(57)【要約】【課題】印紙税が課せられないときの電子レシート情報を生成する情報処理装置、印字制御装置、及びプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、商品の取引情報を取得する取引情報取得手段と、電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、上記取引情報に含まれる取引合計金額が所定の金額より高いかを判定する第二の判定手段と、この第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、印紙税納付情報を含むレシート情報を印字して出力するレシート出力手段と、上記第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、上記印紙税納付情報を含まない電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の取引情報を取得する取引情報取得手段と、
電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、
前記取引情報に含まれる取引合計金額が所定の金額より高いかを判定する第二の判定手段と、
この第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、前記第一の判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報として、収入印紙の貼付エリアを示す情報、または一括納付を示す文字情報を含むレシート情報を、所定のフォーマットで紙レシートに出力するレシート出力手段と、
前記第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、前記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、前記印紙税納付情報を含まないレシート情報を所定のフォーマットで集約した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報生成手段を、前記印紙税納付情報を含む電子レシート情報を生成する設定に変更する変更手段と、
前記変更手段による変更に基づいて、前記電子レシート情報生成手段が生成した、一括納付を示す情報を含む電子レシート情報の件数や税額を含む一括納付情報を計数する計数手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の判定手段は、更に、前記紙レシートの出力を強制的に行うか否かを判定し、
前記電子レシート情報生成手段は、更に、前記第一の判定手段により前記出力を強制的に行うと判定された場合に、前記取引情報についての紙レシートの出力を行ったことを示す情報を含めて電子レシート情報を生成し、
前記レシート出力手段は、前記第一の判定手段により前記出力を強制的に行うと判定された場合に、前記取引情報についての電子レシート情報の生成を行ったことを示す情報を含めて前記紙レシートによる出力を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電子レシートの受取先を示す受取先情報を読み取る読取手段を備え、
前記受取先情報には、紙レシートの出力を行うか否かを前記第一の判定手段が判定するための非出力情報が対応付けられる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
商品の取引情報を取得する取引情報取得手段と、
電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、
前記取引情報に含まれる取引合計金額が所定の金額より高いかを判定する第二の判定手段と、
この第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、前記第一の判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報として、収入印紙の貼付エリアを示す情報、または一括納付を示す文字情報を含むレシート情報を、所定のフォーマットで紙レシートに出力するレシート出力手段と、
前記第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、前記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、前記印紙税納付情報を含まないレシート情報を所定のフォーマットで集約した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報生成手段を、前記印紙税納付情報を含む電子レシート情報を生成する設定に変更する変更手段と、
前記変更手段による変更に基づいて、前記電子レシート情報生成手段が生成した、一括納付を示す情報を含む電子レシート情報の件数や税額を含む一括納付情報を計数する計数手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗での商品取引内容を紙のレシートとして消費者に手渡す代わりにその取引内容を電子情報化した電子レシート情報をその消費者が操作する携帯端末などの情報処理装置に配信する電子レシートシステムが知られている。
電子レシートシステムでは、消費者が本サービスの会員の場合、その消費者が店舗に配置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末で商品取引処理を済ませると、ＰＯＳ端末では紙レシートを出力する代わりに電子レシート情報を生成する。ＰＯＳ端末は、電子レシート情報を一元管理する電子レシート管理サーバへ、生成した電子レシート情報を送信する。よって、その消費者は、携帯端末などの情報処理装置を使用することにより、電子レシート管理サーバで管理されている電子レシート情報の閲覧が可能なものとなる。
【０００３】
ところで、日本国では、レシートの発行人は、消費者が消費税を除く50,000円以上の高額取引を行った場合に、その紙レシートに収入印紙を貼り、消印を押すなどして印紙税を納めなければならない。このような高額取引を示す紙のレシートについては印紙税を納付する義務が課せられている。
一方、電子レシートシステムでは、店舗で取引した内容を電子レシート情報で運用するため、ＰＯＳ端末では紙のレシートを出力しないことが多い。高額取引を示す取引であっても電子レシート情報で運用するので、強制的に出力を行わない限り、紙の形態にはならない。この場合、取引が高額であったとしても、電子レシート情報のみで、紙の形態になっていないので、印紙税の対象から除外される可能性があることが指摘されている。
この場合、印紙税を納めなくて良い場合でも電子レシート情報に印紙税を納めたかのような記録が残るので問題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート情報に対して印紙税が課せられないことを前提とした場合の、電子レシート情報を生成する情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の一の態様の情報処理装置は、商品の取引情報を取得する取引情報取得手段と、電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、上記取引情報に含まれる取引合計金額が所定の金額より高いかを判定する第二の判定手段と、この第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報として、収入印紙の貼付エリアを示す情報、または一括納付を示す文字情報を含むレシート情報を、所定のフォーマットで紙レシートに出力するレシート出力手段と、上記第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、上記印紙税納付情報を含まないレシート情報を所定のフォーマットで集約した電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、電子レシートシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末における電子レシート情報の生成処理に係る主な手段を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の構成図である。
【図４】図４は、電子レシート管理サーバの構成図である。
【図５】図５は、消費者端末の構成図である。
【図６】図６は、電子レシートシステムの会員ＩＤの構成図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図８】図８は、印字データ処理部の処理フロー図である。
【図９】図９は、電子レシート処理部の処理フロー図である。
【図１０】図１０は、紙レシートの印字イメージと電子レシート情報の表示イメージとの比較説明図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態のＰＯＳ端末の構成図である。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、印字データ処理部の処理フロー図である。
【図１４】図１４は、電子レシート処理部の処理フロー図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態のＰＯＳ端末における電子レシート情報の生成処理に係る主な手段を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態のＰＯＳ端末の構成図である。
【図１７】図１７は、第３の設定情報の一例である。
【図１８】図１８は、設定情報書き換えプログラムのフロー図である。
【図１９】図１９は、計数情報の一例である。
【図２０】図２０は、計数プログラムのフロー図である。
【図２１】図２１は、ＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図２２】図２２は、印字データ処理部の処理フロー図である。
【図２３】図２３は、電子レシート処理部の処理フロー図である。
【図２４】図２４は、紙レシートの印字イメージと電子レシート情報の表示イメージとの比較説明図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態の情報処理装置としての印字制御装置を含む電子レシートシステムの全体構成図である。
【図２６】図２６は、ＰＯＳ端末又は印字制御装置が備える電子レシート情報の生成処理に係る主な手段を示す図である。
【図２７】図２７は、ＰＯＳ端末の構成図である。
【図２８】図２８は、印字制御装置の構成図である。
【図２９】図２９は、印字制御装置の機能ブロック図である。
【図３０】図３０は、印字制御装置の電子レシート情報の生成処理に係るフロー図である。
【図３１】図３１は、紙レシートの印字イメージと電子レシート情報の表示イメージとの比較説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下は、会員制の電子レシートシステムの形態を示すものである。会員制の電子レシートシステムでは、消費者が事前に会員登録を行い、会員ＩＤ（identification）を取得する。サービスは全て会員ＩＤの読み取りにより行い、電子レシートを発行する場合にもその受取先を示す受取先情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）を会員ＩＤの読み取りに基づいて取得する。非会員は会員登録後でなければ電子レシートの受け取りができないものとしている。この形態に示す会員制の仕組みは、一例として挙げたものに過ぎない。電子レシートの提供サービスを会員のみに制限するものでは無い。全ての消費者に電子レシートの受け取りを行わせるようにして良い。
【０００８】
（第１の実施形態）
店舗で商品取引の内容を紙のレシートで受け取る代わりにその取引の内容を電子化した電子レシート情報を消費者が操作するユーザ端末（以下、消費者端末と呼ぶ）などで閲覧することを可能にした、電子レシートシステムと呼ばれる仕組みがある。
【０００９】
電子レシートシステムでは、消費者は事前に会員登録を行い、会員を一意に識別するための会員ＩＤを取得する。これにより、消費者は、会員ＩＤにより電子レシートシステムが提供するサービスを享受できる。
【００１０】
電子レシートシステムでは、店舗に配置されたＰＯＳ（Point  of  Sales）端末で消費者との商品取引処理を行う。商品取引処理後は、消費者が現金又はカードによる決済処理を行って、一連の取引処理（一取引）を終了する。
【００１１】
また、ＰＯＳ端末は一取引ごとに会員ＩＤを読み取る。ＰＯＳ端末は、会員ＩＤを読み取ると、その一取引の情報を電子化した電子レシート情報を生成する。そして、ＰＯＳ端末は、電子レシート情報を一元管理する電子レシート管理サーバへ、その電子レシート情報を送信する。消費者は、消費者端末を使って電子レシート管理サーバへアクセスすることにより、電子レシート管理サーバに送信された電子レシート情報を閲覧することができる。
【００１２】
以下では、上記電子レシートシステムにおいて、実施形態に係る情報処理装置をＰＯＳ端末に適用した例を示す。
【００１３】
図１は、電子レシートシステムの全体構成図である。
図１に示すように電子レシートシステム１は、電子レシート管理サーバ１０と、ＰＯＳ端末１１と、消費者端末１２とを含むネットワークシステムで構成される。
【００１４】
本例では、ＰＯＳ端末１１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの通信ネットワークＮ１で電子レシート管理サーバ１０に接続する。
【００１５】
また、消費者端末１２は、インターネット網を含む通信ネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ１０に接続する。
同図に示す実線矢印は主な命令や情報の流れる向きを示している。
【００１６】
ＰＯＳ端末１１は、各店舗Ｐ２に設けられた一つ又は複数のＰＯＳ機能及びレジ機能を備えた情報処理装置である。
【００１７】
ＰＯＳ端末１１では、消費者が購入を希望する各商品を、キャッシャが各商品に付された商品タグを固定スキャナやハンドスキャナなどで読み取る或いは入力キーとして設けられた商品キーや数字キーを押下するなどして、取引対象商品としてデータ入力する。そのようにして商品取引処理を行った後、消費者が現金又はカードによる決済処理を行って、一連の取引処理（一取引）を終了する。
【００１８】
