(57)【要約】【課題】電源を用いなくとも、物品の使用に連動して管理を行うことが可能な物品管理装置を提供する。【解決手段】物品２０が保持される複数の保持部１１ａを有する第１部材１１と、物品２０の位置を指示する指示体１７と、指示体１７を案内する案内部１２ａを有する第２部材１２と、を備え、指示体１７には、磁力により物品２０に吸着可能な磁性体１４ｃが設けられ、複数の保持部１１ａの中から物品２０が保持される保持部１１ａを選択することにより、指示体１７が案内部１２ａに沿って物品２０の移動に追随できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が保持される複数の保持部を有する第１部材と、
前記物品の位置を指示する指示体と、
前記指示体を案内する案内部を有する第２部材と、を備え、
前記指示体には、磁力により前記物品に吸着可能な磁性体が設けられ、
前記複数の保持部の中から前記物品が保持される保持部を選択することにより、前記指示体が前記案内部に沿って前記物品の移動に追随できることを特徴とする物品管理装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記複数の保持部のそれぞれに対応して前記指示体を保持することが可能な収容部と、前記収容部の間で前記指示体の横ずれを防止する突起部とを有することを特徴とする請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記指示体は、前記第１部材と前記第２部材との間に前記磁性体を有する吸着部と、前記案内部から外側に設けられた表示部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記物品管理装置は前記物品を備え、前記物品は、前記指示体と対向する位置に、前記指示体の磁性体に吸着可能な磁性体が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の人が同じ目的で粘着ロールを使用する場合に、同じ面を使用する使用回数を制限して確実にゴミを粘着させるため、フックに対する懸吊回数を表示する使用回数表示器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０８６２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の使用回数表示器では、フックに連動したスイッチを通じて電気的に計数を行うため動作に電源が必要である。このため、電源のない作業場などに簡便に設置することが困難である。また、電池を電源とした場合でも、電池の消耗及び交換等の問題を有していた。
【０００５】
また、物品を管理するために、帳簿等の記録又はタグ等の表示を使用する場合がある。この場合には、物品の使用等により状況に変化が生じた際に、記録又は表示が適切に更新されないことがあり、物品の実際の状況と合わず、管理が困難になることがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電源を用いなくとも、物品の使用に連動して管理を行うことが可能な物品管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、物品が保持される複数の保持部を有する第１部材と、前記物品の位置を指示する指示体と、前記指示体を案内する案内部を有する第２部材と、を備え、前記指示体には、磁力により前記物品に吸着可能な磁性体が設けられ、前記複数の保持部の中から前記物品が保持される保持部を選択することにより、前記指示体が前記案内部に沿って前記物品の移動に追随できることを特徴とする物品管理装置を提供する。
【０００８】
前記案内部は、前記複数の保持部のそれぞれに対応して前記指示体を保持することが可能な収容部と、前記収容部の間で前記指示体の横ずれを防止する突起部とを有する構成とすることも可能である。
前記指示体は、前記第１部材と前記第２部材との間に前記磁性体を有する吸着部と、前記案内部から外側に設けられた表示部を有する構成とすることも可能である。
