(57)【要約】【課題】道路区間が悪路になりつつある状態か否かを判定できる走行支援システムの提供。【解決手段】車両の走行情報を取得する走行支援端末と、運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた走行情報を走行支援端末から収集し、走行情報に基づき、走行を支援する走行支援装置と、を有する走行支援システムであって、走行支援端末が、走行情報を取得する取得手段を有し、走行支援装置が、運転者識別情報と対応付けられた走行情報に基づき、運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価部と、安全運転度合いが高いと評価した運転者における直近の走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定部と、運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定部と、路面状態判定部の判定結果に基づき、道路区間の路面状態情報を更新する更新部と、を有する走行支援システムである。【選択図】図１０
2018124871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行情報を取得する走行支援端末と、
前記車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた前記走行情報を前記走行支援端末から収集し、前記走行情報に基づき、前記車両の走行を支援する走行支援装置と、
を有する走行支援システムであって、
前記走行支援端末が、前記走行情報を取得する取得手段を有し、
前記走行支援装置が、
前記運転者識別情報と対応付けられた前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価部と、
前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定部と、
前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定部と、
前記路面状態判定部の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新部と、
を有することを特徴とする走行支援システム。
【請求項２】
前記走行支援装置が、前記路面状態情報を配信する通信手段を更に有する請求項１に記載の走行支援システム。
【請求項３】
前記路面状態情報の配信先が、複数の前記走行支援端末を少なくとも含み、
前記走行支援端末が、前記路面状態判定部により前記悪路になりつつある状態であると判定された前記道路区間を、前記運転者に報知する請求項２に記載の走行支援システム。
【請求項４】
前記行動変化判定部が、前記道路区間の前記走行情報において、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動と、全体の前記運転者の前記運転行動とを比較し、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動に変化があるか否かを判定する請求項１から３のいずれかに記載の走行支援システム。
【請求項５】
前記行動変化判定部が、前記道路区間の前記走行情報において、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動と、前記安全運転度合いが低いと評価した前記運転者の前記運転行動とを比較し、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動に変化があるか否かを判定する請求項１から３のいずれかに記載の走行支援システム。
【請求項６】
前記悪路が、路面状態が悪化した状態の道路、視界が悪化した状態の道路、及び気象現象により車速を落とす必要がある状態の道路のいずれかである請求項１から５のいずれかに記載の走行支援システム。
【請求項７】
前記走行情報が、位置、車速、及び時刻の情報を含む請求項１から６のいずれかに記載の走行支援システム。
【請求項８】
前記運転行動の変化が、減速する、車間距離を広く確保する、及び、ブレーキを強く踏まない、の少なくともいずれかの行動の変化である請求項１から７のいずれかに記載の走行支援システム。
【請求項９】
前記安全運転度合い評価部が、所定の期間における前記運転者の前記走行情報に基づき、急ブレーキが発生した回数を走行距離で除算した値を算出して、前記運転者の前記安全運転度合いを評価する請求項１から８のいずれかに記載の走行支援システム。
【請求項１０】
車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた走行情報を走行支援端末から収集し、収集した前記走行情報に基づいて前記車両の走行を支援する走行支援装置であって、
前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価部と、
前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定部と、
前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定部と、
前記路面状態判定部の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新部と、
を有することを特徴とする走行支援装置。
【請求項１１】
走行情報を走行支援装置に送信すると共に、更新された路面状態情報を前記走行支援装置から受信する走行支援端末であって、
前記走行情報を取得する取得手段と、
車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けた前記走行情報を前記走行支援装置に送信すると共に、前記走行情報に基づいて前記運転者の安全運転度合いを評価され、前記安全運転度合いが高いと評価された前記運転者における直近の前記走行情報に基づいて運転行動に変化があると判定した道路区間は、悪路になりつつある状態と判定し、更新された前記路面状態情報を前記走行支援装置から受信する通信手段と、
を有することを特徴とする走行支援端末。
【請求項１２】
車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた走行情報を走行支援端末から収集し、収集した前記走行情報に基づいて前記車両の走行を支援する走行支援方法であって、
前記走行支援方法が、
前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価工程と、
前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定工程と、
前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定工程と、
前記路面状態判定工程の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新工程と、
を含むことを特徴とする走行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行支援システム、走行支援装置、及び走行支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のスリップ事故の発生を防止するために、道路の路面がスリップしやすい状態になっているか否かを判定して運転者などに報知することは有用であるため、様々な提案がされている。
【０００３】