ＰＯＳ端末１１は、一取引を終えると、ＩＤ（identification）を読み取り（「読取（Ｓ１）」）、その取引情報を紙レシートへ出力する（「紙レシート出力（Ｓ２）」）。或いは、電子化して電子レシートを生成し、その電子レシートを、電子レシート管理サーバ１０へ送信する（「電子レシート情報送信（Ｓ３）」）。
【００１９】
図２は、ＰＯＳ端末１１における電子レシート情報の生成処理に係る主な手段を示す図である。
図２に示すように、ＰＯＳ端末１１は、電子レシート情報の生成処理に係る手段として、読取手段１５０、商品取引情報生成手段（取引情報取得手段）１５１、第一の判定手段１５２、第二の判定手段１５３、レシート出力手段１５４、及び電子レシート情報生成手段１５５を備えている。同図に示す実線矢印は主な命令や情報の流れる向きを示している。
【００２０】
読取手段１５０は、消費者端末１２に記憶されるなどした会員ＩＤ（同図に示す情報Ｘ）を読み取る手段である。例えば、会員ＩＤが消費者端末１２の表示画面においてバーコード情報として表示されるものである場合、消費者端末１２の表示画面にバーコードスキャナをあて、バーコードスキャナで読み取った情報を所定の手順で復号化するなどして、会員ＩＤを読み取る。
【００２１】
ここで、会員ＩＤは、会員を一意に識別するためのユニークコードで構成されるものである。また、会員ＩＤには追加情報Ｙを対応付けることができる。追加情報Ｙは、当該会員の取り引きを示す情報を紙レシートとして出さないことを指示するための指示情報（非出力情報）である。この追加情報Ｙは、会員登録時或いは会員登録後の任意の時点において、会員ＩＤに組み込んだり、会員ＩＤとは別に設けて会員ＩＤと紐付けしたりすることにより、会員ＩＤに対応付けることができる。
【００２２】
商品取引情報生成手段１５１は、会員の一取引分の取引情報を生成する手段である。例えば、会員の一取引において、各商品の商品名称や単価などの商品情報等を商品タグのバーコード読み取りや各種入力キーの入力操作などによって取得する。また、全商品の精算時の金銭取引情報（一取引分の取引額を含む情報）等を商品単価や消費税計算等の計算式に基づいて算出する。そして、商品情報や金銭取引情報を含む取引情報を生成する。
【００２３】
第一の判定手段１５２は、電子レシートの出力を行うかを判定する手段である。また、紙レシートの出力を行うかを判定する手段である。ここでは、一例として、第一の判定手段１５２は、読取手段１５０が読み取った会員ＩＤが電子レシートの会員ＩＤであるか否かを判定する。これにより、電子レシートの会員ＩＤである場合に電子レシートの出力を行うものと判定する。更に、読取手段１５０が読み取った会員ＩＤに、非出力情報（追加情報Ｙ）が対応付けられているか否かを判定する。これにより、非出力情報が対応付けられている場合に電子レシートの出力を行う且つ紙レシートの出力を行わないものとして判定する。
【００２４】
第二の判定手段１５３は、会員の一取引分の取引情報を紙レシートへ出力した場合に、当該紙レシートが印紙税納付の対象となるか否かを判定する手段である。一取引分の取引情報に含まれる取引額から消費税を抜いた金額である税抜取引額（取引合計金額）が所定額（日本国では50,000円以上）になると、その紙レシートに印紙税が課せられることになる。このため、第二の判定手段１５３は、上記取引額を示す情報と上記所定額を示す情報（所定額情報Ｚ）とを比較し、取引額に含まれる上記取引合計金額が所定額以上であるかを判定する。上記取引合計金額が所定額以上であると判定されると、すなわち、その判定は当該紙レシートが印紙税納付の対象であるという意味となる。
【００２５】
レシート出力手段１５４は、取引情報を紙レシートへ出力する手段である。電子レシートの出力を行わない場合は必ず取引情報を紙レシートへ出力する。第二の判定手段により取引合計金額が所定額より高いと判定された場合は、上記取引情報を印紙税納付情報（印紙税の納付に関する情報を示すもの）と共に紙レシートへ出力する。ただし、第一の判定手段１５２により非出力情報が対応づけられていると判定された場合は、紙レシートへの取引情報及び印紙税納付情報の出力は行わない。この場合、電子レシートとして出力される。
【００２６】
ここで、「印紙税の納付に関する情報」は、「収入印紙の貼付エリアを示す情報」又は「文字などによる一括納付を示す情報」などのことである。以下では、「収入印紙の貼付エリアを示す情報」や、「文字などによる一括納付を示す情報」を、特に区別しない場合“印紙税納付情報”と称することにする。
電子レシート情報生成手段１５５は、会員の取引情報を電子化して「印紙税納付情報」を含む電子レシート情報、若しくは、「印紙税納付情報」を含まない電子レシート情報を生成する手段である。
【００２７】
電子レシート情報生成手段１５５は、会員の一取引分の取引情報が紙レシートへ出力される場合において、更に、第二の判定手段１５３がその取引情報を印紙税納付の対象として判定した場合に、「印紙税納付情報」を含む電子レシート情報を生成する。
【００２８】
また、電子レシート情報生成手段１５５は、会員の一取引分の取引情報が紙レシートへ出力される場合において、更に、第二の判定手段１５３がその取引情報を印紙税納付の対象外のものとして判定した場合に、「印紙税納付情報」を含まない電子レシート情報を生成する。
【００２９】
また、電子レシート情報生成手段１５５は、第一の判定手段１５２が会員ＩＤを「非出力情報」が対応づけられているものとして判定し、且つ第二の判定手段１５３が取引情報を印紙税納付の対象として判定した場合に、「印紙税納付情報」を含まない電子レシート情報を生成する。
【００３０】
ここで、図１に戻り、ＰＯＳ端末１１を含め、システム全体の構成の続きを説明する。
図１においてＰＯＳ端末１１は、消費者が非会員のときには毎回、会員のときには設定に応じて、取引情報を紙レシートに出力する。何れの場合においても、取引額が所定額未満であれば紙レシートには「印紙税納付情報」が含まれない。また、取引額が所定額以上であれば紙レシートに「印紙税納付情報」が含まれることになる。このとき、「印紙税納付情報」として「収入印紙の貼付エリア」が選択された場合には、紙レシート上の「収入印紙の貼付エリア」に店側が収入印紙を貼付し、消印を押すなどして印紙税を納める。消費者はその紙レシートを受け取り、領収証明として保管する。
【００３１】
電子レシート管理サーバ１０は、第三者機関の電子レシートセンタＰ１に設けられている。電子レシート管理サーバ１０は、ＰＯＳ端末１１で生成された電子レシート情報をデータベースＤＢ１で一元管理するサーバ装置である。電子レシート管理サーバ１０は、ＰＯＳ端末１１において生成された電子レシート情報を通信ネットワークＮ１を介して受信し、その電子レシート情報をデータベースＤＢ１に格納して一元管理する。電子レシート管理サーバ１０は、消費者端末１２から電子レシート情報の閲覧要求（「閲覧要求（Ｓ４）」）を受けると、電子レシート情報を要求元の消費者端末１２の表示形式にフォーマット変換する。消費者端末１２は、その電子レシート情報を自機の表示画面に表示させる（「電子レシート情報取得（Ｓ５）」）。
【００３２】
消費者端末１２は、自宅や移動先などにおいて消費者が利用する情報処理装置である。
一例として、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末などの無線通信機能を備えた移動式の情報処理装置が挙げられる。また、パーソナルコンピュータのようにルータに接続してネットワークに接続する固定式の情報処理装置が挙げられる。以下では、消費者端末１２を移動式の情報処理装置として説明する。
【００３３】
消費者端末１２は、会員登録を行うことにより、記憶部の所定エリアに会員ＩＤを記憶して保持する。消費者端末１２は、上記会員ＩＤを画面に表示させるなどしてＰＯＳ端末１１に読み取らせる（「読取（Ｓ１）」）。
【００３４】
また、消費者端末１２は、通信手段を使い、通信ネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ１０にアクセスする。このアクセスにより、消費者端末１２は電子レシート管理サーバ１０に対して各種の要求を行う。例えば、電子レシート情報の要求（「閲覧要求（Ｓ４）」）などである。
【００３５】
また、消費者端末１２は、電子レシート情報を表示するためのビューアを備えている。
電子レシート管理サーバ１０に対して電子レシート情報を要求すると（「閲覧要求（Ｓ４）」）、電子レシート管理サーバ１０が電子レシート情報を抽出し、所定の表示形式に変換し、表示用データとして生成する。消費者端末１２は、その表示用データとして生成された電子レシート情報をビューアで自機の表示画面に表示する（「電子レシート情報取得（Ｓ５）」）。
【００３６】
次に、主な装置の構成や動作について詳しく説明する。
図３は、ＰＯＳ端末１１の構成図である。
ＰＯＳ端末１１は、主に、制御部１１０Ａ、記憶部１１１Ａ、通信Ｉ／Ｆ１１２Ａ、バーコード読取部１１３Ａ、客用バーコード読取部１１４Ａ、入力部１１５Ａ、表示部１１６Ａ、印字部１１７Ａ、及びリーダライタ部１１８Ａを備えている。各部はバス１１９Ａにより相互接続されている。
【００３７】
制御部１１０Ａは、各種演算やＰＯＳ端末１１の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１１０Ａは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ(Read  Only  Memory)、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ(Random  Access  Memory)、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real-Time  Clock）部等によって構成される。
【００３８】
入力部１１５Ａは、キャッシャによる例えば入力キーを押下するなどの物理的行為を、電気信号に変換し、ＣＰＵに電気信号として入力する装置である。例えば、キャッシャが入力キーを押下すると、その入力キーに割り当てられた操作内容をコマンドやデータなどの電気信号としてＣＰＵに入力する。入力キーとしては、一商品が対応付けられた商品キーや、商品コードを入力するための数字キーや、コマンドが割り当てられた命令キーなどがある。命令キーには、例えば締めキーなどがある。
【００３９】
バーコード読取部１１３Ａは、赤外線の照射によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを所定のコード（英数字からなるコード）に復号する装置である。ここでは、読み取りの対象を、商品タグに付されたバーコードとし、読み取りを終えると商品コードに復号する。
【００４０】
客用バーコード読取部１１４Ａは、上記読取手段の一つである。客用バーコード読取部１１４Ａは、赤外線の照射によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを所定のコード（英数字からなるコード）に復号する装置である。ここでは、消費者端末１２の表示画面に表示された会員ＩＤを示すバーコード情報を読み取り、元の数字からなる会員ＩＤのコードに復号する。
【００４１】
表示部１１６Ａは、液晶ディスプレイなどの表示画面を備え、表示用データを表示画面に表示する表示装置である。表示画面には、キャッシャが入力キーを用いて入力した或いはバーコード読取部１１３Ａで読み取った商品の価格などの商品情報を逐次表示する。また、合計金額や釣銭などの金銭取引情報を表示する。
【００４２】
リーダライタ部１１８Ａは、電子マネー決済やＩＣカード決済を行うカードからカード情報の読み取り／書込みを行う装置である。
【００４３】
印字部１１７Ａは、印字装置を制御するためのコントローラである。印字部１１７Ａは、一取引分の印字データをＣＰＵから受信すると印字用メモリに記憶する。印字装置は印字部１１７Ａからの制御信号により駆動し、セットされているロール状の用紙を順次引き出しながら、用紙にインクの吹き付けや熱転写などの所定の印字手法により印字用メモリの印字データを印字する。印字後は印字用メモリを解放する。印字用メモリは取消信号によっても消去できる。また、印字部１１７Ａは、印刷装置の状態を示すステータス情報を保持し、ＣＰＵに通知する。
【００４４】
記憶部１１１Ａは、内蔵メモリや着脱式の外部記憶装置（例えばＦｌａｓｈメモリやＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）など）である。
【００４５】
記憶部１１１Ａには、店舗コード、レジＮｏなどの設置位置に関する情報の記憶領域１１０ａ、商品取引時の商品照会などに使用する商品マスタデータなどの商品情報の記憶領域１１１ａ、印字データの生成処理において使用されるデータ（特に「印紙税納付情報」）の記憶領域１１２ａ、印紙税納付に関する設定情報の記憶領域１１３ａなどが設けられている。印紙税納付に関する設定情報には、例えば、印紙税の対象となるか否かを判定するための基準額（日本国では50,000円）が設定されている。また、「印紙税の納付方法」として「一括納付」又は「一取引ごとの納付」の内の一方が設定されている。各記憶領域１１０ａ〜１１３ａには、店舗設置時などにおいて所定の情報が適宜設定されるものとする。
【００４６】
記憶部１１１Ａには、更に、商品取引処理プログラム１１４ａや、決済処理プログラム１１５ａや、印字処理プログラム１１６ａや、レシート生成処理プログラム１１７ａや、送受信用プログラム１１８ａなどが記憶されている。
【００４７】
商品取引処理プログラム１１４ａは、商品取引処理を行うためのプログラムである。
決済処理プログラム１１５ａは、決済処理を行うためのプログラムである。
【００４８】
印字処理プログラム１１６ａは、印字データの生成処理や、用紙への印字処理などを行うためのプログラムである。
レシート生成処理プログラム１１７ａは、電子レシート情報の生成処理などを行うためのプログラムである。
【００４９】
送受信用プログラム１１８ａは電子レシート管理サーバ１０との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ等）でデータ通信を行うためのプログラムを含む。また、決済センタと通信を行うためのプログラムを含む。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ１１２Ａは、ネットワークに接続するネットワークインタフェースである。本実施形態では、通信ネットワークＮ１に接続して電子レシート管理サーバ１０に電子レシート情報を送信する。電子レシート管理サーバにおいて電子レシート情報が受け付けられなかった場合はリトライを行う。また、不図示の決済センタと通信を行い、決済処理を完了する。
【００５１】
図４は、電子レシート管理サーバ１０の構成図である。
