(57)【要約】【課題】全体として柔らかな質感を有する間仕切り用パネル体を並べて配置する場合において隣り合う間仕切り用パネル体の隙間を一定にすることができる連結構造、間仕切り装置、及び天板付什器を提供すること。【解決手段】直線状の辺を周縁部に有する間仕切り用パネル体１０の前記辺同士を連結する連結構造であって、前記間仕切り用パネル体１０の表裏の少なくともいずれかにおいて前記辺の近傍に配された係合溝２０ａと、それぞれの前記間仕切り用パネル体１０の前記係合溝２０ａに係合される係合突起２５Ａ１，２５Ａ２，２５Ｂ１，２５Ｂ２が形成された腕部を少なくとも２つ有する連結部材２１と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の辺を周縁部に有する間仕切り用パネル体の前記辺同士を連結する連結構造であって、
前記間仕切り用パネル体の表裏の少なくともいずれかにおいて前記辺の近傍に配された係合溝と、
それぞれの前記間仕切り用パネル体の前記係合溝に係合される係合突起が形成された腕部を少なくとも２つ有する連結部材と、
を有する連結構造。
【請求項２】
前記腕部は、前記間仕切り用パネル体の表裏面に接して前記辺において前記間仕切り用パネル体を挟み込む把持面部を有する、
請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記連結部材は弾性部材からなる、
請求項１または請求項２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記間仕切り用パネル体が不織布で構成されている、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項５】
不織布で構成された前記間仕切り用パネル体の縁部が加熱圧縮することで強度が向上されており、
前記縁部において前記間仕切り用パネル体同士が連結されている、
請求項４に記載の連結構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の連結構造を構成する前記間仕切り用パネル体及び前記連結部材と、
前記間仕切り用パネル体に固定された脚部材と、
を有する間仕切り装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の連結構造を構成する前記間仕切り用パネル体及び前記連結部材と、
床面に接地可能な支持体と、
前記支持体に支持される天板部材と、
前記支持体または前記天板部材と前記間仕切り用パネル体とを連結する連結具と、
を備え、
前記連結部材は、前記天板部材の上面に垂直な方向から見たときにおける前記天板部材において隣り合う２つの辺のなす角と等しく屈曲して２つの前記腕部同士を繋ぐ本体部を有する、
天板付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切り用パネル体の連結構造、間仕切り装置、及び天板付什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務空間内を複数の空間に区画して効率的に使用できる環境を提供するため、間仕切り用パネル体が設置されることがある。また、執務者の視線を遮り執務者が集中できる環境を提供するため、天板付什器上に間仕切り用パネル体が設置されることがある。
【０００３】
例えば特許文献１，２には、天板付什器の天板上に配される間仕切り用パネル体の例が開示されている。特許文献１，２に開示された間仕切り用パネル体は、剛性を有する平板状の基材の外周面をクロスなどの表面材で覆うことによって意匠性が高められている。剛性を有する基材がクロス等の表面材で覆われた間仕切り用パネル体は、硬質な質感を持っているので、執務者に無機質な印象を与えやすい。
特許文献１，２に開示された間仕切り用パネル体が天板付什器の天板の周縁の辺に沿って配される場合には、隣り合う間仕切り用パネル体同士のなす角が例えば直角になるように、２以上の間仕切り用パネル体が天板上に配される。この場合、隣り合う間仕切り用パネル体の間に隙間が生じる場合がある。
【０００４】
また、隣り合う間仕切り用パネル体同士の隙間を所定寸法に維持するための連結構造が知られている（特許文献３−８参照）。
【０００５】
また、間仕切り用パネル体の周縁部のみを硬質な枠体によって構成し、柔らかな表面材を枠体に張設することで、柔らかな質感を有する間仕切り用パネル体とすることが知られている（例えば特許文献９−１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０６０９７６号公報
【特許文献２】特許第４２１６３８９号公報
【特許文献３】特許第５３９９６８０号公報
【特許文献４】特許第３６２７１８３号公報
【特許文献５】実公昭５３−０２２９７４号公報
【特許文献６】実用新案登録第３１０８５９２号公報
【特許文献７】特開平０７−１５０６５９号公報
【特許文献８】特開平１１−２２２９３７号公報
【特許文献９】特許第４１３３３６８号公報
【特許文献１０】特許第４０７７３２７号公報
【特許文献１１】特許第４１６７１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
間仕切り用パネル体が硬質な基材を有していたり間仕切り用パネル体の枠体が硬質であったりする場合には、複数の間仕切り用パネル体の隙間を一定にするようにそれぞれの間仕切り用パネル体を上記従来の技術を用いて連結することが容易に可能である。しかしながら、間仕切り用パネル体が全体的に柔らかい場合には、間仕切り用パネル体同士を連結するための連結部材を間仕切り用パネル体に確実に取り付けて外れにくくすることが難しい。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、全体として柔らかな質感を有する間仕切り用パネル体を並べて配置する場合において隣り合う間仕切り用パネル体の隙間を一定にすることができる連結構造、間仕切り装置、及び天板付什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、直線状の辺を周縁部に有する間仕切り用パネル体の前記辺同士を連結する連結構造であって、前記間仕切り用パネル体の表裏の少なくともいずれかにおいて前記辺の近傍に配された係合溝と、それぞれの前記間仕切り用パネル体の前記係合溝に係合される係合突起が形成された腕部を少なくとも２つ有する連結部材と、を有する連結構造である。
