(57)【要約】【課題】信号及び電力の送受信の信頼性を向上し、機械式接点に起因する動作回数の制限による不具合を緩和する。【解決手段】監視カメラ１１は、ベース部１５と、ベース部１５に回転自在に支持されカメラ２７を含む回転部１７と、ベース部１５と回転部１７とに亘って設けられ、回転部１７の回転軸と同一の伝送軸を用いて、カメラ２７で送受される信号及びカメラ２７への電力を非接触で伝送する伝送モジュール１３と、を備える。伝送モジュール１３は、軸線３７が伝送軸を通り、ベース部１５に接続される送電コイル５５と回転部１７に接続される受電コイル５３との間を伝送路とする電力伝送部４９と、回転部１７に接続される信号送信部とベース部１５に接続される信号受信部との間を伝送路とする信号伝送部５１とを備える。【選択図】図２
2018129863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を送信する送電部を有するベース部と、前記ベース部に対して回転自在に可動する回転部と、を備え、
前記回転部は、
前記送電部からの電力を無線で受信する受電部と、
前記受電部で受信した電力を基に動作する撮像部と、
前記撮像部が取得した画像情報を、光通信を用いて送信する第１の通信部と、を備え、
前記ベース部は、
前記第１の通信部からの前記画像情報を、前記光通信を用いて受信する第２の通信部をさらに備え、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記送電部及び前記受電部の軸線並びに前記回転部の回転軸を貫く中空部を前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の光通信路として、前記中空部の各端面にそれぞれ配置される、
撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記中空部、前記送電部及び前記受電部の外周を覆うカバーをさらに備える、
撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像装置であって、
前記回転部が可動した場合も、前記第１の通信部と前記第２の通信部との相対的な位置関係は実質的に維持される、
撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の撮像装置であって、
前記回転部が可動した場合も、前記第１の通信部と前記第２の通信部との距離は実質的に維持される、
撮像装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の撮像装置であって、
前記回転部は、前記ベース部に対して回転軸を軸として回転し、
前記第１の通信部及び第２の通信部の少なくとも一方は、前記回転軸上に配置される、
撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置であって、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記回転軸上に配置される、
撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置であって、
前記送電部は、前記回転軸の周りに導線が巻回された送電コイルであり、
前記受電部は、前記回転軸の周りに導線が巻回された受電コイルであり、
前記第１の通信部は、巻回された導線の中空を伝送路として前記第２の通信部に前記画像情報を送信する、
撮像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の撮像装置であって、
前記ベース部は、前記撮像部を制御する制御情報を前記送電部が送信する電力に重畳する重畳部を更に備える、
撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の撮像装置であって、
前記第１の通信部と前記第２の通信部との間に、前記中空部内を通る導波管が設けられる、
撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の撮像装置であって、
前記第１の通信部と前記受電部との間に、導波管が設けられる、
撮像装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の撮像装置であって、
前記撮像部は、前記受電部で受信した電力がケーブルを介して供給され、前記受電部と連動して前記ベース部に対して可動する、
撮像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載の撮像装置であって、
前記ベース部に、前記回転部の前記ベース部に対する回転軸に対応する固定軸が固定され、
前記固定軸に前記固定軸の軸線に沿う方向の移動が規制され、前記固定軸に回転自在となる前記回転部のカメラブラケットが支持され、
前記固定軸の外周にウォームホイールが同軸に固定され、
前記カメラブラケットにモータが固定され、
前記モータの駆動軸に前記ウォームホイールに噛合するウォームギヤが固定される、
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動機構を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転駆動機構を用いた撮像装置の一例として、一定の旋回範囲を所定速度で旋回し続ける監視カメラが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に示す監視カメラでは、リミットスイッチが旋回方向の両端側を検出し、リミットスイッチの信号を受けた切替器がモータの回転方向を切り替える。
【０００３】
一方、監視カメラには、モニタリングのために頻繁に回転動作を行うことからエンドレス旋回を可能としたものもある。この種の監視カメラには、ハーネスの巻き込みによるカメラ回転角度の制限をなくすため、スリップリングが用いられている。スリップリングは、回転端子と、電気接触子とを備える。回転端子は、回転軸の外周に固定され、回転軸の軸線に沿う方向で複数段（例えば１２段程度）、設けられる。電気接触子は、回転しないベース部に設けられ、それぞれの回転端子に接触する。これにより、監視カメラは、スリップリングを介することでエンドレス旋回を実現しながら、ベース部と回転部との間の撮像信号等の送受や給電を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スリップリングは、機械式の接点を多数含む複雑な構造のため、動作回数に制限があるという課題がある。また、スリップリングは、耐摩耗性を有し、円滑な電気接触面を備えた複数の回転端子を、回転軸に沿って高精度に固定しなければならないため、高価である。
