(57)【要約】      （修正有）【課題】上部可動フロア上での車両固縛作業が、地面に立った状態で作業可能な車両運搬車を提供する。【解決手段】車両運搬車１０のトレーラ２０は、上下２段に設けられた、車両Ｖを搭載するための前部フロア３０Ａ、中央部フロア４０Ａ、後部フロア５０Ａを有し、各フロア３０Ａ、４０Ａ、５０Ａは下部固定フロア３２、４２、５２および、各下部固定フロア上で上下動自在、前後方向傾斜角度調節自在の上部可動フロア３４、４４、５４からなり、前上部可動フロア３４は、車両積降し可能な乗降位置と、乗降位置での前下部固定フロア３２上に、後方から積載される車両Ｖのための積載空間を残して、上方に移動したトレーラ走行時位置との間で上下動自在及び前後方向傾斜角度調節自在に構成され、下側位置において、車両積込み、積降しに際しての、人による車両固縛・解放作業が可能な地上高が１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成される。【選択図】図１
2018158700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタと、このトラクタに連結されて牽引される、後部に１軸の車軸を備える１軸型のトレーラとからなり、
前記トレーラは、前記トラクタの後部の上方となる前部領域、この前部領域の後側の中央領域、及び、この中央領域の後側で、車体幅方向位置が前記車軸の間の後部領域の各々で、上下２段に設けられた、車両を搭載するための前部フロア、中央部フロア、及び、後部フロアを有してなる車両運搬車であって、
前記前部フロアは、車体側方視で、前記トラクタの後輪の上方位置となり、水平面内揺動自在に支持された前下部固定フロア、及び、この前下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の前上部可動フロアからなり、
前記中央部フロアは、トレーラフレームの床面位置に設けられ、後端側が前端側に対して上下動して前後方向の傾斜角度調節自在の中央下部可動フロア、及び、この中央下部可動フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の中央上部可動フロアからなり、
前記後部フロアは、車体側方視で、前記車軸及びそのホイルハウスを跨ぐ形状の後下部固定フロア、及び、この後下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の後上部可動フロアからなり、
前記前上部可動フロアは、前記前下部固定フロアの上面に接近した位置で、これと平行になる、車両積降し可能な乗降位置、及び、前記乗降位置での前記前下部固定フロア上に、後方から積載される車両のための積載空間を残して、且つ、前傾状態で前記車両を積載したまま上方に移動したトレーラ走行時位置の間で上下動自在及び前後方向傾斜角度調節自在に構成され、
前記中央下部可動フロアは、前端が、前記トレーラフレームの床面の高さ位置であって、後端が前記後下部固定フロアの前端に接続可能な高さとなる乗降位置、及び、前記トレーラフレームの前記床面に接近するトレーラ走行時位置との間で前後方向傾斜角度調節自在に構成され、
前記中央上部可動フロアは、前端が前記前下部固定フロアの後端に接続可能高さとなり、且つ、後端が、乗降位置にある前記後上部可動フロアの前端に接続可能高さとなる乗降位置、及び、トレーラ走行時位置にある前記後上部可動フロアの前端に対して、後端が接続可能高さとなるトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、
前記後上部可動フロアは、前記後下部固定フロアに重なって後端が道板の前端と接続可能高さで、且つ、前端が前記後下部固定フロアの前端よりも高い位置となる乗降位置、及び、車両を積載した状態で、最上部まで上昇されたトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、
前記前上部可動フロアは、前記乗降位置において、車両積込み、積下しに際しての、地上からの人による車両固縛・解放作業が可能な地上高が１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成されたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項２】
請求項１において、
前記中央上部可動フロアは、前端が、前記乗降位置における前記前上部可動フロアの後端に接続可能な高さのとき、且つ、後端が乗降位置にある前記後上部可動フロアの前端に接続可能な高さのとき、車両積込み、積下しに際しての、地上からの人による車両固縛・解放作業が可能な地上高１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成されたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項３】
請求項２において、
