(57)【要約】【課題】規格化された構造グリッドに基づいて柱の配置パターンが単純でありながらも、集合住宅の居住面積を広範囲で調整することができ、しかも集合住宅の平面形状の自由度を増大させることができるデザイン性に富んだ集合住宅を提供する。【解決手段】本発明の集合住宅の建物構造は、隣接する２個の基準四角形（Ｔ）が１辺および両方の角を共有し、１フロアの床面上で複数の基準四角形が１列をなすように連続してなる構造グリッドに基づく。そして集合住宅（１１）は、基準四角形の各角に立設される複数の柱（３１）と、床面上に立設される壁であって基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺から基準四角形の外側へ山型に突出する突出外壁（２１）と、床面上に立設される戸境壁（２４）とを備える。【選択図】図１
2018172904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２個の基準四角形が１辺および両方の角を共有し、１フロアの床面上で複数の前記基準四角形が１列をなすように連続してなる構造グリッドに基づく建物構造であって、
前記基準四角形の各角に立設される複数の柱と、
前記床面上に立設される壁であって前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺から前記基準四角形の外側へ山型に突出する突出外壁と、
前記床面上に立設される戸境壁とを備える、集合住宅の建物構造。
【請求項２】
前記床面上に立設される壁であって前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺に沿って延びる直線外壁、および／または
前記床面上に立設される壁であって前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺から前記基準四角形の内側へ山型に窪む凹部外壁をさらに備える、請求項１に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項３】
前記戸境壁は、
前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有される辺に沿って延びる第１戸境壁、および
１の前記直線外壁あるいは１の前記突出外壁のうち前記柱と接続する両端を除く第１途中部分から、他の前記直線外壁あるいは他の前記突出外壁のうち前記柱と接続する両端を除く第２途中部分まで延びる第２戸境壁、のうち少なくとも一方を含む、請求項２に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項４】
前記直線外壁は、１の前記基準四角形の４辺のうち対向する２辺に沿ってそれぞれ延びる第１直線外壁および第２直線外壁を含み、
前記第２戸境壁は、前記第１直線外壁の前記第１途中部分から前記第２直線外壁の前記第２途中部分まで延びる、請求項３に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項５】
前記基準四角形の辺に沿って配置されて隣り合う２本の前記柱と結合する梁をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の集合住宅の建物構造。
【請求項６】
前記基準四角形は矩形である、請求項１〜５のいずれかに記載の集合住宅の建物構造。
【請求項７】
前記基準四角形は正方形である、請求項６に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項８】
前記突出外壁は、前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺を底辺とする三角形状である、請求項６または７に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項９】
前記突出外壁は、前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺を斜辺とする直角三角形状である、請求項８に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項１０】
前記突出外壁は、前記基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺を斜辺とする直角二等辺三角形状である、請求項９に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項１１】
前記複数の基準四角形は前記床面上で直線状に連続する、請求項６〜１０のいずれかに記載の集合住宅の建物構造。
【請求項１２】
前記突出外壁は、前記基準四角形の連続方向に複数配列され、
前記基準四角形の外側で、前記突出外壁の中央部分同士を結ぶ仮想外縁直線と、前記突出外壁とによって区画されるバルコニーあるいは共用区域とをさらに備える、請求項１１に記載の集合住宅の建物構造。
【請求項１３】
前記１フロアが重畳配置されて複層階を構成し、
各フロアに立設される前記柱の配置パターンが複層階に亘って共通し、
