(57)【要約】【課題】皮脂、汗、食品、化粧品、生活用品等、生活する上で触れる可能性のある様々な成分に対する耐性に優れ、粘着力の低下や粘着剤の軟化、膨潤及び溶出が発生し難い粘着テープを提供する。【解決手段】基材の少なくとも片面に、アクリロニトリルに起因する単量体単位を含むアクリル系共重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤層を有し、下記式により計算されるオレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）が３５％以上である粘着テープ。  オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）（％）＝（Ｎｂ／Ｎａ）×１００    Ｎａ：促進試験(60℃,90%RH,3日間)後の粘着力(N/5mm)    Ｎｂ：オレイン酸浸漬状態での促進試験(60℃,90%RH,3日間)後の粘着力(N/5mm)【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、アクリロニトリルに起因する単量体単位を含むアクリル系共重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤層を有し、下記式により計算されるオレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）が３５％以上である粘着テープ。
オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）（％）＝（Ｎｂ／Ｎａ）×１００
Ｎａ：粘着テープに６０℃、９０％ＲＨ、３日間の促進試験を行った後の粘着力（Ｎ/５ｍｍ）
Ｎｂ：オレイン酸に浸漬した状態の粘着テープに６０℃、９０％ＲＨ、３日間の促進試験を行った後の粘着力（Ｎ/５ｍｍ）
【請求項２】
粘着力（Ｎｂ）が１.５Ｎ/５ｍｍ以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
アクリル系共重合体が、アクリロニトリルに起因する単量体単位を５〜４５質量％含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項４】
アクリル系共重合体が、さらにカルボキシル基含有モノマーに起因する単量体単位を１〜１０質量％含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項５】
カルボキシル基含有モノマーがアクリル酸である請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
アクリル系共重合体の重量平均分子量が４０万以上９５万以下である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層の下記方法により測定されるゲル分率が７〜６０％である請求項１記載の粘着テープ。
ゲル分率（％）＝［（Ｇａ−Ｇｃ）／（Ｇｂ−Ｇｃ）］×１００
Ｇａ：幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍの粘着テープをトルエンに浸漬した状態で、２３℃で２４時間放置し、トルエンから取り出して１００℃で１時間乾燥した際の粘着テープ質量
Ｇｂ：トルエンに浸漬する前の粘着テープの質量
Ｇｃ：トルエンに浸漬する前の粘着テープの基材の質量
【請求項８】
基材と粘着剤層の間に下塗剤層を有する請求項１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮脂、汗、食品、化粧品、生活用品等生活する上で触れる可能性のある液体に対する耐性に優れる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アクリル系粘着剤を使用した粘着テープは、安価で且つ耐熱性や耐久性に優れる。したがって、例えば一般家庭において包装、事務用品等の用途において幅広く使用され、さらに電気・電子分野等の工業用途においても使用されている。
【０００３】
小型携帯電子機器（スマートフォン等）や家電製品等の内部の部材固定の為に粘着テープが使用されている場合、皮脂、汗、食品、化粧品、その他の液体が機器内部に侵入することにより、粘着テープが剥がれてしまう恐れがある。
【０００４】
例えば、美容目的の家電製品、具体的には、温かい水蒸気を発生させながらマッサージ効果のある微振動を与えるアイマスク仕様の目元用美容器具、顔面皮膚の表面に沿って電極を当て高周波電流を印加して振動させ血行を促進する美顔器、頭皮に直接若しくは間接的にミストを付与し突起の回転により頭皮を刺激しマッサージ効果を与える頭皮ケア器具において、内部に使用されている粘着テープが皮脂、汗、アロマオイル、洗浄剤又は温かい水蒸気に接触し且つ振動を受けると、粘着テープが剥がれる場合がある。
【０００５】
また、スマートフォン等の小型携帯電子機器は、手で持って使用する時間が長く、通話時には顔に触れることもある。したがって、皮脂、汗、顔面に塗られた化粧品類、口周りの食品等に起因する汚れが付着し易い。さらに、飲食物、調味料、洗剤等の液体を誤って電子機器の上にこぼすこともある。そして、これらが機器内部の粘着テープにまで達すると粘着力が低下する場合がある。また、粘着剤層が軟化した場合は粘着テープ側面から粘着剤がはみ出し、機器内部のデザインや機能が損なわれる恐れがある。さらに、粘着剤層の膨張により外部方向へ圧力がかかり、携帯電子機器の画面の表示に不具合が生じることもある。
