(57)【要約】【課題】複数の店舗での購入金額を合算して免税処理を行うことができる免税処理装置、免税処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る免税処理装置１００は、利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する購入情報取得部と、取得したグループ識別情報に基づいて、購入金額をグループに分ける分類部と、分けられたグループごとに合算された購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、を備える。【選択図】図３
2018077609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する購入情報取得部と、
取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける分類部と、
分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする免税処理装置。
【請求項２】
前記グループ識別情報を記録する記憶装置をさらに備え、
前記分類部は、前記記憶装置から取得された前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額を前記グループに分けることを特徴とする請求項１に記載の免税処理装置。
【請求項３】
前記利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部をさらに備え、
前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の免税処理装置。
【請求項４】
前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を前記グループごとに合算する合算部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の免税処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して前記購入金額を受け取る通信部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の免税処理装置。
【請求項６】
合算された前記購入金額に基づいて前記利用者に払い出す金額を算出する算出部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の免税処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記グループごとおよび前記買い物に含まれる商品の区分ごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の免税処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の免税処理装置と、
前記購入金額を出力する店舗端末と、
前記店舗端末から前記購入金額を受け取り、前記購入金額を前記免税処理装置に渡す携帯端末と、を備える免税処理システム。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免税処理装置と、
前記購入金額を出力する店舗端末と、
前記店舗端末から前記購入金額を受け取り、前記購入金額を合算し、合算された前記購入金額を前記免税処理装置に渡す集計装置と、を備える免税処理システム。
【請求項１０】
利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する工程と、
取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける工程と、
分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
を備えることを特徴とする免税処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する工程と、
取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける工程と、
分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税処理を行う装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本および多くの外国において、買い物の際に金額に応じた税（消費税、付加価値税等）を支払う必要がある。さらに日本および多くの外国において、旅行者の誘致等を目的として、非居住者が所定の条件を満たす買い物を行う場合に税を免除する制度が導入されている。例えば日本には、個人用に購入する一般物品又は消耗品の所定の金額範囲内の買い物については免税とする制度がある。
【０００３】
現在、免税手続は手作業で行われることが多いが、手作業では免税に必要な情報の記入や金額の計算等に大きな手間が掛かり、またミスが発生しやすい。
【０００４】
特許文献１に記載の取引処理装置は、旅券の情報を読み取り、該旅券の所有者の属性および金額に基づいて免税の可否を判定し、決済を行う。このような技術により、機械を用いて自動的に免税手続を行うことができるため、手作業による手間およびミスを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、日本では、複数の店舗を包含する商業施設（例えば百貨店、ショッピングセンター）や商店街において、該複数の店舗での購入金額を合算して免税を行える場合がある。また、ネットスーパーや通信販売のような電子商取引の普及によって、将来的には立地を限定せずに所定の条件を満たす複数の店舗（例えば同一の経営者による店舗の集団）での購入金額を合算できるようになる可能性がある。これにより、１つの店舗あたりの購入金額が少なくても合算によって免税の対象となる金額範囲を満たすことができるため、利用者にとって便利である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、免税処理のために複数の店舗での購入金額を合算することを想定していない。そのため、複数の店舗での購入金額を合算して免税処理を行う場合には特許文献１に記載の技術を用いることはできない。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、複数の店舗での購入金額を合算して免税処理を行うことができる免税処理装置、免税処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、免税処理装置であって、利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する購入情報取得部と、取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける分類部と、分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様は、免税処理方法であって、利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する工程と、取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける工程と、分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の態様は、プログラムであって、コンピュータに、利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する工程と、取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける工程と、分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、２つ以上の店舗における買い物の情報を含む購入情報をその店舗によってグループに分類し、該グループごとに購入金額を合算して免税の可否を判定する。