(57)【要約】【課題】トナー等の付着によるベルトと駆動ローラ間の摩擦係数低下を防止し、ベルト斜行補正に必要な摩擦力を安定して得ることができるベルトユニットを提供する。【解決手段】中間転写ユニット４４は、回転可能な駆動ローラ４４ａと、駆動ローラ４４ａの外周面に巻き掛けられて駆動ローラ４４ａにより回転移動されると共に、回転移動方向に交差する幅方向の中央部である第１の領域と、第１の領域の幅方向の両側部であり、第１の領域よりも剛性の高い第２の領域と、を有し、第２の領域の幅方向の外側端部同士の距離は駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向の長さより長く設けられた無端状の中間転写ベルト５１と、駆動ローラ４４ａの外周面に接触して設けられるクリーニング装置４７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な駆動ローラと、
前記駆動ローラの外周面に巻き掛けられて前記駆動ローラにより回転移動されると共に、回転移動方向に交差する幅方向の中央部である第１の領域と、前記第１の領域の前記幅方向の両側部であり、前記第１の領域よりも剛性の高い第２の領域と、を有し、前記第２の領域の前記幅方向の外側端部同士の距離は前記駆動ローラの前記外周面の前記幅方向の長さより長く設けられた無端状のベルトと、
前記駆動ローラの前記外周面に接触して設けられるクリーニング手段と、を備える、
ことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記クリーニング手段は、前記駆動ローラの前記外周面の前記幅方向の全域に接触する、
ことを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記駆動ローラの前記外周面において、前記幅方向の中央部における前記クリーニング手段の接触圧は、前記幅方向の両端部における前記クリーニング手段の接触圧よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、前記駆動ローラの前記外周面に先端部を接触させた弾性を有するシート状部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記シート状部材を支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記シート状部材の前記幅方向の中央部における前記シート状部材の自由端の長さが、前記シート状部材の前記幅方向の両端部における前記シート状部材の自由端の長さより短くなるように、前記シート状部材を支持する、
ことを特徴とする請求項４に記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記第２の領域の前記幅方向の内側端部同士の距離は、前記駆動ローラの前記外周面の前記幅方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【請求項７】
前記ベルトは、厚さが均一な無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の外周面の両縁部において全周に亘り設けられた補強部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置に用いられるベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。この種の画像形成装置では、現像装置において帯電したトナーを像担持体の一例である感光ドラムに近接させ、静電的にトナーを感光ドラム上の静電潜像に付着させることにより現像が行なわれ、画像が形成される。更に、感光ドラムに担持されたトナー像は、中間転写体の一例である中間転写ベルトに一次転写され、中間転写ベルトから記録材の一例であるシートに二次転写される。
【０００３】
この種の画像形成装置では、中間転写ベルトや、感光ドラムからのトナー像を転写するシートを搬送するシート搬送ベルトなどの無端状のベルトを備えている。ベルトは、例えば、張力を付与した状態で駆動ローラに巻き掛けられるが、ベルトの回転移動方向に直交する幅方向に片寄ることを回避するため、各種のベルトユニットが開発されている。例えば、中間転写ベルトの外周面のベルト幅方向の両端側に中間転写ベルトを補強する補強部材を設け、無端ベルトの幅方向の寄りを規制するベルトユニットが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１のベルトユニットでは、駆動ローラの外周面の汚染は考慮されていなかった。このため、例えば、長期間の使用により駆動ローラの外周面にトナー等が付着して、中間転写ベルトと駆動ローラの外周面との摩擦力が低下する可能性があった。この場合、ベルト斜行による速度増の際、必要とされる摩擦力が得られずスリップしてしまい、所望の速度増加が得られない虞があり、寄り補正性能が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、トナー等の付着によるベルトと駆動ローラ間の摩擦係数低下を防止し、ベルト斜行補正に必要な摩擦力を安定して得ることができるベルトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のベルトユニットは、回転可能な駆動ローラと、前記駆動ローラの外周面に巻き掛けられて前記駆動ローラにより回転移動されると共に、回転移動方向に交差する幅方向の中央部である第１の領域と、前記第１の領域の前記幅方向の両側部であり、前記第１の領域よりも剛性の高い第２の領域と、を有し、前記第２の領域の前記幅方向の外側端部同士の距離は前記駆動ローラの前記外周面の前記幅方向の長さより長く設けられた無端状のベルトと、前記駆動ローラの前記外周面に接触して設けられるクリーニング手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリーニング手段が駆動ローラの外周面に接触して設けられるので、トナー等の付着によるベルトと駆動ローラ間の摩擦係数低下を防止し、ベルト斜行補正に必要な摩擦力を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るベルトユニットの概略構成を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るベルトユニットの概略構成を示す側面図である。
