(57)【要約】【課題】急結性と高い初期強度発現性の具備に加え、中長期の強度発現性も十分高く、施工性も良好な湿式吹付工法用吹付材を提供する。【解決手段】次の［Ｂ］ベースコンクリートとこれに添加する［Ａ］粉体急結材からなる湿式吹付工法用吹付材。［Ａ］アルミン酸ナトリウム１．５〜５質量％、アルカリ金属炭酸塩４〜８質量％および残部非晶質カルシウムアルミネートからなる粉体急結材。［Ｂ］ポルトランドセメント１００質量部、平均含水率０．３〜０．６質量％の無水石膏７〜１４質量部、骨材３．８〜４．８質量部および混練水を含むベースコンクリート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の［Ｂ］ベースコンクリートとこれに添加する［Ａ］粉体急結材からなる湿式吹付工法用吹付材。
［Ａ］アルミン酸ナトリウム１．５〜５質量％、アルカリ金属炭酸塩４〜８質量％および残部非晶質カルシウムアルミネートからなる粉体急結材。
［Ｂ］ポルトランドセメント１００質量部、総含水率０．３〜０．６質量％の無水石膏７〜１４質量部、骨材３．８〜４．８質量部および混練水を含むベースコンクリート。
【請求項２】
［Ｂ］ベースコンクリート中の無水石膏が、二水石膏及び半水石膏を含まない請求項１記載の湿式吹付工法用吹付材。
【請求項３】
［Ｂ］ベースコンクリート中の総含水率０．３〜０．６質量％無水石膏が、含水率０．７質量％以上の無水石膏１．５〜４．８質量％と、残部が含水率０．５質量％以下の無水石膏からなる請求項１又は２記載の湿式吹付工法用吹付材。
【請求項４】
［Ａ］粉体急結材中の非晶質カルシウムアルミネートが化学成分としてのＳｉＯ2を３．０〜４．０質量％含有するものである請求項１〜３のいずれか１項記載の湿式吹付工法用吹付材。
【請求項５】
［Ａ］粉体急結材の［Ｂ］ベースコンクリートへの添加量が、ベースコンクリート中のセメント１００質量部に対し、６〜１４質量部である請求項１〜４のいずれか１項記載の湿式吹付工法用吹付材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式吹付工法で用いるセメント系吹付材に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル、採掘抗、地下空間等において、掘削露出面の崩壊防止、地山構造補強、地山面からの湧水防止、またこれらの施工面を面仕上げするため、モルタルやコンクリートのセメント系吹付材が対象面に吹付けられている。セメント系吹付材は急結材の使用により急速な付着性を担保しているが、粉体急結材を使用したものは、液体急結材を使用したものに比べ、初期強度を始めとして高い強度発現性が得られやすい。粉体急結材の使用の際は、少なくともセメントと骨材と水との予混練物であるベースコンリート又はベースモルタル（以下、特記無い限り、総称してベースコンクリートという。）を吹付装置に圧送する湿式吹付工法を採用し、吹付装置の吹付材吐出部に近い位置で、圧送中のベースコンクリートに粉体急結材を添加し、吹付材としている。また、高い初期強度だけでなく、中長期にわたって、強度の伸びを良くするには、さらに無水石膏が必要である。無水石膏を加える際は、粉体急結材と共に、前記ベースコンリートに吹付直前で添加するのが輸送経路中で固結による閉塞等が無く供給安定性に優れるので望ましい。しかし、この添加方法ではベースコンクリートや急結材との混合が不十分になり易いので、無水石膏量を多くする場合は、混合性を優先し、ベースコンクリート側に予配合しておくのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。ベースコンクリート側に石膏を配合すると、混練水も予め配合されるため、石膏の水和反応が徐々に進み、時間が進むと凝集化する虞がある。石膏の凝集化が進むと、石膏の分布状況にムラが生じ、吹付けられたコンクリートの強度発現性が不均一になることや、石膏分布が希薄な箇所では収縮ひび割れを生じる虞がある。分散剤類をベースコンクリートに加えれば（例えば、特許文献２参照。）