(57)【要約】【課題】印加電圧に依らず好適な体積抵抗率を維持することができ、表面に凹凸形状を有する記録媒体に対しても、良好なトナー転写が可能な中間転写部材の如き電子写真用中間転写体、および高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する該電子写真用中間転写体を有する電子写真画像形成装置の提供。【解決手段】少なくとも、樹脂基材層、電子導電剤含有シリコーンゴム層、樹脂表面層からなる、エンドレスベルト形状の中間転写体であって、全ての層を積層した状態で測定されるＤＣ１００Ｖ印加時の体積抵抗率をρＶ１、ＤＣ１０００Ｖ印加時の体積抵抗率をρＶ２とした場合、ρＶ１／ρＶ２が１００より小さく、かつρＶ１が１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満であり、該樹脂表面層の、印加電圧がＤＣ１００〜ＤＣ１０００Ｖ印加時の体積抵抗率が、いずれも１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満であることを特徴とする中間転写体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂基材層、電子導電剤含有シリコーンゴム層、および樹脂表面層からなる、エンドレスベルト形状の中間転写体であって、
全ての層を積層した状態で測定されるＤＣ１００Ｖ印加時の体積抵抗率をρＶ１、ＤＣ１０００Ｖ印加時の体積抵抗率をρＶ２とした場合、
ρＶ１／ρＶ２が１００より小さく、かつ
ρＶ１が１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満であり、
該樹脂表面層の、印加電圧がＤＣ１００およびＤＣ１０００Ｖ印加時の体積抵抗率が、いずれも１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満である
ことを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記電子導電剤含有シリコーンゴム層が、多価アルコールを含むことを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記多価アルコールが、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ブタンジオール、ペンタンジオールの中の少なくとも一種であることを特徴とする請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
静電荷像担持体と、該静電荷像担持体上に形成された未定着のトナー像が１次転写される中間転写体と、該中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に２次転写させるための２次転写手段とを備えている電子写真画像形成装置であって、該中間転写体が請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用中間転写体である電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの電子写真画像形成装置において用いられる電子写真用中間転写体、及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置では、無機又は有機材料から形成されている静電荷像担持体上を帯電し、帯電した静電荷像担持体を露光して静電潜像が形成される。その後、摩擦帯電したトナーにより静電潜像が現像され、トナー像が紙の如き記録媒体へ転写され、記録媒体にトナー像が定着されることにより、所望の画像を記録媒体に形成している。
電子写真画像形成装置においては、４色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を中間転写体の如き電子写真用中間転写体の上に順次重ねる一次転写を経て、その後、記録媒体へ一括してトナーを転写する二次転写によって、画像を形成する中間転写方式が用いられているものがある。
【０００３】
このように、中間転写体は一次転写・二次転写において帯電トナーの授受を行うため、中間転写体自体の帯電状態を限られた範囲に制御する必要がある。一般的に帯電状態の制御は、中間転写体の表面抵抗率および体積抵抗率を調整することで行われている。体積抵抗率としては、連続駆動時のチャージアップや、転写バイアス不足といった動作不良が発生しない範囲として１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満が望ましいとされている。（特許文献１）
【０００４】
従来、このような電子写真方式を応用した画像形成装置は、主にビジネス書類の印刷用として用いられており、印刷に用いられる記録媒体は、印刷内容の見易さを優先した表面凹凸の小さい平滑紙が採用されてきた。しかしながら、近年、電子写真方式を応用した画像形成装置のメディアフリー化の需要が高まっている。ここでいうメディアフリー化とは、電子写真画像形成装置において使用できる記録媒体の拡大を指す。従来の平滑紙のみならず、紙の坪量が３００ｇ／ｍ２を超えるような厚紙や、見た目や、質感といった意匠性付与を目的とした紙表面に凹凸加工を施したエンボス紙など、さまざま記録媒体に対して中間転写方式を利用することが検討されている。しかしながら、平滑紙に比べ、これら厚紙やエンボス紙など表面凹凸が大きい記録媒体を使用する場合、記録媒体の表面凹部へのトナー像の転写が十分でなく、凹部でのトナー抜けや、ムラが発生するという問題がある。
【０００５】
このような表面に大きな凹凸形状を持つ記録媒体に対し、印刷内容を抜けやムラなく、均一に印刷するには、記録媒体の表面形状への追従性に優れた弾性層を有する弾性中間転写部材が有効である。画像形成装置の二次転写部において、記録媒体と中間転写部材とが加圧密着されるが、その際、弾性層を有する弾性中間転写部材を用いた場合は、加圧による変形量が大きく、記録媒体の凹凸形状に弾性中間転写部材が追従するため、均一なトナー像の転写が可能となる。このような弾性中間転写部材は、例えば機械的強度に優れたポリイミド樹脂を基層とし、該基層上に積層する弾性層として、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、シリコーンゴム等が用いられる。なかでも、優れた柔軟性と、小さい圧縮永久歪を有するシリコーンゴムが適している。更に、弾性層の柔軟性を損なわない範囲で、中間転写部材表面の耐摩耗性や、トナー離型性を向上させることを目的として、樹脂表面層が設けられる。