【０００６】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みて、信号及び電力の送受信の信頼性を向上し、機械式接点に起因する動作回数の制限による不具合を緩和する監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、無線で電力を送信する送電部を有するベース部と、前記ベース部に対して回転自在に可動する回転部と、を備え、前記回転部は、前記送電部からの電力を無線で受信する受電部と、前記受電部で受信した電力を基に動作する撮像部と、前記撮像部が取得した画像情報を、光通信を用いて送信する第１の通信部と、を備え、前記ベース部は、前記第１の通信部からの前記画像情報を、前記光通信を用いて受信する第２の通信部をさらに備え、前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記送電部及び前記受電部の軸線並びに前記回転部の回転軸を貫く中空部を前記第１の通信部と前記第２の通信部との間の光通信路として、前記中空部の各端面にそれぞれ配置される、撮像装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、信号及び電力の送受信の信頼性を向上させることができ、機械式接点に起因する動作回数の制限による不具合を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の監視カメラの一部分を透視した要部斜視図
【図２】（Ａ）図１に示した監視カメラの分解斜視図、（Ｂ）（Ａ）に示した伝送モジュールの分解斜視図
【図３】第１の実施形態の監視カメラの内部構成を示すブロック図
【図４】第１の実施形態の監視カメラの動作を説明するフローチャート
【図５】（Ａ）第２の実施形態の監視カメラの分解斜視図、（Ｂ）（Ａ）に示した伝送モジュールの分解斜視図
【図６】（Ａ）第２の実施形態の変形例の監視カメラの分解斜視図、（Ｂ）（Ａ）に示した伝送モジュールの分解斜視図
【図７】第３の実施形態の監視カメラの分解斜視図
【図８】（Ａ）無指向性のベース側ミリ波送受信器と回転側ミリ波送受信器を配置した放射パターンの説明図、（Ｂ）指向性のベース側ミリ波送受信器と回転側ミリ波送受信器を配置した放射パターンの説明図、（Ｃ）無指向性のベース側ミリ波送受信器と指向性の回転側ミリ波送受信器を配置した放射パターンの説明図
【図９】（Ａ）指向性の回転側ミリ波送受信器が回転中心からずらされた変形例を表す説明図、（Ｂ）（Ａ）の動作説明図
【図１０】（Ａ）電力伝送用仮想円筒及び信号伝送用仮想円柱の説明図、（Ｂ）電力伝送用仮想円筒及び信号伝送用仮想円筒の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る撮像装置の各実施形態について、図面を参照して説明する。各実施形態の撮像装置として、監視カメラを例示して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の監視カメラ１１の一部分を透視した要部斜視図である。図２（Ａ）は、図１に示した監視カメラ１１の分解斜視図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した伝送モジュール１３の分解斜視図である。
【００１２】
本実施形態の監視カメラ１１は、ベース部１５と、回転部１７と、伝送モジュール１３と、を含む構成である。回転部１７は、ベース部１５に対して可動（例えば回転）する。
【００１３】
ベース部１５は、無線で電力を送信する送電部（例えば後述する送電コイル５５）を有する。ベース部１５は、例えば板金材よりなるベースブラケット１９を有する。ベースブラケット１９は、被固定体となる建物の天井、又は監視カメラ１１用の支持ポール等に固定される。ベースブラケット１９には、ベース側基板２１及び固定軸２３が固定される。また、ベースブラケット１９には、伝送モジュール１３におけるベース側固定部品（例えば、後述する送電コイル５５及び光受信器６１）が固定される。
【００１４】
可動部の一例としての回転部１７は、送電部からの電力を無線で受信する受電部（例えば後述する受電コイル５３）と、受電部で受信した電力を基に動作する撮像部と、撮像部が取得した画像情報（例えば画像データ）を無線で送信する第１の通信部とを有する。回転部１７は、ベース部１５の固定軸２３に回転自在に支持される。回転部１７は、カメラブラケット２５を備える。カメラブラケット２５には、撮像部の一例としてのカメラ２７、回転部側基板２９、モータ３１が固定される。また、カメラブラケット２５には、伝送モジュール１３における回転部側固定部品（例えば、後述する受電コイル５３及び光送信器５９）が固定される。回転部１７は、カメラブラケット２５が、固定軸２３に回転自在に支持される。つまり、固定軸２３に対し、カメラブラケット２５が回転することで、カメラ２７が旋回する。また、回転部１７の受電部で受信した電力がケーブル（不図示）を介してカメラ２７に供給され、カメラ２７は、受電部と連動してベース部１５に対して可動（例えば回転）する。これにより、回転部１７の受電部で受信された電力がケーブルを介してカメラ２７に供給されるので、カメラ２７は、例えば外部電源を必要とせずに、非接触で送電された電力を動力源として動作することができる。
【００１５】
なお、カメラ２７には、旋回用、即ち、パン方向（水平方向）に回転するために用いられるモータ３１の他に、カメラアーム３３のアーム支軸３５を中心にカメラ２７をチルト方向（鉛直方向）に回転させるチルト回転用のモータ（図示略）が設けられる。また、カメラ２７には、レンズを移動させるためのズーム用のモータ（図示略）も設けられている。カメラ２７は、これら複数のモータによって、旋回、チルト、ズームの動作（ＰＴＺ（：Pan Tilt Zoom）動作）が可能となっている。
【００１６】
監視カメラ１１は、ベース部１５と回転部１７とに亘って、伝送部の一例としての伝送モジュール１３が設けられる。伝送モジュール１３の一方はベース部１５に接続され、伝送モジュール１３の他方は回転部１７に接続される。即ち、伝送モジュール１３の少なくとも光受信器６１（後述するベース側ミリ波送受信器１０３、ベース側スロットアンテナ１２１も含む）はベース部１５に含まれ、伝送モジュール１３の少なくとも光送信器５９（後述する回転側ミリ波送受信器１０１、回転側スロットアンテナ１１９も含む）は回転部１７に含まれる。伝送モジュール１３は、回転部１７の回転軸と同一である伝送軸（後述参照）を用いて、カメラ２７で送受されるデータの信号及びカメラ２７へ給電される電力を非接触で伝送する。言い換えると、伝送モジュール１３は、回転部１７の回転軸を通る軸線３７の両端間と、軸線３７を中心とする一対の同心円間との少なくとも一方を、伝送路として信号及び電力を非接触で伝送する。
【００１７】