【０００６】
近年、スマートフォン等の小型携帯電子機器の画面の拡大（狭額縁化）や薄型化が進み、さらに小型ウェアラブル端末が実用化され始めている。このような状況に伴い、機器内部に使用される粘着テープも細幅・微細化されて来ているので、上記問題はさらに発生し易くなっている。
【０００７】
例えば、腕時計型や眼鏡型等に代表されるウェアラブル端末は、衣服のポケット内へ入れて携帯するのではなく、移動時・使用時を問わず常時皮膚に接する状態におかれるので、皮脂に触れている時間が長く、歩行や手の振幅運動等に伴う振動の影響も受け易い。この端末を装着したまま家事やスポーツをしたり、誤って装着したまま洗顔、手洗い、入浴することも予想される。したがって、端末内部に使用される粘着テープにはより高い耐皮脂性、耐液体性等の特性が求められる。
【０００８】
特許文献１には、携帯電子機器の部材固定に用いた際に、皮脂等の油成分の侵入による膨張や厚み方向の変化が少ない両面粘着テープが開示されている。しかし、特許文献１では人工皮脂にテープを浸漬させた前後の質量増加度、粘着力及び厚みの変化により耐油性を評価している。ここで使用された人工皮脂は、トリオレイン３３.３質量％、オレイン酸２０.０質量％、スクワレン１３.３質量％、ミリスチルオクタドデシレート３３.４質量％から成る。この人工皮脂はオレイン酸を含むものであるが、あくまでも皮脂に類似する人工成分なので、オレイン酸自体に対する耐性とは異なる評価法である。しかも特許文献１では、油成分以外の先に述べた各種成分に対する耐性ついては何ら検討されていない。実際、特許文献１の実施例の粘着テープは、オレイン酸自体に対する耐性は低く、軟化又は膨潤する恐れがあると推測される。
【０００９】
特許文献２及び３には、人間の皮脂等の油状成分に対する耐油性に優れる、携帯電子機器の部品固定用両面テープが開示され、ｎ−ブチルアクリレートと極性基を有するビニルモノマーをモノマー成分とするアクリル系共重合体を粘着剤層に使用し、オレイン酸浸漬前後のテープ幅方向の変化率が測定されている。しかし、特許文献２及び３では、油成分以外の先に述べた各種成分に対する耐性ついては何ら検討されていない。実際、特許文献３の実施例の粘着テープは、アクリル系共重合体がモノマー成分としてアクリロニトリルを含んでおらず、しかもオレイン酸浸漬後の粘着力もまだ十分ではない。また、特許文献２及び３では、粘着テープをオレイン酸で覆って５０℃で３日間静置した後に８０℃で４日間１ｋｇの荷重をかけてテープ幅方向の変化率が測定しているが、このような試験方法は、先に述べた各種成分に対する耐性に関する指針としてはまだ十分ではない。例えば特許文献２及び３では、実施例の粘着テープは粘着テープの幅方向の変化率は小さいが、粘着テープの厚さ方向の変化率は比較的大きいと推測される。この厚み方向の変化率は耐油性を評価する上で重要な指標である。なぜならば、厚みの増加は油状成分による膨張の指標となり、具体的には膨張が生じると機器の面表示部分のパネル浮きや粘着剤のはみ出しが発生するからである。逆に、油状成分による粘着剤の溶出により厚みが減少する場合は、粘着力の低下や粘着剤の染み出しが発生してしまう。実際、特許文献２及び３の実施例の粘着テープは、先に述べた各種成分に対する耐性はまだ十分でなく、粘着テープの厚さ方向の変化率が比較的大きいと推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１００４８５号公報
【特許文献２】特開２００８−５７６７７号公報
【特許文献３】特開２００９−２１５３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、皮脂、汗、食品、化粧品、生活用品等、生活する上で触れる可能性のある様々な成分に対する耐性に優れ、粘着力の低下や粘着剤の軟化、膨潤及び溶出が発生し難い粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、アクリロニトリルに起因する単量体単位を含むアクリル系共重合体をベースポリマーとして粘着剤層に使用し、且つオレイン酸耐性に関し特定の評価方法を指標として用いることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、基材の少なくとも片面に、アクリロニトリルに起因する単量体単位を含むアクリル系共重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤層を有し、下記式により計算されるオレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）が３５％以上である粘着テープである。
オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）（％）＝（Ｎｂ／Ｎａ）×１００
Ｎａ：粘着テープに６０℃、９０％ＲＨ、３日間の促進試験を行った後の粘着力（Ｎ/５ｍｍ）