【０００６】
しかしながら、坪量が大きいエンボス紙のような、表面に大きな凹凸形状を有する記録媒体に対しては、弾性中間転写体を用いた場合でも、中間転写体と記録媒体とが完全に接触することは出来ず、双方の間に空隙が存在する。そのため、このような記録媒体に対する二次転写は、弾性中間転写体と記録媒体との接触部と非接触部が混在した状態で行われる。
中間転写体と記録媒体との間に存在する空隙は高い電気抵抗を有しているため、二次転写ローラから同一のバイアス電圧を印加した場合、接触部と非接触部では、中間転写体にかかる分担電圧が大きく異なる。
そのため、弾性中間転写体の抵抗率は、印加される電圧に依らず好適な範囲を維持しなくてはならない。体積抵抗率としては、印加電圧１００Ｖから１０００Ｖにわたって、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満の範囲を維持しなくてはならない。更には、記録媒体の凹部および凸部のいずれの箇所においても、均一なトナー転写を行うためには、印加電圧１００Ｖで計測される体積抵抗率をρＶ１、印加電圧１０００Ｖで計測される体積抵抗率をρＶ２とした場合、双方の比率であるρＶ１／ρＶ２を１００より小さくする必要がある。
【０００７】
一般的に中間転写体の弾性層に使用されるシリコーンゴムは、電気絶縁性が高く、ゴム単体では上記好適な範囲の体積抵抗率を達成することはできないため、各種の導電性を有する材料を配合する必要がある。導電性を有する材料として導電性フィラーや、イオン導電剤、導電性高分子が挙げられるが、その中でも周囲の温湿度環境に依る導電性の変化が小さい、導電性フィラーが中間転写体用の導電剤としては好適とされている。しかしながら、導電性フィラーは、フィラー分散状態により導電性が大きく変化するため、所望の体積抵抗率を得るためのフィラー分散状態制御は困難とされている。
【０００８】
特許文献２では、液状シリコーンゴムにポリエーテル変性シリコーンオイルを配合することで、印加電圧の変化による体積抵抗率の変化が小さいシリコーンゴム管状フィルムが得られるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５７４４５０６号
【特許文献２】特許第４９０３００８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者が特許文献２に係る弾性中間転写体について検討したところ、導電剤としてポリエーテル変性シリコーンオイルのみを配合した場合、印加電圧による体積抵抗率の変化が小さいことは確認されたが、体積抵抗率を１×１０１２Ω・ｃｍ未満に調整することができなかった。また、導電剤としてポリエーテル変性シリコーンオイルに加え、カーボンブラックを配合した場合、測定時の印加電圧による体積抵抗率の変化が大きく、印加電圧ＤＣ１００Ｖから１０００Ｖにおいて、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満の範囲を維持することはできなかった。
【００１１】
そこで本発明の目的は、印加電圧に依らず好適な体積抵抗率を維持することができ、エンボス紙のような表面に大きな凹凸形状をもった記録媒体に対しても、良好なトナー転写が可能な中間転写ベルトの如き電子写真用中間転写体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する該電子写真用中間転写体を有する電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、少なくとも、樹脂基材層、電子導電剤含有シリコーンゴム層、樹脂表面層からなる、エンドレスベルト形状の中間転写体であって、全ての層を積層した状態で測定されるＤＣ１００Ｖ印加時の体積抵抗率をρＶ１、ＤＣ１０００Ｖ印加時の体積抵抗率をρＶ２とした場合、ρＶ１／ρＶ２が１００より小さく、かつρＶ１が１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満であり、該樹脂表面層の、印加電圧がＤＣ１００〜１０００Ｖ印加時の体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満であることを特徴とする中間転写体が提供される。
さらに、本発明により、上記中間転写体が搭載された電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、連続駆動時のチャージアップや、転写バイアス不足といった不具合が発生せず、エンボス紙のような表面に大きな凹凸形状をもった記録媒体に対して、良好なトナー転写が可能となる電子写真用中間転写体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子写真画像形成装置の説明図である。
【図２】本発明の実施例１における、各工程での体積抵抗率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者は、連続駆動時のチャージアップや、転写バイアス不足といった不具合が発生しない中間転写体を開発するべく検討を重ねた結果、ある抵抗範囲に調整された弾性層および表面層を基層上に積層させることで、体積抵抗率を印加電圧によらず好適な範囲に維持可能となることを見出した。
【００１６】
前述のように、シリコーンゴム中に導電性フィラーを配合して抵抗調整を行った場合、導電性フィラーの分散状態により、発現される体積抵抗率は大きく変化する。これは、導電性フィラー間に電気抵抗が高いシリコーンゴムが存在していても、トンネル効果により電子がジャンプすることで導電パスを形成する、電子導電機構に由来するものである。
【００１７】
