(57)【要約】【課題】機器にネットワークを介して接続される外部装置に処理を要求する場合のネットワーク通信の影響を低減すること。【解決手段】機器は、処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減部と、前記削減部によって生成された前記第２の画像データを、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信する第１の送信部と、前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信部と、前記判定結果に基づく情報を出力する出力部と、を有する。【選択図】図４
2018046507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減部と、
前記削減部によって生成された前記第２の画像データを、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信する第１の送信部と、
前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信部と、
前記判定結果に基づく情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記第１の送信部は、前記第１の画像データよりも前記第２の画像データを優先させて、前記第２の画像データ及び前記第１の画像データを前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記第１の画像データに対する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記第１の送信部は、前記第２の画像データと、前記処理に関して設定された情報とを前記情報処理装置に送信し、
前記第１の受信部は、前記第２の画像データが、前記情報に整合しているかの判定結果を受信する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
前記第１の送信部は、前記第２の画像データと、前記処理に関して設定された文字列とを前記情報処理装置に送信し、
前記第１の受信部は、前記第２の画像データに前記文字列が含まれているかの判定結果を受信する、
ことを特徴とする請求項３記載の機器。
【請求項５】
前記文字列は、前記第１の画像データ又は前記第１の画像データに基づいて生成されるデータの送信先を示す文字列である、
ことを特徴とする請求項４記載の機器。
【請求項６】
前記第１の画像データは、複数ページの画像データであり、
前記削減部は、前記第１の画像データにおいて、前記文字列が含まれている予定のページについて前記第２の画像データを生成する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の機器。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項記載の機器にネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記機器から前記第２の画像データを受信する第２の受信部と、
前記第２の画像データが前記処理に実行前に確認される所定の条件を満たしているかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記機器に送信する第２の送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
機器と、前記機器にネットワークを介して接続される情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減部と、
前記削減部によって生成された前記第２の画像データを、前記情報処理装置に送信する第１の送信部と、
前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信部と、
前記判定結果に基づく情報を出力する出力部とを有し、
前記情報処理装置は、
前記機器から前記第２の画像データを受信する第２の受信部と、
前記第２の画像データが前記処理に実行前に確認される所定の条件を満たしているかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を前記機器に送信する第２の送信部とを有する、
ことを特徴とすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
機器が、
処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減手順と、
前記削減手順において生成された前記第２の画像データを、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信する第１の送信手順と、
前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信手順と、
