(57)【要約】【課題】空気吹出口から吹き出された空調空気を床下空間で効率的に循環して空気調和することができる空調システムを提供すること。【解決手段】立上り壁部２１と、基礎断熱部２２と、前記立上り壁部２１で囲まれたエリアに設けられた底盤部１１と、前記底盤部１１に立設された複数のコラム基礎１２と、前記立上り壁部２１と床部で囲まれたエリアの床下空間１０Ｓに、空気吹出口１１０Ａを通じて空調空気を吹き出す空気調和装置１１０とを備え、前記床部を含めた内部空間が外部空間に対して密閉された戸建建築物の床下を空気調和する空調システム１００であって、前記コラム基礎１２は、隣接するコラム基礎１２体同士の間隔が大引長手方向に対して２ｍ以下とされ、かつコラム基礎１２の大引下が開放している割合が５０％以上９０％以下に構成されていることを特徴とする。【選択図】図３
2018124014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸建建築物の周囲に立設された立上り壁部と、
前記立上り壁部に設けられ外部との熱伝導を抑制する基礎断熱部と、
前記立上り壁部で囲まれたエリアに設けられた底盤部と、
前記底盤部に立設され前記戸建建築物の大引を支持する複数の柱状基礎構造体と、
前記立上り壁部と床部で囲まれたエリアの床下空間に、空気吹出口を通じて空調空気を吹き出す空気調和装置と、
を備え、
前記床部を含めた内部空間が外部空間に対して密閉された戸建建築物の床下を空気調和する空調システムであって、
前記柱状基礎構造体は、
隣接する柱状基礎構造体同士の大引長手方向における間隔は２ｍ以下とされ、かつ大引下における開放している割合が５０％以上９０％以下となるように配置されていることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１に記載の空調システムであって、
前記空気吹出口に向かって空気を移送する第１サーキュレータを備えていることを特徴とする空調システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空調システムであって、
前記空気吹出口から離間する方向に空気を移送する第２サーキュレータを備えていることを特徴とする空調システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調システムであって、
前記立上り壁部で囲まれたエリアにおける空気の流れを前記立上り壁部に沿って移動させるための整流手段を備えていることを特徴とする空調システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調システムであって、
前記床下空間と躯体内空間とが連通して構成されていることを特徴とする空調システム。
【請求項６】
請求項５に記載の空調システムであって、
前記戸建建築物のいずれかの室内空間は、直接に又は前記躯体内空間を介して前記床下空間と連通していることを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気吹出口から吹き出された空調空気を戸建建築物の床下空間で効率的に循環して空気調和することができる空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば、戸建建築物において、室内温度を効率的に維持するために、建築物自体の高断熱化、気密化の向上が進められている。
一方、戸建建築物において暖房機器等の空調装置により空気調和する場合、空調装置が広いスペースを占有するという問題がある。
そこで、床下空間に空調装置を配置して、床下空間に温風を吹き出して、床面を介して室内を暖める技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このように床下空間を空調する場合には、戸建て建築物の床下空間全体にわたって空気を循環指せて、省エネルギーをはかる必要がある。
そこで、基礎構造に通気孔を形成して空気を通気させるための構造が開示されている（例えば、特許文献２、図２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１９８８５０号
【特許文献２】特開２００７−１３９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載された基礎構造に通気孔を形成して通気させる場合、床下空間において空気を効率的に循環させることは容易ではなく、床下空間の空調、ひいては戸建建築物の空調を効率的に行うことは困難であり、結果的にエネルギー効率が低下するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、空気吹出口から吹き出された空調空気が床下空間でスムースに循環して効率的に空気調和することが可能な空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