上下方向に隣接する２フロアのうち上階フロアに立設される前記突出外壁の配置パターンと、下階フロアに立設される前記突出外壁の配置パターンとが異なる、請求項１〜１２のいずれかに記載の集合住宅の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１フロアにおける集合住宅の配置および形状に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合住宅の１フロアを図８に示す。これら複数の集合住宅１０１〜１０４は、１棟の直方体の建物を構成する。
【０００３】
各集合住宅１０１〜１０４は、長方形あるいは正方形といった矩形の区域（床および天井）と、矩形の区域の四隅に立設される柱１０５と、隣り合う２本の柱１０５同士を接続する戸境壁１０６と、隣り合う２本の柱１０５同士を接続する外壁１０７とを有する。換言すると対向する２枚の外壁１０７と、対向する２枚の戸境壁１０６とが、矩形の区域（床および天井）を区画する。
【０００４】
すなわち従来の集合住宅１０１〜１０４は、平面において柱１０５同士を直線状に結ぶ規格化された格子状の構造グリッドによって区画される。また従来の集合住宅１０１は、全て同一の居住面積とされ、あるいは従来の集合住宅１０２〜１０４は１棟の建物当たり広めの集合住宅１０２と、狭めの集合住宅１０４とを含む。各集合住宅１０１〜１０４の居住面積は柱１０５の間隔によって調整される。柱１０５の間隔を大きくしてグリッドを拡大すると集合住宅１０１〜１０４の居住面積を大きくすることができる。あるいは柱１０５の間隔を小さくしてグリッドを縮小すると集合住宅の居住面積を小さくすることができる。
【０００５】
図８に示す集合住宅１０１〜１０４の建物構造では、各集合住宅１０１〜１０４が直方体であり、これら集合住宅１０１の集合体である建物も直方体であったり、集合住宅１０２〜１０４の集合体である建物も直方体であったりすることから、羊羹型プランともいう。
【０００６】
ところが羊羹型プランの集合住宅１０２〜１０４にあっては、各住戸の居住面積を調整するに際して、柱１０５の間隔を大きくしたり小さくしたりするという調整しかできず、集合住宅１０２〜１０４の居住面積の調整に限界がある。また集合住宅１０２〜１０４の平面形状の自由度がなく、長方形あるいは正方形の矩形に限定される。そこで非特許文献１に記載される、いわゆる雁行プランによる建物が知られている。非特許文献１に記載の建物は、広狭さまざまな集合住宅を提供し得る。また非特許文献１に記載の建物によれば、同じ面積の集合住宅であっても採光の向きを、東西南北のうちの様々な方向に異ならせることができる。さらに各集合住宅の平面形状の自由度が増大する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】特許庁サイト＞資料・統計＞刊行物・報告書＞標準技術集（住宅のレイアウト）データベース    技術分類  ２−２−１  アクセス形式（７）    技術の名称  雁行プラン
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来のような雁行プランにあっては、さらに改善すべき点があることを本発明者は見いだした。つまり柱の配置パターンが複雑であり、広範囲に及ぶため、広い敷地を要する。しかしながら柱の配置パターンが複雑になると、図８に示す羊羹型プランのように規格化された構造グリッドと比較して工期が長くなり、建設コストが上昇する。また、広い敷地を確保することは困難である。
【０００９】
本発明は、上述の実情に鑑み、広い敷地を要することなく、規格化された構造グリッドに基づいて柱の配置パターンが単純でありながらも、集合住宅の居住面積を広範囲で調整することができ、しかも集合住宅の平面形状の自由度を増大させることができるデザイン性に富んだ集合住宅の建物構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的のため本発明による集合住宅の建物構造は、隣接する２個の基準四角形が１辺および両方の角を共有して１フロアの床面上で複数の基準四角形が１列をなすように連続してなる構造グリッドに基づく建物構造であって、基準四角形の各角に立設される複数の柱と、１フロアの床面上に立設される壁であって基準四角形の４辺のうち隣接する２個の前記基準四角形によって共有されない辺から基準四角形の外側へ山型に突出する突出外壁と、床面上に立設される戸境壁とを備える。
【００１１】
かかる本発明によれば、各柱を構造柱とし、基準四角形を１単位のグリッドとして、集合住宅の構造躯体が規格化された格子状の構造グリッドに基づくことから、建物の骨組み構造を単純にすることができる。したがって工期の長期化および建設コストの上昇を抑制することができる。また本発明によれば、グリッドの個数を増減することによって、集合住宅の居住面積を広範囲で調整することができる。また本発明によれば突出外壁を有することから、突出外壁の個数を増減させたり、突出外壁の形状を調整したりすることによって、集合住宅の居住面積を細かく調整することができ、さらに図８に示す従来の羊羹型プランと比較して、集合住宅の平面形状の自由度を増大させることができ、デザイン性に富んだ集合住宅を提供することができる。
【００１２】