例えば、道路の路面を照射するレーザを設置し、路面の状態を検知する装置や、車両に音センサを搭載して走行音から路面状態を判定する装置が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４８１８４号公報
【特許文献２】特開２０１３−６８９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、雨の降り始めでは、路面に埃や泥が浮き上がり、車両のタイヤがスリップしやすい傾向があるが、降水量が少なく道路が完全に濡れていないような状態であるため、センサなどでは検知しにくいという問題がある。
【０００６】
一つの側面では、道路区間が悪路になりつつある状態か否かを判定できる走行支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施態様では、走行支援システムは、車両の走行情報を取得する走行支援端末と、前記車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた前記走行情報を前記走行支援端末から収集し、前記走行情報に基づき、前記車両の走行を支援する走行支援装置と、を有する走行支援システムであって、前記走行支援端末が、前記走行情報を取得する取得手段を有し、前記走行支援装置が、前記運転者識別情報と対応付けられた前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価部と、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定部と、前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定部と、前記路面状態判定部の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
一つの側面では、道路区間が悪路になりつつある状態か否かを判定できる走行支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る走行支援装置を含む走行支援システムの構成を示す説明図である。
【図２】図２は、走行支援装置の機能構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、走行情報の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、運転者情報の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、路面状態情報の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、走行支援装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、走行支援端末の機能構成の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、走行支援端末のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、運転者の安全運転度合いを評価して運転者情報を更新する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、走行情報に基づいて判定した路面状態情報を更新し、最新の路面状態情報を配信する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、走行支援装置が走行支援端末から路面状態情報の送信要求を受け付けると、最新の路面状態情報を走行支援端末に送信する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、運転者の安全運転度合いを評価して運転者情報を更新する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを判定する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを判定する制御の流れの他の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、路面状態を３つの状態に判別する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例を説明するが、本発明は、この実施例に何ら限定されるものではない。
なお、本発明の「走行支援システム」は、「走行支援装置」及び「走行支援端末」を有し、本発明の「走行支援装置」における制御手段の各部が行う制御は、本発明の「走行支援方法」を実施することと同義であるので、本発明の「走行支援装置」の説明を通じて本発明の「走行支援方法」の詳細についても明らかにする。
また、「走行支援装置」は「情報処理装置」又は「サーバ装置」と称することもあり、「走行支援端末」は「車載装置」又は「走行支援端末装置」と称することもある。
【実施例】
【００１１】
（走行支援システム）
図１は、本発明の一実施例に係る走行支援装置１００を含む走行支援システム１０の構成を示す説明図である。なお、走行支援装置１００を実施すると走行支援方法が実施される。
【００１２】
図１に示すように、走行支援システム１０は、車両２００ａ、２００ｂ、２００ｃの状態や周囲の道路状況などの様々な情報を取得するため、車両２００ａ、２００ｂ、２００ｃにそれぞれ搭載される走行支援端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃにより取得した情報を、ネットワーク４００を介してリアルタイムで収集して分析する、いわゆる「コネクテッドカー」の形態になっている。
【００１３】
走行支援システム１０は、あらかじめ各運転者の過去の走行情報に基づいて安全運転度合いを評価し、安全運転度合いが高いと評価した運転者（以下、「安全運転者」と称することもある）の運転行動に変化がある道路区間は、「悪路になりつつある状態」と判定し、判定した道路区間を運転者などに報知するシステムである。
特許文献１及び２に記載の技術では、道路や車両に設置したセンサなどを用いて、「悪路になっている状態」の路面であるか否かを判定するものであるが、走行支援システム１０は、安全運転者の運転行動の変化に基づき、「悪路になりつつある状態」の路面であるか否かを判定するものである。例えば、本降りの雨などで路面に水たまりができるような「悪路になっている状態」では、多くの運転者が減速するなどして慎重に運転するため、運転行動の変化で判定できると考えられる。しかし、雨の降り始めなどで路面のほこりや泥が浮き上がった状態の「悪路になりつつある状態」もスリップしやすく、この場合、運転行動がどの程度慎重になるかは運転者により異なり、路面が「悪路になりつつある状態」か否かについては判定しにくい。このことから、走行支援システム１０では、安全運転者ほど、路面のほこりや泥が浮き上がった状態のリスクを良く知っているため、早い段階で運転行動が慎重になることに着目している。
【００１４】
ここで、「悪路」とは、運転者が車速を落とす必要がある状態の道路をいい、例えば、路面状態が悪化した状態の道路、視界が悪化した状態の道路、気象現象により車速を落とす必要がある状態の道路、などが挙げられる。
路面状態が悪化した状態の道路とは、例えば、降雨により水たまりがある状態の道路、積雪状態の道路、降雨又は降雪によりぬかるんだ状態の道路、気温の低下により凍結した状態の道路、高潮や洪水などにより浸水している状態の道路、などが挙げられる。
