(57)【要約】【課題】避難者がそのときいる場所で最適な避難方向を知って迅速且つ安全に避難することを可能とする。【解決手段】警戒区域に設置された複数のアナログ火災感知器６０と通路に配置された複数の閃光装置１６を、受信機１４から引き出された伝送回線１５−１〜１５−ｎに接続し、アナログ火災感知器６０から受信した検知データに基づき火災を判断した場合に、火災発生場所を回避した避難誘導経路と避難誘導方向を決定し、決定した避難誘導経路に配置された複数のアナログ火災感知器６０及び複数の閃光装置１６を順次閃光駆動することで避難誘導方向を表示させる。【選択図】図１１
2018077894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域の各通路に、複数の火災感知器及び複数の閃光装置が混在して配置され、
前記複数の火災感知器及び前記複数の閃光装置が、共通の伝送回線で制御装置に接続された避難誘導システムであって、
前記火災感知器及び前記閃光装置は、それぞれ異なる固有のアドレスを有し、
前記火災感知器は、
閃光灯と、
前記閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
前記伝送回線に接続され、前記制御装置との間で信号を送受信する感知器伝送部と、
火災に伴う所定の物理量を検知して検知データを出力する検知部と、
前記感知器伝送部を介して前記制御装置からの自己のアドレスを指定した検知データ要求信号の受信を判別した場合に、前記検知部で検知した前記検知データを前記制御装置へ応答送信する感知器制御部と、
前記感知器伝送部を介して前記制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、前記閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して前記閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
前記閃光装置は、
閃光灯と、
前記閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
前記伝送回線に接続され、前記制御装置との間で信号を送受信する閃光装置伝送部と、
前記閃光装置伝送部を介して前記制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、前記閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して前記閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記伝送回線に接続され、前記火災感知器及び前記閃光装置との間で信号を送受信する制御装置伝送部と、
前記制御装置伝送部を介して受信した前記火災感知器からの検知データに基づき火災を判断する受信制御部と、
前記受信制御部が火災を判断した場合に、火災発生場所を回避して非常口に向かう避難誘導経路及び避難誘導方向を決定し、当該決定した避難誘導経路に配置された複数の火災感知器及び複数の閃光装置を、当該決定した避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させるアドレスリストを生成し、当該アドレスリストから順次読み出したアドレスを指定した閃光制御信号を、前記制御装置伝送部を介して順次送信する誘導制御部と、
を備え、
前記避難誘導経路に配置された複数の火災感知器及び複数の閃光装置を前記避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させることで、避難誘導経路及び避難誘導方向を表示して避難誘導することを特徴とする避難誘導システム。
【請求項２】
警戒区域の各通路に、火災感知器を装着した複数の感知器ベース及び複数の閃光装置が混在して配置され、前記複数の感知器ベース及び前記複数の閃光装置が、共通の伝送回線で制御装置に接続された避難誘導システムであって、
前記火災感知器、前記感知器ベース及び前記閃光装置は、それぞれ異なる固有のアドレスを有し、
前記火災感知器は、
前記伝送回線に前記閃光装置を介して接続され、前記制御装置との間で信号を送受信する感知器伝送部と、
火災に伴う所定の物理量を検知して検知データを出力する検知部と、
前記感知器伝送部を介して前記制御装置からの自己のアドレスを指定した検知データ要求信号の受信を判別した場合に、前記検知部で検知した前記検知データを前記制御装置へ応答送信する感知器制御部と、
を備え、
前記感知器ベースは、
閃光灯と、
前記閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
前記伝送回線に接続され、前記制御装置との間で信号を送受信する感知器ベース伝送部と、
前記感知器ベース伝送部を介して前記制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、前記閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して前記閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
前記閃光装置は、
閃光灯と、
前記閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
前記伝送回線に接続され、前記制御装置との間で信号を送受信する閃光装置伝送部と、
前記閃光装置伝送部を介して前記制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、前記閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して前記閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
前記制御装置は、
前記伝送回線に接続され、前記火災感知器、前記感知器ベース及び前記閃光装置との間で信号を送受信する制御装置伝送部と、
前記制御装置伝送部を介して受信した前記火災感知器からの検知データに基づき火災を判断する受信制御部と、
前記受信制御部が火災を判断した場合に、火災発生場所を回避して非常口に向かう避難誘導経路及び避難誘導方向を決定し、当該決定した避難誘導経路に配置された複数の感知器ベース及び複数の閃光装置を、当該決定した避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させるアドレスリストを生成し、当該アドレスリストから順次読み出したアドレスを指定した閃光制御信号を、前記制御装置伝送部を介して順次送信する誘導制御部と、
を備え、
前記避難誘導経路に配置された複数の感知器ベース及び複数の閃光装置を前記避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させることで、避難誘導経路及び避難誘導方向を表示して避難誘導することを特徴とする避難誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時に避難者を安全な非常口等に避難誘導する避難誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知設備と共に設置される一般的な避難誘導装置としては、常時点灯して避難を誘導する表示装置の他に、非常時に点滅して表示により避難を誘導したり、スピーカからの音響により避難を誘導するものが知られている。
【０００３】
また警戒区域への入場者に情報管理端末を携帯させることで、火災受信機側で情報管理端末の所在位置を検出して管理し、火災感知器や発信機の作動時には、所在位置を避難誘導支援情報として表示することで、警戒区域のどの場所にどのくらい人がいるかがすぐにわかり、火災発生場所に近い所在位置の人に対し優先的に避難経路を非常放送などにより適切に指示することができるようにした防災監視システムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３４５３４号公報