電子レシート管理サーバ１０は、主に、制御部１００Ａ、記憶部１０１Ａ、及び通信Ｉ／Ｆ１０２Ａを備えている。各部はバス１０３Ａにより相互接続されている。
【００５２】
制御部１００Ａは、電子レシート管理サーバ１０の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１００Ａは、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【００５３】
記憶部１０１Ａは、例えばＨＤＤやＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。
【００５４】
記憶部１０１Ａは、主に、データベースＤＢ１のデータ記憶領域１００ａや、それを管理する管理プログラム１０１ａや、送受信プログラム１０２ａなどを備えている。
【００５５】
データ記憶領域１００ａには、電子レシート情報と管理データ（例えば会員ＩＤ（identification）や、レシートＮｏや、取引日や、店舗コードや、レジＮｏなど）とが互いに対応付けて記憶される。
【００５６】
管理プログラム１０１ａは、各種データを管理する。具体的に、管理プログラム１０１ａは、ＰＯＳ端末１１や消費者端末１２などの外部装置からの要求に基づいて、データベースＤＢ１を検索し、データの抽出・登録・更新・削除などの処理を行う。例えば、ＰＯＳ端末１１から電子レシート情報を受信すると、電子レシート情報をデータベースＤＢ１に登録する。また、消費者端末１２から所定の電子レシート情報の送信要求を受信すると、データベースＤＢ１を検索して当該電子レシート情報を抽出する。
【００５７】
送受信プログラム１０２ａは、ＰＯＳ端末１１や消費者端末１２との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）等）でデータ通信を行うためのプログラムである。送受信プログラム１０２ａは、ＰＯＳ端末１１から電子レシート情報の登録要求を受け取ると、電子レシート情報の破損等をチェックするなどの受け付け処理を行う。そして、電子レシート情報の受け付け結果をＰＯＳ端末１１に応答する。また、送受信プログラム１０２ａは、消費者端末１２から電子レシート情報の送信要求を受け取ると、管理プログラム１０１ａにより電子レシート情報を抽出し、抽出結果を要求元の消費者端末１２に応答する。
【００５８】
通信Ｉ／Ｆ１０２Ａは、通信ネットワークＮ１、Ｎ２に接続し、ＰＯＳ端末１１や消費者端末１２と通信するための通信インタフェースである。
【００５９】
図５は、消費者端末１２の構成図である。
消費者端末１２は、主に、制御部１２０Ａ、記憶部１２１Ａ、通信Ｉ／Ｆ１２２Ａ、操作部１２３Ａ、及び表示部１２４Ａを備えている。各部はバス１２５Ａにより相互接続されている。
【００６０】
制御部１２０Ａは、各種演算や消費者端末１２の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１２０Ａは、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【００６１】
操作部１２３Ａは、本例では、タッチ入力式の表示画面上でタップや、フリックや、ピンチ（ピンチアウト、ピンチイン）などの操作を所定の入力信号に変換して制御部１２０Ａに入力する入力装置である。
【００６２】
表示部１２４Ａは、制御部１２０Ａで生成した表示用データ（例えば会員ＩＤのバーコード画像を含む表示用データなど）又は電子レシート管理サーバ１０から取得した表示用データ（例えば電子レシート情報を含む表示用データなど）を表示画面に表示させる表示装置である。表示画面としては、液晶画面などを備える。
【００６３】
通信Ｉ／Ｆ１２２Ａは、通信ネットワークＮ２に接続し、携帯電話網などを通じてインターネットにアクセスするための通信インタフェースである。例えば、消費者端末１２がスマートフォンの場合、無線基地局を介して携帯電話網に接続する。更に、携帯電話網内の制御装置によりパケット通信網が経路選択され、そこを通じてインターネットに接続する。消費者端末１２は、こうした経路を通じて最終的にＷｅｂ上の電子レシート管理サーバ１０にアクセスする。
【００６４】
記憶部１２１Ａは、内蔵メモリや着脱式の外部記憶装置（例えばＦｌａｓｈメモリ）などである。
記憶部１２１Ａには、会員ＩＤの記憶領域１２０ａ、表示用データの記憶領域１２１ａ、電子レシート情報用のアプリケーション１２２ａ、送受信用プログラム１２３ａなどが記憶されている。
【００６５】
会員ＩＤの記憶領域１２０ａは、会員登録により取得した会員ＩＤや、その会員ＩＤを変換して生成したバーコード画像が記憶される。
【００６６】
表示用データの記憶領域１２１ａは、表示画面に表示させる表示用データを記憶する領域である。ここには、自機で生成した表示用データ（例えば会員ＩＤのバーコード画像を含む表示用データなど）や電子レシート管理サーバ１０から取得した表示用データ（例えば電子レシート情報を含む表示用データなど）を記憶する。
【００６７】
電子レシート情報用のアプリケーション１２２ａには、所望の電子レシート情報を選択指定する選択プログラムや、電子レシート情報のビューアなどが含まれる。
【００６８】
選択プログラムは、ユーザに選択画面を提供し、選択画面において選択された所望の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ１０に要求するプログラムである。例えば、取引日や取引店舗などの選択情報をユーザに提供し、選択情報の内から選択されたものをキー情報として要求情報と共に電子レシート管理サーバ１０へ送信する。
【００６９】
ビューアは、電子レシート管理サーバ１０において所定の表示形式に変換された電子レシート情報を表示するためのアプリケーションである。本実施形態では、Ｗｅｂブラウザを用いる。
【００７０】
ビューアは、電子レシート管理サーバ１０から取得したＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）文書を構文解析するなどして、消費者端末１２の表示画面に所定のレイアウトで電子レシート情報を表示する。
【００７１】
送受信用プログラム１２３ａは電子レシート管理サーバ１０との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ等）でデータ通信を行うためのプログラムである。例えば電子レシート管理サーバ１０に対して所望の電子レシート情報の送信要求を行い、その応答結果として、電子レシート管理サーバ１０が抽出した電子レシート情報を取得する。
【００７２】
ここで、電子レシートシステムで用いられる会員ＩＤの構成について説明する。
図６は、電子レシートシステムで用いられる会員ＩＤの構成図である。
図６に示す会員ＩＤは、電子レシートシステムの会員であることを示す第一識別情報６０Ｘと、会員の個人を識別するための第二識別情報６１Ｘと、更に非出力情報を含むオプション情報６０Ｙとにより構成される。
【００７３】
会員ＩＤは、会員を一意に識別するためのユニークコードである。ここでは一例として１６桁の数字情報よりなるものとする。
【００７４】
第一識別情報６０Ｘは、電子レシートサービスの会員であることを示す情報である。ここでは一例として上２桁とし、値を「９９」とする。
【００７５】
第二識別情報６１Ｘは、個人の識別情報である。ここでは、上２桁に続く１０桁とし、値はユニークの通し番号とする。
【００７６】
オプション情報６０Ｙは、下４桁とする。ここでは、その内の下４桁目を、用紙へ強制的に印字を行うか否かを宣言するための設定領域６００Ｙとして使用する。強制的に印字させない場合はその設定領域にフラグ「０」（非出力情報）を設定する。また、強制的に印字させる場合はその設定領域にフラグ「１」（出力情報）を設定する。なお、以下では便宜的に上記「出力情報」を「強制印字フラグ」と呼ぶものとする。
【００７７】
続いて、ＰＯＳ端末１１の処理動作について説明する。
ＰＯＳ端末１１には、記憶部１１１Ａに記憶されている所定のプログラムを実行することにより、印字データ処理部（ＰＯＳアプリケーション）と電子レシート処理部（エージェント）とが形成される。
図７は、各種プログラムの実行時のＰＯＳ端末１１の機能ブロック図である。
【００７８】
印字データ処理部１５−１は、読取手段１５０Ａ、商品取引情報生成手段（取引情報取得手段）１５１Ａ、第一の判定手段１５２Ａ、第二の判定手段１５３Ａ、及びレシート出力手段１５４Ａとして機能する処理部である。
【００７９】
他方の電子レシート処理部１５−２は、電子レシート情報生成手段１５５Ａとして機能する処理部である。
【００８０】
図８及び図９は、それぞれ、印字データ処理部１５−１及び電子レシート処理部１５−２の処理フロー図である。
【００８１】
以下では、理解を容易にするために、ＰＯＳ端末１１における印紙税納付の方法が「一括納付」に指定されているものとして説明する。もう一方の「一取引ごとの納付」に指定されているときの処理フローは、以下に示す「一括納付を示す情報」を「収入印紙を貼付するエリア」に読み替えることで理解されたい。
【００８２】
図８は、印字データ処理部１５−１の処理フロー図である。
先ず、印字データ処理部１５−１（商品取引情報生成手段１５１Ａ）は、一連の商品取引処理を行い、取引情報を生成する（Ｓ７１）。当該商品取引処理では、商品タグに付されたバーコードのスキャンや各種入力キーの入力操作により取引対象商品の商品コードを一点ずつ読み取る。更に、読み取った商品コードに対応する商品名称や単価などの情報を商品マスタテーブルなどから取得する。全ての取引対象の商品の読み取りが終わったら、金額を集計し、消費税の計算処理等を行って合計額（取引額）を表示部１１６Ａに表示する。そして、受取額や釣銭などの金銭処理を行う。
【００８３】
この一連の商品取引処理において所定の順序で取得及び生成された、「取引日」、「レシートＮｏ」、「店舗Ｎｏ」、「レジＮｏ」、「取引商品の名称」、「単価」、一取引分の「取引額（合計額）」などを取引情報としてメモリ（制御部１１０Ａのワークメモリなど）で記憶する。
【００８４】
次に、印字データ処理部１５−１（読取手段１５０Ａ）は、会員ＩＤを読み取って上記メモリに記憶する（Ｓ７２）。この処理では、客用バーコード読取部１１４Ａを制御して会員ＩＤのバーコード画像を読み取り、客用バーコード読取部１１４Ａでバーコード画像を所定の復号化手順で会員ＩＤに復号化する。そして、その復号化した情報を上記メモリに記憶する。
【００８５】
次に、印字データ処理部１５−１（第一の判定手段１５２Ａ）は、会員ＩＤの上２桁を対象に第一識別情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ７３）。本例の場合、上２桁が「９９」の値をとるときに第一識別情報が設定されているものとして判定する。他のＩＤの場合は「９９」以外の値をとるため、ここで非会員として判定される。ステップＳ７２において会員ＩＤを読み取らなかった場合は、上記メモリに「９９」以外の仮のコードがセットされ、ステップＳ７４で非会員として判定される。
【００８６】
ステップＳ７３において第一識別情報が設定されていないと判定された場合（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１（第二の判定手段１５３Ａ）は、ステップＳ７１で生成した取引情報に含まれる一取引分の取引額と、設定情報に設定されている設定額（印紙税の対象となるか否かを判定するための基準額）とを比較し、取引額から消費税を抜いた金額である税抜取引額（取引合計金額）が設定額以上であるか否かを判定する（Ｓ７４）。
【００８７】
ステップＳ７４の判定で、取引額が設定額以上であると判定されると（Ｙｅｓ判定）、印字データ処理部１５−１は、第一印字パターンとして“「会員ＩＤ」を含まない”且つ“「一括納付を示す情報」を含む”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ７５）。印字データは、例えば、上記メモリに記憶された取引情報のＣＵＴコマンドよりも前の位置（直前など）に所定の「一括納付を示す情報」を挿入することにより生成する。
【００８８】
一方、ステップＳ７４の判定で、取引額が設定額未満であると判定されると（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１は、第二印字パターンとして“「会員ＩＤ」を含まない”且つ“「一括納付を示す情報」を含まない”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ７６）。この場合、印字データは、上記メモリに記憶された取引情報であっても良い。
【００８９】
ステップＳ７３において第一識別情報が設定されていると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、印字データ処理部１５−１（第一の判定手段１５２Ａ）は、続いて会員ＩＤの下４桁目に強制印字フラグが設定されているか否かを判定する（Ｓ７７）。
【００９０】
ステップＳ７７において強制印字フラグが設定されていると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、印字データ処理部１５−１（第二の判定手段１５３Ａ）は、一取引分の取引額と設定額とを比較し、取引額に含まれる取引合計金額が設定額以上であるか否かを判定する（Ｓ７８）。
【００９１】
ステップＳ７８の判定で、取引合計金額が設定額以上であると判定されると（Ｙｅｓ判定）、印字データ処理部１５−１は、第三パターンとして“「会員ＩＤ」及び強制印字マーク「＊Ａ」を含み”且つ“「一括納付を示す情報」を含む”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ７９）。印字データは、例えば、上記メモリに記憶された取引情報の所定位置（ヘッダ部分など）に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」＋「＊Ａ」の組み合わせデータを挿入し、更に、ＣＵＴコマンドよりも前の位置（直前など）に所定の「一括納付を示す情報」を挿入することにより生成する。なお「ＳＲＩＤ」は、会員であることを示す文字列である。
【００９２】
一方、ステップＳ７８の判定で、取引額が設定額未満であると判定されると（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１は、第四の印字パターンとして“「会員ＩＤ」及び「＊Ａ」を含み”且つ“「一括納付を示す情報」を含まない”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ８０）。印字データは、例えば、上記メモリに記憶された取引情報の所定位置（ヘッダ部分など）に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」＋「＊Ａ」の組み合わせデータを挿入することにより生成する。