、セメントを始めとする水和反応性粒子の分散化に貢献できる可能性があるものの、一方で、水和反応や凝結の遅延化が進む虞があるので、吹付材としての要求性能が十分得られないことも懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２３５３５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１６１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、本発明は、湿式吹付工法用の吹付材において、ベースコンクリート側に無水石膏を配合してもその凝集や偏在が生じ難く、急結性と高い初期強度発現性の具備に加え、中長期の強度発現性も十分高く、施工性も良好な湿式吹付工法用吹付材の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討を行った結果、石膏、ポルトランドセメント、骨材および急結助剤と混練水を含むベースコンクリートの石膏に特定の石膏を使用し、このベースコンクリートにカルシウムアルミネート系粉体急結材を添加して用いれば、ベースコンクリート側に凝集や偏在を生じず、急結性と高い初期強度が得られ、かつ中長期の強度発現性に優れた湿式吹付工法用吹付材が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００６】
即ち、本発明は、次の発明（１）〜（５）を提供するものである。
【０００７】
（１）次の［Ｂ］ベースコンクリートとこれに添加する［Ａ］粉体急結材からなる湿式吹付工法用吹付材。
［Ａ］アルミン酸ナトリウム１．５〜５質量％、アルカリ金属炭酸塩４〜８質量％および残部非晶質カルシウムアルミネートからなる粉体急結材。
［Ｂ］ポルトランドセメント１００質量部、総含水率０．３〜０．６質量％の無水石膏７〜１４質量部、骨材３．８〜４．８質量部および混練水を含むベースコンクリート。
（２）ベースコンクリート中の無水石膏が、二水石膏及び半水石膏を含まないことを特徴とする前記（１）の湿式吹付工法用吹付材。
（３）ベースコンクリート中の総含水率０．３〜０．６質量％の無水石膏が、含水率０．７質量％以上の無水石膏１．５〜４．８質量％と、残部が含水率０．５質量％以下の無水石膏からなる前記（１）又は（２）の湿式吹付工法用吹付材。
（４）粉体急結材中の非晶質カルシウムアルミネートが化学成分としてのＳｉＯ2を３．０〜４．０質量％含有するものである前記（１）〜（３）の何れかの湿式吹付工法用吹付材。
（５）粉体急結剤のベースコンクリートへの添加量が、ベースコンクリート中のセメント１００質量部に対し、６〜１４質量部であることを特徴とする前記（１）〜（４）の何れかの湿式吹付工法用吹付材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、特に分散剤類を用いなくとも硬化性と強度発現性の向上に寄与する無水石膏のベースコンクリート中での凝集化を抑制できるため、ムラ無く材料中に均一に作用し、粉体急結剤使用による優れた初期高強度化と併せて全体的な強度のかさ上げが達成された湿式吹付工法用吹付材を得ることができる。また、分散剤類を用いないことで凝結遅延のリスクも払拭でき、高い吹付け付着性を安定して得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の湿式吹付工法用吹付材は、広義のベースコンクリートとこれに添加する粉体急結材から構成される。湿式吹付工法用吹付材を構成する前記ベースコンクリートは、急結剤等の急結性成分を含まず、少なくともポルトランドセメント、骨材及び混練水を含むフレッシュ状態のコンクリート配合物又はモルタル配合物であり、前記ベースコンクリートには無水石膏も含まれる。
【００１０】
前記ベースコンクリートに用いられるポルトランドセメントは、何れのポルトランドセメントでも良く、具体的には普通、早強、超早強、中庸熱、低熱、耐硫酸塩の各種ポルトランドセメントが挙げられる。また、高炉セメント等のポルトランドセメントを含む混合セメントでも良い。この中でも経済性や汎用性の点から普通ポルトランドセメントが好ましい。ポルトランドセメントの粒度はＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０）の２５００ｃｍ2／ｇ以上を満たしていれば、特に限定されない。好ましくは一般市販品並の粒度（例えば、概ね、２９００〜３４００ｃｍ2／ｇ）であれば良い。
【００１１】