このような構成により、複数の店舗での購入金額を自動的に合算して免税処理を行うことができ、免税手続を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る免税処理システムの模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る免税処理を説明するための模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る免税処理装置およびＰＯＳ端末の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る購入情報、免税区分情報および店舗情報の模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る購入情報記録処理のフローチャートを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る免税処理のフローチャートを示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る集計装置の概略構成図である。
【図８】第２の実施形態に係る購入情報記録処理のフローチャートを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る免税処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る携帯端末の前面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯端末の概略構成図である。
【図１２】第３の実施形態に係る購入情報記録処理のフローチャートを示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る免税処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】各実施形態に係る免税処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る免税処理システム１０の模式図である。免税処理システム１０は、免税処理を行う免税処理装置１００と、商品情報の読取および会計を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末（販売時点情報管理端末）２００とを備える。免税処理装置１００およびＰＯＳ端末２００は、インターネット等のネットワーク３００を介して、有線接続又は無線接続によって接続される。免税処理システム１０は、その他のサーバ、端末等の機器を含んでよい。
【００１６】
免税処理装置１００は、ＰＯＳ端末２００から免税処理に用いられる購入情報を受け取り、記録する。また、免税処理装置１００は、利用者の操作に応じて、該利用者の購入情報を取得し、免税処理を行う。購入情報は、利用者の識別情報、ＰＯＳ端末２００の識別情報、購入の時間、購入した物品の内容等を含む。免税処理は複数店舗の購入金額の合算、免税の可否の判定、還付金の算出および支払いを含む。
【００１７】
ＰＯＳ端末２００は、各店舗に設置され、商品情報の読み取りおよび会計を行う店舗端末である。１つの店舗には１つ又は複数のＰＯＳ端末２００が設けられる。ＰＯＳ端末２００は、免税処理に用いられる購入情報を免税処理装置１００に送信する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る免税処理を説明するための模式図である。デパートＡ１はＡ店およびＢ店を含んでおり、各店舗にＰＯＳ端末２００が設けられている。また、商店街Ａ２はＣ店およびＤ店を含んでおり、各店舗にＰＯＳ端末２００が設けられている。空港Ｂには免税処理装置１００が設けられている。本実施形態では免税処理装置１００は空港Ｂ内に設けられているが、これに限定されず、任意の場所に設けられてよい。また、免税処理装置１００の一部（例えばディスプレイおよび入力装置）は空港Ｂに配置され、免税処理装置１００の別の一部（例えばプロセッサ、メモリおよび記憶装置）は空港Ｂとは別の場所に配置されてもよい。
【００１９】
利用者がデパートＡ１および商店街Ａ２の各店舗において買い物の会計を行うと、ＰＯＳ端末２００は購入情報を免税処理装置１００に送信し、免税処理装置１００はＰＯＳ端末２００から受け取った購入情報を記録する。ＰＯＳ端末２００から免税処理装置１００への購入情報の送信は会計が終了する度に行われることが望ましいが、所定の数の会計毎のタイミング、所定の時間毎のタイミング等、その他のタイミングで行われてもよい。
【００２０】
利用者が空港Ｂの免税処理装置１００に対して免税手続の操作を行うと、免税処理装置１００は該利用者に関連付けられた購入情報を読み出し、後述の免税処理を行う。免税処理では、デパートＡ１に含まれるＡ店およびＢ店の購入金額が合算されるとともに、商店街Ａ２に含まれるＣ店およびＤ店の購入金額が合算され、デパートＡ１および商店街Ａ２のそれぞれに対する免税の可否および還付金の算出が行われる。免税処理において還付金が算出された場合には、免税処理装置１００は還付金を払い出すか、あるいは利用者が別の場所で還付金を受け取るための情報（書類等）を出力する。
【００２１】
従来買い物を行った各店舗又は施設において免税手続を行う必要があったため、利用者および店舗の双方において免税手続の手間が大きかった。本実施形態に係る免税処理によれば、例えば空港Ｂに配置された免税処理装置１００によって一括して免税手続を行うことができるため、免税手続にかかる手間を大幅に削減することができる。また、例えば同一の施設（ここではデパートＡ１又は商店街Ａ２）に含まれるために合算可能な複数の店舗の購入金額を自動的に合算することができる。これにより、免税手続の簡便化およびミスの抑制ができるとともに、また１つの店舗での購入金額が免税に必要な金額範囲に満たなくとも免税を受けられる可能性があるため利用者にとって便利である。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る免税処理装置１００およびＰＯＳ端末２００の概略構成図である。免税処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０と、メモリ１２０と、記憶装置１３０と、通信インターフェース１４０とを備える。さらに、免税処理装置１００は、ディスプレイ１５０と、入力装置１６０と、旅券読取装置１７０と、プリンタ１８０と、入出金装置１９０とを備える。免税処理装置１００は、図２に示す構成に限定されず、その他の部材をさらに備えてよい。免税処理装置１００は１つ又は複数の装置からなってよく、あるいは他の装置と一体に構成されてよい。