前記判定結果に基づく情報を出力する出力手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６いずれか一項記載の機器にネットワークを介して接続される情報処理装置が、
前記機器から前記第２の画像データを受信する第２の受信手順と、
前記第２の画像データが前記処理に実行前に確認される所定の条件を満たしているかを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果を前記機器に送信する第２の送信手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
機器が、
処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減手順と、
前記削減手順において生成された前記第２の画像データを、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信する第１の送信手順と、
前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信手順と、
前記判定結果に基づく情報を出力する出力手順とを実行し、
前記情報処理装置が、
前記機器から前記第２の画像データを受信する第２の受信手順と、
前記第２の画像データが前記処理に実行前に確認される所定の条件を満たしているかを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果を前記機器に送信する第２の送信手順とを実行する、
ことを特徴とすることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
機器に、
処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減手順と、
前記削減手順において生成された前記第２の画像データを、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信する第１の送信手順と、
前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信手順と、
前記判定結果に基づく情報を出力する出力手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１乃至６いずれか一項記載の機器にネットワークを介して接続される情報処理装置に、
前記機器から前記第２の画像データを受信する第２の受信手順と、
前記第２の画像データが前記処理に実行前に確認される所定の条件を満たしているかを判定する判定手順と、
前記判定手順による判定結果を前記機器に送信する第２の送信手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでは、利用者が機器を理解して機器を利用することが前提とされていた。今後は、機器が利用者を理解し、利用者のコンテキストを把握し、利用者及びコンテキストの理解に基づいて、利用者に対して魅力的なユーザインタフェースを提供するようになることが予想される。そうすることで、機器に対する知性を利用者に感じさせることができる。
【０００３】
機器に対する知性を利用者に感じさせるために重要なことは、利用者が機器を操作する際に、機器がいわば「即時的かつ知的な応答」をすることが重要である。「即時的かつ知的な応答」と言うのは、例えば、機器を利用する利用者に対して待たせてしまうような（又は利用者の操作性を損なうような）状態を抑制したり、双方向性を実現するなど利用者の操作性をより向上させる（又はより利便性を高める）ために必要な機器等の振る舞いをたとえたものであり、「即時的かつ知的な応答」という表現に限定されるものではないが、利用者からの操作に対して、機器が「即時的かつ知的な応答」をすれば、利用者は、機器に対して知性を感じることになり、機器が魅力的なユーザインタフェースを提供していることになると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者による操作に対して、機器が上述した「即時的かつ知的な応答」とも言える処理を実現するには、機器の性能を超える演算能力及び記憶容量が必要となる。そのため、機器と外部のシステムとの分散処理が必要となる。
【０００５】
一般的に、画像を入力する機器の画像処理の性能と、クラウドシステム等の情報処理システムの画像処理との性能とを比べると、後者の方が圧倒的に高い。しかし、機器と情報処理システムとの間の通信遅延がボトルネックとなり、画像の転送時間に多くの時間を要するため、情報処理システムによる高速な画像処理の効果が失われてしまう。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器にネットワークを介して接続される外部装置に処理を要求する場合のネットワーク通信の影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、機器は、処理の対象とされた第１の画像データよりもデータ量が削減された第２の画像データを生成する削減部と、前記削減部によって生成された前記第２の画像データを、ネットワークを介して接続される情報処理装置に送信する第１の送信部と、前記第２の画像データが、所定の条件を満たしているかの判定結果を前記情報処理装置から受信する第１の受信部と、前記判定結果に基づく情報を出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