シリコーンゴム中に分散された導電性フィラー間の電気抵抗は、導電性フィラー間の距離と、シリコーンゴムと導電性フィラーとの間に存在する空隙層の厚みにより変化する。導電性フィラー間の距離は分散状態に、空隙層の厚みは導電性フィラー形状により、それぞれ変化するため、導電性フィラー間の電気抵抗は一様ではない。すなわち、導電性フィラーが分散したシリコーンゴムは、大小さまざまな電気抵抗を持つ抵抗体が複合されている系と考えることができる。
【００１８】
導電性フィラー間の電気抵抗が小さい場合、低い印加電圧でも電子がジャンプ可能であるが、電気抵抗が大きくなるに連れ、ジャンプするためにより大きい印加電圧が必要となる。このようにして、導電性フィラーを用いて導電性を発現させた場合、印加電圧により形成される導電パスの量が変化するため、印加電圧の変化に伴う体積抵抗率の変化が生じる。
【００１９】
マトリクス樹脂中に、同一形状の導電性フィラーを、均一な距離で分散配置させることで、上述のような印加電圧による体積抵抗率の変化を抑制させることは可能である。しかしながら、導電性フィラーの凝集や、加工時の流動によるせん断ひずみなど、導電性フィラーの形状や距離を変化させる要因が多々あるため、同一形状の導電性フィラーを、均一な距離で分散配置させるような状態を形成することは、極めて困難である。
【００２０】
本発明者の鋭意検討の結果、導電性フィラーを含む液状シリコーンゴムに対し、ポリエチレングリコールのような多価アルコールを添加することにより、体積抵抗率の電圧依存性が抑制されることを見出した。この現象についてのメカニズムは十分に解明できていないが、以下のように推察される。多価アルコールはシリコーンゴムとは親和性が低く、対して、カーボンブラックに代表されるような導電性フィラーとの親和性が高い性質を持つ。そのため、導電性フィラーを分散させたシリコーンゴム中に多価アルコールが添加されると、導電性フィラー表面に選択的に吸着される。
【００２１】
前述のように、導電性フィラー間の電気抵抗には、シリコーンゴムと導電性フィラーの間に存在する空隙層の厚みが関与するが、多価アルコールが導電性フィラーに吸着することで、空隙層が多価アルコールにより満たされる。空気に比して電気抵抗値が小さい多価アルコールが、シリコーンゴムと導電性フィラー間に存在することにより、導電性フィラー間の電気抵抗が下がり、空隙層の厚みムラに起因する印加電圧による体積抵抗率の変化が抑制される。
【００２２】
中間転写体の弾性層における多価アルコールの添加方法としては、弾性層の硬化前の液状シリコーンゴム中への配合や、弾性層の硬化後のシリコーンゴム表面への塗布が挙げられる。さらに、弾性層であるシリコーンゴム表面への塗布手段としては、多価アルコールを直接塗布しても良いし、弾性層上に表面層を設ける場合には、表面層材料中に配合しても良い。いずれの場合も同様の効果が得られる。これにより、導電性フィラーが分散したシリコーンゴムの体積抵抗率を、印加電圧ＤＣ１００〜１０００Ｖにわたり、１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満の範囲とすることができる。しかしながら、印加電圧ＤＣ１００Ｖ印加時で計測される体積抵抗率をρＶ１、印加電圧ＤＣ１０００Ｖ印加時で計測される体積抵抗率をρＶ２とした場合、双方の比率であるρＶ１／ρＶ２を１００より小さくすることができなかった。
【００２３】
そこで本発明者は更なる検討を行い、上記方法にて作製された弾性層であるシリコーンゴム表面に、印加電圧ＤＣ１００〜１０００Ｖにおける体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満となる樹脂表面層を設けることで、ρＶ１／ρＶ２を１００より小さくすることが可能であることを見出した。中間転写体の体積抵抗率は、厚み方向に計測されるものであるため、複数の層からなる積層体であれば、もっとも高い層の抵抗に支配される。
すなわち、導電性フィラーが分散した弾性層であるシリコーンゴム層の体積抵抗率が印加電圧の上昇に伴い低下し、樹脂表面層の体積抵抗率を下回った場合、樹脂表面層の体積抵抗率が、中間転写体全体の体積抵抗率となる。
【００２４】
なお、弾性層の体積抵抗率が極端に低い場合は、厚みと直行方向に電流が流れてしまう、所謂横流れが発生する。そのため、弾性層の体積抵抗率は１×１０９Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ未満の範囲に制御しつつ、補助的に樹脂表面層による効果を用いるべきである。
【００２５】
〔電子写真用中間転写体〕
以下、本発明に係る電子写真用中間転写体の好適な実施の形態について説明する。
電子写真用中間転写体は、基層及び該基層上に積層させた弾性層を有し、該弾性層上に表面層を有している。特に、本発明の電子写真用中間転写体においては、基層が樹脂基材層であり、弾性層が電子導電剤含有シリコーンゴム層であり、表面層が樹脂表面層である積層構造を有し、エンドレスベルト形状であることを特徴とする。
【００２６】
電子写真用中間転写体は、前述のように、体積抵抗率が１．０×１０９Ω・ｃｍ以上、１．０×１０１２Ω・ｃｍ未満であり、かつρＶ１／ρＶ２が１００より小さいことが好ましい。また、表面層側から測定した表面抵抗率は、１．０×１０６Ω／□以上、１．０×１０１３Ω／□以下であることが好ましい。電子写真用中間転写体の電気抵抗を上記のような半導電領域の範囲内に設定することによって、該電子写真用中間転写体を中間転写体として用いた場合には、電子写真感光体からのトナー像の一次転写、及び二次転写をより安定して行うことができる。
【００２７】
〔基層〕
先ず、本発明の電子写真用中間転写体に係る基層について説明する。
基層の形態としては、代表的には、樹脂に導電剤を含有させた半導電性のフィルム及び円筒状のシームレスベルト、並びに、金属シャフトを芯金とする半導電性のローラ状物が挙げられる。
【００２８】
基層の樹脂としては、熱硬化性、熱可塑性いずれの樹脂を使用することも可能である。熱可塑性樹脂としては、例えば、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、以下のものが挙げられる。熱硬化性ポリイミド、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、熱硬化性ポリウレタン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、フッ素変性樹脂。これらの樹脂は、単独で用いても良く、ブレンド、アロイされた混合体として使用することもできる。
