(57)【要約】【課題】部品構造を簡略化できると共に、係止部材の位置決め精度の低下を抑制することができるドアストッパーを提供すること。【解決手段】床面２に設けられたストッパー板１１を磁石２４によって引き寄せ、このストッパー板１１を係止して扉３の開閉を規制する係止部材２５を備えている。そして、係止部材２５は、ストッパー板１１をロックするロック位置と、ストッパー板１１をロックしない非ロック位置とに移動可能な部材本体２５ａと、部材本体２５ａに形成されたレバー部２５ｂと、部材本体２５ａに形成されて、ストッパー板１１に対して係脱されるロック部２５ｃと、部材本体２５ａに形成されて、ロック位置移動時に係止部材保持爪２１ｐと係合するへこみ段差部２５ｄｂと、非ロック位置移動時に係止部材保持爪２１ｐに係合する引掛部２５ｄａと、を有する構成とした。【選択図】図５
2018162562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に設けられ、上下方向に揺動可能な磁性体からなるストッパー板と、
開閉する扉に設けられたケース体と、
前記ケース体に収容され、前記扉が開閉して前記ケース体が前記ストッパー板の上方に位置したときに前記ストッパー板を引き寄せる磁石と、
前記ケース体に収容され、前記磁石に引き寄せられた前記ストッパー板を係止して前記扉の開閉を規制する係止部材と、を備え、
前記係止部材は、前記ストッパー板をロックするロック位置と、前記ストッパー板をロックしない非ロック位置とに移動可能な部材本体と、
前記部材本体に形成されて前記ケース体から突出し、前記部材本体を移動させる際に把持されるレバー部と、
前記部材本体に形成され、前記部材本体が前記ロック位置に移動したときに前記ケース体から突出して前記ストッパー板に係止し、前記部材本体が前記非ロック位置に移動したときに前記ケース体に収容されるロック部と、
前記部材本体に形成され、前記部材本体が前記ロック位置に移動したときに前記ケース体に形成された第１係合部と係合し、前記部材本体が前記非ロック位置に移動したときに前記ケース体に形成された第２係合部に係合する保持部と、
を有することを特徴とするドアストッパー。
【請求項２】
請求項１に記載されたドアストッパーにおいて、
前記保持部は、前記部材本体が移動するときに前記ケース体の側面の内側に摺接する部材摺接面から突出した引掛部と、前記引掛部の上側に形成されたへこみ段差部と、によって構成され、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記ケース体の側面を貫通する貫通孔の内周面から下方に延在され、下端部が自由端となった爪部によって構成されている
ことを特徴とするドアストッパー。
【請求項３】
請求項１に記載されたドアストッパーにおいて、
前記保持部は、前記部材本体の上端部から下方に延在されたアーム部の先端に形成された突起部によって構成され、
前記第１係合部は、前記ケース体の内部に起立すると共に、前記部材本体と前記アーム部との間に挿入された仕切壁の前記アーム部に対向する面に形成された下側凹部によって構成され、
前記第２係合部は、前記仕切壁の前記アーム部に対向する面に形成され、前記下側凹部の上方に形成された上側凹部によって構成されている
ことを特徴とするドアストッパー。
【請求項４】
請求項１に記載されたドアストッパーにおいて、
前記保持部は、前記部材本体の周面から突出した突部によって構成され、
前記第１係合部は、前記ケース体の内部に起立すると共に、前記ロック部材の周面に対向する内部壁に形成された下側受部によって構成され、
前記第２係合部は、前記内部壁に形成され、前記下側受部の上方に形成された上側受部により構成されている
ことを特徴とするドアストッパー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載されたドアストッパーにおいて、
前記部材本体と前記ケース体の間には、前記部材本体が移動する際の移動方向を規定する案内構造が設けられている
ことを特徴とするドアストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に設けられた磁性体のストッパー板を磁石によって扉に引き寄せて係止部材を係止することで、扉の開閉を規制するドアストッパーに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、床面に設けられた磁性体製のストッパー板と、扉の下端部に設けられたケース体に収容された磁石と、ケース体から出没してストッパー板に係止するロック部材と、ケース体内に収容されると共にロック部材に組み合わされて上下動する作動部材と、ケース体から突出すると共に作動部材と組み合わされて、この作動部材及びロック部材を上下動する際に把持される操作部材と、を備えたドアストッパーが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８８７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のドアストッパーでは、ストッパー板を係止するロック部材に作動部材が組み合わされ、この作動部材に操作部材が組み合わされている。これにより、構造が複雑になると共に、各部材の寸法精度を担保する必要がある。
また、従来のドアストッパーでは、スナップバネを介して、作動部材をケース体の内部に形成された壁面に連結し、このスナップバネによってロック部材の位置決めを行っている。そのため、スナップバネのバネ力の低下に伴って位置決め精度が低くなることが考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、製造に必要な寸法精度を緩和することができると共に、ストッパー板を係止する部材の位置決め精度の低下を抑制することができるドアストッパーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、ストッパー板と、ケース体と、磁石と、係止部材と、を備えている。
ここで、ストッパー板は、床面に設けられ、上下方向に揺動可能な磁性体によって形成されている。
ケース体は、開閉する扉の下端部に設けられている。
磁石は、ケース体に収容され、扉が開閉してケース体がストッパー板の上方に位置したときに、このストッパー板を上方に引き寄せる。
係止部材は、ケース体に収容され、上方に引き寄せられたストッパー板を係止することで、扉の開閉を規制する。さらに、この係止部材は、部材本体と、レバー部と、ロック部と、保持部と、を有している。
部材本体は、ケース体に収容され、ストッパー板をロックするロック位置と、ストッパー板をロックしない非ロック位置とに移動可能となっている。
レバー部は、部材本体に形成されてケース体から突出し、部材本体を移動させる際に把持される。
ロック部は、部材本体に形成され、部材本体がロック位置に移動したときにケース体から突出してストッパー板に係止し、部材本体が非ロック位置に移動したときにケース体に収容される。
保持部は、部材本体に形成され、この部材本体がロック位置に移動したときに、ケース体に形成された第１係合部と係合する。また、部材本体が非ロック位置に移動したときに、ケース体に形成された第２係合部に係合する。