さらに本発明によれば突出外壁に窓等の開口部を設けることにより、東あるいは西からの太陽光を屋内に取り込むことができ、図８に示す従来の羊羹型タイプと比較して採光の点で有利である。なお山型に突出する外壁とは、平面において、外壁の両端部が柱と接続し、外壁の中央部が両端部よりも屋外側に膨出した形状を有する外壁をいうと理解されたい。基準四角形は少なくとも２単位の複数あればよく、その個数は限定されない。１戸の集合住宅は、柱と外壁と戸境壁によって区画され、１個未満ないし複数の基準四角形を含む。
【００１３】
集合住宅の外壁は突出外壁を含むものであればよく特に限定されないが、本発明の一実施形態として建物構造は、床面上に立設される壁であって基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺に沿って延びる直線外壁をさらに備える。かかる実施形態によれば、集合住宅の外壁が突出外壁および直線外壁の２種類を有することから、一層デザイン性に富んだ集合住宅を提供することができ、集合住宅の居住面積を細かく調整することができる。なお直線外壁の枚数は特に限定されず、基準四角形の少なくとも１辺に沿って設置されるものであればよい。基準四角形の辺に沿って延びる直線外壁とは、基準四角形の辺が外壁の厚みの中に含まれる場合と、辺が外壁の厚みの中に含まれず外壁からオフセットされて外壁と略平行に延びる場合をいうと理解されたい。本発明の一実施形態になる集合住宅は少なくとも１枚の直線外壁を備えればよい。他の実施形態として集合住宅の外壁は全て突出外壁であってもよい。他の実施形態として建物構造は、１フロアの床面上に立設される壁であって基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺から基準四角形の内側へ山型に窪む凹部外壁を有してもよい。これにより凹部外壁に隣接してバルコニーを設置することができる。
【００１４】
隣接する集合住宅同士を仕切る戸境壁の配置は特に限定されないが、具体的には集合住宅の戸境壁は、基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有される辺に沿って延びる第１戸境壁、および１の直線外壁あるいは１の突出外壁のうち柱と接続する両端を除く第１途中部分から他の直線外壁あるいは他の突出外壁のうち柱と接続する両端を除く第２途中部分まで延びる第２戸境壁、のうち少なくとも一方を含む。かかる実施形態によれば、集合住宅の居住面積を細かく調整することができる。なお平面において戸境壁の形状は特に限定されないが、好ましくは直線状に延びる。
【００１５】
平面における第２戸境壁の形状および配置は特に限定されないが、本発明の好ましい実施形態として直線外壁は、１の基準四角形の４辺のうち対向する２辺に沿ってそれぞれ延びる第１直線外壁および第２直線外壁を含み、第２戸境壁は第１直線外壁の第１途中部分から第２直線外壁の第２途中部分まで延びる。かかる実施形態によれば、１対の直線外壁およびこれら直線外壁と結合する第２戸境壁が、「エ」の字に配置されることから、戸境壁の設置が容易になる。
【００１６】
集合住宅の建物は、構造柱および構造梁を含む骨組み構造を有することにより、建物の剛性が向上する。本発明の一実施形態として建物構造は、基準四角形の辺に沿って配置されて隣り合う２本の柱と結合する梁をさらに備える。かかる実施形態によれば、建物の骨組み構造を単純にすることができ、構造の複雑化、工期の長期化、および建設コストの上昇を抑制することができる。基準四角形の辺に沿って配置される梁とは、基準四角形の辺が梁の断面の中に含まれる場合と、辺が梁の断面の中に含まれず梁からオフセットされて梁と略平行に延びる場合をいうと理解されたい。なお梁の断面形状は特に限定されない。梁は一方の柱から他方の柱まで直線状に延びる。
【００１７】
グリッドを構成する基準四角形の形状および大きさは特に限定されないが、本発明の好ましい実施形態として、基準四角形は長方形等の矩形である。かかる実施形態によれば集合住宅の建物が単純な構造グリッドに基づく構造躯体を具備することから、構造計算が簡易となり、耐久性にも優れ、コスト上有利である。本発明のより好ましい実施形態として、基準四角形は正方形である。
【００１８】
山型に突出する突出外壁とは、平面において、両端が柱と結合し、中央部が両端よりも屋外側へ突出する外壁をいう。平面における突出外壁の形状は、円弧形状であってもよいし、台形状であってもよいし、特に限定されないが、本発明の好ましい実施形態として突出外壁は、基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺を底辺とする三角形状である。本発明のより好ましい実施形態として突出外壁は、基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺を斜辺とする直角三角形状である。さらに本発明の好ましい実施形態として突出外壁は、基準四角形の４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺を斜辺とする直角二等辺三角形状である。
【００１９】
複数の基準四角形は１列に連続するものであれば特に限定されず、例えばＷ字であってもよいし、あるいはクランク状であってもよいし、あるいは「ロ」の字状であってもよいし、あるいは他の折り曲げ形状であってもよいが、好ましい実施形態として、複数の基準四角形は床面上で直線状に連続する。かかる実施形態によれば集合住宅の建物が単純な箱型の構造躯体を具備することから、構造計算が簡易となり、耐久性にも優れ、コスト上有利である。
