(57)【要約】【課題】耐湿熱白化性に優れるとともに、誘電率を低く抑えることが可能な粘着シートおよび表示体を提供する。【解決手段】少なくとも粘着剤層１１を有する粘着シート１であって、粘着剤層１１が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる活性エネルギー線硬化性の粘着剤から構成され、厚さ１００μｍの粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層１１’を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した硬化後粘着剤層１１’の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下である粘着シート１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる活性エネルギー線硬化性の粘着剤から構成され、
厚さ１００μｍの前記粘着剤層を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した前記硬化後粘着剤層の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下である
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、前記粘着剤層を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層とした後、前記積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、前記粘着剤層を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層とした後、前記積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤が、
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有するとともに、
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
少なくとも粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる非活性エネルギー線硬化性の粘着剤から構成され、
厚さ１００μｍの前記粘着剤層を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した前記粘着剤層の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下である
ことを特徴とする粘着シート。
【請求項６】
厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることを特徴とする請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることを特徴とする請求項５または６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤が、
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
２枚の剥離シートと、
前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層と
を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と、
前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する硬化後粘着剤層と
を備えた表示体であって、
前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、プラスチック板からなり、
前記硬化後粘着剤層が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シートの前記粘着剤層を硬化させてなる硬化後粘着剤層である
ことを特徴とする表示体。
【請求項１１】
一の表示体構成部材と、
他の表示体構成部材と、
前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層と
を備えた表示体であって、
前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、プラスチック板からなり、
前記粘着剤層が、請求項５〜８のいずれか一項に記載の粘着シートの前記粘着剤層である
ことを特徴とする表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示体（ディスプレイ）への使用に好適な粘着シート、およびそれを使用して得られる表示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォン、タブレット端末等の各種モバイル電子機器は、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用したディスプレイを備えており、かかるディスプレイがタッチパネルとなることも多くなってきている。
【０００３】
上記のようなディスプレイにおいては、通常、表示体モジュールの表面側に保護パネルが設けられている。電子機器の薄型化・軽量化に伴い、上記保護パネルは、従来のガラス板からアクリル板やポリカーボネート板等のプラスチック板に変更されるようになってきている。
【０００４】
ここで、保護パネルと表示体モジュールとの間には、外力により保護パネルが変形したときにも、変形した保護パネルが表示体モジュールにぶつからないように、空隙が設けられている。
【０００５】
しかしながら、上記のような空隙、すなわち空気層が存在すると、保護パネルと空気層との屈折率差、および空気層と表示体モジュールとの屈折率差に起因する光の反射損失が大きく、ディスプレイの画質が低下するという問題がある。
【０００６】
そこで、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を粘着剤層で埋めることにより、ディスプレイの画質を向上させることが提案されている。ただし、従来の粘着剤層では、高温高湿（湿熱）条件を施した後、常温常湿に戻したときに、粘着剤層が白化するという問題が発生することもある。そのため、上記の粘着剤層には、耐湿熱白化性が要求される。
【０００７】
このような耐湿熱白化性の要求に対して、特許文献１および特許文献２には、保護パネルと表示体モジュールとの間の空隙を埋める粘着剤として、所定量の水酸基含有モノマーを構成モノマーとして含むアクリル系ポリマーを含有する粘着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１７６９号公報
【特許文献２】特許第５７５８６４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示される粘着剤のように、水酸基含有モノマーを、架橋に寄与する分を超えて多量に使用する場合、水酸基含有モノマー由来成分の高い極性によって、得られる粘着剤の誘電率が高くなり、それに起因して、タッチパネルが誤作動を起こしたり、応答性が低下することがある。
【００１０】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、耐湿熱白化性に優れるとともに、誘電率を低く抑えることが可能な粘着シートおよび表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、少なくとも粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる活性エネルギー線硬化性の粘着剤から構成され、厚さ１００μｍの前記粘着剤層を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した前記硬化後粘着剤層の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることを特徴とする粘着シートを提供する（発明１）。
【００１２】
上記発明（発明１）に係る粘着シートでは、粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤から構成されることにより、当該粘着剤層に対して活性エネルギー線を照射することで得られる硬化後粘着剤層中に、優れた親水性基であるカルボン酸アミドが存在することとなる。このため、硬化後粘着剤層中に浸入した水分を硬化後粘着剤層外に良好に放出することが可能となる。また、硬化後粘着剤層の水蒸気透過度が上述した範囲であることにより、硬化後粘着剤層中における水分の凝結が生じ難くなる。これらの結果、硬化後粘着剤層が高温高湿条件下に置かれた後、常温常湿に戻ったときに、当該硬化後粘着剤層の白化が抑制される。また、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドは極性が低いため、得られる粘着剤の耐湿熱白化性を向上させながらも、誘電率を向上させない。これにより、硬化後粘着剤層は、誘電率が低く抑えられる。
【００１３】
上記発明（発明１）においては、厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、前記粘着剤層を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層とした後、前記積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることが好ましい（発明２）。
【００１４】
上記発明（発明１，２）においては、厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、前記粘着剤層を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層とした後、前記積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることが好ましい（発明３）。
【００１５】
上記発明（発明１〜３）において、前記粘着剤が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有するとともに、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含有することが好ましい（発明４）。
【００１６】
第２に本発明は、少なくとも粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる非活性エネルギー線硬化性の粘着剤から構成され、厚さ１００μｍの前記粘着剤層を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した前記粘着剤層の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることを特徴とする粘着シートを提供する（発明５）。
【００１７】
上記発明（発明５）に係る粘着シートでは、粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる粘着剤から構成されることにより、当該粘着剤層中に、優れた親水性基であるカルボン酸アミドが存在することとなる。このため、粘着剤層中に浸入した水分を粘着剤層外に良好に放出することが可能となる。また、粘着剤層の水蒸気透過度が上述した範囲であることにより、粘着剤層中における水分の凝結が生じ難くなる。これらの結果、粘着剤層が高温高湿条件下に置かれた後、常温常湿に戻ったときに、当該粘着剤層の白化が抑制される。また、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドは極性が低いため、得られる粘着剤の耐湿熱白化性を向上させながらも、誘電率を向上させない。これにより、粘着剤層は、誘電率が低く抑えられる。
【００１８】
上記発明（発明５）においては、厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることが好ましい（発明６）。
【００１９】
上記発明（発明５，６）においては、厚さ５０μｍの前記粘着剤層を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、前記耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることが好ましい（発明７）。
【００２０】
上記発明（発明５〜７）において、前記粘着剤が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有することが好ましい（発明８）。
【００２１】
上記発明（発明１〜８）においては、２枚の剥離シートと、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持された前記粘着剤層とを備えることが好ましい（発明９）。
【００２２】
第３に本発明は、一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材と、前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する硬化後粘着剤層とを備えた表示体であって、前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、プラスチック板からなり、前記硬化後粘着剤層が、前記粘着シート（発明１〜４）の前記粘着剤層を硬化させてなる硬化後粘着剤層であることを特徴とする表示体を提供する（発明１０）。
【００２３】
第４に本発明は、一の表示体構成部材と、他の表示体構成部材と、前記一の表示体構成部材と前記他の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層とを備えた表示体であって、前記一の表示体構成部材および前記他の表示体構成部材の少なくとも一方が、プラスチック板からなり、前記粘着剤層が、前記粘着シート（発明５〜８）の前記粘着剤層であることを特徴とする表示体を提供する（発明１１）。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る粘着シートおよび表示体は、耐湿熱白化性に優れるとともに、誘電率を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る表示体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔粘着シート〕
本実施形態に係る粘着シートは、少なくとも粘着剤層を有する粘着シートであり、好ましくは、当該粘着剤層の片面または両面に剥離シートを積層してなる粘着シートである。
【００２７】
本実施形態に係る粘着シートの一例としての具体的構成を図１に示す。
図１に示すように、一実施形態に係る粘着シート１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂと、それら２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持された粘着剤層１１とから構成される。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００２８】
本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１１が、重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物を架橋してなる活性エネルギー線硬化性または非活性エネルギー線硬化性の粘着剤から構成される。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００２９】
本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ１００μｍの当該粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した当該硬化後粘着剤層の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下である。
【００３０】