【００２９】
導電剤としては、電子伝導性物質、イオン電導性物質、又はその両方を用いることが可能である。電子伝導性物質としてはカーボンブラック、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、ポリアニリンの如き導電性高分子が使用可能である。イオン電導性物質としては、過塩素酸ナトリウム、リチウム、カチオン性あるいはアニオン性のイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、オキシアルキレン繰り返しユニットを持つオリゴマー、ポリマー化合物が使用可能である。
また、基層中には、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、顔料を添加することができる。
【００３０】
基層の製造方法としては公知の製造方法を用いることができる。基層の樹脂としてポリイミドの如き熱硬化性樹脂を用いる場合は、導電剤（例えば、カーボンブラック）をポリイミド前駆体もしくは可溶性ポリイミド及び溶剤に分散した溶液を、遠心成型装置を用いてコーティングし、焼成することによってシームレスベルトとして成型して製造することができる。また、樹脂として熱可塑性樹脂を用いる場合は、押出成形により製造することができる。具体的には、まず、導電剤（例えば、カーボンブラック）と樹脂、必要であれば添加剤を混合し、２軸の混練装置などで溶融混練して半導電性のペレットを作製する。次に、該ペレットを溶融押出しによりシート、フィルムあるいはシームレスベルト形状に押出して、基層を得ることが出来る。基層は、これ以外にも、熱プレス、射出成型を使用して成形することもできる。また、成形したプリフォームを用いて延伸ブローによって半導電性フィルムを成形してもよい。
基層の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下、特には３０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
【００３１】
〔弾性層〕
次いで、本発明の電子写真用中間転写体に係る弾性層について説明する。
本発明に使用できる弾性層用の樹脂材料としては、優れた柔軟性と小さい圧縮永久歪を有するシリコーンゴムが用いられる。なかでも、硬化前後での形状変形が小さい付加重合型シリコーンゴムが好適である。
【００３２】
また、抵抗制御用の導電剤としては、導電性フィラーと多価アルコールが用いられる。導電性フィラーとしては、カーボンブラック、カーボンファイバー、導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカを例示することができる。中でも電気抵抗値制御が容易であるカーボンブラックがより好適であるが、種々の導電剤を込み合わせ使用することもできる。
【００３３】
本発明での効果が得られる多価アルコールとしては、エチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ブタンジオール、ペンタンジオールが挙げられる。これらの内の一種もしくは複数種を組み合わせて使用することができる。
また、導電剤以外にも、触媒、充填剤、架橋促進剤、補強剤、酸化防止剤、難燃剤などの添加材を適宜配合することもできる。
【００３４】
中間転写体を、エンボス紙のような表面凹凸の大きい記録媒体に対し、形状追従させるため、弾性層用のシリコーンゴムの硬さは、ＪＩＳ−Ａ硬さ（ＪＩＳ Ｋ ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」に規定される硬さ）で２０度から６０度が望ましい。また、弾性層の厚みとしては、１００μｍ以上２ｍｍ以下、特には２５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましい。１００μｍ以上の厚みがあると、良好な形状追従性を発現することができる。また、２ｍｍ以下の膜厚であれば、ベルトを屈曲した場合の、表面層への応力集中を緩和でき、表面層の割れが発生しにくくなる。
【００３５】
本発明における弾性層の製造方法としては、公知の塗布方法を用いることができる。塗布方法に特に制限はなく、スプレーコート、スリットコート、リングコート等が挙げられる。
【００３６】
〔表面層〕
次に、本発明の電子写真用部材に係る表面層について説明する。
表面層は、前記弾性層の上に積層され、もっとも最表面に配される層である。表面層の膜厚は、実機耐久条件での摩耗、損耗を考慮すると１μｍ以上が好ましく、ベルトを張架したときの耐屈曲性などを考慮すると１０μｍ以下が好ましい。また、更なる耐屈曲性が必要となる場合には５μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
該表面層に使用する結着樹脂としては特に制限はないが、ゴム弾性を有する弾性層上に積層させるため、該表面層においても弾性層に追従できるだけの柔軟性が求められる。
弾性層に対して、表面層の硬度が高い場合、弾性層に追従できずに表面層に割れが発生し画像不良を発生する場合がある。
弾性層に追従できるような柔軟性を有する表面層材料としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性エラストマーなどの材料を使用することができる。熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系などが使用できる。また熱硬化性樹脂として、ポリウレタン系、フッ素樹脂系などが使用できる。
【００３８】
本発明おいては、柔軟性、耐摩耗性、耐薬品性などの観点から、熱硬化性樹脂であるポリウレタンが特に好ましい。
【００３９】
表面層用塗料には、架橋剤に加え、離型剤や、導電剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、レベリング剤などの添加材を適宜用いることができる。
表面層の塗布方法としては、リングコート、ディップコート、スプレーコート、ロールコート、スピンコートなどの塗布手段が使用できる。