【００２０】
本発明の集合住宅は屋外または屋内バルコニーを有してもよく、その形状および配置は特に限定されない。また本発明の集合住宅は共用廊下あるいは他の共用区域と接続し、その形状および配置は特に限定されない。本発明の好ましい実施形態として突出外壁は基準四角形の連続方向に複数配列され、基準四角形の外側で突出外壁の中央部分同士を結ぶ仮想外縁直線と、突出外壁とによって区画されるバルコニーあるいは共用区域とをさらに備える。かかる実施形態によれば、突出外壁を利用して、バルコニーあるいは共用区域を区画することができる。なお仮想外縁直線には柵または手摺等、転落防止手段が設置される。
【００２１】
突出外壁および直線外壁の配置は特に限定されない。例えば突出外壁および直線外壁は所定の配置パターンで規則正しく配列される。例えば突出外壁は全て同一形状であり、突出外壁および直線外壁は交互に連続配置される。本発明は、１フロアのみの平屋建物が複数戸の集合住宅を含む場合に適用可能であるが、好ましくは複層階の建物に適用される。本発明の好ましい実施形態として、建物の各フロアが複数の集合住宅を含む。具体的には建物構造は、上述した１フロアが重畳配置されて複層階を構成し、各フロアに立設される柱の配置パターンが複層階に亘って共通し、上下方向に隣接する２フロアのうち上階フロアに立設される突出外壁の配置パターンと、下階フロアに立設される突出外壁の配置パターンとが異なる。かかる実施形態によれば、複数戸が協働して一層デザイン性に富んだ集合住宅建物を提供することができる。また戸数を増やすことによって建設単価を下げることが期待でき、コスト上有利である。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明によれば、各戸の居住面積を広範囲で調整することができる一方で、構造グリッドの複雑な従来の雁行プランよりも建設費を低減させることができる。また従来の羊羹型プランと比較して、平面における形状の自由度が増大し、採光の点で有利であることから、ゆとりある住空間を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態になる集合住宅を示す平面図である。
【図２】同実施形態を示す平面図である。
【図３】各集合住宅を例示する平面図である。
【図４】本発明を模式的に示す平面図である。
【図５】上下方向に隣接する２フロアを模式的に示す分解斜視図である。
【図６】複層階を具備する本発明の建物を示す正面図である。
【図７】複層階を具備する本発明の建物を示す部分斜視図である。
【図８】従来の集合住宅を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１および図２は、本発明の一実施形態になる集合住宅の１フロアを示す平面図である。これらのうち図１は建物の１フロアを構成する複数の基準四角形と、１フロアに設けられる複数の集合住宅と、共用廊下と、バルコニーを表す。また図２は、図１に対応し、集合住宅を区画する外壁および戸境壁の配置パターンと、建物の構造躯体に含まれる柱の配置パターンとを示す。
【００２５】
建物は、図６に例示する８階建てのように複層階を有する。図６は複層階を具備する本発明の建物を示す正面図であり、複数のフロアを上下方向に重畳させてなる。なお建物自体は略直方体である。あるいは図示しない変形例として、建物は１フロアのみの平屋でもよい。
【００２６】
説明を図１に戻すと、破線で示される複数の基準四角形Ｔは、同じ大きさの正方形である。本実施形態では、図１に例示するように９個の基準四角形Ｔが１列をなすよう直線状に連続し、格子状の構造グリッドを構成する。
【００２７】
複数の基準四角形Ｔのうち隣接する２個の基準四角形Ｔ，Ｔは、１辺Ｆおよび両方の角Ｃ，Ｃを共有する。
【００２８】
全ての基準四角形Ｔの各角には柱３１が立設される。柱３１は、１フロアの床面に立設されて天井を支える。つまり柱３１は平面においてグリッドをなすように配置される。図１に破線で示すように平面において柱３１同士を結ぶ縦線および横線は、格子状の構造グリッドを表す。本実施形態では、２０本の柱３１が立設される。基準四角形Ｔの数をｎｔとし、柱３１の本数をｎｃとすると、以下の関係が成り立つ。
【００２９】
［式１］  ｎｃ＝２＋２ｎｔ 
柱３１は建物の構造材であり、建物の１階から最上階まで連続して延びる。すなわち図６に示す建物の各フロアにおいて、柱３１の配置パターンは図１および図２と同一である。
【００３０】
図１に破線で示すように、隣り合う柱３１，３１間には梁が架設される。梁（図１の破線）は柱３１，３１同士を結合し、全ての基準四角形Ｔの各辺に沿って延びる。各梁は図１に表される破線と一致する。つまり本発明の建物の構造躯体になる柱３１および梁（図１の破線）は、平面において縦および横方向に直線状に延び、２次元ないし３次元のグリッドを構成する。この点で、従来の羊羹型プランの集合住宅建物と共通する。梁は１フロアの床部材ないし天井材と結合する。なお梁の形状は特に限定されず、床面から上方へ突出していてもよいし、天井から下方へ突出してもよい。
【００３１】
