(57)【要約】【課題】店舗で発生した管理業務に対応する電子化帳票を簡単かつ確実に作成することができる情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】集約部（集約手段）は、帳票データ記憶部（帳票記憶手段）が記憶する、店舗における業務の実績を示す帳票データである、ジャーナルファイルまたは帳票データファイルを集約して集約データファイルを生成する。その際に、決定部（決定手段）は、集約データファイルの種類に応じて、日程記憶部（日程記憶手段）が記憶する店舗の営業日程に基づいて、集約部が帳票データを集約する際の集約範囲を決定する。さらに、決定部は、変換部（変換手段）が、集約データファイルのデータ形式を、閲覧環境に依らない閲覧性を有する電子データ形式の変換データファイルに変換するタイミングを決定する。そして、送信部（出力手段）は、変換データファイルを出力する。【選択図】図１４
2018097404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で発生した各業務の実績をそれぞれ示す帳票データを、前記業務の種別を示す情報および前記業務が発生した日時と関連付けて記憶する帳票記憶手段と、
前記店舗の営業日程を記憶する日程記憶手段と、
前記帳票データを集約して集約データを生成する集約手段と、
前記集約データのデータ形式を、閲覧環境に依らない閲覧性を有する電子データ形式に変換する変換手段と、
前記集約データの種類に応じて、前記店舗の前記営業日程に基づいて、前記集約手段が集約する前記帳票データの日時範囲と、前記変換手段が変換を行うタイミングとを決定する決定手段と、
前記変換手段が変換した電子データ形式の前記集約データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記日程記憶手段は、前記店舗の前記営業日程として、前記店舗の営業日および非営業日と、前記営業日および前記非営業日の種別とを記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記日程記憶手段が記憶する前記店舗の前記営業日および前記非営業日と、前記営業日および前記非営業日の種別とに基づいて、前記集約手段が集約する前記帳票データの前記日時範囲と、前記変換手段が変換を行う前記タイミングとを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記集約データの前記データ形式をＰＤＦ形式に変換する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記変換手段が変換した前記集約データを圧縮して出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
店舗で発生した各業務の実績をそれぞれ示す帳票データを、当該業務の種別を示す情報および当該業務が発生した日時と関連付けて記憶する帳票記憶手段と、
前記店舗の営業日程を記憶する日程記憶手段と、
前記帳票データを集約して集約データを生成する集約手段と、
前記集約データのデータ形式を、閲覧環境に依らない閲覧性を有する電子データ形式に変換する変換手段と、
前記集約データの種類に応じて、前記店舗の前記営業日程に基づいて、前記集約手段が集約する前記帳票データの日時範囲と、前記変換手段が変換を行うタイミングとを決定する決定手段と、
前記変換手段が変換した電子データ形式の前記集約データを出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗において種々の管理業務（発注管理、仕入管理、販売管理、在庫管理等）が発生した際には、当該管理業務の内容を営業履歴として残しておくために、発生した業務に応じた帳票データ（以下、単に帳票と呼ぶ）を作成していた。そして、作成された帳票は、店舗はもとより、店舗の運営母体である本部においても参照されて、店舗毎の営業成績の管理等を行っていた。
【０００３】
このような帳票は、従来、紙媒体に印刷されて配布され、閲覧者に参照されていた。しかし、昨今では、ペーパーレス化の流れによって、電子データのままの形態、すなわち電子化帳票として配布、参照されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、電子化帳票を作成するためには、発生した管理業務の内容に応じた日時範囲の帳票を、所定の日時までに集約する必要があった。具体的には、管理業務の内容に応じた日時までに、当該管理業務に応じた書式で、管理業務に応じた日時範囲の帳票を集約する必要があった。さらに、同じ店舗で発生した同じ管理業務であっても、その管理業務が発生した営業日の種別によって、帳票を集約する時間範囲は異なる。例えば、ある管理業務が、新規開店日に発生したのか、一般の営業日に発生したのか、或いは、一時閉店前の営業日に発生したのか、等によって帳票を集約する日時範囲は異なる。このような帳票の集約範囲の選定は、通常は従業員の人手に任されていた。したがって、管理業務が増大すると、それに伴って帳票の集約作業も増大するため、場合によっては帳票の集約ミスが発生する可能性があった。そのため、人手を介さずに簡単かつ確実に電子化帳票を作成する装置の実現が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、店舗で発生した管理業務に対応する電子化帳票を簡単かつ確実に作成することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、帳票記憶手段と、日程記憶手段と、集約手段と、変換手段と、決定手段と、出力手段とを備える。帳票記憶手段は、店舗で発生した各業務の実績をそれぞれ示す帳票データを、業務の種別を示す情報および業務が発生した日時と関連付けて記憶する。日程記憶手段は、店舗の営業日程を記憶する。集約手段は、帳票データを集約して集約データを生成する。変換手段は、集約データのデータ形式を、閲覧環境に依らない閲覧性を有する電子データ形式に変換する。決定手段は、集約データの種類に応じて、店舗の営業日程に基づいて、集約手段が集約する帳票データの日時範囲と、変換手段が変換を行うタイミングとを決定する。出力手段は、変換手段が変換した電子データ形式の集約データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の業務管理システムのシステムブロック図である。