本実施形態の監視カメラ１１は、ベース部１５に回転中心を含む中空部３９の形成された固定軸２３が固定される。中空部３９には、伝送モジュール１３が挿入される。カメラブラケット２５は、固定軸２３に形成された周溝４１に、係合片４３を係合させることで、固定軸２３の軸線３７に沿う方向の移動が規制され、更に、固定軸２３に対して回転自在となって支持される。固定軸２３の外周には、ウォームホイール４５が同軸に固定される。モータ３１の駆動軸には、ウォームホイール４５に噛合するウォームギヤ４７が固定されている。従って、モータ３１が作動し、駆動軸のウォームギヤ４７が回転すると、ウォームギヤ４７は、ウォームギヤ４７自身が回転しながらウォームホイール４５の外周を回転しながら回る。これにより、回転部１７（即ち、カメラ２７）は、ベース部１５に対して固定軸２３を中心に旋回する。
【００１８】
監視カメラ１１では、伝送モジュール１３は、軸線が伝送軸（後述参照）を通り、ベース部１５に電気的に接続される送電コイル５５と回転部１７に電気的に接続される受電コイル５３との間を伝送路とする電力伝送部４９と、回転部１７に電気的に接続される第１の通信部（例えば光送信器５９）と、ベース部１５に電気的に接続される第２の通信部（例えば光受信器６１）とを有する。言い換えると、伝送モジュール１３は、軸線３７を中心軸とした仮想円筒（後述参照）の内周面と外周面との間を伝送路とする電力伝送部４９と、軸線３７を中心軸とした仮想円柱（後述参照）の両端面の間を伝送路とする信号伝送部５１と、を備える。第２の通信部（例えば光受信器６１）は、第１の通信部（例えば光送信器５９）から無線で送信された画像情報（例えば画像データ）を無線で受信する。なお、第１の通信部（例えば光送信器５９）及び第２の通信部（例えば光受信器６１）の少なくとも一方は回転部１７の回転軸上に配置されても良いし、第１の通信部（例えば光送信器５９）及び第２の通信部（例えば光受信器６１）の両方が回転部１７の回転軸上に配置されても良い。
【００１９】
図１０（Ａ）は、電力伝送用仮想円筒６２及び信号伝送用仮想円柱６４の説明図である。図１０（Ａ）では、電力伝送用仮想円筒６２及び信号伝送用仮想円柱６４の説明を分かり易くするために、実際に存在する部位については点線で示し、仮想的に存在する部位については実線で説明している。
【００２０】
本実施形態において、固定軸２３の中空部３９に挿通された伝送モジュール１３では、軸線３７を中心軸（伝送軸）とした電力伝送用仮想円筒６２の内周面と外周面との間が電力伝送部４９の伝送路となる。この伝送路により電力が非接触によって送受される。より具体的には、電力伝送用仮想円筒６２の内周面は、受電コイル５３の外周面となる。電力伝送用仮想円筒６２の外周面は、送電コイル５５の内周面となる。つまり、電力伝送用仮想円筒６２とは、受電コイル５３の外周面と、送電コイル５５の内周面との間の空間となる。送電コイル５５と受電コイル５３とは、この空間（電力伝送用仮想円筒６２の内周面と外周面）を介して非接触で電力の送受を行う。送電コイル５５は、ベースブラケット１９に固定される。送電コイル５５は、送電コイルカバー５７によって外周が覆われる。受電コイル５３は、カメラブラケット２５に固定される。
【００２１】
一方、監視カメラ１１は、伝送モジュール１３における信号伝送部５１が、信号伝送用仮想円柱６４の一端面に配置され回転部１７に固定される光送信器５９と、信号伝送用仮想円柱の他端面に配置されベース部１５に固定される光受信器６１と、を備える。信号伝送部５１は、軸線３７を中心軸とした信号伝送用仮想円柱６４の両端面の間を伝送路としている。より具体的に、信号伝送用仮想円柱６４とは、受電コイル５３の芯を貫く中空部６３となる。伝送モジュール１３は、この中空部６３を光信号や高周波信号（例えばマイクロ波、ミリ波）の伝送路としている。本実施形態では、この受電コイル５３の中空部６３が、信号伝送部５１における光送信器５９と光受信器６１の伝送路となる。
【００２２】
図３は、第１の実施形態の監視カメラ１１の内部構成を示すブロック図である。
【００２３】
監視カメラ１１は、例えば監視ルーム６５のコンピュータ６７とネットワークを介して接続される。監視カメラ１１のベース部１５には、送電コイル５５と、インバータ６９と、周波数変調回路７１と、光受信器６１と、光信号復調回路７３と、画像信号処理回路７５とが設けられる。監視カメラ１１の回転部１７には、受電コイル５３と、信号分離器７７と、整流回路７９と、復調回路８１と、カメラ制御回路８３と、カメラ２７と、光変調器８５と、光送信器５９とが設けられる。
【００２４】
周波数変調回路７１は、コンピュータ６７からのカメラ制御信号８７を入力し、カメラ制御信号８７に対して所定の周波数変調方式（例えばＦＳＫ：Frequency Shift Keying）を用いた周波数変調を行い、変調信号をインバータ６９に出力する。なお、周波数変調回路７１における変調方式は、周波数変調（ＦＳＫ）に限定されず、他には例えばＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）でも良い。
【００２５】
重畳部の一例としてのインバータ６９は、直流電源（不図示）からの直流電力又は商用電源（不図示）から直流に変換された直流電力が供給され、周波数変調回路７１から出力された変調信号（即ち、カメラ制御信号８７の周波数変調信号）を、直流電力の波形に重畳する。インバータ６９は、直流電力とカメラ制御信号８７の周波数変調信号とが重畳された波形の信号を交流電力の波形の信号に変換して送電コイル５５へ送る。
【００２６】
送電コイル５５は、ベース側基板２１の電力伝送回路（図示略）に接続される。送電コイル５５は、軸線３７の周囲に導体が巻回されて構成される。本実施形態では、送電コイル５５の中心軸は軸線３７と一致するが、必ずしも一致しなくても良い。また、送電コイル５５は、受電コイル５３を包含する。つまり、送電コイル５５の径は受電コイル５３の径よりも大きい。伝送モジュール１３において、送電コイル５５は、受電コイル５３を介して回転部１７に非接触で電力を供給する。
【００２７】
第２の通信部の一例としての光受信器６１は、ベース側基板２１の光信号復調回路７３と接続され、撮像データ８９が変換された、光送信器５９からの光通信信号（撮像信号９１）を受信（受光）して光信号復調回路７３に出力する。
【００２８】
光信号復調回路７３は、ベース側基板２１の画像信号処理回路７５と接続され、光受信器６１から送られた光通信信号を撮像データ８９に復調して画像信号処理回路７５に出力する。
【００２９】
画像信号処理回路７５は、ネットワーク（不図示）と接続され、光信号復調回路７３により復調された撮像データ８９に対して所定の画像処理を行うことにより、モニター画面９３に表示される画像データを生成する。
【００３０】