機器にネットワークを介して接続される外部装置に処理を要求する場合のネットワーク通信の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における外部装置２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における画像形成装置１０及び外部装置２０の機能構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における情報処理システムが実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ＦＡＸ送信対象の紙文書の一例を示す図である。
【図７】アドレス帳の構成例を示す図である。
【図８】構造化データの一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態における画像形成装置１０及び外部装置２０の機能構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における情報処理システムが実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示される情報処理システム１において、外部装置２０は、１以上の画像形成装置１０にネットワークＮ１を介して接続される。ネットワークＮ１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等である。
【００１１】
画像形成装置１０は、例えば、ファクシミリ又は複合機等である。第１の実施の形態において、画像形成装置１０は、ユーザによってＦＡＸの送信指示が入力されると、紙文書をスキャンすることによって入力される画像データに関して画像処理を実行し、画像処理の結果をＦＡＸ送信する。この際、画像形成装置１０は、ユーザによるＦＡＸの送信指示の入力に応じ、「即時的かつ知的な応答」を行う。「即時的かつ知的な応答」とは、例えば、次のようなことをいう。
【００１２】
画像形成装置１０を利用したＦＡＸ送信では、ユーザが、紙文書を画像形成装置１０にセットし、送信先（ＦＡＸ番号）を設定する。続いて、ユーザは、「送信開始」ボタンを押下してＦＡＸ送信の指示を入力する。画像形成装置１０は、ＦＡＸ送信指示に応じ、紙文書を読み取り、画像データを生成する。画像形成装置１０は、当該画像データをＦＡＸ送信する。この過程において、画像形成装置１０は、ＦＡＸ送信完了後に成功可否を通知する。しかし、斯かる通知は、即時的な応答でもなく知的な応答であるともいえない。
【００１３】
「即時的かつ知的な応答」とは、ＦＡＸを送信する前にＦＡＸ送信情報（送信先や送信文書内容）を速やかに理解して応答することである。すなわち、可能な限り（又はより）ユーザを待たせることなく、紙文書の読み取りが完了したら速やかに、送信ミス低減や業務を支援する応答をすれば、「即時的かつ知的な応答」をしたことなる。
【００１４】
本実施の形態では、画像形成装置１０は、「即時的かつ知的な応答」の一例として、ＦＡＸ送信状に記載されている送信先のＦＡＸ番号と、ユーザによって設定されたＦＡＸ番号とが一致しない場合には、ＦＡＸ送信の是非をユーザに確認する。すなわち、ＦＡＸ送信文書の１ページ目には、送信先の情報や送信元の情報等が記載された用紙（ＦＡＸ送信状）が添付されるのが一般的である。そして、送信先の情報には、送信先のＦＡＸ番号が含まれている。当該ＦＡＸ番号と、ユーザによって入力されたＦＡＸ番号とが不一致の場合には、ユーザに対してＦＡＸ送信の是非を確認することで、機密文書等の誤配信を防ぐことができる。
【００１５】
外部装置２０は、画像形成装置１０から要求された処理を実行するコンピュータ等である。外部装置２０の処理性能は、処理の要求元である画像形成装置１０よりも高いことが好ましい。本実施の形態において、外部装置２０は、「即時的かつ知的な応答」を支援するための処理を実行する。具体的には、外部装置２０は、ＦＡＸ送信文書の１ページ目に記載されているＦＡＸ番号が、ユーザによって設定されたＦＡＸ番号と一致するか否かについての判定を行う。
【００１６】
なお、外部装置２０は、クラウドサービス、Ｗｅｂサービス、又はＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）等の形態によってサービスを提供するコンピュータ又はコンピュータシステムであってもよいし、画像形成装置１０が設置されている組織等と同じ組織に設置されているＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータ又はコンピュータシステムであってもよい。
【００１７】
図２は、第１の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１８】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１９】