【図２】図２は、実施形態のストアコンピュータのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図４】図４は、実績入力端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図５】図５は、本部サーバのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図６】図６は、本部ＰＣのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図７】図７は、ストアコンピュータの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、実績入力端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本部サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、本部ＰＣの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、ストアコンピュータの記憶部が記憶する、店舗の営業日種別を定義した営業日種別テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ストアコンピュータの記憶部が記憶する、店舗の営業日程を定義した営業日程テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ストアコンピュータの集約部が帳票を集約する際の決定部の作用について説明する図である。
【図１５】図１５は、実施形態の業務管理システムが行う一連の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（業務管理システムのシステム構成の説明）
本発明の一実施形態である情報処理装置について、図面を用いて説明する。図１は、情報処理装置の一例であるストアコンピュータ１０を備えた業務管理システム６０のシステムブロック図である。図１に示すように、業務管理システム６０は、店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）にそれぞれ設置されたストアコンピュータ１０と、会計端末である複数のＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…、および、販売業務以外の業務（発注業務、仕入業務、在庫管理業務等）に関する実績を入力して帳票を作成する実績入力端末３０と、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…の業務を管理する本部Ｇに設置された、管理サーバの一例である本部サーバ４０と、複数の本部ＰＣ（Personal  Computer）５０ａ、５０ｂ、…とを備える。ストアコンピュータ１０と、本部サーバ４０とは、インターネット等の通信ネットワーク２を介して相互通信可能に接続されている。
【０００９】
ストアコンピュータ１０と、ＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…、および実績入力端末３０とは、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…内に構築されたＬＡＮ４（Local  Area  Network）によって相互通信可能に接続されている。また、本部サーバ４０と、本部ＰＣ（Personal  Computer）５０ａ、５０ｂ、…とは、本部Ｇ内に構築されたＬＡＮ６によって相互通信可能に接続されている。
【００１０】
ストアコンピュータ１０は、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…で行われる業務に応じて、ＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…、または実績入力端末３０が作成した帳票を集約する。また、ストアコンピュータ１０は、集約した帳票を、閲覧性の高いデータ形式、すなわち、閲覧する計算機環境によらずに閲覧可能な、例えばＰＤＦ形式の電子化帳票に変換する。そして、ストアコンピュータ１０は、電子化帳票を本部サーバ４０に送信する。
【００１１】
本部サーバ４０は、ストアコンピュータ１０から送信された電子化帳票を受信する。そして、本部サーバ４０は、受信した電子化帳票を記憶するとともに、本部ＰＣ５０ａ、５０ｂ、…からの閲覧要求を受けて、当該本部ＰＣ５０ａ、５０ｂ、…の使用者に対して電子化帳票を閲覧させる。
【００１２】
（ストアコンピュータのハードウェア構成の説明）
次に、図２を用いて、ストアコンピュータ１０のハードウェア構成について説明する。図２は、ストアコンピュータ１０のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。なお、各店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）に設置されたストアコンピュータ１０は全て同じ構成を有しているため、ここでは、店舗Ｒ１のストアコンピュータ１０について説明する。ストアコンピュータ１０は、一般的なコンピュータの構成を有する制御部１００と、各種プログラムおよび各種データを記憶するメモリ部１４とを備えている。制御部１００は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２と、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３を備えている。メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されている。メモリ部１４は、制御プログラムＰ１と、帳票データファイルＦ１と、集約データファイルＦ２と、変換データファイルＦ３と、営業日程ファイルＦ４とを記憶する。