【特許文献２】実開平５−２４２３７６号公報
【特許文献３】特開平５−２６６３７５号公報
【特許文献４】特開平９−２３１４７５号公報
【特許文献５】特開２０１０−１４６４４８号公報
【特許文献６】特開平０５−２６６３７５号公報
【特許文献７】特開２００７−２５７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の表示による避難誘導は、表示装置を非常口の近くに設置して誘導する方法であり、煙が濃くなると避難者にとって見えにくく、また、音響による避難誘導は、近くの非常口からの避難を促すといった所定の内容のアナウンスしかできないので、避難者が実際にいる場所に合わせた適切な内容のアナウンスとすることが困難であり、複数の避難者に対して最適な避難誘導をすることができないという問題がある。
【０００６】
また避難者は火災発生場所を知ることが困難なため、非常口への避難方向が複数ある場合、最も近い非常口を知っていればそこに向かい、非常口の場所がよくわからないような場合には、先に向かった人について非常口に向かうことになるが、その非常口が火災発生現場に近い場合には必ずしも適切な避難行動とはならず、途中から引き返して安全な非常口を捜すといった混乱した事態を招き、安全な非常口を見つけて避難するまでに時間がかかる問題がある。
【０００７】
さらに、入場者の情報管理端末を利用して火災発生場所に近い所在位置の人に対し優先的に避難経路を非常放送などにより適切に指示する方法にあっては、火災報知設備に入場者の情報管理端末から情報を送受信する通信機能を例えば火災感知器に設ける必要があり、設備機器の追加や回収が大掛かりとなり、その実用化にはある程度の時間が必要となり、簡単に対応できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、避難者がそのときいる場所で最適な避難方向を知って迅速且つ安全に避難することを可能とする避難誘導システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（避難誘導システム）
本発明は、警戒区域の各通路に、複数の火災感知器及び複数の閃光装置が混在して配置され、複数の火災感知器及び複数の閃光装置が、共通の伝送回線で制御装置に接続された避難誘導システムであって、
火災感知器及び閃光装置は、それぞれ異なる固有のアドレスを有し、
火災感知器は、
閃光灯と、
閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
伝送回線に接続され、制御装置との間で信号を送受信する感知器伝送部と、
火災に伴う所定の物理量を検知して検知データを出力する検知部と、
感知器伝送部を介して制御装置からの自己のアドレスを指定した検知データ要求信号の受信を判別した場合に、検知部で検知した検知データを制御装置へ応答送信する感知器制御部と、
感知器伝送部を介して制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
閃光装置は、
閃光灯と、
閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
伝送回線に接続され、制御装置との間で信号を送受信する閃光装置伝送部と、
閃光装置伝送部を介して制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
制御装置は、
伝送回線に接続され、火災感知器及び閃光装置との間で信号を送受信する制御装置伝送部と、
制御装置伝送部を介して受信した火災感知器からの検知データに基づき火災を判断する受信制御部と、
受信制御部が火災を判断した場合に、火災発生場所を回避して非常口に向かう避難誘導経路及び避難誘導方向を決定し、当該決定した避難誘導経路に配置された複数の火災感知器及び複数の閃光装置を、当該決定した避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させるアドレスリストを生成し、当該アドレスリストから順次読み出したアドレスを指定した閃光制御信号を、制御装置伝送部を介して順次送信する誘導制御部と、
を備え、
避難誘導経路に配置された複数の火災感知器及び複数の閃光装置を避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させることで、避難誘導経路及び避難誘導方向を表示して避難誘導することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、警戒区域の各通路に、火災感知器を装着した複数の感知器ベース及び複数の閃光装置が配置され、複数の感知器ベース及び複数の閃光装置が、共通の伝送回線で制御装置に接続された避難誘導システムであって、
火災感知器、感知器ベース及び閃光装置は、それぞれ異なる固有のアドレスを有し、
火災感知器は、
伝送回線に閃光装置を介して接続され、制御装置との間で信号を送受信する感知器伝送部と、
火災に伴う所定の物理量を検知して検知データを出力する検知部と、
感知器伝送部を介して制御装置からの自己のアドレスを指定した検知データ要求信号の受信を判別した場合に、検知部で検知した検知データを制御装置へ応答送信する感知器制御部と、
を備え、
感知器ベースは、
閃光灯と、
閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
伝送回線に接続され、制御装置との間で信号を送受信する感知器ベース伝送部と、
感知器ベース伝送部を介して制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
閃光装置は、
閃光灯と、
閃光灯を駆動する閃光駆動部と、
伝送回線に接続され、制御装置との間で信号を送受信する閃光装置伝送部と、
閃光装置伝送部を介して制御装置からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、閃光駆動部に閃光駆動信号を出力して閃光灯を閃光駆動する閃光制御部と、
を備え、
制御装置は、
伝送回線に接続され、火災感知器、感知器ベース及び閃光装置との間で信号を送受信する制御装置伝送部と、
制御装置伝送部を介して受信した火災感知器からの検知データに基づき火災を判断する受信制御部と、
受信制御部が火災を判断した場合に、火災発生場所を回避して非常口に向かう避難誘導経路及び避難誘導方向を決定し、当該決定した避難誘導経路に配置された複数の感知器ベース及び複数の閃光装置を、当該決定した避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させるアドレスリストを生成し、当該アドレスリストから順次読み出したアドレスを指定した閃光制御信号を、制御装置伝送部を介して順次送信する誘導制御部と、
を備え、
避難誘導経路に配置された複数の感知器ベース及び複数の閃光装置を避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動させることで、避難誘導経路及び避難誘導方向を表示して避難誘導することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、火災発生した場合、火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向を決定し、当該決定した避難誘導経路に沿って配置している複数の閃光装置のフラッシュランプ（閃光灯）を、避難誘導方向に向けて順次閃光駆動する制御を行って避難誘導経路とその方向を表示させるようにしたため、避難者はフラッシュランプの順次閃光で示す方向に向かって避難することで、非常口や避難経路が分からなくとも、そのときいる場所から安全且つ迅速に避難することができる。