Ｎｂ：オレイン酸に浸漬した状態の粘着テープに６０℃、９０％ＲＨ、３日間の促進試験を行った後の粘着力（Ｎ/５ｍｍ）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、皮脂、汗、食品、化粧品、生活用品等、生活する上で触れる可能性のある様々な成分に対する耐性に優れ、粘着力の低下や粘着剤の軟化、膨潤及び溶出が発生し難い粘着テープを提供できる。本発明の粘着テープはこのような各種成分に対する耐性に優れているので、電気・電子分野において、例えばスマートフォンやウェアラブル端末等の携帯電子機器、美容家電等の家電製品の内部での部品固定等の用途において非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着テープの粘着剤層は、アクリロニトリルに起因する単量体単位を含むアクリル系共重合体をベースポリマーとして含む。具体的には、粘着剤層はこのアクリル系共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤組成物からなる。
【００１６】
アクリロニトリルに起因する単量体単位の含有量は、好ましくは５〜４５質量％、より５〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３５質量％、最も好ましくは１５〜２５質量％である。アクリロニトリルに起因する単量体単位の含有量がこの範囲内であることにより、各種成分に対する耐性に優れ、粘着力の低下や粘着剤の軟化、膨潤及び溶出が発生し難くなる。
【００１７】
アクリル系共重合体は他に、カルボキシル基含有モノマーに起因する単量体単位を含んでも良い。カルボキシル基含有モノマーは特に限定されず、カルボキシル基（酸性基）と不飽和二重結合を有する化合物であれば良い。その具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸等が挙げられる。二種以上のカルボキシル基を含むアクリル系モノマーを併用しても良く、カルボキシル基のモノマーが無水物を形成した態様でも構わないが、特にアクリル酸がより好ましい。カルボキシル基含有モノマーの含有量は、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは１.５〜９質量％、特に好ましくは２〜８質量％である。
【００１８】
アクリル系共重合体は、以上説明した各モノマー以外の他のモノマーに起因する単量体単位を含んでいても良い。他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリル酸エステル単量体が好ましく、アルキル基が１〜１４個の炭素原子を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体がより好ましい。具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ターシャリーブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソドデシルが挙げられる。
【００１９】
アクリル系共重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエッションクロマトグラフ）法で測定して、好ましくは４０万〜９５万、より好ましくは５０万〜８５万である。これら範囲の各上限値は粘着剤の塗工性、塗工面の均一性、粘着力等の点で意義がある。一方、各下限値は、凝集力、糊残りの防止、加工性等の点で意義がある。
【００２０】
粘着剤組成物は、架橋剤を含有しても良い。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。
【００２１】
イソシアネート系架橋剤の具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びこれらの変性プレポリマーが挙げられる。これらは二種以上を併用しても良い。イソシアネート系架橋剤の配合量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは０.０２〜１.５質量部、より好ましくは０.０３〜１.０質量部、特に好ましくは０.０５〜０.８質量部である。
【００２２】
エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１,３−ビス（Ｎ,Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等のエポキシ基を２個以上有する化合物が挙げられる。これらは二種以上を併用しても良い。エポキシ系架橋剤の配合量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは０.００１〜０.５質量部、より好ましくは０.００１〜０.３質量部、特に好ましくは０.００１〜０.２質量部である。
【００２３】
粘着剤組成物は、必要に応じて、以上説明した成分以外の成分を含んでいても良い。例えば、粘着付与剤、顔料、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤等の添加剤を含んでいても良い。
【００２４】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に、以上説明したアクリロニトリルに起因する単量体単位を含むアクリル系共重合体をベースポリマーとして含有する粘着剤層を有する粘着テープである。粘着剤層の厚さは、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは５〜７５μｍ、特に好ましくは１０〜５０μｍである。
