(57)【要約】【課題】建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリングシステムおよび方法を提供する。【解決手段】所定のエリア１内に存在する監視対象物２の周辺をモニタリングするシステム１００であって、監視対象物２ごとにその近傍に設置され、視認可能な標識手段３と、標識手段３を視認できる場所に設置され、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段１２を備える監視手段１０と、撮像手段１２で取得された画像に基づいて標識手段３の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物２の周辺に所定の形状の領域を設定する領域設定手段１４と、領域設定手段１４で設定された領域における所定の移動体Ｍの有無を判定する判定手段と、判定手段において領域に移動体Ｍが有ると判定された場合に、警報を報知する報知手段１６、１８とを備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングするシステムであって、
監視対象物ごとにその近傍に設置され、視認可能な標識手段と、
標識手段を視認できる場所に設置され、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段と、
撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定する領域設定手段と、
領域設定手段で設定された領域における所定の移動体の有無を判定する判定手段と、
判定手段において領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知する報知手段とを備えることを特徴とするモニタリングシステム。
【請求項２】
領域設定手段で設定された領域には、対応する監視対象物に応じた属性が付与されており、報知手段は、移動体が有ると判定された領域に対応する属性に応じた警報を報知することを特徴とする請求項１に記載のモニタリングシステム。
【請求項３】
監視手段は、所定の間隔だけ離隔した少なくとも２箇所に設置されることを特徴とする請求項１または２に記載のモニタリングシステム。
【請求項４】
標識手段および監視手段の少なくとも一方は、移動可能に設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のモニタリングシステム。
【請求項５】
撮像手段で取得された画像を遠隔より監視可能な遠隔監視手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のモニタリングシステム。
【請求項６】
所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングする方法であって、
監視対象物ごとにその近傍に標識手段を設置するステップと、
標識手段を視認できる場所に、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段を設置するステップと、
撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定するステップと、
設定された領域における所定の移動体の有無を判定するステップと、
領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知するステップとを備えることを特徴とするモニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場などを監視するのに好適なモニタリングシステムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築現場においては、床に開いた開口部、天井や壁からの突起物、危険物の設置区域などの危険場所が複数存在している。こうした危険場所については、基本的に作業員が現物を目視で確認し、各人の判断で近づかないなどの安全を確保するようにしている。こうした危険場所の安全確保に対し、汎用の監視カメラを用いて現場の状況を監視し、危険場所に接近した者に警報を発する等の適用が考えられるが、このような汎用の監視カメラでは撮影する画角が限られているので監視範囲が限定されてしまうという問題がある。また、監視カメラから安全状況を確認する対象物までの距離を設定することは難しいという問題がある。さらに建築現場では、一般に監視カメラを設置できる場所が限定されるため、工事の進捗に応じて監視カメラを移設しなければならないという問題がある。
【０００３】
一方、従来のエリアモニタリングシステムとしては、例えば特許文献１や特許文献２に記載の技術が知られている。しかし、特許文献１に記載の技術では、建築現場などに複数存在する危険場所の位置を精度よく指定することは困難である。また、特許文献２に記載の技術では、建物の内部をモニタリングすることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４５４６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリング技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリングシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るモニタリングシステムは、所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングするシステムであって、監視対象物ごとにその近傍に設置され、視認可能な標識手段と、標識手段を視認できる場所に設置され、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段と、撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定する領域設定手段と、領域設定手段で設定された領域における所定の移動体の有無を判定する判定手段と、判定手段において領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムは、上述した発明において、領域設定手段で設定された領域には、対応する監視対象物に応じた属性が付与されており、報知手段は、移動体が有ると判定された領域に対応する属性に応じた警報を報知することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムは、上述した発明において、監視手段は、所定の間隔だけ離隔した少なくとも２箇所に設置されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムは、上述した発明において、標識手段および監視手段の少なくとも一方は、移動可能に設置されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムは、上述した発明において、撮像手段で取得された画像を遠隔より監視可能な遠隔監視手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るモニタリング方法は、所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングする方法であって、監