【００１０】
このように構成された連結構造では、連結部材の腕部が間仕切り用パネル体の被係合部に係合することによって連結部材と間仕切り用パネル体とが互いに連結されるので、間仕切り用パネル体から連結部材が外れにくい。
【００１１】
前記腕部は、前記間仕切り用パネル体の表裏面に接して前記辺において前記間仕切り用パネル体を挟み込む把持面部を有していてもよい。
【００１２】
このように構成された連結構造では、係合溝に係合突起が進入した状態で把持面部が間仕切り用パネル体を挟み込んで間仕切り用パネル体を連結するので、間仕切り用パネル体に対して連結部材が引っ張られた場合にも連結部材が間仕切り用パネル体から外れにくい。
【００１３】
前記連結部材は弾性部材からなっていてもよい。
【００１４】
このように構成された連結構造では、隣り合う間仕切り用パネル体のなす角が変化しても連結構造が各間仕切り用パネル体から外れにくい。
【００１５】
前記間仕切り用パネル体が不織布で構成されていてもよい。
【００１６】
このように構成された連結構造では、柔らかな質感を有する間仕切り用パネル体を提供することができる。
【００１７】
不織布で構成された前記間仕切り用パネル体の縁部が加熱圧縮することで強度が向上されており、前記縁部において前記間仕切り用パネル体同士が連結されていてもよい。
【００１８】
このように構成された連結構造では、柔らかな質感を有する間仕切り用パネル体を提供することができ、かつ、間仕切り用パネル体同士を強固に連結させることができる。
【００１９】
本発明の第２の態様は、上記態様の連結構造を構成する間仕切り用パネル体及び連結部材と、前記間仕切り用パネル体に固定された脚部材と、を備える間仕切り装置である。
【００２０】
このように構成された間仕切り装置は、脚部材によって間仕切り用パネルが支持され、隣り合う間仕切り用パネル体の隙間の大きさは連結部材によって一定に保たれる。
【００２１】
本発明の第３の態様は、上記態様の連結構造を構成する間仕切り用パネル体及び連結部材と、床面に接地可能な支持体と、前記支持体に支持される天板部材と、前記支持体または前記天板部材と前記間仕切り用パネル体とを連結する連結具と、を備え、前記連結部材は、前記天板部材の上面に垂直な方向から見たときにおける前記天板部材において隣り合う２つの辺のなす角と等しく屈曲して２つの前記腕部同士を繋ぐ本体部を有する、天板付什器である。
【００２２】
このように構成された天板付什器は、隣り合う間仕切り用パネル体を天板部材において隣り合う辺に沿って配置する場合に、連結部材が、各間仕切り用パネル体のなす角を天板部材において隣り合う辺のなす角と等しく維持する。このため、天板部材上に配された各間仕切り用パネル体の隙間を一定に保つことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、柔らかな質感を有する間仕切り用パネル体を並べて配置する場合において隣り合う間仕切り用パネル体の隙間を一定にすることができる連結構造、間仕切り装置、及び天板付什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の間仕切り装置を示す斜視図である。
【図２】間仕切り装置の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】間仕切り装置を構成するパネル体を連結する連結部材を示す斜視図である。
【図７】連結部材によってパネル体同士が連結されている状態を示す断面図である。
【図８】同実施形態の変形例の構成を示す正面図である。
【図９】同変形例の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の間仕切り装置の斜視図である。
【図１１】間仕切り装置を構成するパネル体を連結する連結部材を分解して示す斜視図である。
【図１２】連結部材によってパネル体同士が連結されている状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の間仕切り装置の連結部材の一部である内側部材を示す斜視図であり、（ａ）は外側、（ｂ）は内側からの斜視図である。
【図１４】同連結部材の他の一部である外側部材を示す斜視図である。
【図１５】内側部材と外側部材とが連結された状態でパネル体同士が連結されている状態を示す断面図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態の天板付什器を示す斜視図である。
【図１８】同天板付什器を一部省略して示す側面図である。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図２０】連結部材の他の構成例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の間仕切り装置を示す斜視図である。図２は、間仕切り装置の正面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線における断面図である。図５は、図２のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の間仕切り装置１は、例えば床面に載置される自立式の装置である。
間仕切り装置１は、空間を仕切る間仕切りとなるパネル体１０と、複数のパネル体１０同士を連結する連結部材２１と、パネル体１０に固定されて床面に接地可能な脚部材３０とを備えている。
【００２７】
