(57)【要約】【課題】迷惑行為をより効果的に抑制すること。【解決手段】ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報に基づいて生成した情報を表示部に表示させる出力制御部と、前記表示部により表示された情報を見た人による迷惑行為に対する施策を受け付けて実行する実行部とを備えた不正対策システムであって、前記取得部は、前記実行部により施策が実行された後のログ情報を取得し、前記取得部、前記出力制御部、および前記実行部は、前記動作を繰り返し実行する不正対策システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報に基づいて生成した情報を表示部に表示させる出力制御部と、
前記表示部により表示された情報を見た人による迷惑行為に対する施策を受け付けて実行する実行部と、
を備えた不正対策システムであって、
前記取得部は、前記実行部により施策が実行された後のログ情報を取得し、
前記取得部、前記出力制御部、および前記実行部は、前記動作を繰り返し実行する、
不正対策システム。
【請求項２】
前記取得部は、ログ情報のうちから前記施策を決定するための情報を選択し、選択したログ情報を取得する、
請求項１記載の不正対策システム。
【請求項３】
前記出力制御部は、施策が実行された前と後の情報を、対比可能に前記表示部に表示させる、
請求項１または請求項２記載の不正対策システム。
【請求項４】
ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する第１ステップと、
前記取得された情報に基づいて生成した情報を表示部に表示する第２ステップと、
迷惑行為に対する施策を受け付けて実行する第３ステップと、
を繰り返す不正対策方法であって、
前記第１ステップは、前記施策が実行された後のログ情報を取得することを含み、
前記第１ステップ、前記第２ステップ、および前記第３ステップが繰り返し実行される、
不正対策方法。
【請求項５】
ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された情報に基づいて情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された情報に基づいて、自動的に迷惑行為に対する施策を決定し、施策を実行する実行部に決定した施策を実行させる実行依頼部と、
を備えた不正対策システムであって、
前記取得部は、前記実行部により施策が実行された後のログ情報を取得し、
前記取得部、前記生成部、および前記実行依頼部は、前記動作を繰り返し実行する、
不正対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正対策システム、および不正対策方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した所定のサービスにおいて、サービスを提供する事業者にとって好ましくない行為、例えば悪意のある目的で意図的にクリックを繰り返すなど、いわゆる迷惑行為が行われる場合がある。このような迷惑行為を抑制するための方法が知られている（特許文献１参照）。この方法は、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動に関する情報を収集する段階と、ユーザが検索広告をクリックした後に広告主のウェブサイトに移動して行った行動がユーザの平均的な行動パターンよりも所定の基準値を超える場合に、これを不正クリックとして判断するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、迷惑行為を抑制するには不十分な場合があった。
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、迷惑行為をより効果的に抑制することができる不正対策システム、および不正対策方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された情報に基づいて生成した情報を表示部に表示させる出力制御部と、前記表示部により表示された情報を見た人による迷惑行為に対する施策を受け付けて実行する実行部と、を備えた不正対策システムであって、前記取得部は、前記実行部により施策が実行された後のログ情報を取得し、前記取得部、前記出力制御部、および前記実行部は、前記動作を繰り返し実行する不正対策システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、迷惑行為をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】不正対策システムの構成と使用環境を示す図である。
【図２】不正対策システムにより実行される処理を示すシーケンス図である。
【図３】表示装置４０に表示される画像ＩＭを示す図である。
【図４】表示装置４０に表示される画像ＩＭ１を示す図である。