【００４０】
［電子写真用中間転写体の製造方法］
以下に、本発明の電子写真用中間転写体の具体的な製造方法を、中間転写ベルトを例にとって説明する。なお、弾性層については、液状シリコーンゴム中にカーボンブラックを配合した物をリングコートにより塗布し、加熱硬化させることで、中間転写ベルトを製造した。
【００４１】
表面層の結着樹脂塗料としては、熱硬化性の水系ポリウレタン塗料などが使用できるが、表面層用塗料にＰＴＦＥ粒子があらかじめ分散されている市販の塗料を使用することもできる。このようなＰＴＦＥ含有の表面層用塗料として、ヘンケルジャパン製のＥｍｒａｌｏｎ  Ｔ−３４５、Ｅｍｒａｌｏｎ  Ｔ−８６１、Ｅｍｒａｌｏｎ  Ｔ−８２０などがある。もしくは、ＰＴＦＥを含まないＤＩＣ製のハイドランＷＬＳ２１０のような水系ウレタン塗料に対し、テクノケミカル製のＤｉｓｐｅｒｓＥＺ−３００のようなＰＴＦＥ粒子を添加しても良い。
【００４２】
表面層用塗料の塗布に先立ち、弾性層の表面の親水化処理を行う。シリコーンゴムは基本的に撥水性であり、そのままでは表面層用塗料を均一に塗布することができない。このため、プラズマ処理、エキシマＵＶ処理、プライマー層の塗布などの手段により、シリコーンゴムの表面改質を行うことが好ましい。
【００４３】
弾性層の表面が十分に親水化したのち、表面層用塗料を塗布する。まず、ＰＴＦＥ含有のウレタンディスパージョンを、スプレーコートによって弾性層上に塗布する。このとき、スプレーの塗布条件や、表面層の固形分濃度を調整することで表面層の膜厚を制御することができる。
【００４４】
表面層用塗料の塗布後、常温常湿環境下で約３０分間乾燥させたのち、表面層の硬化温度まで加熱焼成することで、表面層の硬化反応を進め、弾性層の表面に硬化した樹脂表面層を形成することができる。加熱手段としては電気炉や、熱風炉、赤外線加熱や、ハロゲンランプヒーターなどの加熱装置を適宜使用できる。
【００４５】
〔電子写真画像形成装置〕
本発明の電子写真画像形成装置は、静電荷像担持体と、該静電荷像担持体上に形成された未定着のトナー像が１次転写される中間転写体と、該中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に２次転写させるための２次転写手段とを備えており、該中間転写体が上記に記載した電子写真用中間転写体であることを特徴とする。具体的に、図１を参照しながら説明する。
【００４６】
図１の電子写真画像形成装置１００は、カラー電子写真画像形成装置（カラーレーザープリンタ）である。この電子写真画像形成装置には、中間転写体である中間転写ベルト７の平坦部分に沿って、その移動方向に順にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像形成ユニットＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋが配設されている。ここで、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ電子写真感光体、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋはそれぞれ帯電ローラ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋはそれぞれレーザー露光装置、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋはそれぞれ現像器、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはそれぞれ１次転写ローラを示す。各画像形成ユニットの基本的な構成は同一であるので、画像形成ユニットの詳細については、イエロー画像形成ユニットＰｙについてのみ説明する。
【００４７】
イエロー画像形成ユニットＰｙは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」又は「第１の画像担持体」とも称する）１Ｙを有する。感光ドラム１Ｙは、アルミニウム製のシリンダを基体として、その上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層を順に積層して形成したものである。
また、イエロー画像形成ユニットＰｙは、帯電手段としての帯電ローラ２Ｙを備えている。帯電ローラ２Ｙに帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙの表面は一様に帯電される。
【００４８】
感光ドラム１Ｙの上方には、画像露光手段としてのレーザー露光装置３Ｙが配設されている。レーザー露光装置３Ｙは、一様に帯電された感光ドラム１Ｙの表面を画像情報に応じて走査露光して、イエロー色成分の静電潜像をその感光ドラム１Ｙの表面に形成する。
【００４９】
感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像は、現像手段としての現像器４Ｙによって現像剤であるトナーによって現像される。つまり、現像器４Ｙは、現像剤担持体である現像ローラ４Ｙａ、現像剤量規制部材である規制ブレード４Ｙｂを備えており、また現像剤であるイエロートナーを収容している。イエロートナーが供給された現像ローラ４Ｙａは、現像部において感光ドラム１Ｙと軽圧接されており、感光ドラム１Ｙと順方向に速度差を持って回転される。現像ローラ４Ｙａによって現像部に搬送されたイエロートナーは、現像ローラ４Ｙａに現像バイアスを印加することで、感光ドラム１Ｙに形成された静電潜像に付着する。これにより、感光ドラム１Ｙに可視像（イエロートナー画像）が形成される。
【００５０】
中間転写ベルト７は、駆動ローラ７１、テンションローラ７２、従動ローラ７３に張架されており、感光ドラム１Ｙと接触して図中矢印の方向に移動（回転駆動）される。
【００５１】
１次転写部Ｔｙに到達した感光ドラム上（第１の画像担持体上）に形成されたイエロートナー画像は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１Ｙに対向して配置されている１次転写体（１次転写ローラ５Ｙ）によって中間転写ベルト７上に１次転写される。
