(57)【要約】【課題】給油時の顧客の操作および指定事項が多岐にわたる不都合を解消する、個人識別情報を用いる給油システムを提供する。【解決手段】ＰＯＳ端末と給油機を有する給油装置と、前記ＰＯＳ端末と連携するＰＯＳ本体を有する給油サービスステーションにおける個人識別情報を用いる給油システムであって、顧客の個人識別情報と取引情報とを紐づけて管理するＩＤセンターを有し、前記顧客から入力される個人識別情報を前記ＰＯＳ本体により、又は顧客の有する通信機器により前記ＩＤセンターに送り、前記ＩＤセンターは、前記個人識別情報に紐づけている取引情報を検索して、前記ＰＯＳ本体に返送することにより、前記顧客は前記取引情報に基づく給油サービスの提供を受けることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末と給油機を有する給油装置と、前記ＰＯＳ端末と連携するＰＯＳ本体を有する給油サービスステーションにおける個人識別情報を用いる給油システムであって、
顧客の個人識別情報と取引情報とを紐づけて管理するＩＤセンターを有し、
前記顧客から入力される個人識別情報を前記ＰＯＳ本体により、又は顧客の有する通信機器により前記ＩＤセンターに送り、
前記ＩＤセンターは、前記個人識別情報に紐づけている取引情報を検索して、前記ＰＯＳ本体に返送することにより、前記顧客は前記取引情報に基づく給油サービスの提供を受ける
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記顧客の個人識別情報と紐づけて管理される取引情報は、現金、クレジット、あるいは電子マネーでの支払方法と、あらかじめ定めたパターンでの給油条件、更に値引き情報とポイント情報とオートチャージ情報の何れかを含む
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
さらに、ネットワークを通して前記ＩＤセンターと接続されるポイント管理センターを有し、
前記ＩＤセンターは、前記個人識別情報に基づき対応するポイントカード番号を前記ポイント管理センターに通知し、
前記ポイント管理センターは、通知されるポイントカード番号に対応するポイント情報を前記ＩＤセンターに返送することにより、前記個人識別情報に紐づけている取引情報に前記ポイント情報を含めて前記顧客に提示する
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、
さらに、ネットワークを通して前記ＩＤセンターと接続される１または複数のクレジットセンターを有し、
前記ＩＤセンターは、給油取引の前に、前記複数のクレジットセンターのうちの前記個人識別情報に対応するクレジットセンターに事前認証の確認を求め、前記認証の結果に基づきオートチャージ売上データを前記ＰＯＳ本体に通知する
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
個人識別情報と紐づけられる支払方法を含む取引情報を、個人識別情報が記録された媒体から読み取り、前記ＰＯＳ本体により前記ＩＤセンターに登録する
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。  
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項において、
紐づけを希望する支払方法に対応する個人識別情報を記録した顧客保有の媒体を用いて給油を行い、給油後にＰＯＳ端末に表示されるＩＤ登録確認画面に基づき、顧客による登録指示により前記ＩＤセンターに前記支払方法を含む取引情報の登録を行う
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項において、
携帯端末の表示画面で、個人識別情報を設定し、所望の支払方法を含む取引情報を前記ＩＤセンターに送信して登録を行う
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項において、
前記取引情報をＩＤセンターに登録する際に、前記支払方法がプリペイド型の電子マネーの場合は、チャージ額が、一定金額に満たない場合、あるいは支払額に満たない場合などに、自動で所定の金額データを加算し、加算した額を後にクレジット清算するオートチャージを行うか否かを選択することができる
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項において、
前記個人識別情報として、一の個人識別情報と他の個人識別情報を連携させて特定の顧客集団を構成する
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項において、
値引き、あるいはポイントの特典付与の条件を前記ＩＤセンターに登録し、
前記個人識別情報に基づく取引情報に基づき、前記特典付与の条件に照らし、対応する顧客の取引の際に前記特典を付与する
ことを特徴とする個人識別情報を用いる給油システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人識別情報を用いる給油システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品、サービス等の購入は、種々の支払方法によって行われている。すなわち、現金、クレジット、磁気プリカ（プリペイドカード）、電子マネーなどに支払方法が多様化している。このように支払方法が多様化した現代では、給油所（ＳＳ：給油サービスステーション）における給油販売においても、顧客は、セルフ給油の際に、支払方法を給油用のＰＯＳ端末を入力操作して指定するか、あるいは支払方法毎の専用カードなどを用いて指定することが行われる。
【０００３】
給油購入の場合は、購入する油の種類、数量も、指定する必要があるが、これには、満タン指定、油量を直接指定、購入する金額を指定する方法などがあり、これらも原則購入の都度指定する必要がある。
【０００４】
一方、顧客の操作の煩雑性を軽減する目的から、顧客固有の識別情報（会員番号、カード番号など）に、顧客により定常的な給油内容（即ち、いつも指定する内容）を紐づけて記憶しておくことで、顧客は識別情報を何らかの手段で入力するだけで、「いつもの指定内容」で給油（以下、「いつもの給油」という。）を行うことができるものがある。
【０００５】
さらに、顧客の個人属性、例えば、ＳＳの会員か否か、過去の購入履歴、同時に購入した商品、誕生日などに応じて割引率を設定し、付与するポイントの率を設定するなどのよく知られた顧客の囲い込みや販促方法が、顧客の個人識別情報（適宜、顧客ＩＤと表記）を利用することで実現されている。
【０００６】
カードを使用した決済あるいは、電子決済に関して、次のような提案がなされている。
【０００７】