スキャナ１２は、紙文書より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００２０】
図３は、第１の実施の形態における外部装置２０のハードウェア構成例を示す図である。図３の外部装置２０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置２００と、補助記憶装置２０２と、メモリ装置２０３と、ＣＰＵ２０４と、インタフェース装置２０５とを有する。
【００２１】
外部装置２０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体２０１がドライブ装置２００にセットされると、プログラムが記録媒体２０１からドライブ装置２００を介して補助記憶装置２０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体２０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置２０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２２】
メモリ装置２０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ２０４は、メモリ装置２０３に格納されたプログラムに従って外部装置２０に係る機能を実行する。インタフェース装置２０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２３】
なお、外部装置２０は、図３に示されるようなハードウェアを有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。すなわち、後述において外部装置２０が実行する処理は、複数のコンピュータに分散されて実行されてもよい。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態における画像形成装置１０及び外部装置２０の機能構成例を示す図である。図４において、画像形成装置１０は、画像入力部１２１、データ削減部１２２、データ転送部１２３、判定結果受信部１２４、確認部１２５、画像変換部１２６、及びＦＡＸ送信部１２７等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００２５】
画像入力部１２１は、スキャナ１２に紙文書の画像を読み取らせ、当該画像を示す画像データ（スキャン画像）を生成する。すなわち、画像入力部１２１によって、画像形成装置１０にスキャン画像が入力される。スキャン画像は、カラー画像であってもよい。データ削減部１２２は、スキャン画像のうち、ＦＡＸ送信状のページであることが予定される１ページ目の画像データに関して二値化処理を実行して、白黒画像の画像データ（削減データ）を生成する。データ転送部１２３は、ユーザによって送信先として設定されたＦＡＸ番号（以下、「設定ＦＡＸ番号」という。）と、当該削減データを外部装置２０に転送（送信）する。削減データが外部装置２０へ送信されるのは、削減データが「知的な応答」の要否を判定するために必要な情報だからである。
【００２６】
判定結果受信部１２４は、削減データ内に設定ＦＡＸ番号に一致する文字列が含まれているか否かについての判定結果を外部装置２０から受信する。確認部１２５は、当該判定結果に基づく情報を出力する。例えば、確認部１２５は、当該判定結果が、削減データ内に設定ＦＡＸ番号に一致する文字列が含まれていないことを示す場合に、ユーザに対してＦＡＸ送信の実行の是非を確認するための情報を出力する。
【００２７】
画像変換部１２６は、スキャン画像を、ＦＡＸ送信用のデータ形式（例えば、ＴＩＦＦ形式）に変換する。ＦＡＸ送信部１２７は、画像変換部１２６による変換結果を、設定ＦＡＸ番号宛に送信する。但し、スキャン画像が、当初からＦＡＸ送信用のデータ形式である場合、画像変換部１２６による変換処理は実行されなくてもよい。
【００２８】
外部装置２０は、データ受信部２１、画像認識部２２、抽出部２３、判定部２４、及び判定結果送信部２５等を有する。これら各部は、外部装置２０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。
【００２９】
データ受信部２１は、画像形成装置１０から送信される設定ＦＡＸ番号及び削減データを受信する。画像認識部２２は、削減データに対してＯＣＲ処理を実行し、座標付テキストデータを生成する。座標付テキストデータは、認識された文字ごとに、当該文字を囲む矩形の座標値が関連付けられているデータをいう。
【００３０】
抽出部２３は、座標付テキストデータを、構造化されたデータに変換する。構造化されたデータとは、座標付テキストデータに含まれる各文字列の意味（ＦＡＸ送信状を構成する項目の意味）が明確化されたデータをいう。以下、抽出部２３による変換後のデータを「構造化データ」という。
【００３１】
