(57)【要約】【課題】偏心カム６１の非同心湾曲部を玉軸受け６２に突き当てる回転停止姿勢で偏心カム６１の回転を停止させる態様を採用したことに起因する電力消費量の増大を抑える。【解決手段】偏心カム６１と、自らに突き当てられている偏心カム６１の回転姿勢の変化に応じて自らの位置を変化させる玉軸受け６２と、偏心カム６１の回転駆動源であるステッピングモーター６３と、これに供給する励磁電流を出力するカム電源とを有するカム駆動装置において、停止中のステッピングモーター６３に停動トルクを発生させるためにカム電源から出力させる励磁電流を偏心カム６１の回転停止姿勢の違いに応じて異ならせるように、カム電源からの出力電流値を制御する制御部を設けた。【選択図】図３
2018097066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なカムと、自らに突き当てられている前記カムの回転姿勢の変化に応じて自らの位置を変化させる変位体と、前記カムの回転駆動源であるモーターと、前記モーターに供給する電流を出力する電源とを有するカム駆動装置において、
停止中の前記モーターに停動トルクを発生させるために前記電源から出力させる電流を前記カムの回転停止姿勢の違いに応じて異ならせるように、前記電源からの出力電流値を制御する制御手段を設けたことを特徴とするカム駆動装置。
【請求項２】
請求項１のカム駆動装置において、
前記カムの周縁部のうち、前記カムの回転軸線を中心にした一定の曲率で湾曲する同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢と、前記回転軸線の中心にした曲率を変化させながら湾曲する非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢とで、前記出力電流値を異ならせる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするカム駆動装置。
【請求項３】
請求項２のカム駆動装置において、
前記同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値を、前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値よりも小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするカム駆動装置。
【請求項４】
請求項３のカム駆動装置において、
前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢であって、前記非同心湾曲部における回転半径のより小さな箇所を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値を、前記非同心湾曲部における回転半径のより大きな箇所を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値よりも小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするカム駆動装置。
【請求項５】
請求項３又は４のカム駆動装置において、
前記モーターの駆動によって前記カムを回転させているときの前記出力電流値を、前記同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値よりも大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録シートに画像を形成する画像形成手段にカム駆動装置が搭載された画像形成装置において、
前記カム駆動装置として、請求項１乃至５の何れかのカム駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録シートに画像を形成する画像形成手段にカム駆動装置が搭載された画像形成装置において、
前記カム駆動装置として、請求項２乃至５の何れかのカム駆動装置を用い、
前記画像形成手段として、前記カム駆動装置、トナー像を作像する作像手段、前記作像手段によって作像されたトナー像を自らの表面に担持する像担持体、記録シートを介して前記像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成体、及び前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込まれた記録シートに転写する転写手段を有するものを用い、
且つ、前記カム駆動装置の前記カムの回転駆動により、前記転写ニップにおけるニップ圧、及び前記像担持体と前記ニップ形成体との離間距離のうち、少なくとも一方を変化させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記カムの回転停止姿勢の違いにより、記録シートの搬送方向における先端部及び後端部を除く部分であるシート本体部を前記転写ニップに進入させていないタイミングにおける前記ニップ圧を、前記シート本体部を前記転写ニップに進入させているタイミングであるシート本体進入タイミングにおける前記ニップ圧よりも小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記シート本体進入タイミングでは、前記カムを前記変位体に突き当てない回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体に向けて付勢する付勢手段に対して前記カムによる抗力を付与せずに、前記ニップ形成体を前記像担持体に向けて加圧して前記転写ニップを形成する制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
記録シートの先端を前記像担持体と前記ニップ形成体との間に進入させる直前のタイミングである進入直前タイミングでは、前記カムの前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記シート本体進入タイミングに比べて前記出力電流値を大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
画像形成動作を停止しているときには、前記カムの前記同心湾曲部からなる停止時用湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記進入直前タイミングに比べて前記出力電流値を小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１２の画像形成装置において、
記録シートの後端を前記像担持体と前記ニップ形成体との間から抜け出させるタイミングである排出直前タイミングでは、前記カムの前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる回転停止姿勢で前記カムの回転を停止させて、前記シート本体進入タイミングに比べて、前記ニップ圧を低くするとともに、前記出力電流値を大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２の何れかの画像形成装置において、
画像形成動作を停止しているときには、前記カムの前記同心湾曲部からなる停止時用湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記進入直前タイミングに比べて前記出力電流値を小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続画像形成動作中であって、且つ前記像担持体の表面における移動方向の全域のうち、前記転写ニップにて、先行する記録シートに接触する領域と、後続の記録シートに接触する領域との間の領域であるシート間対応領域を前記転写ニップに進入させるタイミングであって、且つ前記進入直前タイミングでは、前記カムの前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記シート本体進入タイミングに比べて前記出力電流値を大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４の何れかの画像形成装置において、
使用される記録シートの厚みの情報を取得する情報取得手段を設け、
前記進入直前タイミングにおける、前記非同心湾曲部の前記変位体に対する突き当て箇所を、前記情報取得手段による取得結果に応じて異ならせることで、前記ニップ形成体と前記像担持体との離間距離を前記厚みに応じて異ならせる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
前記カム駆動装置として、請求項４のカム駆動装置を用い、
前記非同心湾曲部の前記変位体に対する突き当て箇所の回転半径がより小さくなるほど、前記出力電流値をより小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カム駆動装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転可能なカムと、自らに突き当てられているカムの回転姿勢の変化に応じて自らの位置を変化させる変位体と、カムの回転駆動源であるモーターと、モーターに供給する電流を出力する電源とを有するカム駆動装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトに対する二次転写ローラの接離動作を行うために、次のようなカム駆動装置を備えている。即ち、カムと、二次転写ローラの回転軸に取り付けられた玉軸受けと、ステッピングモーターと、これに供給する電流を出力する電源とを有するカム駆動装置である。二次転写ローラの回転軸上に空転可能に取り付けられた玉軸受けに突き当たっているカムが回転姿勢を変化させると、その変化に伴って、二次転写ローラが玉軸受けと一体となって移動して中間転写ベルトに対して接離する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このカム駆動装置においては、次のような課題があった。即ち、カムについては、その全周のうち、曲率を変化させながら湾曲する非同心湾曲部ではなく、一定の曲率で湾曲する同心湾曲部を玉軸受け等の変位体に突き当てた状態で回転を停止させるのが一般的である。ところが、カムの個体毎の形状誤差にかかわらず、狙いの変位量で玉軸受け等の変位体を変位させるなどの理由により、非同心湾曲部を玉軸受けに突き当てた状態でカムの回転を停止させることが望まれる場合がある。この場合、モーターの電力消費量を増大させてしまうことがわかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転可能なカムと、自らに突き当てられている前記カムの回転姿勢の変化に応じて自らの位置を変化させる変位体と、前記カムの回転駆動源であるモーターと、前記モーターに供給する電流を出力する電源とを有するカム駆動装置において、停止中の前記モーターに停動トルクを発生させるために前記電源から出力させる電流を前記カムの回転停止姿勢の違いに応じて異ならせるように、前記電源からの出力電流値を制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カムの非同心湾曲部を変位体に突き当てる回転停止姿勢でカムの回転を停止させる態様を採用したことに起因する電力消費量の増大を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタに設けられる４つ感光現像ユニットのうちの１つについて、その概略構成を示す模式図。