【００１２】
また火災による煙や停電などにより暗闇となっても、フラッシュランプによる誘導経路とその方向の表示であることから、避難経路とその方向を見失うことなく、迅速に避難することができる。
【００１３】
また火災発生階にあっては、火災発生場所から離れる方向の避難誘導経路とその方向に決定してフラッシュランプにより誘導表示することから、避難により火災現場に近づくようなことは無く、安全に避難することができる。
【００１４】
また火災発生階にあっては、火災発生場所から離れる安全な避難誘導経路とその方向を決定すると共に、火災発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路を決定し、避難誘導禁止経路に沿って配置した複数の閃光装置については、禁止用の閃光駆動により通行禁止（進入禁止）を表示させることで、避難により火災現場に近づくようなことを確実に防止し、迅速且つ安全に避難することができる。
【００１５】
また直上階については、火災の延焼がないことから、予め定めた避難誘導経路とその方向を示すようフラッシュランプを閃光駆動することで、迅速且つ安全に避難することができる。
【００１６】
また火災発生後も、火災の拡大を監視しており、火災の拡大を認識した場合には、その都度、安全な避難誘導経路とその方向の決定を行ってフラッシュランプにより火災拡大に対応した適切な避難誘導経路とその方向を表示し、火災の状況に併せて最適な避難誘導を行うことができる。
【００１７】
また、避難誘導の完了を断定した場合、所定の進入口から火災発生場所に向う消防隊または救助隊の誘導経路とその方向を決定し、決定した誘導経路に沿って設置した複数の閃光装置を誘導方向に向けて順次閃光駆動する制御を行って誘導経路とその方向を表示させるようにしたため、停電や煙により視界の聞かない火災発生階であっても、閃光装置による誘導経路とその方向の表示により、消防隊や救助隊は迷うことなく火災発生場所に速やかに近づくことができ、消火活動や救助活動を迅速且つ適確に行うことができる。
【００１８】
また避難誘導経路となる通路には火災感知器も設置されて、火災感知器または感知器ベースに閃光装置を備え、閃光装置付きの火災感知器または感知器ベースを一部に含む複数の閃光装置を通路に沿って配置することで、火災受信機または中継器の制御装置からの閃光駆動により、避難誘導経路とその方向を表示させることで、火災報知設備を一部利用して避難誘導システムをより簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による避難誘導システムの概略構成を示した説明図
【図２】図１の制御装置の概略構成を閃光装置と共に示したブロック図
【図３】図２の閃光装置の実施形態を示した回路ブロック図
【図４】図２の閃光装置の他の実施形態を示した回路ブロック図
【図５】本発明における閃光装置の配置例を示したフロア平面図
【図６】本発明における閃光装置の通路配置を示した説明図
【図７】火災が発生した場合の本発明における閃光装置による避難誘導表示と通行禁止表示を示したフロア平面図
【図８】火災が発生した場合の直上階における避難誘導表示を示したフロア平面図
【図９】避難誘導完了を断定した場合の消防隊誘導表示を示したフロア平面図
【図１０】本発明の制御装置における避難誘導制御の概略を示したフローチャート
【図１１】火災受信機からの伝送線に閃光装置付きの火災感知器と閃光装置を混在して接続して避難誘導表示させる本発明による他の実施形態を示した説明図
【図１２】図１１における火災受信機の概略構成を閃光装置付き火災感知器及び専用の閃光装置と共に示したブロック図
【図１３】図１２における閃光装置を設けた火災感知器の実施形態を示した回路ブロック図
【図１４】避難誘導制御を含む図１１の火災受信機処理の概略を示したフローチャート
【図１５】閃光装置を設けた感知器ベースの実施形態を示した回路ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明による避難誘導システムの概略構成を示した説明図である。図１において、本発明による避難誘導システムが設置された建物の一階の管理人室などには例えば制御装置１０が設置され、制御装置１０から各階の系統毎に伝送回線１２−１〜１２−ｎが引き出され、伝送回線１２−１〜１２−ｎの各々に、閃光装置１６が接続されている。閃光装置１６はフラッシュランプとして知られた閃光灯を設けている。
【００２１】
伝送回線１２−１〜１２−ｎで決まる系統毎に設けたｍ台の閃光装置１６には固有のアドレスＡ１〜Ａｍが予め割当てられており、一系統当りの最大アドレス数は例えば１２７としている。
【００２２】
また本発明の避難誘導システムが設置された建物の一階の管理人室などには火災報知設備の火災受信機１４が設置され、火災受信機１４からは各階に図示しない伝送回線が引き出されて複数の火災感知器、例えばアドレスが割当てられたアナログ火災感知器が接続され、火災を監視しており、火災受信機１４で火災が断定されると火災断定信号を制御装置１０に移報出力し、また火災断定後に更に火災が拡大した場合、または火災が復旧した場合などにも、対応する信号が制御装置１４に移報出力される。
【００２３】
図２は、図１の制御装置の概略構成を閃光装置と共に示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００２４】
図２において、制御装置１０にはプロセッサ２０、伝送部２２−１〜２２−ｎ、操作部２４、表示部２６、移報部２８及びメモリ３０が設けられている。
【００２５】
伝送部２２−１〜２２−ｎから引き出された伝送回線１２−１〜１２−ｎには装置ベース１８を介して閃光装置１６が接続され、所定のプロトコルに従って信号を送受信している。
【００２６】
プロセッサ２０にはプログラムの実行により実現される機能として、避難誘導制御部３２の機能を設けている。避難誘導制御部３２は、図１に示した火災受信機１４からの火災断定を示す移報信号の受信を検知した場合、当該移報信号に含まれる火災発生場所を示す情報に基づき、メモリ３０に予め記憶された建物の避難誘導経路情報から火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向を決定し、当該決定した避難誘導経路に沿って配列している複数の閃光装置１６を避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導方向を表示させる。
【００２７】
避難誘導制御部３２による避難誘導経路とその方向の決定は、火災発生場所を起点に設定し、起点から非常口へ向う方向の避難誘導経路を決定し、決定した避難誘導経路に沿って配置している閃光装置１６のアドレスを取得し、基点から非常口に向けてアドレスを順番に並べた閃光制御アドレスリストを生成し、この閃光制御アドレスリストから順次読出して設定したアドレスをもつ閃光制御信号を閃光装置１６に送信する制御を繰り返し、閃光装置１６を避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動することで、避難誘導方向を表示する。
【００２８】
例えば図１のアドレスＡ４及びＡ５の閃光装置１６の間で発生した火災Ｆを検知した場合、ここを避難誘導経路の基点として、非常口がアドレスＡ１とＡｍの閃光装置１６付近にあって、その避難誘導経路に沿ってアドレス順に並べられている場合には、１つはアドレスＡ４〜Ａ１の順番に閃光装置１６を閃光駆動して避難誘導経路Ｄ１と避難誘導方向を認識できるように表示し、もう１つはアドレスＡ６〜Ａｍの順番に閃光装置１６を閃光駆動して別の避難誘導経路Ｄ２と避難誘導方向を認識できるように表示する。勿論、避難誘導経路に並べたアドレス番号が、必ずしも閃光装置のアドレス番号の昇順や降順にならないことがあるので、火災を判断した感知器の位置毎に避難誘導経路に相当する閃光装置１６のアドレス番号の順番を予め制御装置１０に記憶しておく。