判定部２４は、構造化データが、ＦＡＸ送信の実行前に確認されるべき所定の条件を満たしているかの判定を行う。より詳しくは、判定部２４は、ＦＡＸ送信に関して設定された情報と、構造化データとが整合しているかの判定を行う。その一例として、判定部２４は、設定ＦＡＸ番号が、構造化データにおいて送信先のＦＡＸ番号として含まれているか否かを判定する。判定結果送信部２５は、判定部２４による判定結果を画像形成装置１０へ送信する。
【００３２】
以下、情報処理システム１が実行する処理手順について説明する。図５は、第１の実施の形態における情報処理システムが実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３３】
紙文書が画像形成装置１０にセットされ、ユーザによってＦＡＸ番号（設定ＦＡＸ番号）の設定、及びＦＡＸの送信指示の入力が行われると、画像入力部１２１は、スキャナ１２を制御して、紙文書の画像を読み取る（Ｓ１０１）。画像入力部１２１は、読み取られた画像を示すスキャン画像を生成する。
【００３４】
図６は、ＦＡＸ送信対象の紙文書の一例を示す図である。図６に示されるように、紙文書ｄ１は、１ページ目にＦＡＸ送信状を含み、２ページ目以降に送信対象の文書（ここでは、請求書）を含む。図６では、請求書は１ページの文書である例が示されているが、請求書は複数ページによって構成されてもよい。
【００３５】
なお、設定ＦＡＸ番号は、操作パネル１５におけるテンキー又はソフトキーを利用して入力されてもよいし、画像形成装置１０に予め記憶されているアドレス帳の中から選択されてもよい。
【００３６】
図７は、アドレス帳の構成例を示す図である。図７に示されるように、アドレス帳には、送信先の候補ごとに、氏名、ＦＡＸ番号、及び会社名等が含まれている。このようなアドレス帳が利用される場合、例えば、氏名及び会社名の一覧が操作パネル１５に表示され、当該一覧の名から選択された氏名及び会社名に対応するＦＡＸ番号が、設定ＦＡＸ番号とされてもよい。
【００３７】
続いて、データ削減部１２２は、スキャン画像の１ページ目の画像データに関して二値化処理を実行し、白黒画像の削減データを生成する（Ｓ１０２）。続いて、データ転送部１２３は、当該削減データ及び設定ＦＡＸ番号を外部装置２０に送信する（Ｓ１０３）。ここで送信される削減データは、１ページ目の画像データであり、かつ、二値化処理が施された画像データであるため、スキャン画像に比べてデータ量が小さい。
【００３８】
外部装置２０のデータ受信部２１によって当該削減データ及び設定ＦＡＸ番号が受信されると、画像認識部２２は、該削減データに関して、ＯＣＲ処理を実行する（Ｓ１０４）。この際、一般的にＯＣＲ処理の一部を構成する二値化処理は省略されてもよい。ＯＣＲ処理の結果、座標付テキストデータが生成される。座標付テキストデータには、削減データが示す画像内における文字領域から抽出された文字群が含まれる。また、各文字に関する座標値も含まれる。
【００３９】
続いて、抽出部２３は、非構造の座標付テキストデータを、構造化データへ変換する（Ｓ１０５）。
【００４０】
図８は、構造化データの一例を示す図である。図８に示される構造化データは、ＦＡＸ送信状を構成する項目が、分類１及び分類２の２階層に分類されている。分類１は、相対的に大きな分類項目であり、文書分類、送信先情報、送信元情報、及びその他情報である。
【００４１】
文書分類は、座標付テキストデータが、どのような文書であるのかの判定結果を示す。すなわち、抽出部２３は、処理対象の座標付テキストデータがＦＡＸ送信状であることを前提として構造化データの生成を実行してもよいし、処理対象の座標付テキストデータの文書分類（文書種別）を判定し、当該文書分類がＦＡＸ送信状である場合に、構造化データの生成を実行してもよい。後者の場合、文書分類のための公知技術が利用されればよい。また、前者の場合、ＦＡＸ送信状のレイアウトまでもが前提とされてもよい。すなわち、ＦＡＸ送信状のいずれの箇所にどのような情報が記載されているかが、前提とされてもよい。
【００４２】
送信先情報は、ＦＡＸの送信先に関する情報である。送信元情報は、ＦＡＸの送信元に関する情報である。その他情報は、送信先情報及び送信元情報のいずれにも属さない情報である。
【００４３】
分類２は、分類１が細分化された分類項目である。送信先情報及び送信元情報のそれぞれについて、分類２に属する項目は、例えば、会社名、所属、名前、電話番号、及びＦＡＸ番号等である。その他情報について、分類２に属する項目は、日付である。
【００４４】
構造化データには、分類２の項目ごとに、座標付テキストデータから抽出された値が含まれている。
【００４５】
続いて、判定部２４は、構造化データの内容が、データ受信部２１によって受信された設定ＦＡＸ番号に整合するか否かの判定を行う（Ｓ１０６）。すなわち、判定部２４は、構造化データに含まれている送信先情報のＦＡＸ番号が、データ受信部２１によって受信された設定ＦＡＸ番号と一致するか否かを判定する。続いて、判定結果送信部２５は、判定部２４による判定結果を画像形成装置１０に送信する（Ｓ１０７）。当該判定結果は、画像形成装置１０の判定結果受信部１２４によって受信される。
【００４６】