【図３】同プリンタにおける中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる接離機構を示す斜視図。
【図４】プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図５】同接離機構における偏心カムを示す正面図。
【図６】同プリンタにおける中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間距離と、二次転写対向ローラの回転軸線と二次転写ローラの回転軸線との軸間距離との関係を示すグラフ。
【図７】同プリンタのカム電源の電気回路をステッピングモーターとともに示すブロック図。
【図８】同ステッピングモーターのトルクと、同ステッピングモーターに対する励磁電流との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を画像形成装置としての電子写真方式のプリンタに適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）のトナー像を作像するための感光現像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋが並列に配置されたタンデム部１を有している。感光現像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋは、次の四つのモジュールを共通のユニット枠体で支持したものであり、四つのモジュールを一体的にプリンタ本体に対して脱着することを可能にしている。
【０００９】
一つ目のモジュールは、潜像担持体たるドラム状の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋを具備する感光体モジュール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋである。また、二つ目のモジュールは、帯電装置を具備する帯電モジュール３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋである。また、三つ目のモジュールは、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を用いて現像を行う二成分現像方式の現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋである。また、四つ目のモジュールは、ドラムクリーニング装置を具備するクリーニングモジュール５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋである。
【００１０】
感光体モジュール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、帯電モジュール３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、クリーニングモジュール５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋはそれぞれ、交換可能な交換モジュールである。これに対し、現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは交換モジュールではないが、交換モジュールとして構成してもよい。
【００１１】
タンデム部１の上方には、潜像形成手段としての露光ユニット９が設けられている。この露光ユニット９の上方には、現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに補給するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナーボトル１５０Ｙ，１５０Ｍ，１５０Ｃ，１５０Ｋを保持するボトル装着部１０が設けられている。
【００１２】
トナーボトル１５０Ｙ，１５０Ｍ，１５０Ｃ，１５０Ｋは、ボトル装着部１０に対して着脱可能になっている。トナーボトル１５０Ｙ，１５０Ｍ，１５０Ｃ，１５０Ｋは、内部のトナーを消費し尽くすと、ボトル装着部１０から取り外されて新たなものと交換される。
【００１３】
タンデム部１の下方には、像担持体としての中間転写ベルト１５を具備する転写ユニット２が設けられている。中間転写ベルト１５は、複数の支持ローラに掛け渡された状態で図中時計回り方向に無端移動する。中間転写ベルト１５は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成した無端ベルトからなる。それらの材料にカーボンブラック等の導電性材料を分散させたことで、その体積抵抗率が１０８〜１０１２［Ωｃｍ］に、表面抵抗率が１０９〜１０１３［Ωｃｍ］の範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じて、中間転写ベルト１５のループおもて面側の最上層として、離型促進層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）等のフッ素樹脂が挙げられる。また、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂でもよいが、これらに限定されるものではない
【００１４】
中間転写ベルト１５の製造方法としては、注型法、遠心成形法などが挙げられる。必要に応じて中間転写ベルト１５のおもて面を研磨しても良い。中間転写ベルト１５の体積抵抗率が前述した範囲を超えると、二次転写に必要な二次転写バイアスが過剰に高くなって電源コストの増大を招くため好ましくない。また、二次転写工程、記録シート剥離工程などで中間転写ベルト１５の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前述した範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、二次転写時の電流が面方向に流れるためトナーの飛び散りを助長してしまう。よって、中間転写ベルト１５の体積抵抗率および表面抵抗率については、前述した範囲内にすることが望ましい。
【００１５】
体積抵抗率や表面抵抗率の測定については、次のようにして行う。即ち、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１５の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率の測定では５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を採用する。
【００１６】
転写ユニット２の下方には、二次転写装置４が設けられている。二次転写装置４は、二次転写ローラ１７を備えており、二次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１５における二次転写対向ローラ１６に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。二次転写ローラ１７には二次転写電源から出力される二次転写バイアスが印加されている。これに対し、二次転写対向ローラ１６は電気的に接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成される。
【００１７】
実施形態に係るプリンタにおいては、転写ユニット２及び二次転写装置４の組み合わせが、像担持体（中間転写ベルト１５）の表面上のトナー像を転写ニップ（二次転写ニップ）内に挟み込まれた記録シートに転写する転写手段として機能している。感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋや中間転写ベルト１５は、４１５［ｍｍ／ｓ］のプロセス線速で駆動される。
【００１８】
二次転写装置４の図中左側方には、記録シート上に転写されたトナー像を定着するために、内部に発熱体を備えた加熱ローラを有する定着ユニット７が設けられている。また、二次転写装置４と定着ユニット７との間には、トナー像転写後の記録シートを定着ユニット７に向けて搬送する搬送ベルト６が設けられている。また、装置本体の下部には、給紙収容部から１枚ずつ分離して給送された記録シートを二次転写装置４へ給紙する給紙ユニット３が設けられている。また、定着ユニット７の図中左側方には、定着ユニット７を通過した記録シートを機外または両面ユニット５に向けて搬送する排紙ユニット８が設けられている。
【００１９】
中間転写ベルト１５のループ内側には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の四つの一次転写ローラが配設されている。それら一次転写ローラは、自らと同じ色に対応する感光体（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ）との間に中間転写ベルト１５を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト１５のおもて面と、感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。それら一次転写ニップにおいては、一次転写バイアスが印加される一次転写ローラと、感光体（２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ）上の静電潜像との間に、トナーを感光体側からベルトおもて面側に静電移動させる一次転写電界が形成される。トナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスは、例えば＋１８００［Ｖ］である。
【００２０】