前記［Ｂ］ベースコンクリートに用いられる骨材は、コンクリート配合とする場合は細骨材と粗骨材とから構成され、またモルタル配合とする場合は細骨材のみから構成される。細骨材や粗骨材はコンクリートやモルタルに使用できるものなら材質的には限定されない。好ましくは、天然又は人工の普通骨材を挙げることができる。具体的には細骨材として、例えば川砂、山砂、海砂、珪石粉や石灰石粉等の鉱石粉、岩石砕砂、スラグ骨材等を挙げることができる。また粗骨材として砂利、砕石、人造鉱石等を挙げることができる。コンクリート配合とする場合の細骨材と粗骨材の含有割合は特に制限されない。好ましくは、緻密で均質な吹付施工物を得る上で、骨材中の粗骨材の含有率を１．４〜２．１％（質量換算）にして含有させる。前記ベースコンクリート中の骨材の含有量は、ベースコンクリート中のポルトランドセメント含有量１００質量部に対し、コンクリート配合やモルタル配合に拘わらず総骨材量として４〜４．８質量部とする。４．８質量部を超える骨材量では強度低下をきたすので好ましくなく、また４質量部未満の骨材量では、注水後の混練性が低下し易くなる他、吹付後の吹付材施工物の収縮が大きくなり、亀裂発生の虞もあるので好ましくない。
【００１２】
前記ベースコンクリートには総含水率０．３〜０．６質量％（質量換算）の無水石膏が含有される。含有される無水石膏のブレーン比表面積は特に制限されるものではないが、より高い反応活性を具備する方が良いため、好ましくはブレーン比表面積１００００ｃｍ2／ｇ以上、より好ましくはブレーン比表面積２００００ｃｍ2／ｇ以上とする。前記の総含水率０．３〜０．６質量％の無水石膏とは、１種類の無水石膏でも良く、２種類以上の無水石膏を使用しても良い。特に２種類以上の無水石膏を使用する場合は、使用される全ての無水石膏の総含水量から含水率を算出し、これを総含水率とする。１種類の無水石膏しか使用しないときは、その含水率をもって総含水率とする。このような総含水率の無水石膏を使用することで、注水後でもベースコンクリート中で無水石膏が凝集し難くなり、均一に分散し易く、しかも比較的高い反応活性を長く維持できる。これにより、吹付材全体に満遍なく硬化の促進作用と中長期にわたる強度発現性の向上作用をもたらすことができる。
好ましくは、無水石膏として、含水率０．７質量％以上のもの、より好ましくは含水率０．７〜１．５質量％のものを１．５〜４．８質量％と、残部が含水率０．５質量％以下のもの、好ましくは含水率０．１〜０．５質量％のものを使用する。異なる含水率の２種以上の無水石膏を特定の割合で併用することによって、前記作用がより的確かつより強く発現され易くなる。
ベースコンクリート中の無水石膏が総含水率０．３質量％未満では極初期の強度発現性が低下するため好ましくなく、また、ベースコンクリート中の無水石膏が総含水率０．６質量％を超えると、粉体流動性が低下して施工性が悪化したり性状安定性が損なわれる虞がある他、中長期強度発現性が低下するため好ましくない。このような無水石膏のベースコンクリート中の含有量は、ベースコンクリート中のポルトランドセメント含有量１００質量部に対し７〜１４質量部とする。１４質量部を超える無水石膏含有量では過膨張と凝結遅延を起こす虞があるので好ましくなく、また７質量部未満の無水石膏含有量では、強度の向上や硬化の促進が十分得られないので好ましくない。また、前記総含水率０．３〜０．６質量％の無水石膏とは、例えば二水石膏や半水石膏のような水和物の石膏を含まない。具体的には例えばＩＩ型無水石膏のような天然結晶とこれと化学的結合関係が実質見られない水分とから構成されたものである。
尚、ポルトランドセメント中には少量の石膏が含まれるが、こちらはポルトランドセメントの構成成分であるため、ポルトランドセメントそのものに入れ、ベースコンクリートに配合含有する無水石膏には含めない。
【００１３】
また、前記ベースコンクリートは、前記以外の成分も本発明の効果を阻害しないものであれば含有できる。含有可能な成分として、例えば、何れもモルタルやコンクリートで使用される粉末状の増粘剤、凝結促進剤、ポゾラン反応性物質、短繊維等を挙げることができる。
【００１４】
この中でも、短繊維を含有するものが好ましい。短繊維は、モルタルやコンクリートに使用できる有機高分子、炭素、鋼、ガラス、セラミックス等の材質からなる繊維であれば特に限定されない。好ましくは、耐折性や耐食性を具備し、比較的安価であることから有機高分子を使用する。短繊維の長さは特に制限されるものではないが、好ましくは５〜２０ｍｍ、より好ましくは１０〜１２ｍｍとする。繊維径も特に制限されないが、繊維配合効果を十分得る上では、１ｍｍ以下が好ましい。短繊維を含有することで、吹付けられたコンクリート施工物のひび割れ抵抗性が向上する。また、施工物の靱性も向上する。かような作用効果を発現させるために、短繊維を含む場合の含有量は、ベースコンクリート全体の０．０３〜０．２５体積％程度が好ましい。