当該判定結果が、構造化データに含まれている送信先情報のＦＡＸ番号と設定ＦＡＸ番号とが一致しないことを示す場合、確認部１２５は、ユーザに対してＦＡＸ送信の実行の是非を確認する（Ｓ１１０）。例えば、確認部１２５は、「ＦＡＸ送信状の送信先のＦＡＸ番号と、入力又は選択されたＦＡＸ番号とが一致しないが、そのままＦＡＸ送信を実行してもよいか？」といったような確認メッセージを含む画面（以下、「確認画面」という。）を操作パネル１５に表示する。確認画面には、ユーザからの指示を受け付けるためのＯＫボタン及びキャンセルボタン等が含まれてもよい。ＯＫボタンは、ＦＡＸの実行指示を受け付けるためのボタンであり、キャンセルボタンは、ＦＡＸの実行の中止の指示を受け付けるためのボタンである。キャンセルボタンが押下された場合、ステップＳ１２０以降は実行されない。ＯＫボタンが押下された場合、ステップＳ１２０以降が実行される。なお、受信された判定結果が、構造化データに含まれている送信先情報のＦＡＸ番号と設定ＦＡＸ番号とが一致することを示す場合、ステップＳ１１０は実行されずにステップＳ１２０以降が実行される。
【００４７】
ステップＳ１２０において、画像変換部１２６は、スキャン画像をＴＩＦＦ形式等のＦＡＸ送信に適した形式のデータに変換する。続いて、ＦＡＸ送信部１２７は、変換後のデータをＦＡＸ送信する（Ｓ１３０）。但し、スキャン画像がそのままＦＡＸ送信されてもよい。
【００４８】
上述したように、第１の実施の形態によれば、「即時的かつ知的な応答」をするために外部装置２０に送信されるデータは、スキャン画像そのものではなく、スキャン画像からデータ量が削減された削減データである。したがって、画像形成装置１０にネットワークを介して接続される外部装置２０に処理を要求する場合のネットワーク通信の影響を低減することができる。
【００４９】
なお、ＦＡＸ送信状が２ページ以上にわたる可能性が有る場合には、スキャン画像のうち、２ページ以上の画像データについて削減データが生成されてもよい。
【００５０】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５１】
図９は、第２の実施の形態における画像形成装置１０及び外部装置２０の機能構成例を示す図である。図９中、図４と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５２】
図９において、外部装置２０は、画像変換部２６及びＦＡＸ送信部２７等を更に有する。これら各部は、外部装置２０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０４に実行させる処理により実現される。
【００５３】
画像変換部２６は、スキャン画像を、ＦＡＸ送信用のデータ形式（例えば、ＴＩＦＦ形式）に変換する。ＦＡＸ送信部２７は、画像変換部２６による変換結果を、設定ＦＡＸ番号宛に送信する。
【００５４】
すなわち、第２の実施の形態では、外部装置２０によってＦＡＸ送信が実行される。そのため、データ転送部１２３は、削減データのみならず、スキャン画像の全ページを外部装置２０へ送信する。そうすると、画像形成装置１０から外部装置２０へ送信されるデータ量が増加し、「即時的かつ知的な応答」の即時性が損なわれる可能性が有る。そこで、第２の実施の形態におけるデータ転送部１２３は、斯かる即時性の低下を緩和させるために、スキャン画像に対して削減データを優先させて外部装置２０に送信する。
【００５５】
なお、図９に示されるように、第２の実施の形態において、画像形成装置１０は、画像変換部１２６及びＦＡＸ送信部１２７を有していなくてもよい。
【００５６】
図１０は、第２の実施の形態における情報処理システムが実行する処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。図１０中、図５と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５７】
第２の実施の形態において、削減データは、第１の実施の形態と同じタイミングで外部装置２０へ転送される（Ｓ１０３）。外部装置２０は、削減データの受信に応じて、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７を実行する。
【００５８】
また、データ転送部１２３は、例えば、外部装置２０がステップＳ１０４〜Ｓ１０７を実行中に、スキャン画像を外部装置２０へ送信する（Ｓ１０８）。この場合、外部装置２０は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の実行に並行して、データ受信部２１によってスキャン画像を受信する。
【００５９】
又は、データ転送部１２３は、確認部１２５が確認処理を実行中に（例えば、確認画面に対するユーザによる入力の待機中に）、スキャン画像を外部装置２０へ送信してもよい。
【００６０】
すなわち、スキャン画像の送信タイミングと、削減データの送信タイミングとが時間的にずらされることで、スキャン画像の転送時間が、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の実行の遅延に影響することを回避し、「即時的かつ知的な応答」の即時性の低下を回避又は緩和することができる。
【００６１】