【図５】実行される施策の一例を示す図である。
【図６】表示装置４０に表示される画像ＩＭ２を示す図である。
【図７】表示装置４０に表示される画像ＩＭ３を示す図である。
【図８】表示装置４０に表示される画像ＩＭ４を示す図である。
【図９】不正対策システム１により実行される処理の概念図である。
【図１０】第２実施形態の不正対策システム１Ａの機能構成の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の可視化装置３０Ａにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】対応テーブル３７の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、本発明の不正対策システム、および不正対策方法の実施形態について説明する。本発明の不正対策システムは、一以上のプロセッサによって実現される。不正対策システムは、迷惑行為をより効果的に抑制するものである。そのため、不正対策システムは、ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得し、取得した情報に基づいて生成した情報を表示部に表示させ、表示された情報を見た人による迷惑行為に対する施策を受け付けて実行させ、施策が実行された後のログ情報を取得するといった動作を繰り返し実行する。このような機能の詳細は、以下の説明によって段階的に開示される。
＜第１実施形態＞
［構成］
図１は、不正対策システム１の構成と使用環境を示す図である。不正対策システム１は、例えば、一以上のウェブサーバ１０と、収集サーバ２０と、可視化装置３０と、表示装置４０とを含む。
【０００９】
ウェブサーバ１０は、ウェブＷに接続されたユーザからの要求に応じて、ウェブＷを介してサービスを提供する。ウェブＷとは、インターネットなどのネットワークであり、不特定多数のユーザによってアクセスされるものである。サービスとは、ネットワークを介して提供されるサービスであればよく、例えば、ショッピングに関するサービスや、特定の情報（例えばコンテンツ）を提供するものである。また、ウェブサーバ１０は、提供したサービスに対してユーザにより行われた行動の履歴であるログ情報を記憶する。
【００１０】
収集サーバ２０は、ウェブサーバ１０に記憶されたログ情報を取得する。ログ情報とは、例えば、ウェブサーバ１０に対するアクセスログや、ＣＳ作業ログ、利用者データ、投稿ログ、施策ログ等を含む。
【００１１】
アクセスログとは、例えば、ユーザの端末装置がウェブサーバ１０にアクセスした際に取得されるログ情報である。例えば、Ｃｏｏｋｉｅに関する情報や、ウェブサーバ１０にアクセスしたユーザの端末装置のＩＰアドレス等がアクセスログに含まれる。
【００１２】
ＣＳ作業ログとは、例えば、ウェブサーバ１０の管理者がウェブサーバ１０に対して行った処置時間や、処置回数などである。例えば、ウェブサーバ１０が、ユーザのコメントを受け付けるものである場合、管理者が、迷惑行為と認定したコメントを削除したコメントの削除数や、削除に要した時間等がＣＳ作業ログに含まれる。本実施形態において、迷惑行為とは、提供しているサービスにおいて他人にとって迷惑となる行為であって、スパムの送信や、ユーザＩＤの乗っ取り、掲示板に大量の悪意あるコメントを投稿すること等を含む。
【００１３】
利用者データとは、例えば、ユーザがウェブサーバ１０にアクセスして、予め付与されたＩＤを用いてログインした後における、そのユーザの行動の履歴や、そのユーザに対する評価等である。ユーザの評価とは、例えば、ウェブサーバ１０により提供されているサービスを利用した他のユーザによってなされた評価の結果である。
【００１４】
投稿ログとは、例えば、ウェブサーバ１０に対して行われたコメント等の投稿履歴である。
【００１５】
施策ログとは、ウェブサーバ１０に対して施策（詳細は後述）が実行されたことに起因するログ情報である。施策とは、迷惑行為を抑制するために人により実行される処置である。
【００１６】
また、収集サーバ２０は、例えば、可視化装置３０が処理対象とする情報に基づいて、上述したログ情報のうちから選択的に（或いは加工を行って）、予め設定された種類のログ情報（施策を決定するための情報）を取得する。予め設定された種類のログ情報は、可視化装置３０が情報を生成するための情報であり、ウェブサーバ１０がユーザに提供するサービスごとに異なっていてよい。なお、収集サーバ２０が、選択的にログ情報を取得することに代えて、可視化装置３０の取得部３２が、ログ情報のうちから情報を選択してもよい。
【００１７】
可視化装置３０は、例えば、取得部３２と、出力制御部３４と、記憶部３６とを備える。取得部３２および出力制御部３４のうち一方または双方は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、取得部３２および出力制御部３４のうち一方または双方は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアが協働するものであってもよい。