受電コイル５３は、回転部側基板２９の信号分離器７７と接続され、ベース部１５に設けられた送電コイル５５との間の電磁誘導によって送電された電力（交流電力）を受電する。受電された交流電力の波形の信号は信号分離器７７に入力される。受電コイル５３は、軸線３７の周囲に導体が巻回されて構成される。本実施形態では、受電コイル５３の中心軸は軸線３７と一致するが、必ずしも一致しなくても良い。また、受電コイル５３は、送電コイル５５に包含され、送電コイル５５の中空部に位置する。つまり、受電コイル５３の径は送電コイル５５の径よりも小さい。
【００３１】
信号分離器７７は、復調回路８１及び整流回路７９に接続され、交流電力の波形の信号を、電力の波形の信号とカメラ制御信号８７（即ち、周波数変調回路７１により生成された周波数変調信号）とに分離する。信号分離器７７は、電力の波形の信号を整流回路７９に出力し、カメラ制御信号８７を復調回路８１に出力する。
【００３２】
整流回路７９は、ＡＣ−ＤＣ変換器（図示略）を有し、信号分離器７７から出力された電力の波形の信号（交流信号）を直流信号に整流し、直流電力の波形の信号を、整流回路７９に接続される直流電源（例えば蓄電池等のバッテリ、不図示）に供給する。
【００３３】
復調回路８１は、カメラ制御回路８３と接続され、信号分離器７７から出力されたカメラ制御信号８７を復調してカメラ制御回路８３に出力する。
【００３４】
カメラ制御回路８３は、カメラ２７と接続され、復調回路８１により復調されたカメラ制御信号８７を基に、カメラ２７に対し、カメラ制御信号８７に含まれる命令に応じた動作を実行させる。カメラ制御信号８７に含まれる命令には、例えば、右方向に回転させるための命令、ホワイトバランスを補正させるための命令、ズーム処理（ズームイン、ズームアウト）を行わせるための命令等が含まれるが、これらの命令に限定されない。
【００３５】
撮像部の一例としてのカメラ２７は、光学素子（不図示）から受光した撮像光を撮像素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯS（Complementary Metal Oxide Semiconductor））によって撮像光に対応した電気信号を生成してカメラ制御回路８３に出力する。カメラ制御回路８３は、カメラ２７から出力された電気信号に所定の信号処理を施すことによって、画像データとしての撮像データ８９を生成する。カメラ制御回路８３から出力された撮像データ８９は、光変調器８５に入力される。
【００３６】
光変調器８５は、光送信器５９と接続され、カメラ制御回路８３から送られた撮像データ８９を、光通信用の撮像信号９１に光変調した後、光送信器５９へ送る。
【００３７】
第１の通信部の一例としての光送信器５９は、光受信器６１と物理的に対向するように配置される。光送信器５９は、光変調器８５から送られた撮像信号９１を光受信器６１へ出射する。言い換えると、光送信器５９は、送電コイル５５又は受電コイル５３を構成するために巻回された導線の中空を伝送路として、光受信器６１に撮像信号９１を送信する。
【００３８】
次に、上述した本実施形態の監視カメラ１１の動作について、図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態の監視カメラ１１の動作を説明するフローチャートである。図４の説明では、必要に応じて、図３を参照する。
【００３９】
図４において、監視カメラ１１では、先ず、図３に示す監視ルーム６５のコンピュータ６７を使用する監視者のマウス等のポインティングデバイスの操作により、ＰＴＺ動作を指示するための命令を含むカメラ制御信号８７が生成される。カメラ制御信号８７は、ネットワークを介して、周波数変調回路７１に送られる（Ｓ１）。
【００４０】
周波数変調回路７１は、カメラ制御信号８７を周波数変調し、周波数変調信号をインバータ６９に出力する。インバータ６９は、周波数変調回路７１から出力された変調信号（即ち、カメラ制御信号８７の周波数変調信号）を、直流電力の波形に重畳する（Ｓ２）。
【００４１】
ステップＳ２の後、送電コイル５５と受電コイル５３とを介して、ベース部１５から回転部１７に、カメラ制御信号８７が交流電力の波形に重畳された信号が伝送される（Ｓ３）。
【００４２】
信号分離器７７は、交流電力の波形の信号を、電力の波形の信号とカメラ制御信号８７（即ち、周波数変調回路７１により生成された周波数変調信号）とに分離する。信号分離器７７は、電力の波形の信号を整流回路７９に出力し、カメラ制御信号８７を復調回路８１に出力する。
【００４３】
復調回路８１は、信号分離器７７により分離されたカメラ制御信号８７を復調する（Ｓ４）。復調回路８１により復調されたカメラ制御信号８７は、回転部側基板２９へと送られる。回転部側基板２９上に実装されたカメラ制御回路８３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を有し、カメラ制御信号８７を復調回路８１から取得する。カメラ制御回路８３は、カメラ２７に対し、カメラ制御信号８７に含まれる命令に従い、所定の動作（例えばパン方向の回転、チルト方向の回転、ズーム）を行う（Ｓ５）。また、カメラ２７は、例えばカメラ制御信号８７にホワイトバランス又はガンマ補正等の命令が含まれる場合には、撮像データ８９に対する所定の画像処理（例えばホワイトバランス補正、γ補正）を行う。
【００４４】
カメラ２７が画像を撮像した後、撮像データ８９は、回転部側基板２９のカメラ制御回路８３に送出される（Ｓ６）。カメラ制御回路８３は、撮像データ８９を光変調器８５に出力する。光変調器８５は、撮像データ８９を所定の光通信用の光通信信号に変換する（Ｓ７）。
【００４５】
光通信信号に変換された撮像データ８９は、伝送モジュール１３の信号伝送部５１である光送信器５９と光受信器６１を介して、ベース部１５の光信号復調回路７３へ伝送される（Ｓ８）。光信号復調回路７３は、撮像データ８９を復調し、画像信号処理回路７５に送出する。
【００４６】
画像信号処理回路７５へ送出された撮像データ８９は、所定の画像処理が施された後、ネットワークを介して監視ルーム６５のコンピュータ６７に送信され、モニター画面９３に表示される（Ｓ９）。
【００４７】
以上により、本実施形態の監視カメラ１１では、ベース部１５に、回転部１７が回転自在に支持される。回転部１７には、撮像データ８９を出力するカメラ２７が搭載されている。ベース部１５と回転部１７とには、双方に亘って伝送モジュール１３が設けられる。伝送モジュール１３は、回転部１７の回転中心を通る軸線３７を中心として相対回転自在となったベース部１５側と回転部１７側とに分離されている。
【００４８】
伝送モジュール１３は、軸線３７の両端間と、軸線３７を中心とする一対の同心円間と、の少なくとも一方を伝送路として信号及び電力を伝送する。つまり、伝送モジュール１３は、ベース部１５と回転部１７との間で、信号及び電力を非接触で伝送可能とする。これにより、従来のスリップリングのように、耐摩耗性を有し、円滑な電気接触面を備えた複数の回転端子を、回転軸に沿って高精度に固定する必要がない。また、機械式の接点を多数含む複雑な構造が不要となって、動作（旋回）回数に制限がなくなる。