、戸建建築物の周囲に立設された立上り壁部と、前記立上り壁部に設けられ外部との熱伝導を抑制する基礎断熱部と、前記立上り壁部で囲まれたエリアに設けられた底盤部と、前記底盤部に立設され前記戸建建築物の大引を支持する複数の柱状基礎構造体と、前記立上り壁部と床部で囲まれたエリアの床下空間に、空気吹出口を通じて空調空気を吹き出す空気調和装置と、を備え、前記床部を含めた内部空間が外部空間に対して密閉された戸建建築物の床下を空気調和する空調システムであって、前記柱状基礎構造体は、隣接する柱状基礎構造体同士の大引長手方向における間隔は２ｍ以下とされ、かつ大引下における開放している割合が５０％以上９０％以下となるように配置されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係る空調システムによれば、隣接する柱状基礎構造体同士の大引長手方向における間隔が２ｍ以下とされ、かつ大引下における開放している割合が５０％以上９０％以下となるように配置されているので、空気吹出口から吹き出された空調空気を床下空間において効率的に循環することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空調システムであって、前記空気吹出口に向かって空気を移送する第１サーキュレータを備えていることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る空調システムによれば、空気吹出口に向かって空気を移送する第１サーキュレータを備えているので、空気吹出口から吹き出された空調空気が空気吹出口近傍に停滞するのが抑制される。
その結果、空気吹出口から吹き出された空調空気を効率的に循環することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の空調システムであって、前記空気吹出口から離間する方向に空気を移送する第２サーキュレータを備えていることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係る空調システムによれば、空気吹出口から離間する方向に空気を移送する第２サーキュレータを備えているので、空気吹出口から吹き出された空調空気を空気吹出口から離間した床下空間遠部まで効率的に移動させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調システムであって、前記立上り壁部で囲まれたエリアにおける空気の流れを前記立上り壁部に沿って移動させるための整流手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る空調システムによれば、立上り壁部で囲まれたエリアにおける空気の流れを立上り壁部に沿って移動させるための整流手段を備えているので、床下空間の内壁面に沿って移動させることができる。
その結果、床下空間の内壁面近傍における空気の停滞を抑制して、床下空間の広い範囲で空調空気を効率的に循環することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調システムであって、前記床下空間と躯体内空間とが連通していることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る空調システムによれば、床下空間と躯体内空間とが連通しているので、空気吹出口から吹き出された空調空気を戸建建築物内の広い範囲にわたって効率的に循環させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の空調システムであって、前記戸建建築物のいずれかの室内空間は、直接に又は前記躯体内空間を介して前記床下空間と連通していることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る空調システムによれば、戸建建築物のいずれかの室内空間が、直接に又は躯体内空間を介して床下空間と連通しているので、床下空間の空調空気により室内空間を効率的に空調することができる。
その結果、省エネルギーを実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る空調システムによれば、空気吹出口から吹き出された空調空気を床下空間において効率的に循環することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調システムの概略構成を説明する戸建建築物の概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る空調システムの床下空間における概略構成を説明する平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る空調システムにおける空調装置の設置を示す縦断面図であり、（Ａ）は空調装置を側面から見た図であり、（Ｂ）は空調装置を正面から見た図