【００２５】
粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を架橋反応させることにより形成できる。具体的には、粘着剤組成物を基材上に塗布し、加熱により架橋反応させて基材上に粘着剤層を形成できる。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の片面又は両面に貼り合せることもできる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。
【００２６】
粘着剤組成物の塗布方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用して塗布できる。塗布の際の粘着剤組成物の粘度を下げる為に、溶剤を添加しても良い。溶剤の具体例としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；ヘキサン、オクタン、イソパラフィン等の脂肪族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶剤；ジイソプロピルエーテル、１,４−ジオキサン等のエーテル系溶剤が挙げられる。
【００２７】
粘着剤層の下記方法により測定されるゲル分率は、好ましくは７〜６０質量％、好ましくは９〜５０質量％である。ゲル分率の具体的な測定方法は、後述する実施例の欄に記載する。
ゲル分率（％）＝［（Ｇａ−Ｇｃ）／（Ｇｂ−Ｇｃ）］×１００
Ｇａ：幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍの粘着テープをトルエンに浸漬した状態で、２３℃で２４時間放置し、トルエンから取り出して１００℃で１時間乾燥した際の粘着テープ質量
Ｇｂ：トルエンに浸漬する前の粘着テープの質量
Ｇｃ：トルエンに浸漬する前の粘着テープの基材の質量
【００２８】
基材は特に限定されない。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のプラスチック基材、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリウレタンフォーム等のプラスチック発泡基材が挙げられる。中でも、ＰＥＴフィルムが好ましい。基材の厚さは、好ましくは０.００１５〜０.１２５ｍｍ、より好ましくは０.００４〜０.０３８ｍｍ、特に好ましくは０.００６〜０.０２５ｍｍである。
【００２９】
本発明の粘着テープは基材と粘着剤層の間に下塗剤層を設けても良い。下塗剤層があると、基材と粘着剤層の接着性が良好になり、オレイン酸に浸漬させて剥がした際も基材と粘着剤層の間で糊が剥がれるといった、界面破壊が起こりにくくなる。
【００３０】
下塗剤の具体例としては、天然ゴムラテックスとＰＶＡの混合物、飽和ポリエステルとＰＶＣ系樹脂の混合物、ＮＢＲとフェノール樹脂の混合物、ポリ塩化ビニリデンと（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステルポリオールと過剰のポリイソシアネートの混合物、ＭＭＡとＡＮをグラフトしたＮＲとエポキシ樹脂、アミンの混合物、ＮＢＲゴムとポリアミド樹脂の混合物、ＮＢＲゴムと架橋剤の反応物が挙げられる。中でも、ＮＢＲゴムと架橋剤の反応物が好ましい。下塗剤の塗布量は、好ましくは５〜１８０ｍｇ／ｍ２、より好ましくは１０〜１５０ｍｇ／ｍ２、特に好ましくは２０〜１２０ｍｇ／ｍ２である。下塗剤層は、例えば、基材に下塗剤を塗布した後、乾燥することにより形成できる。
【００３１】
さらに、基材の粘着剤層を設ける面には、必要に応じて、他の易接着処理を施しても良い。具体例としては、コロナ処理、エッチング処理、プラズマ処理、サンドブラスト処理が挙げられる。
【００３２】
本発明の粘着テープは、下記方法により測定されるオレイン酸浸漬促進後粘着力保持率が３５％以上、好ましくは４５％以上、より好ましくは５５％以上である。また、下記粘着力（Ｎｂ）は、好ましくは１.５Ｎ/５ｍｍ以上、より好ましくは２.０Ｎ/５ｍｍ以上である。これらの詳細な測定方法は後述する実施例の欄に記載する。
オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）（％）＝（Ｎｂ／Ｎａ）×１００
Ｎａ：粘着テープに６０℃、９０％ＲＨ、３日間の促進試験を行った後の粘着力（Ｎ/５ｍｍ）
Ｎｂ：オレイン酸に浸漬した状態の粘着テープに６０℃、９０％ＲＨ、３日間の促進試験を行った後の粘着力（Ｎ/５ｍｍ）
【００３３】
本発明の粘着テープの常態粘着力は、特に限定されないが、好ましくは０.５Ｎ/５ｍｍ以上、より好ましくは０.８Ｎ/５ｍｍ以上である。常態粘着力の測定方法は後述する実施例の欄に記載する。
【００３４】
本発明の粘着テープの促進後剪断接着力は、特に限定されないが、好ましくは８０Ｎ以上、より好ましくは１００Ｎ以上である。またオレイン酸浸漬促進後剪断接着力は、特に限定されないが、好ましくは５０Ｎ以上、より好ましくは７０Ｎ以上である。またオレイン酸浸漬促進後剪断接着力保持率は、特に限定されないが、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上である。これらの測定方法は後述する実施例の欄に記載する。