【００４９】
また、監視カメラ１１によれば、電力伝送部４９は、軸線３７を中心軸とした電力伝送用仮想円筒６２の内周面と外周面との間を伝送路とする。より具体的に、電力伝送用仮想円筒６２の内周面は、受電コイル５３の外周面とすることができる。電力伝送用仮想円筒６２の外周面は、送電コイル５５の内周面とすることができる。つまり、電力伝送用仮想円筒６２とは、受電コイル５３の外周面と、送電コイル５５の内周面との間の空間となる。
【００５０】
一方、信号伝送部５１は、軸線３７を中心軸とした信号伝送用仮想円柱６４の両端面の間を伝送路とする。より具体的に、信号伝送用仮想円柱６４とは、受電コイル５３の芯を貫く中空部３９となる。伝送モジュール１３は、この中空部３９を光や高周波（例えばミリ波）の伝送路としている。このように構成される伝送モジュール１３は、構造が単純であるため、信頼性が高く、安価に製造できる。また、伝送モジュール１３では、第１の通信部（例えば光送信器５９）と第２の通信部（例えば光受信器６１）との間の信号の送受信は軸線３７を介して行われるので、回転部１７がベース部１５に対して回転した場合でも、第１の通信部と第２の通信部との相対的な位置関係（例えば距離）は実質的に維持され、良好な通信が維持できる。
【００５１】
監視カメラ１１によれば、回転部１７に、伝送モジュール１３における一端面の光送信器５９が固定される。また、ベース部１５に、伝送モジュール１３における他端面の光受信器６１が固定される。カメラ２７からの大容量の映像信号（撮像データ８９）は、回転部側基板２９、光送信器５９、光受信器６１の経路で、無線によってベース側基板２１へ送られる。つまり、光送信器５９と光受信器６１との間の伝送路には、送電コイル５５及び受電コイル５３の中空部３９が設けられ、即ち、中空であるために光送信器５９と光受信器６１との間の光通信を干渉する部位が存在せず、カメラ２７からベース部１５への信号伝送（ダウンリンク）に、高速な光通信が使用されている。
【００５２】
ベース部１５からカメラ２７への信号伝送（アップリンク）は、ＡＣＫ（Acknowledgment）や動作設定指示の他、カメラ２７のＰＴＺ動作指示程度とデータ容量は小さい。伝送モジュール１３では、アップリンクとダウンリンクとの間で送受されるデータの容量が非対称であるために異なる伝送手段が用いられるため、互いの通信において干渉が発生しない。また、伝送モジュール１３は、アップリンク、ダウンリンク共に機器外への電波の漏洩や、機器外からの電波などによる影響がない。
【００５３】
また、監視カメラ１１によれば、ベース部１５に、固定軸２３が固定される。固定軸２３には、回転部１７に設けられたカメラブラケット２５が、回転自在に支持される。カメラブラケット２５は、固定軸２３に対し、軸線３７に沿う方向の移動が規制される。従って、回転部１７は、ベース部１５に対し、鉛直方向の下側に配置されても固定軸２３から離脱することなく、回転自在に支持される。なお、軸方向の移動を規制しながら回転自在に支持する機構には、例えばスラスト軸受けが使用されてもよい。
【００５４】
固定軸２３の外周にはウォームホイール４５が同軸で固定される。カメラブラケット２５には、旋回用のモータ３１が固定される。このモータ３１の駆動軸にはウォームギヤ４７が固定され、ウォームギヤ４７はウォームホイール４５に噛合する。モータ３１が作動して駆動軸に固定されたウォームギヤ４７が回転すると、ウォームギヤ４７は、回転しながらウォームホイール４５の外周に沿って回る。その結果、モータ３１と一体に固定されたカメラブラケット２５は、固定軸２３を中心とした旋回が可能となる。
【００５５】
固定軸２３には、中空部３９が形成されている。中空部３９は、回転部１７の回転中心を通る軸線３７を含んでいる。中空部３９には、伝送モジュール１３が挿入される。伝送モジュール１３は、中空部３９に挿入されることによって、ベース部１５と回転部１７とに亘って設けられる。伝送モジュール１３は、回転部１７の回転中心を通る軸線３７を中心として相対回転自在となったベース部側と回転部側とに分離されている。これにより、伝送モジュール１３は、上記した軸線３７の両端間や、軸線３７を中心とする一対の同心円間で、非接触により信号及び電力の伝送が可能となっている。
【００５６】
従って、本実施形態の監視カメラ１１は、現行コストを低減し、信号や電力の送受信頼性を向上させることができ、しかも、機械式接点に起因する動作回数の制限を解消できる。
【００５７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る監視カメラ９５について説明する。
図５（Ａ）は、第２の実施形態の監視カメラ９５の分解斜視図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示した伝送モジュール９７の分解斜視図である。なお、以下の各実施形態において、図１〜図３に示した部材・部位と同一の部材・部位には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００５８】
第２の実施形態の監視カメラ９５は、伝送モジュール９７の信号伝送部９９が、回転部１７に固定され信号伝送用仮想円柱６４（図１０（Ａ）参照）の一端面に配置される可動側高周波送受信部の一例としての回転側ミリ波送受信器１０１と、ベース部１５に固定され信号伝送用仮想円柱６４の他端面に配置されるベース側高周波送受信部の一例としてのベース側ミリ波送受信器１０３と、を備える。第２の実施形態では、ベース側ミリ波送受信器１０３は、回転側ミリ波送受信器１０１に対して、高周波（例えばマイクロ波又はミリ波）を用いてカメラ制御信号８７を送信する。但し、第１の実施形態と同様に、カメラ制御信号８７は、ベース部１５から回転部１７へ伝送される電力に重畳されても良い。
【００５９】
第２の実施形態の監視カメラ９５によれば、回転部１７とベース部１５の間の信号伝送部９９が、伝送帯域の広い一組のミリ波通信モジュール（具体的には、回転側ミリ波送受信器１０１及びベース側ミリ波送受信器１０３）間で無線接続される。回転側ミリ波送受信器１０１及びベース側ミリ波送受信器１０３は、仮想円柱の両端面（一端面及び他端面）に物理的に対向して配置される。これにより、信号伝送部５１では、回転部１７の回転によっても位置関係が変化せず、安定した信号伝送が可能となる。
【００６０】
（第２の実施形態の変形例）
次に、第２の実施形態の変形例に係る監視カメラ１０５について説明する。
【００６１】
