(57)【要約】【課題】特殊な環境を必要としないユーザが利用し易い会計データ処理システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置とサーバ装置とを備える会計データ処理システムであって、端末装置は、会計記録データを記録してサーバ装置に送信する機能を備え、サーバ装置は、記憶部と制御部を備え、記憶部は、端末装置から受信した会計記録データを、所定の形式にて格納するとともに、記憶部は、仕訳処理の際に参照するマスターデータを格納し、制御部は、記憶部に格納された会計記録データと、マスターデータとに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成する仕訳処理を実行することを特徴とする会計データ処理システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置とサーバ装置とを備える会計データ処理システムであって、
前記端末装置は、会計記録データを記録して前記サーバ装置に送信する機能を備え、
前記サーバ装置は、記憶部と制御部を備え、
前記記憶部は、前記端末装置から受信した前記会計記録データを、所定の形式にて格納するとともに、前記記憶部は、仕訳処理の際に参照するマスターデータを格納し、
前記制御部は、前記記憶部に格納された前記会計記録データと、前記マスターデータとに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成する仕訳処理を実行することを特徴とする会計データ処理システム。
【請求項２】
前記端末装置にて記録する前記会計記録データは、表計算ソフトにより編集可能な形式のファイルであることを特徴とする請求項１に記載の会計データ処理システム。
【請求項３】
前記端末装置にて記録する前記会計記録データは、現金及び／又は預金の出入金の会計記録データと、発生主義の取引の会計記録データとを、異なるワークシートに記録したものであることを特徴とする、請求項２に記載の会計データ処理システム。
【請求項４】
前記現金及び／又は預金の出入金の会計記録データは、個々の出入金について、金額及び当該出入金の内容の説明を対応付けて記録したものであり、かつ、金額の符号により収入と支出とを区別して記録したものであり、
前記マスターデータは、出入金の内容の説明と勘定科目とを対応付けたデータを含み、
前記制御部は、仕訳処理において、現金及び／又は預金の出入金の会計記録データを、前記マスターデータと、個々の出入金に対応付けられた金額の符号とに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成することを特徴とする請求項３に記載の会計データ処理システム。
【請求項５】
発生主義の取引の会計記録データは、発生主義の勘定科目に関する個々の取引について、金額及び当該取引の内容の説明を対応付けて記録したものであり、かつ、金額の符号により当該勘定科目の金額の増減を区別して記録したものであり、
前記マスターデータは、取引の内容の説明、発生主義の勘定科目、及び発生主義の相手方勘定を対応付けたデータを含み、
前記制御部は、仕訳処理において、発生主義の取引の会計記録データを、前記マスターデータと、個々の取引に対応付けられた金額の符号とに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の会計データ処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか１項に記載の会計データ処理システムにおける前記サーバ装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計データ処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な複式簿記方式の会計処理システムにおいては、日々の取引データの貸借の勘定科目を正確に入力するのが原則である。それらシステムの中には、一時的に勘定科目を決めずに仕訳登録できるものもあるが、そうした場合、複式簿記としての特徴から、貸借の勘定科目が入力されるまでは正しい集計分析を行うことができず、未入力の勘定科目の入力を完了してから財務諸表のグラフや分析資料を作成する等の処理を行うものとなっていた。しかしながら、複式簿記方式は、青色申告決算書の作成や企業としての決算書の作成には不可欠の会計処理方式であり、企業会計においては主流の方式となっている。
【０００３】
一方、小規模企業においては、一般的な家計簿などと同様に、金銭出納帳などを用いた単式簿記が主流の方式となっている。かかる方式によれば、金銭の出入り等を発生順に記帳するだけで、簡単に金銭の残高と収支を計算することができる。そこで、近年では、複式簿記に対する知識の乏しい利用者に対して、このような単式簿記方式の特長を活かしつつ、複式簿記方式の帳簿を提供する試みが広く行われている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、専用の会計システムソフトウェアをコンピュータにインストールする必要がある、会計システム専用に設計されたユーザインタフェースを介して会計データを入力する必要がある、といった制約により利用者には使い易いとは言えない面があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３１２０９号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、特殊な環境を必要としないユーザが利用し易い会計データ処理システムおよび当該会計データ処理システムに用いられるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る会計データ処理システムは、ネットワークを介して通信可能に接続された端末装置とサーバ装置とを備え、端末装置は、会計記録データを記録してサーバ装置に送信する機能を備え、サーバ装置は、記憶部と制御部を備え、記憶部は、端末装置から受信した会計記録データを、所定の形式にて格納するとともに、記憶部は、仕訳処理の際に参照するマスターデータを格納し、制御部は、記憶部に格納された会計記録データと、マスターデータとに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成する仕訳処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、端末装置にて記録する会計記録データは、表計算ソフトにより編集可能な形式のファイルとするとよい。また、端末装置にて記録する会計記録データは、現金及び／又は預金の出入金の会計記録データと、発生主義の取引の会計記録データとを、異なるワークシートに記録したものとするとよい。
【０００９】
本発明では、現金及び／又は預金の出入金の会計記録データは、個々の出入金について、金額及び当該出入金の内容の説明を対応付けて記録したものであり、かつ、金額の符号により収入と支出とを区別して記録したものとし、マスターデータは、出入金の内容の説明と勘定科目とを対応付けたデータを含み、制御部は、仕訳処理において、現金及び／又は預金の出入金の会計記録データを、マスターデータと、個々の出入金に対応付けられた金額の符号とに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成するとよい。