外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データがこのプリンタに受信されると、プリントジョブが開始されて中間転写ベルト１５などの駆動が開始される。そして、タンデム部１では、回転駆動する感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面が帯電モジュール３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋの帯電装置によって一様に所定の帯電電位に帯電せしめられる。一様帯電後の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面には、画像データに基づいて生成されて露光ユニット９から発射されるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザー光を用いた光走査によってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、現像装置４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋによって現像されてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像になった後、中間転写ベルト１５上に互いに重なり合うように順に一次転写されて四色重ね合わせトナー像になる。
【００２１】
トナー像転写後の感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面に残留する転写残トナーは、クリーニングモジュール５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋのドラムクリーニング装置によって感光体２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面から除去される。
【００２２】
このようなトナー像の作像と並行して、両面ユニットの下方に設けられた給紙収容部から記録シートが繰り出され、一枚に分離された後に、給紙ユニット３に供給され、レジストローラ対１４に突き当たって間もなく搬送停止される。そして、中間転写ベルト１５上の多色トナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせてレジストローラ対１４が回転開始する。この回転開始に伴って搬送が再開された記録シートは、二次転写ニップ内で中間転写ベルト１５上の多色トナー像と同期して、その表面に多色トナー像が二次転写される。これにより、記録シートにはフルカラー画像が形成される。トナー像転写後の記録シートは、搬送ベルト６によって定着ユニット７内に送り込まれた後、定着ユニット７によって熱と圧力とを加えられることでその表面にフルカラー画像が定着される。その後、記録シートは、排紙ユニット８に送り込まれる。
【００２３】
排紙ユニット８では、切換爪の動作により、記録シートの進路が、機外（装置左側）の排紙トレイと、下方の両面ユニット５とで切り替えられる。両面ユニット５は、記録シートの上下を反転させながら二次転写ニップに再送するものである。再送された記録シートは、二次転写ニップに送られてその裏面にもトナー像が二次転写された後、排紙ユニット８によって排紙トレイ上に排出される。なお、二次転写ニップを経由した後の中間転写ベルト１５の表面は、中間転写ベルトクリーニングユニット９０によってその表面上に残留している転写残トナーが除去される。
【００２４】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光現像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点以外はほぼ同様の構成になっているので、以下の説明では、色分け符号であるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、１つの感光現像ユニットについて説明する。
【００２５】
図２は、４つ感光現像ユニット１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋのうちの１つについて、その概略構成を示す模式図である。同図において、感光体２１は、図中反時計回り方向に回転しながら、帯電モジュール３０の帯電ローラ３１によってその表面が一様に帯電せしめられる。帯電モジュール３０は、感光体２１の表面に対して接触又は近接して配設され、電源から出力される帯電バイアスが印加される帯電部材としての帯電ローラ３１を用いて、感光体２１の表面を一様に帯電させる接触又は近接帯電方式のものである。
【００２６】
感光体２１の一様帯電後の表面には、露光ユニット９から発せられたレーザー光を用いた光走査によって静電潜像が形成されて、現像装置４０によって現像される。現像装置４０は、図中時計回り方向に回転する円筒状の非磁性部材からなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包されるローラ状の磁性体とを有している。この磁性体は、周方向に並ぶ複数の磁極を具備している。現像スリーブは、現像剤収容容器内に収容される磁性キャリアとトナーとを含有する現像剤を、磁性体における汲み上げ磁極の発する磁力によって表面に担持して、自らの回転に伴って感光体２１に対向する現像領域に搬送する。現像領域に搬送された現像剤は、トナーを磁性キャリア表面状から感光体２１の静電潜像に転移させる。この転移により、静電潜像が現像されて感光体２１の表面上にトナー像が形成される。
【００２７】
現像装置４０は、自らの回転に伴って現像剤を回転軸線方向に沿って同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送しながら、現像ローラ４５に供給する供給搬送部材としての供給スクリュー４８を有している。現像ローラ４５の周囲において、供給スクリュー４８との対向部よりも現像スリーブ回転方向下流側には、現像ローラ４５に供給された現像剤を現像に適した層厚に規制する現像剤規制手段としてのドクタブレード４２が配設されている。また、現像ローラ４５の感光体２１との対向部である現像領域よりも現像スリーブ回転方向下流側には、現像領域を通過した後、現像スリーブの表面から離脱した現像済みの現像剤を回収する回収搬送路４７が設けられている。回収搬送路４７内には、回収した回収現像剤を自らの回転軸線方向に沿って供給スクリュー４８と同方向に搬送する回収搬送部材としての回収スクリュー４６が設けられている。前述の供給スクリュー４８が配設された供給搬送路４９は、現像ローラ４５の横方向に配設されているのに対し、回収スクリュー４６が配設された回収搬送路４７は現像ローラ４５の下方に配設されている。
【００２８】
現像装置４０において、回収搬送路４７の横には攪拌搬送路４４が設けられている。この攪拌搬送路４４は、現像ローラ４５の現像スリーブの回転軸線方向に沿って現像剤を攪拌しながら、供給スクリュー４８とは逆方向である図中手前側から奥側に向けて搬送する攪拌スクリュー４３を具備している。
【００２９】
供給搬送路４９と攪拌搬送路４４とは、第一仕切り壁４１ａによって仕切られている。第一仕切り壁４１ａにおいては、図中手前側の端部と奥側の端部とにそれぞれ開口部が設けられており、供給搬送路４９と攪拌搬送路４４とを連通させている。供給搬送路４９と回収搬送路４７とも第一仕切り壁４１ａによって仕切られているが、両者を連通させる開口部は第一仕切り壁４１ａに設けられていない。また、攪拌搬送路４４と回収搬送路４７とは、第二仕切り壁４１ｂによって仕切られている。第二仕切り壁４１ｂにおいては、図中手前側の端部には開口部が設けられていて、攪拌搬送路４４と回収搬送路４７とを連通させている。
【００３０】
現像ローラ４５の上方には、ステンレスからなるドクタブレード４２が配設されており、その先端を現像スリーブ表面に対して所定のドクタギャップを介して対向させている。そして、現像スリーブに担持された現像剤の層厚を所定の厚みに規制する。
【００３１】
回収搬送路４７内に回収された現像剤は、図中奥側から手前側に向けて搬送され、回収搬送路４７における図中手前側の端部で、透磁率センサーからなるトナー濃度センサーによってトナー濃度が検知される。その後、第二仕切り壁４１ｂに設けられた前述の開口部を経て攪拌搬送路４４内に進入した後、現像装置４０のケーシングに設けられたトナー補給口から投入補給された新たなトナーが混合される。その投入補給量は、回収搬送路４７内で事前に検知されたトナー濃度に応じて決定されている。
【００３２】
供給搬送路４９内では、供給スクリュー４８によって図中の奥側から手前側に向けて搬送される現像剤の一部が、現像ローラ４５の現像スリーブの表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブに汲み上げられずに供給搬送路４９の図中手前側端部まで搬送された余剰の現像剤は、第一仕切り壁４１ａに設けられた余剰開口部９２を経由して攪拌搬送路４４に進入する。一方、現像スリーブに汲み上げられた現像剤は、現像領域で現像に寄与した後、現像スリーブの表面から離脱して、回収搬送路４７に戻される。その後、回収スクリュー４６によって回収搬送路４７の図中手前側端部まで搬送されると、第二仕切り壁４１ｂの回収開口部９３を経由して攪拌搬送路４４に進入する。
【００３３】
攪拌搬送路４４内に進入した余剰の現像剤や、回収後の現像剤は、攪拌スクリュー４３により、図中の手前側から奥側に向けて搬送され、奥側の端部において、第一仕切り壁４１ａの供給開口部９１を経て供給搬送路４９内に進入する。
【００３４】
現像装置４０を用いた現像によって感光体２１の表面上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１５上に転写される。トナー像転写後の感光体２１の表面に残留している転写残トナーは、クリーニングモジュール５０のクリーニングブレード５１によって感光体２１上から除去される。
【００３５】
クリーニングモジュール５０は、転写残トナーを掻き取るために感光体２１に自由端を当接させているクリーニングブレード５１、少なくともチッ化ホウ素とステアリン酸亜鉛とを含んだ潤滑剤を固めた固形潤滑剤５４などを有している。また、この固形潤滑剤５４から削り取った粉体状の潤滑剤を感光体２１の表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシ５２、感光体２１の表面に供給された潤滑剤を均す均しブレード５３なども有している。クリーニングブレード５１、潤滑剤塗布ブラシ５２、均しブレード５３は、この順序で感光体表面移動方向上流側から並んでいる。
【００３６】
図３は、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７とを接離させる接離機構６０を示す斜視図である。二次転写ローラ１７と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト１５を挟んで二次転写ローラ１７が下側で二次転写対向ローラ１６が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ１７には、付勢手段であるバネ６７によって二次転写対向ローラ１６に向かうような付勢力が加わっている。