図６（Ａ）は、第２の実施形態の変形例の監視カメラ１０５の分解斜視図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示した伝送モジュール１０７の分解斜視図である。本変形例の監視カメラ１０５は、伝送モジュール１０７の信号伝送部１０９において、信号伝送用仮想円柱６４の両端面の間に、導波管１１１が設けられる。より具体的には、導波管１１１は、回転側ミリ波送受信器１０１と受電コイル５３との間に接続するように設けられる。
【００６２】
監視カメラ１０５によれば、回転側ミリ波送受信器１０１とベース側ミリ波送受信器１０３との間のミリ波が導波管１１１を伝播する。導波管１１１は、例えば金属製の中空導波管が用いられる。導波管１１１は、マイクロ波帯の電磁波（マイクロ波）又はミリ波帯の電磁波（ミリ波）を中空部分で伝送する。電磁波は、中空部分において、その形状や寸法、波長（周波数）に応じた電磁界を形成しながら伝播する。導波管１１１を備えた信号伝送部１０９は、導波管１１１内の信号の伝送路である導波路の形状が安定するので、インピーダンスが安定する。
【００６３】
監視カメラ１０５において、信号伝送のためのミリ波は、導波管内に閉じ込められるため、伝送効率が高く、少ない電力で効率的に信号伝送が可能となる。また、導波管１１１は、外来電波を遮断するため、外部機器への不要輻射が抑えられるとともに、外来妨害電波からの悪影響も低減される。従って、監視カメラ１０５によれば、さらに安定した信号伝送が可能となる。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の監視カメラ１１３について説明する。
【００６５】
図７は第３の実施形態の監視カメラ１１３の分解斜視図である。第３の実施形態の監視カメラ１１３は、伝送モジュール１１５において、軸線３７を中心軸とした電力伝送用仮想円筒６２の内周面と外周面との間を伝送路とする電力伝送部４９と、軸線３７を中心軸とした信号伝送用仮想円筒１１６の環状両端面の間を伝送路とする信号伝送部１１７と、を備える。
【００６６】
図１０（Ｂ）は、電力伝送用仮想円筒６２及び信号伝送用仮想円筒１１６の説明図である。図１０（Ｂ）では、電力伝送用仮想円筒６２及び信号伝送用仮想円筒１１６の説明を分かり易くするために、実際に存在する部位については点線で示し、仮想的に存在する部位については実線で説明している。
【００６７】
監視カメラ１１３は、信号伝送部１１７が、回転軸を通る信号伝送用仮想円筒１１６の環状一端面に配置され回転部１７に固定される可動側環状アンテナ部の一例としての回転側スロットアンテナ１１９と、回転軸を通る信号伝送用仮想円筒１１６の環状他端面に配置されベース部１５に固定されるベース側環状アンテナ部の一例としてのベース側スロットアンテナ１２１と、を備える。
【００６８】
監視カメラ１１３によれば、電力伝送部４９は、軸線３７を中心軸とした電力伝送用仮想円筒６２の内周面と外周面との間を伝送路とする。一方、信号伝送部１１７は、軸線３７を中心軸とした電力伝送用仮想円筒６２の環状両端面の間を伝送路とする。なお、電力伝送部４９の電力伝送用仮想円筒６２と、信号伝送部１１７の信号伝送用仮想円筒１１６とは、同一であっても、異なるものであってもよい。ここで、信号伝送用仮想円筒１１６は、内周面と外周面とが所定の距離だけ離間したものとなる。つまり、信号伝送用仮想円筒１１６の軸線３７に沿う方向の両端側の端面は、それぞれが環状端面（環状一端面及び環状他端面）となる。
【００６９】
信号伝送部１１７は、軸線３７を中心としたこれら一対の環状一端面と環状他端面との間が、伝送路となる。従って、この伝送モジュール１３においては、軸線３７を包含する信号伝送用仮想円柱６４（図１０（Ａ）参照）は、信号伝送用の伝送路として使用されない。その結果、固定軸２３は、設計自由度を高めることができる。なお、この場合においても、固定軸２３の中空部３９は、受電コイル５３の挿通のために必要となる。
【００７０】
また、監視カメラ１１３によれば、回転部１７とベース部１５との間の信号伝送が、伝送帯域の広い一組の回転側スロットアンテナ１１９とベース側スロットアンテナ１２１とで無線接続される。回転側スロットアンテナ１１９及びベース側スロットアンテナ１２１は、回転軸を通る軸線３７を中心に、軸線３７に沿う方向に離間して配置される。この信号伝送部１１７は、ミリ波モジュール間が近接配置された一組のスロットアンテナで接続されるため、信号伝送が安定する。また、スロットアンテナは、鋭い指向性を持つので、実質的に輻射と受信範囲を一組のスロットアンテナの近傍に制限することができる。これにより、外部機器への不要輻射と外来妨害電波からの悪影響を低減できる。その結果、さらに安定した信号伝送が可能となる。
【００７１】
上述した各実施形態の監視カメラ１１，９５，１０５，１１３は、ベース部１５から回転部１７へ伝送する電力に、カメラ２７に対してのカメラ制御信号８７が重畳される。監視カメラ１１，９５，１０５，１１３において、ベース部１５から各伝送モジュールを介して回転部１７へ送られるカメラ制御信号８７は、ベース部１５に設けられたベース側基板２１の周波数変調回路７１で周波数変調され、ワイヤレス電力伝送の電力に重畳されて回転部１７に設けられた回転部側基板２９の受電コイル５３へ非接触で送られる。
【００７２】
カメラ２７の撮像データ８９は、膨大であるが、ベース部１５からカメラ２７への信号伝送はＡＣＫや動作設定のほか、カメラ２７のＰＴＺ動作指示程度と少量である。そこで、上記の伝送モジュール１３，９７，１０７，１１５のアップリンクには、ワイヤレス給電の周波数を変動させる周波数変調（ＦＳＫ）が用いられる。一方でダウンリンクには、回転部１７の回転中心に配置した高速な光データ伝送（数）が用いられる。これにより、スリップリングを用いた従来の双方向無線通信に比較して高速な信号伝送が可能となっている。
【００７３】
図８（Ａ）は、無指向性のベース側ミリ波送受信器１０３と回転側ミリ波送受信器１０１を配置した放射パターンの説明図である。図８（Ｂ）は、指向性のベース側ミリ波送受信器１０３と回転側ミリ波送受信器１０１を配置した放射パターンの説明図である。図８（Ｃ）は、無指向性のベース側ミリ波送受信器１０３と指向性の回転側ミリ波送受信器１０１を配置した放射パターンの説明図である。
【００７４】
回転側ミリ波送受信器１０１やベース側ミリ波送受信器１０３は、アンテナの設計によって、電波の放射パターンを、無指向性や指向性に設定することができる。図８（Ａ）に示す無指向性の放射パターンは、アンテナ配置の許容範囲を大きく取ることができるが、エネルギー効率が低い。一方、図８（Ｂ）に示す指向性の放射パターンは、アンテナ配置の許容範囲が狭いが、エネルギー効率が高い。そこで、監視カメラ９５は、図８（Ｃ）に示すように、回転側ミリ波送受信器１０１は放射パターンを指向性とし、ベース側ミリ波送受信器１０３は放射パターンを無指向性としている。これにより、監視カメラ９５は、アンテナ配置の許容範囲を大きく取りながら、回転側ミリ波送受信器１０１及びベース側ミリ波送受信器１０３のうち一方のアンテナにおける電波の放射パターンとして有指向性を用いるので、エネルギー効率の低下抑制が可能となっている。