【００２３】
通信インターフェース１４０は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。通信インターフェース１４０は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。通信インターフェース１４０は、ＣＰＵ１１０からの信号に従って、該通信方式を用いてネットワーク３００に接続され、通信を行う。
【００２４】
記憶装置１３０は、免税処理装置１００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置１３０は、読み取り専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置１３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ１２０は、ＣＰＵ１１０が処理中のデータや記憶装置１３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００２５】
ＣＰＵ１１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ１２０に一時的に記録し、記憶装置１３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ１１０は、記憶装置１３０に処理結果のデータを記録し、また通信インターフェース１４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００２６】
ディスプレイ１５０は、利用者に対して情報を表示する表示部である。ディスプレイ１５０として、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。ディスプレイ１５０は、ＣＰＵ１１０からの信号に従って、免税処理の結果等の所定の情報を表示する。入力装置１６０は、免税処理の実行を指示するキーボード等を含み、利用者からの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ１１０に送信する。
【００２７】
旅券読取装置１７０は、利用者を識別する情報としての旅券（パスポート）の情報を読み取る読取装置である。旅券読取装置１７０は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等のイメージセンサによって旅券の画像を取得するカメラ又はスキャナ等の撮像装置を備える。旅券読取装置１７０は、撮像装置によって取得された旅券の画像に対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理を行うことによって旅券に記載された利用者の旅券番号、氏名、発行国等の旅券情報を読み取る。具体的なＯＣＲ処理としては周知の技術を用いてよい。
【００２８】
旅券読取装置１７０は、旅券に搭載されたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップから旅券情報を読み取ってもよい。その場合には、旅券読取装置１７０はＩＣチップの記録内容を非接触で読み取る読取機を備える。旅券読取装置１７０は、読取機によって取得された旅券のＩＣチップの記録内容から、利用者の旅券番号、氏名、発行国等の旅券情報を読み取る。
【００２９】
また、旅券読取装置１７０は、利用者によって入力装置１６０を用いて入力された情報を旅券情報として読み取ってもよい。また、旅券読取装置１７０は、免税処理装置１００とは別の端末として設けられてよい。その場合には、該別の端末は、旅券読取装置１７０により旅券情報を読み取り、該旅券情報を免税処理装置１００に送信する。
【００３０】
プリンタ１８０は、ＣＰＵ１１０からの信号に従って、免税処理に用いた購入情報、免税処理の結果等を印刷する。プリンタ１８０としては、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等の任意の印刷装置を用いてよい。
【００３１】
入出金装置１９０は、免税処理において算出された還付金を支払う装置であり、内部に金銭を保持し、ＣＰＵ１１０からの信号に従って所定の金額の金銭を払い出す。免税処理装置１００ではなく別の場所で還付金の支払いを行う場合には、入出金装置１９０は省略されてよい。その場合には、例えばプリンタ１８０を用いて還付金受け取りのための書類を印刷する。
【００３２】
ＰＯＳ端末２００は、ＣＰＵ２１０と、メモリ２２０と、記憶装置２３０と、通信インターフェース２４０とを備える。さらに、ＰＯＳ端末２００は、ディスプレイ２５０と、入力装置２６０と、旅券読取装置２７０と、プリンタ２８０と、商品情報読取装置２９０とを備える。ＰＯＳ端末２００は、図２に示す構成に限定されず、その他の部材をさらに備えてよい。ＰＯＳ端末２００は１つ又は複数の装置からなってよく、あるいは他の装置と一体に構成されてよい。
【００３３】
通信インターフェース２４０は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。通信インターフェース２４０は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。通信インターフェース２４０は、ＣＰＵ２１０からの信号に従って、該通信方式を用いてネットワーク３００に接続され、通信を行う。
【００３４】
記憶装置２３０は、ＰＯＳ端末２００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置２３０は、読み取り専用のＲＯＭや、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置２３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ２２０は、ＣＰＵ２１０が処理中のデータや記憶装置２３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ等を含む。
【００３５】
ＣＰＵ２１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ２２０に一時的に記録し、記憶装置２３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ２１０は、記憶装置２３０に処理結果のデータを記録し、また通信インターフェース２４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００３６】
ディスプレイ２５０は、店員又は利用者（顧客）に対して情報を表示する表示部である。ディスプレイ２５０として、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。ディスプレイ２５０は、ＣＰＵ２１０からの信号に従って、商品名、合計金額等の所定の情報を表示する。入力装置２６０は、合計や入出金の実行を指示するキーボード等を含み、店員からの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ２１０に送信する。