【００１５】
また、前記ベースコンクリートに含まれる混練水の量は特に限定されるものではなく、セメントなどの水和反応活性を具備する成分と概ね過不足無く反応できる量であれば良い。混練水量の目安を例示すると、ポルトランドセメント含有量１００質量部に対し、混練水配合量３５〜６０質量部である。好ましくは、注水時の混練性を高め、吹付材の強度発現性を高める上で、混練水配合量４５〜５５質量部にする。
【００１６】
本発明の湿式吹付工法用吹付材を構成する前記［Ａ］粉体急結材中の非晶質カルシウムアルミネートは、ＣａＯとＡｌ2Ｏ3を主要化学成分として含む無機水和活性物質であり、ＣａＯ源となる原料とＡｌ2Ｏ3源となる原料を所望の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）になるように考慮した原料混合物を、好適には溶融するまで加熱すると得られる。好ましくは、前記非晶質カルシウムアルミネートは含有する化学成分としてのＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）が１．９〜２．８のものが好ましく、より好ましくは含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）が２．２〜２．４のものである。含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）が１．９〜２．８の範囲にあると、付着性や強度発現性を向上し、凝結時間が適切である。また、例えば天然鉱物原料を用いて製造されたときのように、主に使用原料に由来のＣａＯとＡｌ2Ｏ3以外の不純物も、その存在形態に拘わらず、本発明の効果を阻害させない範囲で含む非晶質カルシウムアルミネートであることは許容される。好ましくは、より高い初期強度発現性を得られることから不純物の中でも化学成分としてのＳｉＯ2の含有量が４．３質量％以下のものが良い。より好ましくは、中長期の強度発現性の伸びも向上することから化学成分としてのＳｉＯ2の含有量が３．０〜４．３質量％のものが良い。また、前記非晶質カルシウムアルミネートは、完全にガラス状態である必要はなく、ガラス化が進んだ構造のものであれば良い。具体的にはガラス化率が５０％以上が好ましく、より好ましくはガラス化率９０％以上とする。ガラス化が進んだ構造のものほど高い反応活性が得易くなる。ガラス化率の調整は、例えば、溶融状態に達した高温からの冷却処理によって行うことができる。一般に、急冷速度が速いほど高ガラス化率のカルシウムアルミネートが得られる。また、このような非晶質カルシウムアルミネートを必須使用することにより、急結性がさほど強力でない急結剤を使用したときの急結力不足も十分補うことができる。
【００１７】
前記粉体急結材中に含有するアルミン酸ナトリウムは、急結助剤として必要であり、特に凝結時間を早くし、硬化を促進する作用を付与する。アルミン酸ナトリウムは、何れのものでも良く、好ましくは無水物を使用する。前記作用をコンクリート吹付材に付与するために必要なアルミン酸ナトリウムの粉体急結剤中の含有量は、１．５〜５質量％とする。１．５質量％未満では、前記作用が殆ど得られないため好ましくなく、また５質量％を超えると強度の伸びが得られず、中長期的な強度が低迷するため好ましくない。より好ましいアルミン酸ナトリウムの含有量は、２〜４質量％である。
また、粉体急結材中のアルミン酸ナトリウム及びアルカリ金属炭酸塩以外の成分は、前記非晶質カルシウムアルミネートである。
【００１８】
前記粉体急結材中に含有するアルカリ金属炭酸塩も、急結助剤として必要であり、特に分単位の短時間における強度の増進作用を付与する。アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムが挙げられ、その何れでも、また何れか２種以上でも、使用できる。前記作用をコンクリート吹付材に付与するために必要なアルカリ金属炭酸塩の前記粉体急結材中の含有量は、４〜８質量％とする。４質量％未満では、前記作用が殆ど得られないため好ましくない。より好ましいアルカリ金属炭酸塩の含有量は、５〜７質量％である。
【００１９】