【００１０】
本発明では、発生主義の取引の会計記録データは、発生主義の勘定科目に関する個々の取引について、金額及び当該取引の内容の説明を対応付けて記録したものであり、かつ、金額の符号により当該勘定科目の金額の増減を区別して記録したものとし、マスターデータは、取引の内容の説明、発生主義の勘定科目、及び発生主義の相手方勘定を対応付けたデータを含み、制御部は、仕訳処理において、発生主義の取引の会計記録データを、マスターデータと、個々の取引に対応付けられた金額の符号とに基づいて、複式簿記方式の仕訳データを生成するとよい。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを上記の会計データ処理システムにおけるサーバ装置として機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】会計データ処理システム１の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】サーバ装置２の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】管理画面の一例を示している。
【図４】表示科目マスタの一例を示している。
【図５】仕訳科目マスタの一例を示している。
【図６】消費税区分マスタの一例を示している。
【図７】端末３の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】小口現金の出入金を記録するためのワークシートを例示している。
【図９】売上を記録するためのワークシートを例示している。
【図１０】立替経費を記録するためのワークシートを例示している。
【図１１】修正仕訳を記録するためのワークシートを例示している。
【図１２】会計データ受信時の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】データ変換処理が行われた結果出力される仕訳データの一例を示している。
【図１４】月次報告書の一例として、月次推移の出力例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔システム構成〕
図１は、本発明に係る会計データ処理システム１の一実施形態を示す概略構成図である。
会計データ処理システム１は、インターネット等のネットワークＮを介して接続された、サーバ装置２、利用者端末３Ａ、及び会計事務所端末３Ｂにより構成される。なお、図１では利用者端末３Ａ及び会計事務所端末３Ｂはそれぞれ１台ずつ描かれているが、これらはそれぞれ複数あってもよい。例えば、利用者端末３Ａは、会計データ処理システム１を利用して会計処理を行う各企業の会計部門に配置されるとよい。
【００１４】
サーバ装置２は、ネットワークＮを介して、利用者端末３Ａや会計事務所端末３Ｂ（以下、利用者端末３Ａ及び会計事務所端末３Ｂを総称して、端末３という場合がある）と通信を行い、端末３から送られる処理要求や情報に基づき、各種の会計データ処理を行う。図２は、サーバ装置２の構成を示す機能ブロック図である。サーバ装置２は、各種処理プログラム（本発明に係る会計処理プログラムを含む。）に従って各種処理を実行する制御部２１と、制御部２１によって実行される各種処理プログラムやその処理に係るデータ等が記憶される固定的または着脱自在な記憶媒体を有する記憶部２２と、インターネット等のネットワークＮと接続されるモデムやルータ等からなる通信部２３とを有する周知のコンピュータによって構成されている。サーバ装置２は、更にＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部、マウスやキーボード等からなる入力部、印刷装置等からなる出力部などを備えてもよい。
【００１５】
サーバ装置２の記憶部２２には、各種処理プログラムとして、例えば、端末３からアクセス可能なＷｅｂページとして会計データ処理サービスの管理画面を提供するプログラム、端末３からの処理要求に応じた処理（仕訳データの生成、報告書等の出力等）を実行するプログラム等が格納される。また、記憶部２２には、後述するように、会計データ処理システム１を利用して会計処理を行う企業の会計記録データが、企業毎に格納される。
【００１６】
図３は、サーバ装置２がＷｅｂページとして提供する管理画面の一例を示している。端末３から管理画面に対するアクセスがあった場合、サーバ装置２はアクセス元の端末３に認証画面を表示させ、識別情報（以下ではＩＤという）とパスワードの入力を要求する。端末３の利用者により入力されたＩＤとパスワードの組み合わせが、あらかじめ登録され記憶部２２に格納されているＩＤ及びパスワードと一致する場合には、サーバ装置２は端末３に管理画面へのアクセスを許可し、不一致の場合には管理画面へのアクセスを許可しない。このような認証により、権限を有する者（あらかじめ登録されている正当な利用者や会計士等）のみが管理画面にアクセスできる。
【００１７】
サーバ装置２は、ＩＤ毎に、アクセス対象企業（すなわち、どの企業の会計記録データにアクセスを許可するか）、及びアクセス時の権限（例えば、新規作成、更新、閲覧のいずれを許可するか）を記憶する。そして、サーバ装置２は、ＩＤ及びパスワードにて認証した利用者に認められたアクセス対象企業及び権限に基づいて、管理画面を介した会計記録データ、報告書類、決算書類等へのアクセスを可能とする。例えば、会計データ処理システム１を利用して会計処理を行う複数の企業をクライアントに持つ会計士に付与されるＩＤには、クライアントである企業の会計記録データについて新規作成、更新、閲覧のすべての権限が認められるようにするとよい。会計データ処理システム１を利用して会計処理を行う企業に付与されるＩＤには、当該企業の会計記録データについて新規作成、更新、閲覧のすべての権限が認められるようにするとよい。また、会計データ処理システム１を利用して会計処理を行う複数の企業に（例えば投資先、融資先等として）関与する金融機関やベンチャーキャピタル等に対し、関与する企業の会計記録データ、報告書類、決算書類等を閲覧する権限のみが認められるようにするとよい。なお、複数の企業の会計記録データにアクセス可能なＩＤにて管理画面にアクセスした場合、会計記録データの操作や閲覧をするアクセス対象企業を管理画面にて選択可能とするとよい。このようなアクセス対象企業や権限の設定は、例えば会計データ処理システム１の管理者が行うとよい。
【００１８】
管理画面には、端末３からの各種の処理要求を指示するためのメニューＭが上部に表示される。メニューＭの他、月次推移表、資金繰表等のデータ、税務会計に関連するニュース、決算や納税の期日、システム管理者等からの案内が画面中央のメイン表示エリアに表示される。
【００１９】