【００３７】
中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７とは、ステッピングモーター６３や偏心カム６１などを具備する接離機構６０によって一定範囲内で自由に接離させることができる。二次転写対向ローラ１６に対してその軸方向両側には、二次転写対向ローラ１６と同軸上に偏心カム６１が設置されている。
【００３８】
二つの偏心カム６１は、自らが固定されたカム軸６１ａによって連結されている。このカム軸６１ａは、二次転写対向ローラ１６の回転中心に設けられた貫通穴を貫通している。一方の偏心カム６１は、二次転写対向ローラ１６の回転軸線方向の一端よりも外側で、他方の偏心カム６１は、二次転写対向ローラ１６の回転軸線方向の他端よりも外側で、それぞれカム軸６１ａを中心にして回転する。
【００３９】
二次転写対向ローラ１６は、カム軸６１ａによってカム軸周面上で空転可能に支持されている。そして、自らの周面の一部に掛け回している中間転写ベルト１５が無端移動するおに伴って、中間転写ベルト１５に対して従動回転する。
【００４０】
二次転写ローラ１７のローラ部における回転軸線方向の両端面のそれぞれからは、回転軸１７ａが回転中心位置で突出している。この回転軸１７ａは、軸受け６８によって回転可能に受けられた状態で、二次転写ローラ１７のローラ部と一体となって回転する。
【００４１】
二次転写ローラ１７のローラ部よりも回転軸線方向の両側のそれぞれにおいては、回転軸１７ａを貫通せしめられた玉軸受け６２が回転軸１７ａと連れ回らないように配設されている。上述したカム軸６１ａの回転停止姿勢によっては、偏心カム６１の径の比較的大きな箇所が玉軸受け６２に突き当たることで、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との間にギャップを形成する。
【００４２】
カム軸６１ａには、カムギヤ６５が固定されている。また、ステッピングモーター６３のモーター軸には、モーターギヤ６４が固定されている。そして、カムギヤ６５とモーターギヤ６４とには、タイミングベルト６６が掛け回されている。ステップ角１．８［°］で回転制御が可能なステッピングモーター６３が回転すると、その回転駆動力がタイミングベルト６６を介してカムギヤ６５に伝わることで、カム軸６１ａに固定された二つの偏心カム６１のそれぞれが同位相で回転する。互いに必ず同位相で回転するように、それら偏心カム６１がカム軸６１ａに対してＤカット溝などによって嵌め合わされて取り付けられている。
【００４３】
偏心カム６１における回転中心と外形部とを結んだ距離が最も短い箇所は、二次転写対向ローラ１６の直径よりも短くなっている。その箇所を玉軸受け６２に向ける姿勢で偏心カム６１の回転が停止した場合には、偏心カム６１が玉軸受け６２に突き当たらないことから、偏心カム６１によって二次転写ローラ１７に対して中間転写ベルト１５から遠ざけようとする力を付与することがない。このため、バネ６７の付勢力によって二次転写ローラ１７が中間転写ベルト１５に押し当てられて二次転写ニップを形成する。
【００４４】
偏心カム６１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も長い箇所は、二次転写対向ローラ１６の直径よりも長くなっている。同図に示されるように、その箇所を玉軸受け６２に向ける姿勢で偏心カム６１の回転が停止した場合には、偏心カム６１が玉軸受け６２に突き当たって玉軸受け６２に対して中間転写ベルト１５から遠ざける方向の力を付与する。これにより、二次転写ローラ１７が中間転写ベルト１５から離間して、二次転写ニップを形成しない状態になる。
【００４５】
カムギヤ６５の周方向における所定位置には、ギヤ側面から突出する基準位置突起６５ａが設けられている。また、カムギヤ６５の側方には、透過型光学センサーからなる回転姿勢検知センサー６９が設けられている。カムギヤ６５が所定の回転姿勢である基準回転姿勢になると、カムギヤ６５の基準位置突起６５ａが回転姿勢検知センサー６９の発光素子と受光素子との間に進入する。カムギヤ６５と偏心カム６１とは一体となって回転することから、回転姿勢検知センサー６９は基準位置突起６５ａを検知することで、偏心カムについて所定の基準回転姿勢になったことを検知することになる。そして、検知したタイミングで、基準検知信号を後述の制御部に出力する。
【００４６】
図４は、実施形態に係るプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部２００は、プリンタ内における各機器の駆動を制御したり、各種の演算処理を実施したりするものである。制御部２００には、様々な電気機器が接続されているが、同図には、それら電機機器のうち、主要なものだけを示している。
【００４７】
モータードライバー２０１は、ステッピングモーター６３の駆動を制御するものであり、ステッピングモーター６３に対するステップパルスの送信数を制御することで、ステッピングモーター６３の回転角度を微調整することができる。モータードライバー２０１がステッピングモーター６３に対してステップパルスを送信していないときには、ステッピングモーター６３が停止している。このとき、ステッピングモーター６３は励磁電流の供給を受けてモーター軸を磁気的に拘束することで、空回転することを抑えている。
【００４８】
制御部２００がモータードライバー２０１に対してステッピングモーター６３を所定の回転角度だけ回転させるための制御信号を発すると、モータードライバー２０１がその制御信号に応じた数のステップパルスをステッピングモーター６３に送信する。これにより、ステッピングモーター６３が所定の回転角度だけ回転することで、偏心カム６１が所定の回転角度だけ回転する。このような制御により、制御部２００は偏心カム６１の回転停止姿勢を自在に調整することができる。
【００４９】
カム電源２０２は、ステッピングモーター６３に供給するための電流を出力するものである。プリンタの主電源がＯＦＦにされていてカム電源２０２からの電流出力がなされないときには、振動などの要因によってステッピングモーター６３のモーター軸が微妙に空回転することがある。このような空回転があっても、偏心カム６１の回転姿勢を正確に把握できるように、基準位置突起６５ａや、回転姿勢検知センサー６９が設けられている。
【００５０】
制御部２００は、プリンタの主電源がＯＮされた直後に、偏心カム６１の回転姿勢を把握するための処理を実施する。この処理において、制御部２００は、モータードライバー２０１に対してモーター駆動信号を送信してステッピングモーター６３を回転駆動しながら、回転姿勢検知センサー６９から基準検知信号が送られてくるタイミング（基準姿勢タイミング）を待機する。そして、基準姿勢タイミングが到来すると、それからちょうど１回転だけステッピングモーター６３を回転させるための信号をモータードライバー２０１に送る。これにより、偏心カム６１が基準回転停止姿勢で回転を停止させる。これ以降、制御部２００は、自らが制御信号をモータードライバー２０１に送ったことによって偏心カム６１を回転させた角度の累積に基づいて、偏心カム６１の回転姿勢を把握する。
【００５１】
これまで、便宜上、レジストローラ対１４から二次転写ニップに向けて記録シートを送り込むという説明をしてきたが、厳密には、制御部２００は記録シートを中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との間に進入させる直前で、両者を離間させる。以下、このように中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７とを離間させた状態における中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との接近領域を、離間二次転写部という。
【００５２】
中間転写ベルト１５に二次転写ローラ１７を当接させたままの二次転写ニップに記録シートを送り込むと、ショックジターという現象が発生し易くなる。ショックジターは、次のような現象である。即ち、二次転写ニップに記録シートの先端が挟み込まれるとき、二次転写ローラ１７を駆動するためのモーターや、中間転写ベルト１５を駆動するためのモーターのトルクが急激に上昇する。これにより、二次転写ローラ１７や中間転写ベルト１５の線速が一瞬だけ急低下することで、画像を乱してしまう現象である。
【００５３】
このようなショックジターの発生を抑えるために、実施形態に係るプリンタにおいては、記録シートを二次転写ニップに進入させる直前に、ステッピングモーター６３の駆動によって偏心カム６１を少し回転させて、二次転写ローラ１７をベルトから離間させる。そして、離間二次転写部に記録シートを進入させる。このとき、進入時におけるモーターのトルク上昇を、二次転写ニップに記録シートを進入させるときのトルク上昇よりも大幅に抑えることが可能なので、ショックジターの発生を抑えることができる。
【００５４】
制御部２００は、記録シートの先端を離間二次転写部に送り込むとすぐに、ステッピングモーター６３の逆駆動によって偏心カム６１を逆回転させて、二次転写ローラ１７を記録シート及び中間転写ベルト１５に向けて押し付ける。これにより、必要な二次転写ニップ圧を作用させる。
【００５５】
その後、記録シートを二次転写ニップから抜け出させるときにも、進入時と同様に、ステッピングモーター６３によって偏心カム６１を正回転させて、記録シート後端を二次転写ニップから抜け出させる前に二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から遠ざける。これにより、記録シートが二次転写ニップから抜け出るときの衝撃による画像劣化も抑えることができる。
【００５６】
同図に示されるレジストセンサー２０３は、反射型光学センサーからなり、レジストローラ対１４のレジストニップに到達する直前の記録シートを検知する。制御部２００は、その検知信号を受けてから所定時間経過後に記録シートの給紙動作を一時停止させる。これにより、レジストニップに先端を突き当てた記録シートを僅かに撓ませることで、記録シートのスキューを補正する。また、記録シートの搬送路内における位置を正確に把握する。レジストローラ対１４の駆動を開始してから所定時間経過後にステッピングモーター６３の駆動を開始することで、記録シートを二次転写ニップに進入させる直前で、二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させる。
【００５７】
操作表示部２０４は、タッチパネルやテンキーなどを具備しており、メニュー画面やメッセージをモニターに表示させたり、操作者によるキー操作やタッチ操作を受け付けたりする。
【００５８】