前記物品管理装置は前記物品を備え、前記物品は、前記指示体と対向する位置に、前記指示体の磁性体に吸着可能な磁性体が設けられている構成とすることも可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁性体の吸着力により、物品の移動に連動して指示体が移動可能であるので、物品の管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品管理装置の一例を示す斜視図である。
【図２】物品管理装置の動作を例示する正面図である。
【図３】第１部材及び第２部材を支持部材に固定する構造を例示する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１及び図２に、本実施形態の物品管理装置の概略構造を示す。図１は、物品管理装置の外観を表す斜視図である。図２は、物品管理装置の動作を表す正面図である。
【００１２】
本実施形態の物品管理装置１０は、物品２０が保持される第１部材１１と、物品２０の位置を指示する指示体１７と、指示体１７が保持される第２部材１２と、第１部材１１及び第２部材１２を支持する支持部材１３とを備えている。図示例の第１部材１１及び第２部材１２は、上下方向で所定の間隔をあけて、略平行に配置された平板状である。
【００１３】
第１部材１１は、物品２０が保持される複数の保持部１１ａを有する。図示例の保持部１１ａは、例えば底部１１ｂを有する穴状の凹部である。また、複数の保持部１１ａは、第１部材１１の長さ方向に沿って、間隔をあけて配置されている。保持部１１ａの深さは、第１部材１１の厚さの範囲内であってもよい。保持部１１ａの周囲に円筒状の突起をボス状に設けて、保持部１１ａの深さを第１部材１１の厚さより大きくしてもよい。
【００１４】
物品２０は、磁性体２１が設けられた下端部２２と、物品２０の機能を有する機能部２３とを備えている。物品２０は、物品２０を手で把持するための把持部２４を備えてもよい。物品２０が例えば柄付き粘着ロールである場合、機能部２３は粘着ロールから構成される。その場合、物品２０の下端部２２は、粘着ロールを支持する軸の先端部であってもよい。物品２０は、特に限定されないが、柄付きブラシ、懐中電灯、紫外線ランプ、キーホルダー、クリーナー、消毒器、ボトル容器、各種計測機器、検査機器等が挙げられる。把持部２４は、柄、取っ手、ハンドル、握り等であってもよい。
【００１５】
指示体１７は、物品２０に吸着可能な磁性体１４ｃを有する吸着部１４と、吸着部１４から連結部１５を介して吊り下げられた表示部１６とを備えている。指示体１７は、第１部材１１の下方に配置されて、物品２０の位置を指示することができる。指示体１７の上部と物品２０の下部とにそれぞれ磁性体１４ｃ，２１が設けられている。これらの磁性体１４ｃ，２１は、磁力により相互に吸着可能である。磁性体としては、硬磁性体、軟磁性体等、強磁性体、フェリ磁性体等が挙げられる。
【００１６】
磁性体１４ｃ，２１の少なくとも一方は、永久磁石であることが好ましい。永久磁石に対して吸着可能な磁性体としては、異なる磁極が対向するように配置された永久磁石でもよい。磁性体１４ｃ，２１の一方が永久磁石である場合に、他方の磁性体は、永久磁石の接近に際して磁力を生じる軟磁性体であってもよい。
【００１７】
永久磁石と軟磁性体とを組み合わせる場合、軟磁性体には永久磁石と吸引する向きに磁極が生じることから、異なる磁極間の反発力が抑制することができる。永久磁石をヨークと組み合わせて、永久磁石の両方の磁極が軟磁性体に対する吸引力を生じるように構成してもよい。
【００１８】
永久磁石としては、保磁力の高いフェライト磁石、希土類磁石等が好ましい。ゴム又は樹脂等に磁性粉を分散させて成形したボンド磁石も、永久磁石として用いることができる。軟磁性体としては、鉄材、鋼材等が挙げられる。物品２０が少なくとも指示体１７と対向する位置に磁性体２１から構成されている部分を有していれば、磁性体２１を後から物品２０に取り付けなくてもよい。例えば、物品２０が粘着ロールを有する場合、粘着ロールの軸芯の少なくとも一部を鉄製としてもよい。
【００１９】
第１部材１１の下方には、第１部材１１から所定の間隔を介して、第２部材１２が配置されている。第１部材１１及び第２部材１２は、それぞれ支持部材１３に固定されている。第２部材１２には、指示体１７を案内するための案内部１２ａが形成されている。指示体１７の表示部１６は、第２部材１２の下方に吊り下げられている。
【００２０】