第１の技術は、一枚のカードに電子マネー、クレジット、ポイントなどの複数の決済手段の情報が記録され、顧客が、あらかじめ設定した順序に従って、自動的に支払処理がなされるものである。例えば、第一手段を電子マネーとし、第二手段をクレジットとした場合、電子マネーが支払額に不足する場合は、自動に第二手段のクレジットによる支払いにより不足額を補てんする。第二手段をポイントとした場合は、ポイントにより不足額が補填される。かかる先行技術では、一枚のカードにより、電子マネー、クレジット、ポイント情報が紐づけられている（特許文献１）。
【０００８】
第２の技術は、ＩＣカード内に、電子マネーとクレジット情報を保有し、電子マネーが不足する場合にオートチャージされる構成が開示されている。原則、オートチャージ額は、あらかじめ定められた一定金額とされているが、支払額に対する不足額のみをチャージするとの記載もある。また、電子マネーとデビットカードの併載を開示している（特許文献２）。
【０００９】
第３の技術は、交通系ＩＣカードに関するものである。カードの電子価値（ストアドフェア）残高が、チャージ下限額を下回った場合に、一定金額をオートチャージする。チャージ下限額は、０円でもよいし、また、顧客が任意に設定することができるとの記載もある。また、カード識別ＩＤやクレジット会員番号のみをカードに保持し、その他の情報をシステムに保持する構成も可能であるとの記載もある（特許文献３）。
【００１０】
また、第４の技術は、ユーザの端末の識別情報と、ユーザが所有するカードの識別情報を対応付けて、前記ユーザの端末あるいはユーザが所有するカードで、同一の口座を利用して、管理サーバに保持される電子バリューの決済を可能とすることを開示している（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１-２５９５７７号公報
【特許文献２】特許第４３２６１６５号公報
【特許文献３】特許第３５２４４８３号公報
【特許文献４】特開２０１５−２１９８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
現在は、クレジット情報はクレジット会社、電子マネーは電子マネー供給会社により、個々に管理されており、それらを利用して支払いを行うためには、各々の利用者を特定するためのカード、あるいは、携帯端末により、別個に読取り、入力などの操作を行う必要がある。上記従来技術１〜４に開示の技術においては、プリペイド方式の電子マネーを支払いに利用する際に、プリペイドされた額（以下、「チャージ額」という。）が、支払いに不足する場合、クレジットまたは保有するポイントを補完的に支払いに利用するものであり、最初からクレジット支払いやポイントによる支払いをする場合は、それ専用のカードなどを、別途読み取らせるなどする必要がある。  また、給油システムにおいては、割引やポイント付与のような特典は、各ＳＳにおけるＰＯＳシステムにおいて設定することが可能であり、自己の店舗グループにおいて、共通利用とするため、会員カードなどのように自己の店舗の顧客を識別する情報と紐づけることは容易であるが、小売店などの他の業種店舗との提携カードなどにおける共通ポイントなどは、それら業種店舗のシステムによって管理されていることが一般的である。このため、そのような共通ポイントカードを利用したい場合は、当該業種店舗が発行する専用カードまたは当該システムに登録した携帯端末を利用する必要があった。例えば、系列のコンビニエンスストア毎に共通する専用カードがある。
【００１３】
また、会員カードの識別情報にいつもの給油の内容を紐づけて、給油時に給油内容の指定を省略させるとともに、支払方法も固定して顧客が支払時に選択する手間を軽減する構成もあるが、この場合でも、クレジット払い用の識別情報、または電子マネー用の識別情報を各々記録した複数のカード等を保持する必要があり、複数の支払方法を希望する顧客にとっては、複数のカードなどの媒体を保有管理し、使用時には携帯していなければならず、あいかわらず煩雑さは残っていた。
【００１４】
上記したように、給油の際に、顧客が、利用できる支払方法は多岐にわたり、それに応じて、操作、指定する事項も、多岐にわたる。また、いつもの給油の内容と支払方法とを紐づけた場合であっても、支払方法の種類に応じて、なんらかの媒体を複数保有、携帯しなければならず、その都度、ＰＯＳ端末の操作画面において指定し、操作し、あるいは専用カード等を挿入し、あるいは読み取らせる必要があった。
【００１５】
このように、従来は、顧客を識別する情報一つに対して、支払方法の情報（以下、「決済情報」という。）、いつもの給油の内容の情報（以下、「給油情報」という。）および特典付与の情報（以下、「特典情報」という。）を、すべて紐づけて管理するシステムは存在しておらず、顧客が、自己を識別する情報を一つだけ保有し、それに紐づく決済情報、給油情報および特典情報を、簡易な方法で、登録し、変更することで、基本的に同じパターンで給油を行いたいが、状況に応じて当該パターンの変更をも希望する顧客のニーズを満たすものはなかった。
【００１６】
本発明は、上記不都合を解決するものであり、顧客ごとに決められる顧客を識別する情報（以下、「個人識別情報」という。）に、給油に必要なすべての情報を紐づけ管理するセンター（以下、「ＩＤセンター」という）を新たに設置する給油システムを特徴として提示するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第１の側面として、ＰＯＳ端末と給油機を有する給油装置と、前記ＰＯＳ端末と連携するＰＯＳ本体を有する給油サービスステーションにおける個人識別情報を用いる給油システムであって、顧客の個人識別情報と取引情報とを紐づけて管理するＩＤセンターを有し、前記顧客から入力される個人識別情報を前記ＰＯＳ本体により、又は顧客の有する通信機器により前記ＩＤセンターに送り、前記ＩＤセンターは、前記個人識別情報に紐づけている取引情報を検索して、前記ＰＯＳ本体に返送することにより、前記顧客は前記取引情報に基づく給油サービスの提供を受けることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、前記第１の側面において、第１の態様として前記顧客の個人識別情報と紐づけて管理される取引情報は、現金、クレジット、あるいは電子マネーでの支払方法と、あらかじめ定めたパターンでの給油条件、更に値引き情報とポイント情報とオートチャージ情報の何れかを含むことを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、前記第１の側面又は前記第１の態様において、第２の態様として、さらに、ネットワークを通して前記ＩＤセンターと接続されるポイント管理センターを有し、前記ＩＤセンターは、前記個人識別情報に基づき対応するポイントカード番号を前記ポイント管理センターに通知し、前記ポイント管理センターは、通知されるポイントカード番号に対応するポイント情報を前記ＩＤセンターに返送することにより、前記個人識別情報に紐づけている取引情報に前記ポイント情報を含めて前記顧客に提示することを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