以上の基本的な構成において、玉軸受け６２は、自らに突き当てられている偏心カム６１の回転姿勢の変化に応じて自らの位置を変化させる変位体として機能している。また、ステッピングモーター６３は、偏心カム６１の回転駆動源として機能している。そして、偏心カム６１、変位体たる玉軸受け６２、ステッピングモーター６３、及びカム電源２０２などにより、偏心カム６１を駆動するカム駆動装置が構成されている。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のそれぞれについて、感光現像ユニット（１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋ）と、露光ユニット９との組み合わせがトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００５９】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
離間二次転写部に記録シートの先端を進入させた後には、できるだけ速やかに二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５に向けて移動させて、二次転写ローラ１７で記録シート及び中間転写ベルト１５を押圧する必要がある。そうしないと、記録シートの先端部において、二次転写ニップ圧の不足による二次転写不良を引き起こすからである。ところが、二次転写ローラ１７を勢い良く中間転写ベルト１５に近づけると、急激なトルク上昇によるショックジターを引き起こしてしまう。このため、二次転写ローラ１７の移動速度を速めるのには限界がある。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、記録シートを送り込む直前の離間二次転写部における中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離を、記録シートの厚みに応じて設定するようになっている。
【００６０】
図５は、偏心カム６１を示す正面図である。偏心カム６１は、その周方向において、大径同心湾曲部Ｐ１と、非同心湾曲部Ｐ２と、小径同心湾曲部Ｐ３とを具備している。大径同心湾曲部Ｐ１や小径同心湾曲部Ｐ３のぞれぞれは、カム軸６１ａの中心を基準にした半径が周方向における全域で一定になっている同心円の湾曲部である。これに対し、非同心湾曲部Ｐ２は、周方向において曲率を変化させる非同心円の湾曲部である。
【００６１】
偏心カム６１が小径同心湾曲部Ｐ３の周方向における中心を図３に示される玉軸受け６２に向ける回転停止姿勢で停止した場合には、二次転写ローラ１７のローラ部が中間転写ベルト１５に押し当てられる。そして、小径同心湾曲部Ｐ３の径がベルトループ内で中間転写ベルト１５を自らに巻き付けている二次転写対向ローラ１６のローラ部の径よりも小さいことから、小径同心湾曲部Ｐ３が玉軸受け６２から離間した状態になる。以下、この状態における偏心カム６１の回転停止姿勢を「二次転加圧用姿勢」という。このときの中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離は、−１．２９［ｍｍ］である。つまり、二次転写ローラ１７のローラ部の表面が二次転写ニップにおいてローラ中心に向けて１．２９［ｍｍ］だけ食い込んだ状態になる。
【００６２】
制御部２００は、二次転写ニップ内に挟み込んだ記録シートの先端部及び後端部を除く本体部に対して中間転写ベルト１５上のトナー像を二次転写するときには、偏心カム６１を「二次転加圧用姿勢」で停止させた状態にする。これにより、十分な二次転写圧を記録シートの本体部に作用させながら二次転写を行うことができる。
【００６３】
偏心カム６１が図５に示される大径同心湾曲部Ｐ１の周方向における中心を図３に示される玉軸受け６２に向ける回転停止姿勢で停止した場合には、大径同心湾曲部Ｐ１が玉軸受け６２に当接した状態で玉軸受け６２を中間転写ベルト１５から離れる方向に押す。そして、二次転写ローラ１７が中間転写ベルト１５から大きく離間する。停止時用湾曲部としての大径同心湾曲部Ｐ１は、偏心カム６１の各部における最大半径箇所であるので、このときの離間距離は最大離間距離となり、本プリンタにおけるその最大離間距離は０．５［ｍｍ］である。以下、このときの偏心カム６１の回転停止姿勢を「最大離間用姿勢」という。
【００６４】
制御部２００は、プリントジョブ停止中には、偏心カム６１の回転を「最大離間用姿勢」で停止させて、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５とを最大離間距離で離間させた状態にする。これにより、次のような永久変形の発生を回避することができる。即ち、偏心カム６１の回転を「二次転加圧用姿勢」で停止させて、二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５に強く押し当てた状態で長期間に渡ってプリントジョブを停止させることによる二次転写ローラ１７や中間転写ベルト１５の永久変形の発生である。
【００６５】
また、制御部２００は、記録シートを離間二次転写部に送り込む直前のタイミングである進入直前タイミングにおける中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離を、記録シートの厚みに応じて設定するときには、次のような制御を行う。即ち、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てる制御を行う。具体的には、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２における周方向の全域のうち、記録シートの厚みに応じた半径になる領域を玉軸受け６２に突き当てる姿勢で偏心カム６１の回転を停止させる。これにより、前述の離間距離を、記録シートの厚みに応じた値にして、ショックジターの発生を抑える。以下、このように、ショックジターの発生を抑制する狙いで、進入直前タイミングにおける離間二次転写部について、記録シートの厚みに応じた離間距離で二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させる動作を、突入時ショックキャンセル動作という。非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てる偏心カム６１の回転停止姿勢や回転中の姿勢を「キャンセル動作用姿勢」という。
【００６６】
記録シートの先端を離間二次転写部に進入させるとすぐに、制御部２００は、ステッピングモーター６３を少しだけ駆動して、偏心カム６１を「二次転加圧用姿勢」にして停止させる。これにより、二次転写ニップを形成するとともに、記録シートの本体部を二次転写ニップに進入させているシート本体進入タイミングにおける二次転写ニップ圧を所定の値まで高める。以下、この動作を、突入後ニップ形成動作という。
【００６７】
制御部２００は、突入後ニップ形成動作を実施した後、記録シートの後端を二次転写ニップから抜け出させる直前のタイミングで、ステッピングモーター６３を少しだけ駆動して、偏心カム６１を突入時ショックキャンセル動作と同じ姿勢にして停止させる。これにより、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離を再び記録シートの厚みに応じた値に設定する。以下、この動作を、排出時ショックキャンセル動作という。この排出時ショックキャンセル動作を実施することで、記録シートの後端を二次転写ニップから抜け出させる際の急激なトルク低下による中間転写ベルト１５等の一時的な線速上昇を抑えて、その線速上昇によるショックジターの発生を抑えることができる。そのショックジターは、複数枚の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続プリントジョブにおける後続の記録シートに二次転写するためのトナー像にて発生するものである。
【００６８】
連続プリントジョブにおいて、制御部２００は、記録シートの後端を二次転写ニップから排出させるとすぐに、ステッピングモーター６３を少しだけ駆動して、偏心カム６１を「最大離間用姿勢」にして停止させた状態にする。そして、この状態で、次の突入時ショックキャンセル動作を開始するタイミングを見計らう。以下、この動作を、シート間待機動作という。
【００６９】
参考までに、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離と、二次転写対向ローラ１６の回転軸線と二次転写ローラ１７の回転軸線との距離である軸間距離との関係を図６に示す。図示のように、軸間距離が大きくなるにつれて、離間距離が大きくなる。
【００７０】
図４に示される制御部２００と操作表示部２０４との組み合わせは、使用される記録シートの厚みの情報を取得する情報取得手段として機能している。操作表示部２０４は、メニューキー、上キー、下キー、決定キー、ディスプレイなどを有している。ユーザーによって操作表示部２０４のメニューキーが押されると、制御部２００は、ディスプレイにメニュー画面を表示させる。ユーザーは、上キーや下キーの操作により、メニュー画面に表示されている複数のメニューのうち、所望のメニューにカーソルを合わせた状態で操作表示部２０４の決定キーを押すことで、そのメニューを選択することができる。ユーザーのキー操作により、メニュー画面における「シート種入力」メニューが選択されると、制御部２００は、ディスプレイにシート銘柄一覧を表示させる。ユーザーは、上キーや下キーの操作により、銘柄一覧に表示されている複数の銘柄のうち、給紙収容部にセットした記録シートと同じ銘柄を選択することができる。銘柄と、その銘柄の記録シートの厚みとは、一対一の関係であるので、銘柄は厚みを示す情報である。
【００７１】
制御部２００は、銘柄と、その銘柄に対応するステッピングモーター６３のステップパルス数とを関連付けたデーターテーブルをデータ記憶回路に記憶している。このデーターテーブルにおけるステップパルス数は、銘柄に対応する記録シートの厚みに応じた離間距離だけ二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させるために必要な駆動量だけステッピングモーター６３を駆動させることが可能な数値である。より詳しくは、制御部２００は、上述したシート間待機動作の後、データーテーブルにおいて銘柄に関連付けられたステップパルス数に対応する制御信号をモータードライバー２０１に送信する。これにより、そのステップパルス数と同じ数のステップパルスをモータードライバー２０１からステッピングモーター６３に送信させることで、偏心カム６１をシート厚みに応じた回転角度だけ回転させる。この回転による突入時ショックキャンセル動作により、二次転写ローラ１７をシート厚みに応じた離間距離で中間転写ベルト１５から離間させる。排出時ショックキャンセル動作においても、同様の制御を実施する。