また、本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ１００μｍの粘着剤層１１を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した当該粘着剤層１１の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下である。
【００３１】
本実施形態に係る粘着シート１は、図２に例示されるような表示体２の製造に使用することができる。当該表示体２では、第１の表示体構成部材２１（一の表示体構成部材）と、第２の表示体構成部材２２（他の表示体構成部材）とが、それらの間に位置する硬化後粘着剤層１１’または粘着剤層１１によって貼合されている。
【００３２】
ここで、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である粘着シート１を用いて表示体２を製造する場合、第１の表示体構成部材２１と、当該粘着剤層１１と、第２の表示体構成部材２２との積層体を得た後、当該粘着剤層１１に対して活性エネルギー線が照射される。これにより、粘着剤層１１は硬化し、硬化後粘着剤層１１’となる。そのため、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である粘着シート１を用いて製造された表示体２では、第１の表示体構成部材２１と第２の表示体構成部材２２との間に位置する層は、硬化後粘着剤層１１’である。
【００３３】
一方、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である粘着シート１を用いて表示体２を製造する場合、第１の表示体構成部材２１と、粘着剤層１１と、第２の表示体構成部材２２とを積層することで、表示体２を得ることができる。そのため、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である粘着シート１を用いて製造された表示体２では、第１の表示体構成部材２１と第２の表示体構成部材２２との間に位置する層は、粘着剤層１１である。
【００３４】
なお、以下では、表示体２を構成する粘着剤層１１または硬化後粘着剤層１１’を、総称して「表示体中粘着剤層１１，１１’」という場合がある。
【００３５】
本実施形態に係る粘着シート１における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）に含まれるカルボン酸アミドは優れた親水性基であり、当該（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤から構成される表示体中粘着剤層１１，１１’は親水性に優れたものとなる。また、表示体中粘着剤層１１，１１’が前述した範囲の水蒸気透過度を有することによっても、表示体中粘着剤層１１，１１’の親水性は優れたものとなる。このように親水性に優れた表示体中粘着剤層１１，１１’は、表示体２が高温高湿条件下に置かれた場合でも、その高温高湿条件下で表示体中粘着剤層１１，１１’に浸入した水分が、常温常湿に戻ったときに表示体中粘着剤層１１，１１’から抜け易くなるものと推定される。そのため、表示体中粘着剤層１１，１１’中における上記水分の凝結が生じ難くなり、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化が抑制される。すなわち、本実施形態に係る粘着シート１は、耐湿熱白化性に優れる。
【００３６】
ここで、粘着剤の耐湿熱白化性を向上させるために、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の構成モノマーとして、分子内に水酸基を有する水酸基含有モノマーを、架橋に寄与する分を超えて多量に使用する方法もある。しかしながら、この場合、水酸基含有モノマー由来成分の高い極性によって、得られる粘着剤の誘電率が上がってしまう。これに対し、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドは極性が低いため、得られる粘着剤の耐湿熱白化性を向上させながらも、誘電率を向上させない。このため、本実施形態に係る粘着シート１では、表示体中粘着剤層１１，１１’の誘電率が低く抑えられる。したがって、表示体中粘着剤層１１，１１’の誘電率に起因するタッチパネルの誤作動を効果的に抑制することができ、また、タッチパネルの応答性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る粘着シート１では、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）においてＮ−ビニルカルボン酸アミドが共重合されていることにより、粘着剤層１１が高接着力及び高凝集力を有するものとなる。そのため、表示体中粘着剤層１１，１１’は、優れた耐ブリスター性を発揮する。特に、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合には、硬化後粘着剤層１１が硬化によって被膜強度が向上しているため、当該硬化後粘着剤層１１は、粘着剤が高接着力及び高凝集力を有することと、硬化による被膜強度の向上との相乗効果によって、さらに優れた耐ブリスター性を発揮する。以上により、本実施形態に係る粘着シート１では、例えば、表示体２が高温高湿条件下、例えば、８５℃、８５％ＲＨの条件下に７２時間に置かれ、プラスチック板等からなる表示体構成部材からアウトガスが発生した場合でも、表示体中粘着剤層１１，１１’と表示体構成部材との界面において気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが発生することが抑制される。
【００３８】
１．粘着シートの構成
（１）粘着剤層
粘着剤層１１は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を架橋（熱架橋）してなる粘着剤から構成されたものである。粘着性組成物Ｐは、架橋剤（Ｂ）をさらに含有することが好ましい。また、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合には、粘着性組成物Ｐは、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）をさらに含有することが好ましく、所望により、さらに光重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。なお、粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含まない場合、当該粘着性組成物Ｐを架橋してなる粘着剤は、活性エネルギー線硬化性を有しないものであり、すなわち非活性エネルギー線硬化性の粘着剤である。
【００３９】
（１−１）（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）
本実施形態における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含み、好ましくは、さらに（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および分子内に反応性官能基を有する反応性官能基含有モノマーを含む。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が、当該重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを含有することにより、得られる粘着剤は、前述した通り、耐湿熱白化性に優れるとともに、誘電率が低く抑えられる。
【００４１】
Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。上記の中でも、耐ブリスター性、耐湿熱白化性および誘電率の観点から、Ｎ−ビニルアセトアミドが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを、０．５質量％以上含有することが好ましく、特に１質量％以上含有することが好ましく、さらには２質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドを、１５質量％以下含有することが好ましく、特に１０質量％以下含有することが好ましく、さらには８質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）がモノマー単位として上記の量でＮ−ビニルカルボン酸アミドを含有すると、硬化後粘着剤層において、耐ブリスター性および耐湿熱白化性がさらに優れたものとなり、また、得られる粘着剤、ひいては表示体中粘着剤層１１，１１’の誘電率が効果的に低く抑えられる。
【００４３】
本実施形態における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましく、これにより、良好な粘着性を発現することができる。アルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であってもよいし、環状構造を有するものであってもよい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、粘着性の観点から、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、上記の中でも、アルキル基の炭素数が５〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。このように炭素数が多い（メタ）アクリル酸アルキルエステルは疎水性が高く、得られる粘着剤の誘電率を低下させることができる。アルキル基の炭素数が５〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等が好ましく、特に粘着性および疎水性の高い（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルおよび（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有することが好ましく、５０質量％以上含有することがより好ましく、特に５５質量％以上含有することが好ましく、さらには６５質量％以上含有することが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０質量％以上含有すると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は好適な粘着性を発揮することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９０質量％以下含有することが好ましく、特に８５質量％以下含有することが好ましく、さらには８０質量％以下含有することが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを９０質量％以下とすることにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に他のモノマー成分を好適な量導入することができる。
【００４７】
また、アルキル基の炭素数が５〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが含まれる場合、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル中における、当該アルキル基の炭素数が５〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、下限値として、５０質量％以上であることが好ましく、特に７０質量％以上であることが好ましく、さらには８５質量％以上であることが好ましい。これにより、得られる粘着剤の誘電率を効果的に低下させることができる。一方、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル中における、アルキル基の炭素数が５〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合の上限値は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃を超えるモノマー（ハードモノマー）と、ホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のモノマー（ソフトモノマー）とを組み合わせて使用することも好ましい。ソフトモノマーにより粘着性および柔軟性を確保しつつ、ハードモノマーで凝集力を向上させることにより、耐ブリスター性および段差追従性をより優れたものにすることができるからである。この場合、ハードモノマーとソフトモノマーとの質量比は、５：９５〜４０：６０であることが好ましく、特に１５：８５〜３０：７０であることが好ましい。
【００４９】
上記ハードモノマーのホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以上であることが好ましく、特に６０℃以上であることが好ましく、さらには８０℃以上であることが好ましい。また、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、３００℃以下であることが好ましく、特に２００℃以下であることが好ましく、さらには１３０℃以下であることが好ましい。
【００５０】
上記ハードモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル（Ｔｇ１０℃）、メタクリル酸メチル（Ｔｇ１０５℃）、アクリル酸イソボルニル（Ｔｇ９４℃）、メタクリル酸イソボルニル（Ｔｇ１８０℃）、アクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１１５℃）、メタクリル酸アダマンチル（Ｔｇ１４１℃）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
上記ハードモノマーの中でも、粘着性や透明性等の他の特性への悪影響を防止しつつハードモノマーの性能をより発揮させる観点から、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸イソボルニルが好ましい。
【００５２】
上記ソフトモノマーのホモポリマーとしてのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０℃以下であることが好ましく、特に−４０℃以下であることが好ましく、さらには−６０℃以下であることが好ましい。また、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１００℃以上であることが好ましく、特に−９０℃以上であることが好ましく、さらには−８０℃以上であることが好ましい。
【００５３】
上記ソフトモノマーとしては、炭素数が２〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく挙げられる。例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）、アクリル酸ｎ−ブチル（Ｔｇ−５４℃）等が挙げられ、特に疎水性の観点からアクリル酸２−エチルヘキシル（Ｔｇ−７０℃）が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルの少なくとも一部を、アルキル基として脂環式構造を有するモノマー（脂環式構造含有モノマー）とすることも好ましい。脂環式構造含有モノマーは嵩高いため、これを重合体中に存在させることにより、重合体同士の間隔を広げるものと推定され、得られる粘着剤を柔軟性に優れたものとすることができる。これにより、粘着剤は、段差追従性により優れたものとなる。
【００５５】