図示例の案内部１２ａは、第２部材１２の長さ方向に沿って連続した溝状に形成されている。第１部材１１及び第２部材１２の長さ方向は、略平行である。案内部１２ａが形成される範囲は、少なくとも各保持部１１ａの下方に対応する領域と、隣接する保持部１１ａの間の領域とを含む。これにより、各保持部１１ａの下方に指示体１７が保持された状態と、各保持部１１ａの間を指示体１７が移動する状態を、任意にとることができる。
【００２１】
また、図示例の案内部１２ａは、第２部材１２の厚さ方向に貫通する長孔状の空間を有する。これにより、表示部１６が第２部材１２の下方に吊り下げられたまま、連結部１５は、案内部１２ａの内部空間を自由に移動することができる。
【００２２】
吸着部１４は、上側に形成された係止部１４ａと、下側に形成された嵌合部１４ｂとを有する。案内部１２ａは、複数の保持部１１ａのそれぞれに対応して指示体１７の嵌合部１４ｂを保持することが可能な収容部１２ｂを有する。
【００２３】
係止部１４ａの面内形状は、収容部１２ｂの面内形状よりも大きいため、案内部１２ａを抜けるような係止部１４ａの落下が阻止される。これにより、吸着部１４のうち少なくとも係止部１４ａは、常に第１部材１１と第２部材１２との間に保持されるので、指示体１７の脱落、紛失が抑制される。嵌合部１４ｂの面内形状は、収容部１２ｂの面内形状と同程度又はそれより小さいため、嵌合部１４ｂが収容部１２ｂに収容可能である。ここで、面内形状は、第２部材１２の面に沿った形状と定義される。
【００２４】
図２の右側には、指示体１７の上方に物品２０が存在する場合が実線により図示されている。この場合は、磁性体１４ｃ，２１の磁力により、指示体１７が物品２０側に吸引され、吸着部１４が第１部材１１に接触している。このとき、吸着部１４は、第２部材１２に接触していなくてもよい。磁性体１４ｃ，２１の吸引力を加減するため、保持部１１ａの底部１１ｂの厚さを調整してもよい。
【００２５】
図２の左側には、指示体１７の上方に物品２０が存在しない場合が二点鎖線により図示されている。この場合には、指示体１７が物品２０側に吸引される磁力が失われ、吸着部１４が第２部材１２側に下りている。このとき、係止部１４ａの下面が第２部材１２の上面に接触し、嵌合部１４ｂが収容部１２ｂに収容される。案内部１２ａの周壁部は、第２部材１２の上面から略垂直でもよいが、収容部１２ｂに対する嵌合部１４ｂの嵌合を容易にするため、上側に開いたテーパを有してもよい。
【００２６】
収容部１２ｂの間には、指示体１７の嵌合部１４ｂの横ずれを防止する突起部１２ｃが形成されている。突起部１２ｃは、支持部材１３に近い側、又は支持部材１３から遠い側の少なくとも一方に設けられることが好ましい。突起部１２ｃが存在する位置における開口幅は、収容部１２ｂにおける開口幅より小さくなっている。嵌合部１４ｂの径が突起部１２ｃにおける開口幅より大きいため、嵌合部１４ｂが収容部１２ｂに収容された状態では、吸着部１４が突起部１２ｃの間を抜けて隣の収容部１２ｂに移動することが阻止されている。ここで、案内部１２ａの開口幅は、案内部１２ａの周縁が長さ方向に垂直な方向に開いた間隔として定義される。
【００２７】
物品２０を吸着部１４に近づけると、磁性体１４ｃ，２１の磁力により吸着部１４が第２部材１２の上方に浮き上がる。このため、物品２０が第１部材１１の長さ方向に沿って移動すると、吸着部１４が突起部１２ｃに阻止されることなく、物品２０の移動に追随することができる。これにより、複数の保持部１１ａの中から物品２０が保持される保持部１１ａを任意に選択すれば、指示体１７が、案内部１２ａの長手方向に沿って物品２０の下方に移動することができる。
【００２８】
例えば物品２０の使用回数が一定数となったときに、物品２０に何らかの処置を施す場合、物品２０を一回使用するたびに、物品２０が保持される保持部１１ａの位置を隣にずらすことで、物品２０の使用回数を簡便に把握することができる。例えば物品２０が粘着ロールであった場合には、使用回数が所定数となったときに、使用済みの粘着面を切り取り、新しい粘着面を露出するルールを設定してもよい。
【００２９】
物品２０を使用している間も、物品２０を使用する前に置かれていた保持部１１ａの位置が指示体１７により指示されているので、物品２０が第１部材１１から離されても使用回数を見失うおそれがない。物品２０を第１部材１１の上に戻す際、もとの保持部１１ａの隣に移動させると、指示体１７が物品２０の位置に追随することにより、使用回数の指示内容を更新することができる。