【００７２】
突入時ショックキャンセル動作において、二次転写ローラ１７と中間転写ベルト１５との離間距離をシート厚みに応じた値にすることで、直後の突入後ニップ形成動作において次のことが可能になる。即ち、二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５に向けて移動させ始めるとすぐに、二次転写ローラ１７で記録シートを押圧して二次転写ニップを作用させ始めることが可能になる。これにより、突入時ショックキャンセル動作の直後に二次転写ローラ１７を勢い良く中間転写ベルト１５に近づけることによるショックジターの発生を抑えつつ、記録シートの先端部における二次転写ニップ圧不足による二次転写不良の発生を抑えることができる。
【００７３】
また、排出時ショックキャンセル動作においても、突入時ショックキャンセル動作と同様の制御を行って離間距離をシート厚みに応じた値にすることで、直後のシート間待機動作において次のことが可能になる。即ち、大きな厚みの記録シートが用いられていない場合に、迅速に二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５に当接させることが可能になる。
【００７４】
しかしながら、かかる構成では、ステッピングモーター６３の電力消費量を増大させるおそれがあるという新たな課題を引き起こすことがわかった。
【００７５】
この課題について詳述する。二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させる態様の一つとして、偏心カム６１の大径同心湾曲部Ｐ１を玉軸受け６２に突き当てて二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から最大離間距離で離間させる態様がある。大径同心湾曲部Ｐ１は一定の曲率で湾曲している部分であり、且つそれが突き当てられる玉軸受け６２も一定の曲率で湾曲している同心円状の部分である。つまり、前記態様では、同心円同士を突き当てることになる。
【００７６】
また、二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させる他の態様として、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２の全域における比較的径の大きな領域を玉軸受け６２に突き当てる態様がある。非同心湾曲部Ｐ２は一定でない曲率で湾曲していることで周方向において径を変化させる部分である。このような非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てると、突き当て部において、偏心カム６１における玉軸受け６２に対する突き当て領域をより径の小さな方向に変化させる方向に偏心カム６１を回転させようとする力（「小径方向への回転力」）が働きやすくなる。これに対し、大径同心湾曲部Ｐ１は径が一定であることから、突き当て部においてそのような力は働かない。このため、非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てて二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させる態様では、次のような構成を採用しないと、前述の力によって停止中のステッピングモーター６３やカム６１を回転させてしまうおそれがある。即ち、大径同心湾曲部Ｐ１を玉軸受け６２に突き当てる態様に比べて、停止中のステッピングモーター６２に対してより大きな励磁電流を供給して、前述の力に確実に抗する力（以下、「回転阻止力」という）をステッピングモーター６２に発揮させる構成である。そして、かかる構成を採用すると、ステッピングモーター６３の電力消費量を増大させてしまうのである。
【００７７】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、制御部２００を次のように構成している。即ち、停止中のステッピングモーター６３に所望のトルクを発生させるためにカム電源２０２から出力させる励磁電流を偏心カム６１の回転停止姿勢の違いに応じて異ならせる制御を実施するように、制御部２００を構成している。具体的には、かかる制御として、次のような制御を実施するようになっている。即ち、偏心カム６１の大径同心湾曲部Ｐ１を玉軸受け６２に突き当てる「最大離間姿勢」と、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てる回転停止姿勢とで、励磁電流の出力値を異ならせる。より詳しくは、「最大離間姿勢」における励磁電流の出力電流値を、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てる回転停止姿勢における励磁電流の出力電流値よりも小さくする。このように小さくしても、偏心カム６１を「最大離間姿勢」で停止させているときには「小径方向への回転力」が発生しないことから、停止中の偏心カム６１を「小径方向への回転力」によって回転させてしまうことを防止することが可能である。かかる構成では、後者の出力電流値を前者の出力電流値と同等に「回転阻止力」を発揮させるほど高い値にする構成に比べて、ステッピングモーター６２の電力消費量の増大を抑えることができる。
【００７８】
また、制御部２００は、「二次転加圧用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させているときにおける励磁電流の出力電流値も、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てる回転停止姿勢における励磁電流の出力電流値よりも小さくする。このように小さくしても、「二次転加圧用姿勢」によって偏心カム６１を玉軸受け６２に突き当てていないときには「小径方向への回転力」が発生しないことから、停止中の偏心カム６１を「小径方向への回転力」によって回転させてしまうことを防止できる。かかる構成においても、後者の出力電流値を前者の出力電流値と同等に「回転阻止力」を発揮させるほど高い値にする構成に比べて、ステッピングモーター６２の電力消費量の増大を抑えることができる。
【００７９】
本プリンタにおける各種の動作と、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離と、偏心カム６１の回転の状態と、偏心カム６１の玉軸受け６２に対する偏心カム６１の突き当て箇所と、モーター動作と、励磁電流との関係を次の表１に示す。なお、励磁電流は、ステッピングモーター６３に対する励磁電流である。また、この表１においては、便宜上、突入時ショックキャンセル動作、排出時ショックキャンセル動作を、突入時キャンセル、排出時キャンセルという文言で記載している。
【表１】
2018097066.tif 000003
【００８０】
表１において、ジョブ開始直後は、ユーザーからのプリントジョブ命令信号を受信した後であって、且つ進入直前タイミングよりも前のタイミングである。プリントジョブを開始する直前は、ジョブ停止中であり、このときには表１に示されるように偏心カム６１の大径同心湾曲部Ｐ１を玉軸受け６２に突き当てる「最大離間用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させている。制御部２００は、ジョブ開始直後においても、その直前のジョブ停止中と同様に、「最大離間用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させる。
【００８１】
また、表１において、ジョブ終了準備は、最終の記録シートについての排出時ショックキャンセル動作を行った後、プリントジョブを終了する直前までに行われる動作である。このジョブ終了準備では、排出時キャンセル動作によって非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てて「キャンセル動作用姿勢」で停止させていた偏心カム６１を、「最大離間用姿勢」に近づける方向に回転させる。
【００８２】
表１における各動作のうち、シート間離間、突入時キャンセル（動作直後）、突入後ニップ形成（動作直後）、排出時キャンセル（動作直後）、ジョブ開始直後、及びジョブ停止中の六つが、偏心カム６１を停止させている状態である。そして、これら六つのうち、シート間待機、突入後ニップ形成（動作直後）、ジョブ開始直後、及びジョブ停止中の四つが、次のように偏心カム６１の回転を停止させている状態である。即ち、偏心カム６１の大径同心湾曲部Ｐ１を玉軸受け６２に突き当てる「最大離間用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させている状態、又は「二次転加圧用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させている状態である。これらの状態では、既に説明したように、「小径方向への回転力」が発生しないことから、「回転阻止力」を発揮するほど大きな励磁電流をステッピングモーター６３に供給しなくても、停止時のステッピングモーター６３の回転を防止することが可能である。
【００８３】
一方、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２を玉軸受け６２に突き当てる「キャンセル動作用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させているときには、「小径方向への回転力」が発生する。また、偏心カム６１を回転させているときには、偏心カム６１と玉軸受け６２との摺擦によってステッピングモーター６３のトルクが上昇する。にもかかわらず、偏心カム６１の回転を「キャンセル動作用姿勢」で停止させているときや、偏心カム６１を回転させているときの励磁電流の出力電流値を、次のように設定したとする。即ち、「最大離間用姿勢」や「二次転加圧用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させているときの励磁電流の出力電流値と同程度の小さな値に設定したとする。すると、停止中の偏心カム６１を「小径方向への回転力」によって回転させてしまったり、脱調によるモーター一時停止によって偏心カム６１を回転させることができなかったりする。
【００８４】
そこで、制御部２００は、表１に示されるように、偏心カム６１の回転を「キャンセル動作用姿勢」で停止させているときや、偏心カム６１を回転させているときの励磁電流の出力電流値を、モーター脱調や停止中のカム回転を防止し得る１．３［Ａ］に設定する。これに対し、「最大離間用姿勢」や「二次転加圧用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させているときの励磁電流の出力電流値を、１．３［Ａ］よりも小さい０．７［Ａ］に設定する。