前記［Ａ］粉体急結材の前記［Ｂ］ベースコンクリートへの添加量は、ベースコンクリート中のポルトランドセメント含有量１００質量部に対し、６〜１４質量部とするのが好ましく、より好ましくは、８〜１２質量部の添加量とする。添加量が、この範囲内であれば、急結性能が高いだけでなく、ベースコンクリートと急結材との合流部で急速な固結を防止でき、圧送経路が閉塞せず、また長期強度発現性も得られる。また、極初期からの高い強度発現性が得られる。
【００２０】
本発明の湿式吹付工法用吹付材を得るためのベースコンクリートの注水と混練は、通常の混練装置で行うことができ、例えば強制二軸ミキサ等が使用できる。また、得られたベースコンクリートは、例えばアジテーター車などを用いて施工現場まで比較的長距離の搬送も可能であるが、施工現場では現場プラントやアジテーター車からの搬送物を貯留するタンクなどから、ベースコンクリートをポンプ圧送によりホースや輸送管等を介して吹付装置に搬送する。搬送中のベースコンクリートに前記粉体急結材を添加する。粉体急結材添加に関しては、例えばＹ管等を設け、圧送空気等によって別所から送られてきた粉体急結材とポンプ圧送されたベースコンクリートを合流させる方法が推奨される。両者の合流地点は吹付装置のノズルに比較的近い位置が望ましい。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は記載した実施例に限定されるものではない。尚、実施例は、特記無い限り、２０（±１）℃の環境下で行った。
【００２２】
［カルシウムアルミネートの作製］
市販の工業用薬品のＣａＣＯ3とＡｌ2Ｏ3を用い、ＣａＯ及びＡｌ2Ｏ3の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）の値が以下に表すカルシウムアルミネートが得られるように評量配合し、ヘンシェル型混合機で原料調合物を作製した。この原料調合物を電気炉を使用し、約１６００℃（±５０℃）で６０分間焼成し、前記焼成時間経過後は直ちに炉外に取出した。取出した焼成塊（クリンカ）の表面に冷却用の窒素ガスを流速約３０ｍＬ／秒で吹付けて急冷し、冷却物を得た。尚、ガラス化率調整のため、一部のクリンカについては窒素ガスの流速を落として吹付けた。さらに、一部の配合については使用するＡｌ2Ｏ3の工業用薬品も変更した。各クリンカは、全鋼製のボールミルで粉砕し、分級装置にかけてブレーン比表面積約５０００ｃｍ2／ｇに整粒した。整粒粉末として、以下のＣＡ１〜ＣＡ６で表すカルシウムアルミネート粉末を得た。得られたカルシウムアルミネートは粉末エックス線回折装置を用い、カルシウムアルミネートクリンカ中のＳｉＯ2含有率（質量％）を内部標準法で定量分析した。また、カルシウムアルミネートのガラス化率は、粉末エックス線回折装置を用い、質量がＭ１のカルシウムアルミネートクリンカに含まれる各鉱物の質量を内部標準法等で定量し、定量できた含有鉱物相の総和質量；Ｍ２を算出し、残部が純ガラス相と見なし、次式でガラス化率を算出した。
ガラス化率（％）＝（１−Ｍ２／Ｍ１）×１００
【００２３】
［作製したカルシウムアルミネート］
ＣＡ１；含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）２．８ 、ガラス化率９０％、ＳｉＯ2含有率３．５質量％
ＣＡ２；含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）２．３ 、ガラス化率９０％、ＳｉＯ2含有率３．６質量％
ＣＡ３；含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）２．３ 、ガラス化率５０％、ＳｉＯ2含有率３．６質量％
ＣＡ４；含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）１．９ 、ガラス化率９０％、ＳｉＯ2含有率３．６質量％
ＣＡ５；含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）２．３ 、ガラス化率９０％、ＳｉＯ2含有率３．０質量％
ＣＡ６；含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3）２．３ 、ガラス化率９０％、ＳｉＯ2含有率４．３質量％
【００２４】
［粉体急結材の作製］
前記作製のＣＡ１〜ＣＡ６で表すカルシウムアルミネート粉末、ＡＮで表されるアルミン酸ナトリウム（市販試薬）、ＮＣで表す炭酸ナトリウム（市販試薬）、ＬＣで表す炭酸リチウム（市販試薬）から選択した材料を表１に表す配合量となるようヘンシェルミキサに投入した。このミキサで約１分間乾式混合し、粉体急結材を作製した。