前記前上部可動フロア、前記中央上部可動フロア、及び、前記後上部可動フロアは、これらが乗降位置にあるときに、前記道板から前記後上部可動フロア及び前記中央上部可動フロアを経て、前記前上部可動フロアまで車両が乗り込むことができるように連続する乗降路を形成し、且つ、少なくとも前記前上部可動フロア、前記中央上部可動フロアが前記固縛・解放作業位置となるようにされたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記トレーラフレームは、車体前後方向には、前記前部領域における、前記トラクタの後輪よりも前方位置、前記前部領域と前記中央領域との境界位置、前記中央領域と前記後部領域との境界位置、及び、前記後部領域における、前記車軸よりも車体前後方向の後側位置であって、車体幅方向には、車体幅方両側で、前から後に順次並べて、それぞれ鉛直方向に設けられた、左右各１対の第１コラム部材、第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材と、
前記第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材の頂部を車体前後方向に連結する左右１対のサイド部材と、前記第２コラム部材と第３コラム部材の間で、前記サイド部材とその下側の下部サイド部材とを斜めに連結する中央斜め柱部材と、前記第１コラム部材の頂部と前記前下部固定フロアとを連結する第１斜め柱部材と、前記第２コラム部材の頂部と前記前下部固定フロアとを連結する第２斜め柱部材と、を含んで構成されていることを特徴とする車両運搬車。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記トレーラフレームは、車体前後方向には、前記前部領域における、前記トラクタの後輪よりも前方位置、前記前部領域と前記中央領域との境界位置、前記中央領域と前記後部領域との境界位置、及び、前記後部領域における、前記車軸よりも車体前後方向の後側位置であって、車体幅方向には、車体幅方両側で、前から後に順次並べて、それぞれ鉛直方向に設けられた、左右各１対の第１コラム部材、第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材と、
前記第１コラム部材、第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材の頂部を車体前後方向に連結する左右１対のサイド部材と、を含んで構成されていて、
前記第１コラム部材、前記第２コラム部材、前記サイド部材、及び、前記前下部固定フロアによって囲まれて形成される４角形の前部窓枠領域、及び、前記第２コラム部材、前記第３コラム部材、前記サイド部材、及び、前記中央領域における下部サイド部材によって囲まれて形成される中央部窓枠領域が、車体幅方向側面視で空間となるように構成されたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記トレーラフレームに設けられ、前記中央上部可動フロアの前端を昇降させる第１の２段式シリンダ装置と、
前記中央上部可動フロアの後端及び前記後上部可動フロアの前端を昇降させる第２の２段式シリンダ装置と、
前記後上部可動フロアの後端を昇降させるダブル掛け昇降シリンダ装置と、を有してなることを特徴とする車両運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ及びこのトラクタに牽引されるトレーラからなる車両運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トラクタ及びトレーラとからなり、トレーラが、後部に１軸の車軸を備える１軸型とされている車両運搬車が開示されている。
【０００３】
この車両運搬車におけるトレーラは、車体前後方向に、トラクタの後部の上方となる前部領域、前部領域の後側の中央領域、及び、中央領域の後側で車体幅方向位置が車輪の間の後部領域の各々で、上下２段に設けられた前部フロア、中央部フロア、及び、後部フロアを有して構成されている。
【０００４】
この特許文献１に開示された車両運搬車の他に、例えば図８に示されるような、トラック２、トレーラ３を含む車両運搬車１がある。
【０００５】
トレーラ３は、１軸型であり、その後部の車軸４は、左右の車輪が独立分離され、その車輪の間を、搬送すべき車両が移動できるようにされている、所謂１軸中落ち車軸型と称されるものである。
【０００６】
この車両運搬車１において、トレーラ３の前部上段フロア５、中央部上段フロア６は、後部上段フロア７と、ほぼ直線的に前方に上る上り坂となる傾斜した乗降路を形成していて、これら前部上段フロア５、及び中央部上段フロア６に車両８を乗り込ませた後は、図８に示されるように、高い位置で傾斜した前部上段フロア５、及び中央部上段フロア６に上って、作業員が車両８を固縛したり、又は解放したり、あるいは、前部上段フロア５、中央部上段フロア６の側方から車両８に出入りするようにしている。
【０００７】