【００１３】
制御プログラムＰ１は、ストアコンピュータ１０が実行するプログラムである。帳票データファイルＦ１は、ＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…から入力された販売実績、および実績入力端末３０から入力された発注実績、仕入実績、在庫実績等の営業実績を示すファイルである。集約データファイルＦ２は、所定の日時範囲に作成された帳票データファイルＦ１の内容を、管理業務に応じた書式で集約したファイルである。変換データファイルＦ３は、集約データファイルＦ２のファイル形式を、閲覧性の高いＰＤＦ（Portable  Document  Format）形式に変換したファイルである。ＰＤＦ形式とは、ソフトウェア、ハードウェア、オペレーティングシステム等の計算機環境に関係なく、文書データを確実に表示するために使用されるファイル形式である。営業日程ファイルＦ４は、店舗Ｒ１の営業日程を記憶したファイルである。
【００１４】
制御部１００を構成するＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３は、メモリ部１４と、互いにデータバスＢ１を介して接続されている。そして、ＣＰＵ１１が、メモリ部１４に記憶されてＲＡＭ１３に展開された制御プログラムＰ１に従って動作することによって、後述する各種制御処理を実行する。
【００１５】
さらに、制御部１００は、データバスＢ１およびコントローラ１５を介して、キーボード等で構成された操作部１６、およびＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等で構成された表示部１７と接続している。  また制御部１００は、データバスＢ１およびネットワークＩ／Ｆ（Interface）１８を介して、通信ネットワーク２と接続するとともに、データバスＢ１および通信Ｉ／Ｆ１９を介して、ＬＡＮ４と接続している。
【００１６】
コントローラ１５は、制御部１００の指示に基づく表示情報を表示部１７に表示させる。また、コントローラ１５は、操作部１６によって操作されたキーに対応した入力信号を制御部１００に取り込む。
【００１７】
なお、制御プログラムＰ１は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。或いは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータに格納した制御プログラムＰ１を、ネットワークＩ／Ｆ１８を介してストアコンピュータ１０にダウンロードしてもよい。また、ストアコンピュータ１０で実行される制御プログラムＰ１をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００１８】
（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
次に、図３を用いて、ＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…のハードウェア構成について説明する。なお、ＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…はいずれも同じハードウェア構成を有するため、ここでは、ＰＯＳ端末２０ａについてのみ説明する。図３は、ＰＯＳ端末２０ａのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。ＰＯＳ端末２０ａは、一般的なコンピュータの構成を有する制御部２００と、各種プログラムおよび各種データを記憶するメモリ部２４とを備えている。制御部２００は、制御主体となるＣＰＵ２１と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ２２と、各種データを展開するＲＡＭ２３を備えている。メモリ部２４は、ＰＯＳ端末２０ａが実行する制御プログラムＰ２と、販売実績を示すジャーナルファイルＦ５とを記憶する。ジャーナルファイルＦ５には、当該ジャーナルファイルＦ５に登録された販売実績が発生した日時を表す日時情報が関連付けられて付与されている。なおメモリ部２４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されている。
【００１９】
制御部２００を構成するＣＰＵ２１とＲＯＭ２２とＲＡＭ２３は、メモリ部２４と、互いにデータバスＢ２を介して接続されている。そして、ＣＰＵ２１が、メモリ部２４に記憶されてＲＡＭ２３に展開された制御プログラムＰ２に従って動作することによって、後述する各種制御処理を実行する。
【００２０】
さらに、制御部２００は、データバスＢ２およびコントローラ２５を介して、キーボード等で構成された操作部２６、およびＬＣＤ等で構成された表示部２７と接続している。操作部２６は、表示部２７に積層したタッチパネルで構成してもよい。なお、制御部２００には、コントローラ２５を介して、顧客が購入した商品のバーコードを読み取るバーコードリーダと、顧客のクレジットカード等のカード情報を読み取るカードリーダと、取引結果をレシートとして印字するプリンタ等の周辺機器が接続されているが、図３のハードウェア構成図では省略している。なお、制御部２００は、データバスＢ２および通信Ｉ／Ｆ２９を介して、ＬＡＮ４と接続している。
【００２１】
コントローラ２５は、制御部２００の指示に基づく表示情報を表示部２７に表示させる。また、コントローラ２５は、操作部２６によって操作されたキーやボタンに対応した入力信号を制御部２００に取り込む。
【００２２】
（実績入力端末のハードウェア構成の説明）