図２に示すように本実施形態は、１フロアにおいて、複数の集合住宅１１〜１６を有する。各集合住宅１１〜１６は、複数の柱３１を有し、突出外壁２１と第１戸境壁２２と直線外壁２３と第２戸境壁２４からなる群から任意に選ばれる壁によって区画される。これらの外壁および戸境壁は、フロアの床面に立設されて天井と結合し、隣り合う２本の柱３１，３１を接続する。突出外壁２１と直線外壁２３には、窓、扉、および換気孔等の開口部分を設けてもよいこと勿論である。
【００３２】
突出外壁２１は、図１に破線で示す１辺から基準四角形Ｔの外側へ突出するように延びる。また突出外壁２１は、図１に示すように平面において、図１に破線で示す１辺を底辺とする三角形状である。また突出外壁２１は、図１に破線で示す１辺を斜辺とする直角三角形状である。特に突出外壁２１は、図１に破線で示す１辺を斜辺とする直角二等辺三角形状である。いずれにせよ突出外壁２１は、基準四角形Ｔの辺に一致せず、基準四角形Ｔの外側に設置される。
【００３３】
突出外壁２１の一端部は、基準四角形Ｔの１辺と４５°をなして柱３１と結合する。突出外壁２１の他端部も、基準四角形Ｔの１辺と４５°をなして柱３１と結合する。突出外壁２１の中央部分Ｐは、９０°の角度で山型に形成され、基準四角形Ｔの外側へ突出する。中央部分Ｐは直角に形成されてもよいし、あるいは図示はしなかったが、中央部分Ｐに面取りを設けてもよい。
【００３４】
第１戸境壁２２は、基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔ，Ｔによって共有される辺に沿って延びる。つまり第１戸境壁２２は、基準四角形Ｔの辺に一致するように設置される。
【００３５】
直線外壁２３は、基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔ，Ｔによって共有されない辺に沿って延びる。つまり直線外壁２３は、基準四角形Ｔの辺に一致するように設置される。突出外壁２１および直線外壁２３は、建物の屋外と屋内を区切る外壁である。
【００３６】
第２戸境壁２４は、平面において、１の直線外壁２３のうち柱３１と接続する両端を除く第１途中部分から、他の直線外壁２３のうち柱３１と接続する両端を除く第２途中部分まで延びる。つまり第２戸境壁２４は、基準四角形Ｔの辺に一致せず、基準四角形Ｔの内側に設置される。図２に示す集合住宅１１，１２を参照して、１の基準四角形Ｔの４辺のうち対向する２辺には、１の直線外壁２３と、他の直線外壁２３が設置される。第２戸境壁２４は、１の直線外壁２３中央から、他の直線外壁２３中央まで延びる。これら１対の直線外壁２３、２３および第２戸境壁２４は、平面において「エ」の字状に配置される。第１戸境壁２２および第２戸境壁２４は、隣接する２戸の集合住宅を仕切る壁である。
【００３７】
図示しない第１変形例として第２戸境壁は、突出外壁２１のうち柱３１と接続する両端を除く第１途中部分から、直線外壁２３のうち柱３１と接続する両端を除く第２途中部分まで延びてもよい。
【００３８】
具体例として、１の基準四角形Ｔの４辺のうち対向する２辺には、突出外壁２１と、直線外壁２３が設置される。これら２枚の外壁の屋内側で第１変形例の第２戸境壁は、突出外壁２１中央の直角部分から、直線外壁２３中央まで延びる。
【００３９】
図示しない第２変形例として第２戸境壁は、１の突出外壁２１のうち柱３１と接続する両端を除く第１途中部分から、他の突出外壁２１のうち柱３１と接続する両端を除く第２途中部分まで延びてもよい。
【００４０】
具体例として、１の基準四角形Ｔの４辺のうち対向する２辺には、１の突出外壁２１と、他の突出外壁２１が設置される。かかる１対の突出外壁２１の屋内側で第２変形例の第２戸境壁は、１の突出外壁２１中央の直角部分から、他の突出外壁２１中央の直角部分まで延びる。
【００４１】
集合住宅１１は、連続する３枚の突出外壁２１と直線外壁２３と第２戸境壁２４と直線外壁２３によって区画される。これらの壁は、この順序で連続して閉じた領域を構成する。かかる閉じた領域は、集合住宅１１の居住面積を表す。基準四角形の面積をＳｔとして、集合住宅１１の居住面積Ｓ１１は、下式で表される。
【００４２】
［式２］  Ｓ１１＝２．２５Ｓｔ
集合住宅１２は、突出外壁２１と直線外壁２３と第２戸境壁２４と直線外壁２３と突出外壁２１と第１戸境壁２２によって区画される。これらの壁は、この順序で連続して閉じた領域を構成する。かかる閉じた領域は、集合住宅１２の居住面積を表す。集合住宅１２の居住面積Ｓ１２は、下式で表される。
【００４３】
［式３］  Ｓ１２＝２Ｓｔ
集合住宅１３は、突出外壁２１と直線外壁２３と第１戸境壁２２と直線外壁２３と突出外壁２１と第１戸境壁２２によって区画される。これらの壁は、この順序で連続して閉じた領域を構成する。かかる閉じた領域は、集合住宅１３の居住面積を表す。集合住宅１３の居住面積Ｓ１３は、下式で表される。
【００４４】
［式４］  Ｓ１３＝２．５Ｓｔ
集合住宅１４は、直線外壁２３と第１戸境壁２２と直線外壁２３と第１戸境壁２２によって区画される。これらの壁は、この順序で連続して閉じた領域を構成する。かかる閉じた領域は、集合住宅１４の居住面積を表す。集合住宅１４の居住面積Ｓ１４は、下式で表される。
【００４５】
［式５］  Ｓ１４＝Ｓｔ