脂環式構造含有モノマーにおける脂環式構造の炭素環は、飽和構造のものであってもよいし、不飽和結合を一部に有するものであってもよい。また、脂環式構造は、単環の脂環式構造であってもよいし、二環、三環等の多環の脂環式構造であってもよい。得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の相互間の距離を適切にし、粘着剤により高い応力緩和性を付与する観点から、上記脂環式構造は、多環の脂環式構造（多環構造）であることが好ましい。さらに、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と他の成分との相溶性を考慮して、上記多環構造は、二環から四環であることが特に好ましい。また、上記と同様に応力緩和性を付与する観点から、脂環式構造の炭素数（環を形成している部分の全ての炭素数をいい、複数の環が独立して存在する場合には、その合計の炭素数をいう）は、通常５以上であることが好ましく、７以上であることが特に好ましい。一方、脂環式構造の炭素数の上限は特に制限されないが、上記と同様に相溶性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることが特に好ましい。
【００５６】
上記脂環式構造含有モノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル等が挙げられ、中でも、より優れた耐ブリスター性および高温高湿条件下でのより優れた段差追従性を発揮する、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル（脂環式構造の炭素数：１０）、（メタ）アクリル酸アダマンチル（脂環式構造の炭素数：１０）または（メタ）アクリル酸イソボルニル（脂環式構造の炭素数：７）が好ましく、特に（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に構成モノマー単位として脂環式構造含有モノマーを含有する場合、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおける脂環式構造含有モノマーの割合は、１質量％以上であることが好ましく、特に５質量％以上であることが好ましく、さらには１０質量％以上であることが好ましい。また、当該脂環式構造含有モノマーの割合は、５０質量％以下であることが好ましく、特に４０質量％以下であることが好ましく、さらには３０質量％以下であることが好ましい。得られる粘着剤の段差追従性がより優れるとともに、透明導電膜およびプラスチックに対する優れた粘着力が十分に発揮される。
【００５８】
本実施形態における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを含有することが好ましい。この場合に粘着性組成物Ｐを架橋（熱架橋）させると、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における当該反応性官能基含有モノマー由来の反応性官能基と架橋剤（Ｂ）の反応性官能基とが反応して、架橋構造としての三次元網目構造が形成される。これにより、得られる粘着剤は凝集力が高くなり、耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性により優れたものとなる。
【００５９】
反応性官能基含有モノマーとしては、例えば、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシ基を有するモノマー（カルボキシ基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）等が好ましく挙げられる。これらの中でも、架橋剤（Ｂ）との反応性に優れ、被着体への悪影響の少ない水酸基含有モノマーが特に好ましい。
【００６０】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルおよび（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、５質量％以上含有することが好ましく、特に１０質量％以上含有することが好ましく、さらには１５質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを、３０質量％以下含有することが好ましく、２８質量％以下含有することがより好ましく、特に２５質量％以下含有することが好ましく、さらには２０質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）がモノマー単位として上記の量で反応性官能基含有モノマーを含有すると、得られる粘着剤において良好な架橋構造が形成され、耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性により優れた粘着剤が得られる。また、特に水酸基含有モノマーの含有量が３０質量％以下であると、Ｎ−ビニルカルボン酸アミドの作用により、得られる粘着剤、ひいては硬化後粘着剤層の誘電率の上昇が抑えられる。
【００６４】
一方、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを含まないことも好ましい。カルボキシ基は酸成分であるため、カルボキシ基含有モノマーを含有しないことにより、粘着剤の貼付対象に、酸により不具合が生じるもの、例えばスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の透明導電膜や金属膜などが存在する場合にも、酸によるそれらの不具合（腐食、抵抗値変化等）を抑制することができる。
【００６５】
ここで、「カルボキシ基含有モノマーを含まない」とは、カルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しないことを意味し、カルボキシ基含有モノマーを全く含有しない他、カルボキシル基による透明導電膜や金属配線等の腐食が生じない程度にカルボキシ基含有モノマーを含有することを許容するものである。具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中に、モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマーを０．１質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下、さらに好ましくは０．００１質量％以下の量で含有することを許容するものである。
【００６６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）中における、当該重合体を構成するモノマー単位としての反応性官能基含有モノマーと上記Ｎ−ビニルカルボン酸アミドとの質量比は、９５：５〜５０：５０であることが好ましく、特に８５:１５〜６０：４０であることが好ましく、さらには８０:２０〜６５：３５であることが好ましい。上記質量比が上記の範囲にあることで、耐ブリスター性、耐湿熱白化性および誘電率がバランス良く達成される。
【００６７】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、分子内に窒素含有複素環を有するモノマーを含有することも好ましい。窒素含有複素環を有するモノマーを構成単位として重合体中に存在させることにより、粘着剤に所定の極性を付与し、ガラスのようなある程度の極性を有する被着体に対しても、親和性に優れたものとすることができる。
【００６８】
窒素含有複素環を有するモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニルピラジン、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルフタルイミド等が挙げられ、中でも、より優れた粘着力を発揮するＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、特にＮ−アクリロイルモルホリンが好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素含有複素環を有するモノマーを０．５質量％以上含有することが好ましく、特に１質量％以上含有することが好ましく、さらには３質量％以上含有することが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、窒素含有複素環を有するモノマーを２０質量％以下含有することが好ましく、特に１５質量％以下含有することが好ましく、さらには８質量％以下含有することが好ましい。窒素含有複素環を有するモノマーの含有量が上記の範囲内にあると、得られる粘着剤が、ガラスに対する優れた粘着力を十分に発揮することができる。
【００７０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、所望により、当該重合体を構成するモノマー単位として、他のモノマーを含有してもよい。他のモノマーとしては、反応性を有する官能基を含まないモノマーが好ましい。
【００７１】
反応性を有する官能基を含まないモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、直鎖状のポリマーであることが好ましい。直鎖状のポリマーであることにより、分子鎖の絡み合いが起こりやすくなり、凝集力の向上が期待できるため、耐ブリスター性により優れた粘着剤が得られる。
【００７３】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、溶液重合法によって得られた溶液重合物であることが好ましい。溶液重合物であることにより、高分子量のポリマーが得られやすくなり、凝集力の向上が期待できるため、耐ブリスター性により優れた粘着剤が得られる。
【００７４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００７５】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、下限値として２０万以上であることが好ましく、特に３０万以上であることが好ましく、さらには４０万以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の下限値が上記以上であると、得られる粘着剤の耐ブリスター性がより優れたものとなる。
【００７６】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、上限値として２００万以下であることが好ましく、特に１５０万以下であることが好ましく、さらには１００万以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量の上限値が上記以下であると、得られる粘着剤の段差追従性がより優れたものとなる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００７７】
なお、粘着性組成物Ｐにおいて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
本実施形態に係る粘着性組成物Ｐ中における（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量は、下限値として、５０質量％以上であることが好ましく、特に６０質量％以上であることが好ましく、さらには７０質量％以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量の下限値が上記であることにより、得られる粘着剤の粘着力がより良好なものとなる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量は、上限値として、９９．８質量％以下であることが好ましく、９８質量％以下であることがより好ましく、特に９７質量％以下であることが好ましく、さらには９６質量％以下であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の含有量の上限値が上記であることにより、架橋剤（Ｂ）および活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）といったその他の成分の含有量が確保され、耐ブリスター性および高温高湿条件での段差追従性がより優れたものとなる。
【００７９】
（１−２）架橋剤（Ｂ）
架橋剤（Ｂ）は、粘着性組成物Ｐの加熱により（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を架橋し、三次元網目構造を良好に形成することが可能となる。これにより、得られる粘着剤の凝集力がより向上し、耐ブリスター性および高温高湿条件での段差追従性がより優れたものとなる。
【００８０】
上記架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基がカルボキシ基の場合、カルボキシ基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８１】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００８２】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。中でもカルボキシ基との反応性の観点から、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが好ましい。
【００８３】
粘着性組成物Ｐ中における架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、３質量部以下であることが好ましく、特に２質量部以下であることが好ましく、さらには１質量部以下であることが好ましい。架橋剤（Ｂ）の含有量が上記の範囲にあることで、架橋の程度が適度なものとなり、得られる粘着剤の耐ブリスター性および高温高湿条件での段差追従性がより優れたものとなる。
【００８４】
（１−３）活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）
粘着性組成物Ｐが活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を含有することにより、粘着性組成物Ｐを架橋（熱架橋）して得られる粘着剤は、活性エネルギー線硬化性の粘着剤となる。この粘着剤は、被着体貼付後の活性エネルギー線照射による硬化により、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）が互いに重合し、その重合した活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）が（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の架橋構造（三次元網目構造）に絡み付くものと推定される。かかる高次構造を有する粘着剤は、凝集力が高く、高い被膜強度を示すため、耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性により優れたものとなる。また、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）の硬化物を含有する硬化後粘着剤層は、当該硬化物を含有しない粘着剤層と比較して、誘電率が低くなる傾向がある。すなわち、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、得られる硬化後粘着剤層の低誘電率化にも寄与する。
【００８５】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射によって硬化し、上記の効果が得られる成分であれば特に制限されず、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）等との相溶性に優れる多官能アクリレート系モノマーを好ましく挙げることができる。
【００８６】
多官能アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の６官能型などが挙げられる。上記の中でも、得られる粘着剤の耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性の観点から、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート等の分子内にイソシアヌレート構造を含有する多官能アクリレート系モノマーが好ましく、３官能以上、かつ、分子内にイソシアヌレート構造を含有する多官能アクリレート系モノマーがより好ましく、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートが特に好ましい。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性の観点から、多官能アクリレート系モノマーは、分子量１０００未満のものが好ましい。