【００２９】
また避難誘導制御部３２は、火災発生階となる１階の直上階となる２階について、２階に設置した複数の閃光装置１６を、メモリ３０に予め記憶した所定の避難誘導経路の避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導方向を表示させる。直上階の避難誘導については、火災発生場所を回避する必要がないことから、最適な避難誘導経路とその方向を予め定め、これに従って閃光装置１６の閃光制御を行う。
【００３０】
また避難誘導制御部３２は、火災を断定して閃光装置１６の閃光制御による避難誘導経路の表示を行っている状態で、火災受信機１４から火災の拡大を示す移報信号の受信を検知した場合、火災の拡大に対応して改めて安全な避難誘導経路とその方向を決定し、当該決定した避難誘導経路とその方向を表示するように、閃光装置１６を新たに決定した避難誘導経路に沿って配置した閃光装置１６を避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導経路とその方向を表示させる。
【００３１】
また避難誘導制御部３２は、火災受信機１４からの火災断定を示す移報信号の受信を検知した場合、火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向に加え、更に火災発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路を決定し、避難誘導禁止経路に沿って配置した複数の閃光装置１６については一斉に閃光駆動するか又はランダムに閃光駆動する制御を繰り返して通行禁止（進入禁止）を表示させても良い。
【００３２】
また避難誘導制御部３２は、閃光装置１６に異なる２色の閃光灯を設けていた場合、例えば赤色閃光灯と青色閃光灯を設けていた場合、火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向及び火災発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路を決定し、避難誘導経路に配置した複数の閃光装置１６は青色閃光灯を避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導経路とその方向を表示させ、一方、避難誘導禁止経路に沿って配置した複数の閃光装置１６は赤色閃光灯を一斉に閃光駆動するか又はランダムに閃光駆動する制御を繰り返して通行禁止（進入禁止）を表示させる。
【００３３】
また避難誘導制御部３２は、火災受信機１４からの移報信号または制御装置１０の操作部２４による操作に基づき避難誘導完了の断定を検知した場合、非常口などの所定の進入口から火災発生場所に向う消防隊または救助隊の誘導経路とその方向を決定し、当該決定した誘導経路に沿って設置した複数の閃光装置１６を誘導方向に向けて順次閃光駆動する制御を繰り返して誘導経路とその方向を表示させる。
【００３４】
図３は図２の閃光装置の実施形態を示した回路ブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００３５】
図３において、閃光装置１６は、天井面に設置した装置ベース１８に対し嵌合端子３５ａ，３５ｂにより着脱自在に装着され、装置ベース１８の端子４５ａ，４５ｂに接続した制御装置１０からの伝送回線１２に接続している。
【００３６】
閃光装置１６には、プロセッサを用いた閃光制御部３４、伝送部３６、整流・ノイズ吸収部３８、定電圧回路部４０、閃光駆動部４２及び閃光灯として機能するフラッシュランプ４４が設けられている。
【００３７】
伝送部３６は図２に示した制御装置１０との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信する。整流・ノイズ吸収部３８は、例えばダイオードブリッジ、ツェナーダイオード、コンデンサなどにより伝送回線１２との接続を無極性化し、さらにノイズを抑える。
【００３８】
フラッシュランプ４４としては例えば白色ＬＥＤが使用され、装置カバーのトップなどの外部から見え易い位置に配置している。閃光駆動部４２は、閃光制御部３４から閃光駆動信号を受けた場合に、予め定めた短い所定時間、フラッシュランプ４４を概ね最大発光量となるようにパルス駆動する。
【００３９】
閃光制御部３４は、伝送部３６を介して制御装置１０からの自己のアドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、閃光駆動部４２に閃光駆動信号を出力してフラッシュランプ４４をパルス駆動して閃光を出力させる。
【００４０】
図４は図２の閃光装置の他の実施形態を示した回路ブロック図であり、本実施形態にあっては、２色閃光灯として機能する青色フラッシュランプ４４ａと赤色フラッシュランプ４４ｂを設け、閃光制御部３４からの選択駆動信号に基づき閃光駆動部４２ａにより青色フラッシュランプ４４ａまたは赤色フラッシュランプ４４ｂを選択的に閃光駆動するようしたことを特徴とする。それ以外の構成及び機能は図３の実施形態と同様となる。
【００４１】
このような２色閃光灯を設けた閃光装置１６にあっては、制御装置１０から避難誘導経路とその方向を表示するための閃光制御信号を受信した場合は青色フラッシュランプ４４ａを閃光駆動し、一方、避難誘導禁止経路に対応した通行禁止表示のための閃光制御信号を受信した場合は赤色フラッシュランプ４４ｂを閃光駆動することになる。
【００４２】
図５は本発明における閃光装置の配置例を示したフロア平面図である。図５は本発明の避難誘導システムが設置されたビルの１０階フロアを示しており、フロアの略中央には６基のエレベータ５０が設置され、格子状に配置された通路に沿って間仕切りされた部屋が配置され、建物のコーナとなる４箇所に例えば非常階段などの非常口４８ａ〜４８ｄを配置している。フロア内に配置された通路の例えば天井面には、丸印で示すように閃光装置１６が所定間隔で配置されている。
【００４３】
図６は通路における閃光装置の配置の一例を示した説明図であり、通路５１の天井面に沿って閃光装置１６を所定間隔で一直線となるように配置している。このように配列された複数の閃光装置１６は通路を通る人から見て通路の奥行き方向に向けて見通すことができる。
【００４４】
火災が発生した場合には、制御装置１０からの閃光制御信号により天井面に配列している複数の閃光装置１６が避難誘導方向に向けて順番に閃光駆動する表示動作が繰り返され、この誘導指示に従って通路を進むことで、安全に非常口に向うことができる。なお、閃光装置１６は通路５１に沿った壁面の高所に設置してもよいし、火災による煙に対し視認性を確保するため通路５１の床面や壁面底部に配置しても良い。
【００４５】
図７は図５の１０階フロアで火災Ｆが発生した場合の閃光装置による避難誘導経路とその方向の表示と通行禁止経路の表示を示したフロア平面図である。
【００４６】
１０階フロアで発生した火災Ｆは火災報知設備の火災感知器の発報に基づき火災受信機１４で受信されて火災が断定された場合、火災受信機１４からの火災断定と火災発生場所を示す移報信号に基づき制御装置１０は火災Ｆの発生場所を起点に、安全に非常口４８ａ〜４８ｄに向うための避難誘導経路とその方向を決定し、この避難誘導経路に沿って配置した閃光装置１６の避難誘導方向へ向う順に並べたアドレスリストを生成し、アドレスリストの配列順にアドレス指定した閃光制御信号を伝送回線に送信し、図示の矢印で示す避難誘導表示５２となるように複数の閃光装置１６を避難誘導方向に向けて順番に繰り返し閃光駆動する制御を繰り返す。
【００４７】
具体的には、図７の避難誘導経路を示す矢印を１つのグループとし、グループ毎に、図５のように配置している閃光装置１６のアドレスを取得し、取得したアドレスを避難誘導方向に向けて並べるソートを行ってグループアドレスリストを生成し、更にグループアドレスリストを所定の順番に並べて１つの避難誘導アドレスリストを生成する。