次に、図４を用いて、実績入力端末３０のハードウェア構成について説明する。図４は、実績入力端末３０のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。実績入力端末３０は、一般的なコンピュータの構成を有する制御部３００と、各種プログラムおよび各種データを記憶するメモリ部３４とを備えている。制御部３００は、制御主体となるＣＰＵ３１と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ３２と、各種データを展開するＲＡＭ３３を備えている。メモリ部３４は、実績入力端末３０が実行する制御プログラムＰ３と、営業実績のうち販売実績以外の実績を示す帳票データファイルＦ６とを記憶する。帳票データファイルＦ６には、当該帳票データファイルＦ６の内容を識別するための種別情報と、当該帳票データファイルＦ６が作成された日時を表す日時情報とが関連付けられて付与されている。種別情報とは、例えば、発注管理、仕入管理、販売管理、在庫管理等の各業務を識別する情報である。なお、メモリ部３４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されている。
【００２３】
制御部３００を構成するＣＰＵ３１とＲＯＭ３２とＲＡＭ３３は、メモリ部３４と、互いにデータバスＢ３を介して接続されている。そして、ＣＰＵ３１が、メモリ部３４に記憶されてＲＡＭ３３に展開された制御プログラムＰ３に従って動作することによって、後述する各種制御処理を実行する。
【００２４】
さらに、制御部３００は、データバスＢ３およびコントローラ３５を介して、キーボード等で構成された操作部３６、およびＬＣＤ等で構成された表示部３７と接続している。  また制御部３００は、データバスＢ３および通信Ｉ／Ｆ３９を介して、ＬＡＮ４と接続している。
【００２５】
（本部サーバのハードウェア構成の説明）
次に、図５を用いて、本部サーバ４０のハードウェア構成について説明する。図５は、本部サーバ４０のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。本部サーバ４０は、一般的なコンピュータの構成を有する制御部４００と、各種プログラムおよび各種データを記憶するメモリ部４４とを備えている。制御部４００は、制御主体となるＣＰＵ４１と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ４２と、各種データを展開するＲＡＭ４３とを備えている。メモリ部４４は、本部サーバ４０が実行する制御プログラムＰ４を記憶する。またメモリ部４４は、ストアコンピュータ１０から本部サーバ４０に送信された変換データファイルＦ３を閲覧データファイルＦ７として記憶する。なおメモリ部４４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されている。
【００２６】
制御部４００を構成するＣＰＵ４１とＲＯＭ４２とＲＡＭ４３は、メモリ部４４と、互いにデータバスＢ４を介して接続されている。そして、ＣＰＵ４１が、メモリ部４４に記憶されてＲＡＭ４３に展開された制御プログラムＰ４に従って動作することによって、後述する各種制御処理を実行する。
【００２７】
さらに、制御部４００は、データバスＢ４およびコントローラ４５を介して、キーボード等で構成された操作部４６、およびＬＣＤ等で構成された表示部４７と接続している。  また制御部４００は、データバスＢ４およびネットワークＩ／Ｆ４８を介して、通信ネットワーク２と接続するとともに、データバスＢ４および通信Ｉ／Ｆ４９を介して、ＬＡＮ６と接続している。
【００２８】
（本部ＰＣのハードウェア構成の説明）
次に、図６を用いて、本部ＰＣ５０ａ、５０ｂ、…のハードウェア構成について説明する。なお、本部ＰＣ５０ａ、５０ｂ、…はいずれも同じハードウェア構成を有するため、ここでは、本部ＰＣ５０ａについてのみ説明する。図６は、本部ＰＣ５０ａのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。本部ＰＣ５０ａは、一般的なコンピュータの構成を有する制御部５００と、各種プログラムおよび各種データを記憶するメモリ部５４とを備えている。制御部５００は、制御主体となるＣＰＵ５１と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ５２と、各種データを展開するＲＡＭ５３とを備えている。メモリ部５４は、本部ＰＣ５０が実行する制御プログラムＰ５を記憶する。なおメモリ部５４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成されている。
【００２９】
制御部５００を構成するＣＰＵ５１とＲＯＭ５２とＲＡＭ５３は、メモリ部５４と、互いにデータバスＢ５を介して接続されている。そして、ＣＰＵ５１が、メモリ部５４に記憶されてＲＡＭ５３に展開された制御プログラムＰ５に従って動作することによって、後述する各種制御処理を実行する。
【００３０】
さらに、制御部５００は、データバスＢ５およびコントローラ５５を介して、キーボード等で構成された操作部５６、およびＬＣＤ等で構成された表示部５７と接続している。  また制御部５００は、データバスＢ５および通信Ｉ／Ｆ５９を介して、ＬＡＮ６と接続している。
【００３１】
なお、以上説明した制御プログラムＰ２〜Ｐ５についても、前述した制御プログラムＰ１と同様に、種々の形態によって、提供または配布される。
【００３２】
（ストアコンピュータの機能構成の説明）
次に、図７から図１１を用いて、業務管理システム６０の機能構成について説明する。図７は、ストアコンピュータ１０の機能構成を示す機能ブロック図である。ストアコンピュータ１０のＣＰＵ１１（図２）は、制御プログラムＰ１に従って動作することにより、図７に示す受信部１０１と、集約部１０２と、変換部１０３と、決定部１０４と、記憶部１０５と、送信部１０６として機能する。
【００３３】
受信部１０１は、ＰＯＳ端末２０ａからジャーナルファイルＦ５（図３）を受信する。また、受信部１０１は、実績入力端末３０から帳票データファイルＦ６（図４）を受信する。