視界が悪化した状態の道路は、例えば、激しい降雨又は降雪により視界が悪い状態の道路、霧が立ち込めて視界が悪い状態の道路、黄砂の飛散量が多く視界が悪い状態の道路、太陽の光等により運転者が眩しいと感じる状態の道路、などが挙げられる。
気象現象により車速を落とす必要がある状態の道路とは、例えば、強風に晒されている状態の道路、などが挙げられる。
【００１５】
「悪路になりつつある状態」とは、上記の「悪路」ではない状態から、雨や雪が降り始めた、あるいは、気温が氷点下を下回りそう、霧が立ち込め始めた、風が強くなってきた、台風が近づいてきたという状態になり、「悪路」になるまでの過程の状態をいう。
「悪路になりつつある状態」の路面とは、スリップしやすい路面であり、例えば、雨や雪が降り始めた際に路面の埃や泥が浮き上がった状態の路面、積雪し始めた路面、凍結しているようにも見える路面などをいい、特に走行車速が速い高速道路における路面をいう。なお、「悪路になっている状態」の路面とは、運転者が一見してスリップしやすいと認識できる路面であり、例えば、水たまりがある路面、積雪している路面、凍結している路面などをいう。
【００１６】
道路区間とは、例えば、５０ｍごとに区切った道路、交差点ごとに区切った道路、距離標（キロポスト）ごとに区切った道路などであり、区間ごとに識別できるようにしている。
運転行動の変化とは、雨の降り始めなどで路面がスリップしやすくなると運転者が考えたため、運転行動がより慎重になった変化であり、例えば、スリップしないように減速する、スリップしても追突しないように車間距離を広く確保する、ブレーキを強く踏まない、などの行動の変化が挙げられる。
運転者としては、走行支援端末が搭載された車両の運転者であり、安全運転度合いを評価できる程度の走行情報を有していれば特に制限はなく、例えば、トラックなどの商用車の運転者、一般車の運転者などが挙げられる。
車両２００としては、走行支援端末３００を搭載できれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、トラックなどの商用車、一般車などが挙げられる。
【００１７】
本実施例では、まず、走行支援装置１００は、車両２００ａ、２００ｂ、２００ｃが走行し、走行支援端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃが取得した「位置、車速、及び時刻の情報を含む走行情報」を、ネットワーク４００を介してリアルタイムで収集する。走行情報には、運転者識別情報が対応付けられており、車両２００ａ、２００ｂ、２００ｃの運転者をそれぞれ識別できるようにしている。なお、運転者識別情報は、運転者が車両に乗車した際に入力し、走行支援端末に記憶される。
次に、走行支援装置１００は、各運転者の過去半年間の走行情報に基づき、常に網羅的に運転者ごとに安全運転度合いを評価する。なお、本実施例では、安全運転度合いを評価する際に用いる走行情報は、過去半年間の走行情報としたが、これに限ることなく、運転者の運転頻度などにより期間を適宜変更してもよい。また、本実施例では、常に網羅的に運転者ごとに安全運転度合いを評価するとしたが、これに限ることなく、所定の期間ごとに評価するようにしてもよい。
【００１８】
走行支援装置１００は、国、都道府県、市町村などの範囲や、道路地図上で矩形で区切られる所定の領域の各道路区間について指定し、過去１時間の直近における全運転者の走行情報のうち、安全運転者の走行情報に基づき、運転者の運転行動が慎重になったか否かを判定し、運転行動が慎重になったと判定した道路区間は、悪路になりつつある状態であるとして、データベースに格納されている路面状態情報を更新する。なお、走行支援装置１００は、所定の領域の各道路区間について、常に網羅的に路面状態情報を更新する。
【００１９】
走行支援端末３００は、カーナビゲーションシステムの端末の一種であり、出発地から目的地までの経路を探索して運転者を案内する機能をそれぞれ有しており、探索した経路に沿って運転者を案内する際に、経路上の道路区間における路面状態の情報である路面状態情報を送信するように走行支援装置１００に要求する。
走行支援装置１００は、経路上の道路区間における、最新の路面状態情報を要求元の走行支援端末３００に送信し、走行支援端末３００は、悪路になりつつある状態であると判定された道路区間を運転者に報知する。また、走行支援端末３００は、悪路になりつつある状態であると判定された道路区間を避けるように経路探索してもよい。
【００２０】
悪路になりつつある状態の道路区間を避けるように経路探索する方法として、走行支援端末３００が走行支援装置１００から路面状態情報を取得する際に、運転中の運転者の安全運転度合いの情報も取得し、例えば、危険運転者であれば、悪路になりつつある道路区間を避けるように経路探索を行い、安全運転者であれば、悪路になりつつある道路区間を避ける経路探索はせずにディスプレイ上に情報を表示してもよい。
【００２１】
このように、過去の走行情報に基づき安全運転者の運転行動に変化があると判定した道路区間は、悪路になりつつある状態であると判定し、判定した道路区間を運転者などに報知することにより、事故を未然に防ぐことができる。
【００２２】
なお、本実施例では、「悪路になりつつある状態」の道路区間について最新の路面状態情報を更新するとしたが、これに限ることなく、「悪路となっている状態」も含めた最新の路面状態情報を更新するようにしてもよい。
また、走行支援システム１０は、所定の領域の道路区間における最新の路面状態情報を、トラックやバスなどの運行管理者、所定の領域を走行する他の運転者、所定の領域に存在する高速道路などの道路管理者、などに報知してもよく、例えば、最新の路面状態情報を道路標示板やＷＥＢサイトに表示してもよい。
【００２３】
以下、車両２００ａ、２００ｂ、２００ｃにそれぞれ搭載されている走行支援端末３００ａ、３００ｂ、３００ｃについて説明するが、機能構成及びハードウェア構成についてそれぞれ同様であることから、「走行支援端末３００」と称してまとめて説明する。また、車両２００ａ、２００ｂ、２００ｃについてもそれぞれ同様であることから、「車両２００」と称してまとめて説明する。
なお、得られる情報の確度を高める観点から、走行支援端末３００を搭載する車両２００は多いほうが好ましい。また、走行支援装置１００は複数あってもよい。
【００２４】
＜走行支援装置＞
図２は、走行支援装置１００の機能構成の一例を示す説明図である。
図２に示すように、走行支援装置１００は、通信手段１１０と、記憶手段１２０と、制御手段１３０と、入力手段１４０と、出力手段１５０と、を有する。
【００２５】
通信手段１１０は、運転者識別情報と対応付けされた走行情報を走行支援端末３００から受信し、走行支援端末３００から経路上の道路区間における最新の路面状態情報を送信する要求を入力された場合には、走行支援端末３００に路面状態情報を送信する。
なお、本実施例では、通信手段１１０は制御手段１３０の指示に基づき、走行支援端末３００から走行情報を収集するとしたが、ネットワーク４００を介して走行支援端末３００が走行情報をリアルタイムで送信するようにしてもよい。
【００２６】
記憶手段１２０は、地図情報ＤＢ１２１と、走行情報ＤＢ１２２と、運転者情報ＤＢ１２３と、路面状態情報ＤＢ１２４と、を有する。
地図情報ＤＢ１２１には、経度及び緯度で位置を特定している道路区間の情報を含む地図情報が格納されている。
【００２７】
図３は、走行情報ＤＢ１２２に格納される走行情報の一例を示す説明図である。
図３に示すように、本実施例では、走行情報ＤＢ１２２には、「走行支援端末識別情報、時刻の情報、位置の情報、車速の情報、運転者識別情報」の項目を対応付けて走行情報ＤＢ１２２に格納する。
【００２８】
「走行支援端末識別情報」は、走行支援端末３００を識別するために用いられる符号である。