図２から図４までに示すように、パネル体１０は、接着剤層１１によって接着されたクッション部材１２を含んだ積層体１０Ａによって構成されている。また、パネル体１０は、パネル体１０の一部において他の部位よりも硬く構成された補強部１４を有している。さらに、パネル体１０は、脚部材３０をパネル体１０に取り付けるための第一の取付部１７と、連結部材２１を係合させるための第二の取付部（被係合部）２０とを有している。
【００２８】
接着剤層１１は、熱可塑性樹脂を含む。一例として、接着剤層１１は、ホットメルトを含むポリエステル系不織布からなる。パネル体１０の全体のうち、少なくともパネル体１０の補強部１４及び取付部１７を含む部位において、接着剤層１１はクッション部材１２に溶着されている。
【００２９】
クッション部材１２は、第一クッション部材１２Ａと第二クッション部材１２Ｂとを有している。第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂは、フェルトやスポンジなどの多孔質状の部材からなる柔軟な板状である。第一クッション部材１２Ａのうち接着剤層１１に接する面と反対側の面１３Ａは、パネル体１０の表面１０ａを構成する。第二クッション部材１２Ｂのうち接着剤層１１に接する面と反対側の面１３Ｂは、パネル体１０の裏面１０ｂを構成する。
【００３０】
第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂは、繊維が互いに絡み合った状態で多孔質状の形状とされた不織布によって形成されている。第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂの材質は特に限定されない。たとえば、第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂの材質は、パネル体１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂのデザインや質感等を考慮して選択されてよい。一例として、第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂは、ポリエステル繊維が互いに絡み合った不織布からなる。なお、第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂがフェルトからなっていてもよい。
【００３１】
パネル体１０の補強部１４は、クッション部材１２が圧縮された状態で接着剤層１１に保持されていることによって、補強部１４以外の部位よりも密度が高められた部位である。圧縮された状態のクッション部材１２の孔（クッション部材１２を構成する繊維の隙間）には、接着剤層１１を構成する熱可塑性樹脂が入り込んでいる。
【００３２】
図５に示すように、第一の取付部１７は、脚部材３０を取付けるための取付面１８と、取付面１８に開口する孔部１９とを有している。第一の取付部１７は、上記の補強部１４と同様に形成されることで補強部１４と同等の硬さを有するように圧縮されている。第一の取付部１７に設けられた取付面１８は、クッション部材１２の外面１３Ａ、１３Ｂからなっている。第一の取付部１７に設けられた孔部１９は、積層体１０Ａの厚さ方向に積層体１０Ａを貫通する。第一の取付部１７は、補強部１４と繋がっていてもよいし、補強部１４と異なる位置に配されていてもよい。
【００３３】
第二の取付部２０は、補強部１４の一部に配されている。第二の取付部２０は、パネル体１０の設置状態における２つの側辺１０ｃ、１０ｄに１つずつ配されている。第二の取付部２０は、連結部材２１を取り付けるための係合溝２０ａを有している。
係合溝２０ａは、積層体１０Ａの積層方向に沿った寸法（厚さ寸法）が補強部１４における係合溝２０ａ以外の部位における厚さ寸法よりも小さくなるように、補強部１４に対して窪んでいる。係合溝２０ａの形状は、連結部材２１の形状に対応している。本実施形態では、補強部１４のうち、パネル体１０の設置状態におけるパネル体１０の側辺１０ｃ、１０ｄの上端近傍に係合溝２０ａが配されている。また、係合溝２０ａは、積層体１０Ａの積層方向から見たときに、補強部１４が延びる方向に沿った長軸を有する長円状をなしている。係合溝２０ａの長軸の長さは、連結部材２１の腕部２２の長手寸法よりもわずかに長い。また、係合溝２０ａは、パネル体１０において表面１０ａ側に配された第一の係合溝２０ａ１と、パネル体１０において裏面１０ｂ側に配された第二の係合溝２０ａ２とを有している。
【００３４】
補強部１４、第一の取付部１７、及び第二の取付部２０の形成方法について説明する。
補強部１４を形成する装置は、たとえば、積層体１０Ａ全体を加熱する不図示の加熱装置と、例えば図４に示すように積層体１０Ａの積層方向の両側から積層体１０Ａを挟み込む加圧部材１００とを有している。
【００３５】
加圧部材１００は、補強部１４を形成する部位の一部に係合溝２０ａを形成するための凸状部１０１を有している。係合溝２０ａは、補強部１４を形成する工程において、補強部１４の形状を規定する加圧部材１００に配された凸状部１０１によって、補強部１４を形成する工程において補強部１４とともに形成される。凸状部１０１は、補強部１４よりもさらにクッション部材１２が薄くなるようにクッション部材１２を圧縮する。
【００３６】
本実施形態では、まず、第一クッション部材１２Ａと第二クッション部材１２Ｂとの間に接着剤層１１が位置するようにこれらを積層し、接着剤層１１に含まれる熱可塑性樹脂の融点を超える温度まで積層体１０Ａ全体を加熱装置によって加熱する。接着剤層１１に含まれる熱可塑性樹脂は、加熱装置によって加熱されることで溶融し、第一クッション部材１２Ａ及び第二クッション部材１２Ｂを構成する繊維の隙間に入り込む。