図８に示されるように、これら前部上段フロア５及び中央部上段フロア６上の、車両８の前輪の高さが２ｍ６０ｃｍ及び２ｍを超えるものであり、作業員や運転者の、これらフロアへの乗降や、固縛、解放作業、ドアの開閉が容易ではなく、且つ、落下した場合はそれなりの損傷が生じるという問題点があった。また、各フロアの傾斜が大きいので、作業員や運転者の負担が更に大きくなるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１７１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、前部上段フロア及び中央部上段フロアに積載した車両の固縛や解放作業、運転者の乗降の高さを地上から容易に作業、ドア開閉ができるようにした、車両運搬車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、トラクタと、このトラクタに連結されて牽引される、後部に１軸の車軸を備える１軸型のトレーラとからなり、前記トレーラは、前記トラクタの後部の上方となる前部領域、この前部領域の後側の中央領域、及び、この中央領域の後側で、車体幅方向位置が前記車軸の間の後部領域の各々で、上下２段に設けられた、車両を搭載するための前部フロア、中央部フロア、及び、後部フロアを有してなる車両運搬車であって、前記前部フロアは、車体側方視で、前記トラクタの後輪の上方位置となり、水平面内揺動自在に支持された前下部固定フロア、及び、この前下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の前上部可動フロアからなり、前記中央部フロアは、トレーラフレームの床面位置に設けられ、後端側が前端側に対して上下動して前後方向の傾斜角度調節自在の中央下部可動フロア、及び、この中央下部可動フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の中央上部可動フロアからなり、前記後部フロアは、車体側方視で、前記車軸及びそのホイルハウスを跨ぐ形状の後下部固定フロア、及び、この後下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の後上部可動フロアからなり、前記前上部可動フロアは、前記前下部固定フロアの上面に接近した位置で、これと平行になる、車両積降し可能な乗降位置、及び、前記乗降位置での前記前下部固定フロア上に、後方から積載される車両のための積載空間を残して、且つ、前傾状態で前記車両を積載したまま上方に移動したトレーラ走行時位置の間で上下動自在及び前後方向傾斜角度調節自在に構成され、前記中央下部可動フロアは、前端が、前記トレーラフレームの床面の高さ位置であって、後端が前記後下部固定フロアの前端に接続可能な高さとなる乗降位置、及び、前記トレーラフレームの前記床面に接近するトレーラ走行時位置との間で前後方向傾斜角度調節自在に構成され、前記中央上部可動フロアは、前端が前記前下部固定フロアの後端に接続可能高さとなり、且つ、後端が、乗降位置にある前記後上部可動フロアの前端に接続可能高さとなる乗降位置、及び、トレーラ走行時位置にある前記後上部可動フロアの前端に対して、後端が接続可能高さとなるトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、前記後上部可動フロアは、前記後下部固定フロアに重なって後端が道板の前端と接続可能高さで、且つ、前端が前記後下部固定フロアの前端よりも高い位置となる乗降位置、及び、車両を積載した状態で、最上部まで上昇されたトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、前記前上部可動フロアは、前記乗降位置において、車両積込み、積降しに際しての、地上からの人による車両固縛・解放作業が可能な地上高が１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成されたことを特徴とする車両運搬車により、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明では、トレーラにおける前上部可動フロアを、車両積込み、積降しに際しての人による車両固縛・解放作業が可能な地上高が１６００ｍｍ以下となるようにしたので、可動フロアに作業員が上ったりする必要がなく、車両積込み、積降しの作業や、運転者の乗降を容易にすることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る車両運搬車を模式的に示す側面図
【図２】同実施例１に係るトレーラにおける各上部可動フロアを、これに車両を積載して、トレーラを走行させる場合の高さ位置とした状態を模式的に示す側面図
【図３】同各可動フロアを最も下側位置とした状態を示す図２と同様の側面図
【図４】同実施例１に係る車両運搬車に車両を積み込む作業の前半の工程を模式的に示す側面図
【図５】同後半の工程を模式的に示す側面図
【図６】同実施例１において、車両をトレーラに積み込む過程を示すフローチャート
【図７】本発明の実施例２に係る車両運搬車を模式的に示す側面図
【図８】従来の車両運搬車を模式的に示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る車両運搬車１０は、トラクタ１２と、このトラクタ１２に連結されて牽引される、後部に１軸の車軸２２を備えた１軸型のトレーラ２０とから構成されている。