【００９３】
ステップＳ７７において強制印字フラグが設定されていないと判定された場合（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１は、第五の印字パターンとして“「会員ＩＤ」を含み”且つ“「一括納付を示す情報」を含まない”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ８１）。印字データは、例えば、上記メモリに記憶された取引情報の所定位置（ヘッダ部分など）に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」の組み合わせデータを挿入することにより生成する。
【００９４】
なお、上記メモリに記憶される各種パターンの印字データは、後に図９のフローで利用されるものとなる。このため、図９の説明で参照しやすいように該当するステップを図８に矩形破線で囲んで示した。
【００９５】
ステップＳ７５、Ｓ７６、Ｓ７９、Ｓ８０、Ｓ８１の処理後は、次に説明する図９の電子レシート処理部１５−２の処理結果に基づいて処理を実行する。先ず図９の処理を説明し、それに続いて、図８の続きの処理を説明する。
【００９６】
図９は、電子レシート処理部１５−２の処理フロー図である。
先ず、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、図８の処理により生成された印字データを上記メモリから読み出す（Ｓ９１）。
同図に示す矩形破線は、図８中の矩形破線で示すものを対象としていることを表している。
【００９７】
次に、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、印字データに第一識別情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ９２）。この判定処理は、データの先頭から所定位置にあるデータが「９９」の値と一致するか否かを判定することにより行う。
【００９８】
ステップＳ９２の判定で、第一識別情報が含まれないと判定されると（Ｎｏ判定）、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、用紙への出力を指示する情報（出力指示情報）を印字データ処理部１５−１（図８参照）に通知して（Ｓ９３）、本処理を終了する。この場合、電子レシート情報の生成は行わない。
【００９９】
ステップＳ９２の判定で、第一識別情報が含まれると判定されると（Ｙｅｓ判定）、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、更に、「＊Ａ」が含まれるか否かを判定する（Ｓ９４）。この判定処理でも、ステップＳ９２の判定処理と同じような方法で、データの先頭から所定位置にあるデータ例えば第二識別情報に続くデータが「＊Ａ」の値と一致するか否かを判定することにより行う。
【０１００】
ステップＳ９４の判定で、「＊Ａ」を含むと判定されると（Ｙｅｓ判定）、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、印字データから電子レシート情報を生成して送信用メモリに格納する（Ｓ９５）。電子レシート情報は、例えば印字データから装飾情報などを除去して生成したＪＳＯＮデータとして生成される。
【０１０１】
そして、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、印字データ処理部（図８）に出力指示情報を通知して（Ｓ９６）、本処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ９４の判定で、「＊Ａ」を含まないと判定されると（Ｎｏ判定）、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、印字データから電子レシート情報を生成して送信用メモリに格納する（Ｓ９７）。
そして、電子レシート処理部１５−２（電子レシート情報生成手段１５５Ａ）は、用紙へ出力しないことを指示する情報（非出力指示情報）を印字データ処理部１５−１に通知して（Ｓ９８）、本処理を終了する。
【０１０３】
図８の印字データ処理部１５−１のフロー図において、ステップＳ７５、Ｓ７６、Ｓ７９、Ｓ８０、Ｓ８１の処理後、印字データ処理部１５−１（レシート出力手段１５４Ａ）は、電子レシート処理部１５−２からの通知情報を基に、次の処理を行う。
【０１０４】
先ず、通知情報が「出力指示情報」であるか否かを判定する（Ｓ８２）。この判定で「出力指示情報」と判定されると（Ｙｅｓ判定）、印字データを印字部１１７Ａへ出力し、印字部１１７Ａにおいて用紙に対する出力処理つまり印字処理を行わせる（Ｓ８３）。
【０１０５】
次に、印字部１１７Ａから印字処理の終了信号を受信したか否かを判定する（Ｓ８４）。この判定処理では、一定時間終了信号を受信しない或いはエラー等の信号を受信すると、Ｎｏ判定となり、ステップＳ８３の処理に戻り、印字処理をリトライする。
【０１０６】
ステップＳ８４において、終了信号を受信したことを示すＹｅｓ判定となると、上記メモリを解放するなどして（Ｓ８５）、本処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ８２の判定で「非出力指示情報」と判定された場合は（Ｎｏ判定）、ステップＳ８５に移行し、印字部１１７Ａへの印字データの出力を行わずに上記メモリを解放するなどして、本処理を終了する。この場合、用紙への印字処理は行わない。
【０１０８】
なお、図８に示す印字データ処理部１５−１のステップＳ７５、Ｓ７６、Ｓ７９、Ｓ８０、Ｓ８１の処理において、印字データを制御部のメモリ（ワークメモリなど）に記憶するものとしたが、この限りではない。このときの印字データは後に編集されることが無いので、印刷装置の印刷用メモリに出力しても良い。この場合、ステップＳ７５、Ｓ７６、Ｓ７９、Ｓ８０、Ｓ８１の処理後の各ステップは、次のようになる。
【０１０９】
先ず、通知情報が「出力指示情報」であるか否かを判定する（Ｓ８２）。この判定で「出力指示情報」と判定されると（Ｙｅｓ判定）、印字部１１７Ａに印字命令を出力する（Ｓ８３）。これにより、印字部１１７Ａは、印刷装置に制御信号を出力し、印刷用メモリ内の印字データを用紙に印字させる。
【０１１０】
次に、印字部１１７Ａから印字処理の終了信号を受信したか否かを判定する（Ｓ８４）。この判定処理では、一定時間終了信号を受信しない或いは正常終了ではないエラー等の信号を受信すると、Ｎｏ判定となり、ステップＳ８３の処理に戻り、印字処理をリトライする。
【０１１１】
ステップＳ８４において、終了信号を受信したことを示すＹｅｓ判定となると、メモリを解放するなどして（Ｓ８５）、本処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ８２の判定で「非出力指示情報」と判定された場合は（Ｎｏ判定）、ステップＳ８５に移行し、印字部１１７Ａへ印字データの取消を出力し、メモリを解放するなどして、本処理を終了する。これにより、印字部１１７Ａは、印刷用メモリの印字データを消去する。この場合、用紙への印字処理は行わない。
【０１１３】
図１０は、紙レシート上の印字イメージと、これに対応する電子レシート情報の消費者端末における表示イメージとの比較説明図である。
ここでは特に、取引額に含まれる取引合計金額が設定額以上となるときのイメージを比較する。
図１０には、それぞれのイメージを、比較し易いように左右に並べて示している。同図の左に示すものが電子レシート情報の表示イメージであり、右に示すものが紙レシート上の印字イメージである。
【０１１４】
図１０（ａ）は、会員ＩＤに非出力情報が設定されているときの比較図である。図１０（ａ）に示すように、この場合、電子レシート情報ＤＲ１のみが生成される。図１０（ａ）に示す矩形破線Ｒ１は、紙レシートとしては生成されないことを表している。
【０１１５】
電子レシート情報ＤＲ１は、「取引日」９００、「レシートＮｏ」９０１、「店舗Ｎｏ」９０２、「レジＮｏ」９０３、「ＳＲＩＤの文字列」９０４、会員ＩＤ（「第一識別情報」＋「第二識別情報」）９０５、「取引商品の名称」９０６、「単価」９０７、及び、一取引分の「取引額（合計額）」９０８等の精算情報９０９を含み、紙レシート上の印字イメージと同様のイメージで表示されるものである。
【０１１６】
図１０（ｂ）は、会員ＩＤに出力情報が設定されているときの比較図である。図１０（ｂ）に示すように、この場合、電子レシート情報ＤＲ２と紙レシートＲ２が生成される。
【０１１７】
電子レシート情報ＤＲ２には、電子レシート情報ＤＲ１と比較すると、「会員ＩＤ」９０５に「＊Ａ」９０５ｂが追加されている。また、フッタ部において「一括納付を示す情報」９１０が追加されている。
【０１１８】
紙レシートＲ２は、印紙税納付の対象となっている。このため、電子レシート情報ＤＲ２と同様にフッタ部に「一括納付を示す情報」９１０が印字されている。その他の印字内容も、電子レシート情報ＤＲ２の表示内容と略同一である。また、全体のレイアウトも電子レシート情報ＤＲ２と略同一となる。電子レシート情報ＤＲ２と共通する項目には同一の番号を付したので、その共通部の説明は省略する。
【０１１９】
図１０（ｃ）は、非会員の場合の比較図である。この場合、紙レシートＲ３のみが生成される。図１０（ｃ）に示す矩形破線ＤＲ３は、電子レシート情報としては生成されないことを表している。
【０１２０】
紙レシートＲ３は、紙レシートＲ２と比較すると、会員ＩＤにおいて「＊Ａ」の情報が無いだけで、その他は紙レシートＲ２と同じである。紙レシートＲ２と共通する項目には同一の番号を付したので、その共通部の説明は省略する。
【０１２１】
第１の実施形態では、紙レシートに出力されたものだけを印紙税の納付の対象とした。従って、印紙税の納付対象となる取り引きの場合、店側はその紙レシートに収入印紙を貼り、消印を押すなどして、一取引ごとに印紙税を納める。
【０１２２】
また、或いは、店側は、出力された紙レシートの店側控え（例えば紙レシートのコピーなど）を保管し、一定期間（例えば１か月など）が経過した後にそれぞれの納税額を集計し、一括して納税する。この他にも、印紙税を一括納付する場合、ＰＯＳ端末で一定期間の納税額を集計し、集計により得られた額を一定期間後に納付するようにしても良い。
【０１２３】
本実施形態において、印字データ処理部１５−１は、印紙税納付情報の要／不要の判定処理を行い、その判定結果を反映した印字データをメモリにセットする。そして、その印字データを、印字部１１７Ａへ出力して、用紙への印字を実行する。電子レシート処理部１５−２は、メモリにセットされた印字データを取得することにより、電子化を行い、電子レシート情報を生成する。
【０１２４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、印字データ処理部１５−１（図７参照）が印紙税納付の有無の判定処理を行う情報処理装置の構成を示した。第２の実施形態では、他方の電子レシート処理部（図７参照）が印紙税納付の有無の判定処理を行う場合の情報処理装置の構成を示す。
【０１２５】
第２の実施形態は、係る情報処理装置としてのＰＯＳ端末の構成、特に印字データ処理部と電子レシート生成処理部の構成に第１の実施形態との主な違いがある。
従って、以下では、電子レシートシステムの全体構成や、電子レシート管理サーバ１０の構成や、消費者端末１２の構成などは、説明を省略する。
また、ＰＯＳ端末の構成においても、第１の実施形態と共通する箇所には、図面に同一の番号を付すなどし、重複する説明は適宜省略する。
【０１２６】
図１１は、第２の実施形態の情報処理装置としてのＰＯＳ端末１１Ｂの構成図である。
図１１に示すＰＯＳ端末１１Ｂは、第１の実施形態に示すＰＯＳ端末１１（図３参照）において、印字処理プログラム１１６ａ、レシート生成処理プログラム１１７ａを、それぞれ、第２の印字処理プログラム１１６ｂ、第２のレシート生成処理プログラム１１７ｂに置き換えたものである。
【０１２７】
図１２は、ＰＯＳ端末１１Ｂの機能ブロック図である。
ＰＯＳ端末１１Ｂには、記憶部１１１Ｂに記憶されている第２の印字処理プログラム１１６ｂ、第２のレシート生成処理プログラム１１７ｂを含む各種のプログラムの実行により、印字データ処理部１５−１Ｂと電子レシート処理部１５−２Ｂとが形成される。
【０１２８】
印字データ処理部１５−１Ｂは、読取手段１５０Ｂ、商品取引情報生成手段１５１Ｂ、及びレシート出力手段１５４Ｂとして機能する処理部である。
他方の電子レシート処理部１５−２Ｂは、第一の判定手段１５２Ｂ、第二の判定手段１５３Ｂ、及び電子レシート情報生成手段１５５Ｂとして機能する処理部である。
【０１２９】
図１３及び図１４は、それぞれ、図１２に示す印字データ処理部１５−１Ｂ及び電子レシート処理部１５−２Ｂの処理フロー図である。
【０１３０】
以下では、理解を容易にするために、第１の実施形態と同様、ＰＯＳ端末１１における印紙税納付の方法が「一括納付」に指定されているものとして説明する。この指定は、記憶部１１１Ｂの設定情報記憶領域１１３ａに記憶されている、印紙税納付に関する設定情報になされているものとする。もう一方の「一取引ごとの納付」に指定されているときの処理フローは、以下に示す「一括納付を示す情報」を「収入印紙を貼付するエリア」に読み替えることで理解されたい。
【０１３１】
図１３は、印字データ処理部１５−１Ｂの処理フロー図である。
先ず、印字データ処理部１５−１Ｂ（商品取引情報生成手段１５１Ｂ）は、一連の商品取引処理を行い、取引情報を生成する（Ｓ１３１）。当該商品取引処理では、商品タグに付されたバーコードのスキャンや各種入力キーの入力操作により取引対象商品の商品コードを一点ずつ読み取る。更に、読み取った商品コードに対応する商品名称や単価などの情報を商品マスタテーブルなどから取得する。全ての取引対象の商品の読み取りが終わったら、金額を集計し、消費税の計算処理等を行って合計額（取引額）を表示部に表示する。そして、受取額や釣銭などの金銭処理を行う。
【０１３２】
この一連の商品取引処理において所定の順序で取得及び生成された、「取引日」、「レシートＮｏ」、「店舗Ｎｏ」、「レジＮｏ」、「取引商品の名称」、「単価」、一取引分の「取引額（合計額）」などを取引情報として上記メモリ（制御部１１０Ａのワークメモリなど）で記憶する。
【０１３３】
次に、印字データ処理部１５−１Ｂ（読取手段１５０Ｂ）は、会員ＩＤを読み取って上記メモリに記憶する（Ｓ１３２）。この処理では、客用バーコード読取部１１４Ａを制御して会員ＩＤのバーコード画像を読み取り、客用バーコード読取部１１４Ａでバーコード画像を所定の復号化手順で会員ＩＤに復号化させる。そして、その復号化した情報を上記メモリに記憶する。