このように積層体１０Ａが加熱された状態で、続いて、加圧部材１００によって積層体１０Ａを挟み込む。加圧部材１００によって積層体１０Ａを挟み込むと、加圧部材１００は、クッション部材１２が圧縮された状態で、積層体１０Ａを保持する。なお、積層体１０Ａの表面１０ａ及び裏面１０ｂとなる面１３Ａ，１３Ｂに加圧部材１００が接することによって、面１３Ａ，１３Ｂの近傍の温度は低下するが、接着剤層１１が位置する部位では、熱可塑性樹脂の融点を超える温度となっている。
【００３７】
続いて、加圧部材１００によって積層体１０Ａを挟み込んだ状態で、積層体１０Ａ全体が熱可塑性樹脂の融点未満の温度となるまで維持される。積層体１０Ａの接着剤層１１を構成する熱可塑性樹脂は、クッション部材１２へと流れ出し、積層体１０Ａの温度が熱可塑性樹脂の融点未満まで下がると、積層体１０Ａのクッション部材１２が圧縮された状態で、熱可塑性樹脂が硬化する。このように硬化した熱可塑性樹脂は、クッション部材１２を構成する繊維が近接した状態となるように繊維同士を繋いでいる。このため、クッション部材１２が圧縮された部位は、他の部位よりも密度が高く、硬く構成されている。このようにクッション部材１２が圧縮された状態で維持された部位が補強部１４となる。さらに、加圧部材１００に配された凸状部１０１は、補強部１４よりも積層体１０Ａがさらに薄くなるように積層体１０Ａを圧縮し、補強部１４が形成された部位に係合溝２０ａを形成する。
【００３８】
本実施形態では、接着剤層１１が積層体１０Ａにおける中間層として積層体１０Ａの全域に亘って延びているので、積層体１０Ａの任意の部位に補強部１４を形成することができる。また、補強部１４の形成時の加熱によってクッション部材１２の外面１３Ａ，１３Ｂが溶融しないので、パネル体１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂの質感は、補強部１４と他の部位でほぼ同じである。
【００３９】
第一の取付部１７は、補強部１４を形成する加圧部材１００と同様にクッション部材１２の外面１３Ａ，１３Ｂに接してクッション部材１２を圧縮可能な加圧部材（不図示）によって、補強部１４及び第二の取付部２０の形成と同一工程で、または、補強部１４及び第二の取付部２０の形成工程の前若しくは後で、形成される。
【００４０】
次に、複数のパネル体１０同士を連結するための連結部材２１の構成について説明する。図６は、間仕切り装置を構成するパネル体を連結する連結部材を示す斜視図である。図７は、連結部材によってパネル体同士が連結されている状態を示す断面図である。
【００４１】
図１及び図７に示すように、連結部材２１は、第二の取付部２０に係合可能な一対の腕部２２と、一対の腕部２２同士を繋ぐ本体部２６とを有している。連結部材２１の材質は特に限定されないが、連結部材２１がパネル体１０の第二の取付部２０に取り付けられてパネル体１０が使用される状態において連結部材２１が塑性変形しない程度の復元力を有する材質であることが好ましい。たとえば、連結部材２１は、弾性を有する樹脂などによって形成されている。
【００４２】
図７に示すように、一対の腕部２２は、隣接する２枚のパネル体１０−１，１０−２のうちの一方である第一パネル体１０−１に設けられた第二の取付部２０に取り付けられる第一腕部２２Ａと、隣接する２枚のパネル体１０−１，１０−２のうちの他方である第二パネル体１０−２に設けられた第二の取付部２０に取り付けられる第二腕部２２Ｂとを有している。
【００４３】
第一腕部２２Ａは、パネル体１０の表面１０ａ側に配された係合溝２０ａ１と係合する第一係合部２３Ａ１と、パネル体１０の裏面１０ｂ側に配された係合溝２０ａ２と係合する第二係合部２３Ａ２とを有している。第一係合部２３Ａ１及び第二係合部２３Ａ２は、互いに離間した状態で、本体部２６に繋がっている。
【００４４】
第一係合部２３Ａ１は、板状の把持面部２４Ａ１と、把持面部２４Ａ１から第二係合部側２３Ａ２へ突出した係合突起２５Ａ１とを有している。
第二係合部２３Ａ２は、第一係合部２３Ａ１の把持面部２４Ａ１と平行な板状の把持面部２４Ａ２と、把持面部２４Ａ２から第一係合部２３Ａ１側へ突出した係合突起２５Ａ２とを有している。
図６に示すように、係合突起２５Ａ１と係合突起２５Ａ２との間には、第一係合部２３Ａ１と第二係合部２３Ａ２との間にパネル体１０の周縁の一部（本実施形態では第二の取付部２０）を挿入するための開口２７Ａが構成されている。
【００４５】
図６及び図７に示すように、第二腕部２２Ｂは、第一腕部２２Ａと同様の構成を有する第一係合部２３Ｂ１及び第二係合部２３Ｂ２を有している。
第二腕部２２Ｂの第一係合部２３Ｂ１及び第二係合部２３Ｂ２は、第一腕部２２Ａが取り付けられる第一パネル体１０−１とは異なる第二パネル体１０−２の補強部１４に接する把持面部２４Ｂ１，２４Ｂ２と、第二パネル体１０−２の係合溝２０ａ１，２０ａ２に入り込む係合突起２５Ｂ１，２５Ｂ２とを有している。第二腕部２２Ｂは、第一腕部２２Ａと同形同大である。第二腕部２２Ｂの長手軸Ｙは、第一腕部２２Ａの長手軸Ｘと平行に延びている。さらに、これらの長手軸Ｘ，Ｙに沿った方向から見たときに第一腕部２２Ａの開口２７Ａと第二腕部２２Ｂの開口２７Ｂとが互いに異なる方向へ向けられている。
【００４６】
本体部２６は、第一腕部２２Ａの長手軸Ｘと第二腕部２２Ｂの長手軸Ｙとを互いに平行とし、さらに、これらの長手軸Ｘ，Ｙに沿った方向から見たときに第一腕部２２Ａの開口２７Ａと第二腕部２２Ｂの開口２７Ｂとが互いに異なる方向へ向けられるように、第一腕部２２Ａと第二腕部２２Ｂとを繋ぐ。
【００４７】
図２及び図５に示すように、脚部材３０は、取付部１７の取付面１８（パネル体１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂ）に接してパネル体１０を挟み込んだ状態でパネル体１０に固定されている。