【００３７】
旅券読取装置２７０は、利用者の旅券（パスポート）の情報を読み取る読取装置である。旅券読取装置２７０は、免税処理装置１００の旅券読取装置１７０と同様の構成でよく、旅券の画像、旅券のＩＣチップ、又は入力装置２６０を用いて入力された情報から利用者の旅券情報を読み取る。
【００３８】
プリンタ２８０は、ＣＰＵ２１０からの信号に従って、紙レシート、領収書、クーポン券等を印刷する。プリンタ２８０としては、サーマルプリンタ、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ等の任意の印刷装置を用いてよい。
【００３９】
商品情報読取装置２９０は、商品情報を読み取る読取部であり、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ等の任意の撮像装置を含む。本実施形態において、商品情報は商品を識別する情報（例えばＪＡＮコード等の識別子）を含み、バーコードを用いて表される。商品情報は、バーコードに限られず、商品に付されたＩＣタグの読み取りや、入力装置２６０による入力等、任意の方法で取得されてよい。商品情報読取装置２９０は、ＰＯＳ端末２００とは別の端末として設けられてよい。その場合には、該別の端末は、商品情報読取装置２９０により商品情報を読み取り、該商品情報をＰＯＳ端末２００に送信する。
【００４０】
図４（ａ）は、本実施形態に係る例示的な購入情報の模式図である。購入情報は、買い物（会計）を行った時間、会計に用いたＰＯＳ端末２００を識別するＰＯＳ端末ＩＤ、利用者の旅券番号、購入した商品を識別する商品ＩＤ、商品の価格、商品の税額等を含む。購入情報はＰＯＳ端末２００で生成され、免税処理装置１００に送信される。免税処理装置１００が受け取った購入情報は、記憶装置１３０に記録される。
【００４１】
図４（ｂ）は、本実施形態に係る例示的な免税区分情報の模式図である。免税区分情報は、それぞれの商品を識別する一意の商品ＩＤに関連付けられた、商品名および免税区分を含む。商品ＩＤは購入情報に含まれるものと共通である。免税区分は、例えばその商品ＩＤが一般物品および消耗品のどちらの区分であるかを規定する。本実施形態に係る免税処理は、免税区分情報に基づいて、一般物品の商品ＩＤとおよび消耗品の商品ＩＤとを別々に集計する。免税区分はここに示したものに限られず、実際の免税の制度に応じて適宜設定される。また、商品の免税区分が設けられなくてもよい。また、免税区分は、その商品ＩＤが免税の対象外であることを示す区分を含んでもよい。図４（ｂ）において免税区分は文字列で示されているが、免税区分を表すコード値等の情報でよい。免税区分情報は免税処理装置１００の記憶装置１３０又はＰＯＳ端末２００の記憶装置２３０に予め記録される。
【００４２】
図４（ｃ）は、本実施形態に係る例示的な店舗情報の模式図である。店舗情報は、それぞれのＰＯＳ端末２００を識別する一意のＰＯＳ端末ＩＤに関連付けられた、グループＩＤを含む。ＰＯＳ端末ＩＤは、利用者が買い物を行った店舗を識別する情報である。グループＩＤは、店舗ごとに設定されており、店舗を合算の対象とするグループ（デパート、ショッピングセンター、商店街等）に区分するグループ識別情報である。すなわち、合算対象とする施設や集団に含まれるＰＯＳ端末ＩＤは、共通のグループＩＤに関連付けられる。１つのグループＩＤは、１つ又は複数のＰＯＳ端末ＩＤに関連付けられている。本実施形態に係る免税処理は、店舗情報に基づいて、同一のグループＩＤ（グループ識別情報）に関連付けられた１つ又は複数のＰＯＳ端末ＩＤの購入情報（購入金額）を合算する。店舗情報は免税処理装置１００の記憶装置１３０又はＰＯＳ端末２００の記憶装置２３０に予め記録される。
【００４３】
図４（ａ）〜４（ｃ）において、購入情報、免税区分情報および店舗情報は視認性のために文字列で表されているが、任意のデータ形式（ファイル形式）で表されてよく、例えばバイナリデータ又はテキストデータでよい。また、購入情報、免税区分情報および店舗情報はバイナリファイル又はテキストファイルとして記憶装置１３０に記録されてよく、あるいはデータベースのテーブルとして記憶装置１３０に記録されてよい。購入情報、免税区分情報および店舗情報はここに示したものに限られず、分割されてよく、併合されてよく、あるいはその他の情報を含んでよい。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る購入情報記録処理のフローチャートを示す図である。購入情報記録処理は、免税処理装置１００およびＰＯＳ端末２００により協同して行われる。購入情報記録処理は、例えば店員がＰＯＳ端末２００上で取引開始の操作を行うことによって開始される。
【００４５】
まず、ＰＯＳ端末２００は、旅券読取装置２７０を用いて、利用者（顧客）を識別する情報として利用者の旅券情報を取得する（ステップＳ１１１）。次に、ＰＯＳ端末２００は、商品情報読取装置２９０を用いて取引に含まれる全ての商品の商品情報を取得する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１１の旅券情報の取得およびステップＳ１１２の商品情報の取得の順序は逆でよく、あるいは並行して行われてよい。
【００４６】
次に、店員は利用者から金を受け取り、ＰＯＳ端末２００上で会計を実行する操作を行う（ステップＳ１１３）。会計の完了後、ＰＯＳ端末２００は、ステップＳ１１１で取得した旅券情報およびステップＳ１１２で取得した商品情報に基づいて、購入情報を生成する（ステップＳ１１４）。具体的には、ＰＯＳ端末２００は、図４（ａ）に例示したように、時間、ＰＯＳ端末ＩＤ、利用者の旅券番号、商品ＩＤ、価格、税額を含む購入情報を生成する。
【００４７】
そして、ＰＯＳ端末２００は通信インターフェース２４０を用いてステップＳ１１４で生成した購入情報を免税処理装置１００に送信し、免税処理装置１００はＰＯＳ端末２００から該購入情報を受信する（ステップＳ１１５）。免税処理装置１００は、ステップＳ１１５で受信した購入情報を記憶装置１３０に記録する（ステップＳ１１６）。図５のフローチャートにおいて、購入情報の送受信は会計の度に行われるが、所定の数の会計毎のタイミング、所定の時間毎のタイミング等、その他のタイミングで行われてよい。
【００４８】
図６は、本実施形態に係る免税処理のフローチャートを示す図である。免税処理は、免税処理装置１００により行われる。免税処理は、例えば利用者が免税処理装置１００上で免税手続開始の操作を行うことによって開始される。
【００４９】
まず、免税処理装置１００は、旅券読取装置１７０を用いて、利用者を識別する情報として利用者の旅券情報を取得する（ステップＳ１２１）。次に、免税処理装置１００は、ステップＳ１２１で取得した利用者の旅券情報（旅券番号）に基づいて、記憶装置１３０から該利用者に関連付けられた購入情報を読み出して取得する（ステップＳ１２２）。
【００５０】
次に、免税処理装置１００は、ステップＳ１２２で取得した購入情報に対して、会計を行ったＰＯＳ端末２００（ＰＯＳ端末ＩＤ）に基づいて購入情報（購入金額）を合算対象のグループに分ける（ステップＳ１２３）。具体的には、免税処理装置１００は、記憶装置１３０に記録された図４（ｃ）に例示した店舗情報から、各購入情報が有するＰＯＳ端末ＩＤに関連付けられたグループＩＤ（グループ識別情報）を取得する。そして、免税処理装置１００は、同一のグループＩＤ（グループ識別情報）に関連付けられたＰＯＳ端末ＩＤを有する１つ又は複数の購入情報（購入金額）を合算対象としてグループに分類する。