【００５２】
同様に、以上の作像動作を、中間転写ベルト７の移動に伴ってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各ユニットＰｍ、Ｐｃ、Ｐｋにおいて行い、中間転写ベルト７上にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４色のトナー画像を積層する。４色のトナー層は中間転写ベルト７の移動に従って搬送され、２次転写部Ｔ’において、２次転写手段としての２次転写ローラ８により、所定のタイミングで搬送されてくる転写材Ｓ（以下、「第２の画像担持体」とも称する）上に一括転写される。
【００５３】
転写材Ｓは、転写材Ｓが収納されているカセット１２から、ピックアップローラ１３によって搬送路に供給される。搬送路に供給された転写材Ｓは、搬送ローラ対１４及びレジストローラ対１５によって中間転写ベルト７に転写された４色のトナー画像と同期をとられて２次転写部Ｔ’まで搬送される。
【００５４】
転写材Ｓに転写されたトナー画像は、定着器９によって定着されて、例えばフルカラーの画像となる。定着器９は、加熱手段を備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とを有し、転写材Ｓ上の未定着トナー画像を加熱、加圧することで定着する。その後、転写材Ｓは搬送ローラ対１６、排出ローラ対１７などによって機外に排出される。
【００５５】
中間転写ベルト７のクリーニング手段であるクリーニングブレード１１が、中間転写ベルト７の駆動方向の２次転写部Ｔ’の下流に配設されており、２次転写部Ｔ’において転写材Ｓに転写されずに中間転写ベルト７に残った転写残トナーを除去する。
【００５６】
以上説明したように感光体から中間転写ベルト、中間転写ベルトから転写材へトナー画像の電気的転写プロセスが繰り返し行われる。また、多数の転写材へ記録を繰り返すことで電気的転写プロセスが更に繰り返し行われることになる。
【００５７】
そして、上記電子写真画像形成装置における中間転写ベルトとして、前記した本発明の電子写真用中間転写体を用いることにより、中間転写ベルトから紙などの記録媒体へのトナー画像の転写（二次転写）の効率の経時的な変化が抑制される。その結果として、高品位な電子写真画像を長期間に亘って形成することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて説明する。各実施例及び比較例において、混合分散液の材料としては、溶剤により希釈・分散されているものがあるが、各材料の使用量（質量部）は、特に示さない限り不揮発分に関する量であって、溶剤（揮発分）が除かれた量を意味する。実施例に先立って、作製した中間転写体の評価方法を説明する。
【００５９】
〔１．体積抵抗率測定用  表面層試料の作製〕
表面層単体での体積抵抗率は、上述の手法により各層が積層された中間転写ベルトとしては測定することができないため、別途、次のような方法にて表面層単体での試料を作製し、測定を行う。まず、中間転写ベルトに塗布するものと同様の配合にて表面層塗料の配合を行う。次いで、配合した塗料を金属板上に塗布し、乾燥、加熱焼成を行うことで、体積抵抗率測定用の表面層試料が得られる。塗料の塗布方法としては、中間転写ベルト製造時と同様の手法に限らず、バーコート等の簡易的な塗布方法でも構わないが、中間転写ベルト製造時と同等の厚みとなるよう適宜条件を設定する。ただし、厚みが極端に薄く、下地となる金属板が露出してしまい、表面層試料の体積抵抗率を正しく測定できないような場合は、適宜厚みの調整を行っても良い。
【００６０】
〔２．体積抵抗率の測定〕
体積抵抗率は、抵抗率測定装置(商品名：ハイレスタＵＰ、三菱化学社製)を用い、以下のように測定される。まず、抵抗率測定機に接続された測定ステージ（商品名：レジテーブル、三菱化学社製）上に、測定サンプルである中間転写体もしくは表面層試料を設置する。次いで、測定サンプル上に同じく抵抗率測定装置に接続されたリング状プローブ（商品名：ＵＲプローブ、三菱化学社製）を２ｋｇ重の圧力を加えながら接触させ、測定ステージとプローブとの間に直流電圧を印加することで、体積抵抗率が測定される。測定の際に印加する直流電圧は、１００Ｖ、１０００Ｖとし、測定時間は１０秒とする。
【００６１】
〔３．添加成分の抽出方法および分子構造の特定〕
作製した中間転写体（約３ｇ）を切り取り、ノルマルヘキサン１００ｍLに完全に浸漬し、２４時間、暗所、常温常湿下で静置する。その後、中間転写体片を取出し、ノルマルヘキサン抽出液を２５０ｍLのナス型フラスコに移し、浸漬した容器を数回、ノルマルヘキサンで共洗いを行うことで抽出液を得る。この抽出液をＹＡＭＡＴＯ社のロータリーエバポレーター（Ｖａｃｕｕｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  ＶＲ３００および、Ｒｏｔａｒｙ  Ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ  ＲＥ３０）と、ＤＩＶＡＣ社のダイアフラムポンプ（ｄｉｖａｃ  １．２Ｌ）を使用してノルマルヘキサン溶媒の除去を行う。エバポレーターの設定条件としては、ヘキサン（沸点、約６９度（３４２Ｋ））が突沸しない程度の、圧力、温度であれば良く、例えば、２５０〜２６０ｈＰａ（定値運転）、回転速度８０〜１００ｒｐｍ、バス温度２５℃、冷却水温度マイナス３℃に設定し、３０分程度運転させ、溶媒留去する。溶媒がある程度無くなったら、ナスフラスコのサイズを１００ｍＬに変更し、同様の操作でスケールダウンを行う。最終的に２５ｍＬのナスフラスコまでスケールダウンを行い、十分に溶媒を除去する。必要であれば、溶媒トラップを備えた真空ポンプを使用して、良く溶媒を除くことが好ましい。
【００６２】
このような抽出操作を行うと、オイル状の抽出物を得ることができ、赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）などの各種分析を実施することで、既知の分子構造であれば、ある程度、抽出液中に含まれる化合物の分子構造を特定することができる。エチレングリコールであれば、代表的なＩＲピークである（２９４３、２８７８、１４５７、１４０８、１３３１、１２５３、１２０４、１０８７、１０４２、８８３、８６６、５２２ｃｍ−１）などを照合することで、構造を帰属することができる。