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る空調システムの概略構成を説明する床下空間における空気の循環を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る空調システムの床下空間における概略構成を説明する平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る空調システムの床下空間における概略構成を説明する平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る空調システムにおける整流板の概略構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る空調システムの概略構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る空調システムの概略構成を説明する戸建建築物の縦断面図であり、図２は空調システムの床下空間における概略構成を説明する平面図である。また、図３は第１実施形態に係る空調システムにおける空調装置の設置を示す縦断面図であり、図３（Ａ）は空調装置を側面から見た図であり、図３（Ｂ）は空調装置を正面から見た図である。また、図４は第１実施形態に係る床下空間における空気の循環を示す斜視図である。図において、符号１０は戸建建築物を、符号１００は空調システムを、符号１１０は空調装置（空気調和装置）を示している。
【００２２】
戸建建築物１０は、図１に示すように、例えば、底盤部１１と、底盤部１１に立設された複数のコラム基礎（柱状基礎構造体）１２と、コラム基礎１２上に配置される大引１４と、戸建建築物１０の周囲に立設される立上り壁部２１と、立上り壁部２１の上部に配置される土台１３と、基礎断熱部２２と、建築外壁部２３と、建築内壁部２４と、外壁２５と、１階床板部（床部）３０と、１階天板部３１と、２階底板部３２と、２階天板部３３とを備えている。ここで、外壁２５は、例えば、戸建建築物１０の外面を形成する化粧板等により構成されている。
【００２３】
底盤部１１は、立上り壁部２１で囲まれたエリアに設けられていて、底盤部１１の内部には地中梁１１Ａが形成されている。
また、立上り壁部２１で囲まれ、底盤部１１の上方に位置されるとともに１階床板部（床部）３０の下方に位置される空間は床下空間１０Ｓとされている。
【００２４】
コラム基礎（柱状基礎構造体）１２は、図１、図２に示すように、直径φＤの円柱形状に形成され地中梁１１Ａの上に配置されている。そして、コラム基礎１２の上部には大引１４が配置され、大引１４を支持するように構成されている。
【００２５】
また、コラム基礎１２は、図２の図面上の上下方向において、下側に位置する立上り壁部２１及び隣接するコラム基礎１２に対して、それぞれＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４の間隔をあけて配置されている。
また、コラム基礎１２は、図２の図面上の左右方向において、左側に位置する立上り壁部２１及び隣接するコラム基礎１２に対して、それぞれＬ２１、Ｌ２２、Ｌ２３、Ｌ２４、Ｌ２５の間隔をあけて配置されている。
【００２６】
この実施形態では、例えば、図面上において上下方向に隣接するコラム基礎１２同士の間隔Ｌ１２、Ｌ１３、及び図面上において左右方向に隣接するコラム基礎１２同士の間隔Ｌ２２、Ｌ２３、Ｌ２４は、それぞれ２ｍの等間隔に設定されている。
【００２７】
なお、コラム基礎１２同士の間隔Ｌ１２、Ｌ１３、及び間隔Ｌ２２、Ｌ２３、Ｌ２４は２ｍ以下の範囲で任意に設定することが可能である。また、それぞれのコラム基礎１２同士の間隔を異なる寸法に設定してもよい。
【００２８】
また、コラム基礎１２は、例えば、それぞれの大引１４の下側が約８５％の割合で開放するように設定されている。
すなわち、大引１４の両端に位置されるそれぞれの立上り壁部２１とコラム基礎１２の間隔Ｌ１１、Ｌ１４（又はＬ２１、Ｌ２５）及び隣接するコラム基礎１２同士の間隔Ｌ１２、Ｌ１３（又はＬ２２からＬ２４）の総和が、それぞれの大引１４の下側において、大引１４の長手方向の寸法Ｌ１０（Ｌ２０）に対して、約８５％の割合となるように設定されている。
なお、それぞれの大引１４の下側は、例えば、５０％以上９０％以下の範囲で開放されるように設定可能である。
【００２９】
ここで、大引１４の下側が開放している割合とは、大引１４の両側に位置される立上り壁部２１と立上り壁部２１の内寸法に対する開放（空気が流通可能）された寸法の割合であり、例えば、図２に示す上下方向において（（Ｌ１０−（３×φＤ））／Ｌ１０）で示される。
【００３０】
立上り壁部２１は、底盤部１１に立設されたコンクリート製の壁部であり、戸建建築物１０の周囲を囲むように形成されている。
また、立上り壁部２１の上部には土台１３が配置されるとともに柱（不図示）が立設され、土台１３には大引１４及び柱（不図示）が連結されている。
