、反射板３１の軸方向の略全長に亘って軸方向に延び、３本の第１支持部材３２に固定される。
【００８８】
第１支持連結部材６５は、例えばＬ型アングルである。第１支持連結部材６５は、連結横板部６５１と、連結縦板部６５２とを備える。連結横板部６５１および連結縦板部６５２は、軸方向に延びる部位である。連結横板部６５１と連結縦板部６５２とは、一繋がりの部材である。第１支持連結部材６５の連結横板部６５１は、軸方向および幅方向に広がる略矩形状の部位である。連結横板部６５１は、第１支持部材３２の第１支持側部３２１の上面に固定される。連結横板部６５１と第１支持側部３２１とは、例えば、両面粘着テープまたは溶接により固定される。連結横板部６５１の幅方向内側の端部は、反射板３１の幅方向のエッジ３１１から、幅方向外側に位置する。換言すれば、第１支持連結部材６５は、反射板３１のエッジ３１１から幅方向の外側に離間した位置に配置される。第１支持部材３２上において、連結横板部６５１は、第１支持側部３２１の幅方向外端部と上下方向に重なるように配置される。
【００８９】
連結縦板部６５２は、連結横板部６５１の幅方向外側の端部から、連結横板部６５１に略垂直に下方に延びる。連結縦板部６５２は、第１支持側部３２１の幅方向外側に位置する。連結縦板部６５２は、軸方向に長い略矩形状の部位である。なお、連結縦板部６５２は、連結横板部６５１から上方に延びてもよい。また、連結縦板部６５２は、第１支持側部３２１の幅方向の外端よりも幅方向内側に位置してもよい。さらには、連結横板部６５１は、第１支持部材３２の下側に固定されてもよい。
【００９０】
以上に説明したように、反射板モジュール３８ｂは、反射板３１と、複数の第１支持部材３２と、第２支持部材３４と、第１支持連結部材６５とを備える。反射板３１は、軸方向と当該軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面（すなわち、分割反射面３０１）を有する。反射板３１は、幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む。複数の第１支持部材３２は、軸方向に離間して配列されて、反射板３１の下面に固定される。複数の第１支持部材３２のそれぞれは、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びる。第２支持部材３４は、反射板３１の幅方向の端部において、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、複数の第１支持部材３２の間において軸方向に延びる。第１支持連結部材６５は、幅方向の端部において軸方向に延びて、複数の第１支持部材３２を連結する。これにより、反射板３１を撓ませる際に、複数の第１支持部材３２の変形差に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラック（すなわち、分割反射面３０１のクラック）の発生を抑制することができる。
【００９１】
反射板モジュール３８ｂでは、複数の第１支持部材３２がそれぞれ、反射板３１の幅方向のエッジ３１１から幅方向の外側に延在する第１支持側部３２１を含む。第１支持連結部材６５は、連結横板部６５１と、連結縦板部６５２とを含む。連結横板部６５１は、軸方向に延びて、複数の第１支持部材３２の第１支持側部３２１の上面に固定される。連結縦板部６５２は、軸方向に延びる。連結縦板部６５２は、複数の第１支持部材３２の第１支持側部３２１よりも幅方向の外側において、連結横板部６５１から下方に延びる。
【００９２】
これにより、複数の第１支持部材３２を簡素な構造で連結することができる。また、反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を好適に抑制することができる。さらに、連結縦板部６５２が反射板３１の下方に向かって延びることにより、反射板３１の分割反射面３０１上に第１支持連結部材６５の影が形成されることを防止または抑制することができる。また、第１支持連結部材６５近傍に雨水等が残留することを抑制することもできる。
【００９３】
反射板モジュール３８ｂは、複数の押さえ部８をさらに備える。複数の押さえ部８は、複数の第１支持部材３２とそれぞれ重なる位置にて、反射板３１の幅方向のエッジ３１１を跨いで幅方向に延びる。複数の押さえ部８のそれぞれは、反射板接触部８１と、支持部材固定部８３と、中間部８２とを備える。反射板接触部８１は、反射板３１のエッジ３１１よりも幅方向の内側において、反射板３１の上面（すなわち、分割反射面３０１）に接触し、反射板３１を第１支持部材３２との間に挟む。支持部材固定部８３は、第１支持部材３２に固定される。中間部８２は、反射板接触部８１と支持部材固定部８３との間に位置する。中間部８２は、反射板３１のエッジ３１１から上方に離間する。このように、押さえ部８と反射板３１のエッジ３１１とを非接触とすることにより、押さえ部８により反射板３１のエッジ３１１が押圧されることを防止することができる。その結果、反射板３１のエッジ３１１からのクラック発生を抑制することができる。なお、図１８に示す例では、支持部材固定部８３は、第１支持連結部材６５を介して第１支持部材３２に間接的に固定される。