【００１５】
このトレーラ２０の車両積載空間を、前側から後方に、順に前部領域３０と、中央領域４０と、後部領域５０とに分けて想定すると、前部領域３０には、前下部固定フロア３２と、前上部可動フロア３４からなる前部フロア３０Ａが、中央領域４０には、中央下部可動フロア４２と、中央上部可動フロア４４からなる中央部フロア４０Ａが、後部領域５０には、後下部固定フロア５２、後上部可動フロア５４からなる後部フロア５０Ａが、それぞれ配置されている。図１の符号２１はトレーラフレーム、２４は道板をそれぞれ示す。
【００１６】
前下部固定フロア３２は、車体側方視で、トラクタ１２の後輪１４の上方位置で、トラクタ１２に水平面内揺動自在に支持された構成とされ、又、前上部可動フロア３４は、前下部固定フロア３２の上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在に構成されている。
【００１７】
中央下部可動フロア４２は、トレーラフレーム２１の床面２１Ａに設けられ、後端側が前端側に対して上下動して前後方向の傾斜角度調節自在に構成され、又、中央上部可動フロア４４は、中央下部可動フロア４２の上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在に構成されている。
【００１８】
後下部固定フロア５２は、車体側方視で、車軸２２及びそのホイルハウス２２Ａを跨ぐ形状で構成され、後上部可動フロア５４は、後下部固定フロア５２の上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在に構成されている。
【００１９】
前上部可動フロア３４は、前下部固定フロア３２の上面に接近した位置で、これと平行になる（図１参照）車両積降し可能な乗降位置と、前下部固定フロア３２上に、後方から積載される車両Ｖのための積載空間を残して、且つ、前傾状態で車両Ｖを積載したまま上方に移動した位置であるトレーラ走行時位置との間で上下動自在及び前後方向傾斜角度調節自在に構成されている。ここで、乗降位置とは、車両Ｖを積降ろしする場合のフロアの位置、状態をいい、また、トレーラ走行時位置とは、車両Ｖを各フロア上に固縛した状態での、そのフロアの位置、状態をいうものとする。
【００２０】
中央下部可動フロア４２は、前端が、トレーラフレーム２１の床面２１Ａの高さ位置に揺動可能に支持されていて、後端が後下部固定フロア５２の前端に接続可能な高さとなる乗降位置と、トレーラフレーム２１の前記床面２１Ａに接近するトレーラ走行時位置との間で昇降されることにより、前後方向傾斜角度調節自在に構成されている。
【００２１】
中央上部可動フロア４４は、前端が前下部固定フロア３２の後端に接続可能高さとなり、且つ、後端が、乗降位置にある後上部可動フロア５４の前端に接続可能高さとなる乗降位置と、トレーラ走行時位置にある後上部可動フロア５４の前端に対して、後端が接続可能高さとなるトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の構成とされている。
【００２２】
後上部可動フロア５４は、後下部固定フロア５２に重なった状態で後端が道板２４の前端と接続可能高さで、且つ、前端が後下部固定フロア５２の前端よりも高い位置となる乗降位置と、車両Ｖを積載した状態で、最上部まで上昇されたトレーラ走行時位置との間で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在に構成されている。
【００２３】
ここで、前上部可動フロア３４は、下側位置において、車両積降ろしに際しての人による車両固縛・解放作業するときの、固縛・解放作業位置とされ、具体的には、地上高が１６００ｍｍ以下となり、作業員が地上に立った状態での車両固縛・解放作業するときの、固縛・解放作業位置に構成されている。
【００２４】
又、中央上部可動フロア４４は、前端が、下側位置における前上部可動フロア３４に接続可能な高さの時、且つ、後端が、乗降位置にある後上部可動フロア５４の前端に接続可能な高さの時、車両固縛・解放作業が可能な地上高１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置となるように固定可能に構成されている。実施例１では、中央上部可動フロア４４における前端部側の地上高は、１５２０ｍｍである。
【００２５】
又、トレーラ２０での、前上部可動フロア３４、中央上部可動フロア４４、及び後上部可動フロア５４は、これらが乗降位置にある時に、道板２４から後上部可動フロア５４及び中央上部可動フロア４４を経て、前上部可動フロア３４まで車両Ｖが乗り込むことができるように連続する乗降路を形成し、且つ、この乗降路形成状態での前上部可動フロア３４、中央上部可動フロア４４が、固縛・解放作業位置となるようにされている。
【００２６】
トレーラフレーム２１は、車体前後方向には前部領域３０におけるトラクタ１２の後輪１４よりも前方位置、前部領域３０と中央領域４０との境界位置、中央領域４０と後部領域５０との境界位置、及び、後部領域５０における、車軸２２よりも車体前後方向の後側位置であって、車体幅方向には、車体幅方向両側で、前から後ろに順次並べて、それぞれ鉛直方向に設けられた、左右各１対の第１コラム部材６０−１、第２コラム部材６０−２、第３コラム部材６０−３、及び、第４コラム部材６０−４とを含んで構成されている。