【発明の効果】
【０００７】
よって、本発明のドアストッパーでは、部品構造を簡略化することができると共に、ストッパー板を係止する部材の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のドアストッパーの外観を示す全体斜視図である。
【図２】実施例１のストッパー装置を示す分解斜視図である。
【図３】実施例１の扉係止装置を示す分解斜視図である。
【図４】実施例１の扉係止装置の縦断面図である。
【図５】実施例１の扉係止装置の要部を破断した斜視図である。
【図６】実施例１の係止部材を背面側から見たときの斜視図である。
【図７Ａ】実施例１の係止部材のロック位置を示す説明図である。
【図７Ｂ】実施例１の係止部材の非ロック位置を示す説明図である。
【図８】比較例の扉係止装置を示す破断斜視図である。
【図９Ａ】実施例１のドアストッパーにおけるストッパー板ロック前状態を示す説明図である。
【図９Ｂ】実施例１のドアストッパーにおけるストッパー板引き上げ状態を示す説明図である。
【図９Ｃ】実施例１のドアストッパーにおけるストッパー板ロック状態を示す説明図である。
【図１０】実施例１の係止部材の移動途中状態を示す説明図である。
【図１１】実施例２の扉係止装置の要部を破断した斜視図である。
【図１２Ａ】実施例２の係止部材を正面側見たときの斜視図である。
【図１２Ｂ】実施例２の係止部材を背面側から見たときの斜視図である。
【図１３】実施例２の扉係止装置の非ロック状態での縦断面図である。
【図１４】実施例２の扉係止装置のロック状態での縦断面図である。
【図１５】実施例２の扉係止装置の移動途中での縦断面図である。
【図１６】実施例３の扉係止装置の要部を破断した斜視図である。
【図１７Ａ】実施例３の係止部材を正面側見たときの斜視図である。
【図１７Ｂ】実施例３の係止部材を背面側から見たときの斜視図である。
【図１８】実施例３の扉係止装置の非ロック状態での縦断面図である。
【図１９】実施例３の扉係止装置のロック状態での縦断面図である。
【図２０】実施例３の扉係止装置の移動途中での縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のドアストッパーを実施するための形態を、図面に示す実施例１〜実施例３に基づいて説明する。
【００１０】
（実施例１）
まず、実施例１のドアストッパーの構成を、「全体概要構成」、「ストッパー装置の詳細構成」、「係止部材の詳細構成」に分けて説明する。
【００１１】
［全体概要構成］
実施例１のドアストッパー１は、図１に示すように、床面２に設けられたストッパー装置１０と、開閉自在な扉３に取り付けられた扉係止装置２０と、を備えている。ここで、扉３は、蝶番４等で止められた戸尻３ａを軸に、弧を描いて前後に開閉する開き戸である。
【００１２】
ストッパー装置１０は、扉３の開閉動作を規制したい位置に設けられている。ここでは、扉３がほぼ最大に開放した状態のときに開閉動作を規制する位置に設けられている。
【００１３】
扉係止装置２０は、扉３の戸先３ｂ及び下框（下端部）３ｃに開放する取付穴に挿入され、扉３の下框３ｃに取り付けられている。
【００１４】
［ストッパー装置の詳細構成］
実施例１のストッパー装置１０は、図２に示すように、磁性体製のストッパー板１１と、床面２に固定された基台１２と、基台１２を覆うカバー１３と、を有している。
【００１５】
ストッパー板１１は、長方形の薄板形状を呈し、長手方向の一端部１１ａの両側に取付軸１１ｂ,１１ｂが形成され、長手方向の他端部１１ｃの近傍にロック開口１１ｄが形成されている。
【００１６】
基台１２は、床面２に固定される平板状の底板１２ａを有している。この底板１２ａには、ストッパー板１１の取付軸１１ｂを回動可能に保持する一対の軸受部１２ｂ,１２ｂと、一対のネジ通し穴１２ｃ,１２ｃと、が形成されている。この基台１２は、ネジ通し穴１２ｃ,１２ｃにネジを挿通し、床面２に螺着して固定される。
なお、ストッパー板１１は、取付軸１１ｂが軸受部１２ｂに回動可能に保持されることで、長手方向の他端部１１ｃが上下方向に揺動可能になっている。
【００１７】
カバー１３は、基台１２を覆ったときにストッパー板１１を露出させる開口部１３ａが形成されると共に、床面２に臨む裏面に係止爪が形成されている。この係止爪は、基台１２の周壁に係合し、カバー１３を基台１２に固定する。
【００１８】
［扉係止装置の詳細構成］
実施例１の扉係止装置２０は、図３に示すように、下側ケース２１及び上側ケース２２からなるケース体Ｃと、規制部材２３と、磁石２４と、係止部材２５と、を有している。
【００１９】
ケース体Ｃは、下側ケース２１と上側ケース２２を上下方向に組み合わせて形成され、内部に規制部材２３、磁石２４、係止部材２５を収容する。このケース体Ｃは、ネジＮ１により扉３に固定される。
【００２０】
下側ケース２１は、図３に示すように、前側面２１ａと、後側面２１ｂと、左側面２１ｃと、右側面２１ｄと、底面２１ｅとを有し、これらの面２１ａ〜２１ｅに囲まれて上方に開放した収容空間２１ｆが形成されている。この下側ケース２１は、扉係止装置２０が扉３に取り付けられた際、前側面２１ａが戸先３ｂ側に位置し、底面２１ｅが下框３ｃから露出する（図４参照）。
【００２１】
前側面２１ａには、上端から下部に向かって切欠２１ｇが形成されている。また、下側ケース２１の内部には、底面２１ｅから起立して収容空間２１ｆを前後方向に区画する区画壁２１ｈが形成されている。
この区画壁２１ｈと後側面２１ｂの間に磁石２４が収容され、区画壁２１ｈと前側面２１ａの間に係止部材２５が収容される。さらに、区画壁２１ｈと前側面２１ａの間には、底面２１ｅを貫通する開口２１ｊが形成されている。
【００２２】
左側面２１ｃの下部には、前側面２１ａから後側面２１ｂに向かって、順に、第１貫通孔（貫通孔）２１ｋ、第２貫通孔２１ｍ、ケース保持爪２１ｎが形成されている。また、左側面２１ｃの上部には、規制部材２３を保持する規制部材用貫通孔２１ｓが形成されている。
【００２３】
第１貫通孔２１ｋは、係止部材２５が収容される位置に臨んでいる。この第１貫通孔２１ｋの内部には、内周面から下方に延在され、下端部が自由端となった係止部材保持爪（爪部）２１ｐが形成されている。この係止部材保持爪２１ｐは、下端部が収容空間２１ｆ内に突出している。
第２貫通孔２１ｍは、磁石２４が収容される位置に臨んでいる。この第２貫通孔２１ｍの内部には、内周面から上方に延在され、上端部が自由端となった磁石保持爪２１ｒが形成されている。この磁石保持爪２１ｒは、上端部が収容空間２１ｆ内に突出している。
ケース保持爪２１ｎは、左側面２１ｃの外側から突出し、上側ケース２２に形成されたガイド凹部２２ｊに係合する。
【００２４】
なお、右側面２１ｄにも、第２貫通孔２１ｍ及び規制部材用貫通孔２１ｓ、磁石保持爪２１ｒが形成されている（図４及び図５参照）。
【００２５】
さらに、左側面２１ｃ及び右側面２１ｄのそれぞれの内側には、上下方向に延びて係止部材２５の移動方向を規定する係止部材案内溝２１ｔと、上下方向に延びて磁石２４の挿入方向を規定する磁石案内溝２１ｕが形成されている（図３参照）。ここで、第１貫通孔２１ｋ及び規制部材用貫通孔２１ｓは、係止部材案内溝２１ｔの内側に形成されている。また、第２貫通孔２１ｍは、磁石案内溝２１ｕの内側に形成されている。