脚部材３０は、取付部１７の孔部１９に挿入される軸体３２を有し床面に接地可能な脚本体３１と、軸体３２に固定可能な固定部材３３とを有している。脚本体３１の軸体３２は、ネジ山が刻まれた棒状である。固定部材３３には、軸体３２が挿入される貫通孔３４が形成されている。固定部材３３の貫通孔３４に脚本体３１の軸体３２が挿入された状態で軸体３２にナット３５がねじ嵌合することによって、脚本体３１と固定部材３３とを連結することができる。さらに、脚本体３１と固定部材３３との間に取付部１７が挟み込まれるようにナット３５と軸体３２とが締め付けられることによって、脚部材３０が取付部１７に固定されている。
【００４８】
本実施形態のパネル体１０及び間仕切り装置１の作用及び効果について説明する。
本実施形態のパネル体１０は、補強部１４及び第一の取付部１７が形成された部位は硬く、それ以外の部位は、柔らかな質感を有している。さらに、本実施形態のパネル体１０は、パネル体１０が設置される姿勢においてパネル体１０の形状を維持するために必要な強度を、硬質な基材や枠体等を使用せずに、補強部１４によって有している。
図３及び図４に示すように、補強部１４には、連結部材２１を係合させるための係合溝２０ａが形成された第二の取付部（被係合部）２０が配されている。このため、本実施形態の間仕切り装置１のパネル体１０同士を連結する連結構造において、パネル体１０の第二の取付部２０から連結部材２１が脱落しにくい。
【００４９】
さらに、図７に示すように係合溝２０ａに進入可能な係合突起２５Ａ１，２５Ａ２，２５Ｂ１，２５Ｂ２を連結部材２１が有しているので、開口２７Ａ，２７Ｂの開き幅よりも第二の取付部２０の厚さが小さくなるような誤差があっても、各係合突起２５Ａ１，２５Ａ２，２５Ｂ１，２５Ｂ２が係合溝２０ａに入り込むことで第二の取付部２０に連結部材２１が保持される。本実施形態では、連結部材２１の係合突起２５Ａ１，２５Ａ２，２５Ｂ１，２５Ｂ２は、パネル体１０の設置状態における係合溝２０ａの上端と下端との間に保持される。また、連結部材２１の自重により第二の取付部２０に対して連結部材２１の位置が下に移動しようとしても、各係合突起２５Ａ１，２５Ａ２，２５Ｂ１，２５Ｂ２が係合溝２０ａの下端に当接したところで、連結部材２１は係合溝２０ａに支持される。このため、連結部材２１を用いて複数のパネル体１０を連結した状態において、連結部材２１の落下を防ぐことができる。
【００５０】
また、補強部１４は、パネル体１０においてクッション部材１２が圧縮されていない部位より硬いので、補強部１４に配された係合溝２０ａは、補強部１４以外の柔らかい部位（本実施形態ではパネル体１０のうち補強部１４、第一の取付部１７、及び第二の取付部２０を除く部位）に係合溝を形成する場合と比較して、連結部材２１が外れにくい。
【００５１】
また、補強部１４は、パネル体１０において強度が求められる部位のみに配置されてもよいし、デザインとして凹凸を構成する部分を含んだ部位に配置されてもよい。このとき、補強の作用を得るために形成された部位とデザイン上の凹凸とにおける質感に違いがないので、デザインの自由度が高い。
【００５２】
また、脚部材３０とパネル体１０との固定部位となる第一の取付部１７（図５参照）において接着剤層１１によって第一クッション部材１２Ａと第二クッション部材１２Ｂとが圧縮状態で互いに溶着状態であるので、脚部材３０に固定されたパネル体１０が自立可能な強度を硬質な基材や枠等を使用せずに得ることができる。
【００５３】
また、第一の取付部１７に設けられた孔部１９に脚部材３０の軸体３２が挿入されるので、脚部材３０がパネル体１０に対してずれないように脚部材３０をパネル体１０に固定することができる。
【００５４】
（変形例）
上記第１実施形態の変形例について説明する。図８は、同実施形態の変形例の構成を示す正面図である。図９は、同変形例の構成を示す斜視図である。
【００５５】
本変形例では、第二の取付部２０の形状が上記第１実施形態と異なっている。
図８及び図９に示すように、第二の取付部２０は、パネル体１０の設置状態における上端まで第二の取付部２０が延びている。すなわち、第二の取付部２０の係合溝２０ａの上端は、パネル体１０の設置状態における上端に位置している。
【００５６】
本変形例では、連結部材２１の一対の腕部２２を、係合溝２０ａの上端から係合溝２０ａに挿入することができる。パネル体１０の設置状態において、連結部材２１の一対の腕部２２は、係合溝２０ａの下端に当接して保持される。
【００５７】
本変形例では、パネル体１０の第二の取付部２０に連結部材２１を取り付ける際に、連結部材２１の一対の腕部２２を変形させる必要がない。このため、連結部材２１の材質及び形状の選択の自由度が高く、また、パネル体１０の第二の取付部２０への連結部材２１の取り付け及び取り外しが容易である。
【００５８】
また、本変形例では、パネル体１０の第二の取付部２０に連結部材２１を取り付ける際における補強部１４の外面と一対の腕部２２との間の摩擦が小さいので、パネル体１０の表面１０ａ及び裏面１０ｂが摩耗しにくい。
【００５９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態において、上記の第１実施形態に開示された連結構造と同様の構成要素には第１実施形態と同一の符号が付され、重複する説明は省略される。図１０は、本実施形態の間仕切り装置の斜視図である。
【００６０】
図１０に示すように、本実施形態では、隣り合う２枚のパネル体１０同士を連結するための連結構造において、第１実施形態に開示された連結部材２１とは異なる連結部材４０を有している。
連結部材４０は、パネル体１０の裏面１０ｂに接する内側部材４１と、パネル体１０の表面１０ａに接する外側部材４７とを有している。内側部材４１と外側部材４７とが連結されることによって、隣り合う２つのパネル体１０を連結する連結部材４０が構成される。
【００６１】
図１１は、間仕切り装置を構成するパネル体を連結する連結部材を分解して示す斜視図である。図１２は、連結部材によってパネル体同士が連結されている状態を示す断面図である。
図１１及び図１２に示すように、内側部材４１は、第二の取付部２０に係合可能な２つの第一係合部４２Ａ，４２Ｂと、２つの第一係合部４２Ａ，４２Ｂを繋ぐ内側本体部４５とを有している。