、前記第１の側面又は前記第１の態様において、第３の態様として、さらに、ネットワークを通して前記ＩＤセンターと接続される１または複数のクレジットセンターを有し、前記ＩＤセンターは、給油取引の前に、前記複数のクレジットセンターのうちの前記個人識別情報に対応するクレジットセンターに事前認証の確認を求め、前記認証の結果に基づきオートチャージ売上データを前記ＰＯＳ本体に通知することを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第４の態様として、前記第１の側面又は前記態様の何れかにおいて、個人識別情報と紐づけられる支払方法を含む取引情報を、個人識別情報が記録された媒体から読み取り、前記ＰＯＳ本体により前記ＩＤセンターに登録することを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第５の態様として、前記第１の側面又は前記態様の何れかにおいて、紐づけを希望する支払方法に対応する個人識別情報を記録した顧客保有の媒体を用いて給油を行い、給油後にＰＯＳ端末に表示されるＩＤ登録確認画面に基づき、顧客による登録指示により前記ＩＤセンターに前記支払方法を含む取引情報の登録を行うことを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第６の態様として、前記第１の側面又は前記態様の何れかにおいて、携帯端末の表示画面で、個人識別情報を設定し、所望の支払方法を含む取引情報を前記ＩＤセンターに送信して登録を行うことを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第７の態様として、前記第１の側面又は前記態様の何れかにおいて、前記取引情報をＩＤセンターに登録する際に、前記支払方法がプリペイド型の電子マネーの場合は、チャージ額が、一定金額に満たない場合、あるいは支払額に満たない場合などに、自動で所定の金額データを加算し、加算した額を後にクレジット清算するオートチャージを行うか否かを選択することができることを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第８の態様として、前記第１の側面又は前記態様の何れかにおいて、前記個人識別情報として、一の個人識別情報と他の個人識別情報を連携させて特定の顧客集団を構成することを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第９の態様として、前記第１の側面又は前記態様の何れかにおいて、値引き、あるいはポイントの特典付与の条件を前記ＩＤセンターに登録し、前記個人識別情報に基づく取引情報に基づき、前記特典付与の条件に照らし、対応する顧客の取引の際に前記特典を付与することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に従う個人識別情報を用いる給油システムの概念構成図である。
【図２Ａ】比較のために示す従来の現金支払いによる給油の処理手順である。
【図２Ｂ】本発明に従う現金支払いによる給油の処理手順をデータの流れとともに示すシーケンスフロー図である。
【図３Ａ】比較のために示す従来のセンター管理型プリカによる給油の処理手順である。
【図３Ｂ】本発明に従うセンター管理型プリカによる支払いによる給油の処理手順をデータの流れとともに示すシーケンスフロー図である。
【図４Ａ】比較のために示す従来のクレジットによる給油の処理手順である。
【図４Ｂ】本発明に従うクレジットによる支払いによる給油の処理手順をデータの流れとともに示すシーケンスフロー図である。
【図５】スマートフォンを用いてセンター管理型プリカによる支払いを行う場合（外回りセンター管理型プリカという）の本発明に従う給油システムのシーケンスフロー図である。
【図６Ａ】個人識別情報に対して紐づけされる情報を、ＳＳのスタッフによりＩＤセンター３へ登録する登録手順を示すフロー図である。
【図６Ｂ】個人識別情報に対して紐づけされる情報を、顧客よりＰＯＳ端末を通してＩＤセンターに登録する登録手順を示すフロー図である。
【図６Ｃ】個人識別情報に対して紐づけされる情報を、顧客より携帯端末（スマートフォンなど）を通してＩＤセンターに登録する登録手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に従い実施例を説明する。なお、実施例は、本発明の理解のためのものであり、本発明の適用は、かかる実施例に限定されず、又保護の範囲は、特許請求の範囲の記載及びその均等物にも及ぶ。
【００２９】
図１は、本発明に従う個人識別情報を用いる給油システムの概念構成図である。
【００３０】
図１において、ＳＳは、既存の給油サービスステーションであり、給油機１１とＰＯＳ端末１２を備えた給油装置１と、ＰＯＳ本体２を有する。
【００３１】
本発明の特徴としてＩＤセンター３を設け、ＳＳで行われる決済方法、給油指定、値引き等の情報と紐づけた顧客ＩＤを一元管理する。ＩＤセンター３は、ポイント管理センター４と、それぞれ個別のクレジットを運用する複数のクレジットセンター（１〜Ｎ）５とインターネット等のネットワークＮＷを通して接続される。
【００３２】
また、本発明は、現金払い、クレジット払いの他、電子マネーによる支払いを可能とするものである。ＩＤセンター３は、電子マネーの管理サーバを兼ねる構成としてもよく、また、別個に電子マネーのセンターを構成してもよい。プリペイド方式の電子マネーにあっては、金銭データの変動を、逐一顧客の保持する記録媒体に書き込む媒体記録型（以下、「媒体記録型プリカ」という。）、サーバに記録し管理するサーバ管理型（以下、「センター管理型プリカ」という。）のいずれの構成も取り得る。なお、本発明の趣旨とするＩＤセンターにおいて、個人識別情報に決済情報、給油情報および特典情報を紐づけて管理する構成においては、ＩＤセンターで、顧客の電子マネー残高情報を管理することができるため、センター管理型プリカ構成とする方が、本発明の利点がより顕著となる。また、セキュリティ面、他の個人識別情報との連動性などの観点からもセンター管理型プリカとすることが望ましい。
【００３３】
ここで、本発明の特徴として顧客の個人識別情報に対して紐づけ登録される情報の実施例内容を、以下のように説明する。
【００３４】
表１は、顧客がシステム、例えば、本発明の特徴として設けられるＩＤセンター３に登録する情報のテーブル例である。かかる登録のための情報は、顧客またはＳＳの従業員が操作するＰＯＳ端末１２、又はＰＯＳ本体２により、あるいは、顧客の所持する通信端末であるスマートフォンなどの携帯端末から、インターネット網や電話回線を通じてＩＤセンター３に送られる。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
以下表１に示される各情報について説明する。
【００３７】