【００５１】
免税処理装置１００は、ステップＳ１２３で作られた合算対象の各グループに含まれる購入情報に対して、商品（商品ＩＤ）の免税区分ごとに購入金額の合算を行う（ステップＳ１２４）。本実施形態では、免税区分は一般物品および消耗品である。このとき、購入情報が有する商品が免税の対象外である場合に、該商品の購入情報は合算から除外される。このように、本実施形態では図５に示す会計の実行時ではなく、利用者を識別する情報である利用者の旅券情報の取得時に購入金額の合算を行っている。そのため、店舗又はＰＯＳ端末をまたいで購入金額の合算が可能である。
【００５２】
具体的には、免税処理装置１００は、記憶装置１３０に記録された図４（ｂ）に例示した免税区分情報から、各購入情報が有する商品ＩＤに関連付けられた免税区分を取得する。そして、免税処理装置１００は、各グループに含まれる購入情報について免税区分ごとに価格および税額を合計する。ステップＳ１２４の結果、合算対象のグループ（店舗）ごとおよび免税区分ごとに合算された、合計の価格および税額が算出される。商品の免税区分が設けられていない場合には、免税区分ごとではなく、グループごとに購入金額が合算される。
【００５３】
免税処理装置１００は、ステップＳ１２４においてグループ（店舗）ごとおよび免税区分ごとに合算された購入金額に対して、免税の適用条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１２５）。具体的には、免税処理装置１００は、グループごとおよび免税区分ごとに合算された購入金額が所定の金額範囲に含まれる場合に免税の条件を満たすと判定する。金額範囲は、免税区分ごとに別々に設定されてよい。例えば、１つのグループについて免税区分が一般物品である商品の合計金額が５千円以上である場合に免税の条件を満たすと判定してよい。１つのグループについて免税区分が消耗品である商品の合計金額が５千円以上５０万円以内である場合に免税の条件を満たすと判定してよい。免税の条件は、実際の免税の制度に応じて適宜設定される。免税の条件として、合計金額のほか、１つあたりの商品の価格、商品の個数等、利用者が購入した商品に係る任意の情報を用いてよい。
【００５４】
免税処理装置１００は、ステップＳ１２５で免税の条件を満たすことが判定された購入金額に基づいて、還付金を算出する（ステップＳ１２６）。本実施形態では、免税の条件を満たすことが判定された購入金額に含まれる税額を合計したもの還付金として算出する。還付金の算出方法は、実際の免税の制度に応じて適宜設定される。
【００５５】
最後に免税処理装置１００は、ステップＳ１２６で算出された還付金を、入出金装置１９０を用いて払い出す（ステップＳ１２７）。免税処理装置１００が入出金機能を有さない場合には、免税処理装置１００は利用者が別の場所で還付金を受け取るための情報（書類等）を出力してよい。
【００５６】
本実施形態では簡略化のために合算および免税の条件に日付を用いていないが、免税処理装置１００は、購入情報が有する時間を用いて、グループおよび免税区分に加えて、日付ごとに合算を行ってもよい。さらに、免税処理装置１００は、日付ごとに合算された購入金額に対して、免税の条件を満たすか否かを判定してよい。
【００５７】
本実施形態において免税処理装置１００のＣＰＵ１１０およびＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２１０は、図５〜６に示す処理に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。具体的には、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１１１を実行する旅券情報取得部、ステップＳ１１２を実行する商品情報取得部、ステップＳ１１３を実行する会計部、ステップＳ１１４を実行する購入情報生成部、およびステップＳ１１５を実行する送信部として機能する。ＣＰＵ１１０は、ステップＳ１１５を実行する受信部、ステップＳ１１６を実行する記録部、ステップＳ１２１を実行する旅券情報取得部、ステップＳ１２２を実行する購入情報取得部、ステップＳ１２３を実行する分類部、ステップＳ１２４を実行する合算部、ステップＳ１２５を実行する判定部、ステップＳ１２６を実行する算出部、およびステップＳ１２７を実行する払い出し部として機能する。ＣＰＵ１１０、２１０は、図５〜６に示す処理を実行するためのプログラムをメモリ１２０、２２０又は記憶装置１３０、２３０から読み出し、該プログラムを実行して免税処理装置１００およびＰＯＳ端末２００の各部を制御することによって図５〜６に示す処理を実行する。また、図５〜６に示す処理の少なくとも一部が、ＣＰＵ１１０、２１０ではなく、専用の装置又は電気回路によって行われてもよい。
【００５８】
本実施形態に係る免税処理システム１０によれば、利用者が多数の店舗において免税対象の買い物をした場合であっても免税処理装置１００によって一括して免税手続を行うことができるため、利用者および店舗の双方にとって免税手続にかかる手間を削減することができる。また、免税処理システム１０は合算可能な複数の店舗の購入金額を自動的に合算することができるため、免税手続が簡便になり、また手続のミスを抑制することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、免税処理装置１００において各グループ（店舗）の購入金額の合算が行われる。それに対して本実施形態では、購入情報が免税処理装置１００に送信される前にグループごとに配置された集計装置によって合算が行われる。以下では、第１の実施形態と異なる部分を説明する。
【００６０】
本実施形態では、免税処理装置１００とＰＯＳ端末２００との間に、購入金額の合算を行うための集計装置４００が設けられる。集計装置４００は、図２のデパートＡ１や商店街Ａ２のような合算対象のグループごとに設けられ、該グループに含まれる１つ又は複数のＰＯＳ端末２００に接続される。そして、集計装置４００は、各ＰＯＳ端末２００から送信される購入情報を受け取り、購入金額の合算を実行する。
【００６１】
図７は、本実施形態に係る集計装置４００の概略構成図である。集計装置４００は、ＣＰＵ４１０と、メモリ４２０と、記憶装置４３０と、通信インターフェース４４０とを備える。集計装置４００は、図７に示す構成に限定されず、その他の部材をさらに備えてよい。集計装置４００は１つ又は複数の装置からなってよく、あるいは他の装置と一体に構成されてよい。
【００６２】
通信インターフェース４４０は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。通信インターフェース４４０は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。通信インターフェース４４０は、ＣＰＵ４１０からの信号に従って、該通信方式を用いてネットワーク３００に接続され、通信を行う。
【００６３】