【００１８】
記憶部３６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などによって実現される。記憶部３６には、取得部３２に取得されたログ情報や、出力制御部３４によって実行された処理結果等の情報が格納される。
【００１９】
取得部３２は、ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する。取得部３２は、例えば、収集サーバ２０により収集された情報を取得する。出力制御部３４は、取得部３２により取得された情報に基づいて生成した情報を表示装置４０に表示させる。
【００２０】
表示装置４０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electroluminescence）等の表示装置である。表示装置４０には、出力制御部３４により生成された情報を含む画像が表示される。
【００２１】
［処理］
図２は、不正対策システム１により実行される処理を示すシーケンス図である。まず、収集サーバ２０が、ウェブサーバ１０からログ情報を取得し（Ｓ１００）、取得したログ情報を収集サーバ２０の記憶装置（不図示）に記憶させる（Ｓ１０２）。次に、可視化装置３０の取得部３２が、収集サーバ２０の記憶装置に記憶されたログ情報を取得し（Ｓ１０４）、取得したログ情報を記憶部３６に記憶させる（Ｓ１０６）。次に、可視化装置３０の出力制御部３４が、記憶部３６に記憶されたログ情報に基づいて生成した情報を含む画像を表示装置４０に表示させる（Ｓ１０８）。
【００２２】
ログ情報に基づいて生成された情報とは、取得部３２により取得された、予め設定された種類のログ情報に基づいて導出される情報であって、可視化装置３０の管理者が迷惑行為を認識し、分析するのに寄与する情報である。以下、一例として、取得部３２によりＣＳ作業ログから選択的に取得された情報に基づいて導出された情報について説明する。
【００２３】
図３は、表示装置４０に表示される画像ＩＭを示す図である。図中、縦軸は、ＣＳ作業ログに基づいて、導出された作業時間である。作業時間は、ウェブサーバ１０の管理者が迷惑行為を抑制するために処置に要した時間である。図中、横軸は、処置が行われた時刻を示している。図示する例では、時刻ｔまでの作業時間が示されている。
【００２４】
図４は、表示装置４０に表示される画像ＩＭ１を示す図である。図示する例は、時刻ｔの時点における迷惑行為を行っている端末装置に対応付けられているＩＰアドレスを管轄する国別の集計結果を示す図である。図示する例では、例えば、迷惑行為の多くが日本国以外の外国からのアクセスによって行われているものとする。
【００２５】
可視化装置３０を管理する管理者は、表示装置４０により表示された情報を視認することにより、迷惑行為の多くは外国で管轄されているＩＰアドレスに対応する端末装置によって行われていることを認識することができる。この場合、例えば、ウェブサーバ１０を管理する管理者は、外国が管轄しているＩＰアドレスに対応する端末装置の利用を抑制するための施策を、ウェブサーバ１０に対して実行する。なお、利用とは、ユーザがサービスを提供しているウェブサーバ１０にアクセスした後に、そのウェブサーバ１０が提供しているサービスを実際に利用することであって、ショッピングサイトであれば物品を購入する行為が利用である。ウェブサーバ１０は、表示装置４０により表示された情報を見た人による施策を受け付けて実行する「実行部」の一例である。
【００２６】
例えば、施策として、ユーザがサービスを受けるための条件を設定する。例えば、ユーザは外国人であると推定されるため、ユーザの端末装置に表示させた日本語がユーザにより入力されたことがサービスの提供の条件とされる。図５は、実行される施策の一例を示す図である。ウェブサーバ１０は、ユーザにサービスを提供する前に、所定の日本語を表示すると共に、ユーザに対して表示した日本語を領域ＡＲに入力するように指示する画像を表示するための情報を、ユーザの端末装置に提供する。ウェブサーバ１０は、領域ＡＲに表示させた日本語が入力された場合、ユーザの端末装置にサービスを提供する。このように、施策が実行されることにより、外国人のユーザにより行われる迷惑行為が抑制されることが期待される。
【００２７】
なお、上記の図３の例では、作業時間と、時刻とを軸としたグラフを表示装置４０に表示させるものとしたが、これに代えて、アクセスログ、利用者データ、投稿ログ、または施策ログから選択的に取得されたログ情報をグラフの軸としてもよい。例えば、グラフの軸は、ユーザの属性や、コンテンツの属性、削除した情報の数（または度合）、作業に要した費用、被害の大きさ、アクセスの数、投稿された情報の数（または度合）等である。
【００２８】