【００２６】
上側ケース２２は、図３に示すように、前壁２２ａと、後壁２２ｂと、左壁２２ｃと、右壁２２ｄと、上壁２２ｅとを有し、下方に開放し、下側ケース２１が差し込まれて収容空間２１ｆを覆う。この上側ケース２２は、扉係止装置２０が扉３に取り付けられた際、前壁２２ａが戸先３ｂから露出する（図４参照）。
【００２７】
前壁２２ａには、下端から上部に向かって切欠２２ｆが形成され、この切欠２２ｆの上側に縦長のネジ挿通孔２２ｇが形成されている。なお、この前壁２２ａは、図４に示すように、左壁２２ｃ及び右壁２２ｄの前端部（戸先３ｂ側の端部）よりも内側に位置している。
左壁２２ｃ及び右壁２２ｄには、下端から上部に向かってそれぞれ切欠２２ｈが形成されている。さらに、左壁２２ｃには、切欠２２ｈから後壁２２ｂに向かってコ字状に凹んだガイド凹部２２ｊが形成されている。
上壁２２ｅは、半円軸状に形成され、前後方向に延びる挿通孔２２ｋが設けられている。この挿通孔２２ｋには、扉係止装置２０を扉３に固定するネジＮ１が挿通される（図４参照）。
【００２８】
規制部材２３は、下側ケース２１に挿入されると共に、上側ケース２２の前壁２２ａにネジＮ２を介して固定され、係止部材２５の上下方向の移動を規制する。この規制部材２３は、図３に示すように、下側ケース２１に挿入された際、前側面２１ａの切欠２１ｇに差し込まれる規制板２３ａと、この規制板２３ａから収容空間２１ｆ内に延在された円筒部２３ｂと、を有している。また、規制板２３ａには、円筒部２３ｂの内部に連通するネジ穴２３ｃが形成されている。規制部材２３は、このネジ穴２３ｃと、上側ケース２２の前壁２２ａに形成されたネジ挿通孔２２ｇとが対向した状態でネジＮ２が差し込まれ、上側ケース２２に固定される。
さらに、円筒部２３ｂの外周面には、下側ケース２１の規制部材用貫通孔２１ｓに挿入される一対の突起２３ｄが形成されている（図５参照）。
【００２９】
磁石２４は、直方体形状を呈した永久磁石であり、下側ケース２１の収容空間２１ｆに収容されている。この磁石２４は、扉３が開閉して扉係止装置２０がストッパー装置１０のストッパー板１１の上方に位置したときに、このストッパー板１１を引き寄せる。また、磁石２４は、下側ケース２１に収容された際、磁石保持爪２１ｒによって押えられ、扉３の開閉に伴うがたつきが防止される。
【００３０】
なお、磁石保持爪２１ｒは、磁石２４の収容動作に伴って下側ケース２１の外方へと変形する。そして、磁石２４が底面２１ｅ上に載置されたとき、自己弾性力によって復元し、磁石２４の上面を押える。また、磁石２４の収容時、下側ケース２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄに形成された磁石案内溝２１ｕに磁石２４を嵌合することで、磁石２４の挿入方向の位置決めがなされ、容易に収容することができる。
【００３１】
係止部材２５は、下側ケース２１に上下方向に移動可能に収容され、磁石２４に引き寄せられたストッパー板１１を係止して扉３の開閉を規制する。この係止部材２５は、図３に示すように、部材本体２５ａと、レバー部２５ｂと、ロック部２５ｃと、保持部２５ｄと、を有している。
【００３２】
部材本体２５ａは、図７Ａに示すストッパー板１１をロックするロック位置と、図７Ｂに示すストッパー板１１をロックしない非ロック位置とに移動可能になっており、上下方向に長い直方体形状を呈する。この部材本体２５ａは、下側ケース２１の前側面２１ａに対向する前面２５ｅと、区画壁２１ｈに対向する後面２５ｆと、左側面２１ｃ及び右側面２１ｄの内側に摺接する一対の部材摺接面２５ｇと、を有している。また、この部材本体２５ａには、後面２５ｆに開放した肉抜き凹部２５ｈが形成され、この肉抜き凹部２５ｈの内部には、補強用のリブ２５ｊが設けられている。
さらに、部材摺接面２５ｇには、係止部材案内溝２１ｔに嵌合する案内突条部２５ｋが形成されている。係止部材案内溝２１ｔと案内突条部２５ｋにより、部材本体２５ａが収容空間２１ｆ内を上下に移動する際の移動方向を規定する案内構造を構成する。
【００３３】
レバー部２５ｂは、部材本体２５ａの前面２５ｅから水平方向に突出して形成され、この部材本体２５ａを上下方向に移動させる際に把持される。このレバー部２５ｂは、下側ケース２１の切欠２１ｇと規制部材２３の規制板２３ａとの間に生じた隙間２６から、ケース体Ｃの外側に突出している（図４参照）。
【００３４】
ロック部２５ｃは、部材本体２５ａから下方に突出して形成され、部材本体２５ａがロック位置に移動したときに、下側ケース２１から突出してストッパー板１１のロック開口１１ｄに係止する（図７Ａ参照）。また、部材本体２５ａが非ロック位置に移動したときに、下側ケース２１に収容される（図７Ｂ参照）。なお、このロック部２５ｃは、下側ケース２１に形成された開口２１ｊから出没する。
【００３５】
保持部２５ｄは、図５に示すように、部材本体２５ａの部材摺接面２５ｇに形成された引掛部２５ｄａと、へこみ段差部２５ｄｂによって構成されている。
引掛部２５ｄａは、上方に向かって突出高さが少なくなる楔形状を呈し、部材本体２５ａが非ロック位置に移動したときに、下方に臨む引掛面２５ｄｃが係止部材保持爪２１ｐと係合する（図７Ｂ参照）。
へこみ段差部２５ｄｂは、引掛部２５ｄａの上側に部材摺接面２５ｇをさらにへこませることで形成され、部材本体２５ａがロック位置に移動したときに、下方に臨む段差面２５ｄｄが係止部材保持爪２１ｐと係合する（図７Ａ参照）。
【００３６】
すなわち、部材本体２５ａがロック位置に移動したときに保持部２５ｄに係合する第１係合部と、部材本体２５ａが非ロック位置に移動したときに保持部２５ｄに係合する第２係合部とが、いずれも係止部材保持爪２１ｐによって構成されている。
【００３７】
次に、作用を説明する。
まず、「比較例のドアストッパーの扉係止装置の構成と課題」を説明し、続いて、実施例１のドアストッパー１の作用を、「扉動作規制作用」、「部材統合作用」、「係止部材の位置保持作用」、「その他の特徴的作用」に分けて説明する。
【００３８】
［比較例のドアストッパーの扉係止装置の構成と課題］
比較例のドアストッパーの扉係止装置１００は、図８に示すように、下側ケース１０１ａ及び上側ケース１０１ｂからなるケース体１０１と、このケース体１０１に収容された規制部材１０２と、磁石１０３と、ロック部材１０４と、作動部材１０５と、操作部材１０６と、を有している。
【００３９】
この比較例の扉係止装置１００では、ロック部材１０４の下端部１０４ａが、下側ケース１０１ａに形成された開口１０１ｃから出没し、図示しないストッパー板に係合する。ロック部材１０４は、途中位置が直角に折り曲げられた板部材であり、水平方向に延在された一部が作動部材１０５に形成されたスリット１０５ａに挿入され、この作動部材１０５と一体的に移動可能になっている。
【００４０】
作動部材１０５は、スナップバネ１０７を介して下側ケース１０１ａの内部に形成された内部壁面１０１ｄに連結されている。また、この作動部材１０５には、ロック部材１０４が挿入されるスリット１０５ａに加え、操作部材１０６が嵌合する凹部１０５ｂが形成されている。
【００４１】