「時刻の情報」は、ＧＰＳユニット３１４及び速度センサユニット３１５を同期させて位置の情報及び車速の情報を取得した時刻の情報である。
「位置の情報」は、ＧＰＳユニット３１４により測定された経度緯度の情報である。
「車速の情報」は、車軸に設置した速度センサユニット３１５により測定された車速の測定結果である。
「運転者識別情報」は、運転者を識別するために用いられる符号である。
なお、本実施例では、５種の走行情報、即ち、走行支援端末識別情報、時刻の情報、位置の情報、車速の情報、運転者識別情報を用いる例で説明したが、これに限定されるものではない。
【００２９】
図４は、運転者情報ＤＢ１２３に格納される運転者情報の一例を示す説明図である。
図４に示すように、本実施例では、運転者情報として「運転者識別情報、安全運転度合い、評価更新日」の項目を対応付けて運転者情報ＤＢ１２３に格納する。
「運転者識別情報」は、運転者を識別するために用いられる符号である。
「安全運転度合い」は、運転者の安全運転度合いの評価結果である。
「評価更新日」は、安全運転度合いの評価を更新した年月日の情報である。
なお、本実施例では、３種の運転者情報、即ち、運転者識別情報、安全運転度合い、評価更新日を用いる例で説明したが、これに限定されるものではない。
【００３０】
図５は、路面状態情報ＤＢ１２４に格納される路面状態情報の一例を示す説明図である。
図５に示すように、本実施例では、路面状態情報として「道路区間識別情報、道路区間の範囲、路面状態、更新日時」の項目を対応付けて路面状態情報ＤＢ１２４に格納する。
「道路区間識別情報」は、道路区間を識別するために用いられる符号である。
「道路区間の範囲」は、道路地図上において矩形で表される道路区間の、２点の対頂点の緯度及び経度の位置情報である。
「路面状態」は、当該道路区間における直近の走行情報に基づき、「悪路になりつつある状態」、「悪路になっている状態」、及び「悪路ではない状態」の３つの状態のいずれかに判別された路面状態の情報である。
「更新日時」は、路面状態情報を更新した日時の情報である。
なお、本実施例では、４種の道路状態情報、即ち、道路区間識別情報、道路区間の範囲、路面状態情報、更新日時を用いる例で説明したが、これに限定されるものではない。
【００３１】
また、記憶手段１２０は、制御手段１３０の指示に基づき、走行支援装置１００にインストールされた各種プログラムや、プログラムを実行することにより生成されるデータ等を記憶する。
【００３２】
＜＜制御手段＞＞
制御手段１３０は、走行情報収集部１３１と、安全運転度合い評価部１３２と、行動変化判定部１３３と、路面状態判定部１３４と、更新部１３５と、を有する。
また、制御手段１３０は、記憶手段１２０に記憶された各種プログラムを実行し、走行支援装置１００全体を制御する。
【００３３】
−走行情報収集部−
走行情報収集部１３１は、走行支援端末３００から走行情報をリアルタイムで収集し、走行情報ＤＢ１２２に記憶させる。
【００３４】
−安全運転度合い評価部−
安全運転度合い評価部１３２は、走行情報に基づき、運転者の安全運転度合いを評価する。
具体的には、安全運転度合い評価部１３２は、各運転者の過去半年間の走行情報に基づいて運転者の安全運転度合いを評価し、安全運転度合いを評価した結果に基づいて運転者情報ＤＢ１２３に格納されている運転者情報を更新する。評価に用いる走行情報の期間としては、過去半年間などの長期間が好ましい。
安全運転度合いの判定方法は、例えば、危うく事故が発生するところであった事象が少ない運転者は安全運転をする傾向があるとして、事故が発生するところであった事象が発生した回数を走行距離で除算した値を安全運転度合いとする方法、車線を逸脱するほどではない程度の走行中のふらつき度合いを安全運転度合いとする方法、ブレーキを踏み込む力を連続的に測定できるセンサを車両に搭載し、踏み込む力の強度に基づいて安全運転度合いを判定する方法、運転者モニタリングを利用して、見通しの悪い交差点での確認行動の様子に基づいて安全運転度合いを判定する方法などが挙げられる。
【００３５】
事故が発生するところであった事象が発生した回数を走行距離で除算した値を安全運転度合いとする方法では、求めた値が低いほど安全運転度合いが高くなる。例えば、除算した値が所定の値より小さい運転者を安全運転者とする。
事故が発生するところであった事象としては、例えば、急ブレーキ、車線逸脱警報（ＬＤＷ、Ｌａｎｅ  Ｄｅｐａｒｔｕｒｅ  Ｗａｒｎｉｎｇ）装置のアラートなどが挙げられる。
急ブレーキであるか否かの判定方法としては、例えば、車両に加速度センサを搭載し、測定した加速度値が所定の値以上であるか否かで判定する方法などが挙げられ、この場合、走行情報に加速度値の情報を含めるようにしてもよい。また、加速度センサを用いない場合には、走行情報の位置及び時刻の情報に基づき、位置の時間変化から車速を推定し、車速の時間変化から加速度値を求めるようにしてもよい。車速を位置の時間変化から推定する代わりに、速度センサの測定結果をそのまま用いてもよい。
【００３６】
−行動変化判定部−
行動変化判定部１３３は、安全運転者における直近の走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する。
具体的には、行動変化判定部１３３は、まず、行動変化判定部１３３が、指定した道路区間における、直近の過去１時間の短期的な走行情報を走行情報ＤＢ１２２から読み出す。走行情報ＤＢ１２２から読み出す走行情報の特定は、走行情報に含まれる位置の情報が、地図情報で経度及び緯度で規定されている道路区間の範囲に含まれるか否かにより行う。次に、行動変化判定部１３３は、読み出した走行情報に対応付けられている運転者識別情報を参照して、安全運転者の直近の走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定を行う。
【００３７】
運転行動に変化があるか否かを判定する方法としては、指定した道路区間における走行情報に含まれる車速の情報に基づき、安全運転者の平均車速と、全体の運転者の平均車速とを算出し、安全運転者の平均車速が全体の運転者の平均車速より所定の値以上の差がある場合、安全運転者の運転行動に変化があると判定する。
なお、所定の値としては、道路区間の環境などにより適宜選択できるが、例えば、１０ｋｍ／ｈなどが挙げられる。
また、平均車速は、走行情報に含まれる位置の情報の時間変化から算出した車速から求めてもよい。
更に、本実施例では、安全運転者の平均車速と、全体の運転者の平均車速とを比較したが、これに限ることなく、安全運転者の平均車速と、安全運転度合いの評価が低い運転者（以下、「危険運転者」と称することもある）の平均車速とを比較するようにしてもよい。これにより、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを判定する精度を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施例では、平均車速を用いて行動変化の判定を行ったが、これに限ることなく、例えば、平均車間距離を用いて行動変化の判定を行ってもよい。この場合、運転行動に変化があるか否かを判定する方法としては、指定した道路区間における走行情報に含まれる位置の情報に基づき、安全運転者の平均車間距離と、全体の運転者の平均車間距離とを算出し、安全運転者の平均車間距離が全体の運転者の平均車間距離より所定の値以上の差があるか否かによって、安全運転者の運転行動に変化があるか否か、即ち、慎重になったか否かを判定する。
なお、所定の値としては、道路区間の環境などにより適宜選択できるが、例えば、１０ｍなどが挙げられる。