【００２５】
【表１】
2018162196.tif 000002
【００２６】
［ベースコンクリートの作製］
普通ポルトランドセメント（市販品。ブレーン比表面積３２００ｃｍ2／ｇ）、以下のＣＳ１〜ＣＳ４で表す無水石膏、二水石膏（市販試薬、ブレーン比表面積２００００ｃｍ2／ｇ）、細骨材（掛川産陸砂、表乾密度２．５８ｇ／ｃｍ3）から選定された材料と混練水（上水）とを、表２の配合になるよう強制二軸ミキサに投入し、２分間混練し、モルタル配合のベースコンクリートを作製した。尚、無水石膏（ＣＳ１〜ＣＳ４）は粉末エックス線回折により結晶相を調べ、II型無水石膏以外の石膏系化合物の結晶相は存在しないことを確認した。また、無水石膏の含水率は、示唆熱分析と熱天秤を併用して調べた。
【００２７】
［使用した無水石膏］
ＣＳ１；無水石膏、ブレーン比表面積２００００ｃｍ2／ｇ、含水率０．１％
ＣＳ２；無水石膏、ブレーン比表面積２００００ｃｍ2／ｇ、含水率０．５％
ＣＳ３；無水石膏、ブレーン比表面積２００００ｃｍ2／ｇ、含水率０．７％
ＣＳ４；無水石膏、ブレーン比表面積２００００ｃｍ2／ｇ、含水率１．２％
【００２８】
【表２】
2018162196.tif 000003
【００２９】
［モルタル配合での吹付材の作製］
作製したベースコンクリートを、長さ約３０ｍ、内径４．０ｃｍの樹脂製ホース管内をポンプ圧送により、吹付装置に圧送した。吹付装置内に設置したＹ管により、圧送されてきたベースコンクリートに、別所から空気圧送した前記の粉体急結材を表３に表す添加量となるよう添加した。添加地点から、およそ５０ｃｍ先に設けられた噴射用のノズルを介し、吹付材を吹付けた。
【００３０】
【表３】
2018162196.tif 000004
【００３１】
［モルタル配合の吹付材の急結性の評価］
前記の如く作製した吹付材に対し、粉体急結剤添加３０秒経過後、６０秒経過後のプロクター貫入抵抗値を測定し、急結性を評価した。プロクター貫入抵抗の測定方法は、土木学会コンクリート標準指方書「吹付コンクリート用急結剤品質規格」付属書「貫入抵抗によるモルタルの瞬結時間測定方法」に準拠し、断面積０．１２５ｃｍ2のプロクター針を使用した。この貫入抵抗値の測定結果を表４に表す。ここで、表中に記載した「−」は、測定物の硬化が進みプロクター針の打ち込み貫入ができなかったもの。また、「＞１６（Ｎ／ｍｍ2）」なる記載はプロクター針の打ち込みはできるが、使用機材の測定限界（最大１６Ｎ／ｍｍ2）を超えたものである。また、凝結が見られず、測定に値しなかった物を「×」と表示した。
【００３２】
【表４】
2018162196.tif 000005
【００３３】
［吹付材の吹付定着性の評価］
前記の如く作製した吹付材は、作製後直ちに、市販のモルタル吹付ガンを用いて、吹付施工に供した。吹付施工は次のような対象物に向かって吹付けた。即ち、前記モルタル吹付ガンのノズル孔から約１００ｃｍ離れた地点に垂直に設置した厚さ９ｍｍで３ｍ四方のコンクリート製平板面に向かって、１６０ｍＬ／分の流量で前記吹付用モルタルを吹付けた。吹付物の定着性の評価は、目視観察により、前記平板面に吹付けたモルタルに垂れや剥落が起こることなく、付着し続けたものを付着性が「良好」と判断し、それ以外の状態になったものは全て付着性が「不良」と判断した。また、このような吹付けを３分間行った後に、ベースコンクリートの供給を３０分間停止して吹付けを中断した後、ベースコンクリートの供給を再開し、再度吹付を行ったとき、ベースコンクリートの圧送に支障が生じたり、吹付材の吹付量の低下などの吹付障害があったものを圧送性「不良」と判断し、これらの現象が見られず、スムーズに圧送でき、吹付量の変動も見られなかったものを圧送性「良好」と判断した。この結果を表５に表す。
【００３４】
［吹付材の強度発現性の評価］
前記の如く作製した吹付材を、作製後直ちに、内寸４０×４０×１６０ｍｍの成形用型枠に充填した。これを屋内の空気中に２０分間静置した後、脱型した。それぞれ材齢３０分、１日及び２８日の供試体を得た。各供試体の一軸圧縮強度をアムスラー式圧縮強度試験機で測定した。この結果も表５に表す。尚、所定材齢で未硬化だったものは「×」と表記し、強度試験を行えなかった。
【００３５】
【表５】
2018162196.tif 000006
【００３６】
表４及び５の結果から、本発明品の吹付材は、吹付施工時の付着性を十分確保できるだけの急結性を具備し、初期から高い強度発現性が得られ、強度の伸びも非常に良好なことがわかる。