【図４】第１の実施形態に係るベルトユニットのブレードの概略構成を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、第２の実施形態に係るベルトユニットのブレードの概略構成を示す平面図であり、（ｂ）は、駆動ローラに対する圧力分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ベルトユニットを、画像形成装置の一例としてタンデム型のフルカラープリンタに適用した場合について説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置の現像装置に限られず、他の方式の画像形成装置の現像装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。あるいは、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施することができる。また、本実施形態では、画像形成装置１は、中間転写ベルト５１を有し、感光ドラム８１から中間転写ベルト５１に各色のトナー像を一次転写した後、各色の複合トナー像をシートＳに一括して二次転写する方式としている。但し、これには限られず、シート搬送ベルトで搬送されたシートに感光ドラムから直接に転写する方式を採用してもよい。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１は、筐体としての画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０を備えている。装置本体１０は、シート給送部３０と、画像形成部４０と、シート搬送部５０と、シート排出部１１と、制御部１２と、を備えている。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１２】
シート給送部３０は、装置本体１０の下部に配置されており、記録紙等のシートＳを積載して収容するシートカセット３１と、給送ローラ３２とを備え、収容されたシートＳを画像形成部４０に給送する。
【００１３】
画像形成部４０は、画像形成ユニット８０と、トナーボトル４１と、トナー容器４２と、レーザスキャナ４３と、中間転写ユニット（ベルトユニット）４４と、二次転写部４５と、定着装置４６とを備えている。画像形成部４０は、画像情報に基づいてシートＳに画像を形成可能である。なお、本実施形態の画像形成装置１は、フルカラーに対応するものであり、画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋは、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。トナーボトル４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋ及びトナー容器４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋも同様に、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。このため、図１中では４色の各構成について同符号の後に色の識別子を付して示すが、明細書中では色の識別子を付さずに符号のみで説明する場合がある。
【００１４】
トナー容器４２は、トナーが収容され、各画像形成ユニット８０の上方に、トナーボトル４１を介して連結して配置されている。レーザスキャナ４３は、帯電ローラ８２により帯電された感光ドラム８１の表面を露光して、感光ドラム８１の表面上に静電潜像を形成する。
【００１５】
画像形成ユニット８０は、４色のトナー画像を形成するための４個の画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋを含んでいる。各画像形成ユニット８０は、トナー画像を形成する感光ドラム８１と、帯電ローラ８２と、現像装置２０とを備えている。また、感光ドラム８１と、帯電ローラ８２と、現像装置２０と、後述する現像スリーブ２４とについても、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。
【００１６】
感光ドラム８１は、アルミニウムシリンダの外周面に負極性の帯電極性を持つよう形成された感光層を有し、所定のプロセススピード（周速度）で回転する。帯電ローラ８２は、感光ドラム８１の表面に接触して、感光ドラム８１の表面を、例えば、一様な負極性の暗部電位に帯電させる。感光ドラム８１の表面では、帯電後、レーザスキャナ４３によって画像情報に基づいて静電像が形成される。感光ドラム８１は、形成された静電像を担持して、周回移動し、現像装置２０の現像スリーブ２４によってトナーで現像される。現像されたトナー像は、後述する中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００１７】