操作部材１０６は、途中位置が直角に折り曲げられた板部材であり、水平方向に延在されたレバー部１０６ａと、鉛直方向に延在された嵌合部１０６ｂと、を有している。そして、レバー部１０６ａが、ケース体１０１から突出し、把持することができる。また、嵌合部１０６ｂが作動部材１０５に形成された凹部１０５ｂに嵌合し、この作動部材１０５と一体的に移動可能になっている。
【００４２】
そして、この比較例の扉係止装置１００において、ストッパー板（不図示）を係止するには、ケース体１０１から突出した操作部材１０６のレバー部１０６ａを把持して、下方に引き下げる。これにより、操作部材１０６によって作動部材１０５が下方に押され、操作部材１０６と共に、ケース体１０１の内部で作動部材１０５が引き下げられる。このとき、作動部材１０５のスリット１０５ａに挿入されたロック部材１０４も一緒に引き下げられ、下端部１０４ａが開口１０１ｃから突出する。そして、このロック部材１０４の下端部１０４ａがストッパー板と係合し、ストッパー板を係止することができる。
【００４３】
しかしながら、この比較例の扉係止装置１００では、ストッパー板を係止するロック部材１０４と作動部材１０５とが組み合わされると共に、この作動部材１０５と操作部材１０６と組み合わされている。これにより、各部材１０４〜１０６の構造が複雑になる。また、複数の部材を組み合わせる場合では、組み合わせ部分の寸法精度を担保する必要があり、必要になる寸法精度が高くなってしまう。また、複数の部材の組み合わせが必要なことから、複数の部材を一体化した場合と比べて、部品の歩留まりが低下することが考えられる。
【００４４】
さらに、この比較例の扉係止装置１００では、スナップバネ１０７を介して作動部材１０５を内部壁面１０１ｄに連結したことで、作動部材１０５の位置決めを行い、これに伴ってロック部材１０４の位置決めがなされる。すなわち、ロック部材１０４の位置決め精度は、スナップバネ１０７のバネ力に依存する。
そのため、長期間の使用によりスナップバネ１０７のバネ力が低下すると、このバネ力の低下に伴ってロック部材１０４の位置決め精度が低くなる。特に、ロック部材１０４を、非ロック位置に保持することが難しくなることが考えられる。
【００４５】
このように、比較例のドアストッパーでは、複数の部材の組み合わせが生じることで、必要な寸法精度が高くなる。また、経時変化によって、ストッパー板を係止する部材（ロック部材１０４）の位置決め精度が低下してしまう、といった課題がある。
【００４６】
［扉動作規制作用］
実施例１のドアストッパー１を使用し、扉３が開放状態のときに開閉動作を規制する（扉３の開放状態を維持する）際の、扉動作規制作用を説明する。
このドアストッパー１にて扉３の開閉動作を規制するには、まず、図９Ａに示すように、扉３を開く。
【００４７】
このとき、扉係止装置２０において、予め係止部材２５を引き上げ、この係止部材２５を図７Ｂに示す非ロック位置に移動させておく。なお、係止部材２５の引き上げ操作は、ケース体Ｃから突出したレバー部２５ｂを把持して行う。ここで、レバー部２５ｂが規制部材２３の規制板２３ａの下端部に当接することで、係止部材２５の上方への移動（引き上げ動作）が規制される。
【００４８】
また、係止部材２５が非ロック位置に移動しているときには、この係止部材２５の部材本体２５ａに形成された引掛部２５ｄａの引掛面２５ｄｃが、下側ケース２１に形成された係止部材保持爪２１ｐに係合する。これにより、係止部材２５は、係止部材保持爪２１ｐによって下方への移動が規制され、ロック部２５ｃを含めたすべての部分が、収容空間２１ｆ内に収容された状態で保持される。
【００４９】
そして、扉３を開くことで、この扉３に設けられた扉係止装置２０が、床面２に固定されたストッパー装置１０の上方に位置すると、図９Ｂに示すように、磁性体性のストッパー板１１が、扉係止装置２０が有する磁石２４に引き寄せられる。これにより、ストッパー板１１は、取付軸１１ｂを中心に揺動し、長手方向の他端部１１ｃが上方へ浮き上がる。
【００５０】
ストッパー板１１が磁石２４に引き寄せられたら、係止部材２５を引き下げ、この係止部材２５を図７Ａに示すロック位置に移動させる。なお、係止部材２５の引き下げ操作も、ケース体Ｃから突出したレバー部２５ｂを把持して行う。
【００５１】
係止部材２５が非ロック位置からロック位置に移動するときには、係止部材２５の引き下げ操作に伴って、図１０に示すように、係止部材２５に形成された引掛部２５ｄａが係止部材保持爪２１ｐを外方に押し出して変形させ、引掛面２５ｄｃが係止部材保持爪２１ｐを乗り越える。
ここで、引掛面２５ｄｃは、先端部分が面取りされている。これに対し、係止部材保持爪２１ｐは、先端部分がＲ面になっている（図１０参照）。そのため、係止部材２５を引き下げると、引掛面２５ｄｃは、係止部材保持爪２１ｐを円滑に押し出すことができる。
【００５２】
引掛面２５ｄｃが係止部材保持爪２１ｐを乗り越えたら、係止部材保持爪２１ｐは、自己弾性変形力によって復元する。一方、引掛部２５ｄａの上側には、へこみ段差部２５ｄｂが形成されているため、復元した係止部材保持爪２１ｐは、へこみ段差部２５ｄｂの段差面２５ｄｄに係合する。これにより、係止部材２５は下方への移動が規制され、ロック位置に保持される。
【００５３】
また、係止部材２５がロック位置に移動すると、部材本体２５ａに形成されたロック部２５ｃが、図７Ａに示すように、開口２１ｊを介して収容空間２１ｆから突出する。このとき、ロック部２５ｃが、ストッパー板１１のロック開口１１ｄに挿入され、図９Ｃに示すように、ストッパー板１１を係止する。
これにより、扉係止装置２０がストッパー装置１０と干渉することになり、扉３の開閉動作が規制され、開放状態が維持される。
【００５４】
なお、この実施例１のドアストッパー１による扉３の開閉動作の規制を解除するには、まず、係止部材２５のレバー部２５ｂを把持し、この係止部材２５を引き上げて非ロック位置に移動させる。このとき、ロック部２５ｃがストッパー板１１のロック開口１１ｄの周縁に干渉しないように、扉３の開放状態を調整する。
【００５５】
また、係止部材２５がロック位置から非ロック位置に移動するときには、係止部材２５の引き上げ操作に伴って、引掛部２５ｄａが係止部材保持爪２１ｐを外方に押し出して変形させていく。このとき、引掛部２５ｄａが上方に向かって突出高さが少なくなる楔形状であるため、この引掛部２５ｄａは、係止部材保持爪２１ｐを円滑に押し出すことができる。そして、引掛部２５ｄａが係止部材保持爪２１ｐを乗り越えたら、係止部材保持爪２１ｐは、自己弾性変形力によって復元して引掛部２５ｄａの引掛面２５ｄｃに係合する。これにより、係止部材２５は、非ロック位置に保持される。
【００５６】
係止部材２５が非ロック位置に移動したら、ロック部２５ｃが収容空間２１ｆ内に収容されるため、ロック部２５ｃとストッパー板１１との係合が解除される。これにより、扉３は開閉動作の規制が解除されて、開閉動作が可能になる。
【００５７】
［機能統合作用］
実施例１のドアストッパー１では、ケース体Ｃの内部でロック位置又は非ロック位置に移動し、ストッパー装置１０のストッパー板１１を係止する係止部材２５が、部材本体２５ａを有している。そして、この部材本体２５ａにレバー部２５ｂ、ロック部２５ｃ、保持部２５ｄが形成されている。