また、サーバ装置２の記憶部２２には、処理プログラムで利用するデータとして、例えば、会計記録データから仕訳データへの変換を行うとき参照するデータであるマスターデータや、前期からの繰越しが生じうる勘定科目についての期首における残高を示す期首残高データが格納される。本実施形態では、マスターデータとして、表示科目マスタ、仕訳科目マスタ、消費税区分マスタが記憶部２２に記録される。マスターデータは、権限が付与された操作者がアップロードによる上書き更新やダウンロードによる取得を可能とされる。
【００２０】
表示科目マスタは、図４に示したような、端末３にて記録する際に使用する勘定科目名（記録勘定科目）と、会計データ処理システム１において表示や集計に用いる勘定科目名（表示勘定科目）との対応関係を定義するデータである。端末３でおこなう会計記録データの記録や分析作業においては異なる勘定科目名を割り当てて区別して扱うが、会計データ処理システム１での表示や集計では一括して扱いたい勘定科目が存在する場合がある。このような勘定科目について、この表示科目マスタにて対応関係が定義される。表示勘定科目は、決算書で用いられる会計科目に相当する。なお、表示科目マスタでは、対応関係を定義する勘定科目名に加え、分類や科目を識別するための科目コードを併せて記録する。
【００２１】
仕訳科目マスタは、図５に例示したような、科目名、内容、及び発生主義の相手方勘定が対応付けられたデータである。会計記録データから仕訳データへと変換する際に、この仕訳科目マスタを参照して貸方及び／又は借方の勘定科目が決定される。仕訳科目マスタには、勘定科目の名称が内容として登録されているもの（図５中のＤ１、Ｄ２）と、勘定科目ではないが内容から推定して勘定科目を割り当てるもの（図５中のＤ３）とがある。Ｄ３には、頻繁に入力される内容やその言い換えなどをあらかじめ登録しておく。Ｄ２（およびＤ３の一部）には、発生主義の相手勘定が記録されているデータが記録されている。このデータは、発生主義に基づく取引の会計記録データを仕訳データに変換する処理において、相手方の勘定科目を自動的に決定するために用いられる。
【００２２】
消費税区分マスタは、図６に例示したような、勘定科目名と消費税区分（図６の例では、“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”）とが対応付けられたテーブルＴ１と、消費税区分と税率とを対応付けたテーブルＴ２とを含むデータである。会計記録データから仕訳データへと変換する際に、この消費税区分マスタを参照して消費税額が算出される。
【００２３】
期首残高データは、会計データ処理システム１を初めて利用し始めた会計期間については、手動で設定され、２期目以降は決算後の繰越処理にて自動的に記録される。
【００２４】
図７は、端末３（すなわち、利用者端末及び会計事務所端末）の構成を示す機能ブロック図である。端末３は、各種処理プログラムに従って各種処理を実行する制御部３１と、制御部３１によって実行される各種処理プログラムやその処理に係るデータ等が記憶される固定的または着脱自在な記憶媒体を有する記憶部３２と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部３３と、マウスやキーボード等からなる入力部３４と、印刷装置等からなる出力部３５と、インターネット等のネットワークＮと接続されるモデムやルータ等からなる通信部３６とを有する周知のコンピュータや携帯端末等によって構成されている。各種処理プログラムはネットワークＮからダウンロードしてインストールしてもよい。
【００２５】
端末３には、各種処理プログラムの一つとして、いわゆる表計算ソフトがインストールされている。本実施形態の会計データ処理システムでは、端末３でこの表計算ソフトを利用して、会計記録データを作成・記録する。
【００２６】
表計算ソフトは、上述したコンピュータシステムの表示部３３上に、上下左右に整列した多数のセルを有する表（以下、「ワークシート」ともいう）を表示する。そして、各セルにデータや計算ルールなどを入力・設定すると、自動的に計算や処理を実行し、所定のセルに計算結果を代入したり、グラフを描画したりする。左右方向へのセルの並びを行（Ｒｏｗ）と呼び、上下方向へのセルの並びを列（Ｃｏｌｕｍｎ）と呼ぶ。
【００２７】
表計算ソフトは、利用者によってデータや式が入力されたワークシートを所定の形式のファイルとして端末３の記憶部３２に保存することができる。一つのファイルには複数のワークシートを含めることが可能であり、画面上に表示されるタブを選択することにより利用者は任意のワークシートを選択して表示させることができる。
【００２８】
また、端末３には、各種処理プログラムの一つとして、Ｗｅｂページを閲覧するためのプログラムであるいわゆるブラウザがインストールされている。端末３の利用者は、このブラウザを利用して、サーバ装置２が提供する管理画面にアクセスすることができる。
【００２９】
〔会計記録データ〕
以下では、表計算ソフトを用いて作成・記録する会計記録データを例示して説明する。本実施形態では、会計記録データは、一つのファイルとして作成・記録され、当該ファイルには、現金及び／又は預金の出入金を記録するワークシート、発生主義の取引を記録するワークシート、および修正仕訳を記録するワークシートの３種類が含まれる。出入金を記録するワークシート、発生主義の取引を記録するワークシート、および修正仕訳を記録するワークシートは、それぞれ複数設けられてもよい。図８は、会計記録データのファイルを表計算ソフトを用いて表示した一例を示している。この例では、出入金を記録するワークシートが３つ（小口現金、○○銀行、××銀行）、発生主義の取引を記録するワークシートが３つ（売上、立替経費、給与）、修正仕訳を記録するワークシートが１つ（修正仕訳）含まれている。これらのワークシートは、画面下部のタブＴｂをクリックすることによりいずれを表示するか選択可能とされており、図８の例では出入金を記録するワークシートの一つである小口現金のワークシートＷ１が表示されている。
【００３０】
〔出入金の記録〕
出入金を記録するためのワークシートは、小口現金、銀行口座等のそれぞれについて個別に設けられる。図８は、小口現金の出入金を記録するためのワークシートＷ１を例示している。
【００３１】
ワークシートＷ１の上部には、基本情報領域Ｒ１として、「会社名」、「会計期間」、「期首残高」、および「口座名」を入力するためのセルが設けられる。基本情報領域Ｒ１には他に「増減」および「期末残高」のセルが設けられる。「増減」欄にはこのワークシートＷ１に記録する会計期間における残高の増減が自動計算する式が設定され、「期末残高」欄には期首残高と増減とに基づいて期末残高を計算する式が設定される。これら式が設定されているセルの値は、式の計算結果に影響を及ぼす他のセルの値の更新に伴い、自動的に更新される。
【００３２】