【００８７】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としては、活性エネルギー線硬化型のアクリレート系オリゴマーを用いることもできる。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系等が挙げられる。
【００８８】
上記アクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、５０，０００以下であることが好ましく、特に１，０００〜５０，０００であることが好ましく、さらには３，０００〜４０，０００であることが好ましい。これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８９】
また、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーを用いることもできる。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、当該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基および架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【００９０】
上記アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、５万〜９０万程度であることが好ましく、１０万〜５０万程度であることが特に好ましい。
【００９１】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、前述した多官能アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマーおよびアダクトアクリレート系ポリマーの中から、１種を選んで用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできるし、それら以外の活性エネルギー線硬化性成分と組み合わせて用いることもできる。
【００９２】
粘着性組成物Ｐ中における活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）の含有量は、得られる粘着剤の凝集力を向上させ耐ブリスター性および高温高湿条件での段差追従性を優れたものとする観点から、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、下限値として１質量部以上であることが好ましく、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることが特に好ましい。一方、上記含有量は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）が（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と相分離することを防止する観点から、上限値として５０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、さらに初期の段差追従性をより良くする観点を加味すると、１０質量部以下であることが特に好ましい。
【００９３】
（１−４）光重合開始剤（Ｄ）
活性エネルギー線硬化性の粘着剤を硬化させるのに使用する活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは、さらに光重合開始剤（Ｄ）を含有することが好ましい。このように光重合開始剤（Ｄ）を含有することにより、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）を効率良く重合させることができ、また重合硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００９４】
このような光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
粘着性組成物Ｐ中における光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）１００質量部に対して、下限値として０．１質量部以上であることが好ましく、特に１質量部以上であることが好ましい。また、上限値として３０質量部以下であることが好ましく、特に１５質量部以下であることが好ましい。
【００９６】
（１−５）各種添加剤
粘着性組成物Ｐには、所望により、アクリル系粘着剤に通常使用されている各種添加剤、例えばシランカップリング剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などを添加することができる。なお、後述の重合溶媒や希釈溶媒は、粘着性組成物Ｐを構成する添加剤に含まれないものとする。
【００９７】
ここで、粘着性組成物Ｐがシランカップリング剤を含有すると、得られる粘着剤は、ガラス部材やプラスチック板との密着性が向上する。これにより、得られる粘着剤は、耐ブリスター性により優れたものとなる。
【００９８】
シランカップリング剤としては、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）との相溶性がよく、光透過性を有するものが好ましい。
【００９９】
かかるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
粘着性組成物Ｐがシランカップリング剤を含有する場合、その含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上であることが好ましく、特に０．０５質量部以上であることが好ましく、さらには０．１質量部以上であることが好ましい。また、当該含有量は、２質量部以下であることが好ましく、特に１質量部以下であることが好ましく、さらには０．５質量部以下であることが好ましい。
【０１０１】
（１−６）粘着性組成物の製造
粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を製造し、得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、所望により、架橋剤（Ｂ）と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）と、光重合開始剤（Ｄ）と、添加剤とを混合することで製造することができる。
【０１０２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、重合体を構成するモノマーの混合物を通常のラジカル重合法で重合することにより製造することができる。（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合は、所望により重合開始剤を使用して、溶液重合法により行うことが好ましい。重合溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。
【０１０３】
重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物等が挙げられ、２種類以上を併用してもよい。アゾ系化合物としては、例えば、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【０１０４】
有機過酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ-ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等が挙げられる。
【０１０５】
なお、上記重合工程において、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を配合することにより、得られる重合体の重量平均分子量を調節することができる。
【０１０６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が得られたら、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の溶液に、所望により、架橋剤（Ｂ）、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、添加剤、および希釈溶剤を添加し、十分に混合することにより、溶剤で希釈された粘着性組成物Ｐ（塗布溶液）を得ることができる。なお、上記各成分のいずれかにおいて、固体状のものを用いる場合、あるいは、希釈されていない状態で他の成分と混合した際に析出を生じる場合には、その成分を単独で予め希釈溶媒に溶解もしくは希釈してから、その他の成分と混合してもよい。
【０１０７】
上記希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【０１０８】
このようにして調製された塗布溶液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの濃度が１０〜６０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。この場合、粘着性組成物Ｐは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合溶媒をそのまま希釈溶剤とする塗布溶液となる。
【０１０９】
（１−７）粘着剤層の厚さ
本実施形態に係る粘着シート１における粘着剤層１１の厚さ（ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準じて測定した値）は、下限値として１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、特に１００μｍ以上であることが好ましい。粘着剤層１１の厚さの下限値が上記であると、耐湿熱白化性がより優れたものとなるとともに、所望の粘着力を発揮し易く、さらに、表示体構成部材の通常の段差に対して十分な段差追従性を確保することができる。
【０１１０】
また、粘着剤層１１の厚さは、上限値として１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、特に５００μｍ以下であることが好ましく、さらには３００μｍ以下であることが好ましい。粘着剤層１１の厚さの上限値が上記であると、優れた耐ブリスター性を発揮し易い。なお、粘着剤層１１は単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。
【０１１１】
（２）剥離シート
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで粘着剤層１１を保護するものであり、粘着シート１（粘着剤層１１）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【０１１２】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【０１１３】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【０１１４】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【０１１５】
２．粘着シートの物性
（１）水蒸気透過度
本実施形態に係る粘着シート１において、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ１００μｍの粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層１１’を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した硬化後粘着剤層１１’の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であり、１０５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましく、特に１１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましい。また、当該水蒸気透過度は、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であり、１７５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましく、特に１５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましく、さらには１２５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましい。
【０１１６】
また、本実施形態に係る粘着シート１において、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ１００μｍの粘着剤層１１を、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した粘着剤層１１の水蒸気透過度が、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であり、１０５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましく、特に１１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましい。また、当該水蒸気透過度は、２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であり、１７５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましく、特に１５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましく、さらには１２５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましい。
【０１１７】
本実施形態に係る粘着シート１では、硬化後粘着剤層１１’または粘着剤層１１の上記水蒸気透過度が１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）未満であると、表示体中粘着剤層１１，１１’の親水性が十分に高いものとならない。それにより、表示体２が高温高湿条件下に置かれた際に表示体中粘着剤層１１，１１’に浸入した水分が、表示体２が常温常湿に戻されたときに、表示体中粘着剤層１１，１１’から良好に抜けにくくなる。その結果、表示体中粘着剤層１１，１１’中において当該水分の凝結が生じ易くなり、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化を十分に抑制することができないものとなる。また、粘着剤層１１に係る水蒸気透過度が２００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）を超えると、電極などの金属部材が、第１の表示体構成部材２１または第２の表示体構成部材２２におけるの表示体中粘着剤層１１，１１’側の面に存在する場合、当該金属部材の腐食を招く可能性がある。なお、上記水蒸気透過度の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１１８】
（２）耐湿熱白化性
本実施形態に係る粘着剤の耐湿熱白化性は、以下に示すように、ヘイズ値により定量的に評価することができる。