【００３４】
決定手段の一例である決定部１０４は、さらに、集約範囲決定規則格納部１０４ａとタイミング決定規則格納部１０４ｂとを備える。集約範囲決定規則格納部１０４ａは、集約部１０２が生成する集約データファイルＦ２の種類毎に、ジャーナルファイルＦ５または帳票データファイルＦ６の中のどのファイル（帳票）を、どのような日時範囲で集約するかを決定するための決定規則を記憶している。タイミング決定規則格納部１０４ｂは、集約データファイルＦ２毎に、集約データファイルＦ２を変換データファイルＦ３に変換するタイミングである日時情報を記憶している。
【００３５】
決定部１０４は、後述する記憶部１０５が記憶する店舗Ｒの営業日程に基づいて、集約部１０２が集約データファイルＦ２を生成する際に集約する帳票が作成された日時範囲と、変換部１０３が集約データファイルＦ２を変換データファイルＦ３に変換するタイミングとを決定する。具体的な決定方法については後述する。
【００３６】
集約手段の一例である集約部１０２は、受信部１０１がＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…から受信したから受信したジャーナルファイルＦ５と、受信部１０１が実績入力端末３０から受信した帳票データファイルＦ６との中から、決定部１０４が決定したファイルのみを集約して、発注管理、仕入管理、販売管理、在庫管理等の各用途に応じた集約データファイルＦ２を生成する。
【００３７】
変換手段の一例である変換部１０３は、集約部１０２が生成した集約データファイルＦ２のデータ形式を、決定部１０４が決定したタイミングで、閲覧環境に依らない閲覧性を有する電子データ形式、例えばＰＤＦ形式に変換して変換データファイルＦ３を生成する。なお、変換部１０３が変換するデータ形式は、ＰＤＦ形式に限定されるものではない。すなわち、集約データファイルＦ２を、例えばＧＩＦ（Graphics  Interchange  Format）形式、ＰＮＧ（Portable  Network  Graphics）形式等の画像データで構成された変換データファイルＦ３に変換してもよい。ただし、一般に画像データは容量が大きくなるため、データ容量を考慮して、変換するデータ形式を決定するのが望ましい。
【００３８】
記憶部１０５は、さらに、帳票記憶手段の一例である帳票データ記憶部１０５ａと、日程記憶手段の一例である日程記憶部１０５ｂとを備える。帳票データ記憶部１０５ａは、受信部１０１がＰＯＳ端末２０ａ、２０ｂ、…から受信したジャーナルファイルＦ５、および受信部１０１が実績入力端末３０から受信した帳票データファイルＦ６を、帳票データファイルＦ１として記憶する。日程記憶部１０５ｂは、店舗Ｒ１の営業日程を、営業日程ファイルＦ４（図２）として記憶する。なお、記憶部１０５は、その他に、集約部１０２が集約した集約データファイルＦ２、および変換部１０３が変換した変換データファイルＦ３を記憶する。
【００３９】
出力手段の一例である送信部１０６は、変換データファイルＦ３を本部サーバ４０に送信する。なお、データ送信の負荷をできるだけ小さくするために、送信部１０６は、変換データファイルＦ３の内容を、ｚｉｐ形式、ＬＨＡ形式等の圧縮形式で圧縮して本部サーバ４０に送信するのが望ましい。
【００４０】
（ＰＯＳ端末の機能構成の説明）
図８は、ＰＯＳ端末２０ａの機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末２０ａのＣＰＵ２１（図３）は、制御プログラムＰ２に従って動作することにより、図８に示す会計部２０１と、記憶部２０２と、送信部２０３として機能する。
【００４１】
会計部２０１は、顧客が店舗Ｒで買い物をした際に、顧客が購入する商品を登録する商品登録処理と、支払を行う決済処理とを含む会計処理を行う。
【００４２】
記憶部２０２は、ＰＯＳ端末２０ａで発生した会計処理の履歴を、ジャーナルファイルＦ５（図３）として記憶する。
【００４３】
送信部２０３は、記憶部２０２が記憶しているジャーナルファイルＦ５を、ストアコンピュータ１０に送信する。
【００４４】
（実績入力端末の機能構成の説明）
図９は、実績入力端末３０の機能構成を示す機能ブロック図である。実績入力端末３０のＣＰＵ３１（図４）は、制御プログラムＰ３に従って動作することにより、図９に示す登録部３０１と、記憶部３０２と、送信部３０３として機能する。
【００４５】
登録部３０１は、店舗Ｒで発生した販売以外の業務実績を、帳票データとして登録する。
【００４６】
記憶部３０２は、登録部３０１が登録した帳票データを帳票データファイルＦ６（図４）として記憶する。
【００４７】
送信部３０３は、記憶部３０２が記憶している帳票データファイルＦ６を、ストアコンピュータ１０に送信する。
【００４８】
（本部サーバの機能構成の説明）
図１０は、本部サーバ４０の機能構成を示す機能ブロック図である。本部サーバ４０のＣＰＵ４１（図５）は、制御プログラムＰ４に従って動作することにより、図１０に示す受信部４０１と、記憶部４０２と、送信部４０３として機能する。
【００４９】
受信部４０１は、ストアコンピュータ１０から送信された変換データファイルＦ３（図２）を受信する。なお、ストアコンピュータ１０から圧縮された変換データファイルＦ３が送信された場合は、受信部４０１は受信した変換データファイルＦ３を解凍する。
【００５０】
記憶部４０２は、受信部４０１が受信した変換データファイルＦ３を、閲覧データファイルＦ７（図５）として記憶する。
【００５１】
送信部４０３は、記憶部４０２が記憶している閲覧データファイルＦ７を、本部ＰＣ５０ａに送信する。
【００５２】
（本部ＰＣの機能構成の説明）
図１１は、本部ＰＣ５０ａの機能構成を示す機能ブロック図である。本部ＰＣ５０ａのＣＰＵ５１（図６）は、制御プログラムＰ５に従って動作することにより、図１１に示す操作部５０１と、送信部５０２と、受信部５０３と、閲覧部５０４として機能する。
【００５３】
操作部５０１は、本部ＰＣ５０ａの使用者に、閲覧データファイルＦ７の中から、閲覧したいファイルを特定させる。