【００６３】
〔４．画像評価〕
実施例及び比較例に係る中間転写体のトナー離型性を評価するために、フルカラー電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ８００；キヤノン社製）に装着されている中間転写体に代えて、各実施例または比較例に係る中間転写体（中間転写ベルト）を装着した。そして、Ａ４サイズの普通紙（商品名ＣＳ８１４、キヤノン製）上に、Ｂｌｕｅベタ画像を出力した。なお、画像の形成には、上記電子写真画像形成装置のプリントカートリッジに搭載されているシアンおよびマゼンタ現像剤を用いた。また、画像の出力は、常温常湿（温度２５℃、相対湿度５５％）環境下で行った。
【００６４】
前記画像出力後、シアンとマゼンタの現像剤を用いて、エンボス紙であるレザック６６ ３０２ｇｓｍ Ａ４サイズ紙を使用し、２次色のベタ画像を出力し、得られたベタ画像を次の手順で評価した。ベタ画像をスキャナー（商品名：ＣａｎｏＳｃａｎ  ９０００Ｆ、キヤノン社製）を用い、読み取り解像度６００ｄｐｉ、画像補正処理ＯＦＦで画像を読み込み、２，５５０×２，５５０ピクセル（およそ１０．８×１０．８ｃｍ）の範囲でトリミングを行った。得られた画像を表示倍率２００％で目視により観察し、画像ムラが見られるか否かを下記の基準により評価した。
ランク「Ａ」：全く色ムラが見られず良好。
ランク「Ｂ」：色ムラがほとんど見られず良好。
ランク「Ｃ」：軽微な色ムラが認められる。
ランク「Ｄ」：色ムラが認められる。
【００６５】
〈実施例１〉
[基層成形]
ポリエーテルエーテルケトン（ビクトレックス社製ＶＩＣＴＲＥＸ（登録商標）ＰＥＥＫ４５０Ｇ）とアセチレンブラック（電気化学工業製  デンカブラック（登録商標）粒状品）を、２軸混練機（池貝製ＰＣＭ３０）を用いて混練し、これらのペレット体を得た。ポリエーテルエーテルケトンが８０質量％、アセチレンブラックが２０質量％となるよう、各々重量フィーダを用いて、２軸混練機に投入した。２軸混練機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流およびダイは３６０℃とした。２軸混練機のスクリュ回転数は３００ｒｐｍとし、材料供給量は８ｋｇ／Ｈとした。
【００６６】
次いで、得られたペレットを用い、円筒押出成形することでベルトを得た。円筒押出成形は、単軸押出機（プラスチック工学研究所製  ＧＴ４０）および、直径３００ｍｍ、隙間１ｍｍの円形開口部を有する円筒ダイを用いて行った。重量フィーダを用い、ペレットを４ｋｇ／Ｈの供給量で単軸押出機に供給する。単軸押出機のシリンダ設定温度は、材料投入部を３２０℃とし、シリンダ下流および円筒ダイは３６０℃とした。単軸押出機から吐出された熔融樹脂は、ギアポンプを経て、円筒ダイから押し出され、円筒引取機により、厚さ６０μｍとなる速度にて引き取る。吐出された熔融樹脂は引き取られる過程において、円筒ダイと円筒引取機の間に設けられた冷却マンドレルと接触することで冷却・固化する。固化した樹脂が、円筒引取機の下部に設置された円筒切断機にて、幅３８０ｍｍとなるよう切断されることで、基層としての結晶性熱可塑性樹脂ベルトが得られる。
【００６７】
[弾性層成形]
上記方法にて製造した結晶性熱可塑性樹脂ベルトを、円筒形状を有する中子に嵌め合わせる。中子表面にはエア吸着用の穴が設けられており、嵌め合わせた結晶性熱可塑性樹脂ベルトをエア吸着により保持する。中子中心軸と同軸上に付加重合型液状シリコーンゴム吐出用のリングノズルを設置する。リングノズルの内径は、直径３０１ｍｍである。リングノズルには、内面に幅１ｍｍの一様なスリットが設けられており、送液ポンプにより液状シリコーンゴムをリングノズルに供給することで、リングノズルのスリットからリング状に液状シリコーンゴムが吐出される。なお、付加重合型液状シリコーンゴムとして、東レ・ダウコーニング社のＤＹ３５−５６１Ａ／Ｂに、導電剤として電気化学工業製のデンカブラック粒アセチレンブラック粒状品を２．５重量部配合したものを用いた。
【００６８】
結晶性熱可塑性樹脂ベルトが嵌め合わされた中子とリングノズルとを軸方向に相対移動させつつ、送液ポンプにより液状シリコーンゴムを吐出することで、結晶性熱可塑性樹脂ベルト上に液状シリコーンゴムが塗布される。液状シリコーンゴム層の厚みが３００μｍとなるよう相対移動速度および送液ポンプの吐出量を調整した。また、幅方向の塗布領域は、結晶性熱可塑性樹脂ベルト幅３８０ｍｍに対し、両端部１０ｍｍずつ把持台をもたせるため、３６０ｍｍとした。
【００６９】
上記結晶性熱可塑性樹脂ベルト上に塗布された熱硬化性液状ゴムは、中子に結晶性熱可塑性樹脂ベルトを嵌め合わせたまま、１２０℃に温度調節された電気炉にて３０分加熱することで、一次架橋処理を行った。その後、電気炉から取り出し、常温雰囲気にて徐冷し、結晶性熱可塑性樹脂ベルトの外表面にシリコーンゴムが設けられたベルト部材を得た。
ベルト部材の体積抵抗率を測定したところ、印加電圧ＤＣ１００Ｖで４．０×１０１３Ω・ｃｍであり、ＤＣ１０００Ｖで８．６×１０９Ω・ｃｍであった。
【００７０】
[弾性層への多価アルコール塗布]
上記方法により作製した、結晶性熱可塑性樹脂ベルト外表面上にシリコーンゴム弾性層が設けられたベルト部材を、回転駆動機構を有する円筒形状のベルト保持用ドラムに嵌め合わせる。ベルト保持用ドラムを回転させつつ、同方向に回転軸を有するスポンジローラを接触させる。スポンジローラには、ポリエチレングリコール（商品名：ポリエチレングリコール  １０００、キシダ化学製）が含浸されており、ベルト保持用ドラムの回転により従動することで、ベルト部材表面に設けられているシリコーンゴムにポリエチレングリコールが塗布される。ベルト部材全面にポリエチレングリコールが塗布されたのち、スポンジローラを離間させ、ベルト保持用ドラムの回転を停止し、ワイパーにてベルト部材表面の余剰なポリエチレングリコールを拭き取った。
この状態でのベルト部材の体積抵抗率は、印加電圧ＤＣ１００Ｖで６．９×１０１１Ω・ｃｍであり、ＤＣ１０００Ｖで５．８×１０９Ω・ｃｍであった。
【００７１】
[表面層用塗料の配合および体積抵抗率測定用表面層試料の作製]