個人識別情報は、ＩＤとして記されるa123456である。ここでは、数字、アルファベットの文字列からなるものを示しているが、これに限らず、適宜の記述記号、数学記号などを織り交ぜてもかまわない。個人識別情報は、各種情報を最初にＩＤセンターに登録する際に、システムから自動で付与することとしてもよいし、顧客がすでに保有しているなんらかの個人識別情報、例えば、ＳＳに会員登録している場合は会員番号をそのまま利用して、追加で紐づけたい情報と併せてシステムに登録するようにしてもよい。
【００３８】
個人属性情報とは、氏名、住所、生年月日等、個人識別情報を有する個人に特有の情報である。本発明においては、個人属性情報をＩＤセンターにおいて、登録し管理することは必須ではなく、ＳＳの管理方針によって、任意に登録要否、登録内容を決定すればよいものである。ここでは、一例として、氏名、住所、生年月日を示しているが、登録は任意としている。
【００３９】
決済情報とは、顧客の支払方法に関する情報である。顧客がいつも利用する支払方法をあらかじめ登録するものであり、ここでは、現金払い、クレジット払い、電子マネー払いのいずれかを選択することができるものとしている。さらに、プリペイド型の電子マネーの場合は、チャージ額が、一定金額に満たない場合、あるいは支払額に満たない場合などに、自動で所定の金額データを加算し、加算した額を後ほどクレジット清算するオートチャージを行うか否かを選択することができることとしている。
【００４０】
給油情報とは、顧客が、いつもの給油の内容としてあらかじめ登録しておく給油に関する情報である。ここでは、油種として、レギュラー、軽油、ハイオク、灯油のいずれかを選択できることとしており、また、油量として、満タン、数量指定、金額指定のいずれかを選択できることとしている。さらに、数量指定の場合は、いつもの給油量を指定する。金額指定の場合は、いつもの給油金額を指定することになり、給油時点のリットル販売単価により割り返した値が、実際の給油量となる。
【００４１】
特典情報とは、値引き、ポイント付与など、顧客の購入行為に対する利益提供に関する情報である。ＳＳの設定する値引きを利用するか否かを選択し、さらに、ポイントの付与を受けるか否かを選択する。一般に、値引きは、各ＳＳが、自店舗単独、または複数店舗にわたって、独自に、卸売価格や近隣の競業店の販売状況に鑑み、設定する場合が多い。ここでは、顧客は利用の有無を選択することとなる。一方、ポイントは、ＳＳ独自に設定するものと、一般小売業と共通に利用できるものなどがある。これらの多様なポイントサービスの中から、ＳＳ側が、利用可能なポイントサービスを選択できるように設定し、その中から、顧客が利用するポイントサービスを選択する構成とすることができる。ＳＳ側が、設定するポイントサービスに応じて、ＩＤセンター３と接続するポイント管理センター４が決定する。
【００４２】
連携ＩＤ情報とは、一の個人識別情報と他の個人識別情報を連携させた特定の顧客集団を構成することにより、連携された顧客集団に特定のサービス、特典を付与することを可能とし、それにより、多数の顧客をまとめて囲い込むことができる。ここでは、自己の個人識別情報を他の個人識別情報と連携させるか否かを選択し、さらに、連携させる他の個人識別情報を登録するように構成している。
【００４３】
上記表１の内容の登録を顧客が実際に給油をした直後に行う場合は、ＰＯＳ端末１２の操作画面から、直前給油の情報を登録することを指定することで決済情報、給油情報の入力操作を省略できる。
【００４４】
なお、上記情報は、顧客が、自らシステムに登録する場合を想定しているが、ＳＳ店舗側が、適宜用意した登録用紙に、顧客が必要事項を記入し、ＳＳ店舗側が入力することとしてもよい。
【００４５】
クレジット払い、電子マネー払いに必要となる各クレジットカード情報、電子マネー識別情報は、クレジットカード情報や電子マネー識別情報を顧客自身がインターネットのＷｅｂサイトなどセキュリティが確保された手段を用いて入力する方法やカードなどの記録媒体を電子的、磁気的リーダで読み込む方法がとりえる。
【００４６】
オートチャージ有を選択した場合、ＳＳ店舗が設定するチャージ条件を固定的に設定してもよいが、顧客に、詳細な条件（表２のオートチャージ条件テーブル例）を設定させる構成としてもよい。
【００４７】
連携ＩＤ情報は、既登録の他ＩＤを手入力により追加登録する方法以外に、ＩＤ発行時に、ＳＳ店舗に申し出ることにより、連携する複数ＩＤを、一括発行することとしてもよい。また、顧客側で、連携するＩＤのデータを作成し、適宜の媒体を介して、外設端末、システムサーバ等に読み込むこととしてもよい。手入力とするよりも、適宜の媒体を介して読み込ませる方が、顧客ＩＤを他人に知られる心配がないため、セキュリティ上のぞましい。連携ＩＤ情報の連携を要とした場合、ＳＳ店舗が設定する連携条件を固定的に設定してもよいが、顧客に、詳細な条件（表４のＩＤ連携テーブル例）を設定させる構成としてもよい。
【００４８】
表２は、システムに登録されるオートチャージ条件テーブル例である。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
上記表２に従い電子マネー残額が、チャージ基準額未満または以下の場合、オートチャージを行うこととしている。
【００５１】
表２では、チャージ基準額として、あらかじめ設定した最低基準額かまたは顧客が指定した油種、油量から算定される支払額の二つを設定できるようにしている。最低基準額とは、支払額にかかわらず、一定金額を下回る場合に、自動でチャージを行う基準とする額である。これに対し、顧客が指定した油種、油量から算定される支払額をチャージ基準額とした場合は、チャージ額が、支払額に不足する場合に、自動でチャージを行うことになる。
【００５２】
チャージの時期とは、チャージを行うタイミングである。ここでは、上述したいずれのチャージ基準額に対しても、「給油前に、油種、油量を指定したとき」、「センター管理型プリカの場合、給油完了後、センターに記録されている電子マネー残額から給油金額を引き落とすとき」、「媒体記録型プリカの場合、給油完了後、お釣りの返金を受けるとき」の３種類のタイミングを指定できることとしている。各々の時期に、チャージ額とチャージ基準額を比較してオートチャージの要否を判定して処理を行う。
【００５３】
チャージする額とは、オートチャージにより、加算する額である。あらかじめＳＳ店舗が指定する固定額とするか、顧客が任意に指定する額のいずれかを指定する。
【００５４】
チャージ後なお支払額に不足する場合の処理は、必ずしも設定が必須の事項ではない。チャージする額があらかじめ決められており、一度のチャージで加算した合計額では、顧客が所望する油種、油量の給油ができない場合に、再度のチャージを認めるか、あるいは一度のチャージで加算された合計額の範囲においてのみ、給油許可をだすかどうかを指定することができる。チャージ後なお所望の給油をするための料金に不足する場合、再度チャージする回数に制限を設けて、それでも支払額を満たさない場合に、給油許可をださない扱いとすることもできる。
【００５５】