また、施策は、ログ情報に基づいて生成された情報に基づいて決定される。例えば、上述した日本語をユーザに入力させることに代えて、ユーザが迷惑行為に使用している端末装置にネットワークへの接続サービスを提供しているプロバイダを介した、アクセスや利用を制限することであってもよい。
【００２９】
図２の説明に戻る。上述したように施策が実行された後、収集サーバ２０は、ウェブサーバ１０から施策が実行された後のログ情報を取得し（Ｓ１１０）、取得したログ情報を収集サーバ２０の記憶装置（不図示）に記憶させる（Ｓ１１２）。次に、可視化装置３０の取得部３２が、収集サーバ２０の記憶装置に記憶されたログ情報を取得し、取得したログ情報を記憶部３６に記憶させる（Ｓ１１４）。次に、可視化装置３０の出力制御部３４が、記憶部３６に記憶されたログ情報に基づいて生成した情報を含む画像を表示装置４０に表示させる（Ｓ１１６）。
【００３０】
図６は、表示装置４０に表示される画像ＩＭ２を示す図である。図６は、時刻ｔ＋１までの施策後ログの推移を示している。図３と重複する説明は省略する。図中、縦軸は、施策後ログを示している。施策後ログは、上述した日本語をユーザに入力させる施策が実行されたことにより発生するログ情報であって、日本語を入力することを失敗した処理の結果を示す回数である。時刻ｔにおいて上記の施策が行われたことによって、施策後ログが時刻ｔ後に増加傾向となることが予測される。
【００３１】
図７は、表示装置４０に表示される画像ＩＭ３を示す図である。図７は、時刻ｔ＋１までの作業時間を示している。図３と重複する説明は省略する。図示するように、例えば、時刻ｔの直後において上述した施策が実行されたことによって、上述したように施策後ログが増加すると共に、作業時間が減少することが予測される。このように施策が実行されたことによって、外国で管轄されているＩＰアドレスに対応する端末装置による迷惑行為が減少することが期待されるためである。
【００３２】
図８は、表示装置４０に表示される画像ＩＭ４を示す図である。図示する例は、時刻ｔ＋１の時点における迷惑行為を行っている端末装置に対応付けられているＩＰアドレスを管轄する国別の集計結果を示す図である。図示するように、外国で管轄されているＩＰアドレスに対応付けられている端末装置による迷惑行為の割合は減少することが期待される。
【００３３】
上述したように、可視化装置３０を管理する管理者は、表示装置４０により表示された施策の実行前と実行後の作業時間や施策後ログなどの情報を対比可能に視認することにより、施策の有用性や、迷惑行為が抑制されたか否かを判断することができる。仮に、施策が実行されたにも関わらず、迷惑行為が抑制されていない場合、管理者は、他の施策を実行する。
【００３４】
図９は、不正対策システム１により実行される処理の概念図である。（１）ログ情報に基づいて、生成された情報が表示装置４０に表示される。（２）可視化装置３０の管理者は、表示装置４０に表示された情報を分析して、迷惑行為の特徴を認識する。（３）管理者は、認識した迷惑行為の特徴から迷惑行為を抑制するための施策を選択したり、施策を実行するか否かを判断したりする。（４）そして、可視化装置３０の管理者、またはウェブサーバ１０の管理者が、施策を実行する。
【００３５】
更に、可視化装置３０は、施策が実行された後のログ情報を取得し、取得したログ情報に基づいて生成した情報を表示装置４０に表示させる。これにより、可視化装置３０の管理者は、施策が効果的であったか否かを判断することができる。
【００３６】
このように、上述した（１）から（４）を繰り返すことによって、迷惑行為を抑制するのに効果的な施策を実行することができ、迷惑行為をより効果的に抑制することができる。
【００３７】
上述した（１）から（４）を繰り返すことによって、以下のような効果がある。迷惑行為の分析に必要な情報が整理され、表示装置４０に表示されることにより、管理者は、迷惑行為に関する調査や分析を容易に行うことができる。また、繰り返し、迷惑行為の分析に必要な情報が収集されるため、ログ情報を集める手間を省くことができ、管理者の初動が早まることにより迅速に迷惑行為の抑制を行うことができる。更に、迷惑行為を分析するための情報が可視化されることで、ウェブサーバ１０が提供するサービス特有の迷惑行為や、迷惑行為による被害の程度を容易に把握することができる。
【００３８】
以上説明した第１実施形態によれば、ネットワークを介して提供されるサービスに関連して行われた行動の履歴であるログ情報を取得する取得部３２と、取得部３２により取得された情報に基づいて生成した情報を表示装置４０に表示させる出力制御部３４と、表示装置４０により表示された情報を見た人による迷惑行為に対する施策を受け付けて実行するウェブサーバ１０とを備えた不正対策システム１であって、取得部３２は、ウェブサーバ１０により施策が実行された後のログ情報を取得し、取得部３２、出力制御部３４は、およびウェブサーバ１０は、上記の動作を繰り返すことにより、迷惑行為をより効果的に抑制することができる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、管理者がウェブサーバ１０に施策を実行させるものとしたが、第２実施形態では、可視化装置３０Ａの実行依頼部３８が、ウェブサーバ１０に施策を実行させる。