【００５４】
送信部５０２は、本部サーバ４０に対して、操作部５０１が特定した閲覧データファイルＦ７の閲覧要求を送信する。
【００５５】
受信部５０３は、本部サーバ４０から送信された閲覧データファイルＦ７（図５）を受信する。
【００５６】
閲覧部５０４は、本部ＰＣ５０ａの使用者に対して、受信部５０３が受信した閲覧データファイルＦ７を、表示部５７（図６）に表示することによって閲覧させる。
【００５７】
（決定部の動作の説明）
次に、ストアコンピュータ１０が備える決定部１０４が行う動作について、図１２、図１３、図１４を用いて説明する。図１２は、ストアコンピュータ１０の日程記憶部１０５ｂ（図７）が営業日程ファイルＦ４（図２）として記憶する、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…の営業日の種別を定義した営業日種別テーブルＴ１の一例を示す図である。
【００５８】
図１２に示すように、営業日種別テーブルＴ１は、営業日種別Ｔ１ａと、当該営業日種別Ｔ１ａにそれぞれ対応する営業日コードＴ１ｂとを定義したテーブルである。営業日種別Ｔ１ａは、例えば、同じ営業日であっても、平日の営業日か、土日の営業日か、祝祭日の営業日か、定休日前の営業日か、祝祭日前の営業日か等を示す、営業日の種別が定義されている。また、非営業日の場合は、定休日、臨時定休日等を示す、非営業日の種別が定義されている。どのような営業日種別Ｔ１ａを定義するかは、店舗毎に自由に決めることができる。なお、営業日種別Ｔ１ａには、図１２に示す以外に、月初営業日、月末営業日、年初営業日、年末営業日等も定義される。
【００５９】
図１３は、ストアコンピュータ１０の日程記憶部１０５ｂが営業日程ファイルＦ４として記憶する、店舗Ｒ１の営業日程を定義した営業日程テーブルＴ２の一例を示す図である。営業日程テーブルＴ２は、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…毎に異なる内容を記憶しているが、ここでは、２０１６年１１月の店舗Ｒ１の営業日程テーブルＴ２を例にあげて説明する。
【００６０】
図１３に示すように、営業日程テーブルＴ２は、日付Ｔ２ａと、当該日付Ｔ２ａに対応する、前述した営業日コードＴ１ｂ（図１２）とを対応付けて記憶したテーブルである。なお、図１３は、わかり易くするためにカレンダー形式で記載しているが、具体的な記憶形式は問わない。
【００６１】
店舗Ｒ１のストアコンピュータ１０の集約部１０２が、帳票を集約データファイルＦ２として集約する際に、決定部１０４は、営業日程テーブルＴ２に記憶された店舗Ｒ１の営業日程に基づいて、集約する帳票の範囲と、集約した集約データファイルＦ２のファイル形式を変換するタイミングとを決定する。なお、決定部１０４が決定する、帳票の集約範囲と、変換部１０３が集約データファイルＦ２のデータ形式を変換するタイミングとは、集約する帳票の種類によって異なる。帳票の種類に応じた集約範囲および変換タイミングは、それぞれ、集約範囲決定規則格納部１０４ａおよびタイミング決定規則格納部１０４ｂに記憶されている。ここでは、仕入管理の場面、すなわち、商品を仕入れた際の納入伝票を集約して仕入総括表を作成する際の動作を例にあげて説明する。
【００６２】
仕入総括表は、仕入れた商品の伝票番号と品名と数量とを、本部Ｇが定めた書式に纏めた表である。仕入れた商品の費用を遅滞なく支払うために、店舗Ｒ１の管理者は、時間期限を厳守して、納入された商品の検収を行い、所定の日時範囲の納入伝票を集約して仕入総括表を作成し、作成した仕入総括表を本部Ｇに提出する必要がある。例えば、仕入総括表の提出期限は、毎営業日の午後３時などと決められている。その時間までに、店舗Ｒ１の管理者は、予め決められた時間範囲、例えば、前日午後２時から当日午後２時までの納品分に関する納入伝票を集約して仕入総括表を作成し、本部Ｇに提出する必要がある。なお、本実施形態にあっては、作成した仕入総括表を本部Ｇに提出する際には、ＰＤＦ形式に変換された変換データファイルＦ３として提出する。
【００６３】
ところで、店舗Ｒ１の営業日程によっては、納入日時に変更が発生する場合がある。例えば、定休日の前日には、販売期限が近い商品の売れ残りを少なくするために、納入時間を前倒しにする等の納入時間調整が発生する場合がある。このように納入時間が前倒しされた場合には、店舗Ｒ１の業務効率を上げるために、通常の集約日時を待たずに、納入伝票の集約日時範囲を前倒し変更できるのが望ましい。
【００６４】
本実施形態の業務管理システム６０が備えるストアコンピュータ１０にあっては、集約部１０２が定休日の前日に仕入総括表を作成する場合には、決定部１０４が、定休日の前日であることを認識することによって、納入伝票の集約範囲を、定休日の前日用に予め設定された所定の時間範囲に変更する。さらに、決定部１０４は、集約範囲の変更に応じて、変換部１０３が変換データファイルＦ３を作成する時間を、予め設定された所定の時間に変更する。
【００６５】
ここで、図１４を用いて、決定部１０４の作用について、より具体的に説明する。図１４は、ストアコンピュータ１０の集約部１０２が、ジャーナルファイルＦ５および帳票データファイルＦ６を集約する際の決定部１０４の作用について説明する図である。
【００６６】
まず、ストアコンピュータ１０の管理者は、ストアコンピュータ１０の表示部１７（図２）に表示された初期画面（非図示）において、「仕入管理」の配下の「仕入総括表の作成」を選択する。
【００６７】
集約部１０２は、「仕入総括表の作成」が選択されたことに基づいて、集約範囲決定規則格納部１０４ａが記憶している、集約すべき帳票の種類を参照して、実績入力端末３０が記憶している帳票データファイルＦ６の中の納入伝票を集約すべきであることを認識する。
【００６８】
次に、決定部１０４は、営業日程ファイルＦ４が記憶している店舗Ｒ１の営業日程テーブルＴ２（図１３）を参照する。そして、決定部１０４は、営業日程テーブルＴ２の中の当日の日付Ｔ２ａを参照して、当該日付Ｔ２ａに付与された営業日コードＴ１ｂを認識する。例えば、日付が２０１６年１１月６日（日曜日）であった場合、決定部１０４は、営業日コードＴ１ｂとして、０２（土日営業日）と０４（定休日前営業日）を認識する。