基本情報領域Ｒ１の下に配置される個別記録領域Ｒ２は、個別の出入金の情報を各行に記録する表形式の領域であり、「日付」、「金額」、「内容」、「摘要」、「補助科目」、「事業部」、および「残高」の欄（すなわち列）が設けられる。「日付」欄には、実際に出入金があった日付を記録し、「金額」欄には出入金の金額を、収入を正、支出を負の値として記録する。なお、消費税がかかる場合には税込みの金額を記録する。「内容」欄には、例えば消耗品費、水道光熱費、会議費、地代家賃、支払手数料といったような支出の内容の説明、または例えば、売掛金、雑収入、資金移動、などのような収入の内容の説明を記録する。「摘要」欄には例えば出入金の相手先、内訳などの説明を記録する。「補助科目」欄には例えば出入金の相手先等を記録する。「事業部」欄には、利用者が事業部毎の集計を希望する場合に、出入金に関連する事業部名を記録する。「残高」欄には、当該出入金の記録を反映したときの口座残高を自動計算する式が設定される。具体的には、１番目の出入金記録に対する残高としては、期首残高に１番目の出入金の金額を加算した値を計算する式が設定される。２番目以降の出入金記録に対する残高としては、１つ前の残高に当該出入金記録の金額を加算した値を計算する式が設定される。
【００３３】
個別記録領域Ｒ２の下にはフッタ領域Ｒ３が設けられ、個別記録領域における「金額」欄の真下に位置するセルに、そのワークシートに記録されているすべての出入金の合計値を自動計算する式が設定される。この合計値は当該ワークシートの会計期間における残高の増減を示しており、基本情報領域Ｒ１の「増減」欄に同じ値が表示される。
【００３４】
〔発生主義取引の記録〕
発生主義の取引を記録するためのワークシートは、売上、立替経費、給与等のそれぞれについて個別に設けられる。図９は、発生主義に基づき売上を記録するためのワークシートＷ２を例示している。
【００３５】
ワークシートＷ２の上部には、基本情報領域Ｒ４として、「会社名」および「会計期間」を入力するためのセルが設けられる。基本情報領域Ｒ４には他に当該ワークシートに記録した売上を合計した売上合計を表示するセルが設けられる。この売上合計を表示するセルには、後述する個別記録領域Ｒ５の入力値に応じて合計値を自動的に集計する式が設定され、セルの値は自動的に更新される。
【００３６】
基本情報領域Ｒ４の下に配置される個別記録領域Ｒ５は、個別の取引の情報を各行に記録する表形式の領域であり、「日付」、「金額」、「内容」、「摘要」、「補助科目」、および「事業部」、の欄（すなわち列）が設けられる。「日付」欄には、実際に取引（売上）が発生した日付を記録し、「金額」欄には取引（売上）の金額を記録する。このとき、売上が発生した場合には正の値、注文のキャンセル等により売上が減少する場合には負の値にて金額を記録する。なお、消費税がかかる場合には税込みの金額を記録する。「内容」欄には、対応する勘定科目を記録する。すなわち売上を記録するワークシートＷ２では、売上を記録する。「摘要」欄には例えば出入金の相手先、内訳などの説明を記録する。「補助科目」欄には例えば売上の相手先等を記録する。「事業部」欄には、利用者が事業部毎の集計を希望する場合に、取引に関連する事業部名を記録する。
【００３７】
個別記録領域Ｒ５の下にはフッタ領域Ｒ６が設けられ、個別記録領域における「金額」欄の真下に位置するセルに、ワークシートＷ２に記録されているすべての売上の合計値を自動計算する式が設定される。この合計値は当該ワークシートの会計期間における売上合計を示しており、基本情報領域Ｒ４の売上合計欄に同じ値が表示される。
【００３８】
図１０は、発生主義に基づく会計記録を記録するワークシートの他の例として、立替経費を記録するためのワークシートＷ３を例示している。
【００３９】
ワークシートＷ３の上部には、売上を記録するワークシートＷ２と同様、基本情報領域Ｒ４として、「会社名」および「会計期間」を入力するためのセルが設けられる。基本情報領域Ｒ４には他に当該ワークシートに記録した取引の合計値（すなわち立替経費の未精算残高）を表示するセルが設けられる。この合計値を表示するセルには、後述する個別記録領域Ｒ５の入力値に応じて合計値を自動的に集計する式が設定され、セルの値は自動的に更新される。
【００４０】
基本情報領域Ｒ４の下に配置される個別記録領域Ｒ５は、個別の取引の情報を各行に記録する表形式の領域であり、売上を記録するワークシートと同様、「日付」、「金額」、「内容」、「摘要」、「補助科目」、および「事業部」、の欄（すなわち列）が設けられる。「日付」欄には、実際に取引（立替や精算）が発生した日付を記録し、「金額」欄には取引の金額を記録する。このとき、立替が発生したときには負の値、精算をしたときには正の値にて金額を記録する。なお、消費税がかかる場合には税込みの金額を記録する。「内容」欄には、旅費交通費、会議費、採用交通費、租税公課等、経費の内容に応じた勘定科目を記録する。「摘要」欄には例えば経費支払の相手先、会議費当の場合には参加者の人数等を記録する。「補助科目」欄には例えば経費支払の相手先等を記録する。「事業部」欄には、利用者が事業部毎の集計を希望する場合に、取引に関連する事業部名を記録する。
【００４１】
個別記録領域Ｒ５の下にはフッタ領域Ｒ６が設けられ、個別記録領域における「金額」欄の真下に位置するセルに、ワークシートＷ２に記録されているすべての立替経費の合計値を自動計算する式が設定される。この合計値は当該ワークシートの会計期間における立替経費の未精算残高を示しており、基本情報領域Ｒ４の未精算残高欄にも同じ値が表示される。なお、図１０の例では、全ての立替経費が精算済みとなっているため未精算残高は０となっている。
【００４２】
〔修正仕訳の記録〕
修正仕訳を記録するワークシートは、通常、一つのファイルに１枚設けられ、仕訳の修正を記録する。修正仕訳は、例えば、利用者が作成した会計記録についてチェックした結果必要となった修正を会計事務所にて記録するとよい。図１１は、修正仕訳を記録するワークシートＷ４を例示している。
【００４３】
ワークシートＷ４の上部には、基本情報領域Ｒ７として、「会社名」および「会計期間」を入力するためのセルが設けられる。
【００４４】
基本情報領域Ｒ７の下に配置される個別記録領域Ｒ８は、個別の取引の情報を各行に記録する表形式の領域であり、「日付」、「金額」、「借方科目」、「補助科目（借方）」、「事業部（借方）」、「貸方科目」、「補助科目（貸方）」、「事業部（貸方）」、および「摘要」の欄（すなわち列）が設けられる。「日付」欄には、修正の対象となる取引の日付を記録し、「金額」欄には対象となる取引の金額を記録する。なお、消費税がかかる場合には税込みの金額を記録する。「借方科目」、「補助科目（借方）」、「事業部（借方）」、「貸方科目」、「補助科目（貸方）」、および「事業部（貸方）」の欄には、借方／貸方の一方に修正の対象となる仕訳を相殺するよう勘定科目、補助科目、および事業部を記録するとともに、借方／貸方の他方に正しい仕訳となる勘定科目、補助科目、および事業部を記録する。「摘要」欄には修正の内容を記録する。
【００４５】
個別記録領域Ｒ８の下にはフッタ領域Ｒ９が設けられ、個別記録領域における「金額」欄の真下に位置するセルに、そのワークシートに記録されているすべての修正仕訳の合計値を自動計算する式が設定される。
【００４６】
上記のような会計記録データは、例えば、利用者が自ら利用者端末の表計算ソフトを利用して日常の取引として記録する。あるいは、会計事務所端末の表計算ソフトを利用して、会計事務所の会計士やスタッフが会計記録の作成や更新を代行してもよい。
【００４７】
〔会計記録データの取り込みと更新〕