【００４０】
図１０は、第２実施形態の不正対策システム１Ａの機能構成の一例を示す図である。第２実施形態の不正対策システム１Ａは、第１実施形態の機能構成に加え、更に操作装置４２を備える。操作装置４２は、管理者によって行われた操作を受け付け、受け付けた操作に応じた情報を可視化装置３０Ａに出力する。管理者は、例えば、ウェブサーバ１０に実行させる施策を、操作装置４２を介して入力する。
【００４１】
第２実施形態の不正対策システム１Ａは、可視化装置３０に代えて、可視化装置３０Ａを備える。可視化装置３０Ａは、取得部３２、出力制御部３４、および記憶部３６に加え、更に実行依頼部３８を備える。実行依頼部３８は、操作装置４２により入力された施策をウェブサーバ１０に実行するように指示する指示情報を、ネットワークを介してウェブサーバ１０に送信する。ウェブサーバ１０は、実行依頼部３８により送信された指示情報を取得し、取得した指示情報に基づいて、施策を実行する。
【００４２】
図１１は、第２実施形態の可視化装置３０Ａにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、取得部３２が、収集サーバ２０からログ情報を取得する（Ｓ２００）。次に、出力制御部３４が、取得したログ情報に基づいて情報を生成し（Ｓ２０２）、生成した情報を表示装置４０に表示させる（Ｓ２０４）。
【００４３】
次に、実行依頼部３８が、所定時間以内に施策が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０６）。施策が入力されてなかった場合、本フローチャートの処理は終了する。施策が入力された場合は、実行依頼部３８は、ウェブサーバ１０に施策を実行するように指示情報を送信する（Ｓ２０８）。そして、ウェブサーバ１０は、指示情報を取得し、取得した指示情報に基づいて施策を実行する。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００４４】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、可視化装置３０Ａの管理者が、表示装置４０に表示された情報を参照しつつ、施策の実行を指示することができるため、管理者にとっての利便性がより向上する。
【００４５】
［変形例］
第２実施形態では、実行依頼部３８が、操作装置４２により入力された指示情報をウェブサーバ１０に送信することにより、ウェブサーバ１０に施策を実行させるものとした。これに代えて、実行依頼部３８は、自動的に迷惑行為に対する施策を選択し、選択した施策をウェブサーバ１０に実行させてもよい。
【００４６】
例えば、記憶部３６には、迷惑行為に対する施策と、迷惑行為とが対応付けられた対応テーブル３７が記憶されている。図１２は、対応テーブル３７の一例を示す図である。例えば対応テーブル３７には、外国が管轄するＩＰアドレスに対応する端末装置によるサービスの利用に対する処置の作業時間が所定時間以上である場合には、図５で示した施策が実行されることが対応付けられているものとする。
【００４７】
この場合、実行依頼部３８は、上記の施策を自動的に選択して、ウェブサーバ１０に施策を実行させる。また、実行依頼部３８は、自動的に選択した施策が有用でないと判定した場合、上記の施策とは異なる施策を自動的に選択して、ウェブサーバ１０に施策を実行させてもよい。例えば、実行依頼部３８は、施策前と施策後との所定のログ情報の変化度合が小さい場合に、実行させた施策は有用でないと判定し、他の施策をウェブサーバ１０に実行させる。なお、実行させた施策が有用でない場合に実行する施策は、例えば、実行させた施策が有用でない場合の施策として、対応テーブル３７に記憶されている。
【００４８】
また、実行依頼部３８は、所定回数、施策を実行したが、それらの施策が有用でないと判定した場合、表示装置４０に管理者による対応が必要であることを示す情報を出力させてもよい。このように、自動的に施策が実行されることにより、管理者とっての利便性を向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ…不正対策システム、１０…ウェブサーバ、２０…収集サーバ、３０，３０Ａ…可視化装置、３２…取得部、３４…出力制御部、３６…記憶部、３８…実行依頼部、４０…表示装置、４２…操作装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018077752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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