【００９４】
押さえ部８は、反射板接触部８１と反射板３１の上面との間に挟まれる緩衝部８５をさらに備える。これにより、反射板接触部８１との直接的な接触に起因する反射板３１の分割反射面３０１の損傷を防止することができる。
【００９５】
太陽光集光装置１は、上述の反射板モジュール３８ｂと、回動機構４と、撓ませ機構７とを備える。回動機構４は、軸方向に平行な中心軸Ｊ１を中心として反射板モジュール３８ａを回動させる。撓ませ機構７は、反射板３１の幅方向の両端部に力を加えて反射板３１を撓ませる。太陽光集光装置１では、反射板モジュール３８ｂの反射板３１を撓ませる際に、複数の第１支持部材３２の変形差に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することができる。
【００９６】
反射板モジュールでは、上述の補強部材６、補強部材６ａおよび第１支持連結部材６５が組み合わされて設けられてもよい。例えば、図３に示す反射板モジュール３８において、補強部材６に加えて、補強部材６ａが設けられてもよい。これにより、反射板モジュール３８の反射板３１を撓ませる際に、第１支持部材３２と第２支持部材３４との間における応力の集中を抑制し、当該応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生をより一層抑制することができる。
【００９７】
反射板モジュール３８では、補強部材６に加えて、第１支持連結部材６５が設けられてもよい。反射板モジュール３８は、補強部材６、補強部材６ａおよび第１支持連結部材６５を備えていてもよい。図１３に示す反射板モジュール３８ａでは、補強部材６ａに加えて第１支持連結部材６５が設けられてもよい。いずれの場合であっても、反射板３１を撓ませる際に、上記応力集中に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することができるとともに、複数の第１支持部材３２の変形差に起因する反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することもできる。
【００９８】
図１９は、各実施例の応力を示す図である。図１９中の比較例は、図１に示す反射板モジュール３８から補強部材６を仮に省略した場合に対応する。実施例１は、補強部材６が設けられた反射板モジュール３８に対応する。実施例２は、補強部材６ａが設けられた反射板モジュール３８ａに対応する。実施例３は、第１支持連結部材６５が設けられた反射板モジュール３８ｂに対応する。実施例４は、補強部材６が設けられた反射板モジュール３８に第１支持連結部材６５も設けた場合に対応する。
【００９９】
図１９では、比較例の応力を１００％とし、比較例の応力に対する各実施例の応力の割合を示す。各実施例および比較例では、反射板モジュールの軸方向の中央に位置する第１支持部材３２の第１支持側部３２１に、上向きの荷重を加えた場合の応力をシミュレーションにより求めた。各実施例および比較例で求めた応力は、軸方向の中央の第１支持部材３２と、当該第１支持部材３２に隣接する第２支持部材３４との間の間隙の上方における反射板３１の応力である。
【０１００】
図１９に示すように、実施例１〜４では、比較例に比べて反射板３１の応力が半分未満まで低減されている。したがって、上述のように、反射板３１の幅方向端部におけるクラックの発生を抑制することができる。
【０１０１】
図３に示す反射板モジュール３８では、補強部材６が省略されてもよい。この場合、反射板モジュール３８は、反射板３１と、第１支持部材３２と、第２支持部材３４と、押さえ部８とを備える。反射板３１は、軸方向と当該軸方向に垂直な幅方向とに広がる上面（すなわち、分割反射面３０１）を有する。反射板３１は、幅方向の両端部に力が加えられることにより撓む。第１支持部材３２は、反射板３１の幅方向の両端部間に亘って幅方向に延びて、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、反射板３１の幅方向の端部において、反射板３１の下面に固定される。第２支持部材３４は、第１支持部材３２から軸方向に延びる。押さえ部８は、第１支持部材３２と重なる位置にて反射板３１の幅方向のエッジ３１１を跨いで幅方向に延びる。
【０１０２】
押さえ部８は、反射板接触部８１と、中間部８２と、支持部材固定部８３とを備える。反射板接触部８１は、反射板３１のエッジ３１１よりも幅方向の内側において反射板３１の上面に接触し、反射板３１を第１支持部材３２との間に挟む。支持部材固定部８３は、第１支持部材３２に固定される。中間部８２は、反射板接触部８１と支持部材固定部８３との間に位置する。中間部８２は、反射板３１のエッジ３１１から上方に離間する。このように、押さえ部８と反射板３１のエッジ３１１とを非接触とすることにより、押さえ部８により反射板３１のエッジ３１１が押圧されることを防止することができる。その結果、反射板３１のエッジ３１１からのクラック発生を抑制することができる。