【００２７】
更に、トレーラフレーム２１は、第２コラム部材６０−２、第３コラム部材６０−３、及び、第４コラム部材６０−４の頂部を車体前後方向に連結する左右１対のサイド部材６２と、第２コラム部材６０−２と、第３コラム部材６０−３との間で、サイド部材６２とその下側の下部サイド部材６４とを斜めに連結する中央斜め柱部材６６と、第１コラム部材６０−１の頂部と前下部固定フロア３２とを連結する第１斜め柱部材６８Ａと、第２コラム部材６０−２の頂部と、前下部固定フロア３２とを連結する第２斜め柱部材６８Ｂと、を含んで構成されている。
【００２８】
第２コラム部材６０−２、第３コラム部材６０−３、サイド部材６２、及び、下部サイド部材６４によって囲まれて形成される四角形の中央部窓枠領域４１、及び、第３コラム部材６０−３、第４コラム部材６０−４、サイド部材６２、及び、後部領域５０における下部サイド部材６４によって囲まれて形成される後部窓枠領域５１が、車体幅方向側面視で、中央部窓枠領域４１における中央斜め柱部材６６を除いて、空間となるように構成されている。
【００２９】
図１において、符号６０−２Ａは、第２コラム部材６０−２の前側位置で、サイド部材６２と前下部固定フロア３２との間を連結して、第２コラム部材６０−２を補強する補強柱、符号７２Ａは、トレーラフレーム２１に設けられた、中央上部可動フロア４４の前端を昇降させる第１の２段式シリンダ装置、符号７２Ｂは、中央上部可動フロア４４の後端及び後上部可動フロア５４の前端を昇降させる第２の２段式シリンダ装置、符号７４は、後上部可動フロア５４の後端を昇降させるダブル掛け昇降シリンダ装置をそれぞれ示す。これらは、いずれもストロークが大きく、可動フロアの大きな高低差を得ることができる。
【００３０】
第１の２段式シリンダ装置７２Ａは第２コラム部材６０−２の側面、第２の２段式シリンダ装置７２Ｂは第３コラム部材６０−３の側面、ダブル掛け昇降シリンダ装置７４は、第４コラム部材６０−４の側面に、それぞれ取付けられている。
【００３１】
上記のような構成のトレーラ２０に、６台の車両Ｖを積込む過程について図４及び図５を参照して、且つ、図６（フローチャート）に基づいて、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、ステップＳ１０１において、車両運搬車１０の後端に、道板２４をセットする。
【００３３】
ステップＳ１０２に進み、各上部可動フロア３４、４４、５４を乗降位置（図１参照）にセットして、道板２４を含む乗降路を形成する。
【００３４】
次のステップＳ１０３では、図４（１）（２）に示されるように、１号車両Ｖを後ろ向きで、乗降路から前上部可動フロア３４上に移動させ、次のステップＳ１０４において、同１号車両Ｖを前上部可動フロア３４上に固縛する。
【００３５】
ステップＳ１０５に進み、図４（３）に示されるように、前上部可動フロア３４を上昇させ、下側に２号車両Ｖ搭載のためのスペースを確保する。
【００３６】
ステップＳ１０６においては、乗降路を通って２号車両を前向きで、前上部可動フロア３４の下側の前下部固定フロア３２上に移動させ、ステップＳ１０７において、同２号車両Ｖを前下部固定フロア３２上に固縛する。
【００３７】
ステップＳ１０８に進み、図４（４）に示されるように、乗降路を通って、３号車両Ｖを前向きで、中央上部可動フロア４４上に移動させ、ステップＳ１０９において、同３号車両Ｖを中央上部可動フロア４４上に固縛する。
【００３８】
次のステップＳ１１０において、図５（５）に示されるように、４号車両Ｖを道板２４を通って前向きで、後上部可動フロア５４上に移動させ、ステップＳ１１１において、同４号車両Ｖを後上部可動フロア５４上に固縛する。
【００３９】
ステップＳ１１２に進み、図５（６）に示されるように、中央上部可動フロア４４と、後上部可動フロア５４とを同期して上昇させ、下部フロアへの搭載スペースを確保する。
【００４０】
ステップＳ１１３では、中央下部可動フロア４２を積載位置に移動させ、ステップＳ１１４において、後下部固定フロア５２を通って、５号車両Ｖを前向きで、中央下部可動フロア４２上に移動させる。
【００４１】
ステップＳ１１５において、同５号車両Ｖを中央下部可動フロア４２上に固縛する。
【００４２】
ステップＳ１１６に進み、図５（７）に示されるように、中央下部可動フロア４２の後端を、５号車両Ｖを固縛した状態で走行位置まで下降させる。
【００４３】
ステップＳ１１７では、後下部固定フロア５２上に、６号車両Ｖを前向きで移動させ、ステップＳ１１８において、同６号車両Ｖを後下部固定フロア５２上に固縛する。
【００４４】
次に、ステップＳ１１９において、図５（８）に示されるように、前上部可動フロア３４、中央上部可動フロア４４及び後上部可動フロア５４を走行位置まで下降させ、ステップＳ１２０において、道板２４を収納し、積込み作業を完了する。
【００４５】