【００４８】
また制御装置１０は火災Ｆの発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路を決定しており、例えば火災Ｆの発生場所に面した通路を避難誘導禁止経路に決定し、そこに配置している閃光装置１６については、一斉に閃光駆動するかランダムに閃光駆動し、破線で示す通行禁止表示（進入禁止表示）５４を行う。この通行禁止表示５４により、避難誘導表示５２に従って非常口４８ａ〜４８ｄに向う避難者が誤って火災Ｆの発生場所を通って避難するような危険な行動を回避させることができる。
【００４９】
この通行禁止表示５４を行う場合、避難誘導禁止経路に配置している閃光装置１６のアドレスを取得して通行禁止アドレスリストを生成し、通行禁止アドレスリストに基づき対応する複数の閃光装置１６の一斉閃光またはランダム閃光を行う。一斉閃光は、複数の閃光装置１６に、順次閃光を認識できない程度の短時間でアドレスを順番に指定した閃光制御信号を送信することで、実質的に一斉閃光とする。ランダム閃光はアドレスリスト形成の際にアドレスをランダムに配置し、リスト順にアドレスを順番に指定した閃光制御信号を送信することで、ランダム閃光とすれば良い。
【００５０】
制御装置１０による避難誘導表示５２及び通行禁止表示５４は、避難誘導アドレスリストと通行禁止アドレスリストを１つのアドレスリストとして、リストの先頭から順番にアドレスを読出し、このアドレスを指定した閃光制御信号を順番に送信して順次閃光することで表示する。このため制御装置１０から閃光制御信号を送信した場合、フロアに配置している閃光装置のうち、アドレス指定した１台の閃光装置のみが閃光駆動されていることになるが、人の眼の残像効果により短い間隔で順番に避難誘導経路に沿って配置している複数の閃光装置を閃光駆動することで、避難誘導方向に移動していく光の変化として認識できる。
【００５１】
また、複数の閃光装置１６を順番に閃光駆動する閃光制御信号の送信間隔を短くすることで、火災Ｆの発生場所に近い避難誘導表示５２の閃光移動速度を速くして避難を急がせ、非常口４８ａ〜４８ｂに近づくにつれて閃光制御信号の送信間隔を長くすることで、避難誘導表示５２の閃光速度を落すことで安心感を与えるようにしても良い。
【００５２】
図８は１０階で火災が発生した場合の直上階となる１１階における避難誘導表示を示したフロア平面図である。直上階となる１１階フロアについては、火災発生場所を避けて避難する必要がないことから、避難誘導経路とその方向を予め定めて避難誘導アドレスリストを準備しており、これに基づき避難誘導表示５２となるように通路に配列された閃光装置１６を避難方向に向けて順番に繰り返し閃光駆動する。
【００５３】
図９は避難誘導完了を断定した場合の消防隊誘導表示を示したフロア平面図である。図７に示した閃光装置１６による避難誘導表示５２に従って１０階フロアからの避難完了が断定できた場合、制御装置１０は所定の進入口、例えば非常口４８ａ〜４８ｄから火災Ｆの発生場所に向う例えば消防隊誘導経路とその方向を決定し、これに基づき消防隊誘導アドレスリストを生成し、当該アドレスリストに従ってアドレス指定した閃光制御信号の送信により、消防隊誘導経路に沿って配列された複数の閃光装置１６を順番に繰り返し閃光駆動して破線矢印で示す消防隊誘導方向表示５６を行う。
【００５４】
この消防隊誘導方向表示５６により例えば非常口４８ａ〜４８ｄから火災発生フロアに突入した消防隊は、停電や煙により視界が充分に聞かない状況であっても通路天井面に配列されている閃光装置１６が順番に繰り返し閃光駆動されることで、火災発生場所へ向う経路とその方向を認識し、速やかに火災発生場所に到達して消火活動などを行うことができる。
【００５５】
また火災発生フロアに避難できずに人が取り残された状況では、救助を必要とする人がいる部屋などに向う救助隊誘導方向（救助隊誘導経路）を決定し、これに基づき救助誘導アドレスリストを生成し、当該アドレスリストに従ってアドレス指定した閃光制御信号の送信により、救助隊誘導経路に沿って配置している複数の閃光装置１６を誘導方向に向けて順番に繰り返し閃光駆動することで救助隊誘導方向表示を行い、非常口から突入した救助隊を目的とする場所に確実に案内する支援ができ、迅速な救助活動が期待できる。
【００５６】
図１０は図２の制御盤による避難誘導制御を示したフローチャートである。図１０において、制御盤１０の電源を投入して監視が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定情報の読み込み等を実行する。ステップＳ１で初期化異状があった場合には表示部２６でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【００５７】
続いてステップＳ２に進み、火災受信機１４からの移報信号の受信に基づく火災断定の有無を検知しており、火災断定を検知するとステップＳ３に進み、火災発生場所を回避するような安全な避難誘導経路とその方向を決定すると共に、火災発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路とその方向を決定し、それぞれに対応したアドレスリストを生成する。
【００５８】
続いてステップＳ４に進み、火災発生階につき、避難誘導経路に対応したアドレスリストに基づく閃光制御信号の送信により、図７に示したように、非常口４８ａ〜４８ｄに向けて配列している複数の閃光装置１６を順番に繰り返し閃光駆動して避難誘導表示５２を行うと共に、避難誘導禁止経路に対応したアドレスリストに基づく閃光制御信号の送信により、火災Ｆの発生場所に向う通路に配列している複数の閃光装置１６を一斉またはランダムに閃光駆動して通行禁止表示５４を行う。
【００５９】
続いてステップＳ５に進み、メモリ３０に記憶している直上階につき定めた所定の避難誘導経路とその方向に対応したアドリスリストに基づき、順番にアドレスを指定した閃光制御信号を火災発生階の閃光装置１６へ順番に繰り返し送信し、これにより直上階の閃光装置１６が避難誘導方向に向って順番に閃光駆動され、避難誘導方向が表示される。
【００６０】
続いてステップＳ６で火災受信機１４からの移報信号に基づく火災の拡大の有無を判別している。ステップＳ６で火災拡大を判別した場合には、ステップＳ３に戻り、拡大した火災発報の判別結果に基づき改めて安全な避難誘導経路とその方向及び避難誘導禁止経路を決定してアドレスリストを生成し、ステップＳ４で新たに決定した避難誘導経路及び避難誘導禁止経路に対応したアドレスリストに従ってアドレス指定した閃光制御信号を閃光装置１６へ順番に繰り返し送信し、避難誘導表示及び通行禁止表示を行う。
【００６１】
続いてステップＳ７に進み、避難誘導完了の断定を検知するとステップＳ８に進んで所定の進入口から火災場所に向う消防隊の誘導経路とその方向を決定してアドレスリストを生成し、このアドリスリストに基づき、順番にアドレスを指定した閃光制御信号を火災発生階の閃光装置１６へ順番に繰り返し送信し、これにより閃光装置１６が消防隊誘導経路に配置している複数の閃光装置１６が誘導方向に向って順番に閃光駆動され、例えば図９に示したような消防隊誘導方向表示５６が行われる。なお、消防隊が火災フロアに入る消防活動を行わない場合は、ステップＳ８〜Ｓ９はスキップする。
【００６２】
ステップＳ１０で火災復旧を判別した場合はステップＳ１１で閃光装置１６の閃光制御を停止し、再びステップＳ２に戻る。
【００６３】
図１１は火災受信機からの伝送回線に閃光装置付きの火災感知器と閃光装置を混在して接続した本発明による他の実施形態を示した説明図である。
【００６４】