【０１３４】
次に、印字データ処理部１５−１Ｂは、会員ＩＤの上２桁を対象に第一識別情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ１３３）。本例の場合、上２桁が「９９」の値をとるときに第一識別情報が設定されているものとして判定する。
【０１３５】
ステップＳ１３３において第一識別情報が設定されていないと判定された場合（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１Ｂは、第１の実施形態に示す第二印字パターンの“「会員ＩＤ」を含まない”且つ“「一括納付を示す情報」を含まない”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ１３４）。この場合、印字データは、上記メモリに記憶された未加工の取引情報であっても良い。
【０１３６】
ステップＳ１３３において第一識別情報が設定されていると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、印字データ処理部１５−１Ｂは、続いて会員ＩＤの下４桁目に強制印字フラグが設定されているか否かを判定する（Ｓ１３５）。
【０１３７】
ステップＳ１３５において強制印字フラグが設定されていると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、印字データ処理部１５−１Ｂは、第１の実施形態に示す第四の印字パターンの“「会員ＩＤ」及び「＊Ａ」を含み”且つ“「一括納付を示す情報」を含まない”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ１３６）。印字データは、例えば、上記メモリに記憶された取引情報の所定位置（ヘッダ部分など）に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」＋「＊Ａ」の組み合わせデータを挿入することにより生成する。
【０１３８】
ステップＳ１３５において強制印字フラグが設定されていないと判定された場合（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１Ｂは、第１の実施形態に示す第五の印字パターンの“「会員ＩＤ」を含み”且つ“「一括納付を示す情報」を含まない”の印字データを生成し上記メモリに記憶する（Ｓ１３７）。印字データは、例えば、上記メモリに記憶された取引情報の所定位置（ヘッダ部分など）に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」の組み合わせデータを挿入することにより生成する。
なお、図１３の矩形破線は、第１の実施形態と同様に、後の図１４のフローで利用されるものとして、示している。
【０１３９】
ステップＳ１３４、Ｓ１３６、Ｓ１３７の処理後は、次に説明する図１４の電子レシート処理部１５−２Ｂの処理結果に基づいて処理を実行する。先ず図１４の処理を説明し、それに続いて、図１３の続きの処理を説明する。
【０１４０】
図１４は、電子レシート処理部１５−２Ｂの処理フロー図である。
先ず、電子レシート処理部１５−２Ｂは、図１３の処理により生成された印字データを上記メモリから読み出す（Ｓ１４１）。
同図に示す矩形破線は、図１３中の矩形破線で示すものを対象としていることを表している。
【０１４１】
次に、電子レシート処理部１５−２Ｂ（第一の判定手段１５２Ｂ）は、印字データに第一識別情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１４２）。この判定処理は、データの先頭から所定位置にあるデータが「９９」の値と一致するか否かを判定することにより行う。
【０１４２】
ステップＳ１４２の判定で、第一識別情報が含まれないと判定されると（Ｎｏ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂ（第二の判定手段１５３Ｂ）は、印字データに含まれる一取引分の取引額と、設定情報に設定されている設定額（印紙税の対象となるか否かを判定するための基準額）とを比較し、取引額に含まれる取引合計金額が設定額以上であるか否かを判定する（Ｓ１４３）。この判定処理は、データの先頭から所定位置にある「消費税抜きの取引額（つまり取引合計金額）」の値を抽出して、設定額と比較することにより行う。
【０１４３】
ステップＳ１４３の判定で、取引合計金額が設定額以上であると判定されると（Ｙｅｓ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂは、印字データに「一括納付を示す情報」を追加することにより、一括納付情報付の印字データを生成する（Ｓ１４４）。
【０１４４】
そして、電子レシート処理部１５−２Ｂは、印字データ処理部に対して、一括納付情報付の印字データを渡し、用紙への出力を指示する情報（出力指示情報）を通知し（Ｓ１４５）、本処理を終了する。この場合、電子レシート情報の生成は行わない。
【０１４５】
ステップＳ１４３の判定で、取引額が設定額未満であると判定されると（Ｎｏ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂは、出力指示情報を印字データ処理部に通知し（Ｓ１４６）、本処理を終了する。この場合も、電子レシート情報の生成は行わない。
【０１４６】
ステップＳ１４２の判定で、第一識別情報が含まれると判定されると（Ｙｅｓ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂ（第一の判定手段１５２Ｂ）は、更に、「＊Ａ」が含まれるか否かを判定する（Ｓ１４７）。この判定処理でも、ステップＳ１４２の判定処理と同様にして、データの先頭から所定位置にあるデータ例えば第二識別情報に続くデータが「＊Ａ」の値と一致するか否かを判定することにより行う。
【０１４７】
ステップＳ１４７の判定で、「＊Ａ」を含むと判定されると（Ｙｅｓ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂ（第二の判定手段１５３Ｂ）は、取引合計金額と設定額とを比較し、取引合計金額が設定額以上であるか否かを判定する（Ｓ１４８）。
【０１４８】
ステップＳ１４８の判定で、取引合計金額が設定額以上であると判定されると（Ｙｅｓ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂは、印字データに「一括納付を示す情報」を追加することにより、一括納付情報付の印字データを生成する（Ｓ１４９）。
【０１４９】
続いて、電子レシート処理部１５−２Ｂ（電子レシート情報生成手段１５５Ｂ）は、一括納付情報付の印字データから電子レシート情報を生成し、生成した電子レシート情報を送信用メモリに格納する（Ｓ１５０）。
【０１５０】
そして、電子レシート処理部１５−２Ｂは、印字データ処理部に対して、一括納付情報付の印字データを渡し、出力指示情報を通知し（Ｓ１５１）、本処理を終了する。
【０１５１】
ステップＳ１４８の判定で、取引合計金額が設定額未満であると判定された場合は（Ｎｏ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂ（電子レシート情報生成手段１５５Ｂ）は、印字データ（つまり一括納付情報を含まない印字データ）から電子レシート情報を生成し、生成した電子レシート情報を送信用メモリに格納する（Ｓ１５２）。
【０１５２】
そして、電子レシート処理部１５−２Ｂは、印字データ処理部に対して、出力指示情報を通知し（Ｓ１５３）、本処理を終了する。
【０１５３】
ステップＳ１４７の判定で、「＊Ａ」を含まないと判定されると（Ｎｏ判定）、電子レシート処理部１５−２Ｂ（電子レシート情報生成手段１５５Ｂ）は、印字データから電子レシート情報を生成し、生成した電子レシート情報を送信用メモリに格納する（Ｓ１５４）。
【０１５４】
そして、電子レシート処理部１５−２Ｂは、印字データ処理部に対して、非出力指示情報を通知し（Ｓ１５５）、本処理を終了する。
【０１５５】
図１３の印字データ処理の処理フロー図において、ステップＳ１３４、Ｓ１３６、Ｓ１３７の処理後は、電子レシート処理部からの通知情報を基に、次に示す処理を行う。
印字データ処理部１５−１Ｂは、先ず、通知情報が「出力指示情報」であるか否かを判定する（Ｓ１５６）。この判定で「出力指示情報」と判定されると（Ｙｅｓ判定）、続いて、印字データ処理部１５−１Ｂは、通知情報に一括納付情報付の印字データが含まれているか否かを判定する（Ｓ１５７）。この判定で一括納付情報付の印字データが含まれていると判定されると、印字データ処理部１５−１Ｂ（レシート出力手段１５４Ｂ）は、印字データを一括納付情報付の印字データで書き換える（Ｓ１５８）。そして、印字データ処理部１５−１Ｂ（レシート出力手段１５４Ｂ）は、書き換え後の印字データを印字部へ出力し、印字部において用紙に対する出力処理つまり印字処理を行わせる（Ｓ１５９）。
【０１５６】
次に、印字データ処理部１５−１Ｂ（レシート出力手段１５４Ｂ）は、印字部から印字処理の終了信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１６０）。この判定処理では、一定時間終了信号を受信しない或いはエラー等の信号を受信すると、Ｎｏ判定となり、ステップＳ１５９の処理に戻り、印字処理をリトライする。
【０１５７】
ステップＳ１６０において、終了信号を受信したことを示すＹｅｓ判定となると、印字データ処理部１５−１Ｂは、上記メモリを解放するなどして（Ｓ１６１）、本処理を終了する。
【０１５８】
ステップＳ１５６の判定処理で「出力指示情報」ではない「非出力指示情報」と判定されると（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１Ｂは、ステップＳ１６１の処理に移行して、印字部への印字データの出力を行わずに上記メモリを解放するなどして、本処理を終了する。この場合、用紙への印字処理は行わない。
【０１５９】
ステップＳ１５７の判定処理で、一括納付情報付の印字データが含まれていないと判定されると（Ｎｏ判定）、印字データ処理部１５−１Ｂは、ステップＳ１５９に移行する。つまり、印字データ（この場合は書き換えのない印字データ）を印字部へ出力し、印字部において用紙に対する出力処理を行わせる。ステップＳ１５９に続く処理は、既に説明した通りである。
【０１６０】
なお、上述した処理の結果としての紙レシート上の印字イメージと電子レシート情報の表示イメージは、第１の実施形態に示す比較図（図１０参照）と同様である。
第２の実施形態では、ＰＯＳ端末は、印字データ処理部がメモリにセットする印字データを、印字の実行に使用する最終データとせず、中間生成データとする。電子レシート処理部は、その中間生成データに基づいて印紙税納付についての判定処理を行う。そして、電子レシート処理部は、印紙税納付の対象であると判定すると、上記中間生成データに印紙税納付情報を追加することにより、最終データを生成する。
【０１６１】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態においては、一取引の取引合計金額が印紙税の納付の対象となる設定額以上になる場合であっても、その取引を示す情報を用紙に印字しなければ、当該取引を納付対象から外す情報処理装置の態様を示した。
【０１６２】
第３の実施形態においては、納付対象から外していたものを、納付対象に加える設定へと変更できる情報処理装置の態様を示す。
従って、以下では、電子レシートシステムの全体構成や、電子レシート管理サーバ１０の構成や、消費者端末１２の構成などは、第１又は第２の実施形態と共通するので説明を省略する。
また、ＰＯＳ端末についても、第１又は第２の実施形態と共通する箇所には、図面に同一の番号を付すなどし、重複する説明は適宜省略する。
【０１６３】
図１５は、第３の実施形態の情報処理装置としてのＰＯＳ端末１１Ｃにおける電子レシート情報の生成処理に係る主な手段を示す図である。
【０１６４】
図１５は、図２に示す各手段に、設定手段１５６、変更手段１５７、及び計数手段１５８を追加したものである。
【０１６５】
設定手段１５６は、「電子レシート情報のみを生成し、取引情報を用紙に対して出力しない場合において、印紙税を一括納付する」の宣言情報を設定するための手段である。
【０１６６】
変更手段１５７は、「電子レシート情報のみを生成する場合に、一括納付を示す情報を含まない電子レシート情報を生成する」という第１及び第２の実施形態に示す電子レシート情報生成手段１５５の設定を、設定手段１５６による上記宣言情報の設定により「一括納付を示す情報を含む電子レシート情報を生成する」という設定に変更する手段である。
【０１６７】
計数手段１５８は、電子レシート情報生成手段１５５が生成した「一括納付を示す情報を含む電子レシート情報」の件数や税額などの一括納付情報を計数する手段である。
【０１６８】
図１６は、ＰＯＳ端末１１Ｃの構成図である。
ＰＯＳ端末１１Ｃは、第１の実施形態に示すＰＯＳ端末の構成（図３参照）において、設定情報記憶領域１１３ａ、印字処理プログラム１１６ａ、レシート生成処理プログラム１１７ａを、それぞれ、第３の設定情報記憶領域１１３ｃ、第３の印字処理プログラム１１６ｃ、第３のレシート生成処理プログラム１１７ｃに置き換え、更に、計数情報記憶領域１２０ｃ、設定情報書き換えプログラム１２１ｃ、及び計数プログラム１２２ｃを新たに追加したものである。
【０１６９】
第３の設定情報記憶領域１１３ｃは、第３の設定情報の記憶領域である。
設定情報書き換えプログラム１２１ｃは、第３の設定情報の設定を書き換えるためのプログラムである。
【０１７０】
図１７は、第３の設定情報の一例である。
図１７に示すように、第３の設定情報１７０は、選択内容１７０１とフラグ１７０２とで構成される。
【０１７１】
一行目に項目名１８００を示し、２行目以下にデータ部１８０１を示している。
選択内容１７０１のデータ部１８０１には、３つの情報１８０２〜１８０４が与えられている。
【０１７２】
具体的に、一つ目の情報１８０２は「一取引ごとの納付」、二つ目の情報１８０３は「一括納付」、三つ目の情報１８０４は「一括納付（電子レシート情報のみ生成）」である。
【０１７３】
３つの情報１８０２〜１８０４の内の何れか一つを選択状態とするには、情報１８０２、情報１８０３、情報１８０４の隣のフラグ１７０２の設定領域にフラグ「１」をセットすることにより行う。
【０１７４】
同図に示す例では、三つ目の情報１８０４の「一括納付（電子レシート情報のみ）」の設定領域Ｆ１にフラグ「１」がセットされている。
【０１７５】