【００７５】
従って、上述した第２の実施形態の監視カメラ９５では、回転側ミリ波送受信器１０１が指向性を有し、ベース側ミリ波送受信器１０３か無指向性を有するものであることが好ましい。
【００７６】
図９（Ａ）は、指向性の回転側ミリ波送受信器１０１が回転中心からずらされた変形例を表す説明図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の動作説明図である。
【００７７】
なお、回転中心を通る軸線上にベース側ミリ波送受信器１０３が配置されている場合において、回転側ミリ波送受信器１０１は、図９（Ａ）に示すように、回転中心を通る軸線３７からずらして配置することもできる。この場合、ベース側ミリ波送受信器１０３は、無指向性を有し、回転側ミリ波送受信器１０１は、指向性を有するものが用いられる。特定方向に電波強度の指向性を有する例えば回転側ミリ波送受信器１０１を、軸線３７からずらして配置することで、図９（Ｂ）に示すように、回転側ミリ波送受信器１０１とベース側ミリ波送受信器１０３とが相対回転しても、安定した通信が可能となる。即ち、回転側ミリ波送受信器１０１は、内側（軸線３７）に傾けて配置され、内側（軸線３７）に指向性を有する。このため、回転側ミリ波送受信器１０１が回転しても、軸線３７上に位置するベース側ミリ波送受信器１０３に指向性を向けることができる。これにより、回転側ミリ波送受信器１０１は、ベース側ミリ波送受信器１０３に対して回転しても、安定した通信を継続することができる。但し、回転側ミリ波送受信器１０１を傾けて配置することは必須ではない。
【００７８】
このような配置構成とすれば、軸線上以外に回転側ミリ波送受信器１０１を配置できるので、固定軸２３や固定軸周辺構造の設計の自由度を高めることができる。
【００７９】
最後に、本発明に係る撮像装置の構成、作用及び効果を説明する。
【００８０】
本発明の一実施形態は、無線で電力を送信する送電部を有するベース部と、前記送電部からの電力を無線で受信する受電部と、前記受電部で受信した電力を基に動作する撮像部と、前記撮像部が取得した画像情報を無線で送信する第１の通信部と、を有する可動部と、を備え、前記可動部は、前記ベース部に対して可動する、撮像装置である。
【００８１】
この撮像装置によれば、ベース部と可動部との間で、無線を用いて、信号及び電力を非接触で伝送可能とする。また、撮像装置は、ベース部から送電された電力を可動部において受電し、受電された電力を基に撮像部を動作させる。これにより、従来のスリップリングのように、耐摩耗性を有し、円滑な電気接触面を備えた複数の回転端子を、回転軸に沿って高精度に固定する必要がない。また、機械式の接点を多数含む複雑な構造が不要となって、動作（旋回）回数に制限がなくなる。
【００８２】
また、本発明の一実施形態は、前記撮像部は、前記受電部で受信した電力がケーブルを介して供給され、前記受電部と連動して前記ベース部に対して可動する、撮像装置である。
【００８３】
この撮像装置によれば、受電部で受信された電力がケーブルを介して撮像部に供給されるので、撮像部は、外部電源を必要とせずに、非接触で送電された電力を動力源として動作することができる。
【００８４】
また、本発明の一実施形態は、前記ベース部は、前記第１の通信部からの前記画像情報を無線で受信する第２の通信部、を更に備え、前記可動部が可動した場合も、前記第１の通信部と前記第２の通信部との相対的な位置関係は実質的に維持される、撮像装置である。
【００８５】
この撮像装置によれば、ベース部が第１の通信部から送信された画像情報（例えば撮像データ８９）を無線で受信する第２の通信部が設けられ、可動部がベース部に対して可動（例えば回転）した場合でも、第１の通信部と第２の通信部との相対的な位置関係は、実質的に維持可能となる。
【００８６】
また、本発明の一実施形態は、前記ベース部は、前記第１の通信部からの前記画像情報を無線で受信する第２の通信部、を更に備え、前記可動部が可動した場合も、前記第１の通信部と前記第２の通信部との距離は実質的に維持される、撮像装置である。
【００８７】
この撮像装置によれば、ベース部が第１の通信部から送信された画像情報（例えば撮像データ８９）を無線で受信する第２の通信部が設けられ、可動部がベース部に対して可動（例えば回転）した場合でも、第１の通信部と第２の通信部との相対的な距離は、実質的に維持可能となる。
【００８８】
また、本発明の一実施形態は、前記可動部は、前記ベース部に対して回転軸を軸として回転し、前記第１の通信部及び第２の通信部の少なくとも一方は、前記回転軸上に配置される、撮像装置である。
【００８９】
この撮像装置によれば、可動部は、ベース部に対して回転軸を軸として回転し、第１の通信部及び第２の通信部の少なくとも一方は回転軸上に配置されるので、他方が回転軸上に配置されていない場合でも通信における指向性が回転軸上に向いていれば安定した通信が継続可能となる。
【００９０】
また、本発明の一実施形態は、前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記回転軸上に配置される、撮像装置である。
【００９１】
この撮像装置によれば、第１の通信部及び第２の通信部はともに回転軸上に配置されるので、通信における指向性が互いに向き合うことで安定した通信を継続することができる。
【００９２】
また、本発明の一実施形態は、前記送電部は、前記回転軸の周りに導線が巻回された送電コイルであり、前記受電部は、前記回転軸の周りに導線が巻回された受電コイルであり、前記第１の通信部は、巻回された導線の中空を伝送路として前記第２の通信部に前記画像情報を送信する、撮像装置である。
【００９３】
この撮像装置によれば、送電部及び受電部は、可動部のベース部に対する回転軸の周りに導線がそれぞれ巻回された送電コイル及び受電コイルにより構成されるので、第１の通信部は、巻回された導線の中空部を信号の伝送路として第２の通信部に対して画像情報を高速に送信することができる。
【００９４】
また、本発明の一実施形態は、前記ベース部は、前記撮像部を制御する制御情報を前記送電部が送信する電力に重畳する重畳部を更に備える、撮像装置である。
【００９５】
この撮像装置によれば、ベース部には、撮像部を制御するための制御情報（例えばカメラ制御信号８７）を電力に重畳する重畳部が設けられるので、双方向に通信を行うことが難しい場合でも、送電時において電力に信号を重畳することで、実質的に双方向の通信を行うことができる。
【００９６】
また、本発明の一実施形態は、前記第２の通信部は、前記撮像部を制御する制御情報を前記第１の通信部に無線で送信する、撮像装置である。
【００９７】
この撮像装置によれば、第２の通信部は、撮像部を制御するための制御情報（例えばカメラ制御信号８７）を第１の通信部に対して無線で送信するので、第１の通信部と第２の通信部との間で双方向に通信を行わせることができる。