端末３にて作成された会計記録データは、ネットワークＮを介してサーバ装置２に送信（アップロード）される。具体的な操作の一例としては、端末３から管理画面にアクセスし、当該管理画面にてアップロードメニューを選択し、会計記録のファイルを選択して送信する。他の例としては、管理画面内の所定領域に、会計記録データのファイルのアイコンをドラッグアンドドロップする操作により、当該ファイル送信を実行するようにしてもよい。
【００４８】
サーバ装置２は、端末３から会計記録のファイルを受信すると、会計記録データ受信時の処理を開始する。図１２は、この会計記録データ受信時の処理の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
はじめに、サーバ装置２は、受信した会計記録データをチェックする（ステップＳ１００）。例えば、日付や数値の書式不備、会計期間外の取引、等を不備として検出する。チェックにおいて不備が見つかった場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、送信元の端末（利用者端末または会計士端末）のブラウザに、不備を知らせるメッセージを表示させて（ステップＳ１２０）処理を終了する。
【００５０】
一方、不備が見つからなかった場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、端末３の操作者に会計記録データの正確性等を確認すべき確認事項の有無をチェックする（ステップＳ１３０）。確認事項としては、金額の異常値（桁違いに大きな金額等）、空欄、記録の重複（二重取引。同日且つ同額のデータが複数見つかった場合）等があげられる。確認事項がない場合には（ステップＳ１３０；Ｎｏ）、処理をステップＳ１６０に移す。確認事項がある場合（ステップＳ１３０；Ｙｅｓ）、端末３に確認事項を表示させ（ステップＳ１４０）、会計記録データの受信を継続するか中止するかの選択を要求する（ステップＳ１５０）。そして、端末３の操作者が処理の継続を選択した場合（ステップＳ１５０；Ｙｅｓ）には、処理をステップＳ１６０に移す。一方、端末３の操作者が処理の中止を選択した場合には（ステップＳ１５０；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１６０では、サーバ装置２は、受信した会計記録データを所定の形式に変換して記憶部２２に格納する（ステップＳ１６０）。送信元の端末３のブラウザに受信したデータを反映した最新の会計記録データを所定の形式で表示して（ステップＳ１７０）、処理を終了する。
【００５２】
サーバ装置２は、受信した会計記録データから総勘定元帳、及び／又は仕訳帳を作成してもよく、これらに基づき、残高チェックするようにしてもよい。また、例えば会計記録データをアップロードする際に、出入金の記録に関して各口座にあるべき残高を予め入力可能とし、入力された残高と会計記録上の残高とを照合して、不一致の場合にその旨を通知するようにしてもよい。
【００５３】
なお、会計記録データは随時追加計上が可能とされる。追加計上の方法としては、差分計上と洗替計上のいずれかを選択可能とする。そして、選択された取り扱い方法にて、サーバ装置で会計記録データを取り込む時に重複する記録について処理を行う。
【００５４】
差分計上は、既に会計記録データがサーバ装置２に記録されている状態において、会計記録データを追記する方法である。例えば、スマートフォン等の携帯端末からも管理画面にアクセスできるようにして、日々の取引（例えば現金での支払い等）をスマートフォンからサーバ装置２に記録することを可能にするとよい。
【００５５】
洗替計上は、既にサーバ装置２に記録されている会計記録データを、新たにアップロードする会計記録データで置き換える方法である。
【００５６】
サーバ装置２は、チェックの結果、不備がないことが確認された会計記録データを、チェック済み会計データ記録としてサーバ装置の記憶部２２に所定の形式で格納する。この所定の形式は、端末３で用いられる表計算ソフトのファイルにおける記録形式とは異なっていてもよい。サーバ装置２は、チェック済み会計記録データを、少なくとも、表計算ソフトのファイルにおけるワークシートと同様に分類して、端末３からの要求に応じて表示することが可能とする。サーバ装置２は、例えば個々の取引を個別のレコードとするデータベースの記録形式で記録してもよい。
【００５７】
〔Ｗｅｂ形式の表示とデータエクスポート〕
サーバ装置２は、管理画面を介した端末３からの閲覧要求操作に応じて、端末３にてチェック済み会計記録データを閲覧できるよう情報を出力する。端末３には表計算ソフトでの各ワークシートと同様の外観で会計記録データが表示されるようにするとよい。サーバ装置２は、記憶部２２に格納されたチェック済み会計記録データを、管理画面を介した端末３からのダウンロード要求操作に応じて、端末３に送信する。このときチェック済み会計記録データは、表計算ソフトのファイル形式にてサーバ装置２から出力されるように構成される。利用者や会計事務所のスタッフは、サーバ装置２の記憶部２２に格納されているチェック済み会計記録データをそれぞれダウンロードすることができるので、最新の会計記録データを利用者と会計事務所とで共有することが可能となる。例えば、利用者がアップロードした会計記録を会計事務所で修正し、再度アップロードして修正を反映したり、会計事務所にて会計記録の作成を代行し、サーバ装置２にデータをアップロードしておき、利用者は任意のタイミングで最新データの会計記録をダウンロードしたりといった利用が可能となる。その際、ダウンロードできる会計記録データは、表計算ソフトのファイル形式で出力されるので、特別なアプリケーションソフトがなくても、端末３にて自由に会計記録データを閲覧・編集・加工等して利用することが可能となる。
【００５８】
〔仕訳データへの変換〕
サーバ装置２は、管理画面を介した端末３からの仕訳データ変換要求操作に応じて、チェック済み会計記録データを、仕訳データに変換するデータ変換処理を行う。仕訳データは、各取引が複式簿記のルールに従って貸方と借方に仕訳されたデータであり、月次報告書や決算書の集計に適した形式である。利用者や会計事務所のスタッフは、例えば、注目している会計期間のすべての会計記録データがアップロードされたとき、月次報告書を取得したいとき、決算書を出力したいときなどに、最新の会計記録データを仕訳データに変換すべく仕訳データ変換要求操作（例えば管理画面内の所定のボタンをクリックする等）を行う。
【００５９】
〔仕訳データのフォーマット〕
図１３は、データ変換処理が行われた結果出力される仕訳データの一例を示している。
仕訳データは、仕訳に係る個々の取引について、「伝票コード」、「伝票Ｎｏ」、「科目コード」、「日付」、「勘定科目（借方）」、「補助科目（借方）」、「事業部（借方）」、「消費税区分（借方）」、「借方金額」、「消費税（借方）」、「勘定科目（貸方）」、「補助科目（貸方）」、「事業部（貸方）」、「消費税区分（貸方）」、「貸方金額」、「消費税（貸方）」、「摘要」、および「税抜金額」の記録を含む。これらの他、集計の便宜のために、「日付」から「年」、「月」、「年月」を抽出して記録してもよい。
【００６０】