【００３５】
本発明の粘着テープのオレイン酸浸漬後体積変化率は、特に限定されないが、好ましくは７０％以下、より好ましくは５０％以下である。オレイン酸浸漬後体積変化率の測定方法は後述する実施例の欄に記載する。
【００３６】
以上説明した本発明の粘着テープは、皮脂だけでなく、汗、食品、化粧品、生活用品等、生活する上で触れる可能性のある様々な成分に対する耐性に優れている。言い換えるならば、従来の評価法ではごく限られた成分のみに対する耐性の指標にしかなり得えなかったが、本発明における粘着テープの特定は、様々な成分に対する耐性の指標になり得る点で非常に優れていると言える。
【００３７】
例えば、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率が３５％未満で、かつオレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）が１.５Ｎ／５ｍｍ未満である場合は、上記各成分に接した時に、粘着剤層の軟化、膨潤又は溶出が生じ、粘着力の低下、糊はみ出しによるディスプレイ部分の外観不良、パネル浮き、外部からの応力による剥がれ等の不具合が発生する傾向にある。
【００３８】
生活する上で触れる可能性のある液体の具体例としては、水、アルコール飲料、コーヒー、緑茶、紅茶、ジュース、炭酸飲料、牛乳等の乳製品、オリーブオイル等の植物油、ケチャップ、マヨネーズ、ドレッシング、醤油、ソース、スープ、味噌汁等の食品、ハンドクリーム、ボディークリーム、クレンジング、洗顔フォーム、整髪剤、日焼け止め、香水、ファンデーション等の化粧品、消毒用アルコール、洗濯洗剤、漂白剤、柔軟剤、シャンプー、リンス、ボディーソープ、歯磨き粉、食器用洗剤、家庭用殺虫剤、かゆみ止め、潤滑油等の生活用品、皮脂、汗が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において「部」は「質量部」を意味する。
【００４０】
＜実施例１＞
まず、アクリル系共重合体の複数の試作品（Ｉ〜ＶＩＩ）を用意した。これら複数の試作品は、モノマーとしてブチルアクリレートを主成分として用い、さらにアクリロニトリルの配合比率（及びアクリル酸の配合比率）を適宜変更することによって、後述する方法で測定されるオレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）が様々な値を示すように調整したものである。本実施例においては、これら試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が５８％となる重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体（Ｉ）を選択した。このアクリル系共重合体（Ｉ）におけるアクリロニトリルに起因する単量体単位の量は５〜２０質量％の範囲内であり、アクリル酸に起因する単量体単位の量は１〜１０質量％の範囲内である。
【００４１】
これとは別に、下塗剤を調製した。具体的には、ＮＢＲゴム（日本ゼオン社製、ニポール(登録商標)１０４２）０.３質量％とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンを含む溶液に、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名Ｌ−４５Ｅ）０.３質量％を添加して固形分０.５％の下塗剤を得た。そして、この下塗剤を、両面コロナ放電処理された厚さ１２μｍのポリエステルフィルム基材の第１面上に塗布し、１００℃で乾燥し、下塗剤層を形成した。次いで、ポリエステルフィルム基材の第２面上にも同様に下塗剤を塗布・乾燥し、下塗剤層を形成した。
【００４２】
そして、第１面側の下塗剤層上にアクリル系共重合体（Ｉ）を全面平滑に塗布し、１００℃で加熱乾燥し、厚さ１９μｍの粘着剤層を形成した。さらに、この粘着剤層の上にシリコーン処理された剥離紙を貼り合わせた。その後、第２面側の下塗剤層上にも同様にしてアクリル系共重合体（Ｉ）を塗布・乾燥し、剥離紙を貼り合わせ、総厚５０μｍの両面粘着テープを得た。
【００４３】
この両面粘着テープの下記方法により測定される促進後粘着力（Ｎａ)は５.０Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は２.９Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は５８％であった。
【００４４】
（促進後粘着力Ｎａ）
厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした両面粘着テープの粘着剤層を温度２３±１℃、湿度５０±５％の雰囲気下にて被着体（ＳＵＳ板）に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで一往復圧着し、３０分放置した。その後６０℃×９０％ＲＨ×３日間促進させて取り出し、２３℃×５０％ＲＨに２時間放置した。この両面粘着テープについて、ＪＩＳ Ｚ １５２８に準じ、引っ張り試験機（東洋精機製作所製、商品名ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｅ−Ｌ）を用いて剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で被着体より剥離して、促進後粘着力Ｎａ（Ｎ／５ｍｍ）を測定した。