【０１１９】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合には、厚さ５０μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層１１’とした後、当該積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値（ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値。以下同じ）から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることが好ましく、特に２．０未満であることが好ましく、さらには１．５未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２０】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合には、厚さ２００μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層１１’とした後、当該積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることが好ましく、２．０未満であることが好ましく、特に１．５未満であることが好ましく、さらには１．０未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２１】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ５０μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層１１’とした後、当該積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることが好ましく、特に８未満であることが好ましく、さらには６．５未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２２】
また、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ２００μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させて硬化後粘着剤層１１’とした後、当該積層体について、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることが好ましく、８未満であることが好ましく、特に６．５未満であることが好ましく、さらには４未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２３】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合には、厚さ５０μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であるであることが好ましく、特に２．２未満であることが好ましく、さらには１．８未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２４】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合には、厚さ２００μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、２．５未満であることが好ましく、２．２未満であることが好ましく、特に１．８未満であることが好ましく、さらには１．５未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２５】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合には、厚さ５０μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることが好ましく、特に８未満であることが好ましく、さらには６．５未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２６】
また、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合、厚さ２００μｍの粘着剤層１１を、ガラス板と、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板とで挟んだ積層体において、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管する耐久試験を行い、次いで、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿に２４時間保管したときのヘイズ値から、耐久試験前のヘイズ値を差し引いた値が、１０未満であることが好ましく、８未満であることが好ましく、特に６．５未満であることが好ましく、さらには４未満であることが好ましい。上述したような耐久試験前後のヘイズ値の差が上記範囲であると、湿熱条件下に置かれた後でもヘイズ値の上昇が小さく、粘着剤の白化が抑制されているということができる。
【０１２７】
ここで、ポリカーボネート樹脂板は、湿熱条件下で比較的水分を透過し易いものであるため、ガラス板とポリカーボネート樹脂板とで、一般的な粘着剤層または硬化後粘着剤層を挟んだ積層体では、湿熱条件下で水分がポリカーボネート樹脂板を透過して、粘着剤層または硬化後粘着剤層に当該水分が到達し易い。そのため、このような積層体では、一般的に、２枚のガラス板で粘着剤層を挟んだ積層体と比較して、粘着剤層または硬化後粘着剤層が白化し易い。しかしながら、本実施形態に係る粘着シート１によれば、上記のような積層体においても、優れた耐湿熱白化性を発揮する。なお、上述した耐久試験前後のヘイズ値の差についての試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１２８】
（３）誘電率
粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層１１’の１．０ＭＨｚにおける誘電率は、上限値として、６．５以下であることが好ましく、特に６．３以下であることが好ましく、さらには６．０以下であることが好ましい。上記誘電率の上限値が上記であることにより、タッチパネルの誤作動の抑制や応答性の向上に寄与することができる。Ｎ−ビニルカルボン酸アミド由来の成分を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を使用して形成される硬化後粘着剤層１１’であれば、上記のように低い誘電率を達成することができる。
【０１２９】
上記硬化後粘着剤層１１’の１．０ＭＨｚにおける誘電率の下限値は、特に限定されないが、通常は、３．５以上であることが好ましく、特に３．８以上であることが好ましく、さらには４．０以上であることが好ましい。なお、粘着剤の誘電率は、活性エネルギー線照射前後で変化するため、活性エネルギー線照射後の誘電率が重要となる。硬化後粘着剤層１１’の誘電率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３０】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合、粘着剤層１１の１．０ＭＨｚにおける誘電率は、上限値として、６．５以下であることが好ましく、特に６．３以下であることが好ましく、さらには６．０以下であることが好ましい。上記誘電率の上限値が上記であることにより、タッチパネルの誤作動の抑制や応答性の向上に寄与することができる。Ｎ−ビニルカルボン酸アミド由来の成分を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を使用して形成される粘着剤層１１であれば、上記のように低い誘電率を達成することができる。
【０１３１】
粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合における粘着剤層１１の１．０ＭＨｚにおける誘電率の下限値は、特に限定されないが、通常は、３．５以上であることが好ましく、特に３．８以上であることが好ましく、さらには４．０以上であることが好ましい。なお、上記粘着剤層１１の誘電率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３２】
（４）ゲル分率
本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１を構成する粘着剤のゲル分率が、下限値として３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。ここで、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合には、ここにいうゲル分率は、当該粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射する前におけるゲル分率をいう。粘着剤層１１を構成する粘着剤のゲル分率の下限値が上記であると、粘着剤の凝集力が高くなり、耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性がより優れたものとなる。特に、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合には、活性エネルギー線照射によって粘着剤層１１が硬化し、凝集力がさらに高いものとなるため、耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性がさらに優れたものとなる。
【０１３３】
また、粘着剤層１１を構成する粘着剤のゲル分率は、上限値として９５％以下であることが好ましく、特に８０％以下であることが好ましく、さらには６５％以下であることが好ましい。ゲル分率の上限値が上記であると、粘着剤が硬くなり過ぎず、初期の段差追従性がより優れたものとなる。ここで、粘着剤（活性エネルギー線照射前）のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３４】
本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層１１’の粘着剤のゲル分率は、６０％以上であることが好ましく、特に６５％以上であることが好ましく、さらには７０％以上であることが好ましい。硬化後粘着剤層１１’の粘着剤のゲル分率は、活性エネルギー線硬化前における粘着剤層１１の粘着剤のゲル分率よりも高くなる。活性エネルギー線照射後の粘着剤のゲル分率の下限値が上記であると、表示体の硬化後粘着剤層１１’における耐ブリスター性および高温高湿条件下での段差追従性がより優れたものとなる。
【０１３５】
上記硬化後粘着剤層１１’の粘着剤のゲル分率は、９５％以下であることが好ましく、特に９３％以下であることが好ましく、さらには９０％以下であることが好ましい。硬化後粘着剤層１１’の粘着剤のゲル分率の上限値が上記であると、硬化後粘着剤層１１’の粘着力が低下して耐久性が悪化するのを防止することができる。この硬化後粘着剤層１１’の粘着剤（活性エネルギー線照射後）のゲル分率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３６】
（５）ヘイズ値
本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１のヘイズ値が、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、特に１％以下であることが好ましく、さらには０．５％以下であることが好ましい。ここで、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合には、ここにいうヘイズ値は、当該粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射する前におけるヘイズ値をいう。粘着剤層１１のヘイズ値が５％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途（表示体用）として好適である。なお、上記ヘイズ値の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３７】
本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値が、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、特に１％以下であることが好ましく、さらには０．５％以下であることが好ましい。硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値が５％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途（表示体用）として好適である。なお、硬化後粘着剤層１１’のヘイズ値の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３８】
（６）全光線透過率
本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１の全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましく、さらには９９％以上であることが好ましい。全光線透過率が８０％以上であると、透明性が高く、光学用途として好適なものとなる。ここにいう全光線透過率は、粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合には、当該粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射する前における全光線透過率をいう。なお、粘着剤層１１の全光線透過率は、通常、活性エネルギー線照射の前後でほとんど変化しない。全光線透過率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１３９】
（７）段差追従率
本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である場合、粘着剤層１１を活性エネルギー線の照射によって硬化させてなる硬化後粘着剤層１１’における、下記の式で示される段差追従率（％）が、下限値として５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましく、特に１５％以上であることが好ましく、さらには２０％以上であることが好ましい。また、段差追従率の上限値としては、特に限定されないが、通常、８０％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましい。なお、段差追従率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
段差追従率（％）＝｛（所定耐久試験後、気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み）｝×１００
【０１４０】
硬化後粘着剤層１１’の段差追従率が上記の範囲にあることにより、当該硬化後粘着剤層１１’は、耐久試験を経ても表示体構成部材（第１の表示体構成部材２１）の段差に良好に追従し、段差近傍で気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制され、それによって光の反射損失が生じることが抑制される。
【０１４１】
また、本実施形態に係る粘着シートでは、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である場合、粘着剤層１１における、下記の式で示される段差追従率（％）が、下限値として５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましく、特に１５％以上であることが好ましく、さらには２０％以上であることが好ましい。また、段差追従率の上限値としては、特に限定されないが、通常、８０％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましい。なお、段差追従率の試験方法は、後述する試験例に示す通りである。
段差追従率（％）＝｛（所定耐久試験後、気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み）｝×１００
【０１４２】
粘着剤層１１の段差追従率が上記の範囲にあることにより、当該粘着剤層１１は、耐久試験を経ても表示体構成部材（第１の表示体構成部材２１）の段差に良好に追従し、段差近傍で気泡、浮き、剥がれ等が発生することが抑制され、それによって光の反射損失が生じることが抑制される。
【０１４３】
３．粘着シートの製造
粘着シート１の一製造例としては、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成した後、その塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。