また、給油後、センター管理型プリカのサーバから給油金額を引き落とすとき、または媒体記録型プリカであってお釣りの返金を受けるとき、残金が最低基準額を下回る場合に、チャージをする構成とすると、その後の他物品の購入の際に金額不足を心配する必要がなく、顧客にとって利便性がある。
【００５６】
表３は、特典付与条件を示すテーブル例である。
【００５７】
【表３】
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【００５８】
上記表３は、一のＩＤに対して設定される特典の例である。
【００５９】
付与される特典として値引きとポイントを指定するこができるが、これらは重畳して与えることもできる。また、いずれの特典を付与するかは、ＳＳ店舗が固定的に指定するか、顧客側に任意に選択させることとしてもよい。
【００６０】
付与の条件は、特典が付与されるための条件である。ここでは、一定の値を超えた場合に、一定の値引きを与える場合と、購入金額に対して利率を乗じた値をポイントとして与える方法が指定できる。
【００６１】
付与されるものとは、値引きやポイントを利用する対象、方法の例である。次回購入するものの代金や給油の場合は単価などの減額、金券発行、ポイントの代金への充当などが指定できる。
【００６２】
特典利用期間とは、特典を利用できる期間である。一般的に、値引き、金券、ポイントなどには、利用期間が設定されるが、これはＳＳ店舗が設定することになる。
【００６３】
また、誕生月など、個人属性情報と紐づけて、特別の値引き、ポイント、その他の景品を与えるようにしてもよい。
【００６４】
さらに、決済情報（現金払い、クレジット払い、電子マネー払い）の種別ごとに、特典の内容（質、量）を異ならせることとしてもよい。例えば、現金会員固有の情報を登録しておいてそれに対する特別の値引き、ポイント付与または他の支払方法に比べて有利な条件とするようにしてもよい。
【００６５】
表４は、ＩＤ連携テーブルの例である。
【００６６】
【表４】
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【００６７】
表４において、連携する情報とは、連携するＩＤ間で、共通に利用したり、一のＩＤの情報が他のＩＤの情報と連動する関係にある情報である。
【００６８】
連携内容とは、一の情報を共通利用したり、特定のＩＤの情報をすべてに適用するなどを指定するものである。
【００６９】
利用制限の連携とは、一のＩＤの情報が、他のＩＤの利用を制限する方向に働く連携である。主に、連携ＩＤの集合内での利用合計金額、回数などが所定値を超えた場合などに、全体の利用を制限するものである。他には、利用期限を共通化することもでき、この場合は、連携ＩＤ内で、利用期限を有利にすることもできる。
【００７０】
連携に関し、顧客が適宜条件設定を行う構成とする場合は、連携ＩＤ内の特定のＩＤを親ＩＤとし、他のＩＤを子ＩＤとし、親ＩＤのみが、条件を設定することができる構成としてもよい。この場合、各子ＩＤの条件を同一として揃えることも、各々異ならせることもできる。
【００７１】
上記テーブルの他、必要に応じて、連携するＩＤ内で、給油情報などを、統一して設定できるようにしてもよい。
【００７２】
一のＩＤの利用履歴に応じて、連携するＩＤに対する特典付与の条件やオートチャージの条件を、連動させて変動させることも可能である。
【００７３】
連携するＩＤ内の特定の個人の個人属性情報（誕生月など）と紐づけて、特別の値引き、ポイント、その他の景品を、連携するＩＤ全部に、与えるようにしてもよい。
【００７４】
具体的なＩＤの連携例としては以下のようなものがある。
【００７５】
子供のＩＤにて、親のＩＤに紐づいたクレジットカード、電子マネーでの支払いを可能とする。同一の値引き率の適用される範囲を家族間に拡げる。家族の利用履歴に応じて、家族全員の値引き率、ポイント付与率を設定する。家族間でポイントを共通利用する。
【００７６】
また、一の顧客から他の顧客へのポイント、電子マネーの譲渡を可能とすることもできる。さらに、これらの特定集団間の取引行為自体に、ポイントを付与するルールを設定することで、従来に無い、ポイントの重畳加算を可能とし、それにより、家族間、社員間などの特定集団に対し、特別な利益を提供することが可能となり、特定集団を丸ごと顧客として囲い込むことを可能とする。このように、従来に無い顧客への利益提供の仕組みを、ＩＤセンターのプログラム設定だけという、簡易な仕組みで実現できる。
【００７７】
以降、かかる図１に示す給油システムにおいて行われる給油に際しての支払い種別に基づく給油手順について説明する。
【００７８】
[現金による支払い]
図２Ａ、図２Ｂは、現金支払いでの処理手順を説明するフロー図である。図２Ａは、比較のために示す従来の現金支払いによる給油の処理手順である。処理が開始されると、顧客により給油装置１のＰＯＳ端末１２により支払方法を選択する（ステップＳ１）。
【００７９】
ここでは現金を選択し、併用するカードの選択を行う（ステップＳ２）。併用するカードがなければ、油種の選択に移行する（ステップＳ３）。以降、現金を挿入し（ステップＳ４）、購入内容を確認する（ステップＳ５）と、購入内容に対応する給油が行われ（ステップＳ６）、終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ２において、併用カードの選択で、現金カードを選択し、現金カードを挿入し（ステップＳ１１）、更にポイントカード使用を選択し（ステップＳ１２）、ポイントカードが挿入される（ステップＳ１３）と、上記ステップＳ３以降の処理により、給油が行われる。現金カードとは、主に、現金払いをするＳＳの会員に特別の値引きをするために発行するものであり、会員であることを識別するものである。現金カードに記録された情報により会員であることを識別した後は、通常の現金払いと同様の処理となる。
【００８１】
また、ステップＳ２における併用カードの選択で、ポイントカードの使用を選択し、ポイントカードが挿入され（ステップＳ１４）、更に、現金カードの併用を選択し（ステップＳ１５）、現金カードが挿入されると（ステップＳ１６）、上記ステップＳ３以降の処理により、給油が行われる。
【００８２】
さらにポイントカードを併用する場合は、給油代金に対応するポイントが付与登録される。上記従来システムでの処理は、現金カード及びポイントカードを顧客が所持して適宜切り替え使用される状態になる。したがって、顧客による操作が煩雑になるとともに、カードの紛失等により事故の可能性が生じる。
【００８３】
これに対して、図２Ｂは、本発明に従う現金支払いによる給油の処理手順をデータの流れとともに示すシーケンスフロー図である。
【００８４】
図２から図６およびそれらの説明においてＩＤまたは顧客ＩＤと記載されるものは、本発明における個人識別情報に該当するものである。
【００８５】