記憶装置４３０は、集計装置４００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置４３０は、読み取り専用のＲＯＭや、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置４３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ４２０は、ＣＰＵ４１０が処理中のデータや記憶装置４３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００６４】
ＣＰＵ４１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ４２０に一時的に記録し、記憶装置４３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ４１０は、記憶装置４３０に処理結果のデータを記録し、また通信インターフェース４４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００６５】
図８は、本実施形態に係る購入情報記録処理のフローチャートを示す図である。購入情報記録処理は、免税処理装置１００、ＰＯＳ端末２００および集計装置４００により協同して行われる。購入情報記録処理は、例えば店員がＰＯＳ端末２００上で取引開始の操作を行うことによって開始される。ステップＳ２１１〜Ｓ２１４は、図５のステップＳ１１１〜Ｓ１１４と同様である。
【００６６】
集計装置４００は、通信インターフェース４４０を用いて、ＰＯＳ端末２００から利用者の購入情報を受け取る。そして、集計装置４００は、ＰＯＳ端末２００から受け取った購入情報に対して、商品（商品ＩＤ）の免税区分ごとに購入金額を合算して合算情報を生成する（ステップＳ２１５）。合算情報は、合算したグループを識別するためのグループＩＤ、利用者の旅券番号、合算された価格および税額を含む。図４（ｂ）に例示した免税区分情報は、集計装置４００の記憶装置４３０に予め記録されている。このとき、購入情報が有する商品が免税の対象外である場合に、該商品の購入情報は合算から除外される。ステップＳ２１５の結果、集計装置４００に接続された１つ又は複数のＰＯＳ端末２００について、免税区分ごとに合算された合計の価格および税額が算出される。
【００６７】
そして集計装置４００は、通信インターフェース４４０を用いてステップＳ２１４で生成した購入情報およびステップＳ２１５で算出した合算情報を免税処理装置１００に送信し、免税処理装置１００はＰＯＳ端末２００から該購入情報および合算情報を受信する（ステップＳ２１６）。免税処理装置１００は、ステップＳ２１６で受信した購入情報および合算情報を記憶装置１３０に記録する（ステップＳ２１７）。
【００６８】
図８のフローチャートにおいて、購入情報および合算情報の送受信は会計の度に行われるが、所定の数の会計毎のタイミング、所定の時間毎のタイミング等、その他のタイミングで行われてよい。なお、同じ利用者が複数回の会計を行うと、同じ購入情報が重複して合算される。そのため免税処理装置１００は、同一の集計装置４００から同一の利用者（旅券番号）の合算情報を受信した場合には、過去の合算情報を破棄して最新の合算情報のみを利用する。
【００６９】
図９は、本実施形態に係る免税処理のフローチャートを示す図である。免税処理は、免税処理装置１００により行われる。免税処理は、例えば利用者が免税処理装置１００上で免税手続開始の操作を行うことによって開始される。ステップＳ２２１〜Ｓ２２２は、図６のステップＳ１２１〜Ｓ１２２と同様である。
【００７０】
免税処理装置１００は、ステップＳ２２１で取得した旅券情報（旅券番号）に基づいて、記憶装置１３０から利用者の合算情報を読み出して取得する（ステップＳ２２３）。免税処理装置１００は、ステップＳ２２３において取得された合算情報に含まれる、グループ（店舗）ごとおよび免税区分ごとに合算された購入金額に対して、免税の適用条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２４）。免税の適用条件の判定方法は、図６のステップＳ１２５と同様である。また、ステップＳ２２５〜Ｓ２２６は、図６のステップＳ１２６〜Ｓ１２７と同様である。
【００７１】
本実施形態において免税処理装置１００のＣＰＵ１１０、ＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２１０、および集計装置４００のＣＰＵ４１０は、図８〜９に示す処理に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。具体的には、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ２１１を実行する旅券情報取得部、ステップＳ２１２を実行する商品情報取得部、ステップＳ２１３を実行する会計部、およびステップＳ２１４を実行する購入情報生成部として機能する。ＣＰＵ４１０は、ステップＳ２１５を実行する合算部、およびステップＳ２１６を実行する送信部として機能する。ＣＰＵ１１０は、ステップＳ２１６を実行する受信部、ステップＳ２１７を実行する記録部、ステップＳ２２１を実行する旅券情報取得部、ステップＳ２２２を実行する購入情報取得部、ステップＳ２２３を実行する合算情報取得部、ステップＳ２２４を実行する判定部、ステップＳ２２５を実行する算出部、およびステップＳ２２６を実行する払い出し部として機能する。ＣＰＵ１１０、２１０、４１０は、図８〜９に示す処理を実行するためのプログラムをメモリ１２０、２２０、４２０又は記憶装置１３０、２３０、４３０から読み出し、該プログラムを実行して免税処理装置１００、ＰＯＳ端末２００および集計装置４００の各部を制御することによって図８〜９に示す処理を実行する。また、図８〜９に示す処理の少なくとも一部が、ＣＰＵ１１０、２１０、４１０ではなく、専用の装置又は電気回路によって行われてもよい。
【００７２】
本実施形態に係る免税処理システム１０は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、集計装置４００により生成された合算情報を免税処理装置１００に送信することが可能である。これにより、免税処理装置１００において合算処理を行うことがないため、免税処理装置１００の処理負担を軽減することができる。
【００７３】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、ＰＯＳ端末２００から免税処理装置１００へ購入情報がネットワーク３００を介して送信される。それに対して本実施形態では、利用者が有する携帯端末に購入情報を保持し、免税手続の際には該携帯端末から免税処理装置１００に購入情報を渡す。以下では、第１の実施形態と異なる部分を説明する。
【００７４】
本実施形態では、購入情報は電子レシートとして携帯端末５００に保持される。図１０は、本実施形態に係る携帯端末５００の前面図である。携帯端末５００は前面にディスプレイ５５０を備え、ディスプレイ５５０上に電子レシート５５１を表示する。電子レシート５５１は、店舗名、商品名、価格、税額、合計金額等、取引に係る任意の種類の情報を含む。
【００７５】