【００３９】
−路面状態判定部−
路面状態判定部１３４は、行動変化判定部１３３が運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する。
【００４０】
更新部１３５は、路面状態判定部の判定結果に基づき、道路の路面状態を示す路面状態情報を更新する。
【００４１】
入力手段１４０は、制御手段１３０の指示に基づき、走行支援装置１００に対する各種要求を受け付ける。
【００４２】
出力手段１５０は、制御手段１３０の指示に基づき、走行支援装置１００の内部状態の表示を行う。
【００４３】
図６は、走行支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
図６に示すように、走行支援装置１００は、通信手段１１０と、記憶手段１２０と、制御手段１３０と、入力手段１４０と、出力手段１５０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７０と、を有する。なお、走行支援装置１００の各手段は、バス１８０を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
【００４４】
通信手段１１０は、図７に示した走行支援端末３００の通信手段３３０と通信可能に接続されていれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができる。
【００４５】
記憶手段１２０は、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどのほか、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）ドライブなどの可搬記憶装置であってもよく、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。
【００４６】
制御手段１３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。なお、ソフトウェアを実行するプロセッサはハードウェアである。
【００４７】
入力手段１４０は、走行支援装置１００に対する各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクなどが挙げられる。
【００４８】
出力手段１５０は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、ディスプレイ、スピーカーなどが挙げられる。
【００４９】
ＲＯＭ１６０は、記憶手段１２０に記憶された各種プログラムを制御手段１３０が実行するために必要な各種プログラム、データ等を記憶する。具体的には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＥＦＩ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｆｉｒｍｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のブートプログラムなどを記憶する。
【００５０】
ＲＡＭ１７０は、主記憶装置であり、記憶手段１２０に記憶された各種プログラムが制御手段１３０によって実行される際に展開される作業領域として機能する。ＲＡＭ１７０としては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００５１】
＜走行支援端末＞
図７は、走行支援端末３００の機能構成の一例を示す説明図である。
図７に示すように、走行支援端末３００は、取得手段３１０と、記憶手段３２０と、通信手段３３０と、入力手段３４０と、出力手段３５０と、制御手段３６０と、を有する。
【００５２】
取得手段３１０は、位置情報取得部３１１と、車速情報取得部３１２と、記憶制御部３１３と、を有する。
位置情報取得部３１１及び車速情報取得部３１２は、所定の周期で同期しながら、ＧＰＳユニットを用いて緯度及び経度の位置の情報と、速度センサを用いて車速の情報と、を取得する。なお、走行情報を取得する所定の周期としては、特に制限はなく、目的に応じて設定することができ、例えば、１秒間などが挙げられる。
記憶制御部３１３は、速度の情報、速度の情報を取得するタイミングに同期させて取得した緯度及び経度の位置の情報、及び取得した時刻を含む走行情報を、運転者が車両に乗車した際に入力した運転者識別情報と対応付けして記憶手段３２０に記憶する。
【００５３】
記憶手段３２０は、車両を運転している運転者の運転者識別情報を記憶しており、記憶制御部３１３により運転者識別情報と対応付けされた走行情報を記憶する。記憶手段３２０は、走行支援装置１００から送信された路面状態情報を記憶する。
また、記憶手段３２０は、制御手段３６０の指示に基づき、走行支援端末３００にインストールされた各種プログラムや、プログラムを実行することにより生成されるデータ等を記憶する。
【００５４】
通信手段３３０は、制御手段３６０の指示に基づき、運転者識別情報と対応付けされた走行情報を記憶手段３２０から読み出し、走行支援装置１００にネットワーク４００を介して送信する。また、通信手段３３０は、制御手段３６０の指示に基づき、走行支援装置１００からネットワーク４００を介して路面状態情報を受信する。
【００５５】
入力手段３４０は、車両に乗車した際に運転者により運転者識別情報を入力される。
また、入力手段３４０は、制御手段３６０の指示に基づき、走行支援端末３００に対する運転者からの各種要求を受け付ける。
【００５６】
出力手段３５０は、運転者が所望する出発地から目的地までの経路を表示し、経路上において、悪路になりつつある状態の道路区間を運転者に報知する。
また、出力手段３５０は、制御手段３６０の指示に基づき、走行支援端末３００の内部状態の表示を行う。
【００５７】
制御手段３６０は、経路上の道路区間における最新の路面状態情報を送信する要求を通信手段３３０により出力し、要求により走行支援装置１００から送信された路面状態情報を記憶手段３２０に記憶させる。
また、制御手段３６０は、記憶手段３２０に記憶された各種プログラムを実行し、走行支援端末３００全体を制御する。
【００５８】
図８は、走行支援端末３００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
図８に示すように、走行支援端末３００は、取得手段３１０と、記憶手段３２０と、通信手段３３０と、入力手段３４０と、出力手段３５０と、制御手段３６０と、ＲＯＭ３７０と、ＲＡＭ３８０と、を有する。なお、走行支援端末３００の各手段は、バス３９０を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
【００５９】
取得手段３１０は、ＧＰＳユニット３１４と、速度センサユニット３１５と、を有する。
ＧＰＳユニット３１４は、位置情報取得部３１１の指示に基づき、車両２００の緯度及び経度の位置の情報を取得する。
速度センサユニット３１５は、車速情報取得部３１２の指示に基づき、車速の情報を取得する。
【００６０】
記憶手段３２０は、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどのほか、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＢＤドライブなどの可搬記憶装置であってもよく、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。
【００６１】