図１１において、火災報知設備が設置された建物の一階の管理人室などには例えばＲ型の火災受信機１４が設置され、火災受信機１４から各階の系統毎に伝送回線１５−１〜１５−ｎが引き出され、伝送回線１５−１〜１５−ｎの各々に、感知器ベース６２を介してアナログ火災感知器６０が設けられており、本実施形態にあっては、アナログ火災感知器６０に閃光灯として機能するフラッシュランプを設けている。感知器ベース６２は監視区域の天井等に設置されて、アナログ火災感知器６０を嵌合させることで、アナログ火災感知器を監視区域に設置する装置である。
【００６５】
また火災受信機１４には本発明による避難誘導システムにおける制御装置１０ａの機能が組み込まれており、これに対応して伝送回線１５−１〜１５−ｎに複数の閃光装置１６を接続している。
【００６６】
火災受信機１４から引き出された伝送回線１５−１〜１５−ｎには例えば図５に示した建物のフロアの通路や部屋の天井面に設置される火災感知器が接続されるが、火災感知器の設置間隔は比較的大きいため、火災感知器に設けた閃光灯だけでは通路での避難誘導方向の表示は行いづらいことから、火災感知器の間に閃光装置１６を配置し、避難誘導方向の表示が適切にできるようにする。
【００６７】
伝送回線１５−１〜１５−ｎで決まる系統毎に設けたｍ台の閃光装置１６とアナログ火災感知器６０には固有のアドレスＡ１〜Ａｍが予め割当てられており、一系統当りの最大アドレス数は例えば１２７としている。
【００６８】
図１２は、図１１の火災受信機の概略構成を閃光装置及びフラッシュランプ付きのアナログ火災感知器と共に示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００６９】
図１２において、火災受信機１４にはプロセッサ６６、伝送部６８−１〜６８−ｎ、操作部７０、表示部７２、音響警報部７４、地区表示部７６、移報出力部７８及びメモリ８０が設けられている。
【００７０】
伝送部６８−１〜６８−ｎには閃光装置１６及び感知器ベース６２を介してアナログ火災感知器６０が接続され、所定の通信プロトコルに従って信号を送受信している。
【００７１】
プロセッサ６６にはプログラムの実行により実現される機能として、受信制御部８２と避難誘導制御部８４の機能を設けており、避難誘導制御部８４が図１１の火災受信機１４に組み込んだ避難誘導システムの制御装置１０ａとして機能する。
【００７２】
受信制御部８２は、伝送回線１５−１〜１５−ｎで決まる系統毎に、所定の周期のデータ検知タイミングで一括ＡＤ変換コマンド信号を送信する。これを受けてアナログ火災感知器６０は煙や熱のアナログ検知信号をＡＤ変換して煙または温度の検知データとして保持する。続いて受信制御部８２は、アナログ火災感知器６０のみのアドレスを順次指定したポーリングコマンド信号により、アナログ火災感知器６０に保持している検知データを収集し、収集した検知データを予め設定した火災閾値と比較し、火災閾値を超えた場合に火災発報と判断し、表示部７２に火災警報表示を行うと共に、音響警報部７４から音響火災警報を出力させ、更に地区表示部７６に火災発生地区を表示させる。
【００７３】
避難誘導制御部８４は、アナログ火災感知器６０から収集した検知データに基づいて受信制御部８２で火災発報を断定した場合、メモリ８０に予め記憶された建物の避難誘導経路情報に基づき火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向を決定して避難誘導アドレスリストを生成し、当該アドレスリストに基づき避難誘導方向に向けて複数のアナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６に設けたフラッシュランプを順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導表示を行わせる。
【００７４】
ここで、受信制御部８２による火災断定は、アナログ火災感知器６０の検知データから１回目の火災発報を検知した場合（第１報目の検知）、その両側に隣接配置した２台のアナログ火災感知器６０の検知データを集中的に収集して２回目の火災発報の有無を監視し、いずれか一方のアナログ火災感知器６０の検知データから２回目の火災発報を検知した場合（第２報目の検知）に火災を断定する。なお、受信制御部８２は火災断定に対応して火災発報の第２報目の報知を行う。
【００７５】
避難誘導制御部８４が受信制御部８２による火災断定を検知した場合の避難誘導方向の決定は、火災発生場所を起点に非常口へ向う方向の避難誘導経路を決定し、決定した避難誘導経路に沿って配置しているアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６のアドレスを取得して避難誘導経路の基点から非常口に向けてアドレスを順番に並べた避難誘導アドレスリストを生成し、この避難誘導アドレスリストから順次読出して指定したアドレスをもつ閃光制御信号をアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に送信する制御を繰り返し、アナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６のフラッシュランプが避難誘導方向に向って順番に閃光することで、避難誘導表示を行う。
【００７６】
また避難誘導制御部８４は、直上階に設置した複数のアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６を、メモリ８０に予め記憶した所定の避難誘導経路とその方向に基づき生成した避難誘導アドレスリストを取得し、この避難誘導アドレスリストから順次読出して指定したアドレスをもつ閃光制御信号をアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に送信する制御を繰り返して避難誘導表示を行わせる。
【００７７】
また避難誘導制御部８４は、火災を断定して閃光制御による避難誘導表示を行っている状態で、アナログ火災感知器６０からの検知データを収集して火災の拡大を監視しており、別のアナログ火災感知器６０の検知データから火災発報を検知した場合に火災の拡大を判別し、火災の拡大に対応して改めて安全な避難誘導経路とその方向を決定して避難誘導アドレスリストを生成し、この避難誘導アドレスリストから順次読出して指定したアドレスをもつ閃光制御信号をアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に送信する制御を繰り返して避難誘導表示を行わせる。
【００７８】
また避難誘導制御部８４は、火災断定を検知した場合、火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向に加え、更に火災発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路を決定し、避難誘導禁止経路に沿って配置した複数の複数のアナログ火災感知器６０と閃光装置１６の通行禁止アドレスリストを生成し、この通行禁止アドレスリストに基づいてアドレス指定した閃光制御信号の送信により、一斉に閃光駆動するか又はランダムに閃光駆動する制御を繰り返して通行禁止表示を行わせる。
【００７９】
また避難誘導制御部８４は、アナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に異なる２色の閃光灯を設けていた場合、例えば赤色閃光灯と青色閃光灯を設けていた場合、火災発生場所に対する安全な避難誘導経路とその方向と火災発生場所に向う危険な避難誘導禁止経路を決定し、それぞれに対応して生成したアドレスリストに基づき、避難誘導方向となる通路に配置した複数の閃光装置１６は青色閃光灯を順番に閃光駆動する制御を繰り返して避難誘導表示を行わせ、また避難誘導禁止経路に配置した複数の閃光装置１６は赤色閃光灯を一斉に閃光駆動するか又はランダムに閃光駆動する制御を繰り返して通行禁止表示を行わせる。
【００８０】