外側部材４７は、第二の取付部２０に係合可能な２つの第二係合部４８Ａ，４８Ｂと、２つの第二係合部４８Ａ，４８Ｂを繋ぐ外側本体部５１とを有している。
【００６２】
第一係合部４２Ａ，４２Ｂは、板状の把持面部４３Ａ，４３Ｂと、把持面部４３Ａ，４３Ｂから第二係合部４８Ａ，４８Ｂ側へ突出した係合突起４４Ａ，４４Ｂとを有している。第二係合部４８Ａ，４８Ｂは、板状の把持面部４９Ａ，４９Ｂと、把持面部４９Ａ，４９Ｂから第一係合部４２Ａ，４２Ｂ側へ突出した係合突起５０Ａ，５０Ｂとを有している。
【００６３】
内側部材４１と外側部材４７とが連結されている状態において、内側部材４１に設けられた２つの把持面部４３Ａ，４３Ｂと、外側部材４７に設けられた２つの把持面部４９Ａ，４９Ｂとは、パネル体１０の補強部１４の厚さに相当する距離だけ互いに離間している。
【００６４】
内側部材４１に設けられた第一係合部４２Ａ，４２Ｂと外側部材４７に設けられた第二係合部４８Ａ，４８Ｂとによって、本実施形態における一対の腕部５３（第一腕部５３Ａ及び第二腕部５３Ｂ）が構成されている。
【００６５】
内側本体部４５は、嵌め合いによって内側本体部４５と外側本体部５１とを連結する爪部４６を有している。外側本体部５１は、内側本体部４５の爪部４６に係合可能な爪部５２を有している。本実施形態の内側部材４１に設けられた爪部４６と外側部材４７に設けられた爪部５２のうちの少なくとも一方は、弾性を有する。
【００６６】
第一腕部５３Ａの長手軸Ｘと第二腕部５３Ｂの長手軸Ｙとは互いに平行に延びている。さらに、これらの長手軸Ｘ，Ｙに沿った方向から見たときに第一腕部５３Ａの開口５４Ａと第二腕部５３Ｂの開口５４Ｂとが互いに異なる方向へ向けられている。
【００６７】
内側部材４１及び外側部材４７の材質は、各爪部４６，５２を除いて、弾性を有していてもよいし硬質であってもよい。また、内側部材４１及び外側部材４７の材質は、互いに異なっていてもよいし、同じでもよい。
【００６８】
本実施形態では、外側部材４７の爪部４６と内側部材４１の爪部５２とが係合するように外側部材４７と内側部材４１とを嵌め合わせることによって、外側部材４７と内側部材４１とが連結されて連結部材４０となる。連結部材４０は、第１実施形態と同様に、パネル体１０の第二の取付部２０に係合して隣り合うパネル体１０同士を連結する。
【００６９】
本実施形態の連結部材４０は、パネル体１０の表面１０ａに接する部材（外側部材４７）とパネル体１０の裏面１０ｂに接する部材（内側部材４１）とが、別部材からなり、連結部材４０を用いてパネル体１０同士を連結する使用時に嵌め合いにより連結されるようになっている。このため、第一腕部５３Ａ及び第二腕部５３Ｂが弾性を有している必要はない。
【００７０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図１３は、本実施形態の間仕切り装置の連結部材の一部である内側部材を示す斜視図であり、（ａ）は外側、（ｂ）は内側からの斜視図である。図１４は、同連結部材の他の一部である外側部材を示す斜視図である。図１５は、内側部材と外側部材とが連結された状態でパネル体同士が連結されている状態を示す断面図である。図１６は、図１５のＤ−Ｄ線における断面図である。
【００７１】
本実施形態では、隣り合う２枚のパネル体１０同士を連結するための連結構造において、第１実施形態に開示された連結部材２１とは異なる連結部材６０（図１５参照）を有している。図１５に示すように、連結部材６０は、パネル体１０の裏面１０ｂに接する内側部材６１と、パネル体１０の表面１０ａに接する外側部材６３とを有している。
【００７２】
図１３に示すように、内側部材６１は、上記第２実施形態に開示された係合突起４４Ａ，４４Ｂを有しておらず、また、上記第２実施形態に開示された爪部４６に代えて係合爪６２（図１６参照）と、外側部材６３に形成された案内片６４（図１４参照）を挿通可能な案内片受け部６５と、を有している点で、上記第２実施形態に開示された内側部材４１と構成が異なっている。図１４及び図１５に示すように、外側部材６３は、上記第２実施形態に開示された爪部５２に代えて、内側部材６１の案内片受け部６５を受け入れる案内片６４と、係合爪６２と係合可能な被係合突起６７と、を有している。本実施形態の外側部材６３の他の構造については、上記第２実施形態に開示された外側部材４７と略同様の構造を有している。
【００７３】
図１４に示すように、外側部材６３の案内片６４は、外側本体部５１から内側本体部４５へ向かって突出し、第一腕部６６Ａの長手軸及び第二腕部６６Ｂの長手軸が延びる方向に沿って見たときにＴ字状をなしている。案内片６４は、連結部材６０の使用時に上側に位置する上端部６４ａと、連結部材６０の使用時に下側に位置する下端部６４ｂとを有している。
【００７４】
図１６は、図１５のＤ−Ｄ線における断面図である。
図１４、図１６に示すように、案内片６４は上端部６４ａから下端部６４ｂに亘って略同一の厚さで形成されている。また、案内片６４における内側部材６１を向く面６４ｃには、内側部材６１の係合爪６２と係合される被係合突起６７が形成されている。被係合突起６７は、案内片６４の内側部材６１を向く面６４ｃから略直方体形状に突出して形成されている。
【００７５】
内側部材６１の案内片受け部６５は、連結部材６０の使用時に上側に位置する上端部６５ａと、連結部材６０の使用時に下側に位置する下端部６５ｂとを有している。案内片受け部６５の下端部６５ｂには、案内片６４が挿入される開口６８が形成されている。また、案内片受け部６５は、下端部６５ｂから上端部６５ａ近傍まで直線状に延びるスリット６９が形成されている。案内片受け部６５に形成されたスリット６９には、外側部材６３の案内片６４のうち、外側本体部５１から内側本体部４５へ向かって延びる板状部６４ｄが挿入される。
【００７６】