通信手段３３０は、図２に示した走行支援装置１００の通信手段１１０と通信可能に接続されていれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができる。
【００６２】
入力手段３４０は、走行支援端末３００に対する運転者からの各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、タッチパネル、マイクなどが挙げられる。
【００６３】
出力手段３５０は、悪路になりつつある状態の道路区間を運転者に報知できれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、ディスプレイ、スピーカーなどが挙げられる。
【００６４】
制御手段３６０は、例えば、ＣＰＵなどが挙げられる。
【００６５】
ＲＯＭ３７０は、記憶手段３２０に記憶された各種プログラムを制御手段３６０が実行するために必要な各種プログラム、データ等を記憶する。具体的には、ＢＩＯＳやＥＦＩ等のブートプログラムなどを記憶する。
【００６６】
ＲＡＭ３８０は、主記憶装置であり、記憶手段３２０に記憶された各種プログラムが制御手段３６０によって実行される際に展開される作業領域として機能する。ＲＡＭ３８０としては、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭなどが挙げられる。
【００６７】
車両２００としては、走行支援端末３００を搭載できれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、トラックなどの商用車、一般車などが挙げられる。
【００６８】
次に、本実施例において、走行支援システム１０が行う各処理のフローについて説明する。
【００６９】
図９は、運転者の安全運転度合いを評価して運転者情報を更新する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図９に示すフローチャートにしたがって図２を参照しながら、安全運転度合い評価部１３２が、運転者の過去半年間の走行情報に基づいて評価した安全運転度合いの結果を、運転者情報ＤＢ１２３に格納される運転者情報を更新する制御の流れについて説明する。
【００７０】
ステップＳ１０１では、制御手段１３０は、運転者の運転者識別情報を運転者情報ＤＢ１２３から読み出すと処理をＳ１０２に移行させる。
【００７１】
ステップＳ１０２では、制御手段１３０は、読み出した運転者識別情報に基づき、過去半年間の走行情報を走行情報ＤＢ１２２から読み出すと処理をＳ１０３に移行させる。
【００７２】
ステップＳ１０３では、安全運転度合い評価部１３２は、運転者の過去半年間の走行情報に基づき、安全運転度合いを評価すると処理をＳ１０４に移行させる。なお、安全運転度合いの評価についての詳細な説明は後述する。
【００７３】
ステップＳ１０４では、安全運転度合い評価部１３２は、安全運転度合いの評価結果に基づき、運転者情報ＤＢ１２３に格納されている運転者情報を更新すると本処理を終了させる。
【００７４】
図１０は、路面状態判定部１３４が判定した路面状態の結果に基づき、路面状態情報を更新する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図１０に示すフローチャートにしたがって図２を参照しながら、指定した道路区間における過去１時間の走行情報に基づいて路面状態判定部１３４が判定した路面状態の結果から、路面状態情報ＤＢ１２４に格納されている路面状態情報を更新する制御の流れについて説明する。
【００７５】
ステップＳ２０１では、制御手段１３０は、所定の領域において、路面状態情報を更新すべき道路区間を指定すると処理をＳ２０２に移行させる。
【００７６】
ステップＳ２０２では、制御手段１３０は、指定した道路区間における過去１時間の走行情報を走行情報ＤＢ１２２から読み出すと処理をＳ２０３に移行させる。
【００７７】
ステップＳ２０３では、行動変化判定部１３３は、読み出した過去１時間の走行情報に基づき、安全運転者の運転行動が変化したか否かを判定すると処理をＳ２０４に移行させる。なお、運転行動の変化の判定についての詳細な説明は後述する。
【００７８】
ステップＳ２０４では、路面状態判定部１３４は、行動変化を判定した結果に基づき、指定した道路区間の路面状態を判定すると処理をＳ２０５に移行させる。なお、路面状態の判定についての詳細な説明は後述する。
【００７９】
ステップＳ２０５では、更新部１３５は、路面状態の判定結果に基づき、指定した道路区間における路面状態情報を更新すると処理をＳ２０６に移行させる。
【００８０】
ステップＳ２０６では、通信手段１１０は、更新部１３５により更新された、最新の路面状態情報を複数の走行支援端末３００に配信すると本処理を終了させる。
【００８１】
このように、ある道路区間における走行情報に基づいて路面状態を判定し、判定結果に基づく最新の路面状態情報を複数の走行支援端末３００に配信することにより、走行支援端末３００が最新の路面状態情報に基づき、悪路になりつつある状態の危険な道路区間の存在を他の運転者などに報知することができ、事故を未然に防ぐことができる。
【００８２】
図１１は、走行支援装置１００が走行支援端末３００から路面状態情報の送信要求を受け付けると、最新の路面状態情報を走行支援端末３００に送信する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図１１に示すフローチャートにしたがって図２を参照しながら、走行支援装置１００が走行支援端末３００から路面状態情報の送信要求を受け付けると、最新の路面状態情報を走行支援端末３００に送信する制御の流れについて説明する。
【００８３】
ステップＳ３０１では、制御手段１３０は、経路上の道路区間の路面状態情報の送信要求を受け付けると処理をＳ３０２に移行させる。
【００８４】
ステップＳ３０２では、制御手段１３０は、地図情報ＤＢ１２１に格納されている地図情報に基づき、走行支援端末３００から要求された経路上の道路区間の位置を特定すると処理をＳ３０３に移行させる。
【００８５】
ステップＳ３０３では、制御手段１３０は、経路上の道路区間における最新の路面状態情報を路面状態情報ＤＢ１２４から取得すると処理をＳ３０４に移行させる。
【００８６】
ステップＳ３０４では、制御手段１３０は、最新の路面状態情報を要求元である走行支援端末３００へ送信すると本処理を終了させる。
【００８７】
このように、経路探索をしている走行支援端末３００が、走行支援装置１００に路面状態情報の送信要求し、走行支援装置１００から送信された最新の路面状態情報を取得することにより、悪路になりつつある状態の道路区間を避ける経路を案内することができ、事故を未然に防ぐことができる。
【００８８】
次に、ステップＳ１０３の安全運転度合いの判定処理、ステップＳ２０３の運転における行動変化の判定処理、及び、ステップＳ２０４の路面状態の判定処理について説明する。
【００８９】
図１２は、運転者の安全運転度合いを評価して運転者情報を更新する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図１２に示すフローチャートにしたがって図２を参照しながら、運転者の安全運転度合いを評価して運転者情報を更新する制御の流れについて説明する。
【００９０】
ステップＳ４０１では、制御手段１３０は、過去半年間の走行情報を走行情報ＤＢ１２２から読み出すと処理をＳ４０２に移行させる。
【００９１】
ステップＳ４０２では、安全運転度合い評価部１３２は、走行情報に含まれる位置の情報の時間変化に基づき、車速を算出すると処理をＳ４０３に移行させる。
【００９２】