また避難誘導制御部８４は、操作部７０による操作に基づき避難誘導完了の断定を検知した場合、非常口などの所定の進入口から火災発生場所に向う消防隊または救助隊の誘導経路とその方向を決定して消防隊誘導アドレスリストを生成し、この消防隊誘導アドレスリストに基づいてアドレス指定した閃光制御信号の送信により当該決定した誘導方向となる通路に設置した複数の閃光装置１６を誘導方向に向けて順次閃光駆動する制御を繰り返して消防隊誘導方向表示を行わせる。
【００８１】
図１３は図１２の閃光装置を備えたアナログ火災感知器の実施形態を示した回路ブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００８２】
図１３において、アナログ火災感知器６０は、天井面に設置した感知器ベース６２に対し嵌合端子８５ａ，８５ｂにより着脱自在に装着され、感知器ベース６２の端子９５ａ，９５ｂに接続した火災受信機１４からの伝送回線１５に接続している。
【００８３】
アナログ火災感知器６０には、プロセッサ８６、検知部８８、伝送部９０、整流・ノイズ吸収部９２、定電圧回路部９４、閃光駆動部９６及び閃光灯となるフラッシュランプ６４が設けられている。
【００８４】
プロセッサ８６にはプログラムの実行により実現される機能として、感知器制御部９８と閃光制御部１００の機能が設けられている。
【００８５】
ここで、プロセッサ８６の感知器制御部９８、検知部８８、伝送部９０、整流・ノイズ吸収部９２及び定電圧回路部９４によって感知器を構成し、一方、プロセッサ８６の閃光制御部１００、伝送部９０、閃光駆動部９６及びフラッシュランプ６４によって閃光装置を構成している。
【００８６】
検知部８８は火災による煙または温度を検出してアナログ検出信号を出力する。煙検出の場合には例えば散乱光式検煙機構が設けられ、温度検知の場合はサーミスタなどの温度検知素子が設けられる。
【００８７】
伝送部９０は図１２に示した火災受信機１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信する。整流・ノイズ吸収部９２は、例えばダイオードブリッジ、ツェナーダイオード、コンデンサなどにより伝送回線１５との接続を無極性化し、さらにノイズを抑える。
【００８８】
感知器制御部９８は、伝送部９０を介して火災受信機１４から自己アドレスを指定した一括ＡＤ変換コマンド信号の受信を判別した場合に、検知部８８からの検知アナログ信号をＡＤ変換により読み込んで検知データとして内部のメモリに保持し、続いて火災受信機１４から自己アドレスを指定した火災データ要求信号であるポーリングコマンド信号の受信を判別した場合に、内部のメモリに保持している検知データを伝送部９０から火災受信機１４へ応答送信する。
【００８９】
フラッシュランプ６４としては例えば白色ＬＥＤが使用され、感知器カバーのトップなどの外部から見え易い位置に露出配置している。閃光駆動部９６は、プロセッサ８６から閃光駆動信号を受けた場合に、予め定めた短い所定時間、フラッシュランプ６４を概ね最大発光量となるようにパルス駆動する。
【００９０】
閃光制御部１００は、伝送部９０を介して火災受信機１４からの自己の感知器アドレスを指定した閃光制御信号の受信を判別した場合に、閃光駆動部９６に閃光駆動信号を出力してフラッシュランプ６４をパルス駆動して閃光を出力させる。
【００９１】
図１４は図１２の火災受信機における避難誘導制御を含む受信機処理を示したフローチャートである。図１４において、火災受信機１４の電源を投入して監視が開始されると、ステップＳ２１で初期化、自己診断、各種設定情報の読み込み等を実行する。ステップＳ２１で初期化異状があった場合には表示部７２でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ２１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【００９２】
続いてステップＳ２２に進み、所定周期で繰り返すデータ検知タイミングに到達したか否か判別し、データ検知タイミングへの到達を判別するとステップＳ２３に進み、アナログ火災感知器６０に対し一括ＡＤ変換コマンド信号を送信し、煙や温度などのアナログ信号をＡＤ変換により読み込んで検知データを保持させる。
【００９３】
続いてステップＳ２４で感知器アドレスのみを順次指定したポーリングコマンド信号を送信し、指定アドレスに対応したアナログ火災感知器６０からの応答で検知データを収集する。続いて収集した検知データにつき予め設定した火災閾値と比較して火災発報の有無を判断する。
【００９４】
火災でない場合はステップＳ２６に進み、最終感知器アドレスＡｍの指定によるポーリング終了の有無を判別し、ポーリング終了でない場合はステップＳ２４で次の感知器アドレスを指定したポーリングによる検知データの収集を繰り返す。ステップＳ２６でポーリング終了が判別された場合はステップＳ２２に戻り、次のデータ検知タイミングの到達を待つ。
【００９５】
ステップＳ２５で第１報目の火災発報が判別された場合はステップＳ２７に進んで火災警報を出力する。火災警報は、表示部７２の火災代表灯を点灯すると共に、音響警報部７４により火災警報音を出力し、更に地区表示部７６に火災発生地区を表示する。
【００９６】
続いてステップＳ２８で隣接するアナログ火災感知器６０の検知データを収集する。ここで隣接するアナログ火災感知器とは、ステップＳ２５で第１報目の火災発報が判別されたアナログ火災感知器のアドレスＡｉに対し、一つ前のアドレスＡｉ−１と１つあとのアドレスＡｉ＋１を設定したアナログ火災感知器を意味する。勿論、火災感知器の配置順にアドレスを設定していることが前提となる。そうでない場合は、メモリなどに配置順となる感知器アドレスを格納した感知器アドレスリストを記憶し、このリストを参照して隣接する感知器アドレスを取得すれば良い。
【００９７】
また隣接するアナログ感知器の検知データの収集は、ステップＳ２２〜Ｓ２４と同様に、一括ＡＤ変換コマンド信号を送信した後に隣接する感知器アドレスを指定したポーリングコマンド信号を送信して行うが、一括ＡＤ変換コマンド信号の送信周期は、ステップＳ２２〜Ｓ２３の場合よりも短くすることが、火災の状況を適確に把握するために望ましい。
【００９８】
続いてステップＳ２９で隣接するアナログ火災感知器６０の検知データと火災閾値との比較により第２報目の火災発報となったか否か判別しており、第２報目の火災発報を判別するとステップＳ３０で火災を断定する。この火災断定に伴い表示部７２に第２報目の火災発報を表示する。
【００９９】
続いて火災断定に基づきステップＳ３１でメモリ８０に記憶している避難誘導経路情報から火災発生場所を起点とした非常口などに向う避難誘導経路とその方向を決定し、ステップＳ３２で決定した避難誘導経路に沿って配置しているアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６のアドレスリストを生成し、このアドレスリストに基づき感知器アドレス及び閃光装置アドレスを順番に指定した閃光制御信号を火災発生階のアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６へ繰り返し送信し、これによりアナログ火災感知器６０に設けたフラッシュランプ６４及び閃光装置１６に設けたフラッシュランプが避難誘導方向に向って順番に繰り返し閃光駆動され、避難誘導表示が行われる。
【０１００】
なお、ステップＳ３１では避難誘導経路とその方向と共に避難誘導禁止経路を決定し、避難誘導禁止経路に対応したアドレスのアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６のフラッシュランプを一斉またはランダムに閃光駆動して通行禁止表示を行うような指定も良い。
【０１０１】