顧客が保持するカードを給油装置１のＰＯＳ端末１２に挿入して、顧客ＩＤを読み取らせる（ステップＳ２０）。あるいは、顧客ＩＤの記録された携帯端末等他のツールを使用してＰＯＳ端末１２に読み取らせることも可能である。ここで読み取られた顧客ＩＤが、該当のＳＳのシステムに登録がなされていなければ、不一致としてエラーメッセージをＰＯＳ端末１２に表示する。
【００８６】
ＩＤ照合が一致すると、ＰＯＳ端末１２からの情報はＰＯＳ本体２を経由してＩＤセンター３に送られ、ＩＤ番号も送られる（Ｐ１，Ｐ２）。ＩＤセンター３で、送られたＩＤ番号を基に対応するポイントカード番号を照会して（ステップＳ２１）、ポイント管理センター４にポイントカード番号を通知する（Ｐ３）。
【００８７】
ポイント管理センター４は、ポイントカード番号からポイント情報を検索してＩＤセンター３に送る（Ｐ４）。
【００８８】
ついで、ＩＤセンター３から、表５に示す紐づけの内容に従い、即ち、ポイント管理センター４から通知されたポイント情報、ＩＤセンター３が管理する現金カード情報及び「いつもの給油」情報が、ＰＯＳ本体２を経由してＰＯＳ端末１２に送られる（Ｐ５，Ｐ６）。
【００８９】
これによりＩＤ紐づけ情報がＰＯＳ端末１２に表示される（ステップＳ２２）。このＩＤ紐づけ情報の内容は、一例として、下記表５に示すようである。
【００９０】
【表５】
2018124839.tif 000007
【００９１】
表５に示されるように、決済種別として現金、その他にポイントカード、現金カード、更に「いつもの給油」が紐づけられている。ここで、「いつもの給油」とは、給油に際して満タンで給油を行う場合等の登録された給油の仕方を示す。
【００９２】
ここで、顧客が、例えば決済種別として現金を選択して現金を投入すると（ステップＳ２３）、入力データがＰＯＳ本体２に送られ（Ｐ７）、ＰＯＳ本体２は、取引内容を生成してＰＯＳ端末１２に返送する（Ｐ８）。
【００９３】
ＰＯＳ端末１２に取引内容を表示し、顧客により購入内容が確認される（ステップＳ２４）と、給油許可がＰＯＳ端末１２から顧客に表示される（Ｐ９）。給油が行われ（ステップＳ２５）、給油終了をＰＯＳ端末１２で確認する（Ｐ１０）。
【００９４】
ついで、ＰＯＳ端末１２から給油データがＰＯＳ本体２に送られる（Ｐ１１）。ＰＯＳ本体２は、従って取引履歴とポイント情報をＩＤセンター３に送り（Ｐ１２）、ＩＤセンター３からポイント情報をポイント管理センター４に送る（Ｐ１３）。
【００９５】
これにより、ＩＤセンター３が、顧客ＩＤ番号に対応して取引履歴を更新登録することが出来る。一方、ポイント管理センター４は、ポイント情報を顧客ＩＤ番号に対応して管理することが出来る。
【００９６】
このように、本発明により、給油の現金支払いに際して、顧客ＩＤの入力のみにより、「いつもの給油」を行い、且つポイント情報を更新記録することが出来る。  
【００９７】
[センター管理型プリカによる支払い]  
図３Ａ、図３Ｂは、センター管理型プリカによる支払いでの処理手順を説明するフロー図である。図３Ａは、比較のために示す従来のセンター管理型プリカによる給油の処理手順である。
【００９８】
ここで、センター管理型プリカによる支払いとは、先に説明したように、媒体記録型プリカではなく、サーバに記録し管理するサーバ管理を採用するものである。
【００９９】
図３Ａにおいて、処理が開始されると、顧客により給油装置１のＰＯＳ端末１２により支払方法を選択する（ステップＳ２０）。ここではセンター管理型プリカを選択して、図示しないプリカ管理センターにプリカカードのセンター照会を行う（ステップＳ２１）。照会により対応プリカカードではないとして不一致と判断されると、エラーメッセージがＰＯＳ端末１２に表示される（ステップＳ２２）。プリカ管理センターでは、プリカの利用履歴や電子マネーの残高などの管理を行う。
【０１００】
センター照会がパスすると、追加入金ありの場合、追加のための現金を入金する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【０１０１】
以降の処理は、先の現金による支払いの従来例として説明した図２ＡにおけるステップＳ２以降の処理と同様であるので更なる説明は省略する。
【０１０２】
ただし、先に必要な追加入金を行う（ステップＳ２３，２４）ので、図２の油種選択（ステップＳ３）の後の現金挿入（ステップＳ４）は生じない。また、上記図３Ａに示す処理においても、現金カード及びポイントカードを顧客が所持して適宜切り替え使用される状態になる。
【０１０３】
これに対して、図３Ｂは、本発明に従うセンター管理型プリカによる支払いによる給油の処理手順をデータの流れとともに示すシーケンスフロー図である。ここでは、ＩＤセンター３がプリカ管理センターの機能を有する構成を示す。
【０１０４】
顧客が保持するカードを給油装置１のＰＯＳ端末１２に挿入して、顧客ＩＤを読み取らせる（ステップＳ２０）。あるいは、顧客ＩＤの記録された携帯端末等他のツールを使用してＰＯＳ端末１２に読み取らせることも可能である。ここで読み取られた顧客ＩＤが、該当のＳＳのシステムに登録がなされていなければ、不一致としてエラーメッセージをＰＯＳ端末１２に表示する。
【０１０５】
ＩＤ照合が一致すると、ＰＯＳ端末１２からＰＯＳ本体２を経由してＩＤセンター３にＩＤ番号が送られる（Ｐ１，Ｐ２）。ＩＤセンター３で、送られたＩＤ番号をもとに対応するポイントカード番号を照会して（ステップＳ２１）、ポイント管理センター４にポイントカード番号を通知する（Ｐ３）。
【０１０６】
本実施例では、クレジットセンター５に事前の承認（オーソリ）を求める（Ｐ３１）。承認結果を受けると（Ｐ３２）、ＩＤセンター３は、電子マネー残高を確認して（ステップＳ３２）、電子マネー残高が閾値以下であると、オートチャージ要求が発生し、オーソリ結果（Ｐ３２）がＯＫの時、オートチャージを行う（ステップＳ３３）。
【０１０７】
さらに、ポイント情報をポイント管理センター４から受ける（Ｐ４）と、ＩＤセンター３は、次の表６に示す紐づけの内容に従い、即ち、ポイント管理センター４から通知されたポイント情報、ＩＤセンター３が管理する現金カード情報及び「いつもの給油」情報、電子マネー残高およびオートチャージ売上データがＰＯＳ本体２を経由してＰＯＳ端末１２に送られる（Ｐ５，Ｐ６）。
【０１０８】
【表６】
2018124839.tif 000008
【０１０９】
表６に示されるように、決済種別としてセンター管理型プリカ、ポイントカード、現金カード、クレジット、「いつもの給油」、更にオートチャージが紐づけられている。
【０１１０】
ここでの現金カードは、ＳＳ店舗、または石油元売り会社が発行するもので、自己の会員を識別し、会員に特有の値引き等の特典を付与するためのものである。センター管理型プリカによる決済の場合であって、特典がある場合には、この紐づけ情報に基づき実施される。
【０１１１】