ここで、「一取引ごとの納付」を示す情報１８０２は、取引合計金額が設定額以上の取引情報を用紙に出力する場合にのみ、その取引情報から生成する電子レシート情報に対して「収入印紙を貼付するエリア」を設けることを指示するための情報である。
【０１７６】
「一括納付」を示す情報１８０３は、取引合計金額が設定額以上の取引情報を用紙に出力する場合にのみ、その取引情報から生成する電子レシート情報に対して「一括納付を示す情報」を設けることを指示するための情報である。
【０１７７】
「一括納付（電子レシート情報のみ）」を示す情報１８０４は、取引合計金額が設定額以上のとき、電子レシート情報のみ生成の場合も含めて、全ての電子レシート情報及び紙レシートに対して「一括納付を示す情報」を設けることを指示するための情報である。
【０１７８】
図１８は、設定情報書き換えプログラム１２１ｃのフロー図である。
先ず、第３の設定情報１７０のフラグをリセットする（Ｓ１８０）。
次に、第３の設定情報１７０の選択内容１７０１を表示画面に表示する（Ｓ１８１）。
【０１７９】
この際に、選択内容１７０１の内から一つを入力部で選択的に入力できるようにする。例えば、上下キーを押してカーソルを移動し、選択内容１７０１の一つを選択できるようにする。また、決定キーを押してカーソルで選択されたものを指定できるようにする。
【０１８０】
次に、「一取引ごとの納付」の情報１８０２が指定されたか否かを判定する（Ｓ１８２）。指定されていない場合（Ｎｏ判定）、「一括納付」の情報１８０３が指定されたか否かを判定する（Ｓ１８３）。指定されていない場合（Ｎｏ判定）、「一括納付（電子レシート情報のみ）」の情報１８０４が指定されたか否かを判定する（Ｓ１８４）。指定されていない場合（Ｎｏ判定）、ステップＳ１８２の判定処理に戻る。
【０１８１】
ステップＳ１８２、Ｓ１８３、Ｓ１８４において、指定されたと判定された場合（Ｙｅｓ判定）、それぞれ、指定された選択内容の設定領域にフラグ「１」をセットする（Ｓ１８５、Ｓ１８６、Ｓ１８７）。
【０１８２】
図１６の計数情報記憶領域１２０ｃは、計数情報の記憶領域である。計数情報は、第３の設定情報において「一括納付」又は「一括納付（電子レシート情報のみ）」が指定されている場合、本実施形態では特に「一括納付（電子レシート情報のみ）」が指定されている場合に、一括納付するための納税額や取引数などを計数した「一括納付情報」である。
計数プログラム１２２ｃは、計数情報を生成するためのプログラムである。
【０１８３】
図１９は、計数情報の一例である。
図１９に示すように、計数情報１９０は、用紙に印字される或いは電子レシート情報に含められる「取引日」１９０１、「レシートＮｏ」１９０２、「店舗Ｎｏ」１９０３、「レジＮｏ」１９０４、・・・、及び「合計」１９０５からなる項目と、納税額を示す「印紙税額」１９０６及び「印紙税額の合計」１９０７により構成される。
【０１８４】
一行目に項目名２０００を示し、２行目以下にデータ部２００１を示している。
なお、同図においては、２つの取引時の情報を示し、その他は図示を省略している。
【０１８５】
同図に示す各レコードは、用紙或いは電子レシート情報に含められる一取引分の情報を示している。「印紙税額」１９０６は、所定の税計算の基に算出したものである。日本国では、50,000円以上1,000,000円以下は印紙税が一律200円とされている。このため、「合計」１９０５の値「59,400（税抜55,000）」と値「80,000（税抜74,074）」のそれぞれの「印紙税額」１９０６に共に「200」が設定されている。
【０１８６】
「印紙税額の合計」１９０７は、「印紙税額」１９０６を早いものから（同図の上から）順に合算した値である。
【０１８７】
図２０は、計数プログラムのフロー図である。
先ず、取引情報を読み取る（Ｓ２００）。
【０１８８】
次に取引情報に含まれる取引合計金額に基づいて印紙税額を算出する（Ｓ２０１）。日本国では、例えば50,000円以上1,000,000円以下は印紙税が一律200円とされる。ステップＳ２０１では、このような印紙税額の範囲を示す情報と取引合計金額とを比較することにより、印紙税額を算出する。
【０１８９】
次に、取引情報に含まれる取引日、レシートＮｏなどの情報と算出結果の印紙税額を計数情報（ファイルなど）に登録する（Ｓ２０２）。
【０１９０】
そして、登録後、印紙税額を集計する（Ｓ２０３）。集計の方法は、例えば、一つ前に登録されたレコードの「印紙税額の合計」１９０７の値と今回登録したレコードの「印紙税額」１９０６の値を合算し、今回登録したレコードの「印紙税額の合計」１９０７の値として設定するなど、とする。
【０１９１】
図１６の第３の印字処理プログラム１１６ｃは、第３の設定情報を読み取って、印字データの生成処理や、用紙への印字処理などを行うプログラムである。
第３のレシート生成処理プログラム１１７ｃは、電子レシート情報の生成処理や計数処理などを行うプログラムである。
【０１９２】
ＰＯＳ端末１１Ｃは、記憶部１１１Ｃに記憶されている各種のプログラムの実行により、印字データ処理部と電子レシート処理部とが形成される。
図２１は、ＰＯＳ端末１１Ｃの機能ブロック図である。
図２１に示すように、印字データ処理部１５−１Ｃは、設定情報１７０を含み、読取手段１５０Ｃ、商品取引情報生成手段１５１Ｃ、第一の判定手段１５２Ｃ、第二の判定手段１５３Ｃ、変更手段１７１−１、及びレシート出力手段１５４Ｃとして機能する処理部である。
【０１９３】
他方の電子レシート処理部１５−２Ｃは、変更手段１７１−２、計数手段１７２、及び電子レシート情報生成手段１５５Ｃとして機能する処理部である。
【０１９４】
図２２は、印字データ処理部１５−１Ｃの処理フロー図である。
図２２は、第１の実施形態に示す印字データ処理部１５−１の処理フロー（図８参照）と比較して、ステップＳ７７のＮｏ判定以降の処理が異なる。
【０１９５】
図２２の処理フローでは、ステップＳ７７でＮｏ判定の場合、設定情報からフラグの設定内容を読み取る（Ｓ２２０）。
次に、読み取った情報が、「一括納付（電子レシート情報のみ）」を示す情報であるか否かを判定する（Ｓ２２１）。
【０１９６】
この判定で、「一括納付（電子レシート情報のみ）」を示す情報ではないと判定されると（Ｎｏ判定）、第１の実施形態の図８に示す処理フローの手順で、ステップＳ８１からの処理を行う。
【０１９７】
ステップＳ２２１の判定で、「一括納付（電子レシート情報のみ）」を示す情報であると判定されると（Ｙｅｓ判定）、一取引分の取引合計金額と設定額とを比較し、取引合計金額が設定額以上であるか否かを判定する（Ｓ２２２）。
【０１９８】
ステップＳ２２２の判定で、取引合計金額が設定額以上であると判定されると（Ｙｅｓ判定）、第六パターンとして“「会員ＩＤ」を含み”且つ“「一括納付を示す情報」を含む”の印字データを生成しメモリに記憶する（Ｓ２２３）。印字データは、例えば、メモリに記憶された取引情報の所定位置（ヘッダ部分など）に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」の組み合わせデータを挿入し、更に、ＣＵＴコマンドよりも前の位置（直前など）に所定の「一括納付を示す情報」を挿入することにより生成する。
【０１９９】
一方、ステップＳ２２２の判定で、取引合計金額が設定額未満であると判定されると（Ｎｏ判定）、第１の実施形態の図８に示す処理フローの手順で、ステップＳ８１からの処理を行う。
【０２００】
図２３は、電子レシート処理部１５−２Ｃの処理フロー図である。
図２３は、第１の実施形態に示す電子レシート処理部１５−２の処理フロー（図９参照）と比較して、ステップＳ９７以降の処理が異なる。
【０２０１】
ステップＳ９７では、印字データが「＊Ａ」を含まないという判定結果を受け、印字データから電子レシート情報を生成して送信用メモリに格納する処理を行う。
【０２０２】
次に、図２３に示す処理フローでは、印字データが「一括納付を示す情報」を含んでいるか否かを判定する（Ｓ２３０）。この判定は、例えば印字データを走査して「一括納付を示す情報」と一致する情報を探索し、一致する情報が見つかった場合に「含む（Ｙｅｓ判定）」とする。この他にも、設定情報からフラグ「１」が設定されている選択内容の情報を読み取り、その情報が「一括納付（電子レシート情報のみ）」のときに「含む（Ｙｅｓ判定）」としても良い。
【０２０３】
ステップＳ２３０の判定で、「含まない（Ｎｏ判定）」の場合、第１の実施形態の図９に示す処理フローの手順で、ステップＳ９８からの処理を行う。
【０２０４】
ステップＳ２３０の判定で、「含む（Ｙｅｓ判定）」の場合、計数処理を行う（Ｓ２３１）。計数処理では、計数プログラムを起動して、例えば図２０に示す処理を実行する。
そして、ステップＳ２３１の計数処理後は、第１の実施形態の図９に示す処理フローの手順で、ステップＳ９８からの処理を行う。
【０２０５】
図２４は、設定情報において「一括納付（電子レシート情報のみ）」が指定されているときの紙レシート上の印字イメージと、これに対応する電子レシート情報の消費者端末における表示イメージとの比較説明図である。
実施形態１に示す比較図（図１０参照）と同様に、ここでは、取引合計金額が設定額以上となるときのイメージを比較する。
図２４には、それぞれのイメージを、比較し易いように左右に並べて示している。同図の左に示すものが電子レシート情報の表示イメージであり、右に示すものが紙レシート上の印字イメージである。
【０２０６】
図２４（ａ）は、会員ＩＤに非出力情報が設定されているときの比較図である。図２４（ａ）に示すように、この場合、電子レシート情報ＤＲ１０のみが生成される。図２４（ａ）に矩形破線Ｒ１で示すように、紙レシートとしては生成されない。
電子レシート情報ＤＲ１０は、第１の実施形態において説明した電子レシート情報ＤＲ１に含まれる情報（図１０参照）の他に、「一括納付を示す情報」２４００を含むようになる。
【０２０７】
なお、図２４（ｂ）については図１０（ｂ）と同様であるのでここでの説明は省略する。
また、図２４（ｃ）についても図１０（ｃ）と同様であるのでここでの説明は省略する。
【０２０８】
本実施形態において、計数手段として、計数情報に「印紙税額」や「印紙税額の合計」の項目を設け、それぞれを計数プログラムで算出する構成のものを説明したが、この限りではない。例えば、印紙税の納付対象の取引数をカウントするようにしても良い。
【０２０９】
また、ＰＯＳ端末において、例えば、電子レシート情報に含まれる情報や電子レシート情報を特定できる情報を保存し、一括納付のための印紙税の計算や集計処理の一部又はその全てを他の情報処理装置に行わせても良い。例えば、複数のＰＯＳ端末を一括管理するサーバ装置を店舗内に設けて、各ＰＯＳ端末から定期的にアップロードされる情報を集計し、店舗ごとの納税額を算出するようにしても良い。
【０２１０】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、係る情報処理装置をＰＯＳ端末に適用した例を示した。
第４の実施形態では、係る印字制御装置についての説明をする。
なお、第１〜第３の実施形態と共通する部分の説明は、重複を避けるため適宜省略する。
【０２１１】
第４の実施形態において、ＰＯＳ端末は、店舗内で消費者と商品取引処理を行い、更に現金又はカードによる決済処理を行い、一連の取引処理（一取引）を終了するための装置として設ける。
【０２１２】
印字制御装置は、ＰＯＳ端末で行われた商品取引の取引情報を用紙に印字するための装置である。本実施形態では、更に、取引ごとに会員ＩＤを読み取り、そのときの一取引の情報を電子化して電子レシート情報を生成し、その生成した電子レシート情報を電子レシート管理サーバへ送信するための装置として設ける。
【０２１３】
図２５は、第４の実施形態の印字制御装置を含む電子レシートシステムの全体構成図である。
図２５に示すように電子レシートシステム２は、電子レシート管理サーバ１０と、ＰＯＳ端末１１Ｄと、消費者端末１２、印字制御装置１３とを含む。
【０２１４】
ＰＯＳ端末１１Ｄは、各店舗Ｐ２に設けられた一つ又は複数の情報処理装置である。
ＰＯＳ端末１１Ｄは、レジ機能を有し、消費者が購入を希望する各商品をキャッシャがデータ入力することにより商品取引処理を行う。商品取引処理後は、キャッシャ又は消費者が現金又はカードによる決済処理を行って、一連の取引処理（一取引）を終了する。
【０２１５】
ＰＯＳ端末１１Ｄは、一取引を終えると、通信ケーブルＫ１を介して一取引の取引情報として印字データを印字制御装置１３に送信する。
ＰＯＳ端末１１Ｄは、また、ＰＯＳ機能を有し、商品取引処理のデータを集計するなどして、集計情報を不図示の店舗内サーバや本部サーバへ送信する。
【０２１６】
印字制御装置１３は、ＰＯＳ端末１１Ｄで生成した印字データを通信を介して取得するための通信部を備えている。同図は、ＰＯＳ端末１１Ｄと印字制御装置１３とを、その通信部に接続した通信ケーブルＫ１で繋いだ状態を示している。
【０２１７】
印字制御装置１３は、印字データを受信すると、会員ＩＤを読み取るなどして、その消費者が会員であるか否かを認識する。そして、会員の場合は、その印字データを電子化して電子レシート情報を生成する。非会員の場合は、印字データを用紙に出力して、排出する。
【０２１８】
印字制御装置１３は、更に、電子レシート管理サーバ１０にアクセスするためのネットワーク通信部を備えている。印字制御装置１３は、ネットワーク通信部を使って通信ネットワークＮ１に接続することにより、電子レシート情報「電子レシート情報（Ｓ３）」を電子レシート管理サーバ１０へ送信する。
【０２１９】
図２６は、ＰＯＳ端末１１Ｄ又は印字制御装置１３が備える電子レシート情報の生成処理に係る主な手段を示す図である。
図２６に示すように、ＰＯＳ端末１１Ｄは、電子レシート情報の生成処理に係る手段として、商品取引情報生成手段１５１、第二の判定手段１５３を備えている。
また、印字制御装置１３は、電子レシート情報の生成処理に係る手段として、読取手段１５０、第一の判定手段１５２、レシート出力手段１５４、及び電子レシート情報生成手段１５５を備えている。
【０２２０】
商品取引情報生成手段１５１は、消費者の一取引分の取引情報を生成し、その取引情報を印字データとして印字制御装置１３に出力する手段である。消費者との商品取引処理において、取引対象となる商品の商品名称や単価などの商品情報や、それらの精算時の金銭取引情報（一取引分の取引額を含む情報）等を取引情報として生成する。そして、その取引情報を印字データに変換して印字制御装置１３に出力する。
【０２２１】
第二の判定手段１５３は、消費者の一取引分の取引情報を用紙へ出力した場合に、当該用紙が印紙税納付の対象となるか否かを判定する手段である。これにより印紙税納付の対象として判定された場合、商品取引情報生成手段１５１は、取引情報に更に「印紙税納付情報」を含めたものを印字データに変換する。
【０２２２】