【０１４４】
上記加熱処理の加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。なお、加熱処理は、所望の対象物に塗布した粘着性組成物Ｐの塗膜から希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。
【０１４５】
加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。この養生期間が必要な場合は、養生期間経過後、養生期間が不要な場合には、加熱処理終了後、粘着剤層１１が形成される。
【０１４６】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ａを得る。また、他方の剥離シート１２ｂの剥離面に、上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布し、加熱処理を行って粘着性組成物Ｐを熱架橋し、塗布層を形成して、塗布層付きの剥離シート１２ｂを得る。そして、塗布層付きの剥離シート１２ａと塗布層付きの剥離シート１２ｂとを、両塗布層が互いに接触するように貼り合わせる。養生期間が必要な場合は養生期間をおくことにより、養生期間が不要な場合はそのまま、上記の積層された塗布層が粘着剤層１１となる。これにより、上記粘着シート１が得られる。この製造例によれば、粘着剤層１１が厚い場合であっても、安定して製造することが可能となる。
【０１４７】
上記粘着性組成物Ｐの塗布溶液を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【０１４８】
〔表示体〕
図２に示すように、本実施形態に係る表示体２は、少なくとも貼合される側の面に段差を有する第１の表示体構成部材２１（一の表示体構成部材）と、第２の表示体構成部材２２（他の表示体構成部材）と、それらの間に位置し、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２を互いに貼合する硬化後粘着剤層１１’または粘着剤層１１（表示体中粘着剤層１１，１１’）とを備えて構成される。本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１は、硬化後粘着剤層１１’側の面または粘着剤層１１側の面に段差を有しており、具体的には、印刷層３による段差を有している。
【０１４９】
上記表示体２が硬化後粘着剤層１１’を備える場合、当該硬化後粘着剤層１１’は、前述した粘着シート１のうち、粘着剤層１１を構成する粘着剤が活性エネルギー線硬化性である粘着シート１の粘着剤層１１を、エネルギー線照射により硬化させたものである。この硬化後粘着剤層１１’を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有するとともに、エネルギー線硬化性成分（Ｃ）の硬化物（重合物）を含有し、所望により、さらに光重合開始剤（Ｄ）および添加剤を含有することが好ましい。この場合、重合したエネルギー線硬化性成分（Ｃ）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と熱架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造に絡み付き、高次構造を形成しているものと推定される。
【０１５０】
なお、上記硬化後粘着剤層１１’を構成する粘着剤に含まれる光重合開始剤（Ｄ）は、粘着性組成物Ｐに含まれていた光重合開始剤（Ｄ）が、エネルギー線照射によっても開裂せずに残存したものである。したがって、その含有量は多くなく、通常、粘着剤中にて０.００００１質量％以上、０．１質量％以下であり、好ましくは、０.０００１質量％以上、０.０１質量％以下である。
【０１５１】
上記表示体２が粘着剤層１１を備える場合、当該粘着剤層１１は、前述した粘着シート１のうち、粘着剤層１１を構成する粘着剤が非活性エネルギー線硬化性である粘着シート１の粘着剤層１１である。この粘着剤層１１を構成する粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とから構成される架橋構造を有し、所望により、さらに添加剤を含有することが好ましい。
【０１５２】
本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の少なくとも一方が、プラスチック板からなる。ここで、プラスチック板は、通常、高温高湿条件下、例えば、８５℃、８５％ＲＨの条件下に７２時間に置かれた場合に水分を透過し易く、当該水分に起因した表示体中粘着剤層１１，１１’の白化を生じさせやすい。しかしながら、本実施形態に係る表示体２が、そのようなプラスチック板を備えているとしても、表示体中粘着剤層１１，１１’が本実施形態に係る粘着シート１に由来するものであることにより、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化を良好に抑制することができる。
【０１５３】
上記プラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、ポリカーボネート樹脂板、アクリル樹脂板等が挙げられる。プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜３ｍｍであり、特に好ましくは０．６〜２．５ｍｍであり、さらに好ましくは１．５〜２．１ｍｍである。なお、上記のポリカーボネート樹脂板は、それを構成する材料として、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含有してもよく、また、上記のアクリル樹脂板は、それを構成する材料として、アクリル樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
【０１５４】
なお、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の少なくとも一方が、水蒸気を透過し易い材料からなる場合、当該材料からなる構成部材の厚さが厚いほど、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化の程度が大きくなることが、本発明者らにより確認されている。ここで、透明導電性膜と粘着剤層とガラス板とがこの順に積層されてなるような一般的な表示体においては、当該透明導電性膜が、通常、水蒸気を透過し易いプラスチック板（ポリエチレンテレフタレートの板等）からなる。しかしながら、当該透明導電性膜の厚さは、通常０．１ｍｍ程度と比較的薄くされており、これにより、白化の問題が比較的抑制されていると考えられる。一方、本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の少なくとも一方を構成するプラスチック板の厚さが、０．１ｍｍ程度と比較的薄い場合はもちろんのこと、前述のように０．２〜５ｍｍと比較的厚い場合であっても、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化を良好に抑制することができる。
【０１５５】
本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の少なくとも一方がプラスチック板を構成する材料における、厚さ１００μｍとして４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過度が、０．００１ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましく、特に０．０１ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましく、さらには０．０５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以上であることが好ましい。また、当該水蒸気透過度は、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましく、特に９５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましく、さらには８５ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ）以下であることが好ましい。プラスチック板が上記水蒸気透過度を有する材料からなり、水分を透過させやすい場合であっても、表示体中粘着剤層１１，１１’が本実施形態に係る粘着シート１に由来するものであることにより、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化を良好に抑制することができる。
【０１５６】
なお、上述した、プラスチック板を構成する材料の水蒸気透過度は、当該材料からなるプラスチック板について、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して、透過率測定機用いて水蒸気透過度（実測値）を測定した後、当該測定結果から、次の計算式を用いて、当該プラスチック板の厚さ１００μｍに換算することで得られるものである。
水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ））＝水蒸気透過度（実測値）×（プラスチック板の実際の厚さ／１００）
【０１５７】
第１の表示体構成部材２１は、上述したプラスチック板である以外に、ガラス板であってもよく、また、ガラス板やプラスチック板等を含む積層体などからなる保護パネルであってもよい。第１の表示体構成部材２１が当該保護パネルである場合、印刷層３は、第１の表示体構成部材２１における表示体中粘着剤層１１，１１’側に、額縁状に形成されることが一般的である。
【０１５８】
上記ガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．２〜５ｍｍである。
【０１５９】
なお、第１の表示体構成部材２１を構成するガラス板やプラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。また、透明導電膜および金属層は、パターニングされていてもよい。
【０１６０】
第２の表示体構成部材２２は、上述したプラスチック板である以外に、第１の表示体構成部材２１に貼付されるべき光学部材、表示体モジュール（例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール等）、表示体モジュールの一部としての光学部材、または表示体モジュールを含む積層体であってもよい。なお、これらの光学部材、表示体モジュール、積層体等が上述したプラスチック板を備えるものであってもよい。
【０１６１】
上記光学部材としては、例えば、飛散防止フィルム、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、透明導電性フィルム等が挙げられる。飛散防止フィルムとしては、基材フィルムの片面にハードコート層が形成されてなるハードコートフィルム等が例示される。
【０１６２】
印刷層３を構成する材料は特に限定されることなく、印刷用の公知の材料が使用される。印刷層３の厚さ、すなわち段差の高さの下限値は、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、７μｍ以上であることが特に好ましく、１０μｍ以上であることが最も好ましい。下限値が上記であることにより、電気配線を視認者側から見えなくする等の隠蔽性を十分に確保することができる。また、上限値は、５０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることが特に好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。上限値が上記であることにより、当該印刷層３に対する表示体中粘着剤層１１，１１’の段差追従性の悪化を防止することができる。
【０１６３】
表示体２としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパー等が挙げられ、タッチパネルであってもよい。また、表示体２としては、それらの一部を構成する部材であってもよい。
【０１６４】
上記表示体２を製造するには、一例として、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１の表示体構成部材２１の印刷層３が存在する側の面に貼合する。このとき、粘着剤層１１は、初期の段差追従性に優れるため、印刷層３による段差近傍に隙間や浮きが生じることが抑制される。
【０１６５】
次いで、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２の表示体構成部材２２とを貼合して積層体を得る。また、他の例として、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の貼合順序を入れ替えてもよい。粘着シート１の粘着剤層１１が非活性エネルギー線硬化性である場合、得られた積層体が、本実施形態に係る表示体２となる。
【０１６６】
一方、粘着シート１の粘着剤層１１が活性エネルギー線硬化性である場合、積層体を得た後、当該積層体中の粘着剤層１１に対して活性エネルギー線を照射する。これにより、粘着剤層１１が硬化して硬化後粘着剤層１１’となる。これにより、本実施形態に係る表示体２が得られる。
【０１６７】
粘着剤層１１に対するエネルギー線の照射は、通常、第１の表示体構成部材２１または第２の表示体構成部材２２のいずれか一方越しに行い、好ましくは、保護パネルとしての第１の表示体構成部材２１越しに行う。
【０１６８】
ここで、活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線や電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の中でも、取扱いが容易な紫外線が特に好ましい。
【０１６９】
紫外線の照射は、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等によって行うことができ、紫外線の照射量は、照度が５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましい。また、光量は、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、８０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることが特に好ましい。一方、電子線の照射は、電子線加速器等によって行うことができ、電子線の照射量は、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【０１７０】
本実施形態に係る表示体２では、第１の表示体構成部材２１の、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過度が０．００１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上、１００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、第２の表示体構成部材２２の、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して測定した水蒸気透過度が０．００１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。ここで、第１の表示体構成部材２１としてプラスチック板を使用し、第２の表示体構成部材２２としてガラス板を使用する場合、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の水蒸気透過度が、それぞれ上記の範囲に該当し易い。このような第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２を備える表示体２を高温高湿条件下に置くと、外部の水分が、特に第１の表示体構成部材２１を透過して浸入し、表示体中粘着剤層１１，１１’に到達し易い。しかしながら、表示体中粘着剤層１１，１１’が本実施形態に係る粘着シート１に由来するものであることにより、表示体中粘着剤層１１，１１’の白化を良好に抑制することができる。なお、第１の表示体構成部材２１における上述した水蒸気透過度は、特に０．０５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることが好ましく、さらには０．１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることが好ましい。また、当該水蒸気透過度は、特に８０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、さらには５０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。第２の表示体構成部材２２における上述した水蒸気透過度は、特に０．０００１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることが好ましく、さらには０．０００５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることが好ましい。