【００５８】
ここで、レバー部２５ｂは、部材本体２５ａをロック位置と非ロック位置とに移動させる際に、この部材本体２５ａを操作する機能を有している。また、ロック部２５ｃは、ストッパー板１１を係止する機能を有している。さらに、保持部２５ｄは、部材本体２５ａをロック位置及び非ロック位置に保持する機能を有している。
【００５９】
すなわち、この係止部材２５では、部材本体２５ａにレバー部２５ｂ、ロック部２５ｃ、保持部２５ｄを形成したことで、一部品（係止部材２５）に複数の機能（部材本体２５ａを操作する機能、ストッパー板１１を係止する機能、部材本体２５ａをロック位置及び非ロック位置に保持する機能）を持たせることができる。これにより、比較例の扉係止装置１００のように、複数の部材（ロック部材１０４、作動部材１０５、操作部材１０６）を組み合わせる必要がなくなる。
【００６０】
そのため、組み合わせ部分の寸法精度を担保する必要がない上、部材構造を単純化することができるので、必要になる寸法精度を低く抑えることができる。また、複数の部材の組み合わせが不要なことで、部品の歩留まりの低下を防止することができる。
【００６１】
［係止部材の位置保持作用］
実施例１のドアストッパー１では、上述のように、係止部材２５がロック位置に移動したときに、保持部２５ｄを構成するへこみ段差部２５ｄｂの段差面２５ｄｄが、下側ケース２１に形成された係止部材保持爪２１ｐと係合し、この係合によって、係止部材２５がロック位置に保持される。一方、係止部材２５が非ロック位置に移動したときには、保持部２５ｄを構成する引掛部２５ｄａの引掛面２５ｄｃが係止部材保持爪２１ｐと係合し、この係合によって、係止部材２５が非ロック位置に保持される。
【００６２】
このように、係止部材２５のロック位置及び非ロック位置の位置決めは、保持部２５ｄと係止部材保持爪２１ｐとの係合で行われる。そのため、比較例の扉係止装置１００のように、位置決め精度がバネ力に依存することがなく、経時変化によって位置決め精度が低下することがない。
これにより、ストッパー板１１を係止する係止部材２５の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【００６３】
特に、この実施例１では、保持部２５ｄを、部材本体２５ａの部材摺接面２５ｇに形成された引掛部２５ｄａ及びへこみ段差部２５ｄｂによって構成している。また、この保持部２５ｄが係合する第１係合部及び第２係合部を、いずれも下側ケース２１の左側面２１ｃに形成された係止部材保持爪２１ｐによって構成している。
【００６４】
すなわち、部材本体２５ａの部材摺接面２５ｇに保持部２５ｄを形成したことで、係止部材２５を製造する際に用いる金型を、部材本体２５ａの前後（前面２５ｅ側と後面２５ｆ側）に分割する構造にすることができる。これにより、係止部材２５の金型構造が複雑になることがなく、製造コストを抑制することが可能になる。
【００６５】
また、第１係合部及び第２係合部を、いずれも係止部材保持爪２１ｐによって構成し、係止部材２５が移動するときには、図１０に示すように、この係止部材保持爪２１ｐが収容空間２１ｆの外方に変形して、係止部材２５の移動を可能にする。ここで、係止部材保持爪２１ｐは、左側面２１ｃに形成された第１貫通孔２１ｋの内周面から延在して形成されている。そのため、この係止部材保持爪２１ｐは、容易に変形可能であり、係止部材２５の移動を不要に阻止しない。これにより、係止部材２５の操作性の向上を図ることができる。
【００６６】
［その他の特徴的作用］
実施例１のドアストッパー１では、下側ケース２１の左側面２１ｃ及び右側面２１ｄに、それぞれ係止部材案内溝２１ｔが形成されている。一方、係止部材２５の部材摺接面２５ｇに、案内突条部２５ｋが形成されている。そして、係止部材２５を下側ケース２１に収容した際、係止部材案内溝２１ｔに案内突条部２５ｋが嵌合する。そのため、係止部材２５は、収容空間２１ｆ内を上下に移動するとき、この案内突条部２５ｋが係止部材案内溝２１ｔに沿った状態で移動する。
【００６７】
これにより、係止部材２５の部材本体２５ａが上下移動する際の移動方向が規定され、係止部材２５をロック位置から非ロック位置に移動する場合や、非ロック位置からロック位置へと移動する場合に、係止部材２５を円滑に移動させることができる。
【００６８】
さらに、この係止部材２５を収容空間２１ｆに収容するときには、下側ケース２１の上方から、ロック部２５ｃを下方に向けた状態で係止部材２５を差し込む。このとき、部材摺接面２５ｇに形成された案内突条部２５ｋを保持部材案内溝２１ｔに嵌合することで、係止部材２５の位置決めを行うことができる。これにより、扉係止装置２０の組み立て性の向上を図ることができる。
【００６９】
次に、効果を説明する。
実施例１のドアストッパー１にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００７０】
(1) 床面２に設けられ、上下方向に揺動可能な磁性体からなるストッパー板１１と、
開閉する扉３に設けられたケース体Ｃと、
前記ケース体Ｃに収容され、前記扉３が開閉して前記ケース体Ｃが前記ストッパー板１１の上方に位置したときに前記ストッパー板１１を引き寄せる磁石２４と、
前記ケース体Ｃに収容され、前記磁石２４に引き寄せられた前記ストッパー板１１を係止して前記扉３の開閉を規制する係止部材２５と、を備え、
前記係止部材２５は、前記ストッパー板１１をロックするロック位置と、前記ストッパー板１１をロックしない非ロック位置とに移動可能な部材本体２５ａと、
前記部材本体２５ａに形成されて前記ケース体Ｃから突出し、前記部材本体２５ａを移動させる際に把持されるレバー部２５ｂと、
前記部材本体２５ａに形成され、前記部材本体２５ａが前記ロック位置に移動したときに前記ケース体Ｃから突出して前記ストッパー板１１に係止し、前記部材本体２５ａが前記非ロック位置に移動したときに前記ケース体Ｃに収容されるロック部２５ｃと、
前記部材本体２５ａに形成され、前記部材本体２５ａが前記ロック位置に移動したときに前記ケース体Ｃに形成された第１係合部（係止部材保持爪２１ｐ）と係合し、前記部材本体２５ａが前記非ロック位置に移動したときに前記ケース体Ｃに形成された第２係合部（係止部材保持爪２１ｐ）に係合する保持部２５ｄと、
を有する構成とした。
これにより、部品構造を簡略化することができると共に、ストッパー板１１を係止する係止部材２５の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【００７１】
(2) 前記保持部２５ｄは、前記部材本体２５ａが移動するときに前記ケース体Ｃの側面（左側面２１ｃ）の内側に摺接する部材摺接面２５ｇから突出した引掛部２５ｄａと、前記引掛部２５ｄａの上側に形成されたへこみ段差部２５ｄｂと、によって構成され、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記ケース体Ｃの側面（左側面２１ｃ）を貫通する貫通孔（第１貫通孔２１ｋ）の内周面から下方に延在され、下端部が自由端となった爪部（係止部材保持爪２１ｐ）によって構成されている。
これにより、(1)の効果に加え、係止部材２５の金型構造が複雑にならず、また、係止部材２５の移動が不要に阻止されずに操作性の向上を図ることができる。