この実施例１のトレーラ２０への車両Ｖの積込み作業において、上部の各可動フロア３４、４４、５４上の車両Ｖの固縛作業は、図４（２）、図４（４）及び図５（５）に示されるように、地面から、乗降位置に固定された上部の可動フロアでの固縛作業をしたり、又、運転者が低い位置の高さで積込まれた車両Ｖに乗り降りすれば良いので、固縛作業が安全に、且つ短時間で終了する。又、運転者が、積込み車両に乗り降りする場合に、地面との落差が小さいので、転落時の危険が非常に少ない。
【００４６】
又、図８に示されるトレーラにおける積込み作業は、先に、前部領域、中央部領域及び後部領域の上段可動フロアに車両を移動させ、且つ、ここで運転者の乗降や固縛作業がなされてから、これらの上段可動フロアを昇降位置に上昇させ、更にその後に、前下部固定フロア、中央下部可動フロア及び後下部固定フロアに車両を積込む手順であるが、本実施例では、まず、前部領域で上段、下段の順で車両Ｖを積込み、次に中央領域の上段、後部領域の上段に積込み、最後に中央領域の下段、後部領域の下段の順で積込み、前部領域下段への搭載順序を変更することにより高所作業を排除することが可能な構造とすることができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図７に示される本発明の実施例２に係る車両運搬車８０について説明する。
【００４８】
なお、この車両運搬車８０の構成のうち、実施例１に係る車両運搬車１０と同一構成部分には、図１におけるものと同一の符号を付することにより、説明を省略するものとする。
【００４９】
この車両運搬車８０におけるトレーラ９０の、トレーラフレーム９１は、車体前後方向には、前部領域３０における、トラクタ１２の後輪１４よりも前方位置、前部領域３０と中央領域４０との境界位置、中央領域４０と後部領域５０との境界位置、及び、後部領域５０における、車軸２２よりも車体前後方向の後側位置であって、車体幅方向には、車体幅方向両側で、前から後ろに順次並べて、それぞれ鉛直方向に設けられた、左右各１対の第１コラム部材１００−１、第２コラム部材１００−２、第３コラム部材１００−３、第４コラム部材１００−４と、第１〜第４コラム部材１００−１〜１００−４の頂部を車体前後方向に連結する左右１対のサイド部材１０２とを含んで構成されている。
【００５０】
ここで、第１コラム部材１００−１、第２コラム部材１００−２、サイド部材１０２、及び、前下部固定フロア３２によって囲まれて形成される四角形の前部窓枠領域１０６、及び、第２コラム部材１００−２、第３コラム部材１００−３、サイド部材１０２、及び、中央領域４０における下部サイド部材１０４によって囲まれて形成される中央部窓枠領域１０８が、車体幅方向側面視で空間となるように構成されている。
【００５１】
ここで、空間とは、その範囲で他の部材が存在しないことを意味する。即ち、この実施例２に係る車両運搬車８０のトレーラ９０においては、実施例１における中央斜め柱部材６６、第１、第２斜め柱部材６８Ａ、６８Ｂのいずれもが存在しない。
【００５２】
従って、車両Ｖを前上部可動フロア３４及び／又は中央上部可動フロア４４に固縛、あるいは固縛を解放する作業時に、作業者や、車両Ｖの運転者の乗降が、斜め柱部材によって邪魔されることがなく、作業を円滑に行うことができる。
【００５３】
なお、実施例２においては、前上部可動フロア３４を上下動するためのシリンダ装置１０５が、第１コラム部材１００−１に設けられている。
【符号の説明】
【００５４】
１０、８０…車両運搬車
１２…トラクタ
１４…後輪
１６…前輪
２０、９０…トレーラ
２１、９１…トレーラフレーム
２１Ａ…床面
２２…車軸
２２Ａ…ホイルハウス
２４…道板
３０…前部領域
３０Ａ…前部フロア
３２…前下部固定フロア
３４…前上部可動フロア
４０…中央領域
４０Ａ…中央部フロア
４１…中央部窓枠領域
４２…中央下部可動フロア
４４…中央上部可動フロア
５０…後部領域
５０Ａ…後部フロア
５１…後部窓枠領域
５２…後下部固定フロア
５４…後上部可動フロア
６０−１、１００−１…第１コラム部材
６０−２、１００−２…第２コラム部材
６０−３、１００−３…第３コラム部材
６０−４、１００−４…第４コラム部材
６０−２Ａ…補強柱
６２、１０２…サイド部材
６４、１０４…下部サイド部材
６６…中央斜め柱部材
６８Ａ…第１斜め柱部材
６８Ｂ…第２斜め柱部材
７２Ａ…第１の２段式シリンダ装置
７２Ｂ…第２の２段式シリンダ装置
７４…ダブル掛け昇降シリンダ装置
１０４…下部サイド部材
１０５…シリンダ装置
１０６…前部窓枠領域
１０８…中央部窓枠領域
Ｖ…車両
【図１】
2018158700.tif 000003
【図２】
2018158700.tif 000004
【図３】
2018158700.tif 000005
【図４】
2018158700.tif 000006
【図５】
2018158700.tif 000007
【図６】
2018158700.tif 000008
【図７】
2018158700.tif 000009
【図８】
2018158700.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタと、このトラクタに連結されて牽引される、後部に１軸の車軸を備える１軸型のトレーラとからなり、