確認画面において、ＯＫボタン又はキャンセルボタンが押下されると、確認部１２５は、確認結果（ＦＡＸ送信の実行の是非を示す情報）を、外部装置２０へ送信する（Ｓ１１１）。
【００６２】
外部装置２０において当該確認結果が受信されると、当該確認結果がＦＡＸ送信の実行の許可を示す場合に、ステップＳ１４０以降が実行され、当該確認結果がＦＡＸ送信の実行の許可を示す場合は、ステップＳ１４０以降が実行されない。
【００６３】
ステップＳ１４０において、画像変換部２６は、データ受信部２１によって受信されているスキャン画像を、ＴＩＦＦ形式等のＦＡＸ送信に適した形式のデータに変換する。続いて、ＦＡＸ送信部２７は、変換後のデータをＦＡＸ送信する（Ｓ１５０）。なお、第１の実施の形態と同様に、スキャン画像がそのままＦＡＸ送信されてもよい。
【００６４】
なお、上記では、削減データとスキャン画像との送信のタイミングをずらすことで、削減データを優先させて外部装置２０へ送信する例について説明したが、例えば、削減データのパケットの優先度を相対的に高くしたり、スキャン画像のパケットの優先度を相対的に低くしたりすることで、削減データの転送が優先されるようにしてもよい。
【００６５】
上述したように、第２の実施の形態によれば、スキャン画像を外部装置２０に送信する必要が有る場合であっても、「即時的かつ知的な応答」を行うために必要な削減データは、スキャン画像に対して優先して外部装置２０に送信される。したがって、「即時的かつ知的な応答」に対する、スキャン画像の送信に関するネットワーク通信のための所要時間の影響を低減することができる。
【００６６】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態では第１又は第２の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第１又は第２の実施の形態と同様でもよい。
【００６７】
第３の実施の形態では、外部装置２０の抽出部２３及び判定部２４による処理内容が、上記各実施の形態とは異なる。
【００６８】
ステップＳ１０５において、抽出部２３は、送信対象の文書分類（文書種別）を抽出（又は判定）する。例えば、図６に示した紙文書ｄ１であれば、送信対象の文書分類は、「請求書」であることが抽出（又は判定）される。文書分類の抽出については、読取用紙サイズに基づいて行われてもよいし、文書内容を解析して行われてもよい。いずれの場合であっても、公知技術を利用して、文書分類を抽出することができる。
【００６９】
なお、１ページ目がＦＡＸ送信状である場合、送信対象の文書は、２ページ目以降となる。したがって、例えば、画像形成装置１０のデータ削減部１２２は、スキャン画像の２ページ目又は２ページ目からＮページまで（Ｎの最大値は、スキャン画像のページ数）について、削減データを生成すればよい。
【００７０】
また、ステップＳ１０６において、判定部２４は、請求書に対して設定されているワークフローを判定する。すなわち、第３の実施の形態では、ＦＡＸ送信の対象の文書分類（文書種別）に応じてワークフローが設定されていることとする。例えば、請求書であれば、社内のサーバにバックアップを保存するといったワークフローが設定されているとする。この場合、判定結果送信部２５は、請求書に対してワークフローが設定されていることを示す判定結果を画像形成装置１０に送信する。
【００７１】
なお、文書分類に応じたワークフローの判定には、設定ＦＡＸ番号は不要である。したがって、データ転送部１２３は、ステップＳ１０３において、設定ＦＡＸ番号を送信しなくてもよい。
【００７２】
画像形成装置１０の確認部１２５は、当該判定結果に基づいて、例えば、「請求書について社内サーバへのバックアップの保存のワークフローを実行するが、ＦＡＸ送信を実行するか否か」の確認を、ユーザに対して行ってもよい。
【００７３】
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では第３の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第３の実施の形態と同様でもよい。
【００７４】
第４の実施の形態では、外部装置２０の判定部２４による処理内容が、第３の実施の形態と異なる。
【００７５】
ステップＳ１０６において、判定部２４は、請求書に対応する受領書の受信の有無を判定する。すなわち、請求書を送る前提として、請求書の送信先から受信している必要の有る文書が既に受信されているか否かが判定される。請求書に対応する受領書とは、例えば、請求書に記載されている番号（図６における「Ｎｏ．１２３４−５６」）と共通の番号を含む受領書である。斯かる受領書が受信されると、所定のデータベースに登録されるようにシステムが構築されているとする。したがって、判定部２４は、請求書の番号に基づいて、当該所定のデータベースを検索することで、当該請求書に対応する受領書の受信の有無を判定することができる。判定結果送信部２５は、斯かる判定結果を画像形成装置１０に送信する。
【００７６】
画像形成装置１０の確認部１２５は、当該判定結果に基づいて、「送信対象の請求書に対応する受領書が受信されていないが、ＦＡＸ送信を実行するか否か」の確認を、ユーザに対して行ってもよい。そうすることで、業務フローに対して相応しくない作業の実行を回避することができる。