ＰＯＳ端末１２に取引内容を表示し、顧客により購入内容が確認される（ステップＳ２４）と、給油許可が出され（Ｐ９）、給油が実行される（ステップＳ２５）。給油終了をＰＯＳ端末１２で確認する（Ｐ１０）と、ＰＯＳ端末１２から給油データがＰＯＳ本体２に送られる（Ｐ１１）。ＰＯＳ本体２は、従って取引履歴とポイント情報をＩＤセンター３に送り（Ｐ１２）、ＩＤセンター３からポイント情報をポイント管理センター４に送る（Ｐ１３）。プリカ管理センターでは、給油データに基づく顧客の支払額を、電子マネー残高から減額し、電子マネー残高を更新する。
【０１１２】
これにより、ＩＤセンター３が、顧客ＩＤ番号に対応して取引履歴を更新登録する。一方、ポイント管理センター４は、ポイント情報を顧客ＩＤ番号に対応して管理することが出来る。
【０１１３】
このように、本発明により、センター管理型プリカによる支払いに際して、顧客ＩＤの入力のみにより、いつもの給油を行い、且つポイント情報を更新記録することが出来る。
【０１１４】
ここで、ステップＳ３３におけるオートチャージデータの納品パターンは次の方法が可能である。第１の方法はＰＯＳ本体２にクレジットデータ、売上データを返し、ＰＯＳ本体２において、クレジット売上データを集計し、所定の集計期間ごとにクレジットセンターに通知、清算する、第２の方法は、ＩＤセンター３において、クレジット売上データを集計し、所定の集計期間ごとにクレジットセンターに通知、清算する方法である。第２の方法の場合であっても、給油後、顧客に取引内容を知らせるため、売上データをＰＯＳ本体２に送る必要はあるが、ＩＤセンター３にてクレジット清算を一括して完了することができるメリットがある。
【０１１５】
[クレジットによる支払い]
図４Ａ、図４Ｂは、クレジット払いによる給油の処理手順である。図４Ａは、比較のために示す従来のクレジットによる給油の処理手順である。
【０１１６】
図４Ａにおいて、処理が開始されると、顧客により給油装置１のＰＯＳ端末１２により支払方法が選択される（ステップＳ３０）。ここではクレジットによる支払いを選択して、選択したクレジットカードをＰＯＳ端末１２に挿入する。
【０１１７】
以降の処理は、図２Ａにおける処理と同様であるので詳細は省略する。ただし、この例でも現金の支払いは無いので、図２Ａおける現金挿入処理（ステップＳ４）は有しない。
【０１１８】
表７は、本発明に従うクレジットによる支払いの場合の、顧客ＩＤに紐づけられる項目を示す表である。クレジット、ポイントカード、現金カード、「いつもの給油」が紐づけられている。
【０１１９】
ここでの現金カードは、ＳＳ店舗、または石油元売り会社が発行するもので、自己の会員を識別し、会員に特有の値引き等の特典を付与するためのものである。クレジットによる決済の場合であって、特典がある場合には、この紐づけ情報に基づき実施される。
【０１２０】
【表７】
2018124839.tif 000009
【０１２１】
図４Ｂは、本発明に従うクレジット払いによる給油の処理手順をデータの流れとともに示すシーケンスフロー図である。
【０１２２】
顧客が保持するカードを給油装置１のＰＯＳ端末１２に挿入して、顧客ＩＤを読み取らせる（ステップＳ２０）。あるいは、顧客ＩＤの記録された携帯端末等他のツールを使用してＰＯＳ端末１２に読み取らせることも可能である。ここで読み取られた顧客ＩＤが、該当のＳＳのシステムに登録がなされていなければ、不一致としてエラーメッセージをＰＯＳ端末１２に表示する。
【０１２３】
ＩＤ照合が一致すると、ＰＯＳ端末１２からＰＯＳ本体２を経由してＩＤセンター３にＩＤ番号が送られる（Ｐ１，Ｐ２）。ＩＤセンター３で、送られたＩＤ番号をもとに対応するポイントカード番号を照会して（ステップＳ２１）、ポイント管理センター４にポイントカード番号を通知する（Ｐ３）。
【０１２４】
本実施例では、クレジットセンター５に事前の承認（オーソリ）を求める（Ｐ３１）。承認結果を受けると（Ｐ３２）、ＩＤセンター３は、ポイント管理センター４から受けるポイント情報（Ｐ４）と、上記表７に示す紐づけの内容に従い、即ち、ＩＤセンター３に保持するクレジット情報を他の紐付き情報とともにＰＯＳ本体２を通して、ＰＯＳ端末１２に送る（Ｐ５，Ｐ６）。
【０１２５】
ＰＯＳ端末１２に取引内容を表示し、顧客により購入内容が確認される（ステップＳ２４）と、給油許可が出され（Ｐ９）、給油が実行される（ステップＳ２５）。給油終了をＰＯＳ端末１２で確認する（Ｐ１０）と、ＰＯＳ端末１２から給油データがＰＯＳ本体２に送られる（Ｐ１１）。ＰＯＳ本体２は、従って取引履歴とポイント情報をＩＤセンター３に送り（Ｐ１２）、ＩＤセンター３からポイント情報をポイント管理センター４に送る（Ｐ１３）。
【０１２６】
これにより、ＩＤセンター３が、顧客ＩＤ番号に対応して取引履歴を更新登録する。一方、ポイント管理センター４は、ポイント情報を顧客ＩＤ番号に対応して管理することが出来る。
【０１２７】
このように、本発明により、給油のクレジットによる支払いに際して、顧客ＩＤの入力のみにより、いつもの給油を行い、且つポイント情報を更新記録することが出来る。
【０１２８】
ここで、クレジットの売上データの納品パターンは次の方法が可能である。第１の方法はＰＯＳ本体２にクレジットデータ、売上データを返し、ＰＯＳ本体２において、クレジット売上データを集計し、所定の集計期間ごとにクレジットセンターに通知、清算する、第２の方法は、ＩＤセンター３において、クレジット売上データを集計し、所定の集計期間ごとにクレジットセンターに通知、清算する方法である。第２の方法の場合であっても、給油後、顧客に取引内容を知らせるため、売上データをＰＯＳ本体２に送る必要はあるが、ＩＤセンター３にてクレジット清算を一括して完了することができるメリットがある。
【０１２９】
[外回り（センター管理型プリカ）による支払い]
先の実施例では、給油取引を顧客がＰＯＳ端末１２を操作して行うものであるが、本実施例では顧客の有するＷＥＢアクセス機能を有する携帯端末（スマートフォンなど）を用いて、給油を行うことを可能とする。
【０１３０】
図５は、スマートフォンを用いてセンター管理型プリカによる支払いを行う場合の本発明に従う給油システムの処理フローである。この場合の紐づけ情報は、先のセンター管理型プリカの場合と同様（表６）である。
【０１３１】
図５において、Ａは、スマートフォン６とＰＯＳ端末１２との情報授受で、スマートフォン６によりＰＯＳ端末１２にＳＳで使用する給油装置（給油レーン番号）の情報を要求し、ＰＯＳ端末１２からこの情報を取得する。この処理は、スマートフォンが有する近距離無線通信機能（例えば、Bluetooth（登録商標））を利用するもの、カメラによりＰＯＳ端末１２に表示されるコード情報（例えば、バーコード、二次元コード）を読み取るなど、スマートフォン６にインストールしたアプリケーションプログラムによって実行される。
【０１３２】
さらに、図５において、Ｂは、スマートフォン６とＩＤセンター３との間の情報授受である。ここでは、Wi-Fiによるインターネットあるいは電話回線を用いて通信を行う。顧客のＩＤ情報と、使用する給油装置（給油レーン番号）を、ＰＯＳ装置を介さずに直接ＩＤセンター３に通知する（ステップＳ２０）。一方、ＩＤセンター３からは、ＰＯＳ本体２およびＰＯＳ端末１２を介さず、ポイント情報、現金カード情報、「いつもの給油情報」を直接スマートフォンに通知する（Ｐ５）。ＰＯＳ本体２およびＰＯＳ端末１２に対しては、これら通知とともに、給油機に対する給油要求を与える（Ｐ６）。