さらに、電子レシート５５１は、購入情報を表す記号５１２を含む。本実施形態では、記号５１２としてＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを用いる。記号５１２は、購入情報を所定の方法で符号化して二次元の記号として表示する。免税処理装置１００は、カメラ又はスキャナ等の撮像装置を備え、記号５１２の画像を取得する。そして、免税処理装置１００は、記号５１２を所定の方法で復号することによって、購入情報を取得する。記号５１２として、ＱＲコードに限らず、任意の表現方法を用いてよい。
【００７６】
本実施形態では、免税処理装置１００は購入情報を表す記号５１２を読み取ることによって購入情報を取得するが、電子レシート５５１の画像を撮像装置によって取得し、該画像に対してＯＣＲ処理を行うことによって購入情報を取得してもよい。
【００７７】
図１１は、本実施形態に係る携帯端末５００の概略構成図である。携帯端末５００は、ＣＰＵ５１０と、メモリ５２０と、記憶装置５３０と、移動体通信部５４０とを備える。さらに、携帯端末５００は、ディスプレイ５５０と、入力装置５６０と、非接触ＩＣ通信部５７０とを備える。携帯端末５００は、本実施形態に係る機能を実現できれば図１１に示す構成に限定されない。例えば、携帯端末５００は電子レシートの授受が可能な専用端末でよく、通信機能を備えなくてもよい。
【００７８】
移動体通信部５４０は、データの送受信を行う通信部であり、移動体通信を実行可能に構成される。移動体通信部５４０は、移動体通信に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ等を含む。移動体通信部５４０は、ＣＰＵ５１０からの信号に従って、移動体通信を用いて通信を行う。携帯端末５００は、移動体通信の代わりに又は加えて、無線ＬＡＮ等の無線通信によって通信を行ってもよい。
【００７９】
記憶装置５３０は、携帯端末５００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置５３０は、読み取り専用のＲＯＭや、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置５３０は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ５２０は、ＣＰＵ５１０が処理中のデータや記憶装置５３０から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ等を含む。
【００８０】
ＣＰＵ５１０は、処理に用いる一時的なデータをメモリ５２０に一時的に記録し、記憶装置５３０に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ５１０は、記憶装置５３０に処理結果のデータを記録し、また移動体通信部５４０を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００８１】
ディスプレイ５５０は、利用者に対して情報を表示する表示部である。ディスプレイ５５０として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。ディスプレイ５５０は、ＣＰＵ５１０からの信号に従って、電子レシート等の所定の情報を表示する。入力装置５６０は、ボタンやタッチパネル等を含み、ユーザからの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ５１０に送信する。
【００８２】
非接触ＩＣ通信部５７０は、ＰＯＳ端末２００から電子レシートを受け取るための通信を行うための通信部である。本実施形態において、非接触ＩＣ通信部５７０は非接触ＩＣ通信であるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いて通信を行うように構成されており、信号や電力の授受を行うアンテナ、および通信を制御する電気回路を含む。また、ＰＯＳ端末２００にも同様の非接触ＩＣ通信部が設けられる。非接触ＩＣ通信部５７０が実行する通信方式として、店舗に設置されたＰＯＳ端末２００と利用者の有する携帯端末５００とが通信可能な任意の方式を用いてよい。例えば非接触ＩＣ通信の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信を用いてもよい。
【００８３】
図１２は、本実施形態に係る購入情報記録処理のフローチャートを示す図である。購入情報記録処理は、ＰＯＳ端末２００および携帯端末５００により協同して行われる。購入情報記録処理は、例えば店員がＰＯＳ端末２００上で取引開始の操作を行うことによって開始される。ステップＳ３１１〜Ｓ３１４は、図５のステップＳ１１１〜Ｓ１１４と同様である。
【００８４】
ＰＯＳ端末２００は、ステップＳ３１４で生成した購入情報を含む電子レシートを生成して出力する（ステップＳ３１５）。電子レシートには、購入情報を暗号化することによって生成された記号５１２が含まれる。本実施形態では、ＰＯＳ端末２００は、非接触ＩＣ通信によって電子レシートを携帯端末５００へ出力する。また、ＰＯＳ端末２００は、電子レシートを携帯端末５００以外へ送信してよい。携帯端末５００は、非接触ＩＣ通信部５７０を用いて、ＰＯＳ端末２００から利用者の購入情報を含む電子レシートを受け取り、該電子レシートを記憶装置５３０に記録する（ステップＳ３１６）。
【００８５】
図１３は、本実施形態に係る免税処理のフローチャートを示す図である。免税処理は、免税処理装置１００により行われる。免税処理は、例えば利用者が免税処理装置１００上で免税手続開始の操作を行うことによって開始される。ステップＳ３２１は、図６のステップＳ１２１と同様である。
【００８６】
免税処理装置１００は、カメラ又はスキャナ等の撮像装置によって電子レシートを読み取って取得する（ステップＳ３２２）。電子レシートには、購入情報を表す記号５１２が含まれる。そして免税処理装置１００は、電子レシートに含まれる購入情報を、記号５１２を復号することによって取得する（ステップＳ３２３）。ステップＳ３２２〜Ｓ３２３は、携帯端末５００に記録されたそれぞれの電子レシートについて行われる。ステップＳ３２４〜Ｓ３２８は、図６のステップＳ１２３〜Ｓ１２７と同様である。
【００８７】
本実施形態において免税処理装置１００のＣＰＵ１１０、ＰＯＳ端末２００のＣＰＵ２１０、および携帯端末５００のＣＰＵ５１０は、図１２〜１３に示す処理に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。具体的には、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ３１１を実行する旅券情報取得部、ステップＳ３１２を実行する商品情報取得部、ステップＳ３１３を実行する会計部、ステップＳ３１４を実行する購入情報生成部、およびステップＳ３１５を実行する電子レシート出力部として機能する。ＣＰＵ５１０は、ステップＳ３１６を実行する記録部として機能する。ＣＰＵ１１０は、ステップＳ３２１を実行する旅券情報取得部、ステップＳ３２２を実行する電子レシート取得部、ステップＳ３２３を実行する購入情報取得部、ステップＳ３２４を実行する分類部、ステップＳ３２５を実行する合算部、ステップＳ３２６を実行する判定部、ステップＳ３２７を実行する算出部、およびステップＳ３２８を実行する払い出し部として機能する。ＣＰＵ１１０、２１０、５１０は、図１２〜１３に示す処理を実行するためのプログラムをメモリ１２０、２２０、５２０又は記憶装置１３０、２３０、５３０から読み出し、該プログラムを実行して免税処理装置１００、ＰＯＳ端末２００および携帯端末５００の各部を制御することによって図１２〜１３に示す処理を実行する。また、図１２〜１３に示す処理の少なくとも一部が、ＣＰＵ１１０、２１０、５１０ではなく、専用の装置又は電気回路によって行われてもよい。