また、案内片受け部６５の内面において外側本体部５１側へ向けられた面６５ｃの下端近傍には、案内片６４に形成された被係合突起６７と係合する係合爪６２が形成されている。係合爪６２は、案内片受け部６５の内面において外側本体部５１側へ向けられた面６５ｃの下端近傍で、被係合突起６７に対応した位置が切り欠かれて肉薄になっている。また、被係合突起６７に対応した位置の下方は、面６５ｃが下端に向かうに従って外側本体部５１から離間する方向に傾斜し、漸次肉薄になるように形成されている。係合爪６２が形成された箇所の両側には一対のスリット６５ｄが形成されている。一対のスリット６５ｄは、内側部材６１の下端から係合爪６２を含む所定長さに亘って形成されており、係合爪６２が外側部材６３から離間する方向に弾性変形できる。
【００７７】
本実施形態では、外側部材６３をパネル体１０の第二の取付部２０に取り付け、その後、外側部材６３の案内片６４に内側部材６１の案内片受け部６５を挿入して、外側部材６３に内側部材６１が取り付けられる。案内片６４に案内片受け部６５を挿入する過程において、内側部材６１の係合爪６２が案内片６４における内側部材６１を向く面６４ｃに沿って下方に移動する。係合爪６２が被係合突起６７に当接した後、さらに内側部材６１を押し込むと、係合爪６２が外側部材６３から離間する方向に弾性変形し、係合爪６２が被係合突起６７を乗り越えるように、内側部材６１がさらに下方に移動する。そして、係合爪６２が被係合突起６７を完全に乗り越えると、係合爪６２が被係合突起６７の下端６７ａに係合し、内側部材６１と外側部材６３とが係合される。
【００７８】
本実施形態でも上記の第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、案内片６４に案内片受け部６５を挿入する過程でパネル体１０が連結部材６０に挟み込まれた状態で一対の腕部６６（第一腕部６６Ａ及び第二腕部６６Ｂ）がパネル体１０を連結することができる。このため、本実施形態では、連結部材６０の第一腕部６６Ａ及び第二腕部６６Ｂからパネル体１０を引き抜くような力に対する抵抗を大きくすることができるとともに、パネル体１０への連結部材６０の取り付け及び取り外しに要する力が小さくて済む。
なお、本実施形態では、第二係合部４８Ａ，４８Ｂにおける係合突起５０Ａ，５０Ｂがパネル体１０に形成された貫通孔１０ｅに係合する大きさで形成されているが、上記の第１実施形態及び第２実施形態と同様の係合構成でもよい。
【００７９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図１７は、本実施形態の天板付什器を示す斜視図である。図１８は、同天板付什器を一部省略して示す側面図である。図１９は、図１８のＥ−Ｅ線における断面図である。
図１７に示すように、本実施形態の天板付什器７０は、上記第１実施形態に開示されたパネル体１０を備えた天板付什器である。
一例として、図１７及び図１８に示すように、本実施形態の天板付什器７０は、床面に接地する支持体７１と、支持体７１の上端に配された天板部材７２と、第１実施形態に開示されたパネル体１０と、パネル体１０を天板部材７２に連結するための連結具７４とを有している。
【００８０】
支持体７１は、床面に接地可能であり、床面から離れた位置に天板部材７２を保持する構造部材である。支持体７１は、木、金属、あるいは樹脂によって形成されている。
【００８１】
天板部材７２は、たとえば水平な天板上面７３を有する板状の部材である。天板部材７２は、木、金属、あるいは樹脂によって形成されている。
【００８２】
図１８及び図１９に示すように、連結具７４は、天板部材７２に固定されるアダプタ７５と、第１実施形態に開示された固定部材３３とを有している。アダプタ７５は、天板部材７２に対してねじ止め等によって固定可能である。また、たとえば、アダプタ７５は、アダプタ７５が天板部材７２に固定された状態において水平に延びる軸体７６を有している。アダプタ７５の軸体７６は、第１実施形態に開示された脚本体３１の軸体３２と同様にねじ山が刻まれた棒状である。
【００８３】
本実施形態の天板付什器７０の作用について説明する。
本実施形態では、パネル体１０は、連結具７４によって天板部材７２に連結される。天板部材７２に固定された連結具７４の軸体７６が水平に延びているので、連結具７４に連結されたパネル体１０は、天板上面７３と垂直となるように保持されている。また、パネル体１０は、天板上面７３よりも上に向かって延びている。たとえば、パネル体１０は、天板部材７２の周縁の一部に取り付けられる。パネル体１０と連結具７４とを複数組使用することで、天板部材７２の周縁の一部を囲う例えばコの字型の間仕切りを構成することができる。本実施形態では、天板部材７２は、矩形状の天板上面７３を有する矩形板状であり、天板上面７３の４辺のうちの３辺にパネル体１０が１つずつ配されている。この場合には、３つのパネル体１０において隣り合う２つのパネル体１０（例えばパネル体１０−１とパネル体１０−２）は、天板上面７３において隣り合う２辺のなす角（例えば本実施形態では直角）と等しく屈曲するように並べられている。
【００８４】
ここで、隣り合うパネル体１０−１，１０−２は、連結部材２１によって連結可能である。このため、パネル体１０の設置状態における隣り合うパネル体１０の上端の位置関係を連結部材２１によって維持することができる。このため、本実施形態では、パネル体１０が柔らかい材質であっても、パネル体１０の上端部分の位置ずれが起こりにくい。
【００８５】
本実施形態の天板付什器７０は、パネル体１０において補強部１４及び取付部１７が形成された部位は硬く、それ以外の部位は、柔らかな質感を有している。さらに、本実施形態の天板付什器７０は、パネル体１０が設置される姿勢においてパネル体１０の形状を維持するために必要な強度を、硬質な基材や枠体等を使用せずに、補強部１４によって得ることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、上記の第２，３実施形態に開示された連結部材４０，６０を用いてパネル体１０同士を連結することもできる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