【００４５】
（オレイン酸浸漬促進後粘着力Ｎｂ）
厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした両面粘着テープの粘着剤層を温度２３±１℃、湿度５０±５％の雰囲気下にて被着体（ＳＵＳ板）に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで一往復圧着し、３０分放置した。この両面粘着テープをオレイン酸に浸漬させた状態で、６０℃×９０％ＲＨ×３日間促進させて取り出し、オレイン酸をふき取って２３℃×５０％ＲＨに２時間放置した。この両面粘着テープについて、ＪＩＳ Ｚ １５２８に準じ、上記の促進後粘着力Ｎａと同じ試験機及び条件によって、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）を測定した。
【００４６】
（オレイン酸浸漬促進後保持率Ｘ）
下記式により求めた。
オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率＝（Ｎｂ／Ｎａ）×１００
【００４７】
＜実施例２＞
アクリル系共重合体（Ｉ）１００部に対し、エポキシ系硬化剤（綜研化学社製、商品名Ｅ―５Ｃ）を０.２部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００４８】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は４.３Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は１.９Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は４４％であった。
【００４９】
＜実施例３＞
先に述べた複数の試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が６８％となる重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（ＩＩ）（アクリロニトリルに起因する単量体単位は５〜４５質量％の範囲内、アクリル酸に起因する単量体単位は１〜１０質量％の範囲内）を選択した。このアクリル系共重合体（ＩＩ）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、総厚５０μｍの両面テープを得た。
【００５０】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は５.９Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は４.０Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は６８％であった。
【００５１】
＜実施例４＞
アクリル系共重合体（ＩＩ）１００部に対し、エポキシ系硬化剤（商品名Ｅ―５Ｃ）を０.２部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００５２】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は５.３Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は３.３Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は６２％であった。
【００５３】
＜実施例５＞
先に述べた複数の試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が７８％となる重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（ＩＩＩ）（アクリロニトリルに起因する単量体単位は２０〜４５質量％の範囲内、アクリル酸に起因する単量体単位は１〜５質量％の範囲内）を選択した。そして、このアクリル系共重合体（ＩＩＩ）１００部に対し、エポキシ系硬化剤（商品名Ｅ−５Ｃ）を０.２部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００５４】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は４.０Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は３.１Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は７８％であった。
【００５５】
＜比較例１＞