【００７２】
(3) 前記部材本体と前記ケース体の間には、前記部材本体が移動する際の移動方向を規定する案内構造が設けられている構成とした。
これにより、(1)又は(2)の効果に加え、係止部材２５の移動を円滑にすることができると共に、扉係止装置２０の組み立て性の向上を図ることができる。
【００７３】
（実施例２）
実施例２は、保持部を、部材本体から延在するアーム部の先端に形成された突起部で構成した例である。また、実施例２は、第１係合部を、ケース体内部に起立する仕切壁に形成された下側凹部で構成し、第２係合部を、下側凹部に上方に形成された上側凹部で構成した例である。
【００７４】
まず、構成を説明する。
実施例２におけるドアストッパーの扉係止装置２０Ａは、図１１に示すように、下側ケース３１及び上側ケース２２からなるケース体Ｃａと、規制部材２３と、磁石２４と、係止部材３５と、を有している。なお、実施例１と同様の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。すなわち、実施例２において、実施例１と異なる構成は、下側ケース３１及び係止部材３５である。以下、下側ケース３１と係止部材３５について説明する。
【００７５】
下側ケース３１は、図１１に示すように、前側面３１ａと、後側面３１ｂと、左側面（不図示）と、右側面３１ｄと、底面３１ｅとを有し、これらの面３１ａ〜３１ｅに囲まれて上方に開放した収容空間３１ｆが形成されている。下側ケース３１の内部には、底面３１ｅから起立して収容空間３１ｆを前後方向に区画する区画壁（仕切壁）３１ｈが形成されている。
【００７６】
そして、区画壁３１ｈと後側面３１ｂの間に磁石２４が収容され、区画壁３１ｈと前側面３１ａの間に係止部材３５が収容される。さらに、区画壁３１ｈと前側面３１ａの間には、底面３１ｅを貫通する開口３１ｊが形成されている。
【００７７】
なお、下側ケース３１を形成する各面３１ａ〜３１ｅについては、実施例１とほぼ同様の構成である。すなわち、前側面３１ａには、係止部材３５のレバー部３５ｂを突出させるための切欠３１ｇが形成されている。また、右側面３１ｄの下部には、内側に磁石保持爪３１ｒが設けられた第２貫通孔３１ｍが形成されている。図示しないが、左側面にも、第２貫通孔及び磁石保持爪が形成されている。さらに、この左側面には、ケース保持爪が形成されている。
そして、左側面及び右側面３１ｄの内側には、係止部材案内溝（不図示）と、磁石案内溝３１ｕが形成されている。
【００７８】
区画壁３１ｈは、磁石２４よりも上方に突出し、先端部が、係止部材３５の部材本体３５ａと後述するアーム部３５ｎとの間に生じた隙間Ｓに挿入される。また、この区画壁３１ｈは、下側ケース３１の後側面３１ｂに向いた背面３１ｈａに、上下方向に並ぶ下側凹部３１ｈｂと、上側凹部３１ｈｃとが形成されている。
【００７９】
下側凹部３１ｈｂは、磁石２４から突出した位置であって、区画壁３１ｈの中間部に形成されたへこみであり、水平方向に延在した溝形状を呈している。上側凹部３１ｈｃは、下側凹部３１ｈｂよりも上方に形成され、区画壁３１ｈの先端部に形成されたへこみであり、水平方向に延在した溝形状を呈している。
【００８０】
係止部材３５は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、部材本体３５ａと、レバー部３５ｂと、ロック部３５ｃと、保持部３５ｄと、を有している。
【００８１】
部材本体３５ａは、上下方向に長い直方体形状を呈しており、下側ケース３１の前側面３１ａに対向する前面３５ｅと、区画壁３１ｈに対向する後面３５ｆと、左側面及び右側面３１ｄの内側に摺接する一対の部材摺接面３５ｇと、を有している。また、この部材本体３５ａには、後面３５ｆに開放した肉抜き凹部３５ｈと、一対の部材摺接面３５ｇのそれぞれに開放する一対の肉抜き横穴３５ｍが形成されている。さらに、部材摺接面３５ｇには、不図示の保持部材案内溝に嵌合する案内突条部３５ｋが形成されている。
【００８２】
保持部３５ｄは、図１２Ｂに示すように、部材本体３５ａから延在されたアーム部３５ｎの先端に形成された突起部３５ｐによって構成されている。ここで、アーム部３５ｎは、部材本体３５ａの上端部３５ｒから、僅かに水平方向に突出した後、下方に延在されている。そのため、部材本体３５ａの後面３５ｆとアーム部３５ｎとの間には隙間Ｓが生じる（図１３参照）。また、突起部３５ｐは、アーム部３５ｎの先端から、部材本体３５ａの後面３５ｆに向かって突出している。さらに、この突起部３５ｐは、先端が球面に形成されると共に、水平方向に延びている。
【００８３】
なお、レバー部３５ｂ及びロック部３５ｃの構成は、実施例１と同様であるため、詳細な説明省略する。
【００８４】
次に、実施例２のドアストッパーの作用を説明する。
実施例２のドアストッパーにて扉３の開閉動作を規制するには、実施例１と同様に、扉係止装置２０Ａにおいて、予め係止部材３５を引き上げ、この係止部材３５を図１３に示す非ロック位置に移動させておく。そして、扉３を開き、扉係止装置２０Ａを、床面２に固定されたストッパー装置１０の上方に位置させ、磁石２４によってストッパー板１１を引き寄せる。その後、係止部材３５を引き下げ、この係止部材３５を図１４に示すロック位置に移動して、ロック部３５ｃによりストッパー板１１を係止する。
【００８５】
実施例２では、係止部材３５が非ロック位置に移動しているとき、図１３に示すように、この係止部材３５の部材本体３５ａから延在したアーム部３５ｎの先端に形成された突起部３５ｐが、下側ケース３１の底面３１ｅから起立する区画壁３１ｈに形成された上側凹部３１ｈｃに係合する。これにより、係止部材３５は、上側凹部３１ｈｃによって下方への移動が規制され、ロック部３５ｃを含めたすべての部分が、収容空間３１ｆ内に収容された状態で保持される。
【００８６】
一方、係止部材３５がロック位置に移動すると、図１４に示すように、部材本体３５ａのアーム部３５ｎ先端の突起部３５ｐが、区画壁３１ｈに形成された下側凹部３１ｈｂに係合する。これにより、係止部材３５は、下側凹部３１ｈｂによって下方への移動が規制され、ロック部３５ｃが収容空間３１ｆから突出した状態で保持される。
【００８７】
すなわち、部材本体３５ａがロック位置に移動したときに保持部３５ｄである突起部３５ｐに係合する第１係合部は、区画壁３１ｈの背面３１ｈａに形成された下側凹部３１ｈｂによって構成されている。また、部材本体３５ａが非ロック位置に移動したときに保持部３５ｄである突起部３５ｐに係合する第２係合部は、区画壁３１ｈの背面３１ｈａに形成された上側凹部３１ｈｃによって構成されている。
【００８８】
そして、係止部材３５の位置決めは、上述のように、保持部３５ｄ（突起部３５ｐ）と、下側凹部３１ｈｂ又は上側凹部３１ｈｃとの係合で行われる。そのため、比較例の扉係止装置１００のように、位置決め精度がバネ力に依存することがなく、経時変化によって位置決め精度が低下することがない。これにより、ストッパー板１１を係止する係止部材３５の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【００８９】