集合住宅１５は、突出外壁２１と第１戸境壁２２と突出外壁２１と第１戸境壁２２によって区画される。これらの壁は、この順序で連続して閉じた領域を構成する。かかる閉じた領域は、集合住宅１５の居住面積を表す。集合住宅１５の居住面積Ｓ１５は、下式で表される。
【００４６】
［式６］  Ｓ１５＝１．５Ｓｔ
集合住宅１６は、連続する３枚の突出外壁２１と直線外壁２３と第１戸境壁２２と直線外壁２３とによって区画される。これらの壁は、この順序で連続して閉じた領域を構成する。かかる閉じた領域は、集合住宅１６の居住面積を表す。集合住宅１６の居住面積Ｓ１６は、下式で表される。
【００４７】
［式７］  Ｓ１６＝２．７５Ｓｔ
図１に示すように複数の基準四角形Ｔは、南北方向に１列に配列される。また複数の集合住宅１１〜１６は、集合住宅１１を北側とし、集合住宅１６を南側として連続配置される。これらの集合住宅１１，１２，１４，１５，１６は、西側へ突出する突出外壁２１を備えることから、南西方向からの太陽光Ｌを充分に受けることができる。また図示はしなかったが南東方向からの太陽光も充分に受けることができる。
【００４８】
突出外壁２１および直線外壁２３は、基準四角形Ｔの延在方向と同じ方向に複数配列される。さらに突出外壁２１および直線外壁２３は、交互に配列される。また全ての突出外壁２１は同一形状であり、全ての直線外壁２３は同一長さである。このように突出外壁２１および直線外壁２３は、所定の配置パターンで規則正しく配列される。図８に示す従来の羊羹型タイプでは、全ての外壁１０７が直線外壁であり、本実施形態のような突出外壁を有しないため、南西方向からの太陽光Ｌの受光量が少なかった。この点で本実施形態の集合住宅は、突出外壁２１を備えるため、従来の羊羹型タイプと比較して採光の点で有利である。
【００４９】
説明を図１に戻すと、１フロアの床面には、突出外壁２１の中央部分Ｐ同士を結ぶ仮想外縁直線に沿って、手摺３３，３５等の転落防止手段が立設される。手摺３３，３５は、建物の延在方向と、直線外壁２３と平行に延びる。なお上述した手摺３３，３５は、柵、あるいは光の通過を許容する透光板であってもよい。
【００５０】
手摺３３は、建物の幅方向一方側（西側）で１列に配列される。１の突出外壁２１と直線外壁２３と他の突出外壁２１と手摺３３は、等脚台形のバルコニー３４を区画する。各集合住宅１１〜１６のプライバシー確保のため、バルコニー３４に仕切板３６が立設される。仕切板３６は第１戸境壁２２または第２戸境壁２４と連続する。
【００５１】
手摺３５は、建物の幅方向他方側（東側）で１列に配列される。１の突出外壁２１と直線外壁２３と他の突出外壁２１と手摺３５は、等脚台形の共用区域３７を区画する。共用区域３７は要するに共用廊下であり、各集合住宅１１〜１６の玄関扉（図示せず）と接続する。隣り合う共用区域３７，３７は連絡通路３８で接続される。連絡通路３８は中央部分Ｐに隣接する。突出外壁２１を迂回するために、連絡通路３８は突出外壁２１よりも大きな山型に形成される。具体的には三角形状、二等辺三角形状に形成される。特に本実施形態連絡通路３８は、突出外壁２１の外壁面に沿う直角二等辺三角形状に形成される。
【００５２】
連絡通路３８は、階段３９あるいはエレベータ４０と接続する。つまり本実施形態の連絡通路３８は、「へ」の字状であり、両端で２箇所の共用区域３７にそれぞれ接続し、中央部で上下方向の連絡手段と接続する。参考のため図１には、他フロアの連絡通路３８を破線で示す。
【００５３】
本実施形態によれば図２に示すように様々な居住面積および様々な形状の集合住宅１１〜１６を提供することができる。図３に示すように本発明の構造グリッドは、集合住宅１１〜１６以外の形状の集合住宅１７〜１９，４１〜４６や、図示しない他の形状の集合住宅を提供可能である。集合住宅１７〜１９，４１〜４６等も、突出外壁２１と第１戸境壁２２と直線外壁２３と第２戸境壁２４からなる群から任意に選ばれる壁によって区画される。
【００５４】
本発明は図４に示す平面図で説明される。まず（Ａ）のように仮想正方形５１を４５°回転させて仮想菱形５２を作成する。次に（Ｂ）のように仮想菱形５２を複数作成し、これらの仮想菱形５２を１列に配列する。ここで、隣り合う仮想菱形５２の角を共有させ、直線状に配列する。次に（Ｃ）のように各仮想菱形５２の辺中央同士を仮想直線５３、５４で接続する。２本の仮想直線５３は仮想菱形５２の列と平行に長く延びる。他の２本の仮想直線５４は両端の仮想菱形５２の中点同士を結び、仮想菱形５２の列と直角に短く延びる。仮想直線５３、５４で包囲される領域で、各仮想菱形５２の辺中央は、グリッドを構成する。
【００５５】
次に（Ｄ）のように各仮想菱形５２の全ての辺中央に柱３１を設置する。また隣り合う柱３１同士を太線で示すように梁５５で結合する。梁５５は本発明のグリッドに一致する。
【００５６】
次に図２あるいは図３に示すような突出外壁２１と第１戸境壁２２と直線外壁２３と第２戸境壁２４が設置され、様々な形状の集合住宅が提供される。各集合住宅の居住面積は、基準四角形Ｔを単位として広範囲に調整可能である。各基準四角形Ｔは構造グリッドの単位をなす。例えば図３に示す集合住宅４６は、１個の基準四角形と同じ居住面積を有する。あるいは例えば集合住宅１７は、４．５個の基準四角形と同じ居住面積を有する。なお図示はしなかったが、本発明による集合住宅の居住面積は、図２および図３の例に限定されず、１個の基準四角形Ｔよりも小さくできるし、集合住宅１７よりもさらに大きくできる。