「伝票コード」は、仕訳される取引が記録された会計記録データのワークシートを示す。「伝票Ｎｏ」は、仕訳に係る個々の取引を識別する番号である。「科目コード」は、勘定科目に対応付けられた識別コードであり、借方の勘定科目に対応したコードが記録される。「日付」は、取引の日付を示す。
【００６１】
「勘定科目（借方）」は、取引の仕訳における借方の勘定科目を示し、「補助科目（借方）」は、借方の勘定科目の補助科目を示す。事業部は、「事業部（借方）」は、当該取引に関連する事業部を示す。「消費税区分（借方）」は、“課税売上”、“非課税売上”、“課税仕入”、および“対象外”の何れかの分類が記録される。「借方金額」は、当該取引の仕訳における借方の金額を示しており、「消費税（借方）」は、消費税区分（借方）が対象外以外の場合に消費税額が記録される。
【００６２】
「勘定科目（貸方）」、「補助科目（貸方）」、「事業部（貸方）」、「消費税区分（貸方）」、「貸方金額」、および「消費税（貸方）」は、対応する借方の項目から類推されるように、それぞれ取引の仕訳における貸方の勘定科目、補助科目、取引に関連する事業部、消費税の適用分類、貸方の金額、消費税額を示す。
【００６３】
「摘要」は、仕訳に係る取引の説明（例えば取引の相手先等）を示す。また、「税抜金額」は、「金額」から「消費税」を差し引いた額を示す。この「税抜金額」は、課税事業者が決算等に用いる場合がある。
【００６４】
以上のような項目を有する仕訳データは、会計記録データを基にしたデータ変換処理により、自動的に生成される。以下では、データ変換処理の手順を、会計記録の形式（出入金、発生主義、修正仕訳）のそれぞれについて説明する。
【００６５】
〔出入金の仕訳データへの変換〕
出入金の会計記録データは、小口現金、銀行口座等の各口座について個別のワークシートに記録され、サーバ装置２にアップロードされた際にも口座を区別可能に記録されている。データ変換処理では、各口座における個々の出入金の会計記録データを、順次、下記の処理を実行することにより、個々の仕訳として仕訳データに記録する。
【００６６】
仕訳データの「伝票コード」には、出入金の会計記録データのワークシート名（例えば、“出入金記録  小口現金”）を転記する。仕訳データの「伝票Ｎｏ」には、仕訳を識別するための通し番号が１から順に付される。仕訳データの「科目コード」には、記憶部に記録した表示科目マスタ参照して、勘定科目（借方）に記録された勘定科目に対応する科目コードが記録される。仕訳データの「日付」には、出入金の会計記録データにおける「日付」を転記する。
【００６７】
仕訳データの「勘定科目（借方）」には、出入金の会計記録データにおける「金額」の正負に応じた値を記録する。すなわち、出入金の会計記録データにおける金額が負の値の場合には、記憶部に記録した仕訳科目マスタを参照して、出入金の会計記録データの「内容」に対応する勘定科目を記録する。一方、出入金の会計記録データにおける金額が正の値の場合には、科目として“現金預金”を記録する。仕訳データの「補助科目（借方）」には、出入金の会計記録データにおける「金額」が正の値の場合、当該出入金の口座名（例えば“小口現金”）を記録し、負の値の場合には会計記録データにおける「補助科目」に応じた値を記録する。
【００６８】
仕訳データの「事業部（借方）」には、出入金の会計記録データにおける「事業部」を転記する。仕訳データの「消費税区分（借方）」には、記憶部に記録した消費税区分マスタを参照して、勘定科目（借方）に対応する消費税区分（“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”の何れか）を記録する。仕訳データの「借方金額」には、出入金の会計記録データにおける「金額」を転記する。仕訳データの「消費税（借方）」には、消費税区分（借方）に対応する税率（消費税区分マスタに定義されている）を用いて割り戻して算出される消費税額を記録する。税率が０％の区分についてはこの欄を空欄とする。
【００６９】
仕訳データの「勘定科目（貸方）」には、出入金の会計記録データにおける「金額」の正負に応じた値を記録する。すなわち、出入金の会計記録データにおける金額が正の値の場合には、記憶部に記録した仕訳科目マスタを参照して、出入金の会計記録データの「内容」に対応する勘定科目を記録する。一方、出入金の会計記録データにおける金額が負の値の場合には、科目として“現金預金”を記録する。仕訳データの「補助科目（貸方）」には、出入金の会計記録データにおける「金額」が負の値の場合、当該出入金の口座名（例えば“小口現金”）を記録し、正の値の場合には会計記録データにおける「補助科目」に応じた値を記録する。
【００７０】
仕訳データの「事業部（貸方）」には、出入金の会計記録データにおける「事業部」を転記する。仕訳データの「消費税区分（貸方）」には、記憶部に記録した消費税区分マスタを参照して、勘定科目（貸方）に対応する消費税区分（“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”の何れか）を記録する。仕訳データの「貸方金額」には、出入金の会計記録データにおける「金額」を転記する。仕訳データの「消費税（貸方）」には、消費税区分（貸方）に対応する税率（消費税区分マスタに定義されている）を用いて割り戻して算出される消費税額を記録する。税率が０％の区分についてはこの欄を空欄とする。
【００７１】
仕訳データの「摘要」には、出入金の会計記録データにおける「摘要」を転記する。また、仕訳データの「税抜金額」には、「借方金額」から「消費税（借方）」を差し引いた額を算出して記録する。
【００７２】
さらに、上記に加え、後段での集計に便宜を図るべく、「日付」から「年」、「月」、「年月」等の値を抽出して、各仕訳に対応付けて記録する。
【００７３】
列記されたすべての出入金の記録に対して上記の手順で処理を行うことにより、出入金の会計記録データについて仕訳データへの変換が完了する。
【００７４】
〔発生主義取引の仕訳データへの変換〕
発生主義取引の会計記録データは、売上、立替経費、給与等、発生主義取引の種類について個別のワークシートに記録され、サーバ装置にアップロードされた際にもそれらを区別可能に記録されている。データ変換処理では、各種の発生主義取引における個々の取引の会計記録データを、順次、下記の処理を実行することにより、個々の仕訳として仕訳データに記録する。
【００７５】
仕訳データの「伝票コード」には、発生主義取引の会計記録データのワークシート名（例えば、“発生主義（売上）”）を転記する。仕訳データの「伝票Ｎｏ」には、仕訳を識別するための通し番号が１から順に付される。この番号は、出入金や修正仕訳の会計記録データから生成された仕訳も含めた通し番号とされる。仕訳データの「科目コード」には、記憶部２２に記録した表示科目マスタ参照して、勘定科目（借方）に記録された勘定科目に対応する科目コードが記録される。仕訳データの「日付」には、発生主義取引の会計記録データにおける「日付」を転記する。
【００７６】