【００８５】
図７は、カム電源２０２の電気回路をステッピングモーター６３とともに示すブロック図である。図示のように、カム電源２０２は、出力制御部２０２ａと、出力調整部２０２ｂと、電流出力部２０２ｃとを有している。出力制御部２０２ａは、制御部２００からの制御信号に基づいて、電流出力部２０２ｃからの励磁電流の出力を停止させたり、励磁電流の出力電流値を０．７［Ａ］にしたり、励磁電流の出力電流値を１．３［Ａ］にしたりするための制御を実施する。出力制御部２０２ａが励磁電流の出力電流値を０．７［Ａ］にするための制御を実施しているときには、出力調整部２０２ｂから電流出力部２０２ｃに向けて、出力調整部２０２ｂの第二抵抗Ｒ２及び第三抵抗Ｒ３を直列で経由する比較的小さな値の電流が流れる。すると、電流出力部２０２ｃからステッピングモーター６３に０．７［Ａ］の励磁電流が供給される。また、出力制御部２０２ａが励磁電流の出力電流値を１．３［Ａ］にするための制御を実施しているときには、出力調整部２０２ｂから電流出力部２０２ｃに向けて、出力調整部２０２ｂの第一抵抗Ｒ１だけを経由する比較的大きな値の電流が流れる。すると、電流出力部２０２ｃからステッピングモーター６３に１．３［Ａ］の励磁電流が供給される。
【００８６】
なお、ステッピングモーター６３については、１０００［ｐｐｓ］の回転速度で駆動するようになっている。図８は、本プリンタにおけるステッピングモーター６３のトルクと、ステッピングモーター６３に対する励磁電流との関係を示すグラフである（１０００ｐｐｓ回転時）。予めの実験により、偏心カム６１を「最大離間用姿勢」や「二次転加圧用姿勢」で停止させているときには、ステッピングモーター６３に０．１１２［Ｎ・ｍ］のトルクを発揮させれば、停止時の偏心カム６１の回転を防止し得ることが解った。同図から、０．１１２のトルクを発揮させるには、０．７［Ａ］の励磁電流をステッピングモーター６３に供給すればよいことがわかる。このため、偏心カム６１を「最大離間用姿勢」や「二次転加圧用姿勢」で停止させているときの励磁電流の出力電流値を０．７［Ａ］にする制御を実施するように、制御部２００を構成しているのである。
【００８７】
また、予めの実験により、偏心カム６１の回転時におけるモーター脱調防止や、偏心カム６１を「キャンセル動作用姿勢」で回転停止させているときのカム回転防止については、次のようにすることで実現可能であることが解った。即ち、ステッピングモーター６３に０．２１３［Ｎ・ｍ］のトルクを発揮させることで実現可能であることが解った。そこで、偏心カム６１を回転させているときや、偏心カム６１を「キャンセル動作用姿勢」で回転停止させているときの励磁電流の出力電流値を１．３［Ａ］にする制御を実施するように、制御部２００を構成しているのである。
【００８８】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
【００８９】
実施形態に係るプリンタでは、「キャンセル動作用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させているとき、偏心カム６１の非同心湾曲部Ｐ２における玉軸受け６２に対する突き当て箇所の違いにかかわらず、励磁電流の出力電流値を１．３［Ａ］に一律に設定していた。しかしながら、「キャンセル動作用姿勢」で偏心カム６１の回転を停止させているとき、「小径方向への回転力」に抗する「回転阻止力」を発揮させるための最小限の出力電流値は、前記突き当て箇所の違いに応じて異なってくる。具体的には、前記突き当て箇所の半径が小さくなるにつれて、最小限の出力電流値が小さくなる。
【００９０】
そこで、制御部２００は、前記突き当て箇所の半径がより小さくなるほど、励磁電流の出力電流値をより小さくする制御を実施するようになっている。その出力電流値は、１．３［Ａ］以下、０．７［Ａ］超の範囲で、前記半径に応じた最小限の値に設定されている。このような設定を実現するために、カム電源２０２の出力調整部２０２ｂには、第一抵抗Ｒ１、第二抵抗Ｒ２、及び第三抵抗Ｒ３の代わりに、出力制御部２０２ａからの制御信号に応じて電流出力部２０２ｃへの電流値を多段階で調整可能な可変抵抗が設けられている。これにより、電流出力部２０２ｃからの出力電流値を多段階に調整することが可能になっている。
【００９１】
かかる構成においては、実施形態に係るプリンタに比べて、ステッピングモーター６３の電力消費量の増大を更に抑えることができる。
【００９２】
なお、前記突き当て箇所の半径が小さくなるにつれて励磁電流の出力電流値を小さくすることに変えて、変形の変化率が小さくなるにつれて励磁電流の出力電流値を小さくするようにしてもよい。また、非同心湾曲部Ｐ２における回転角度あたりの半径変化率を、小径同心湾曲部Ｐ３に近づくにつれて大きくした形状に非同心湾曲部Ｐ２を加工してもよい。
【００９３】
また、突入時ショックキャンセル動作や排出時ショックキャンセル動作において、二次転写ローラ１７を中間転写ベルト１５から離間させる構成について説明したが、離間させずに、次のようにしてもよい。即ち、離間させない状態を維持しつつ、突入後ニップ形成時に比べて軸間距離をより小さくして二次転写ニップ圧をより小さくしてもよい。
【００９４】
また、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ１７との離間距離を記録シートの厚みに応じた値にするために、偏心カム６１の回転を「キャンセル動作用姿勢」で停止させる例について説明したが、次のような狙いで「キャンセル動作用姿勢」を採用してもよい。即ち、シートの厚みに応じた離間距離にすることに代えて、偏心カム６１の個体毎の形状誤差にかかわらず、離間距離を精度良く設計値にするために、非同心湾曲部Ｐ２における玉軸受けに対する突き当て箇所を微調整することを採用してもよい。
【００９５】
また、情報取得手段として、制御部２００及び操作表示部２０４の組み合わせからなるものを用いる代わりに、記録シートの厚みを検知する厚み検知手段を設けてもよい。かかる厚み検知手段としては、互いに当接するローラ間のニップに搬送中の記録シートを挟み込ませたときのローラ変位量に基づいて厚みを検知するものなどを例示することができる。
【００９６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、回転可能なカム（例えば偏心カム６１）と、自らに突き当てられている前記カムの回転姿勢の変化に応じて自らの位置を変化させる変位体（例えば玉軸受け６２）と、前記カムの回転駆動源であるモーター（例えばステッピングモーター６３）と、前記モーターに供給する電流を出力する電源（例えばカム電源２０２）とを有するカム駆動装置において、停止中の前記モーターに停動トルクを発生させるために前記電源から出力させる電流（例えばモーター停止時の励磁電流）を前記カムの回転停止姿勢の違いに応じて異ならせるように、前記電源からの出力電流値を制御する制御手段（例えば制御部２００）を設けたことを特徴とするものである。
【００９７】
態様Ａにおいて、回転停止中のカムを回転させないように拘束しておくためには、電源からの出力電流値をある程度の大きさにして、必要な大きさの停動トルクをモーターに発生させる必要がある。そのために必要な最小限の出力電流値は、カムの回転停止姿勢に応じて異なる。具体的には、最小限の出力電流値は、カムの同心湾曲部を変位体に突き当てる回転停止姿勢でカムを停止させているときの方が、カムの非同心湾曲部を変位体に突き当てる回転停止姿勢でカムを停止させているときよりも小さくなる。そこで、態様Ａにおいては、カムの同心湾曲部を突き当てる回転停止姿勢にしているときと、カムの非同心湾曲部を突き当てる回転停止姿勢にしているときとで、電源からの出力電流値を異ならせる。かかる構成において、最小限の出力電流値を確保しつつ、カムの同心湾曲を突き当てる回転停止姿勢にしているときの出力電流値を、カムの非同心湾曲部を突き当てる回転停止姿勢にしているときの出力電流値よりも小さくすれば、次のことが実現可能である。即ち、最小限の出力電流値を確保しつつ、カムの同心湾曲部を突き当てる回転停止姿勢と、カムの非同心湾曲部を突き当てる回転停止姿勢とで、出力電流値を同じ値にする場合に比べて、電力消費量を少なくすることが可能になる。よって、カムの非同心湾曲部を突き当てる回転停止姿勢でカムの回転を停止させる態様を採用したことに起因する電力消費量の増大を抑えることができる。
【００９８】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記カムの周縁部のうち、前記カムの回転軸線を中心にした一定の曲率で湾曲する同心湾曲部（例えば大径同心湾曲部Ｐ１）を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢と、前記回転軸線の中心にした曲率を変化させながら湾曲する非同心湾曲部（例えば非同心湾曲部Ｐ２）を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢とで、前記出力電流値を異ならせる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、偏心カムの非同心湾曲部を変位体に突き当てる回転停止姿勢でカムの回転を停止させる態様を採用したことに起因する電力消費量の増大を抑えることができる。
【００９９】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値を、前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値よりも小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、偏心カムの非同心湾曲部を変位体に突き当てる回転停止姿勢でカムの回転を停止させる態様を採用したことに起因する電力消費量の増大を抑えることができる。
【０１００】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢であって、前記非同心湾曲部における回転半径のより小さな箇所を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値を、前記非同心湾曲部における回転半径のより大きな箇所を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値よりも小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、前述した最小限の出力電流値を確保しつつ、非同心湾曲部の変位体に対する突き当て箇所にかかわらず、前述した最小限の出力電流値を確保するように、前記突き当て箇所にかかわらず出力電流値を一定にする場合に比べて、電力消費量の増大を抑えることができる。