中間転写ユニット４４は、画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋの上方に配置されている。中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａ、テンションローラ４４ｔ、１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた中間転写ベルト５１と、クリーニング装置４７とを備えている。本実施形態では、中間転写ユニット４４は、装置本体１０に対して着脱可能になっている。１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋにそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト５１に当接する。
【００１８】
中間転写ベルト５１に１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋを介して正極性の転写バイアスが印加されることにより、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋ上のそれぞれの負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト５１に多重転写される。これにより、中間転写ベルト５１は、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋの表面で静電像を現像して得られたトナー像を転写して移動する。尚、中間転写ベルト５１及びクリーニング装置４７の詳細については、後述する。
【００１９】
二次転写部４５は、二次転写内ローラ４５ａと、二次転写外ローラ４５ｂとを備えている。二次転写外ローラ４５ｂに正極性の二次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト５１に形成されたフルカラー画像をシートＳに転写する。定着装置４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持され搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱及び加圧されてシートＳに定着される。
【００２０】
シート搬送部５０は、シート給送部３０から給送されたシートＳを画像形成部４０からシート排出部１１に搬送する。シート排出部１１は、フェイスダウントレイになっており、排出口１０ａから矢印Ｘ方向に排出されたシートＳを積載する。
【００２１】
制御部１２はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。ＣＰＵは、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵは、入出力回路を介して、シート給送部３０、画像形成部４０、シート搬送部５０、操作部に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。
【００２２】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
【００２３】
画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム８１が回転して表面が帯電ローラ８２により帯電される。そして、レーザスキャナ４３により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム８１に対して発光され、感光ドラム８１の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト５１に転写される。
【００２４】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ３２が回転し、シートカセット３１の最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト５１のトナー画像にタイミングを合わせて、シートＳが二次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト５１からシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されてシートＳの表面に定着され、排出口１０ａから排出されてシート排出部１１に積載される。
【００２５】
次に、中間転写ユニット４４について、図１乃至図４に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、中間転写ユニット４４では、上述したように、中間転写ベルト５１（ベルト）は、駆動ローラ４４ａと、テンションローラ４４ｔと、二次転写内ローラ４５ａと、に巻き掛けられている。駆動ローラ４４ａは、装置本体１０に対して回転可能なローラであり、画像形成装置１の不図示の駆動手段から駆動伝達され、中間転写ベルト５１を回転移動させる。駆動ローラ４４ａの外周面は、中間転写ベルト５１を搬送するために、摩擦係数の高いゴム層で形成されている。テンションローラ４４ｔは、不図示の付勢ばねにより中間転写ベルト５１が伸びる方向に付勢されている。二次転写内ローラ４５ａは、中間転写ベルト５１の駆動搬送によって従動回転する。
【００２６】
中間転写ベルト５１の基層は、ポリイミド（ＰＩ）やポリビニリデンフロライド（ＰＶＤＦ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等、引張強度が高い樹脂系素材で作られる。このように、中間転写ベルト５１は、樹脂ベルトで構成されている。成形や強度、変形の容易さ等の要件から、基層は厚さ５０μｍから１００μｍの間で作られることが好ましい。また、トナーを転写する効率を高めるため、基層の外周面全体にわたって、ゴム層にコート層を張り合わせた多層構造の中間転写ベルト５１も開発されている。本実施形態に係る中間転写ベルト５１は、これらいずれの組成のベルトであっても構わない。
【００２７】