【０１０３】
上述のように、押さえ部８は、反射板接触部８１と反射板３１の上面との間に挟まれる緩衝部８５をさらに備える。これにより、反射板接触部８１との直接的な接触に起因する反射板３１の分割反射面３０１の損傷を防止することができる。
【０１０４】
上述の反射板モジュール３８，３８ａ，３８ｂおよび太陽光集光装置１では、様々な変更が可能である。
【０１０５】
例えば、反射板モジュール３８，３８ａ，３８ｂに設けられる第１支持部材３２、第２支持部材３４および中間リブ３５の数および配置は、適宜変更されてよい。第１支持部材３２、第２支持部材３４、中間リブ３５、補強部材６，６ａおよび第１支持連結部材６５の形状および構造も、様々に変更されてよい。例えば、第１支持部材３２、第２支持部材３４、中間リブ３５、補強部材６ａの上補強部材６４、および、第１支持連結部材６５はそれぞれ、Ｔ型アングルであってもよい。また、第１支持部材３２では、第１支持側部３２１が省略されてもよい。換言すれば、第１支持部材３２は、反射板３１のエッジ３１１から幅方向に突出していなくてもよい。
【０１０６】
押さえ部８，８ａの形状、構造および配置は様々に変更されてよい。例えば、押さえ部８，８ａは、反射板３１のエッジ３１１（すなわち、ミラー板３６のエッジ３６１）に接触してもよい。
【０１０７】
反射板モジュール３８，３８ａ，３８ｂの反射板３１は、必ずしもミラー板３６と補助板３７とを備える必要はなく、上面として反射面３０の一部を有する１つの板部材であってもよい。
【０１０８】
反射板モジュール３８ａでは、反射板３１において補助板側部３７１は設けられず、補強部材６ａの上補強部材６４が、ミラー板３６の上面に固定されてもよい。
【０１０９】
反射部３に設けられる反射板３１は、必ずしも複数である必要はなく、１つであってもよい。この場合、１つの反射板３１の上面が反射面３０の全体となる。すなわち、反射板３１は（反射部３にミラー板３６が設けられる場合、ミラー板３６は）、反射面３０の少なくとも一部を上面として有する。
【０１１０】
太陽光集光装置１では、回動機構４および撓ませ機構７の構造および配置は、様々に変更されてよい。例えば、太陽光集光装置１では、モータを有する回動機構４が設けられ、減速機構を介して主軸部２が回動されてもよい。また、スライド機構７２において、カム以外の機械要素（例えば、歯車）を用いることにより、主軸部２の回動に従ってスライドロッド７１を軸方向にスライドさせてもよい。さらには、運動伝達機構７３において、例えば、リンク機構により、スライドロッド７１と反射部３の端部とが機械的に連結され、スライドロッド７１がスライドする際に、反射部３の端部が中央法線方向に移動してもよい。撓ませ機構７は、必ずしも、各反射モジュール３８，３８ａ，３８ｂの第１支持部材３２に上向きの荷重を加える必要はなく、各反射モジュール３８，３８ａ，３８ｂにおいて、反射板３１の幅方向の端部に力を加えることにより反射板３１を撓ませる機構であればよい。
【０１１１】
太陽光集光装置１の設計によっては、回動機構４とは独立した動力を用いた撓ませ機構が採用されてもよい。例えば、モータを有する撓ませ機構が反射部３の端部の下方に配置され、モータの動力により、反射部３の端部が中央法線方向に移動してもよい。この場合、撓ませ機構の駆動が、制御部により、回動機構４による主軸部２の回動に合わせて制御される。また、撓ませ機構は、幅方向における反射部３の両端部を、中央線状領域３９に対して相対的に中央法線方向に移動することができるのであれば、必ずしも反射部３の両端部を移動するものでなくてもよい。
【０１１２】
太陽熱回収システム１０において熱回収部１１内の熱媒体は発電以外の用途に利用されてもよい。また、可変曲面である反射面３０を有する太陽光集光装置１は、太陽熱回収システム１０以外の設備に設けられてもよい。
【０１１３】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１    太陽光集光装置
４    回動機構
６，６ａ    補強部材
７    撓ませ機構
８，８ａ    押さえ部
１１    熱回収部
３１    反射板
３２    第１支持部材
３４    第２支持部材
３６    ミラー板
３７，３７ａ    補助板
３８，３８ａ，３８ｂ    反射板モジュール
６１    下横板部
６２    下縦板部
６４    上補強部材
６５    支持連結部材
８１    反射板接触部
８２    中間部
８３    支持部材固定部
３０１    分割反射面
３１１    （反射板の）エッジ
３２１    第１支持側部
３４３    第２縦板部
３６１    （ミラー板の）エッジ
３７１    補助板側部
６２１    第１下縦板部
６５１    連結横板部
６５２    連結縦板部
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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