前記トレーラは、前記トラクタの後部の上方となる前部領域、この前部領域の後側の中央領域、及び、この中央領域の後側で、車体幅方向位置が前記車軸に設けられた車輪の間の後部領域の各々で、上下２段に設けられた、車両を搭載するための前部フロア、中央部フロア、及び、後部フロアを有してなる車両運搬車であって、
前記前部フロアは、車体側方視で、前記トラクタの後輪の上方位置となり、水平面内揺動自在に支持された前下部固定フロア、及び、この前下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の前上部可動フロアからなり、
前記中央部フロアは、トレーラフレームの床面位置に設けられ、後端側が前端側に対して上下動して前後方向の傾斜角度調節自在の中央下部可動フロア、及び、この中央下部可動フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の中央上部可動フロアからなり、
前記後部フロアは、車体側方視で、前記車軸及びそのホイルハウスを跨ぐ形状の後下部固定フロア、及び、この後下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の後上部可動フロアからなり、
前記前上部可動フロアは、前記前下部固定フロアの上面に接近した位置で、これと平行になる、車両積降し可能な乗降位置、及び、前記乗降位置での前記前下部固定フロア上に、後方から積載される車両のための積載空間を残して、且つ、前傾状態で前記車両を積載したまま上方に移動したトレーラ走行時位置の間で上下動自在及び前後方向傾斜角度調節自在に構成され、
前記中央下部可動フロアは、前端が、前記トレーラフレームの床面の高さ位置であって、後端が前記後下部固定フロアの前端に接続可能な高さとなる乗降位置、及び、前記トレーラフレームの前記床面に接近するトレーラ走行時位置との間で前後方向傾斜角度調節自在に構成され、
前記中央上部可動フロアは、前端が前記前下部固定フロアの後端に接続可能高さとなり、且つ、後端が、乗降位置にある前記後上部可動フロアの前端に接続可能高さとなる乗降位置、及び、トレーラ走行時位置にある前記後上部可動フロアの前端に対して、後端が接続可能高さとなるトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、
前記後上部可動フロアは、前記後下部固定フロアに重なって後端が道板の前端と接続可能高さで、且つ、前端が前記後下部固定フロアの前端よりも高い位置となる乗降位置、及び、車両を積載した状態で、最上部まで上昇されたトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、
前記前上部可動フロアは、前記乗降位置において、車両積込み、積下しに際しての、地上からの人による車両固縛・解放作業が可能な地上高が１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成されたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項２】
請求項１において、
前記中央上部可動フロアは、前端が、前記乗降位置における前記前上部可動フロアの後端に接続可能な高さのとき、且つ、後端が乗降位置にある前記後上部可動フロアの前端に接続可能な高さのとき、車両積込み、積下しに際しての、地上からの人による車両固縛・解放作業が可能な地上高１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成されたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項３】
請求項２において、
前記前上部可動フロア、前記中央上部可動フロア、及び、前記後上部可動フロアは、これらが乗降位置にあるときに、前記道板から前記後上部可動フロア及び前記中央上部可動
フロアを経て、前記前上部可動フロアまで車両が乗り込むことができるように連続する乗降路を形成し、且つ、少なくとも前記前上部可動フロア、前記中央上部可動フロアが前記固縛・解放作業位置となるようにされたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記トレーラフレームは、車体前後方向には、前記前部領域における、前記トラクタの後輪よりも前方位置、前記前部領域と前記中央領域との境界位置、前記中央領域と前記後部領域との境界位置、及び、前記後部領域における、前記車軸よりも車体前後方向の後側位置であって、車体幅方向には、車体幅方向両側で、前から後に順次並べて、それぞれ鉛直方向に設けられた、左右各１対の第１コラム部材、第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材と、