【００７７】
その他の実施例として、例えば、以下の（１）〜（４）が挙げられる。
【００７８】
（１）判定部２４は、利用者が送信してはいけないキーワードとして予め登録されている文字列が削減データから抽出される文字列に含まれているか否かを判定する。該当する文字列が削減データに含まれている場合、確認部１２５は、送信前に送信中止を促す。キーワードとしては、例えば、業務に関係の無い情報であることを示唆するキーワードや、企業の秘密情報に関するキーワード等が挙げられる。
【００７９】
（２）判定部２４は、削減データを、過去に送信されたデータ（の削減データ）と比較する。例えば、読み取り設定が比較されてもよい。この場合、削減データと共に、読み取り設定が、外部装置２０に送信されればよい。また、今回の削減データから抽出される文字列と、過去の削減データから抽出される文字列とが比較され、相違の有無が判定されてもよい。そうすることで、誤字の有無が確認されてもよい。
【００８０】
（３）判定部２４は、スキャン画像又は削減データの画質について判定を行ってもよい。画質が所定の状態よりも悪いと判定される場合、確認部１２５は、読み取り条件の変更を促すメッセージや、文字認識や原稿に適した読み取り条件等を出力してもよい。
【００８１】
（４）判定部２４は、帳票認識の事前確認を行う。例えば、帳票等を適切に認識するための判定が行われてもよい。具体的には、帳票情報の保存先確認や、次回以降にスピードアップするため、帳票などのＯＣＲ高速化（ゾーンＯＣＲ領域）などの確認が行われてもよい。
【００８２】
なお、上記各実施の形態では、紙文書がＦＡＸ送信の対象である例を示したが、紙として出力されていない電子文書がＦＡＸ送信の対象として選択又は指定されてもよい。例えば、ＰＣ（Personal Computer）等で作成された電子文書がそのままＦＡＸ送信される場合に対して、上記各実施の形態が適用されてもよい。この場合、ＰＣが、図４又は図９における画像形成装置１０と同様の機能構成を有してもよい。但し、画像入力部１２１は不要である。
【００８３】
また、上記各実施の形態では、処理の対象とされた画像データに対して実行される処理が、ＦＡＸ送信である例について説明したが、ＦＡＸ送信以外の処理が実行される場合について、上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００８４】
また、プロジェクタ、テレビ会議システム、又は電子黒板等の機器が、画像形成装置１０の代わりに利用されてもよい。
【００８５】
なお、上記各実施の形態において、画像形成装置１０は、機器の一例である。外部装置２０は、情報処理装置の一例である。スキャン画像は、第１の画像データの一例である。削減データは、第２の画像データの一例である。データ削減部１２２は、削減部の一例である。データ転送部１２３は、第１の送信部の一例である。判定結果受信部１２４は、第１の受信部の一例である。確認部１２５は、出力部の一例である。データ受信部２１は、第２の受信部の一例である。判定結果送信部２５は、第２の送信部の一例である。
【００８６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１            情報処理システム
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          外部装置
２１          データ受信部
２２          画像認識部
２３          抽出部
２４          判定部
２５          判定結果送信部
２６          画像変換部
２７          ＦＡＸ送信部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        画像入力部
１２２        データ削減部
１２３        データ転送部
１２４        判定結果受信部
１２５        確認部
１２６        画像変換部
１２７        ＦＡＸ送信部
２００        ドライブ装置
２０１        記録媒体
２０２        補助記憶装置
２０３        メモリ装置
２０４        ＣＰＵ
２０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１６−０５５５６２号公報
【図１】
2018046507.tif 000003
【図２】
2018046507.tif 000004
【図３】
2018046507.tif 000005
【図４】
2018046507.tif 000006
【図５】
2018046507.tif 000007
【図６】
2018046507.tif 000008
【図７】
2018046507.tif 000009
【図８】
2018046507.tif 000010
【図９】
2018046507.tif 000011
【図１０】
2018046507.tif 000012