また、この実施例２では、保持部３５ｄを、部材本体３５ａの上端部３５ｒから下方に延在されたアーム部３５ｎの先端に形成された突起部３５ｐによって構成している。また、この保持部３５ｄが係合する第１係合部を、区画壁３１ｈの背面３１ｈａに形成された上側凹部３１ｈｃによって構成し、第２係合部を、区画壁３１ｈの背面３１ｈａに形成された下側凹部３１ｈｂによって構成している。
【００９０】
そのため、係止部材３５がロック位置から非ロック位置に移動するときや、非ロック位置からロック位置に移動するときには、係止部材３５の上下動操作に伴って、突起部３５ｐが下側凹部３５ｈｂ又は上側凹部３５ｈｃの立上り面を乗り越える。このとき、図１５に示すように、アーム部３５ｎの先端が、部材本体３５ａの上端部３５ｒを中心に部材本体３５ａから離れる方向に回動し、突起部３５ｐの移動を可能にする。そのため、突起部３５ｐの移動を円滑に行うことができ、係止部材３５の操作性の向上を図ることができる。
【００９１】
次に、効果を説明する。
実施例２のドアストッパー１にあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。
【００９２】
(4) 前記保持部３５ｄは、前記部材本体３５ａの上端部３５ｒから下方に延在されたアーム部３５ｎの先端に形成された突起部３５ｐによって構成され、
前記第１係合部は、前記ケース体Ｃａの内部に起立すると共に、前記部材本体３５ａと前記アーム部３５ｎとの間に挿入された仕切壁（区画壁３１ｈ）の前記アーム部３５ｎに対向する面（背面３１ｈａ）に形成された下側凹部３１ｈｂによって構成され、
前記第２係合部は、前記仕切壁（区画壁３１ｈ）の前記アーム部３５ｎに対向する面（背面３１ｈａ）に形成され、前記下側凹部３１ｈｂの上方に形成された上側凹部３１ｈｃによって構成されている。
これにより、(1)の効果に加え、保持部３５ｄの移動を円滑に行うことができ、係止部材３５の操作性の向上を図ることができる。
【００９３】
（実施例３）
実施例３は、保持部を、部材本体の周面から突出した突部で構成した例である。また、実施例３は、第１係合部を、ケース体内部に起立する内部壁に形成された下側受部によって構成し、第２係合部を、下側受部の上方に形成された上側受部で構成した例である。
【００９４】
まず、構成を説明する。
実施例３におけるドアストッパーの扉係止装置２０Ｂは、図１６に示すように、下側ケース４１及び上側ケース２２からなるケース体Ｃｂと、規制部材２３と、磁石２４と、係止部材４５と、を有している。なお、実施例１及び実施例２と同様の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。すなわち、実施例３において、実施例１及び実施例２と異なる構成は、下側ケース４１及び係止部材４５である。以下、下側ケース４１と係止部材４５について説明する。
【００９５】
下側ケース４１は、図１６に示すように、前側面４１ａと、後側面４１ｂと、左側面（不図示）と、右側面４１ｄと、底面４１ｅとを有し、これらの面４１ａ〜４１ｅに囲まれて上方に開放した収容空間４１ｆが形成されている。下側ケース４１の内部には、底面４１ｅから起立して収容空間４１ｆを前後方向に区画する区画壁（内部壁）４１ｈが形成されている。
【００９６】
そして、区画壁４１ｈと後側面４１ｂの間に磁石２４が収容され、区画壁４１ｈと前側面４１ａの間に係止部材４５が収容される。さらに、区画壁４１ｈと前側面４１ａの間には、底面４１ｅを貫通する開口４１ｊが形成されている。
【００９７】
なお、下側ケース４１を形成する各面４１ａ〜４１ｅについては、実施例２と同様の構成である。すなわち、前側面４１ａには、係止部材４５のレバー部４５ｂを突出させるための切欠４１ｇが形成されている。また、右側面４１ｄの下部には、内側に磁石保持部４１ｒが設けられた第２貫通孔４１ｍが形成されている。図示しないが、左側面にも、第２貫通孔及び磁石保持爪が形成されている。さらに、この左側面には、ケース保持爪が形成されている。
さらに、左側面及び右側面４１ｄの内側には、係止部材案内溝（不図示）と、磁石案内溝４１ｕが形成されている。
【００９８】
区画壁４１ｈは、磁石２４よりも上方に突出し、この磁石２４よりも突出した部分に、磁石２４に対向する部分よりも厚みが薄い薄肉部４１ｈａが形成されている。さらに、薄肉部４１ｈａの下端部には、水平方向に延在したスリット４１ｈｂが形成されている。このスリット４１ｈｂは、薄肉部４１ｈａを前後方向に貫通している。
【００９９】
係止部材４５は、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、部材本体４５ａと、レバー部４５ｂと、ロック部４５ｃと、保持部４５ｄと、を有している。
【０１００】
部材本体４５ａは、上下方向に長い直方体形状を呈しており、下側ケース４１の前側面４１ａに対向する前面４５ｅと、区画壁４１ｈに対向する後面４５ｆと、左側面及び右側面４１ｄの内側に摺接する一対の部材摺接面４５ｇと、を有している。また、この部材本体４５ａには、後面４５ｆに開放した肉抜き凹部４５ｈが形成され、この肉抜き凹部４５ｈの内部には、補強用のリブ４５ｊが設けられている。さらに、部材摺接面４５ｇには、
不図示の保持部材案内溝に嵌合する案内突条部４５ｋが形成されている。
【０１０１】
保持部４５ｄは、図１７Ｂに示すように、部材本体４５ａの後面４５ｆから突出した突部４５ｍによって構成されている。ここで、突部４５ｍは、肉抜き凹部４５ｈの内部に設けられたリブ４５ｊの中央位置に形成されている。また、この突部４５ｍは、突出面が円弧状に湾曲している。
【０１０２】
なお、レバー部４５ｂ及びロック部４５ｃの構成は、実施例１及び実施例２と同様であるため、詳細な説明省略する。
【０１０３】
次に、実施例３のドアストッパーの作用を説明する。
実施例３のドアストッパーにて扉３の開閉動作を規制するには、実施例１と同様に、扉係止装置２０Ｂにおいて、予め係止部材４５を引き上げ、この係止部材４５を図１８に示す非ロック位置に移動させておく。そして、扉３を開き、扉係止装置２０Ｂを、床面２に固定されたストッパー装置１０の上方に位置させ、磁石２４によってストッパー板１１を引き寄せる。その後、係止部材４５を引き下げ、この係止部材４５を図１９に示すロック位置に移動して、ロック部４５ｃによりストッパー板１１を係止する。
【０１０４】
実施例３では、係止部材３５が非ロック位置に移動しているとき、図１８に示すように、この係止部材４５の後面４５ｆから突出した突部４５ｍが、区画壁４１ｈの薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃ（上側受部）に干渉して引っ掛かる。これにより、係止部材４５は、薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃによって下方への移動が規制され、ロック部４５ｃを含めたすべての部分が、収容空間４１ｆ内に収容された状態で保持される。
【０１０５】
一方、係止部材４５がロック位置に移動すると、図１９に示すように、係止部材４５の後面４５ｆから突出した突部４５ｍが、区画壁４１ｈの薄肉部４１ｈａの下端部に形成されたスリット４１ｈｂ（下側受部）に嵌合する。これにより、係止部材４５は、スリット４１ｈｂによって下方への移動が規制され、ロック部４５ｃが収容空間３１ｆから突出した状態で保持される。