また、柱（不図示）の上部には梁（不図示）が連結されている。
【００３１】
基礎断熱部２２は、立上り壁部２１の外側に設けられていて、立上り壁部２１を介して床下空間１０Ｓから戸建建築物１０の外部に熱が逃げるのを抑制するように構成されている。
【００３２】
建築外壁部２３は、この実施形態において、例えば、躯体（図示しない柱、梁等）の外方に位置される耐力のための構造用合板と、屋根に配置されて平面視戸建建築物１０の内方が高くなるように傾斜して形成された野路板とを備えており、戸建建築物１０の内方と外方とを密閉して仕切るように構成されている。
また、建築外壁部２３は、立上り壁部２１と断熱材２２と柱の間に配置され、底盤部１１に立設されている。
【００３３】
また、建築内壁部２４は、例えば、石膏ボード等により構成され、１階に配置された１階側壁部２４Ａと、２階に配置された２階側壁部２４Ｂとを備えていて、建築外壁部２３の内方に位置されるとともに、建築外壁部２３と躯体を挟んで又は間隔をあけて形成されている。
【００３４】
１階側壁部２４Ａは、下方に１階床板部（床部）３０が配置されるとともに、上方に１階天板部３１が配置され、内方に１階室内空間１１Ｒが構成されている。
【００３５】
また、２階側壁部２４Ｂは、この実施形態において、例えば、二つ配置されていて、それぞれの２階側壁部２４Ｂの下方に２階底板部３２が配置されるとともに、上方に２階天板部３３が配置されて、それぞれの２階側壁部２４Ｂの内方に、２階室内空間１２Ｒが構成されている。
【００３６】
また、この実施形態では、建築外壁部２３と建築内壁部２４、建築外壁部２３と２階天板部３３、１階天板部３１と２階底板部３２の間に躯体内空間２０Ｓが構成されている。また、躯体内空間２０Ｓの内部は、通気調和された空気Ｇ１が流通可能とされている。
なお、図１に示す躯体内空間２０Ｓには、柱（不図示）、梁（不図示）等の躯体が適宜配置されている。
【００３７】
また、この実施形態では、例えば、床下空間１０Ｓと１階室内空間１１Ｒとを連通する流通孔１０Ｈ、床下空間１０Ｓと躯体内空間２０Ｓを連通する流通孔１１Ｈ、２階室内空間１２Ｒと躯体内空間２０Ｓを連通する流通孔１２Ｈが形成されている。
【００３８】
空調システム１００は、図２に示すように、空気調和装置１１０と、第１サーキュレータ１２１と、第２サーキュレータ１２２とを備えている。
【００３９】
空調装置（空気調和装置）１１０は、図３に示すように、例えば、建築内壁部２４に取付けられ、床下空間１０Ｓ内に向かって空調空気（例えば、暖気）を吹出す吹出口１１０Ａを備えている。
そして、空気調和装置１１０は、空気吹出口１１０Ａを通じて空調空気Ｇ０を床下空間１０Ｓに吹き出すように構成されている。
【００４０】
また、空気調和装置１１０は、例えば、北側に位置する建築内壁部２４に壁掛け式で取付けられている。また、空気調和装置１１０の上側には棚板が配置されて収納等に利用することができるようになっている。そして、棚板の下側にはメンテナンスにも利用可能な開口部１０Ｍが形成されている。
なお、空気調和装置１１０は、床置き式やビルトイン式等、任意の方式で設けることができる。
【００４１】
この実施形態では、床下空間１０Ｓを循環した循環空気Ｇ１は、流通孔１０Ｈを介して室内空間１１Ｒに流通するとともに、流通孔１１Ｈを介して躯体内空間２０Ｓに流入するようになっている。
また、躯体内空間２０Ｓを流入した空気Ｇ１は躯体内空間２０Ｓを流通し、躯体内空間２０Ｓを流通した空気Ｇ２は流通孔１２Ｈを介して室内空間１２Ｒに流入するように構成されている。
【００４２】
第１サーキュレータ１２１は、図２に示すように、床下空間１０Ｓの底盤部１１に配置されている。
そして、第１サーキュレータ１２１は、空気調和装置１１０の空気吹出口１１０Ａに向かって空気Ｇ１２１を移送し、空気Ｇ１２２は循環空気Ｇ１を構成している。
【００４３】
第２サーキュレータ１２２は、図２に示すように、床下空間１０Ｓの底盤部１１に配置されている。
そして、第２サーキュレータ１２２は、空気調和装置１１０の吹出口１１０Ａから離間する方向に空気Ｇ１２２を移送し、空気Ｇ１２２は循環空気Ｇ１を構成している。
【００４４】
空気調和装置１１０から床下空間１０Ｓに吹き出された空調空気Ｇ０は、図４に示すように、第１サーキュレータ１２１による空気吹出口１１０Ａに向かう空気Ｇ１２１によって空気吹出口１１０Ａの近傍に停滞することが抑制され、また、第２サーキュレータ１２２による空気吹出口１１０Ａから離間する方向に向かう空気Ｇ１２２によって床下空間１０Ｓを循環空気Ｇ１として循環する。
【００４５】
第１実施形態に係る空調システム１００によれば、隣接するコラム基礎１２同士の大引長手方向における間隔が２ｍ以下とされ、かつ大引１４の下側が８５％（５０％以上９０％以下）の割合で開放するように構成されているので、空気吹出口１１０Ａから吹き出された空調空気Ｇ０を床下空間１０Ｓにおいて効率的に循環することができる。
【００４６】