図２は、中間転写ベルト５１と各ローラ４４ａ，４４ｔ，４５ａとの位置関係を示す中間転写ベルト５１の断面図である。図２に示すように、中間転写ベルト（無端状のベルト）５１は、駆動ローラ４４ａの外周面に巻き掛けられて、駆動ローラ４４ａにより回転移動される。中間転写ベルト５１は、回転移動方向に交差する幅方向Ｗの中央部である第１の領域５１ａと、第１の領域５１ａの幅方向Ｗの両側部であり、第１の領域５１ａよりも剛性の高い第２の領域５１ｂと、を有している。尚、本実施形態では、幅方向Ｗは、中間転写ベルト５１の回転移動方向に対して直交している。また、第２の領域５１ｂの幅方向Ｗの外側端部同士の距離ｄ１は、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの長さ（ベルト搬送領域幅）ｄ２より長く設けられている。即ち、ｄ１＞ｄ２となる。また、本実施形態では、第２の領域５１ｂの幅方向Ｗの内側端部同士の距離ｄ３は、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの長さｄ２よりも短く設けられている。即ち、ｄ２＞ｄ３となる。
【００２８】
本実施形態では、ｄ１＞ｄ２としているので、中間転写ベルト５１が正規位置から幅方向Ｗに寄った際に、中間転写ベルト５１の端部の少なくとも一方は駆動ローラ４４ａの縁から幅方向Ｗに突出するようになる。これにより、中間転写ベルト５１の片寄り補正動作を、安定して発生させることができる。また、ｄ２＞ｄ３としているので、両側の補強部５３，５３が駆動ローラ４４ａの両端部から同時に突出することはなく、少なくとも一方の補強部５３，５３が駆動ローラ４４ａに接触するようになる。これにより、中間転写ベルト５１の片寄り補正動作を、安定して発生させることができる。
【００２９】
図２に示すように、中間転写ベルト５１は、内周面が平滑な形状で形成される。ここで、内周面が平滑とは、中間転写ベルト５１の幅方向Ｗの寄りを規制するために内周面から突出する突起状の突出部材（例えば、ガイド部材やリブ）を有していないことである。中間転写ベルト５１は、厚さが均一な無端状のベルト本体５２と、ベルト本体５２の外周面の両縁部において全周に亘り設けられた補強部５３と、を有している。補強部５３は、ベルト本体５２に対して接着により固定されている。補強部５３は、例えば２〜３ミリ以上の幅を有することが好ましい。補強部５３の厚みは、例えば１０ミクロン以上であることが好ましい。また、各補強部５３，５３で、幅や厚みが異なっていたり、別の材質で形成されていてもよい。これにより、補強部５３が設けられている領域が、高剛性の第２の領域５１ｂとなり、補強部５３同士の間の領域が、それより低剛性の第１の領域５１ａとなる。
【００３０】
ここで、中間転写ベルト５１が補強部５３により片寄り補正される機序について、以下に説明する。中間転写ベルト５１が幅方向Ｗの一方に寄ると、寄る方向と反対方向に設けられた補強部５３の幅方向Ｗにおける駆動ローラ４４ａに対する重なり領域の幅が増える。そして、重なり領域の幅が増えることで、剛性が増加して、中間転写ベルト５１の伸び量が減少する。即ち、中間転写ベルト５１が寄る側と反対側の重なり領域の単位幅あたりの内周面の内周長及び回転周期が短くなる。
【００３１】
一方、中間転写ベルト５１が寄る方向に設けられた補強部５３の幅方向Ｗにおける駆動ローラ４４ａに対する重なり領域の幅が減る。そして、重なり領域の幅が減ることで、剛性が減少して、中間転写ベルト５１の伸び量が増加する。即ち、中間転写ベルト５１が寄る側の重なり領域の単位幅あたりの内周面の内周長及び回転周期が長くなる。
【００３２】
これにより、中間転写ベルト５１における寄る方向の部位の回転周期が、寄る方向と反対方向の部位の回転周期よりも長くなり、中間転写ベルト５１の幅方向Ｗにおいて回転周期の差が生じる。即ち、回転周期の短い方の側部が早く、長い方の側部が遅く回転する。幅方向Ｗの側部の速度差の発生に伴い、早い方の側部が幅方向Ｗの外側から内側に入り込むような動きになり、搬送方向との間で進入角が発生する。この進入角の発生により、中間転写ベルト５１は、寄っていた方向とは逆方向に寄るようになる。従って、中間転写ベルト５１が片側に寄ろうとする速度と、中間転写ベルト５１の回転周期の差によって生じる進入角が生み出す寄り速度とのバランスが取れたところで、中間転写ベルト５１の寄りは止まる。
【００３３】
図３及び図４に示すように、クリーニング装置（クリーニング手段）４７は、駆動ローラ４４ａの外周面に接触して設けられ、清掃する。クリーニング装置４７は、駆動ローラ４４ａの外周面に先端部を接触させた弾性を有する弾性シート（シート状部材）４８と、弾性シート４８を支持する回収ボックス（支持部材）４９と、を有している。本実施形態では、図４に示すように、クリーニング装置４７は、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの全域に接触する。また、弾性シート４８としては、例えば、プラスチックやビニルなどの材質を適用することができる。
【００３４】
弾性シート４８は、駆動ローラ４４ａの外周面を付勢して、装置本体１０に着脱可能に支持された回収ボックス４９に固定されている。弾性シート４８は、回収ボックス４９の駆動ローラ４４ａ側の側壁に、例えば接着や挟み込みにより固定されている。弾性シート４８のシート幅ｄ４は、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの長さ（ベルト搬送領域幅）ｄ２に対して広く設定されている。これにより、駆動ローラ４４ａの回転と共に駆動ローラ４４ａの外周面に付着したトナーや微小な紙片等の異物を、弾性シート４８により清掃し回収ボックス４９に捕集することができる。これにより、中間転写ベルト５１と、駆動ローラ４４ａ間の滑りを防止して、摩擦力を一定に保持することができる。したがって、中間転写ベルト５１の外周面の幅方向Ｗの両端側において中間転写ベルト５１を補強する補強部５３による寄り補正動作を、安定化することが可能となる。