【００８８】
本実施形態に係る免税処理システム１０は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、携帯端末５００を介して免税処理装置１００とＰＯＳ端末２００との間で購入情報を授受することが可能である。そのため、ＰＯＳ端末２００から免税処理装置１００への通信経路を確保する必要がない。
【００８９】
（その他の実施形態）
図１４は、上述の各実施形態に係る免税処理装置１００の概略構成図である。図１４には、免税処理装置１００が複数店舗の購入情報を合算して免税処理を行う装置として機能するための構成例が示されている。免税処理装置は、利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する購入情報取得部と、取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける分類部と、分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、を実行するＣＰＵ１１０を備える。
【００９０】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９１】
上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（例えば、図５、６、８、９、１２および１３に示す処理を免税処理装置１００、ＰＯＳ端末２００、集計装置４００および携帯端末５００に実行させるプログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００９２】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００９３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９４】
（付記１）
利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する購入情報取得部と、
取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける分類部と、
分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする免税処理装置。
【００９５】
（付記２）
前記グループ識別情報を記録する記憶装置をさらに備え、
前記分類部は、前記記憶装置から取得された前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額を前記グループに分けることを特徴とする付記１に記載の免税処理装置。
【００９６】
（付記３）
前記利用者を識別する情報を取得する旅券情報取得部をさらに備え、
前記購入情報取得部は、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を取得することを特徴とする付記１又は２に記載の免税処理装置。
【００９７】
（付記４）
前記旅券情報取得部によって前記利用者を識別する情報が取得される際に、前記利用者を識別する情報に関連付けられた前記購入金額を前記グループごとに合算する合算部をさらに備えることを特徴とする付記３に記載の免税処理装置。
【００９８】
（付記５）
ネットワークを介して前記購入金額を受け取る通信部をさらに備えることを特徴とする付記１〜４のいずれか一項に記載の免税処理装置。
【００９９】
（付記６）
合算された前記購入金額に基づいて前記利用者に払い出す金額を算出する算出部をさらに備えることを特徴とする付記１〜５のいずれか一項に記載の免税処理装置。
【０１００】
（付記７）
前記判定部は、前記グループごとおよび前記買い物に含まれる商品の区分ごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする付記１〜６のいずれか一項に記載の免税処理装置。
【０１０１】
（付記８）
付記１〜７のいずれか一項に記載の免税処理装置と、
前記購入金額を出力する店舗端末と、
前記店舗端末から前記購入金額を受け取り、前記購入金額 を前記免税処理装置に渡す携帯端末と、を備える免税処理システム。
【０１０２】
（付記９）
付記１〜３のいずれか一項に記載の免税処理装置と、
前記購入金額を出力する店舗端末と、
前記店舗端末から前記購入金額を受け取り、前記購入金額を合算し、合算された前記購入金額を前記免税処理装置に渡す集計装置と、を備える免税処理システム。
【０１０３】
（付記１０）
利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する工程と、
取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける工程と、
分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
を備えることを特徴とする免税処理方法。
【０１０４】
（付記１１）
コンピュータに、
利用者が２つ以上の店舗で行った買い物の購入金額、および前記店舗ごとに設定されたグループ識別情報を取得する工程と、
取得した前記グループ識別情報に基づいて、前記購入金額をグループに分ける工程と、
分けられた前記グループごとに合算された前記購入金額が免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  免税処理システム
１００  免税処理装置
１１０、２１０、４１０、５１０  ＣＰＵ
１２０、２２０、４２０、５２０  メモリ
１３０、２３０、４３０、５３０  記憶装置
１４０、２４０、４４０  通信インターフェース
１５０、２５０、５５０  ディスプレイ
１６０、２６０、５６０  入力装置
１７０、２７０  旅券読取装置
１８０、２８０  プリンタ
１９０  入出金装置
２００  ＰＯＳ端末
２９０  商品情報読取装置
４００  集計装置
５００  携帯端末
５４０  移動体通信部
５７０  非接触ＩＣ通信部
【図１】
2018077609.tif 000003
【図２】
2018077609.tif 000004
【図３】
2018077609.tif 000005
【図４】
2018077609.tif 000006
【図５】
2018077609.tif 000007
【図６】
2018077609.tif 000008
【図７】
2018077609.tif 000009
【図８】
2018077609.tif 000010
【図９】
2018077609.tif 000011
【図１０】
2018077609.tif 000012
【図１１】
2018077609.tif 000013
【図１２】
2018077609.tif 000014
【図１３】
2018077609.tif 000015
【図１４】
2018077609.tif 000016