【０１７１】
なお、上述した、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２のそれぞれの水蒸気透過度は、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２のそれぞれについて、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して、透過率測定機を用いて測定されるものである。この測定において、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の厚さは、表示体２に実際に使用されるものと同一の厚さとする。そのため、上述した水蒸気透過度は、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２のそれぞれの材料としての水蒸気透過度ではなく、表示体２を構成する部材としての水蒸気透過度を表したものとなる。
【０１７２】
本実施形態に係る表示体２においては、表示体中粘着剤層１１，１１’が耐湿熱白化性に優れるため、表示体２が高温高湿条件下（例えば、８５℃、８５％ＲＨ、１２０時間）に置かれた後、常温常湿に戻された場合でも、表示体中粘着剤層１１，１１’が白化することが抑制される。
【０１７３】
さらに、上記表示体中粘着剤層１１，１１’の誘電率は低く抑えられているため、表示体２がタッチパネルの場合であっても、表示体中粘着剤層１１，１１’の誘電率に起因するタッチパネルの誤作動は効果的に抑制されており、また、当該タッチパネルの応答性は良好である。
【０１７４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１７５】
例えば、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方は省略されてもよい。また、第１の表示体構成部材２１は、印刷層３以外の段差を有するものであってもよいし、段差を有していなくてもよい。さらには、第１の表示体構成部材２１のみならず、第２の表示体構成部材２２も表示体中粘着剤層１１，１１’側に段差を有するものであってもよい。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１７７】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６４質量部、４−アクリロイルモルホリン５質量部、アクリル酸イソボルニル１５質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部およびＮ−ビニルアセトアミド１質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万であった。
【０１７８】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）０．１５質量部と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としてのε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（新中村化学社製，製品名「Ａ−９３００−１ＣＬ」）５質量部と、光重合開始剤（Ｄ）としての、ベンゾフェノンおよび１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１：１の質量比で混合した混合物（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ５００」）０．５質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１７９】
ここで、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を１００質量部（固形分換算値）とした場合の粘着性組成物の各配合（固形分換算値）を表１に示す。なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
[（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）]
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＣＭＯ：４−アクリロイルモルホリン
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＮＶＡ：Ｎ−ビニルアセトアミド
[光重合開始剤（Ｄ）]
ＯＭＮＩＲＡＤ  ５００：ベンゾフェノンおよび１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１：１の質量比で混合した混合物（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ５００」）
ＯＭＮＩＲＡＤ  ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ＴＰＯ」）
【０１８０】
３．粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して塗布層（厚さ：５０μｍ）を形成した。得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートにおける塗布層側の面と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」）の剥離処理面貼合し、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：５０μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。
【０１８１】
なお、上記粘着剤層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（テクロック社製，製品名「ＰＧ−０２」）を使用して測定した値である。
【０１８２】
〔実施例２〕
活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）および光重合開始剤（Ｄ）を使用することなく調製した粘着性組成物の塗布溶液を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１８３】
〔実施例３〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、４−アクリロイルモルホリン５質量部、アクリル酸イソボルニル１５質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１５質量部およびＮ−ビニルアセトアミド５質量部を溶液重合法により共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万であった。
【０１８４】
２．粘着性組成物の調製
上記工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部と、架橋剤（Ｂ）としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（トーヨーケム社製，製品名「ＢＨＳ８５１５」）０．１５質量部と、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）としてのε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート（新中村化学社製，製品名「Ａ−９３００−１ＣＬ」）５質量部と、光重合開始剤（Ｄ）としての２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製，製品名「ＯＭＮＩＲＡＤ  ＴＰＯ」）０．５質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，製品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。
【０１８５】
３．粘着シートの製造
上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して塗布層（厚さ：５０μｍ）を形成することで、塗布層付きの重剥離型剥離シートを作製した。
【０１８６】
一方、上記工程２で得られた粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して塗布層（厚さ：５０μｍ）を形成することで、塗布層付きの軽剥離型剥離シートを３つ作製した。
【０１８７】
上記の通り得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートにおける塗布層側の面と、上記の通り得られた塗布層付きの軽剥離型剥離シートのうちの１つにおける塗布層側の面とを貼付し、厚さが合計で１００μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第１の積層体を得た。
【０１８８】
続いて、上記第１の積層体から軽剥離型剥離シートを剥離して露出した塗布層の露出面に対して、上記の通り得られた塗布層付きの軽剥離型剥離シートのうちの１つにおける塗布層側の面を貼付し、厚さが合計で１５０μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第２の積層体を得た。
【０１８９】
さらに、上記第２の積層体から軽剥離型剥離シートを剥離して露出した塗布層の露出面に対して、上記の通り得られた塗布層付きの軽剥離型剥離シートのうちの残る１つにおける塗布層側の面を貼付し、厚さが合計で２００μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる第３の積層体を得た。
【０１９０】
上記第３の積層体を、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：２００μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。
【０１９１】
〔実施例４〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの割合、および光重合開始剤（Ｄ）の種類を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１９２】
〔実施例５〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの割合を表１に示すように変更するとともに、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）および光重合開始剤（Ｄ）を使用することなく調製した粘着性組成物の塗布溶液を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１９３】
〔比較例１〜３〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合、ならびに光重合開始剤（Ｄ）の種類を表１に示すように変更する以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１９４】
〔比較例４〕
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する各モノマーの種類および割合を表１に示すように変更するとともに、活性エネルギー線硬化性成分（Ｃ）および光重合開始剤（Ｄ）を使用することなく調製した粘着性組成物の塗布溶液を使用した以外、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。
【０１９５】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１９６】
〔試験例１〕（ゲル分率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを８０ｍｍ×８０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０１９７】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに２４時間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で、２４時間風乾させ、さらに８０℃のオーブン中にて１２時間乾燥させた。乾燥後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。これにより、粘着剤のゲル分率（ＵＶ照射前）を導出した。結果を表２に示す。
【０１９８】
また、実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３で得られた粘着シートの粘着剤層に対して、軽剥離型剥離シート越しに、下記の条件で紫外線（ＵＶ）を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。この硬化後粘着剤層の粘着剤について、上記と同様にしてゲル分率（ＵＶ照射後）を導出した。結果を表２に示す。
【０１９９】
＜紫外線照射条件＞
・高圧水銀ランプ使用
・照度２００ｍＷ／ｃｍ２，光量１０００ｍＪ／ｃｍ２
・ＵＶ照度・光量計はアイグラフィックス社製「ＵＶＰＦ−Ａ１」を使用
【０２００】
〔試験例２〕（ヘイズ値の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層について、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−２０００」）を用いてヘイズ値（％）（ＵＶ照射前）および全光線透過率（％）（ＵＶ照射前）を測定した。結果を表２に示す。
【０２０１】
また、実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３で得られた粘着シートの粘着剤層に対して、軽剥離型剥離シート越しに、試験例１と同様の条件で紫外線（ＵＶ）を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。この硬化後粘着剤層について、上記と同様にしてヘイズ値（％）（ＵＶ照射後）および全光線透過率（％）（ＵＶ照射後）を導出した。結果を表２に示す。
【０２０２】
〔試験例３〕（耐ブリスター性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、片面にスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜が設けられたポリエチレンテレフタレートフィルム（尾池工業社製，ＩＴＯフィルム，厚さ：１２５μｍ）の透明導電膜と、アクリル樹脂板（三菱レイヨン社製，製品名「アクリライト  ＭＲ−２００」，厚さ：１ｍｍ）とで挟んだ。その後、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理し、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。