【００３５】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によれば、クリーニング装置４７が駆動ローラ４４ａの外周面に接触して設けられている。このため、トナー等の付着による中間転写ベルト５１と駆動ローラ４４ａ間の摩擦係数低下を防止し、ベルト斜行補正に必要な摩擦力を安定して得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、クリーニング装置４７は、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの全域に接触するので、駆動ローラ４４ａの外周面のベルト搬送領域幅の全体を清掃することができる。このため、トナー等の付着による中間転写ベルト５１と駆動ローラ４４ａ間の摩擦係数低下を、より確実に防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、クリーニング装置４７は、弾性シート４８を有しているので、小型で安価なクリーニング装置４７を実現することができる。尚、クリーニング手段としては、弾性シート４８を利用するものには限られず、例えば、クリーニングパッドやクリーニングローラ等を利用するものであってもよい。
【００３８】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、中間転写ベルト５１は、厚さが均一な無端状のベルト本体５２と、ベルト本体５２の外周面の両縁部において全周に亘り設けられた補強部５３と、を有している。このため、第１の領域５１ａ及び第２の領域５１ｂを、簡易な構成で得ることができる。尚、中間転写ベルト５１としては、ベルト本体５２に設けた補強部５３を有するものには限られず、例えば、ベルト本体５２の両縁部を厚く構成したり、あるいは化学的に高剛性に形成するようにしてもよい。
【００３９】
尚、上述した画像形成装置１では、ベルトユニットのベルトを中間転写ベルト５１に適用した場合について説明したが、これには限られない。例えば、シート搬送部５０に用いられるベルトとしてもよい。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図５を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、クリーニング装置１４７の弾性シート１４８の駆動ローラ４４ａへの接触圧を、幅方向Ｗの中央部で両端部より大きくしている点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、図５に示すように、クリーニング装置１４７は、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの全域に接触する弾性シート（シート状部材）１４８と、回収ボックス（支持部材）１４９とを有している。弾性シート１４８は、回収ボックス１４９の駆動ローラ４４ａ側の側壁に、例えば接着や挟み込みにより固定されている。弾性シート１４８が固定された回収ボックス１４９の側壁は、中央部の縁部が駆動ローラ４４ａ側に突出した形状になっている。したがって、回収ボックス１４９は、弾性シート１４８の幅方向Ｗの中央部における弾性シート１４８の自由端の長さＬ１が、弾性シート１４８の幅方向Ｗの両端部における弾性シート１４８の自由端の長さＬ２より短くなるように、弾性シート１４８を支持する。これにより、駆動ローラ４４ａの外周面において、幅方向Ｗの中央部におけるクリーニング装置１４７の接触圧Ｐ１は、幅方向Ｗの両端部におけるクリーニング装置１４７の接触圧Ｐ２よりも大きくなる。
【００４２】
駆動ローラ４４ａの回転により、駆動ローラ４４ａの外周面に付着した異物を弾性シート１４８により清掃し、回収ボックス１４９に捕集する。ここで、中間転写ベルト５１と駆動ローラ４４ａとの間の摩擦力が一定に保持されるとき、駆動ローラ４４ａの外周面に微小な摩耗が発生する。この時、発生する摩耗による外径変化は微小なため中間転写ベルト５１の搬送速度への影響は微々たるものであるが、駆動ローラ４４ａの外周面の幅方向Ｗの中央部と両端部との外径差は、片寄り補正動作に影響する可能性がある。本願発明者が研鑽した結果、本実施形態のようなベルトユニットでは、特に幅方向Ｗの端部の外径より中央部の外径が大きくなると、片寄り補正能力が低下することが判明した。
【００４３】
これに対し、本実施形態の画像形成装置１では、駆動ローラ４４ａの外周面に接触する接触圧は、駆動ローラ４４ａの幅方向Ｗの中央部が両端部よりも大きくなっている。このため、駆動ローラ４４ａの外径の摩耗が耐久で進行しても、駆動ローラ４４ａの外径が幅方向Ｗの両端部の外径より中央部の外径が大きくなることはなく、中間転写ベルト５１の片寄り補正動作を安定させることができる。
【００４４】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によっても、クリーニング装置１４７が駆動ローラ４４ａの外周面に接触して設けられている。このため、トナー等の付着による中間転写ベルト５１と駆動ローラ４４ａ間の摩擦係数低下を防止し、ベルト斜行補正に必要な摩擦力を安定して得ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
４４…中間転写ユニット（ベルトユニット）、４４ａ…駆動ローラ、４７，１４７…クリーニング装置（クリーニング手段）、４８，１４８…弾性シート（シート状部材）、４９，１４９…回収ボックス（支持部材）、５１…中間転写ベルト（無端状のベルト）、５１ａ…第１の領域、５１ｂ…第２の領域、５２…ベルト本体、５３…補強部、Ｗ…幅方向。
【図１】
2018097316.tif 000003
【図２】
2018097316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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