前記第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材の頂部を車体前後方向に連結する左右１対のサイド部材と、前記第２コラム部材と第３コラム部材の間で、前記サイド部材とその下側の下部サイド部材とを斜めに連結する中央斜め柱部材と、前記第１コラム部材の頂部と前記前下部固定フロアとを連結する第１斜め柱部材と、前記第２コラム部材の頂部と前記前下部固定フロアとを連結する第２斜め柱部材と、を含んで構成されていることを特徴とする車両運搬車。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記トレーラフレームは、車体前後方向には、前記前部領域における、前記トラクタの後輪よりも前方位置、前記前部領域と前記中央領域との境界位置、前記中央領域と前記後部領域との境界位置、及び、前記後部領域における、前記車軸よりも車体前後方向の後側位置であって、車体幅方向には、車体幅方向両側で、前から後に順次並べて、それぞれ鉛直方向に設けられた、左右各１対の第１コラム部材、第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材と、
前記第１コラム部材、第２コラム部材、第３コラム部材及び第４コラム部材の頂部を車体前後方向に連結する左右１対のサイド部材と、を含んで構成されていて、
前記第１コラム部材、前記第２コラム部材、前記サイド部材、及び、前記前下部固定フロアによって囲まれて形成される４角形の前部窓枠領域、及び、前記第２コラム部材、前記第３コラム部材、前記サイド部材、及び、前記中央領域における下部サイド部材によって囲まれて形成される中央部窓枠領域が、車体幅方向側面視で空間となるように構成されたことを特徴とする車両運搬車。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記トレーラフレームに設けられ、前記中央上部可動フロアの前端を昇降させる第１の２段式シリンダ装置と、
前記中央上部可動フロアの後端及び前記後上部可動フロアの前端を昇降させる第２の２段式シリンダ装置と、
前記後上部可動フロアの後端を昇降させるダブル掛け昇降シリンダ装置と、を有してなることを特徴とする車両運搬車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、トラクタと、このトラクタに連結されて牽引される、後部に１軸の車軸を備える１軸型のトレーラとからなり、前記トレーラは、前記トラクタの後部の上方となる前部領域、この前部領域の後側の中央領域、及び、この中央領域の後側で、車体幅方向位
置が前記車軸に設けられた車輪の間の後部領域の各々で、上下２段に設けられた、車両を搭載するための前部フロア、中央部フロア、及び、後部フロアを有してなる車両運搬車であって、前記前部フロアは、車体側方視で、前記トラクタの後輪の上方位置となり、水平面内揺動自在に支持された前下部固定フロア、及び、この前下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の前上部可動フロアからなり、前記中央部フロアは、トレーラフレームの床面位置に設けられ、後端側が前端側に対して上下動して前後方向の傾斜角度調節自在の中央下部可動フロア、及び、この中央下部可動フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の中央上部可動フロアからなり、前記後部フロアは、車体側方視で、前記車軸及びそのホイルハウスを跨ぐ形状の後下部固定フロア、及び、この後下部固定フロアの上方で、上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在の後上部可動フロアからなり、前記前上部可動フロアは、前記前下部固定フロアの上面に接近した位置で、これと平行になる、車両積降し可能な乗降位置、及び、前記乗降位置での前記前下部固定フロア上に、後方から積載される車両のための積載空間を残して、且つ、前傾状態で前記車両を積載したまま上方に移動したトレーラ走行時位置の間で上下動自在及び前後方向傾斜角度調節自在に構成され、前記中央下部可動フロアは、前端が、前記トレーラフレームの床面の高さ位置であって、後端が前記後下部固定フロアの前端に接続可能な高さとなる乗降位置、及び、前記トレーラフレームの前記床面に接近するトレーラ走行時位置との間で前後方向傾斜角度調節自在に構成され、前記中央上部可動フロアは、前端が前記前下部固定フロアの後端に接続可能高さとなり、且つ、後端が、乗降位置にある前記後上部可動フロアの前端に接続可能高さとなる乗降位置、及び、トレーラ走行時位置にある前記後上部可動フロアの前端に対して、後端が接続可能高さとなるトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、前記後上部可動フロアは、前記後下部固定フロアに重なって後端が道板の前端と接続可能高さで、且つ、前端が前記後下部固定フロアの前端よりも高い位置となる乗降位置、及び、車両を積載した状態で、最上部まで上昇されたトレーラ走行時位置との間で上下動自在、且つ、前後方向傾斜角度調節自在とされ、前記前上部可動フロアは、前記乗降位置において、車両積込み、積降しに際しての、地上からの人による車両固縛・解放作業が可能な地上高が１６００ｍｍ以下となる固縛・解放作業位置に固定可能に構成されたことを特徴とする車両運搬車により、上記課題を解決するものである。