たとえば、連結部材をパネル体に取り付けるための係合溝に代えて、図２０に示すように、積層体１０Ａの積層方向に積層体１０Ａを貫通する貫通孔２０ｂが設けられていてもよい。この場合、係合溝に代えて設けられた貫通孔２０ｂ内に入り込んで貫通孔２０ｂに係止される係合突起８１Ａ，８１Ｂを有する腕部８２Ａ，８２Ｂを備えた連結部材８０を用いて上記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
また、上記各実施形態では、２つのパネル体が直角に配置された状態でこの２つのパネル体を連結する連結部材が開示されているが、２つのパネル体のなす角は直角には限られない。上記各実施形態に開示された連結部材は、隣り合う２つのパネル体のなす角がたとえば１２０度や１８０度となるように２つのパネル体のなす角に対応して形成されていてもよい。
【００８９】
また、上記各実施形態に開示された連結部材は、２つのパネル体を連結するものには限られず、３つ以上のパネル体を連結することができるようになっていてもよい。たとえば、連結部材は、互いに異なる方向に向けられた３つ以上の腕部を有していてもよい。
【００９０】
また、上記各実施形態では、パネル体の表面と裏面との両方に被係合部（係合溝）が形成されている例が開示されているが、パネル体の表面のみ、あるいはパネル体の裏面のみに被係合部（係合溝）が形成されていてもよい。この場合、連結部材の係合突起は、被係合部の構成に対応した位置及び数だけ連結部材に設けられていればよい。
【００９１】
また、上記の第３実施形態に開示された内側部材が係合突起を有していてもよい。この場合、内側部材と外側部材とを連結する過程でパネル体の補強部が弾性変形して係合突起が係合溝に入り込む。このような構成では、上記の第３実施形態に開示された連結部材と比較してパネル体に対する連結部材の取り付けに若干大きな力を要するが、連結部材がパネル体に連結された後は、第１実施形態及び第２実施形態と同様にパネル体の表面側と裏面側の両方の係合溝に係合突起が挿入された状態となるので、パネル体同士を離間させるような力がかかった場合に連結部材がパネル体から外れにくくなる。また、上記の第３実施形態に開示された内側部材と外側部材との両方に係合突起が形成されていると、連結部材がパネル体に連結された状態において、楔体と楔受け部との嵌め合いが弛みにくい。
【００９２】
また、上記の各実施形態において、パネル体の設置状態における上端近傍以外の部位に第二の取付部と同様の被係合部（係合溝）が配されていてもよい。たとえば、パネル体の設置状態における上端近傍と下端近傍とのそれぞれに第二の取付部が設けられていてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態に開示されたパネル体は、脚部材や連結具を用いることなく自立可能な構成であってもよい。たとえば、複数のパネル体が柔軟な連結部材によって屏風折り可能に連結されてもよい。
【００９４】
また、第４実施形態に開示された連結具のアダプタは、天板部材以外の部材に固定することもできる。たとえば、アダプタが支持体に固定されてもよい。
また、公知のテーブル等に連結可能なアダプタと、このアダプタを介してテーブル等に取り付け可能な上記各実施形態のパネル体とによって、テーブル用間仕切り装置を構成することができる。
【００９５】
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  間仕切り装置
１０，１０−１，１０−２  パネル体（間仕切り用パネル体）
１０ａ  パネル体の表面
１０Ａ  積層体
１０ｂ  パネル体の裏面
１０ｃ  パネル体の側辺
１０ｄ  パネル体の側辺
１１  接着剤層
１２  クッション部材
１２Ａ  第一クッション部材
１２Ｂ  第二クッション部材
１４  補強部
１７  第一の取付部
１８  取付面
１９  孔部
２０  第二の取付部（被係合部）
２０ａ  係合溝
２０ａ１  第一の係合溝
２０ａ２  第二の係合溝
２０ｂ  貫通孔
２１  連結部材
２２  腕部
２２Ａ  第一腕部
２２Ｂ  第二腕部
２３Ａ１  第一係合部
２３Ａ２  第二係合部
２３Ｂ１  第一係合部
２３Ｂ２  第二係合部
２４Ａ１，２４Ａ２，２４Ｂ１，２４Ｂ２  把持面部
２５Ａ１，２５Ａ２，２５Ｂ１，２５Ｂ２  係合突起
２６  本体部
２７Ａ  開口
２７Ｂ  開口
３０  脚部材
３１  脚本体
３２  軸体
３３  固定部材
３４  貫通孔
３５  ナット
４０  連結部材
４１  内側部材
４２Ａ，４２Ｂ  第一係合部
４３Ａ，４３Ｂ  把持面部
４４Ａ，４４Ｂ  係合突起
４５  内側本体部
４６  爪部
４７  外側部材
４８Ａ，４８Ｂ  第二係合部
４９Ａ，４９Ｂ  把持面部
５０Ａ，５０Ｂ  係合突起
５１  外側本体部
５２  爪部
５３  腕部
５３Ａ  第一腕部
５３Ｂ  第二腕部
５４Ａ  開口
５４Ｂ  開口
６０  連結部材
６１  内側部材
６２  係合爪
６３  外側部材
６４  案内片
６５  案内片受け部
６６  腕部
６６Ａ  第一腕部
６６Ｂ  第二腕部
６７  被係合突起
７０  天板付什器
７１  支持体
７２  天板部材
７３  天板上面
７４  連結具
７５  アダプタ
７６  軸体
８０  連結部材
８１Ａ，８１Ｂ  係合突起
８２Ａ，８２Ｂ  腕部
１００  加圧部材
１０１  凸状部
【図１】
2018172947.tif 000003
【図２】
2018172947.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018172947.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018172947.tif 000021
【図２０】
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