【００６９】
そして、決定部１０４は、集約範囲決定規則格納部１０４ａが記憶している決定規則に基づいて、土日営業日であって定休日前営業日である場合の、納入伝票を集約すべき日時範囲を決定する。さらに、決定部１０４は、決定した日時範囲に作成された納入実績が登録された納入伝票を、実績入力端末３０の帳票データファイルＦ６の中から読み出す。なお、帳票データファイルＦ６には、前述したように、当該帳票データファイルＦ６が作成された日時情報が付与されているため、決定部１０４は、この日時情報に基づいて、読み出すべき帳票データファイルＦ６を選択する。
【００７０】
次に、集約部１０２は、実績入力端末３０から読み出した、所定の日時範囲の納入実績を示す納入伝票（帳票データファイルＦ６）を仕入総括表に対応する所定の書式に集約することによって、集約データファイルＦ２として仕入総括表を作成する。
【００７１】
さらに、変換部１０３は、タイミング決定規則格納部１０４ｂが記憶している規則に基づいて、仕入総括表を変換データファイルＦ３に変換するタイミングを決定し、当該タイミングで集約データファイルＦ２を変換データファイルＦ３に変換する。
【００７２】
なお、ストアコンピュータ１０の決定部１０４は、仕入総括表以外に、発注管理、販売管理、在庫管理等を行う際に作成する集約データファイルＦ２についても、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…の営業日程に応じて、集約すべき帳票書類である帳票データファイルＦ６とジャーナルファイルＦ５の種類と集約範囲、および変換データファイルＦ３の作成タイミングを適宜設定する。なお、ストアコンピュータ１０の決定部１０４が備える集約範囲決定規則格納部１０４ａおよびタイミング決定規則格納部１０４ｂに記憶される規則は、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…が独自に設定することができる。
【００７３】
（業務管理システムが行う一連の処理の流れの説明）
次に、図１５を用いて、業務管理システム６０が行う一連の処理の流れについて説明する。図１５は、業務管理システム６０が行う一連の処理の流れを示すシーケンス図である。以下、各処理の流れについて説明する。
【００７４】
実績入力端末３０の登録部３０１は、業務実績を、帳票データファイルＦ６として登録する（ステップＳ１０）。
【００７５】
実績入力端末３０の送信部３０３は、登録部３０１が記憶部３０２に記憶した帳票データファイルＦ６を、ストアコンピュータ１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００７６】
ＰＯＳ端末２０ａの会計部２０１は、会計処理を行う（ステップＳ１４）。会計処理の履歴は、ジャーナルファイルＦ５として記憶部２０２に記憶される。
【００７７】
ＰＯＳ端末２０ａの送信部２０３は、記憶部２０２が記憶しているジャーナルファイルＦ５を、ストアコンピュータ１０に送信する（ステップＳ１６）。
【００７８】
ストアコンピュータ１０の決定部１０４は、管理者の指示によって、帳票書類であるジャーナルファイルＦ５または帳票データファイルＦ６の種類と、集約範囲と、変換データファイルＦ３の作成タイミングとを決定する（ステップＳ１８）。
【００７９】
ストアコンピュータ１０の集約部１０２は、帳票書類であるジャーナルファイルＦ５または帳票データファイルＦ６のうち、決定部１０４が決定した種類のファイルを、同じく決定部１０４が決定した集約範囲で集約して、集約データファイルＦ２を生成する（ステップＳ２０）。
【００８０】
ストアコンピュータ１０の変換部１０３は、決定部１０４が決定したタイミングで、集約データファイルＦ２をＰＤＦ形式に変換して、変換データファイルＦ３を生成する（ステップＳ２２）。
【００８１】
ストアコンピュータ１０の送信部１０６は、変換データファイルＦ３を本部サーバ４０に送信する（ステップＳ２４）。
【００８２】
本部サーバ４０の記憶部４０２は、受信した変換データファイルＦ３を閲覧データファイルＦ７として記憶する（ステップＳ２６）。
【００８３】
本部ＰＣ５０ａの操作部５０１は、本部ＰＣ５０ａの使用者に、閲覧データファイルＦ７の中から閲覧したいファイルを特定させる（ステップＳ２８）。
【００８４】
本部ＰＣ５０ａの送信部５０２は、使用者の閲覧要求を受けて、本部サーバ４０に対して、特定した閲覧データファイルＦ７に対する閲覧の問い合わせを行う（ステップＳ３０）。
【００８５】
本部サーバ４０の受信部４０１は、本部ＰＣ５０ａからの問い合わせを受信する。そして、本部サーバ４０は、特定された閲覧データファイルＦ７を読み出す（ステップＳ３２）。
【００８６】
本部サーバ４０の送信部４０３は、読み出した閲覧データファイルＦ７を、本部ＰＣ５０ａに送信する（ステップＳ３４）。
【００８７】
本部ＰＣ５０ａの受信部５０３は、本部サーバ４０から閲覧データファイルＦ７を受信して、閲覧部５０４は、本部ＰＣ５０ａの使用者に、閲覧データファイルＦ７を閲覧させる（ステップＳ３６）。
【００８８】
以上、商品の仕入管理の場面を例にあげて、本実施形態の動作について説明したが、本実施形態の適用範囲は、仕入管理の場面に限定されるものではない。すなわち、店舗管理において一般的に発生する発注管理、売上管理、在庫管理等の場面においても、同様に適用することが可能である。
【００８９】
例えば、商品を発注する際に、ストアコンピュータ１０は、店舗Ｒの営業日程に応じて、発注伝票の集約範囲を自由に設定することができる。したがって、例えば、月末営業日には、当日の発注実績の集約に加えて、当月１か月間の発注実績を集約することもできる。
【００９０】
また、売上管理を行う際に、ストアコンピュータ１０は、店舗Ｒの営業日程に応じて、販売データの集約範囲を自由に設定することができる。したがって、例えば、月末営業日には、当日の売上実績の集約に加えて、当月１か月間の売上実績を集約することもできる。