読取手段１５０は、会員ＩＤ（同図の情報Ｘ）を読み取る手段である。例えば、消費者からの会員ＩＤの提示を受けて、キャッシャが入力キーで会員ＩＤを打ち込むことで、この入力信号から会員ＩＤを読み取る。また、会員ＩＤが消費者端末１２の表示画面においてバーコード情報として示されるものである場合は、読取手段１５０としてバーコード読取装置を採用し、消費者端末１２の表示画面から上記バーコード情報を読み取る。
【０２２３】
ここで、会員ＩＤは、第１の実施形態に示す会員ＩＤと同様のものであり、会員を一意に識別するためのユニークコードで構成されるものである。会員ＩＤには追加情報Ｙを対応付けることもできる。追加情報Ｙには非出力情報を設定できる。
【０２２４】
第一の判定手段１５２は、電子レシートの出力を行うか紙レシートの出力を行うかを判定する手段である。ここでは、一例として、第一の判定手段１５２は、読取手段１５０が読み取った会員ＩＤに、追加情報Ｙとして非出力情報が対応付けられているか否かを判定する。これにより、非出力情報が対応付けられている場合に電子レシートの出力を行う且つ紙レシートの出力を行わないものとして判定する。
【０２２５】
レシート出力手段１５４は、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字データを受信し、受信した印字データを紙レシートへ出力する手段である。特に、会員の場合、第一の判定手段１５２が非出力情報が対応づけられていると判定すると、その印字データを紙レシートへ出力させないようにする。
【０２２６】
電子レシート情報生成手段１５５は、会員の一取引を示す印字データを電子化して電子レシート情報を生成する手段である。特に、会員の場合、第一の判定手段１５２が非出力情報が対応づけられていると判定すると、印字データから「印紙税納付情報」を取り除いて「印紙税納付情報」を含まない電子レシート情報を生成する。
【０２２７】
図２５において印字制御装置１３は、消費者が非会員のときには毎回、会員のときには第一の判定手段の判定結果に応じて、印字データを紙レシートに出力する（「紙レシート出力（Ｓ２）」）。
【０２２８】
ＰＯＳ端末１１Ｄにおいて第二の判定手段１５３により取引合計金額が所定額未満と判定されると、ＰＯＳ端末１１Ｄから「印紙税納付情報」を含まない取引情報のみの印字データが送信される。印字制御装置１３は、その印字データを紙レシートに出力する。また、取引合計金額が所定額以上の場合は「印紙税納付情報」を含む印字データが送信される。この場合、印字制御装置１３は、第二の判定手段１５３の判定で非出力情報を含まないと判定された場合にのみその印字データを紙レシートに出力する。
【０２２９】
電子レシート管理サーバ１０は、電子レシート情報をデータベースＤＢ１で一元管理するサーバ装置である。電子レシート管理サーバ１０は、印字制御装置１３が送信した電子レシート情報（「電子レシート情報送信（Ｓ３）」）を通信ネットワークＮ１を介して受信し、その電子レシート情報をデータベースＤＢ１に格納して一元管理する。
【０２３０】
消費者端末１２は、会員登録を行うことにより、記憶部の所定エリアに会員ＩＤを記憶する。消費者端末１２は表示画面に会員ＩＤを表示させることにより、これをキャッシャがキー入力し、当該会員ＩＤを印字制御装置１３に読み取らせる（「読取（Ｓ１）」）。また、バーコード画像で表示させることにより、これをバーコード読取装置で読み取って、印字制御装置１３に読み取らせる。
【０２３１】
次に、主な装置の構成や動作について詳しく説明する。
なお、以下において、第１の実施形態と共通する箇所には図面に同一の番号を付すなどして説明を省略している。
図２７は、ＰＯＳ端末１１Ｄの構成図である。
ＰＯＳ端末１１Ｄは、主に、制御部１１０Ａ、記憶部１１１Ｄ、通信Ｉ／Ｆ２７０Ｄ、印字制御装置接続Ｉ／Ｆ２７１Ｄ、バーコード読取部１１３Ａ、入力部１１５Ｄ、表示部１１６Ａ、及びリーダライタ部１１８Ａを備えている。各部はバス１１９Ａにより相互接続されている。
【０２３２】
入力部１１５Ｄは、キャッシャによる例えば入力キーを押下するなどの物理的行為を、電気信号に変換し、ＣＰＵに電気信号として入力する装置である。本実施形態では、特に、一取引の終了を示すコマンドキーを設ける。このコマンドキーの押下により、取引情報を印字データに変換し、印字データを印字制御装置１３へ送信処理するようＣＰＵに指示する。
【０２３３】
印字制御装置接続Ｉ／Ｆ２７１Ｄは、印字制御装置１３のＰＯＳ接続Ｉ／Ｆと通信ケーブルＫを介して通信を行うための通信インタフェースである。例えば、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢなどの規格で通信を行う。
通信Ｉ／Ｆ２７０Ｄは、上位装置に接続するためのネットワークインタフェースである。例えばストアサーバや本部サーバにネットワークを通じてアクセスするためのものである。
【０２３４】
記憶部１１１Ｄには、店舗コード、レジＮｏなどの設置位置に関する情報の記憶領域１１１０ａ、商品取引時の商品照会などに使用する商品マスタデータなどの商品情報の記憶領域１１１ａ、印字データの生成処理において使用されるデータ（特に「印紙税納付情報」）の記憶領域１１２ａ、印紙税納付に関する設定情報の記憶領域１１３ａなどが設けられている。印紙税納付に関する設定情報には、例えば、印紙税の対象となるか否かを判定するための基準額（日本国では50,000円）が設定されている。また、「一括納付」又は「一取引ごとの納付」の内の一方が「印紙税の納付方法」として設定されている。各記憶領域１１０ａ〜１１３ａには、店舗設置時などにおいて所定の情報が適宜設定される。
【０２３５】
記憶部１１１Ｄには、更に、商品取引処理プログラム１１４ａ、決済処理プログラム１１５ａ、印字データ生成プログラム２７０ｄ、送受信用プログラム２７１ｄなどが記憶されている。
【０２３６】
商品取引処理プログラム１１４ａは、商品取引処理を行うためのプログラムである。
決済処理プログラム１１５ａは、決済処理を行うためのプログラムである。
【０２３７】
印字データ生成プログラム２７０ｄは、一取引の終了を示すコマンドキーの入力を検出すると、第二の判定手段１５３として取引合計金額が設定額以上であるか否かを判定し、判定結果に応じて取引情報を印字データに変換する処理を行うプログラムである。取引合計金額が設定額未満の場合は、取引情報を印字データに変換する。取引合計金額が設定額以上の場合は、取引情報に「印紙税納付情報」を付加して印字データに変換する。
【０２３８】
送受信用プログラム２７１ｄは、印字制御装置１３の状態をチェックし、印字制御装置１３に対して印字開始の命令を送信し、印字データの送信を行うプログラムである。
また、送受信用プログラム２７１ｄは、商品取引データを上位装置に送信する場合、上位装置と通信接続し、上位装置に商品取引データを送信する。
【０２３９】
図２８は、印字制御装置１３の構成図である。
印字制御装置１３は、主に、制御部２８０、記憶部２８１、通信Ｉ／Ｆ２８２、ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ２８３、客用バーコード読取部２８４、入力部２８５、表示部２８６、及び印字部２８７を備えている。各部はバス２８８により相互接続されている。
【０２４０】
制御部２８０は、各種演算や印字制御装置１３の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部２８０は、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【０２４１】
入力部２８５は、入力キーを押下するなどの物理的行為を、電気信号に変換し、ＣＰＵに電気信号として入力する装置である。例えば、入力キーを押下すると、その入力キーに割り当てられた操作内容をコマンドやデータなどの電気信号としてＣＰＵに入力する。入力キーとしては、会員ＩＤを入力するための英数字キーや、設定情報を設定するための設定キーや、コマンドが割り当てられた命令キーなどがある。設定キーとしては、例えば、表示部に表示されるカーソル（選択枠など）を移動するための上下左右への移動キーや、カーソルで指定された項目を決定するための決定キーなどがある。
【０２４２】
客用バーコード読取部２８４は、赤外線の照射によりバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを所定のコードに復号する装置である。本実施形態では、バーコードに符号化された会員ＩＤを読み取るための手段として設けている。客用バーコード読取部２８４は、消費者端末１２の表示画面に表示された会員ＩＤを示すバーコード情報を読み取り、所定のコードに復号する。
【０２４３】
表示部２８６は、液晶ディスプレイなどの表示画面を備え、入力情報や予め記憶した所定データを表示画面に表示する表示装置である。表示画面には、特に、設定情報や入力キーで入力した英数字情報などを表示する。
【０２４４】
印字部２８７は、制御部２８０のメモリに格納した印字データを紙レシートに出力する印字装置である。印字部２８７は、制御部２８０による駆動により、セットされているロール状の用紙を順次引き出しながら、用紙にインクの吹き付けや熱転写などの所定の印字手法によりメモリの印字データを印字する。印字後は印字データが記憶されているメモリを解放する。印字データは取消信号によってもメモリから消去できる。
【０２４５】
記憶部２８１は、内蔵メモリや着脱式の外部記憶装置（例えばＦｌａｓｈメモリなど）である。
【０２４６】
記憶部２８１には、データ処理プログラム２８０ａや、送受信用プログラム２８１ａなどが記憶されている。
【０２４７】
データ処理プログラム２８０ａは、ＣＰＵでの実行により、印字データの修正処理や、用紙への印字処理や、電子レシート情報の生成処理などを行う。
【０２４８】
送受信用プログラム２８１ａは、電子レシート管理サーバ１０との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ等）でデータ通信を行うためのプログラムを含む。
また、ＰＯＳ端末１１Ｄと通信を行う通信プログラムを含み、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字命令を受信すると、ＰＯＳ端末１１Ｄから送信される印字データを受信して制御部２８０のメモリに格納する。
【０２４９】
ＰＯＳ接続Ｉ／Ｆ２８３は、ＰＯＳ端末１１Ｄの印字制御装置接続Ｉ／Ｆ２７０Ｄと通信ケーブルＫを介して通信を行うための通信インタフェースである。例えば、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢなどの規格で通信を行う。
【０２５０】
通信Ｉ／Ｆ２８２は、ネットワークに接続するネットワークインタフェースである。本実施形態では、通信ネットワークＮ１に接続して電子レシート管理サーバ１０に電子レシート情報を送信する。電子レシート管理サーバにおいて電子レシート情報が受け付けられなかった場合はリトライを行う。
【０２５１】
図２９は、印字制御装置１３の機能ブロック図である。
図２９に示すように、印字制御装置１３には、記憶部に記憶されている所定のプログラムの実行により、読取手段１５０Ｄ、第一の判定手段１５２Ｄ、レシート出力手段１５４Ｄ、及び電子レシート情報生成手段１５５Ｄとして機能する。
【０２５２】
図３０は、印字制御装置１３の電子レシート情報の生成処理に係るフロー図である。
なお、以下では、ＰＯＳ端末１１Ｄにおいて、印紙税納付の方法として一取引ごとの納付が選択されているものを、一例として説明する。従って、ＰＯＳ端末１１Ｄから受信する設定額以上の取引額を示す全ての印字データには「収入印紙貼付エリア」が含まれるものとなる。
【０２５３】
先ず、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字命令を受信したか否かを判定する（Ｓ３００）。
この判定では、ＰＯＳ端末１１Ｄから印字命令を受信することにより、Ｙｅｓ判定となる。ステップＳ３００でＮｏ判定の場合は、印字命令を受信するまで待機する。
ステップＳ３００でＹｅｓ判定の場合、続いて印字データを受信し、印字データを制御部のメモリに格納する（Ｓ３０１）。
【０２５４】
次に、会員ＩＤを読み取ってメモリに格納する（Ｓ３０２）。この処理では、例えば客用バーコード読取部を制御して会員ＩＤのバーコード画像を読み取り、そのバーコード画像を所定の復号化手順で会員ＩＤに復号化する。そして、復号化した情報をメモリに格納する。
【０２５５】
次に、会員ＩＤの上２桁を対象に第一識別情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ３０３）。本例の場合、上２桁が「９９」の値をとるときに第一識別情報が設定されているものとして判定する。会員以外の場合は「９９」以外の値をとるため、ここで非会員として判定される。ステップＳ３０２において会員ＩＤを読み取らなかった場合は、メモリに「９９」以外の仮のコードがセットされ、ステップＳ３０３で非会員として判定される。
【０２５６】
ステップＳ３０３において第一識別情報が設定されていないと判定された場合（Ｎｏ判定）、印字データを紙レシートに出力する印字処理を実行する（Ｓ３０４）。
ステップＳ３０３において第一識別情報が設定されていると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、続いて会員ＩＤの下４桁目に強制印字フラグが設定されているか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【０２５７】
ステップＳ３０５において強制印字フラグが設定されていると判定された場合（Ｙｅｓ判定）、紙レシートへの出力と電子レシート情報の生成を共に行ったことを意味する「＊Ａ」を印字データの所定位置に挿入する（Ｓ３０６）。本例では、印字データのヘッダ部分に、会員ＩＤを示す情報と共に「ＳＲＩＤ」＋「改行コード」＋「第一識別情報」＋「第二識別情報」＋「＊Ａ」の組み合わせデータとして挿入する。
【０２５８】
続いて、ステップＳ３０６で修正された印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリに格納する（Ｓ３０７）。電子レシート情報は、例えば装飾情報等を削除したＪＳＯＮデータなどとして生成する。
【０２５９】
続いて、ステップＳ３０６で修正された印字データを紙レシートに出力する印字処理を実行する（Ｓ３０８）。
【０２６０】
また、ステップＳ３０５において強制印字フラグが設定されていないと判定された場合（Ｎｏ判定）、続いて、メモリ上の印字データを対象に「取引情報」のみか、それとも「収入印紙貼付エリア」も含むかを判定する（Ｓ３０９）。この判定は、例えば、印字データを走査して「収入印紙貼付エリア」を示す情報を探索するなどして、「収入印紙貼付エリア」を示す情報を見つけ出す。そして、その情報が見つからなかった場合をＹｅｓ判定とする。