仕訳データの「勘定科目（借方）」には、発生主義取引の会計記録データにおける「金額」の正負に応じた値を記録する。すなわち、発生主義取引の会計記録データにおける金額が負の値の場合には、記憶部に記録した仕訳科目マスタを参照して、発生主義取引の会計記録データの「内容」に対応する勘定科目（例えば“売上高”）を記録する。一方、発生主義取引の会計記録データにおける金額が正の値の場合には、記憶部に記録した仕訳科目マスタを参照して、発生主義取引の会計記録データの「内容」に対応する「発生主義の相手方勘定」（例えば“売掛金”）を記録する。仕訳データの「補助科目（借方）」には、発生主義取引の会計記録データにおける「補助科目」を転記する。
【００７７】
仕訳データの「事業部（借方）」には、発生主義取引の会計記録データにおける「事業部」を転記する。仕訳データの「消費税区分（借方）」には、記憶部に記録した消費税区分マスタを参照して、勘定科目（借方）に対応する消費税区分（“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”の何れか）を記録する。仕訳データの「借方金額」には、発生主義取引の会計記録データにおける「金額」を転記する。仕訳データの「消費税（借方）」には、「借方金額」を消費税区分（借方）に対応する税率（消費税区分マスタに定義されている）を用いて割り戻して算出される消費税額を記録する。税率が０％の区分についてはこの欄を空欄とする。
【００７８】
仕訳データの「勘定科目（貸方）」には、発生主義取引の会計記録データにおける「金額」の正負に応じた値を記録する。すなわち、発生主義取引の会計記録データにおける金額が正の値の場合には、記憶部に記録した勘定科目マスタを参照して、発生主義取引の会計記録データの「内容」に対応する勘定科目（例えば“売上高”）を記録する。一方、発生主義取引の会計記録データにおける金額が負の値の場合には、記憶部に記録した勘定科目マスタを参照して、発生主義取引の会計記録データの「内容」に対応する「発生主義の相手方勘定」（例えば“売掛金”）を記録する。仕訳データの「補助科目（貸方）」には、発生主義取引の会計記録データにおける「補助科目」を転記する。
【００７９】
仕訳データの「事業部（貸方）」には、発生主義取引の会計記録データにおける「事業部」を転記する。仕訳データの「消費税区分（貸方）」には、記憶部に記録した消費税区分マスタを参照して、勘定科目（貸方）に対応する消費税区分（“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”の何れか）を記録する。仕訳データの「貸方金額」には、発生主義取引の会計記録データにおける「金額」を転記する。仕訳データの「消費税（貸方）」には、消費税区分（貸方）が“課税売上”または“課税仕入”の場合、「貸方金額」を消費税区分（貸方）に対応する税率（消費税区分マスタに定義されている）を用いて割り戻して算出される消費税額を記録する。税率が０％の区分についてはこの欄を空欄とする。
【００８０】
仕訳データの「摘要」には、発生主義取引の会計記録データにおける「摘要」を転記する。また、仕訳データの「税抜金額」には、「借方金額」から「消費税（借方）」を差し引いた額を算出して記録する。
【００８１】
さらに、上記に加え、後段での集計に便宜を図るべく、「日付」から「年」、「月」、「年月」等の値を抽出して、各仕訳に対応付けて記録する。
【００８２】
列記されたすべての発生主義取引の記録に対して上記の手順で処理を行うことにより、発生主義取引の会計記録データについて仕訳データへの変換が完了する。
【００８３】
〔修正仕訳の仕訳データへの変換〕
修正仕訳の会計記録データは、記述のとおり、１つのワークシートに記録される。データ変換処理では、修正仕訳として記録された個々の会計記録データを、順次、下記の処理を実行することにより、個々の仕訳として仕訳データに記録する。
【００８４】
仕訳データの「伝票コード」には、修正仕訳であることを示す伝票コードが記録される。具体的には、例えば“修正仕訳”と記録する。仕訳データの「伝票Ｎｏ」には、仕訳を識別するための通し番号が１から順に付される。この番号は、出入金や発生主義取引の会計記録データから生成された仕訳も含めた通し番号とされる。仕訳データの「科目コード」には、記憶部に記録した勘定科目マスタ参照して、勘定科目（借方）に記録された勘定科目に対応する科目コードが記録される。仕訳データの「日付」には、修正仕訳の会計記録データにおける「日付」を転記する。
【００８５】
仕訳データの「勘定科目（借方）」には、修正仕訳の会計記録データにおける「借方科目」を転記する。仕訳データの「補助科目（借方）」には、修正仕訳の会計記録データにおける「補助科目（借方）」を転記する。
【００８６】
仕訳データの「事業部（借方）」には、修正仕訳の会計記録データにおける「事業部（借方）」を転記する。仕訳データの「消費税区分（借方）」には、記憶部に記録した消費税区分マスタを参照して、勘定科目（借方）に対応する消費税区分（“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”の何れか）を記録する。仕訳データの「借方金額」には、修正仕訳の会計記録データにおける「金額」を転記する。仕訳データの「消費税（借方）」には、「借方金額」を消費税区分（借方）に対応する税率（消費税区分マスタに定義されている）を用いて割り戻して算出される消費税額を記録する。税率が０％の区分についてはこの欄を空欄とする。
【００８７】
仕訳データの「勘定科目（貸方）」には、修正仕訳の会計記録データにおける「貸方科目」を転記する。仕訳データの「補助科目（貸方）」には、修正仕訳の会計記録データにおける「補助科目（貸方）」を転記する。
【００８８】
仕訳データの「事業部（貸方）」には、修正仕訳の会計記録データにおける「事業部（貸方）」を転記する。仕訳データの「消費税区分（貸方）」には、記憶部に記録した消費税区分マスタを参照して、勘定科目（貸方）に対応する消費税区分（“課税売上”、“課税仕入”、“有価譲渡”、“対象外”、“非課税売上”の何れか）を記録する。仕訳データの「貸方金額」には、修正仕訳の会計記録データにおける「金額」を転記する。仕訳データの「消費税（貸方）」には、「貸方金額」を消費税区分（貸方）に対応する税率（消費税区分マスタに定義されている）を用いて割り戻して算出される消費税額を記録する。税率が０％の区分についてはこの欄を空欄とする。
【００８９】
仕訳データの「摘要」には、修正仕訳の会計記録データにおける「摘要」を転記する。また、仕訳データの「税抜金額」には、「借方金額」から「消費税（借方）」を差し引いた額を算出して記録する。
【００９０】
さらに、上記に加え、後段での集計に便宜を図るべく、「日付」から「年」、「月」、「年月」等の値を抽出して、各仕訳に対応付けて記録する。
【００９１】
列記されたすべての修正仕訳の記録に対して上記の手順で処理を行うことにより、修正仕訳の会計記録データについて仕訳データへの変換が完了する。
【００９２】
以上で説明したように、サーバ装置２は、出入金の会計記録データ、発生主義の取引の会計記録データ、および修正仕訳の会計記録データに対しデータ変換処理を施して仕訳データを生成し、記憶部２２に格納する。
【００９３】
〔報告書生成処理〕