【００９１】
なお、実施形態に係るストアコンピュータ１０によると、作成が必要な集約データファイルＦ２を、ストアコンピュータ１０の管理者が指示することなく、予め決められた日時に自動的に生成することも可能である。
【００９２】
以上説明したように、実施形態に係る情報処理装置の一例であるストアコンピュータ１０において、集約部１０２（集約手段）は、帳票データ記憶部１０５ａ（帳票記憶手段）が記憶する、店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）における業務の実績を示す帳票データである、ジャーナルファイルＦ５または帳票データファイルＦ６を集約して集約データファイルＦ２を生成する。その際に、決定部１０４（決定手段）は、集約データファイルＦ２の種類に応じて、日程記憶部１０５ｂ（日程記憶手段）が記憶する店舗Ｒの営業日程に基づいて、集約部１０２が帳票データを集約する際の集約範囲を決定する。さらに、決定部１０４は、変換部１０３（変換手段）が、集約データファイルＦ２のデータ形式を、閲覧環境に依らない閲覧性を有する電子データ形式の変換データファイルＦ３に変換するタイミングを決定する。そして、送信部１０６（出力手段）は、変換データファイルＦ３を出力する。したがって、ストアコンピュータ１０は、店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）における管理業務に応じて集約された電子化帳票を、簡単かつ確実に作成して出力することができる。
【００９３】
また、実施形態に係るストアコンピュータ１０によれば、日程記憶部１０５ｂは、店舗Ｒの営業日程として、店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）の営業日および非営業日と、営業日および非営業日の種別とを記憶する。したがって、各店舗Ｒ１、Ｒ２、…毎の営業日程を、容易に記憶しておくことができる。
【００９４】
そして、実施形態に係るストアコンピュータ１０によれば、決定部１０４は、日程記憶部１０５ｂが記憶する店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）の営業日および非営業日と、営業日および非営業日の種別とに基づいて、集約部１０２が帳票データを集約データファイルＦ２として集約する日時範囲と、変換部１０３が変換する集約データファイルＦ２の変換タイミングとを決定する。したがって、作成すべき集約データファイルＦ２に応じた、ジャーナルファイルＦ５または帳票データファイルＦ６の集約範囲を、店舗Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、…）の営業日程に基づいて簡単かつ確実に決定することができる。
【００９５】
さらに、実施形態に係るストアコンピュータ１０によれば、変換部１０３は、集約データファイルＦ２のデータ形式を、ＰＤＦ形式に変換して変換データファイルＦ３を生成する。したがって、店舗Ｒで作成した集約データファイルＦ２の内容を、印刷することなく、また編集することなく、本部Ｇに設置された本部ＰＣ５０ａ、５０ｂ、…において閲覧することができる。そのため、印刷用紙の削減やファイルの保管場所の削減を図ることができる。
【００９６】
さらに、実施形態に係るストアコンピュータ１０によれば、送信部１０６は、変換部１０３が出力した変換データファイルＦ３を圧縮して、本部サーバ４０に送信する。したがって、変換データファイルＦ３を外部に出力する際の送受信を、低負荷で行うことができる。
【００９７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１０            ストアコンピュータ（情報処理装置）
２０ａ、２０ｂ  ＰＯＳ端末
３０            実績入力端末
４０            本部サーバ（管理サーバ）
５０ａ、５０ｂ  本部ＰＣ
６０            業務管理システム
１０２          集約部（集約手段）
１０３          変換部（変換手段）
１０４          決定部（決定手段）
１０５          記憶部
１０５ａ        帳票データ記憶部（帳票記憶手段）
１０５ｂ        日程記憶部（日程記憶手段）
１０６          送信部（出力手段）
Ｆ１、Ｆ６      帳票データファイル
Ｆ２            集約データファイル
Ｆ３            変換データファイル
Ｆ４            営業日程ファイル
Ｆ５            ジャーナルファイル
Ｆ７            閲覧データファイル
Ｇ              本部
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２  店舗
Ｔ１            営業日種別テーブル
Ｔ２            営業日程テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１２−１４１８０７号公報
【図１】
2018097404.tif 000003
【図２】
2018097404.tif 000004
【図３】
2018097404.tif 000005
【図４】
2018097404.tif 000006
【図５】
2018097404.tif 000007
【図６】
2018097404.tif 000008
【図７】
2018097404.tif 000009
【図８】
2018097404.tif 000010
【図９】
2018097404.tif 000011
【図１０】
2018097404.tif 000012
【図１１】
2018097404.tif 000013
【図１２】
2018097404.tif 000014
【図１３】
2018097404.tif 000015
【図１４】
2018097404.tif 000016
【図１５】
2018097404.tif 000017