第１実施形態に係る空調システム１００によれば、空気吹出口１１０Ａに向かって空気を移送する第１サーキュレータ１２１を備えているので、空気吹出口１１０Ａから吹き出された空調空気Ｇ０が空気吹出口１１０Ａ近傍に停滞するのが抑制される。
【００４７】
第１実施形態に係る空調システム１００によれば、空気吹出口１１０Ａから離間する方向に空気を移送する第２サーキュレータ１２２を備えているので、空気吹出口１１０Ａから吹き出された空調空気Ｇ０を空気吹出口１１０Ａから離間した床下空間１０Ｓの遠部まで効率的に移動させることができる。
【００４８】
第１実施形態に係る空調システム１００によれば、床下空間１０Ｓと躯体内空間２０Ｓとが連通しているので、空気吹出口１００Ａから吹き出された空調空気Ｇ０を戸建建築物１０内の広い範囲にわたって効率的に循環させることができる。
【００４９】
第１実施形態に係る空調システム１００によれば、戸建建築物１０の室内空間１１Ｒ、１２Ｒが、躯体内空間２０Ｓを介して床下空間１０Ｓと連通しているので、床下空間１０Ｓの空調空気Ｇ０により室内空間１１Ｒ、１２ＲＳを効率的に空気調和することができる。その結果、省エネルギーを実現することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る空調システムの床下空間における概略構成を説明する平面図である。図５において、符号２００は空調システムを示している。
【００５１】
空調システム２００は、図５に示すように、例えば、空気調和装置１１０と、第１サーキュレータ１２１と、第２サーキュレータ１２２と、４枚の整流板（整流手段）２３１、２３２、２３３、２３４とを備えている。
【００５２】
整流板（整流手段）２３１、２３２、２３３、２３４は、例えば、それぞれ一方の面を床下空間１０Ｓの中央部に対向させるとともに、他方の面を床下空間１０Ｓのコーナ部に向かわせて、整流板２３１と整流板２３３、整流板２３２と整流板２３４がそれぞれ床下空間１０Ｓの中央部を挟んで配置されている。
【００５３】
その結果、第２サーキュレータ１２２によって形成された空気吹出口１１０Ａから離間する方向に向かう空気Ｇ１２２は、立上り壁部２１の内壁面に沿って循環されやすくなり、床下空間１０Ｓの広い範囲にわたって循環するとともに床下空間１０Ｓのコーナ部に空気が停滞するのを抑制する用に構成されている。
その他は、第１実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５４】
第２実施形態に係る空調システム２００によれば、整流板２３１、２３２、２３３、２３４を備えているので、床下空間１０Ｓの内壁面に沿って循環空気Ｇ１を移動させることができる。
その結果、床下空間１０Ｓの内壁面近傍における空気の停滞を抑制して、床下空間１０Ｓの広い範囲で空調空気Ｇ１を効率的に循環することができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図６は、本発明の第３実施形態に係る空調システムの床下空間における概略構成を説明する平面図である。図６において、符号３００は空調システムを示している。
【００５６】
空調システム２００は、図６に示すように、例えば、例えば、３基（複数）の空調装置（空気調和装置）３１０、３１１、３１２と、第１サーキュレータ１２１と、第２サーキュレータ１２２と、４枚の整流板（整流手段）２３１、２３２、２３３、２３４とを備えている。
そのほかは、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５７】
空調装置３１０は、第１実施形態における空調装置１１０と同様とされ、立上り壁部２１に沿って配置されている。
そして、空調装置３１０は、吹出口３１０Ａから空調空気Ｇ０を吹き出すように構成されている。
【００５８】
空調装置３１１は、床下空間１０Ｓの中央部近傍における底盤部１１に配置されている。そして、空調装置３１１は、吹出口３１１Ａから空調装置３１０とは反対側に向かって空調空気Ｇ０を吹き出すように構成されている。
【００５９】
空調装置３１２は、床下空間１０Ｓにおける第１サーキュレータ１２１と近接するコーナ部近傍に配置されている。
そして、空調装置３１２は、吹出口３１２Ａから第１サーキュレータ１２１側に空調空気Ｇ０を吹き出すように構成されている。
【００６０】
第３実施形態に係る空調システム３００によれば、空調装置３１１を備えているので、整流板（整流手段）２３１、２３２、２３３、２３４で挟まれる床下空間１０Ｓの中央部近傍で空気が停滞するのを抑制することができる。
【００６１】
また、空調装置３１２を、床下空間１０Ｓにおいて湿度が高くなりやすい領域や低温になりやすい領域に配置することにより、床下空間１０Ｓにおける全体のバランスを向上させることができる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
図７は、本発明の第４実施形態に係る空調システムにおける整流板の概略構成を説明する斜視図である。