表面層用塗料として、ポリウレタンディスパージョンとＰＴＦＥの分散したヘンケルジャパン製のＥｍｒａｌｏｎ  Ｔ−８６１を主剤とし、硬化剤はヘンケルジャパン製のＷＨ−１を使用した。主剤に対する硬化剤の添加量は、重量で９５：５となるように調整し、表面層用塗料を得た。
【００７２】
この表面層用塗料の体積抵抗率を測定するため、バーコーターによる金属板への塗布を行った。バーは安田精機製のＲＤＳ２０を用い、金属板は、厚さ５０μｍ、材質ＳＵＳ３０４のものを用いた。塗布後、常温常湿下で３０分間乾燥させたのち、１３０℃に設定された電気炉にて３０分間加熱し、表面層試料を得た。以上の方法で作製された表面層試料は、厚さ１０μｍであり、体積抵抗率は、印加電圧ＤＣ１００Ｖで５．３×１０１１Ω・ｃｍであり、ＤＣ１０００Ｖで４．２×１０１０Ω・ｃｍであった。
【００７３】
[ベルト部材への表面層用塗料塗布]
表面層の塗布に先立ち、先に作製したベルト部材のシリコーンゴム弾性層の表面について、表面親水化処理を行う。ベルト部材をベルト保持用ドラムに嵌め合わせ、ベルト部材表面から２ｍｍの位置にエキシマＵＶランプ（Ｍ．Ｄ．エキシマ社製  ＭＥＵＴ−１−４００）を設置し、エキシマＵＶを照射することで、シリコーンゴム弾性層の表面改質を行った。このとき、エキシマ照射によって、シリコーンゴムの分子結合の開裂と、空気中の酸素から生成されたオゾンにより、シリコーンゴム弾性層の表面が親水化される。また、この処理には、オゾンが生成されるため、密閉空間内で行い、局所排気装置を使用し、オゾンをトラップしながら行った。また、処理に際しては、密閉空間内に窒素ガスを流入させた。
【００７４】
次いで、シリコーンゴム弾性層の表面が親水化されたベルト部材に対し、表面層用塗料をスプレー塗布することにより表面層塗膜を形成した。ベルトが嵌め合わされたベルト保持用ドラムを、４６０ｒｐｍの速度で回転させながら、スプレーガン（アネスト岩田製のＷ−１０１）を使用して、表面層用塗料を均一に塗布した。スプレー塗布条件は、ニードルノズルの開きが１２目盛り、転写ベルト表面から１００ｍｍの距離から塗料を吹き付けた。このときの霧化圧は０．２ＭＰａ、スプレーガンの移動速度は７ｍｍ／ｓｅｃ、塗布回数は１回で行った。
【００７５】
常温常湿の環境下で約３０分間乾燥させたのち、１３０℃に設定した熱風炉に入れ、表面層の硬化反応を進め、本実施例に係る「中間転写ベルトＮｏ．１」を得た。こうして得た中間転写ベルトＮｏ．１の体積抵抗率は、印加電圧ＤＣ１００Ｖで６．９×１０１１Ω・ｃｍであり、ＤＣ１０００Ｖで４．４×１０１０Ω・ｃｍであり、ρＶ１／ρＶ２は１５．７であった。
【００７６】
図２に、以上の工程毎に測定された体積抵抗率を示す。図２に示すように、カーボンブラックを分散させたシリコーンゴムは、印加電圧による体積抵抗率の変化が大きいが、ポリエチレングリコールの塗布および、表面層塗布工程を経ることで、その変化が小さくなっていることが分かる。
【００７７】
また、中間転写ベルトＮｏ．１を用い、上記画像評価を行ったところ、まったく色ムラが見られない良好な画像が得られた。
さらに、中間転写ベルトＮｏ．１を３ｇ切り出し、ノルマルヘキサンによる成分抽出およびＦＴ−ＩＲによる分析を行ったところ、エチレングリコールの分子構造に起因するＩＲピークが確認された。
【００７８】
〈実施例２〜７〉
シリコーンゴム表面に塗布する多価アルコールの種類を変更した以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＮｏ．２〜７を得て、各評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００７９】
〈実施例８〜１０〉
硬化前の液状シリコーンゴムに各種多価アルコールを２．０重量部配合し、硬化後のシリコーンゴムへの多価アルコール塗布を行わない以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＮｏ．８〜１０を得て、各評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００８０】
〈実施例１１〜１２〉
硬化後のシリコーンゴムへの多価アルコール塗布を行わず、表面層用塗料中にポリエチレングリコールを１．０重量部添加する以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルトＮｏ．１１を得た。
また、表面層用塗料を水系ウレタン塗料（商品名：ハイドラン  ＷＤＳ−２１０、ＤＩＣ製）にＰＴＦＥ粒子（商品名：ＤｉｓｐｅｒｓＥＺ−３００、テクノケミカル製）とすること以外は、実施例１１と同様にして、中間転写ベルトＮｏ．１２を得た。これら中間転写ベルトを用い、各評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００８１】
〈比較例１〜２〉
表面層用塗料中に多価アルコールを添加しないこと以外は、実施例１２と同様にして、中間転写ベルトＮｏ．１３を得た。多価アルコールによる、シリコーンゴムの体積抵抗率の変化が発生しないため、中間転写部材として好適な体積抵抗率とならず、出力された画像には明確な色ムラが確認された。
また、表面層用塗料中に多価アルコールに加え、導電材としてアンチモン酸亜鉛（商品名：セルナックス  ＳＬ４、日産化学工業製）を６０重量部配合し、表面層試料の体積抵抗率を、印加電圧ＤＣ１００Ｖで４．５×１０１０Ω・ｃｍであり、ＤＣ１０００Ｖで２．２×１０９Ω・ｃｍとなる表面層用塗料を用いる以外は、実施例１２と同様にして中間転写ベルトＮｏ．１４を得た。中間転写部材として好適な体積抵抗率ではあるものの、表面層の抵抗が低いため、ρＶ１／ρＶ２が１００よりも大きく、出力された画像には、軽微な色ムラが確認された。
【００８２】
【表１】
2018097195.tif 000002
【符号の説明】
【００８３】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザービームスキャナ
４  現像手段
５  一次転写ローラ
７  中間転写ベルト
８  二次転写ローラ
９  定着器
【図１】
2018097195.tif 000003
【図２】
2018097195.tif 000004