先に述べた複数の試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が３２％となる重量平均分子量１００万のアクリル系共重合体（ＩＶ）（アクリロニトリルに起因する単量体単位は１質量％以上５質量％未満の範囲内、アクリル酸に起因する単量体単位は１〜５質量％の範囲内）を選択した。そして、このアクリル系共重合体（ＩＶ）１００部に対し、イソシアネート系硬化剤（商品名Ｌ−４５Ｅ）を０.４部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００５６】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は３.７Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は１.２Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は３２％であった。
【００５７】
＜比較例２＞
硬化剤をエポキシ系硬化剤（商品名Ｅ−５Ｃ）０.４部に変更したこと以外は比較例１と同様にして、総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００５８】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は３.４Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は０.９Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は２６％であった。
【００５９】
＜比較例３＞
先に述べた複数の試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が５％となる重量平均分子量１３０万のアクリル系共重合体（Ｖ）（アクリロニトリルに起因する単量体単位は１質量％以上５質量％未満の範囲内、アクリル酸に起因する単量体単位は無い）を選択した。そして、このアクリル系共重合体（Ｖ）１００部に対し、イソシアネート系硬化剤（商品名Ｌ−４５Ｅ）を０.２部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００６０】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は２.２Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は０.１Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は５％であった。
【００６１】
＜比較例４＞
【００６２】
先に述べた複数の試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が１３％となる重量平均分子量９０万のアクリル系共重合体（ＶＩ）（アクリロニトリルに起因する単量体単位は１質量％以上５質量％未満の範囲内、アクリル酸に起因する単量体単位は無い）を選択した。そして、このアクリル系共重合体（ＶＩ）１００部に対し、イソシアネート系硬化剤（商品名Ｌ−４５Ｅ）を０.２部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００６３】
この両面テープについて、後述する方法で測定した促進後粘着力（Ｎａ)は６.７Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は０.９Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は１３％であった。
【００６４】
＜比較例５＞
先に述べた複数の試作品のうち、粘着力保持率（Ｘ）が１０％となる重量平均分子量１００万のアクリル系共重合体（ＶＩＩ）（アクリロニトリルに起因する単量体単位及びアクリル酸に起因する単量体単位は無い）を選択した。そして、このアクリル系共重合体（ＶＩ）１００部に対し、イソシアネート系硬化剤（商品名Ｌ−４５Ｅ）を０.２部添加して粘着剤組成物を調製したこと以外は実施例１と同様にして、総厚５０μｍの両面テープを得た。なお、養生は４０℃×３日間行った。
【００６５】
この両面テープの促進後粘着力（Ｎａ)は５.８Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力（Ｎｂ）は０.６Ｎ/５ｍｍ、オレイン酸浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｂ/Ｎａ）×１００）は１０％であった。
【００６６】
以上の実施例及び比較例の粘着テープについて、下記方法により各物性を測定した。結果を表１に示す。
【００６７】
（ゲル分率）
幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍの粘着テープをトルエンに浸漬した状態で、２３℃で２４時間放置し、トルエンから取り出して１００℃で１時間乾燥した際の粘着テープ質量をＧａとし、トルエンに浸漬する前の粘着テープの質量をＧｂとし、トルエンに浸漬する前の粘着テープの基材の質量をＧｃとした時、下記式により算出される値をゲル分率とした。
ゲル分率（％）＝［（Ｇａ−Ｇｃ）／（Ｇｂ−Ｇｃ）］×１００
【００６８】
（常態粘着力）
厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした両面粘着テープの粘着剤層を温度２３±１℃、湿度５０±５％の雰囲気下にて被着体（ＳＵＳ板）に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで一往復圧着し、３０分放置した。この両面粘着テープについて、ＪＩＳ−Ｚ−１５２８に準じ、引っ張り試験機（東洋精機製作所製、商品名ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  Ｅ−Ｌ）を用いて剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で被着体より剥離し、常態粘着力（Ｎ／５ｍｍ）を測定した。
【００６９】
（促進後剪断接着力）
粘着テープをサイズ５ｍｍ×２５ｍｍに切断し試験片とした。試験片を被着体（ＳＵＳ板）に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで一往復圧着し、３０分放置後、６０℃×９０％ＲＨ×３日間促進させて取り出し、２３℃×５０％ＲＨに２時間放置した。そしてＪＩＳ Ｚ １５４１に準じて促進後剪断接着力Ｓａを測定した。
【００７０】
（オレイン酸浸漬促進後剪断接着力）
粘着テープをサイズ５ｍｍ×２５ｍｍに切断し試験片とした。試験片を被着体（ＳＵＳ板）に貼り合わせ、２ｋｇのローラーで一往復圧着し、３０分放置後、オレイン酸に浸漬させた状態で６０℃×９０％ＲＨ×３日間促進させた。これを取り出し、オレイン酸をふき取って２３℃×５０％ＲＨに２時間放置した。その後、ＪＩＳ Ｚ １５４１に準じてオレイン酸浸漬促進後剪断接着力Ｓｂを測定した。
【００７１】
（オレイン酸浸漬促進後剪断接着力保持率）
下記式により求めた。
オレイン酸浸漬促進後剪断接着力保持率＝（Ｓｂ/Ｓａ）×１００
【００７２】
（オレイン酸浸漬後体積変化率）
両面粘着テープを２０ｍｍ×５０ｍｍに切断し、両面の剥離紙を除いたテープ体積をＴｂとし、オレイン酸に粘着テープを６０℃×９０％ＲＨ×３日間浸漬させた後のテープ体積をＴａとし、下記式により求めた。
オレイン酸浸漬後体積変化率（％）＝（Ｔｂ／Ｔａ×１００）−１００
【００７３】
【表１】
2018065933.tif 000002
【００７４】
【表２】
2018065933.tif 000003
【００７５】
＜耐性評価試験＞
実施例及び比較例で得た両面粘着テープの各成分に対する耐性を、以下の方法で評価した。結果を表３及び４に示す。
【００７６】
（各成分に対する耐性）
人工皮脂（ｃ）、人工汗液（ｄ）、食品の一例としてオリーブオイル（ｅ）、化粧品の一例としてハンドクリーム（ｆ）、生活用品の一例として消毒用アルコール（ｇ）と洗濯洗剤（ｈ）について、オレイン酸浸漬促進後粘着力の測定方法と同様の方法で、各液体浸漬促進後粘着力（Ｎｃ〜Ｎｈ）及び各液体浸漬促進後粘着力保持率（（Ｎｃ/Ｎａ）×１００〜（Ｎｈ/Ｎａ）×１００）を測定した。各液体の詳細は以下の通りである。
【００７７】
「人工皮脂」：トリオレイン３３.３％、オレイン酸２０.０％、スクワレン１３.３％、ミリスチルオクタドデシレート３３.４％
「人工汗液」：林純薬工業製  人工汗液（酸性）
「オリーブオイル」：イオン株式会社製  エキストラバージンオリーブオイル
「ハンドクリーム」：花王製  アトリックス(登録商標)メディケイテッドＡ
「消毒用アルコール」：健栄製薬製  手ピカジェル(登録商標)
「洗濯洗剤」：花王製  アタック(登録商標)高浸透バイオジェル
【００７８】
【表３】
2018065933.tif 000004
【００７９】
【表４】
2018065933.tif 000005
【００８０】
＜評価結果＞
表１〜４の結果から明らかなように、オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）が３５％未満の両面粘着テープを使用した実施例１〜５は、人工皮脂、人工汗液、オリーブオイル、ハンドクリーム、消毒用アルコール、洗濯洗剤等、生活する上で触れる可能性のある様々な成分に対する耐性に優れていた。中でも、実施例３〜５の両面粘着テープは、オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）がより高いので、様々な成分に対する耐性が特に優れていた。実施例３〜５の粘着力保持率（Ｘ）が高いのは、使用したアクリル系共重合体（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）におけるアクリロニトリルに起因する単量体単位の量が特に多い点が理由の一つである。なお、実施例４及び５の粘着テープのタック感が少ないのは、アクリロニトリルに起因する単量体単位の量が特に多いと共に架橋剤を併用していることが理由の一つである。
【００８１】
一方、オレイン酸浸漬促進後の粘着力保持率（Ｘ）が３５％未満の両面粘着テープを使用した比較例１〜５では、オレイン酸浸漬後剪断接着力保持率が低く、オレイン酸浸漬後体積変化率が非常に高く、各成分に対する耐性が劣っていた。なお、比較例３では粘着剤がオレイン酸に溶け出してしまったため、オレイン酸をふき取ることが出来ず、測定することが出来ず、体積変化率を算出することが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の粘着テープは、電気・電子分野において、例えばスマートフォンやウェアラブル端末等の携帯電子機器、美容家電等の家電製品の内部での部品固定等の用途において非常に有用である。