【０２０３】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３で得られた粘着シートの粘着剤層を備える積層体については、粘着剤層に対して、上記樹脂板越しに試験例１と同様の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０２０４】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る紫外線照射後の積層体、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る紫外線を照射していない積層体を、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管した。その後、粘着剤層（硬化後粘着剤層）と被着体との界面における状態を目視により確認し、以下の基準により耐ブリスター性を評価した。結果を表２に示す。
〇…気泡や浮き・剥がれがなかった。
×…気泡や浮き・剥がれが発生した。
【０２０５】
〔試験例４〕（段差追従率の測定）
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を塗布厚が１０μｍ、１５μｍ、２０μｍおよび３０μｍのいずれか１つとなるように額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差（段差の高さ：１０μｍ、１５μｍ、２０μｍおよび３０μｍのいずれか１つ）を有する段差付ガラス板を作製した。
【０２０６】
実施例１〜２および４〜５ならびに比較例１〜４で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥がして粘着剤層を表出させ、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように各段差付ガラス板にラミネートした。その後、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理し、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。
【０２０７】
実施例１および４ならびに比較例１〜３で得られた粘着シートの粘着剤層を備える積層体については、粘着剤層に対して、上記ＰＥＴフィルム越しに試験例１と同様の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０２０８】
実施例１および４ならびに比較例１〜３に係る紫外線照射後の積層体、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る紫外線を照射していない積層体を、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、段差追従性を評価した。段差追従性は、粘着剤層（硬化後粘着剤層）により印刷段差が完全に埋められているか否かで判断し、印刷段差と粘着剤層（硬化後粘着剤層）との界面で気泡、浮き、剥がれなどが観察された場合は、印刷段差に追従できなかったと判断される。ここでは、段差追従性は、下記の式で示される段差追従率（％）として評価した。結果を表２に示す。なお、実施例３は、粘着剤層の厚さがその他の例とは異なっているため、本試験の対象とはしなかった。
段差追従率（％）＝｛（耐久試験後、気泡、浮き、剥がれ等が無く埋められた状態が維持された段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層（硬化後粘着剤層）の厚み）｝×１００
【０２０９】
〔試験例５〕（水蒸気透過度の測定）
実施例および比較例で調製した粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して塗布層（厚さ：５０μｍ）を形成することで、塗布層付きの重剥離型剥離シートを作製した。
【０２１０】
一方、実施例および比較例で調製した粘着性組成物の塗布溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１３０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して塗布層（厚さ：５０μｍ）を形成することで、塗布層付きの軽剥離型剥離シートを作製した。
【０２１１】
上記の通り得られた塗布層付きの重剥離型剥離シートにおける塗布層側の面と、上記の通り得られた塗布層付きの軽剥離型剥離シートにおける塗布層側の面とを貼付し、厚さが合計で１００μｍである塗布層が、重剥離型剥離シートと軽剥離型剥離シートとにより挟まれてなる積層体を得た。当該積層体を、２３℃、５０％ＲＨの条件下で７日間養生することにより、重剥離型剥離シートと、厚さが１００μｍの粘着剤層と、軽剥離型剥離シートとがこの順に積層されてなる粘着シートを作製した。
【０２１２】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３で調製した粘着性組成物の塗布溶液を用いて得られた粘着シートにおける粘着剤層に対しては、試験例１と同様の条件で紫外線（ＵＶ）を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０２１３】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る硬化後粘着剤層、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る粘着剤層のそれぞれを、２枚のテトロンメッシュ＃３８０で挟み、４０℃、９０％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠して、透過率測定機（ＬＹＳＳＹ社製，製品名「Ｌ８０−５０００」）を用いて、水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ・１００μｍ））を測定した。結果を表２に示す。なお、粘着性組成物の組成が同一である実施例３および実施例４については、それぞれについて測定された水蒸気透過度から平均値を算出し、当該値を表２に示す。
【０２１４】
〔試験例６〕（誘電率の算出）
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、試験例５と同様にして厚さ１００μｍの粘着剤層を形成し、その粘着剤層に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼合した後、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した。
【０２１５】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る粘着剤層については、試験例１と同様の条件で、紫外線（ＵＶ）を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０２１６】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る硬化後粘着剤層、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る粘着剤層について、インピーダンスアナライザ（日本ヒューレット・パッカード社製，「ＨＰ−４１９４Ａ」）を使用して、測定周波数を１．０ＭＨｚとしたときの静電容量（Ｃ１）を測定した。また、上記厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを２枚重ねて５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、同様にして静電容量（Ｃ２）を測定した。そして、Ｃ１及びＣ２の値から、直列接続コンデンサーの計算式
１／Ｃ１＝１／Ｃ２＋１／Ｃ３
に基づいて、粘着剤（硬化後粘着剤層）の静電容量（Ｃ３）を算出した。この静電容量Ｃ３に基づき、下記の式から粘着剤（硬化後粘着剤層）の測定周波数を１．０ＭＨｚとしたときの誘電率εｓを算出した。結果を表２に示す。なお、粘着性組成物の組成が同一である実施例３および実施例４については、それぞれについて測定された誘電率から平均値を算出し、当該値を表２に示す。
【０２１７】
εｓ＝（Ｃ３×ｄ）／（ε０×Ｓ）
εｓ：粘着剤（硬化後粘着剤層）の誘電率
ε０：真空の誘電率（８．８５４×１０−１２）
Ｃ３：粘着剤（硬化後粘着剤層）の静電容量
Ｓ：粘着剤（硬化後粘着剤層）の面積
ｄ：粘着剤（硬化後粘着剤層）の厚さ
【０２１８】
〔試験例７〕（耐湿熱白化性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、厚さ１．１ｍｍの無アルカリガラス板と、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シートＭＲ５８Ｕ」）とで挟み、積層体を得た。当該構成を構成Ａとした。得られた積層体を、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。
【０２１９】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る積層体については、粘着剤層に対して、上記ポリカーボネート樹脂板越しに試験例１と同様の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０２２０】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る紫外線照射後の積層体、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る紫外線を照射していない積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。その結果を、構成Ａに係る耐久試験前のヘイズ値（％）として表２に示す。
【０２２１】
次に、実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る紫外線照射後の積層体、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る紫外線を照射していない積層体を、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて１０００時間保管した後、２３℃、５０％ＲＨの常温常湿にて２４時間放置した。当該積層体について、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。その結果を、構成Ａに係る耐久試験後のヘイズ値（％）として表２に示す。
【０２２２】
上記の結果に基づき、耐久試験後のヘイズ値から耐久試験前のヘイズ値を差し引いて、差（％）を算出した。その結果を、構成Ａに係る耐久試験前後でのヘイズ値の差（％）として表２に示す。
【０２２３】
さらに、算出された耐久試験前後でのヘイズ値の差（％）に基づき、以下の基準にて耐湿熱白化性を評価した。その結果を、構成Ａに係る耐湿熱白化性として表２に示す。
○…ヘイズ値の差が、２．５％未満である。
△…ヘイズ値の差が、２．５％以上、１０％未満である。
×…ヘイズ値の差が、１０％以上である。
【０２２４】
なお、耐湿熱白化性の評価が「○」となった粘着剤層（硬化後粘着剤層）は、全く白化が観察されず、表示体等に良好に使用できるものといえる。「△」となった粘着剤層（硬化後粘着剤層）は、白化が観察されるものの、表示体等への使用も可能であるといえる。「×」となった粘着剤層（硬化後粘着剤層）は、白化が観察され、表示体等への使用には適さないといえる。
【０２２５】
さらに、上記構成Ａに係る積層体において、厚さ０．７ｍｍのポリカーボネート樹脂板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シートＭＲ５８Ｕ」）を、厚さ２．０ｍｍのポリカーボネート樹脂板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シートＨＭＲＳ５４Ｔ」）に変更した積層体を作製した。当該積層体の構成を、構成Ｂとする。この構成Ｂに係る積層体についても、構成Ａに係る積層体と同様に、耐久試験前のヘイズ値（％）および耐久試験後のヘイズ値（％）を測定し、耐久試験前後でのヘイズ値の差（％）を算出するとともに、耐湿熱白化性について評価した。これらの結果を表２に示す。
【０２２６】
〔試験例８〕（加湿濁り性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートの粘着剤層における一方の面を、厚さ１．１ｍｍの無アルカリガラス板の片面に貼付するとともに、当該粘着剤層における他方の面を、片面にスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜が設けられたポリエチレンテレフタレートフィルム（尾池工業社製，ＩＴＯフィルム，厚さ：１２５μｍ）の透明導電膜におけるＩＴＯ膜形成面に貼付し、積層体を得た。
【０２２７】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る積層体については、粘着剤層に対して、上記ガラス板越しに試験例１と同様の条件で紫外線を照射し、粘着剤層を硬化させて硬化後粘着剤層とした。
【０２２８】
実施例１および３〜４ならびに比較例１〜３に係る紫外線照射後の積層体、および、実施例２および５ならびに比較例４に係る紫外線を照射していない積層体について、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定し、これを「初期のヘイズ」とした。
【０２２９】
次いで、上記積層体を、６０℃、９５％ＲＨの環境下に１２０時間保存した。その後、上記試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出し、取り出した直後のヘイズ値（％）（「ヘイズ（直後）」と称する）、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから３０分後のヘイズ値（％）（「ヘイズ（３０分後）」と称する）、２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから１時間後のヘイズ値（％）（「ヘイズ（１時間後）」と称する）、および２３℃、５０％ＲＨの環境下に取り出してから２時間後のヘイズ値（％）（「ヘイズ（２時間後）」と称する）を測定した。
【０２３０】
そして、「初期のヘイズ」と「ヘイズ（直後）」との差（ポイント）［＝（ヘイズ（直後））−（初期のヘイズ）］、「初期のヘイズ」と「ヘイズ（３０分後）」との差（ポイント）［＝（ヘイズ（３０分後））−（初期のヘイズ）］、「初期のヘイズ」と「ヘイズ（１時間後）」との差（ポイント）［＝（ヘイズ（１時間後））−（初期のヘイズ）］、および「初期のヘイズ」と「ヘイズ（２時間後）」との差（ポイント）［＝（ヘイズ（２時間後））−（初期のヘイズ）］をそれぞれ算出した。
【０２３１】
算出された値について、下の基準に基づき、加湿濁り性を評価した。結果を表２に示す。
○…全ての差の値が、５．０ポイント未満であった。
×…少なくとも１つの差の値が、５．０ポイント以上であった。
【０２３２】
【表１】
2018172536.tif 000003
【０２３３】
【表２】
2018172536.tif 000004
【０２３４】
表２から分かるように、実施例で得られた粘着シートを使用して形成される粘着剤層（硬化後粘着剤層）は、耐湿熱白化性に優れており、また、誘電率も低い値を示した。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明の粘着シートは、例えば、プラスチック板からなる保護パネルと、所望の表示体構成部材との貼合に好適に使用することができる。また、本発明に係る表示体は、例えば、静電容量方式のタッチパネルとして好適である。
【符号の説明】
【０２３６】
１…粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…表示体
１１’…硬化後粘着剤層
２１…第１の表示体構成部材
２２…第２の表示体構成部材
３…印刷層
【図１】
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【図２】
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