【０１３３】
また、売上情報も直接にＩＤセンター３からスマートフォンに通知する（Ｐ１４）。
【０１３４】
その他の処理は、基本的に図３Ｂで説明したセンター管理型プリカを用いる処理と同様である。
【０１３５】
[外回り（クレジット）による支払い]
その他の支払形態として、スマートフォンを用いたクレジット支払方法がある。この場合の紐づけ情報は、先のクレジットによる支払いの場合（表７）と同様である。機能として、図４Ｂで説明したクレジット機能を有し、データの流れは、オートチャージ及び電子マネー残高に関する部分を除いて図５と同様である。
【０１３６】
ここで、先に表１に関連して説明した顧客の個人識別情報に対して紐づけされる情報のＩＤセンター３への登録の方法について、更に説明する。
【０１３７】
図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃは、それぞれ、ＰＯＳ本体２を通したＳＳのスタッフによる登録手順、ＰＯＳ端末１２を通した顧客による登録手順、更に携帯端末（スマートフォンなど）を通した顧客による登録手順を示すフロー図である。
【０１３８】
図６Ａにおいて、ＳＳスタッフにより登録が行われる場合は、顧客ＩＤカードから顧客ＩＤを読み取り（ステップＳ３０）、クレジットカードの紐づけがある場合（ステップＳ３１、Ｙ）は、クレジットカードを読み取る（ステップＳ３２）。さらに、現金カードの紐づけがある場合（ステップＳ３３、Ｙ）は、現金カードを読み取る（ステップＳ３４）。次いで、ポイントカードの紐づけがある場合（ステップＳ３５、Ｙ）は、現金カードを読み取る（ステップＳ３６）。
【０１３９】
そして、ＰＯＳ本体２で読み取ったクレジットカード、現金カード、及びポイントカードの支払方法を含む取引情報が顧客の個人識別情報と関連付けてＩＤセンター３に登録される。
【０１４０】
一方、図６Ｂにおいて、ＰＯＳ端末１２を用いて、顧客により支払方法を含む取引情報の登録を行う場合、顧客ＩＤを利用した紐づけを希望するカードを用いて、給油を実行し（ステップＳ４０）、給油が終了（ステップＳ４１）すると、ＰＯＳ端末１２のモニタにＩＤ登録確認画面を表示する（ステップＳ４２）。ＩＤ登録確認画面の案内により個人識別情報の紐づけ登録を行う場合（ステップＳ４３，Ｙ）、顧客がその登録指示を入力する（ステップＳ４４）ことにより登録が可能である。
【０１４１】
さらに、図６Ｃにおいて、携帯端末（スマートフォンなど）を用いて顧客により支払方法を含む取引情報の登録を行う場合は、携帯端末の登録画面で個人識別情報を入力するか読取りを行い（ステップＳ５０）、クレジットカードを紐づける場合（ステップＳ５１、Ｙ）は、クレジットカード番号を入力する（ステップＳ５２）。また、現金カードを紐づける場合（ステップＳ５３，Ｙ）は、現金カード番号を入力する（ステップＳ５４）。さらに、ポイントカードを紐づける場合（ステップＳ５５、Ｙ）は、ポイントカード番号を入力する（ステップＳ５６）。これらの入力データの入力が終了し、ＩＤセンター３に送信を行う（ステップＳ５７）ことにより登録できる。なお、携帯端末に限らず、ネットワークに接続するパソコン等の機器を用いて登録することも可能である。
【０１４２】
このように、ＳＳでのサービスを受ける際に、顧客により容易に個人識別情報と紐づけて、所望のサービスに対する支払方法を含む取引情報をＩＤセンター３に登録することが可能である。
【０１４３】
[効果］
上記した本発明に従う特徴構成により、顧客は、個人識別情報をＰＯＳ端末に読み取らせるだけで、一切の条件指定をする手間を省略し、給油を行い、かつ支払いまで完了することができる。
【０１４４】
また、個人識別情報は、顧客が保持するカード、携帯機器、タグなどに、記録しておくが、当該媒体には、それ以外の電子的な価値（電子マネー、クレジット情報、住所、連絡先、生年月日などの個人情報）は、記録する必要がないため、当該媒体の紛失、盗難、損傷などの際にも、財産的な被害は少なく済む。
【０１４５】
さらに、本発明は、交通系ＩＣカードで一般的に採用されているオートチャージを、給油清算の場面において、もっとも効果的に機能する構成を有するものである。
【０１４６】
交通系ＩＣカードの場合は、一般的に、入出場改札の際に読み取ったカードに記録されている電子マネー額が、あらかじめ定められた一定額未満の場合に、あらかじめ定めた額を自動でチャージするものである。
【０１４７】
これに対し、本発明では、最初に、顧客の個人識別情報を読み取った際に、顧客が希望する給油条件に必要となる金額とセンターで管理する電子マネー額を照合し、電子マネー額が不足する場合に、オートチャージを行うように構成することができる。すなわち、支払額が不足する場合にだけ、オートチャージを行うこととし、さらにオートチャージ額も不足額を基準に細かく設定することができ、これにより、クレジットの月の利用額の制限がある中で、過剰にオートチャージが行われることがなく、顧客にとって、有効にクレジットカードの利用枠を使うことができるというメリットがある。これは、給油終了後に支払い額に不足する額をオートチャージする構成としても同様である。
【０１４８】
これに対し、交通系ＩＣカード同様に、あらかじめ定められた一定額未満の場合に、あらかじめ定めた額を自動でチャージするという構成とすると、プリペイド販売額を増加させることが可能となり、ＳＳにおける売上増加および顧客に対する囲い込み面でのメリットを提供することができる。
【０１４９】
さらに、一の個人識別情報と他の個人識別情報を連携させた特定の顧客集団を構成することにより、一の個人識別情報のオートチャージ条件を、他の個人識別情報の利用履歴等に連動させて変動的に調整することも可能となる。
【符号の説明】
【０１５０】
１  給油装置
１１  給油機
１２  ＰＯＳ端末
２  ＰＯＳ本体
３  ＩＤセンター（電子マネー管理サーバ）
４  ポイント管理センター
５  クレジットセンター（１〜Ｎ）
ＳＳ  給油所（給油サービスステーション）  
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
2018124839.tif 000010
【図２Ａ】
2018124839.tif 000011
【図２Ｂ】
2018124839.tif 000012
【図３Ａ】
2018124839.tif 000013
【図３Ｂ】
2018124839.tif 000014
【図４Ａ】
2018124839.tif 000015
【図４Ｂ】
2018124839.tif 000016
【図５】
2018124839.tif 000017
【図６Ａ】
2018124839.tif 000018
【図６Ｂ】
2018124839.tif 000019
【図６Ｃ】
2018124839.tif 000020