【００９８】
また、本発明の一実施形態は、前記第１の通信部は、前記撮像部により撮像された画像を含むデータを光通信によって送信する光送信部、を有し、前記第２の通信部は、前記光送信部より前記光通信によって送信された前記画像を含むデータを受信する光受信部、を有する、撮像装置である。
【００９９】
この撮像装置によれば、可動部に、第１の通信部（例えば光送信器５９）が固定される。また、ベース部に、第２の通信部（例えば光受信器６１）が固定される。第１の通信路と第２の通信路との間の伝送路には、送電部及び受電部の中空部が設けられ、即ち、中空であるために第１の通信部と第２の通信部との間の光通信を干渉する部位が存在せず、撮像部からベース部への信号伝送（ダウンリンク）に、高速な光通信が使用可能となる。
【０１００】
また、本発明の一実施形態は、前記第１の通信部は、前記撮像部により撮像された画像を含むデータを、高周波を用いて送信する可動側高周波送受信部、を有し、前記第２の通信部は、前記可動側高周波送受信部により送信された前記画像を含むデータを受信するベース側高周波送受信部、を有する、撮像装置である。
【０１０１】
この撮像装置によれば、回転部とベース部との間の信号伝送が、伝送帯域の広い一組の高周波送受信部（可動側高周波送受信器及びベース側高周波送受信器）で無線接続される。可動側高周波送受信器及びベース側高周波送受信器は、仮想円柱の両端面（一端面及び他端面）に対向配置される。これにより、第１の通信部と第２の通信部とは、回転部の回転によっても位置関係が変化せず、安定した信号伝送を可能とする。
【０１０２】
また、本発明の一実施形態は、前記可動側高周波送受信部と前記受電部との間に、導波管が設けられる、撮像装置である。
【０１０３】
この撮像装置によれば、導波管が、マイクロ波帯からミリ波帯の電磁波を中空部分で伝送する。電磁波は、中空部分において、その形状や寸法、波長（周波数）に応じた電磁界を形成しながら伝播する。導波管は、形状が安定しているので、インピーダンスが安定する。
【０１０４】
また、本発明の一実施形態は、前記第１の通信部は、前記撮像部により撮像された画像を含むデータを、環状のアンテナを介して送信する可動側環状アンテナ部、を有し、前記第２の通信部は、前記可動側環状アンテナ部より送信された前記画像を含むデータを、環状のアンテナを介して受信するベース側環状アンテナ部、を有する、撮像装置である。
【０１０５】
この撮像装置によれば、送電部と受電部とは、軸線（軸線３７）を中心軸とした仮想円筒の内周面と外周面との間を伝送路とする。一方、第１の通信部と第２の通信部とは、軸線（軸線３７）を中心軸とした仮想円筒の環状両端面の間を伝送路とする。第１の通信部と第２の通信部とは、軸線（軸線３７）を中心軸としたこれら一対の環状一端面と環状他端面との間が、伝送路となる。従って、軸線（軸線３７）を包含する仮想円柱が、信号伝送用の伝送路として使用されない。その結果、撮像装置によれば、撮像部をベース部に対して回転させるための回転軸（例えば固定軸２３）の設計自由度を高めることができる。
【０１０６】
また、この撮像装置によれば、回転部とベース部との間の信号伝送が、伝送帯域の広い一組の可動側環状アンテナ部とベース側環状アンテナとの間で無線接続される。可動側環状アンテナ及びベース側環状アンテナは、軸線（軸線３７）を中心に、軸線（軸線３７）に沿う方向に離間して配置される。第１の通信部と第２の通信部とは、一組のスロットアンテナで接続されるため、信号伝送が安定する。
【０１０７】
また、本発明の一実施形態は、前記回転側高周波送受信部は、所定方向に指向性を有し、前記ベース側高周波送受信部は、無指向性である、撮像装置である。
【０１０８】
この撮像装置によれば、可動側高周波送受信部は放射パターンを指向性とし、ベース側高周波送受信器は放射パターンを無指向性としている。これにより、アンテナ配置の許容範囲を大きく取りながら、可動側高周波送受信部及びベース側高周波送受信部のうち一報のアンテナにおける電波の放射パターンとして有指向性を用いるので、エネルギー効率の低下抑制が可能となっている。
【０１０９】
また、本発明の一実施形態は、前記ベース部に、前記可動部の前記ベース部に対する回転軸に対応する固定軸が固定され、前記固定軸に前記固定軸の軸線に沿う方向の移動が規制され、前記固定軸に回転自在となる前記可動部のカメラブラケットが支持され、前記固定軸の外周にウォームホイールが同軸に固定され、前記カメラブラケットにモータが固定され、前記モータの駆動軸に前記ウォームホイールに噛合するウォームギヤが固定される、撮像装置である。
【０１１０】
この撮像装置によれば、可動部のベース部に対する回転軸（例えば軸線３７）に対応する固定軸（固定軸２３）がベース部において固定され、固定軸の軸線（軸線３７）に沿う方向の移動が規制され、固定軸に回転自在となる可動部のカメラブラケットが支持され、固定軸の外周にウォームホイールが同軸に固定され、カメラブラケットにモータが固定され、更に、モータの駆動軸にウォームホイールに噛号するウォームギヤが固定される。これにより、撮像装置は、モータと一体に固定されたカメラブラケットを、固定軸を中心として旋回させることができ、撮像部を含む可動部をベース部に対して回転させることができる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然にこの発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本開示は、高周波信号の直交変調において生じるキャリアリークを抑圧し、所望の電力を有する高周波信号が得られるキャリブレーション装置及びキャリブレーション方法として有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１１  監視カメラ
１３  伝送モジュール
１５  ベース部
１７  回転部
２３  固定軸
２５  カメラブラケット
２７  カメラ
３１  モータ
３７  軸線
３９  中空部
４５  ウォームホイール
４７  ウォームギヤ
４９  電力伝送部
５１  信号伝送部
５９  光送信器
６１  光受信器
９５  監視カメラ
９７  伝送モジュール
９９  信号伝送部
１０１  回転側ミリ波送受信器
１０３  ベース側ミリ波送受信器
１０５  監視カメラ
１０７  伝送モジュール
１０９  信号伝送部
１１１  導波管
１１３  監視カメラ
１１５  伝送モジュール
１１７  信号伝送部
１１９  回転側スロットアンテナ
１２１  ベース側スロットアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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