続いてステップＳ３３に進み、メモリ８０に記憶している直上階につき定めた所定の避難誘導経路とその方向に対応した感知器及び閃光装置のアドレスリストを読出し、このアドレスリストの順番に感知器アドレス及び閃光装置アドレスを指定した閃光制御信号を火災発生階のアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６へ繰り返し送信し、これにより直上階のアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６に設けたフラッシュランプを避難誘導方向に向って順番に閃光駆動し、避難誘導表示を行わせる。
【０１０２】
続いてステップＳ３４で火災の拡大の有無を判別している。この火災拡大の判別も、ステップＳ２２〜Ｓ２４と同様に、感知器アドレスを順次指定したポーリング信号を送信して検知データを収集し、検知データを火災レベルの閾値と比較して新たな火災発報を判別した場合に火災拡大を判別する。
【０１０３】
ステップＳ３４で火災拡大を判別した場合には、ステップＳ３１に戻り、拡大した火災発報の判別結果に基づき改めて安全な避難誘導経路とその方向を決定して対応するアドレスリストを生成し、ステップＳ３２で新たに生成したアドレスリストに従った順番に感知器アドレス及び閃光装置アドレスを指定した閃光制御信号を火災発生階のアナログ火災感知器６０及び閃光装置１６へ繰り返し送信し、避難誘導表示を行わせる。
【０１０４】
ステップＳ３５で火災復旧を判別した場合はステップＳ３６で火災警報解除、閃光制御による避難誘導表示解除などの復旧処理を行い、再びステップＳ２２に戻る。
【０１０５】
尚、ステップＳ３４とＳ３５の間に避難誘導完了の断定を判別した場合、所定の進入口から火災発生場所に消防隊を誘導する消防隊誘導方向表示や救助を求めている場所に救助隊を誘導する救助隊誘導方向表示を必要に応じて行うようにしても良い。
【０１０６】
図１５は、感知器ベースにフラッシュランプとその駆動部を設けた本発明における閃光装置の他の実施形態を示した回路ブロック図である。
【０１０７】
図１５は閃光装置を感知器ベースに設けた実施形態を示した回路ブロック図である。図１５において、火災受信機１４からの伝送回線１５にアナログ火災感知器６０を接続する感知器ベース６２には、閃光装置として、プロセッサなどによる閃光制御部１０２、伝送部１０４、整流・ノイズ吸収部１０６、定電圧回路部１０８、閃光駆動部１１０及び閃光灯となるフラッシュランプ１１２が設けられている。フラッシュランプ１１２は、感知器ベース６２の側面周囲に１又は複数設けて各方向から確認できる様にしてもよいし、感知器ベースから外部に伸びる指示部材の先端に取り付けられる構成としても良い。
【０１０８】
閃光駆動部１１０及びフラッシュランプ１１２は、端子９５ａ，９５ｂからの信号ライン間に接続されており、この信号ラインは嵌合端子８５ａ，８５ｂにより着脱自在に装着したアナログ火災感知器６０を接続している。
【０１０９】
感知器ベース６２に設けた閃光装置の機能は、図１３のアナログ火災感知器６０に閃光装置を設けた場合と同様になる。また閃光装置に対しては固有のアドレスが割当てられるが、アナログ火災感知器６０と同じアドレスを割当てても良い。
【０１１０】
このように感知器ベース６２に閃光装置を設けることで、アナログ火災感知器６０は閃光装置の無い検知機能のみの従来品が使用できて変更が不要となり、既設の火災報知設備であっても、既設の感知器ベースを図１５の感知器ベース６２に交換することで、感知器ベース６２に設けたフラッシュランプ１１２による避難誘導方向の表示を簡単に行うことができる。
【０１１１】
なお、上記の実施形態にあっては、閃光装置、火災感知器または感知器ベースにフラッシュランプを１つ設けているが、フラッシュランプを複数設けて視認性を高めるようにしても良い。
【０１１２】
また、複数の閃光装置、火災感知器または感知器ベースに設けたフラッシュランプを順番に閃光駆動して避難誘導方向を表示する場合、伝送回線に対する制御装置や火災受信機の電源容量を、フラッシュランプの閃光駆動に対応した容量とする必要があるが、閃光駆動回路に容量の大きなコンデンサや二次電池などを設けて定常状態で充電しておき、閃光駆動による電源供給の一部をコンデンサまたは二次電池から行うことで、制御装置や火災受信機の電源容量の大幅な増加を伴うことなく、フラッシュランプの閃光駆動による避難誘導ができる。フラッシュランプの閃光駆動のための電源は、フラッシュランプ毎に別途外部電源を供給することにより駆動するようにしてもよい。
【０１１３】
また上記の実施形態は、火災受信機からの伝送回線にアナログ火災感知器を接続した場合を例にとっているが、監視エリアが広い場合やアナログ火災感知器の数が多い場合には、火災受信機に対し伝送回線を介して１または複数の中継器を設置し、中継器から引き出された１又は複数の伝送回線に、例えばフラッシュランプを設けたアナログ火災感知器を感知器ベースを介して接続するようにしても良い。
【０１１４】
また、上記の実施形態は火災受信機からのアドレス指定なアナログ火災感知器を備えた火災報知設備を例にとっているが、火災受信機からのアドレス指定により火災発報を検知可能なオン、オフ火災感知器を設けた火災報知設備についても同様に適用することができる。
【０１１５】
また、フラッシュランプの駆動は、制御装置や火災受信機からの閃光制御信号の反復送信による駆動制御に限らず、制御装置や火災受信機が各閃光装置や火災感知器に時間の異なる閃光開始タイミング（時間）を送信して記憶させ、閃光装置や感知器は火災受信機側からの閃光開始同期コマンドを受信したときに、先に記憶した閃光開始時間をカウントした後に閃光駆動することで、フラッシュランプが非常口方向に順次点灯するようにすることもできる。これにより、火災受信機から各火災感知器への送信する信号の回数を低減することができる。
【０１１６】
また、上記の実施形態においては、二報目の火災感知器の火災判定で火災と断定して閃光装置による避難誘導制御を行うようにしているが、これに限らず、一報目の火災感知器の火災判定時から避難誘導を行うようにしても良いし、同一の火災感知器から火災判定する閾値よりもさらに高い状態（例えば煙濃度が火災判定閾値よりもさらに濃い状態）の閾値を超えた場合に避難誘導をおこなうようにしてもよい。
【０１１７】
また、上記の実施形態においては制御装置（火災受信機）と閃光装置（火災感知器）が信号線により接続されているが、これに限らずに無線により信号伝送する形態であっても本発明を適用できる。
【０１１８】
閃光駆動のタイミングは一つの閃光装置や感知器を順番に閃光制御するだけでなく、複数個の閃光装置や感知器を１グループとしてグループ単位で順次に閃光制御するようにしてもよい。
【０１１９】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０：制御装置
１２，１２−１〜１２−ｎ，１５，１５−１〜１５−ｎ：伝送回線
１４：火災受信機
１６：閃光装置
１８：装置ベース
２０，６６，８６：プロセッサ
２２−１〜２２−ｎ：伝送部
２４，７０：操作部
２６，７２：表示部
２８：移報部
３０，８０：メモリ
３２，８４：避難誘導制御部
３５ａ，３５ｂ：嵌合端子
３４，１００，１０２：閃光制御部
３５ａ，３５ｂ，８５ａ，８５ｂ：嵌合端子
３６，９０，１０４：伝送部
３８，９２，１０６：整流・ノイズ吸収部
４０，９４，１０８：定電圧回路部
４２，４２ａ，９６，１１０：閃光駆動部
４４，６４，１１２：フラッシュランプ
４４ａ：青色フラッシュランプ
４４ｂ：赤色フラッシュランプ
４８ａ〜４８ｄ：非常口
５１：通路５２：避難誘導表示
５４：通行禁止表示
５６：消防隊誘導方向表示
６０：アナログ火災感知器
６２：感知器ベース
８２：受信制御部
８８：検知部
９８：感知器制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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