【０１０６】
すなわち、部材本体４５ａがロック位置に移動したときに保持部４５ｄである突部４５ｍに係合する第１係合部は、区画壁４１ｈに形成された薄肉部４１ｈａの下端部に設けられたスリット４１ｈｂ（上側受部）によって構成されている。また、部材本体４５ａが非ロック位置に移動したときに保持部４５ｄである突部４５ｍに係合する第２係合部は、区画壁４１ｈに形成された薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃ（下側受部）によって構成されている。
【０１０７】
そして、係止部材４５の位置決めは、上述のように、保持部４５ｄ（突部４５ｍ）と、薄肉部４１ｈａに設けられたスリット４１ｈｂ又は薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃとの係合で行われる。そのため、比較例の扉係止装置１００のように、位置決め精度がバネ力に依存することがなく、経時変化によって位置決め精度が低下することがない。これにより、ストッパー板１１を係止する係止部材４５の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【０１０８】
また、この実施例３では、保持部４５ｄが係合する第１係合部を、区画壁４１ｈの薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃによって構成し、第２係合部を、区画壁４１ｈの薄肉部４１ｈａに形成されたスリット４１ｈｂによって構成している。一方、保持部４５ｄは、部材本体４５ａの後面４５ｆから突出した突部４５ｍによって構成されている。
【０１０９】
そのため、係止部材４５を製造する際に用いる金型を、部材本体４５ａの前後（前面４５ｅ側と後面４５ｆ側）に分割する構造にすることができる。これにより、係止部材４５の金型構造が複雑になることがなく、製造コストを抑制することが可能になる。
【０１１０】
なお、係止部材４５がロック位置から非ロック位置に移動するときや、非ロック位置からロック位置に移動するときには、係止部材４５の上下動操作に伴って、図２０に示すように、突部４５ｍが薄肉部４１ｈａを押圧し、この薄肉部４１ｈａを湾曲させる。これにより、突部４５ｍは、薄肉部４１ｈａに沿って移動可能となり、係止部材４５が移動する。
【０１１１】
ここで、薄肉部４１ｈａの厚みは、磁石２４に対向する位置の区画壁４１ｈよりも薄くなっている。そのため、薄肉部４１ｈａは容易に変形可能である。また、突部４５ｍの突出面が円弧状に湾曲しているので、この突部４５ｍが薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃの端部や、スリット４１ｈｂの開口縁部に引っかかりにくい。そのため、薄肉部４１ｈａが突部４５ｍの移動を不要に阻害することなく、係止部材４５は円滑に移動することができる。
【０１１２】
また、この実施例３では、係止部材４５を収容空間４１ｆに収容するときには、下側ケース４１の上方から、ロック部４５ｃを下方に向けた状態で係止部材４５を差し込む。このとき、実施例３の係止部材４５は、非ロック位置において、部材本体４５ａの後面４５ｆから突出した突部４５ｍは、区画壁４１ｈの薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃに干渉する。そのため、係止部材４５を収容空間４１ｆ内に押し込む必要がなく、容易に組み立てることができる。
【０１１３】
次に、効果を説明する。
実施例３のドアストッパーにあっては、下記に挙げる効果を得ることができる。
【０１１４】
(5) 前記保持部４５ｄは、前記部材本体４５ａの周面（後面４５ｆ）から突出した突部４５ｍによって構成され、
前記第１係合部は、前記ケース体Ｃｎの内部に起立する内部壁（区画壁４１ｈ）の前記部材本体４５ａに対向する面に形成された下側受部（スリット４１ｈｂ）によって構成され、
前記第２係合部は、前記内部壁（区画壁４１ｈ）の前記部材本体４５ａに対向する面に形成され、前記下側受部（スリット４１ｈｂ）の上方に形成された上側受部（薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃ）により構成されている。
これにより、(1)の効果に加え、係止部材４５の金型構造が複雑にならない。また、係止部材４５を収容空間４１ｆに収容する際に押し込む必要がなく、容易に組み立てることができる。
【０１１５】
以上、本発明のドアストッパーを実施例１〜実施例３に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１１６】
上記実施例１では、保持部２５ｄである引掛部２５ｄａ及びへこみ段差部２５ｄｂを、係止部材２５の部材本体２５ａが有する一対の部材摺接面２５ｇのうち、左側面２１ｃに対向する一方のみに形成する例を示した。しかしながら、これに限らず、右側面２１ｄに対向する部材摺接面２５ｇに保持部２５ｄを形成してもよいし、一対の部材摺接面２５ｇのそれぞれに保持部２５ｄを形成してもよい。
【０１１７】
また、実施例２では、下側凹部３１ｈｂ及び上側凹部３１ｈｃを、いずれも区画壁３１ｈの背面３１ｈａに形成したへこみ形状とする例を示したが、これに限らない。この下側凹部３１ｈｂ及び上側凹部３１ｈｃは、例えば、区画壁３１ｈを前後方向に貫通する貫通穴形状としてもよい。
【０１１８】
また、実施例３では、突部４５ｍを部材本体４５ａの後面４５ｆに形成する例を示したが、これに限定されない。例えば、下側ケース４１の左側面や右側面４１ｄに対向する部材摺接面４５ｇに突部４５ｍを形成してもよい。
さらに、実施例３では、下側受部をスリット４１ｈｂにて構成し、上側受部を薄肉部４１ｈａの先端面４１ｈｃにて構成する例を示したが、これに限らず、上側受部や下側受部を、区画壁４１ｈの係止部材４５側の面に形成したへこみによって構成してもよい。
【０１１９】
そして、実施例１〜実施例３では、ドアストッパー１を開き戸である扉３に適用する例を示したが、左右方向に引き動かして開け閉めを行う引き戸に適用してもよい。また、扉係止装置２０は、扉３の表面に取り付けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ドアストッパー
２  床面
３  扉
３ｂ  戸先
３ｃ  下框
１０  ストッパー装置
１１  ストッパー板
２０  扉係止装置
Ｃ  ケース体
２１  下側ケース
２１ｃ  左側面
２１ｆ  収容空間
２１ｈ  区画壁
２１ｋ  第１貫通孔（貫通孔）
２１ｐ  係止部材保持爪（爪部）
２１ｔ  係止部材案内溝
２２  下側ケース
２３  規制部材
２４  磁石
２５  係止部材
２５ａ  部材本体
２５ｂ  レバー部
２５ｃ  ロック部
２５ｄ  保持部
２５ｇ  部材摺接面
２５ｄａ  引掛部
２５ｄｂ  へこみ段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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