【０２６１】
ステップＳ３０９の判定で「取引情報」のみ（すなわち「収入印紙貼付エリア」を含まない）と判定されると（Ｙｅｓ判定）、印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリに格納する（Ｓ３１０）。
【０２６２】
ステップＳ３０９の判定で「収入印紙貼付エリア」を含むと判定されると（Ｎｏ判定）、印字データから「収入印紙貼付エリア」を削除する（Ｓ３１１）。
ステップＳ３１１の後はステップＳ３１０に移行し、「収入印紙貼付エリア」が削除された印字データから電子レシート情報を生成し、送信メモリに格納する。
ステップＳ３０４、Ｓ３０８、Ｓ３１０の処理後は、メモリを解放するなどして（Ｓ３１２）本処理を終了する。
【０２６３】
図３１は、紙レシート上の印字イメージと、これに対応する電子レシート情報の消費者端末における表示イメージとの比較説明図である。
ここでは特に、取引合計金額が設定額以上となるときのイメージを比較する。
図３１には、それぞれのイメージを、比較し易いように左右に並べて示している。同図の左に示すものが電子レシート情報の表示イメージであり、右に示すものが紙レシート上の印字イメージである。
【０２６４】
図３１（ａ）は、会員ＩＤに非出力情報が設定されている場合の比較図である。この場合、電子レシート情報ＤＲ１のみが生成される。また、電子レシート情報ＤＲ１は「収入印紙貼付エリア」を含まない。また、図３１（ａ）において矩形破線Ｒ１で示すように、紙レシートとしては生成されない。
【０２６５】
図３１（ｂ）は、会員ＩＤに出力情報が設定されている場合の比較図である。この場合、電子レシート情報ＤＲ３１２と紙レシートＲ３１２が生成される。
【０２６６】
電子レシート情報ＤＲ３１２は、電子レシート情報ＤＲ１と比較すると、会員ＩＤにおいて「＊Ａ」の情報が追加されている。また、フッタ部において「収入印紙貼付エリア」が追加されている。
【０２６７】
紙レシートＲ３１２は、印紙税納付の対象となるものである。このため、電子レシート情報ＤＲ３１２と同様にフッタ部に「収入印紙貼付エリア」が印字されている。
【０２６８】
図３１（ｃ）は、非会員の場合の比較図である。この場合、紙レシートＲ３１３のみが生成される。図３１（ｃ）において矩形破線ＤＲ３１３で示すように、電子レシート情報としては生成されない。
【０２６９】
各実施形態では、会員制の電子レシートシステムの形態を例に、会員に電子レシートを提供し、非会員に電子レシートを提供しない態様を示した、しかし、係る電子レシートシステムの形態は、会員制に限定されるものではない。全ての消費者に電子レシートを提供する構成としても良い。この場合、精算時にＰＯＳ端末は会員ＩＤの代わりに消費者の受取先情報を受け付けるようにする。また、紙レシートの出力が必要か否かの情報を受け付けるようにする。更に、ＰＯＳ端末は、電子レシート管理サーバに対して電子レシートと共に消費者の受取先情報を送信するようにする。そうすることにより、精算時、消費者が店員に受取先情報を提示し、紙レシートの出力の有無を告げることで、店員がそれらの情報をＰＯＳ端末に入力して読み取らせることができる。そして、電子レシート管理サーバから消費者の受取先（携帯端末など）に電子レシートを提供できる。
各実施形態では、電子レシート処理部は、メモリにセットされた印字データを取得することにより、電子化を行い、電子レシート情報を生成するものとして示した。この場合、電子レシート処理部は、印字データから電子レシートを生成しても良いし、電子レシート処理部が取引情報を別途取得して電子レシートを生成しても良いものとする。
【０２７０】
各実施形態の情報処理装置又は印字制御装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、情報処理装置又は印字制御装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０２７１】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０２７２】
以上のように、実施形態の一の態様として示した情報処理装置は、商品の取引情報を取得する取引情報取得手段と、電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、上記取引情報に含まれる取引合計金額が所定の金額より高いかを判定する第二の判定手段と、この第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含むレシート情報を印字して出力するレシート出力手段と、上記第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、上記印紙税納付情報を含まない電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、を備える。
【０２７３】
また、実施形態のその他の一の態様として示した印字制御装置は、消費者の取引情報と印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含む印字データを受信する受信手段と、電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、上記印字データから上記印紙税納付情報を取り除いて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、を備える。
【０２７４】
また、実施形態のプログラムは、情報処理装置を制御するコンピュータを、商品の取引情報を取得する取引情報取得手段と、電子レシートの出力を行うか否かを判定する第一の判定手段と、上記取引情報に含まれる取引合計金額が所定の金額より高いかを判定する第二の判定手段と、この第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含むレシート情報を印字して出力するレシート出力手段と、上記第二の判定手段により取引合計金額が所定の金額より高いと判定され、上記第一の判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、上記印紙税納付情報を含まない電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、として機能させるものとした。
【０２７５】
これにより、電子レシート情報に対して印紙税が課せられないときの電子レシート情報を生成することが可能になる。
【０２７６】
以上の実施形態において、情報処理装置、印字制御装置、およびプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２７７】
１          電子レシートシステム
１０        電子レシート管理サーバ
１１        ＰＯＳ端末
１２        消費者端末
１５０      読取手段
１５１      商品取引情報生成手段
１５２      第一の判定手段
１５３      第二の判定手段
１５４      レシート出力手段
１５５      電子レシート情報生成手段
ＤＢ１      データベース
Ｎ１、Ｎ２  通信ネットワーク
Ｓ１        読取
Ｓ２        紙レシート出力
Ｓ３        電子レシート情報送信
Ｓ４        閲覧要求
Ｓ５        電子レシート情報取得
Ｐ１        電子レシートセンタ
Ｐ２        店舗
Ｘ          情報
Ｙ          追加情報
Ｚ          所定額情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７８】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2018077875.tif 000003
【図２】
2018077875.tif 000004
【図３】
2018077875.tif 000005
【図４】
2018077875.tif 000006
【図５】
2018077875.tif 000007
【図６】
2018077875.tif 000008
【図７】
2018077875.tif 000009
【図８】
2018077875.tif 000010
【図９】
2018077875.tif 000011
【図１０】
2018077875.tif 000012
【図１１】
2018077875.tif 000013
【図１２】
2018077875.tif 000014
【図１３】
2018077875.tif 000015
【図１４】
2018077875.tif 000016
【図１５】
2018077875.tif 000017
【図１６】
2018077875.tif 000018
【図１７】
2018077875.tif 000019
【図１８】
2018077875.tif 000020
【図１９】
2018077875.tif 000021
【図２０】
2018077875.tif 000022
【図２１】
2018077875.tif 000023
【図２２】
2018077875.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018077875.tif 000026
【図２５】
2018077875.tif 000027
【図２６】
2018077875.tif 000028
【図２７】
2018077875.tif 000029
【図２８】
2018077875.tif 000030
【図２９】
2018077875.tif 000031
【図３０】
2018077875.tif 000032
【図３１】
2018077875.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、印字制御装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート情報に対して印紙税が課せられないことを前提とした場合の、電子レシート情報を生成する印字制御装置及びプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の一の態様の印字制御装置は、消費者の取引情報と印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含む印字データを受信する受信手段と、電子レシートの出力を行うか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、前記印字データから前記印紙税納付情報を取り除いて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記電子レシート情報生成手段で生成した電子レシート情報をサーバへ送信する送信手段と、を備える。
また、実施形態のその他の一の態様の印字制御装置は、ＰＯＳ端末で生成した印字データを受信する受信手段と、前記印字データから電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、前記電子レシート情報生成手段で生成した電子レシート情報をサーバへ送信する送信手段と、前記印字データに印紙税の納付に関する情報が含まれていると、当該印字データから印紙税の納付に関する情報を削除する削除手段とを備え、前記電子レシート情報生成手段は、印紙税の納付に関する情報が削除された印字データから電子レシート情報を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の取引情報と印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含む印字データを受信する受信手段と、
電子レシートの出力を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、前記印字データから前記印紙税納付情報を取り除いて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報生成手段で生成した電子レシート情報をサーバへ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする印字制御装置。
【請求項２】
消費者の取引情報と印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含む印字データを紙に印字する印字部を更に備え、
前記判定手段により電子レシートの出力を行わないと判定された場合に、前記印字データを前記印字部に出力する、
請求項１に記載の印字制御装置。
【請求項３】
電子レシートサービスを享受できる会員であることを示す情報を取得する取得手段を更に備え、
前記判定手段は、前記会員であることを示す情報の取得状態に基づいて、電子レシートの出力を行うか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の印字制御装置。
【請求項４】
第１の通信インターフェースと、
前記第１の通信インターフェースと接続先が異なる第２の通信インターフェースと、を備え、
前記第１の通信インターフェースでは、前記印字データを受信し、
前記第２の通信インターフェースでは、前記電子レシート情報を前記サーバへ送信する、
請求項１乃至３の何れか一つに記載の印字制御装置。
【請求項５】
ＰＯＳ端末で生成した印字データを受信する受信手段と、
前記印字データから電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報生成手段で生成した電子レシート情報をサーバへ送信する送信手段と、
前記印字データに印紙税の納付に関する情報が含まれていると、当該印字データから印紙税の納付に関する情報を削除する削除手段とを備え、
前記電子レシート情報生成手段は、印紙税の納付に関する情報が削除された印字データから電子レシート情報を生成することを特徴とする印字制御装置。
【請求項６】
印字制御装置を制御するコンピュータを、
消費者の取引情報と印紙税の納付に関する情報を示す印紙税納付情報を含む印字データを受信する受信手段と、
電子レシートの出力を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により電子レシートの出力を行うと判定された場合に、前記印字データから前記印紙税納付情報を取り除いて電子レシート情報を生成する電子レシート情報生成手段と、
前記電子レシート情報生成手段で生成した電子レシート情報をサーバへ送信する送信手段と、
して機能させるプログラム。