サーバ装置２は、管理画面を介した端末３からの報告書類出力要求操作（例えば、管理画面内のインタフェースを利用して、報告書の種類、会計期間等を選択し、所定のボタンをクリックする等）に応じて、仕訳データに基づき各種の報告書や決算書を生成し、出力する。すなわち、仕訳データを科目毎、（及び必要に応じて会計期間毎）に分類し、集計して適切なレイアウトにまとめることで、決算書、月次推移表、資金繰表、税金試算、総勘定元帳等の報告書類を生成する。このとき、会計記録データの記録においては異なる勘定科目名が割り当てられているが報告書や決算書においては集約して集計すべき勘定科目について、表示科目マスタを参照して、表示科目毎に集約して集計をする。
【００９４】
サーバ装置２は、管理画面において「報告書・決算書出力」ボタンが押されると、出力する報告書類、会計期間等を選択するインタフェース、及び選択を確定し出力処理の実行を要求するための出力ボタンを管理画面に表示させる。
【００９５】
報告書類出力要求操作（具体例としては、希望の報告書類が選択された状態での出力ボタンに対するクリック操作）を受け付けると、サーバ装置２は、報告書類を出力する前処理として、仕訳データにおける貸方項目（すなわち、「勘定科目（貸方）」、「補助科目（貸方）」、「事業部（貸方）」、「消費税区分（貸方）」、「貸方金額」、および「消費税（貸方）」）の仕訳を、金額の符号を逆にして借方仕訳の続きに転記し、前処理済み仕訳データとする。この前処理済み仕訳データを用いて月次報告書や決算書を生成する際には、借方の項目のみに着目して、借方の勘定科目をキーに、借方の金額を集計すればよく、処理を効率的に行うことが可能となる。
【００９６】
〔月次報告書〕
図１４は、月次報告書の一例として、月次推移の出力例を示している。この月次推移は、出力要求操作時の選択内容に応じて、各項目を転記・集計等することにより作成できる。
【００９７】
月次推移は、ある月から過去１年間にわたる勘定科目毎の毎月の増減を集計した表形式の報告書である。出力する月次推移表における勘定科目は、全勘定科目としてもよいが、端末３の操作者が選択するようにしてもよいし、あらかじめ設定された科目としてもよい。また、年月は、出力要求時を含む会計期間の期首から出力要求時までとしてもよいし、出力要求時に指定した年月を基準に過去１年間としてもよい。あるいは、操作者が任意に設定できるようにしてもよい。各勘定科目の期首残高は、サーバ装置２に記録されている期首残高データから取得される。また、各月の各勘定科目のデータは、前処理済み仕訳データについて、勘定科目（借方）と年月とをキーとして対象を抽出し集計することによって得られる。例えば、2015年07月の売掛金は、前処理済み仕訳データについて、勘定科目（借方）が売掛金であり、年月が2015年07月のものを集計することにより得られる。他の欄も同様に勘定科目と年月とをキーに集計することにより値を算出することができる。
【００９８】
他の報告書類の場合も上記と同様に、適切な勘定科目と会計期間をキーに集計することによって報告書類に記載が必要な情報（項目名、数値等）を取得して、報告書類を生成することができる。
【００９９】
生成した月次報告書は、利用者端末や会計事務所端末にて表示される。また、管理画面を介した端末３からのダウンロード要求操作（例えば「ダウンロード」ボタンのクリック）に基づき、報告書や決算書を端末３に送信する。このとき、報告書や決算書は、ダウンロードする者の選択により、表計算ソフトのファイル形式、ｐｄｆファイル、等の所望のファイル形式にてサーバ装置から出力されるように構成される。利用者や会計事務所のスタッフは、任意のタイミングで報告書や決算書を閲覧したりダウンロードしたりして利用することができる。特に、報告書等を表計算ソフトのファイル形式でダウンロードすれば、報告書に記載されている情報を容易に加工して活用することができる。表計算ソフトのファイル形式にて出力する際には、表計算ソフトにてクロス集計を行う機能として一般的に提供されているピボットテーブルとして報告書を出力するとよい。報告書類をダウンロードした利用者が、ピボットテーブルの設定をする必要がないので、月次報告書の内容を効率的に閲覧・分析することが可能となる。
【０１００】
〔本決算時の決算書〕
本決算時の決算書では、決算書の作成に先立ち、決算整理（決算前の諸事項の確認）を行ったうえで税引き前利益を確定し、税引き前利益に基づき税金を算出してこれを会計記録に反映させる必要がある。
【０１０１】
本実施形態の会計データ処理システムでは、決算処理要求（「決算処理」ボタンのクリック）を受け付けると、サーバ装置は、決算整理処理として管理画面に質問形式で、売掛金、買掛金、固定資産、その他債権債務、ＢＳ科目残高、役員報酬が定額か、等を確認し、確認結果に応じて税引き前利益を確定するとともに、当該税引き前利益を表示する。
【０１０２】
税引き前利益から法人税等の税額の算出は、本実施形態の会計データ処理システムとは別の税務申告ソフトを用いて計算する。この税額の算出は、通常、会計事務所にて行われ、税額を反映させるための会計記録データを会計事務所端末にて作成してアップロードされる。なお、会計データ処理システムが税引き前利益に基づき税額算出し、税額の反映に必要な会計記録データを自動的に生成・記録するようにしても構わない。
【０１０３】
税額の反映された会計記録データがアップロードされた後、本決算のための決算書の生成要求を受け付けると、サーバ装置は、記述のデータ変換処理、及び、報告書生成処理と同様の処理を経て、決算書一式（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、月次推移表、資金繰表、総勘定元帳、税務申告書等）が生成する。これらの生成された決算書一式は、生成要求をした端末に表示される。また、決算書は、ダウンロードする者の選択により、表計算ソフトのファイル形式、ｐｄｆファイル、等の所望のファイル形式にてサーバ装置から出力されるように構成される。
【０１０４】
決算書一式を生成した後、サーバ装置は繰越処理を実行する。すなわち、決算書の作成に伴い確定する各勘定科目の期末の残高を、次期の期首残高データとして記憶部２２に記録する。更新された期首残高データと、翌期の会計期間にわたって記録される会計記録データとに基づいて、翌期についても上記で説明したのと同様の手法により、端末３にて表計算ソフトを用いて会計記録データを記録し、サーバ装置２にアップロードして会計記録データをチェックすることができ、さらに、月次報告書や決算書類等を出力することができる。
【０１０５】
なお、上記に本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【０１０６】
１  会計データ処理システム
２  サーバ装置
３Ａ  利用者端末
３Ｂ  会計事務所端末
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018077813.tif 000003
【図２】
2018077813.tif 000004
【図３】
2018077813.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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