【００３０】
物品２０に対する指示体１７の吸引力が、磁性体１４ｃ，２１の磁力により生じているため、磁性体１４ｃ，２１の距離がある程度離れていても、吸引力を作用させることができる。このため、物品２０を第１部材１１の上に戻す際、最初にもとの保持部１１ａの位置に置く必要は無く、最初から隣の保持部１１ａの上に向けて物品２０を置くことができる。これにより、物品２０をもとの保持部１１ａの位置に戻したまま、次の位置への移動を失念する誤りを抑制することができる。
【００３１】
特に図示しないが、それぞれの保持部１１ａの位置が何回目の使用回数を指示するか、数字又は記号等により、表示を設けてもよい。使用回数の表示は、第１部材１１に設けてもよく、第２部材１２に設けてもよく、支持部材１３に設けてもよい。表示部１６又は支持部材１３には、物品２０又は物品管理装置の使用方法、特に、物品２０を保持部１１ａに戻す際のルール又は注意書きを記載してもよい。
【００３２】
図３に、第１部材１１及び第２部材１２を支持部材１３に固定するための固定部材１８を例示する。上述したように、第１部材１１と第２部材１２との間隔は、物品２０に対する吸引の有無に応じて、吸着部１４が変位可能な隙間を有することが好ましい。そのため、例えば、支持部材１３の面に沿って固定される第１固定部１８ａと、第１部材１１及び第２部材１２の間に配置される第２固定部１８ｂとが略Ｌ字状に設けられた固定部材１８を用いてもよい。
【００３３】
固定部材１８は、第１部材１１及び第２部材１２の長さ方向の両端にそれぞれ設けられることが好ましい。第２固定部１８ｂの一方側に第１部材１１を接合し、第２固定部１８ｂの他方側に第２部材１２を接合することにより、第１部材１１と第２部材１２との間隔を略一定にすることができる。
【００３４】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００３５】
上述の実施形態では、支持部材１３が物品管理装置１０の構成要素として特に用意された部材であったが、建物又は設備等の一部を支持部材１３として用いてもよい。例えば、支持部材１３を含むことなく、第１部材１１と第２部材１２とが固定部材１８により一体化された部品として、物品管理装置を構成することもできる。この場合、固定部材１８の第１固定部１８ａを建物又は設備等の一部に取り付けることにより、物品管理装置を容易に設置することができる。
【００３６】
第１部材１１又は支持部材１３には、物品２０が周囲に脱落しにくいように、覆い等を設けてもよい。例えば、第１部材１１の周囲に壁を設けて箱状とし、箱の底部又は壁の間等に保持部１１ａが設けられるように構成してもよい。
支持部材１３が物品管理装置１０の構成要素として設けられる場合には、支持部材１３の下部に脚を設けてもよい。これにより、物品管理装置１０を床面又は什器等の設置面に容易に設置することができる。
【００３７】
第１部材１１、第２部材１２、支持部材１３、固定部材１８等を構成する材料は、磁性体１４ｃ，２１による吸引力への影響を避けるため、非磁性材料が好ましい。非磁性材料としては、プラスチック、金属、木材等の１種又は２種以上が挙げられる。ステンレスを用いる場合は、非磁性のオーステナイト系ステンレスが好ましい。
【００３８】
上述の実施形態では、第１部材１１の下方に第２部材１２が配置されていたが、これとは逆に、第１部材１１の上方に第２部材１２が配置されてもよい。この場合、第１部材１１の下方に、物品２０が吊り下げ等により配置されてもよい。あるいは、第１部材１１の側方に第２部材１２が配置されてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…物品管理装置、１１…第１部材、１１ａ…保持部、１１ｂ…底部、１２…第２部材、１２ａ…案内部、１２ｂ…収容部、１２ｃ…突起部、１３…支持部材、１４…吸着部、１４ａ…係止部、１４ｂ…嵌合部、１４ｃ…指示体の磁性体、１５…連結部、１６…表示部、１７…指示体、１８…固定部材、１８ａ…第１固定部、１８ｂ…第２固定部、２０…物品、２１…物品の磁性体、２２…下端部、２３…機能部、２４…把持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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