ステップＳ４０３では、安全運転度合い評価部１３２は、算出した車速の時間変化から各時点での車両の加速度値を算出すると処理をＳ４０４に移行させる。
【００９３】
ステップＳ４０４では、安全運転度合い評価部１３２は、算出した加速度値をしきい値処理して急ブレーキ発生回数をカウントすると処理をＳ４０５に移行させる。
【００９４】
ステップＳ４０５では、安全運転度合い評価部１３２は、位置の情報の時間変化を累積して走行距離を算出すると処理をＳ４０６に移行させる。
【００９５】
ステップＳ４０６では、安全運転度合い評価部１３２は、次式、急ブレーキ発生回数÷走行距離、により安全運転度合いを算出すると処理をＳ４０７に移行させる。
【００９６】
ステップＳ４０７では、安全運転度合い評価部１３２は、算出した安全運転度合いを運転者情報ＤＢ１２３に更新すると本処理を終了させる。
【００９７】
図１３は、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを判定する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図１３に示すフローチャートにしたがって図２を参照しながら、指定した道路区間において、安全運転者の運転行動の変化を判定する制御の流れについて説明する。
【００９８】
ステップＳ５０１では、行動変化判定部１３３は、指定した道路区間における、直近の過去１時間の走行情報を読み出すと処理をＳ５０２に移行させる。
【００９９】
ステップＳ５０２では、行動変化判定部１３３は、各走行情報に対応付けられた運転者識別情報を取得すると処理をＳ５０３に移行させる。
【０１００】
ステップＳ５０３では、行動変化判定部１３３は、取得した運転者識別情報に対応する運転者の安全運転度合いを、運転者情報ＤＢ１２３から読み出すと処理をＳ５０４に移行させる。
【０１０１】
ステップＳ５０４では、行動変化判定部１３３は、各走行情報と、対応する運転者の安全運転度合いとを対応付けると処理をＳ５０５に移行させる。
【０１０２】
ステップＳ５０５では、行動変化判定部１３３は、全体の運転者の平均車速を算出すると処理をＳ５０６に移行させる。
【０１０３】
ステップＳ５０６では、行動変化判定部１３３は、安全運転者の平均車速を算出すると処理をＳ５０７に移行させる。
【０１０４】
ステップＳ５０７では、行動変化判定部１３３は、ステップＳ５０５及びステップＳ５０６で算出した２つの平均車速の差（「全体の運転者の平均車速」−「安全運転者の平均車速」）が所定の値以上であるか否か判定する。行動変化判定部１３３は、２つの平均車速の差が所定の値以上であると判定すると処理をＳ５０８に移行させる。２つの平均車速の差が所定の値以上ではないと判定すると処理をＳ５０９に移行させる。
【０１０５】
ステップＳ５０８では、行動変化判定部１３３は、運転行動に変化ありと判定すると処理をＳ５１０に移行させる。
【０１０６】
ステップＳ５０９では、行動変化判定部１３３は、運転行動に変化なしと判定すると処理をＳ５１０に移行させる。
【０１０７】
ステップＳ５１０では、行動変化判定部１３３は、行動変化の判定結果を出力すると本処理を終了させる。
【０１０８】
このように、安全運転者の平均速度と、全体の運転者の平均速度とを比較することにより、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを判定することができる。
【０１０９】
図１４は、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを判定する制御の流れの他の一例を示すフローチャートである。
図１３では、安全運転者の平均車速と、全体の運転者の平均車速とを比較したが、図１４では、安全運転者の平均車速と、危険運転者の平均車速とを比較することにより、安全運転者の行動変化をより精度良く判定できる。
なお、図１４は、図１３のステップＳ５０５の「全体の運転者」の平均速度を算出するフローを「危険運転者」の平均速度を算出するフローに変更したものであるため、図１４に示すフローチャートの説明を省略する。
【０１１０】
このように、安全運転者の平均速度と、危険運転者の平均速度とを比較することにより、安全運転者の運転行動に変化があるか否かを、より明確に判定することができる。
【０１１１】
図１５は、路面状態を３つの状態に判別する制御の流れの一例を示すフローチャートである。
ここでは、図１５に示すフローチャートにしたがって図２を参照しながら、指定した道路区間において、安全運転者の直近の走行情報に基づいて安全運転者の運転行動を判定し、「悪路になりつつある状態」を判定するとともに、安全運転者の運転行動が変化していない場合には、天気情報を配信する外部サービスと連動し、「悪路になっている状態」及び「悪路ではない状態」のいずれかであるかを判定する制御の流れについて説明する。
【０１１２】
ステップＳ７０１では、路面状態判定部１３４は、指定した道路区間における行動変化判定結果を取得すると処理をＳ７０２に移行させる。
【０１１３】
ステップＳ７０２では、取得した判定結果が、安全運転者の運転行動が変化したと判定された場合、処理をＳ７０３に移行させる。安全運転者の運転行動が変化していないと判定された場合、処理をＳ７０４に移行させる。
【０１１４】
ステップＳ７０３では、路面状態判定部１３４は、指定した道路区間が「悪路になりつつある状態」と判定すると処理をＳ７０８に移行させる。
【０１１５】
ステップＳ７０４では、路面状態判定部１３４は、指定した道路区間の天気情報を取得すると処理をＳ７０５に移行させる。
【０１１６】
ステップＳ７０５では、行動変化判定部１３３は、天気情報において、天気は雨又は雪か否かを判定する。行動変化判定部１３３は、天気は雨又は雪であると判定すると処理をＳ７０６に移行させる。天気は雨又は雪ではないと判定すると処理をＳ７０７に移行させる。
【０１１７】
ステップＳ７０６では、路面状態判定部１３４は、指定した道路区間が「悪路になっている状態」と判定すると処理をＳ７０８に移行させる。
【０１１８】
ステップＳ７０７では、路面状態判定部１３４は、指定した道路区間が「悪路ではない状態」と判定すると処理をＳ７０８に移行させる。
【０１１９】
ステップＳ７０８では、路面状態判定部１３４は、路面状態の判定結果に基づき、指定した道路区間における路面状態情報を更新すると本処理を終了させる。
【０１２０】
このように、走行支援装置１００が、「悪路になりつつある状態」、「悪路になっている状態」、及び「悪路ではない状態」のいずれかの３つの状態に道路区間の路面状態を判別して、路面状態情報を更新することにより、最新の路面状態情報を複数の走行支援端末３００に配信できるため、走行支援端末３００が３つの状態に判別された道路区間の存在を他の運転者などに報知することができ、事故を未然に防ぐことができる。
【０１２１】
なお、本実施例では、走行支援装置１００が記憶手段１２０及び制御手段１３０を有し、記憶手段１２０の各データベースに、地図情報と、制御手段１３０の処理により得た情報である、走行情報、運転者情報、及び路面状態情報とを格納するようにしているが、これに限ることなく、走行支援端末３００が記憶手段１２０及び制御手段１３０の機能を有するようにし、記憶手段１２０の各データベースの各種情報をクラウドサーバに随時バックアップするようにしてもよい。これにより、走行支援端末３００の記憶手段１２０が走行時の振動や事故などに起因して異常が発生しても、クラウドサーバにバックアップした各種情報を用いることができる。また、まとまった期間の走行情報など、クラウドサーバに送信する情報量が多いため、クラウドサーバに各種情報をバックアップするときは、通信状態が良好なときに行うことが好ましい。