【０１０１】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又は態様Ｄにおいて、前記モーターの駆動によって前記カムを回転させているときの前記出力電流値を、前記同心湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢における前記出力電流値よりも大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、前述した最小限の出力電圧値を確保しつつ、カムを回転させているときと、カムの同心湾曲部を変位体に突き当てる回転停止姿勢でカムを停止させているときとで出力電圧値を同じにする構成に比べて、消費電力の増大を抑えることができる。
【０１０２】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、記録シートに画像を形成する画像形成手段にカム駆動装置が搭載された画像形成装置において、前記カム駆動装置として、態様Ａ〜Ｅの何れかを用いたことを特徴とするものである。
【０１０３】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、記録シートに画像を形成する画像形成手段にカム駆動装置が搭載された画像形成装置において、前記カム駆動装置として、請求項２乃至５の何れかのカム駆動装置を用い、前記画像形成手段として、前記カム駆動装置、トナー像を作像する作像手段（例えば感光現像ユニット１００及び露光ユニット９の組み合わせ）、前記作像手段によって作像されたトナー像を自らの表面に担持する像担持体（例えば中間転写ベルト１５）、前記像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成体（例えば二次転写ローラ１７）、及び前記像担持体の表面上のトナー像を前記転写ニップ内に挟み込まれた記録シートに転写する転写手段（例えば転写ユニット２及び二次転写装置４の組み合わせ）を有するものを用い、且つ、前記カム駆動装置の前記カムの回転駆動により、前記転写ニップにおけるニップ圧、及び前記像担持体と前記ニップ形成体との離間距離のうち、少なくとも一方を変化させるようにしたことを特徴とするものである。かかる構成においては、カム駆動装置の駆動により、ニップ圧又<は軸間距離を変化させることができる。
【０１０４】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記カムの回転停止姿勢の違いにより、記録シートの搬送方向における先端部及び後端部を除く部分であるシート本体部を前記転写ニップに進入させていないタイミングにおける前記ニップ圧を、前記シート本体部を前記転写ニップに進入させているタイミングであるシート本体進入タイミングにおける前記ニップ圧よりも小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップに挟み込んだシート本体部に十分なニップ圧を作用させつつ、転写ニップにシート本体部を挟み込んでいないときに不要なニップ圧を作用させることによるニップ形成体や像担持体の劣化を抑えることができる。
【０１０５】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、前記シート本体進入タイミングでは、前記カムを前記変位体に突き当てない回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体に向けて付勢する付勢手段に対して前記カムによる抗力を付与せずに、前記ニップ形成体を前記像担持体に向けて加圧して前記転写ニップを形成する制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、シート本体進入タイミングで付勢手段の付勢力を効率良く利用して、転写ニップに挟み込んだシート本体部に十分なニップ圧を作用させることができる。
【０１０６】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｉにおいて、記録シートの先端を前記像担持体と前記ニップ形成体との間に進入させる直前のタイミングである進入直前タイミングでは、前記カムの前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記シート本体進入タイミングに比べて前記出力電流値を大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、記録シートの先端を転写ニップに進入させるときのショックジターの発生を抑えることができる。
【０１０７】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｊにおいて、画像形成動作を停止（例えばプリントジョブ停止中）しているときには、前記カムの前記同心湾曲部からなる停止時用湾曲部を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記進入直前タイミングに比べて前記出力電流値を小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、ニップ形成体を像担持体に当接させたままで長期間に渡って画像形成動作を停止させることによるニップ形成体や像担持体の永久変形の発生を回避することができる。
【０１０８】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｊ又はＫにおいて、記録シートの後端を前記像担持体と前記ニップ形成体との間から抜け出させるタイミングである排出直前タイミングでは、前記カムの前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる回転停止姿勢で前記カムの回転を停止させて、前記シート本体進入タイミングに比べて、前記ニップ圧を低くするとともに、前記出力電流値を大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、記録シートの後端を転写ニップから抜け出させるときのショックジターの発生を抑えることができる。
【０１０９】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｊ〜Ｌの何れかにおいて、画像形成動作を停止しているときには、前記カムの前記同心湾曲部からなる停止時用湾曲部（例えば大径同心湾曲部Ｐ１）を前記変位体に突き当てる前記回転停止姿勢（例えば最大離間用姿勢）を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記進入直前タイミングに比べて前記出力電流値を小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、停止時用湾曲部を同心湾曲部とすることで、画像形成動作の停止時における前述した最小限の出力電圧値を、シート本体進入タイミングにおける最小限の出力電圧値よりも小さくすることができる。
【０１１０】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ｍにおいて、複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続画像形成動作中（例えば連続プリントジョブ中）であって、且つ前記像担持体の表面における移動方向の全域のうち、転写ニップにて、先行する記録シートに接触する領域と、後続の記録シートに接触する領域との間の領域であるシート間対応領域を前記転写ニップに進入させるタイミングであって、且つ前記進入直前タイミングや前記排出直前タイミングでは、前記カムの前記非同心湾曲部を前記変位体に突き当てる回転停止姿勢を前記カムにとらせて、前記ニップ形成体を前記像担持体から離間させるとともに、前記シート本体進入タイミングに比べて前記出力電流値を大きくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、連続画像形成動作中の進入直前タイミングや排出直前タイミングにおいて、カムの非同心湾曲部を変位体に突き当ててニップ形成体を像担持体から離間させてショックジターの発生を抑えることができる。
【０１１１】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、態様Ｊ〜Ｎの何れかにおいて、使用される記録シートの厚みの情報を取得する情報取得手段（例えば制御部２００及び操作表示部２０４の組み合わせ）を設け、前記進入直前タイミングにおける、前記非同心湾曲部の前記変位体に対する突き当て箇所を、前記情報取得手段による取得結果に応じて異ならせることで、前記ニップ形成体と前記像担持体との離間距離を前記厚みに応じて異ならせる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、進入直前タイミングでカムの回転を開始した後にすぐに、記録シートに対してニップ圧を作用させてニップ圧不足による転写不良の発生を抑えることができる。更には、進入直前タイミングでニップ形成部材を勢い良く像担持体に当接させることによるショックジターの発生を抑えることもできる。
【０１１２】
［態様Ｐ］
態様Ｐは、態様Ｏにおいて、前記カム駆動装置として、態様Ｄを用い、前記非同心湾曲部の前記変位体に対する突き当て箇所の回転半径がより小さくなるほど、前記出力電流値をより小さくする制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、前述した最小限の出力電流値を確保しつつ、前記突き当て箇所の違いにかかわらず出力電流値を一定にする場合に比べて、消費電力の増大を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
２：転写ユニット（転写手段の一部）
４：二次転写装置（転写手段の一部）
９：露光ユニット（作像手段の一部）
１５：中間転写ベルト（像担持体）
１７：二次転写ローラ（ニップ形成体）
６１：偏心カム（カム）
６２：玉軸受け（変位体）
６３：ステッピングモーター（モーター）
１００：感光現像ユニット（作像手段の一部）
２００：制御部（情報取得手段の一部、制御手段）
２０２：カム電源（電源）
２０４：操作表示部（情報取得手段の一部）
Ｐ１：大径同心湾曲部（同心湾曲部、停止用湾曲部）
Ｐ２：非同心湾曲部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１５−２２５１７２号公報
【図１】
2018097066.tif 000004
【図２】
2018097066.tif 000005
【図３】
2018097066.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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