【００５７】
本実施形態によれば、図１に示す一定の柱間隔のグリッドでありながらも、図２または図３に示すように各戸の集合住宅１１〜１９，４１〜４６の居住面積を広範囲かつ細かくフレキシブルに調整可能である。また様々な形状の集合住宅１１〜１９，４１〜４６を提供することができる。
【００５８】
図５は上下方向に隣接する２フロアを模式的に示す分解斜視図である。上階のフロアＪには、前述した図１に示す配置パターンで柱３１、突出外壁２１、および直線外壁２３が設置される。
【００５９】
フロアＪの階下で隣接する下階フロアＫには、図５に示す配置パターンで柱３１、突出外壁２１、および直線外壁２３が設置される。フロアＪとフロアＫを対比すると、柱３１の配置パターンは共通するが、突出外壁２１および直線外壁２３の配置パターンが異なる。図５を参照して、突出外壁２１および直線外壁２３は、隣り合う階で互い違いに千鳥に配置されることが理解される。なおフロアＪ，Ｋの床面上には、突出外壁２１および直線外壁２３が交互に規則正しく配列される。平面において、突出外壁２１は全て同一形状であり、直線外壁２３は全て同一長さである。
【００６０】
フロアＪの柱３１およびフロアＫの柱３１は互いに一体結合して上下方向に延びる。図５には第１戸境壁２２および第２戸境壁２４の設置可能箇所を実線で示す。本実施形態の建物では、図５に示す配置パターンが偶数階と奇数階で繰り返される。図６は、本実施形態の建物を示す正面図である。図７は、本実施形態の建物を示す部分斜視図である。
【００６１】
ところで本実施形態の集合住宅１２〜１６は、１フロアの床面上で１列をなすように連続する複数の基準四角形Ｔに基づく集合住宅であって、隣接する２個の基準四角形Ｔが１辺および両方の角を共有し、基準四角形Ｔの各角に立設される複数の柱３１と、１フロアの床面上に立設される壁であって基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形によって共有されない辺から基準四角形Ｔの外側へ突出する突出外壁２１と、１フロアの床面上に立設される壁であって基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔによって共有される辺に沿って延びる第１戸境壁２２とを備える。
【００６２】
本実施形態によれば、各柱３１を構造柱とし、基準四角形Ｔを１単位のグリッドとして、集合住宅の構造躯体が規格化された格子状の構造グリッドに基づくことから、建物の骨組み構造を単純にすることができる。したがって工期の長期化および建設コストの上昇を抑制することができる。また本実施形態によれば、各集合住宅に含まれる基準四角形Ｔの個数を増減することによって、図２および図３に示すように集合住宅１１〜１９，４１〜４６の居住面積を広範囲で調整することができる。また本発明によれば突出外壁２１を有することから、突出外壁２１の個数を増減させたり、突出外壁２１の形状を調整したりすることによって、集合住宅の居住面積を細かく調整することができ、さらに図８に示す従来の羊羹型プランと比較して、集合住宅の平面形状の自由度を増大させることができ、デザイン性に富んだ集合住宅を提供することができる。
【００６３】
さらに本発明によれば突出外壁２１に窓等の開口部を設けることにより、図１に示すように西からの太陽光Ｌや、東からの太陽光を屋内に取り込むことができ、図８に示す従来の羊羹型タイプと比較して採光の点で有利である。なお山型に突出する突出外壁２１とは、平面において、突出外壁２１の両端部が柱３１と接続し、突出外壁２１の中央部が両端部よりも屋外側に膨出した形状を有する外壁をいうと理解されたい。基準四角形Ｔは少なくとも２単位の複数あればよく、その個数は限定されない。
【００６４】
また本実施形態の集合住宅１１〜１４，１６は、１フロアの床面上に立設される壁であって基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔによって共有されない辺に沿って延びる直線外壁２３をさらに備える。本実施形態によれば、集合住宅１１〜１４，１６の外壁が突出外壁２１および直線外壁２３の２種類を有することから、一層デザイン性に富んだ集合住宅を提供することができ、集合住宅１１〜１４，１６の居住面積を細かく調整することができる。なお直線外壁２３の枚数は特に限定されず、基準四角形Ｔの少なくとも１辺に沿って設置されるものであればよい。基準四角形Ｔの辺に沿って延びる直線外壁２３とは、基準四角形Ｆの辺が直線外壁２３の厚みの中に含まれる場合と、辺が直線外壁２３の厚みの中に含まれず直線外壁２３からオフセットされて直線外壁２３と略平行に延びる場合をいうと理解されたい。各集合住宅１１〜１９，４１〜４６は、柱３１と外壁（突出外壁２１および／または直線外壁２３）と戸境壁（第１戸境壁２２および／または第２戸境壁２４）によって区画され、１個未満ないし複数の基準四角形Ｔを含む。
【００６５】
また本実施形態の集合住宅１１，１２は、１フロアの床面上に立設される壁であって、１の直線外壁２３のうち柱３１と接続する両端を除く第１途中部分から、他の直線外壁２３のうち柱３１と接続する両端を除く第２途中部分まで延びる第２戸境壁２４をさらに備える。本実施形態によれば、第２戸境壁２４を基準四角形Ｔの辺からずらして設置することができるので、集合住宅の居住面積を細かく調整することができる。