更に、走行支援端末３００が記憶手段１２０及び制御手段１３０の機能を有すると共に、走行支援装置１００にも記憶手段１２０及び制御手段１３０を有するようにし、いずれの記憶手段１２０にも同様の各種情報を格納させ、一方の記憶手段１２０に異常が発生しても、他方の記憶手段１２０を用いることにより、走行支援システム１０の運用に影響を与えないようにしてもよい。
【０１２２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
車両の走行情報を取得する走行支援端末と、
前記車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた前記走行情報を前記走行支援端末から収集し、前記走行情報に基づき、前記車両の走行を支援する走行支援装置と、
を有する走行支援システムであって、
前記走行支援端末が、前記走行情報を取得する取得手段を有し、
前記走行支援装置が、
前記運転者識別情報と対応付けられた前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価部と、
前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定部と、
前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定部と、
前記路面状態判定部の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新部と、
を有することを特徴とする走行支援システム。
（付記２）
前記走行支援装置が、前記路面状態情報を配信する通信手段を更に有する付記１に記載の走行支援システム。
（付記３）
前記路面状態情報の配信先が、複数の前記走行支援端末を少なくとも含み、
前記走行支援端末が、前記路面状態判定部により前記悪路になりつつある状態であると判定された前記道路区間を、前記運転者に報知する付記２に記載の走行支援システム。
（付記４）
前記行動変化判定部が、前記道路区間の前記走行情報において、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動と、全体の前記運転者の前記運転行動とを比較し、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動に変化があるか否かを判定する付記１から３のいずれかに記載の走行支援システム。
（付記５）
前記行動変化判定部が、前記道路区間の前記走行情報において、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動と、前記安全運転度合いが低いと評価した前記運転者の前記運転行動とを比較し、前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者の前記運転行動に変化があるか否かを判定する付記１から３のいずれかに記載の走行支援システム。
（付記６）
前記悪路になりつつある状態が、前記車両がスリップしやすい状態である付記１から５のいずれかに記載の走行支援システム。
（付記７）
前記走行情報が、位置、車速、及び時刻の情報を含む付記１から６のいずれかに記載の走行支援システム。
（付記８）
前記運転行動の変化が、前記車両をスリップさせないように減速する、車間距離を広く確保する、及び、ブレーキを強く踏まない、の少なくともいずれかの行動の変化である付記１から７のいずれかに記載の走行支援システム。
（付記９）
前記安全運転度合い評価部が、所定の期間における前記運転者の前記走行情報に基づき、急ブレーキが発生した回数を走行距離で除算した値を算出して、前記運転者の前記安全運転度合いを評価する付記１から８のいずれかに記載の走行支援システム。
（付記１０）
車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた走行情報を走行支援端末から収集し、収集した前記走行情報に基づいて前記車両の走行を支援する走行支援装置であって、
前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価部と、
前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定部と、
前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定部と、
前記路面状態判定部の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新部と、
を有することを特徴とする走行支援装置。
（付記１１）
走行情報を走行支援装置に送信すると共に、更新された路面状態情報を前記走行支援装置から受信する走行支援端末であって、
前記走行情報を取得する取得手段と、
車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けた前記走行情報を前記走行支援装置に送信すると共に、前記走行情報に基づいて前記運転者の安全運転度合いを評価され、前記安全運転度合いが高いと評価された前記運転者における直近の前記走行情報に基づいて運転行動に変化があると判定した道路区間は、悪路になりつつある状態と判定し、更新された前記路面状態情報を前記走行支援装置から受信する通信手段と、
を有することを特徴とする走行支援端末。
（付記１２）
車両の運転者を識別する運転者識別情報と対応付けられた走行情報を走行支援端末から収集し、収集した前記走行情報に基づいて前記車両の走行を支援する走行支援方法であって、
前記走行支援方法が、
前記走行情報に基づき、前記運転者の安全運転度合いを評価する安全運転度合い評価工程と、
前記安全運転度合いが高いと評価した前記運転者における直近の前記走行情報に基づき、運転行動に変化があるか否かを判定する行動変化判定工程と、
前記運転行動に変化があると判定した道路区間は悪路になりつつある状態と判定する路面状態判定工程と、
前記路面状態判定工程の判定結果に基づき、前記道路区間の路面状態情報を更新する更新工程と、
を含むことを特徴とする走行支援方法。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    走行支援システム
１００    走行支援装置（情報処理装置）
１１０    通信手段
１２０    記憶手段
１３０    制御手段
１３１    走行情報収集部
１３２    安全運転度合い評価部
１３３    行動変化判定部
１３４    路面状態判定部
１３５    更新部
１４０    入力手段
１５０    出力手段
２００    車両
３００    走行支援端末（車載装置）
３１０    取得手段
【図１】
2018124871.tif 000003
【図２】
2018124871.tif 000004
【図３】
2018124871.tif 000005
【図４】
2018124871.tif 000006
【図５】
2018124871.tif 000007
【図６】
2018124871.tif 000008
【図７】
2018124871.tif 000009
【図８】
2018124871.tif 000010
【図９】
2018124871.tif 000011
【図１０】
2018124871.tif 000012
【図１１】
2018124871.tif 000013
【図１２】
2018124871.tif 000014
【図１３】
2018124871.tif 000015
【図１４】
2018124871.tif 000016
【図１５】
2018124871.tif 000017