【００６３】
第４実施形態では、図７に示すように、コラム基礎１２の外周に沿って整流板４３０を設置する構成とされている。
この実施形態において、整流板４３０は、例えば、コラム基礎１２において、平面視して中心角度θ＝９０°離れた位置におけるそれぞれの接線を延伸する方向に形成されている。
【００６４】
第４実施形態によれば、コラム基礎１２によって整流板４３０を安定して保持することができる。
【００６５】
また、第４実施形態によれば、整流板４３０がコラム基礎１２に取付けられているので、整流板４３０の設置スペースを小さくすることができる。
【００６６】
また、第４実施形態によれば、それぞれのコラム基礎１２の周囲の循環空気の流れに対応させて、それぞれの整流板４３０の向きを適切に調整することにより、コラム基礎１２の周囲における空気抵抗を低減して空調空気の流れをスムースにすることができる。その結果、床下空間における空気循環を効率的に向上させることができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記実施形態 に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態 においては、空調システム１００、２００、３００が第１サーキュレータ１２１と第２サーキュレータ１２２とを備える場合について説明したが、第１サーキュレータ１２１、第２サーキュレータ１２２のいずれも備えない構成としてもよいし、第１サーキュレータ１２１と第２サーキュレータ１２２のいずれか一方のみを備える構成としてもよい。
また、第１サーキュレータ１２１、第２サーキュレータ１２２に加えて、他のサーキュレータを備える構成としてもよい。
また、第１サーキュレータ１２１、第２サーキュレータ１２２の配置、数については任意に設定することができる。
【００６９】
また、上記実施形態 においては、空調システム２００、３００が、整流板２３１、２３２、２３３、２３４を備えている場合について説明したが、整流板を備えるかどうか、整流板を配置する場合における整流板の数、配置する位置、整流板の形状等については任意に設定することができる。
【００７０】
また、上記実施形態 においては、戸建建築物１０が２階建てである場合について説明したが、１階建てや３階建て以上の戸建建築物に適用してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態 においては、コラム基礎（柱状基礎構造体）１２が、平面視円形状に形成されている場合について説明したが、例えば、平面視三角形、四角形又はそれ以上の辺を有する多角形状（正多角形、不等辺多角形を含む）のコラム基礎を用いてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態 においては、１階室内空間１１Ｒが流通孔１０Ｈを介して床下空間１０と流通し、２階室内空間１２Ｒが躯体内空間２０Ｓ及び流通孔１２Ｈを介して床下空間１０Ｓと流通する場合について説明したが、１階室内空間１１Ｒ、２階室内空間１２Ｒ、躯体内空間２０Ｓ、床下空間１０Ｓをどのように流通させるか任意に設定可能であり、これらを流通させない構成としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態 においては、空調装置１１０が暖気を吹き出して暖房に供される場合について説明したが、空調システム１００、２００、３００を冷房や除湿に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
この発明に係る空調システムによれば、空気吹出口から吹き出された空調空気を床下空間で効率的に循環して空気調和することができるので産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ０  空調空気
Ｇ１  循環空気
Ｇ１２１  空気吹出口に向かう空気
Ｇ１２２  空気吹出口から離間する方向に向かう空気
１０  戸建建築物
１１  底盤部
１２  コラム基礎（柱状基礎構造体）
１３  土台
１４  大引
２１  立上り壁部
２２  断熱壁部
２３  建築外壁部
２４  建築内壁部
３０  １階床板部（床部）
３１  １階天板部
３２  ２階底板部
１０Ｓ  床下空間
１１Ｒ  １階室内空間
１２Ｒ  ２階室内空間
２０Ｓ  躯体内空間
１００、２００、３００  空調システム
１１０、３１０、３１１、３１２、  空気調和装置
１１０Ａ、３１０Ａ、３１１Ａ、３１２Ａ      空気吹出口
１２１  第１サーキュレータ
１２２  第２サーキュレータ
２３１、２３２、２３３、２３４、４３０  整流板（整流手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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