【００６６】
また図２に示すように本実施形態の直線外壁２３は、１の基準四角形Ｔの４辺のうち対向する２辺に沿ってそれぞれ延びる第１の直線外壁２３および第２の直線外壁２３を含む。そして第２戸境壁２４は、第１の直線外壁２３の第１途中部分から第２の直線外壁２３の第２途中部分まで延びる。本実施形態によれば、１対の直線外壁２３，２３およびこれら直線外壁２３と結合する第２戸境壁２４が、「エ」の字に配置されることから、第２戸境壁２４の設置が容易になる。
【００６７】
また図１に破線で示すように本実施形態の集合住宅１１〜１６は、基準四角形Ｔの辺に沿って配置されて隣り合う２本の柱３１と結合する梁をさらに備える。本実施形態によれば、建物の骨組み構造を単純にすることができ、構造の複雑化、工期の長期化、および建設コストの上昇を抑制することができる。基準四角形Ｔの辺に沿って配置される梁とは、基準四角形Ｔの辺が梁の断面の中に含まれる場合と、辺が梁の断面の中に含まれず梁からオフセットされて梁と略平行に延びる場合をいうと理解されたい。なお梁の断面形状は特に限定されない。梁は一方の柱から他方の柱まで直線状に延びる。
【００６８】
また図１に破線で示すように本実施形態の基準四角形Ｔは正方形である。本実施形態によれば、集合住宅の建物が単純な構造グリッドに基づく構造躯体を具備することから、構造計算が簡易となり、耐久性にも優れ、コスト上有利である。あるいは図示しない変形例として、基準四角形Ｔは長方形である。
【００６９】
図１に示すように本実施形態の突出外壁２１は、基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔによって共有されない辺を底辺とする三角形状である。
【００７０】
具体的には、突出外壁２１は、基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔによって共有されない辺を斜辺とする直角三角形状である。
【００７１】
より具体的には、突出外壁２１は、基準四角形Ｔの４辺のうち隣接する２個の基準四角形Ｔによって共有されない辺を斜辺とする直角二等辺三角形状である。複数の突出外壁２１を全て同一の平面形状とすることにより、外壁を規則正しく整然と配列することができる。
【００７２】
図１に破線で示すように本実施形態の基準四角形Ｔは１フロアの床面上で直線状に連続する。本実施形態によれば集合住宅の建物が単純な箱型の構造躯体を具備することから、構造計算が簡易となり、耐久性にも優れ、コスト上有利である。
【００７３】
図１に示すように突出外壁２１は基準四角形Ｔの連続方向に複数配列され、基準四角形Ｔの外側で突出外壁２１の中央部分Ｐ同士を結ぶ仮想外縁直線（手摺３３，３５）と、突出外壁２１とによって区画されるバルコニー３４および共用区域３７とをさらに備える。これにより突出外壁２１を利用して、バルコニー３４および共用区域３７を区画することができる。
【００７４】
本実施形態によれば、図１に示す１フロアが重畳配置されて図５〜図７に示すように複層階を構成し、各フロアに立設される柱３１の配置パターンが複層階に亘って共通し、上下方向に隣接する２フロアのうち上階のフロアＪに立設される突出外壁２１、第１戸境壁２２、直線外壁２３、および第２戸境壁２４の配置パターンと、下階のフロアＫに立設される突出外壁２１、第１戸境壁２２、直線外壁２３、および第２戸境壁２４の配置パターンとが異なる。これにより、複数戸が協働して一層デザイン性に富んだ集合住宅建物を提供することができる。また戸数を増やすことによって建設単価を下げることが期待でき、コスト上有利である。
【００７５】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
この発明になる集合住宅は、いわゆるマンション建築において有利に利用される。
【符号の説明】
【００７７】
１１〜１７  集合住宅、      ２１  突出外壁、      ２２  第１戸境壁、      
２３  直線外壁、      ２４  第２戸境壁、      ３１  柱、      
３３，３５  手摺、      ３４  バルコニー、      ３６  隔て板、      
３７  共用区域、      ３８  連絡通路、      ３９  階段、      
４０  エレベータ、      ５１  仮想正方形、      ５２  仮想菱形、      
５３，５４  仮想直線、      ５５  梁、      Ｃ  基準四角形の角、      
Ｆ  基準四角形の辺、      Ｊ  上階フロア、      Ｋ  下階フロア、      
Ｐ  突出外壁の中央部分、      Ｔ  基準四角形。
【図１】
2018172904.tif 000003
【図２】
2018172904.tif 000004
【図３】
2018172904.tif 000005
【図４】
2018172904.tif 000006
【図５】
2018172904.tif 000007
【図６】
2018172904.tif 000008
【図７】
2018172904.tif 000009
【図８】
2018172904.tif 000010