視対象物ごとにその近傍に標識手段を設置するステップと、標識手段を視認できる場所に、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段を設置するステップと、撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定するステップと、設定された領域における所定の移動体の有無を判定するステップと、領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るモニタリングシステムによれば、所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングするシステムであって、監視対象物ごとにその近傍に設置され、視認可能な標識手段と、標識手段を視認できる場所に設置され、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段と、撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定する領域設定手段と、領域設定手段で設定された領域における所定の移動体の有無を判定する判定手段と、判定手段において領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知する報知手段とを備えるので、例えば危険場所などの監視対象物の近くに作業員などの移動体が侵入した場合には、この作業員にその旨の警報を報知することで、監視対象物への接近を未然に防ぎ安全を確保することができる。したがって、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリングシステムを提供することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、領域設定手段で設定された領域には、対応する監視対象物に応じた属性が付与されており、報知手段は、移動体が有ると判定された領域に対応する属性に応じた警報を報知するので、例えば作業員などの移動体に監視対象物の属性などを容易に知らしめることができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、監視手段は、所定の間隔だけ離隔した少なくとも２箇所に設置されるので、領域設定手段による標識手段の位置情報の取得精度を向上することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、標識手段および監視手段の少なくとも一方は、移動可能に設置されるので、監視対象物の移設などに容易に対応することができる。このため、危険場所などの監視対象物の位置が工事進捗に応じて変化する建築現場などに好適であるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、撮像手段で取得された画像を遠隔より監視可能な遠隔監視手段をさらに備えるので、遠隔から監視対象物の周辺の状況を画像で確認することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係るモニタリング方法によれば、所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングする方法であって、監視対象物ごとにその近傍に標識手段を設置するステップと、標識手段を視認できる場所に、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段を設置するステップと、撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定するステップと、設定された領域における所定の移動体の有無を判定するステップと、領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知するステップとを備えるので、例えば危険場所などの監視対象物の近くに作業員などの移動体が侵入した場合には、この作業員にその旨の警報を報知することで、監視対象物への接近を未然に防ぎ安全を確保することができる。したがって、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリング方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係るモニタリングシステムおよび方法の実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明に係るモニタリングシステムおよび方法の実施の形態を示すフローチャート図である。
【図３】図３は、危険グレードのテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、危険ゾーンの属性のテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、全天球型のカメラの画角の説明図である。
【図６】図６は、建築現場における複数の危険ゾーンの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係るモニタリングシステムのモニタリング装置の設置状況の一例を示す図であり、（１）は正面図、（２）は部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るモニタリングシステムおよび方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
［モニタリングシステム］
まず、本発明に係るモニタリングシステムの実施の形態について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係るモニタリングシステム１００は、建築現場１内（所定のエリア内）に存在する複数の危険場所２（監視対象物）の周辺をモニタリングするシステムであって、複数の安全コーン３（標識手段）と、モニタリング装置１０（監視手段）とを備える。
【００２３】
危険場所２は、例えば床に開いた開口部、天井や壁からの突起物、危険物の設置区域などの危険雰囲気を生成するおそれのある場所であり、その位置はあらかじめ把握されている。
【００２４】
安全コーン３は、各危険場所２の近傍に移動可能に設置されるものである。安全コーン３としては、道路や工事現場などの規制や区分けを目的として設置される円錐形の保安器具を用いることができる。後述するように、危険場所２にはそれぞれ危険グレードが設定されるが、安全コーン３には、この危険グレードに応じて設定された大きさ、色のものが用いられる。安全コーン３の大きさとしては例えば５０〜１００ｃｍ程度、色としては例えば赤色、青色、緑色などを用いることができる。安全コーン３は、危険場所２の位置や後述の危険グレードに応じて容易に移動したり変更したりすることが可能である。
【００２５】
モニタリング装置１０は、各安全コーン３を視認できる場所に移動可能に設置されるものであり、全天球型のカメラ１２（撮像手段）と、そのデータを処理する演算処理部１４、スピーカ１６、表示部１８、センサ部２０、通信部２２との組み合わせからなる。このモニタリング装置１０は、例えば市販のタブレット型端末を用いて構成することができる。後述するようにモニタリング装置１０は、安全コーン２４Ａ、２４Ｂ（図６、図７を参照）などの建築現場１で容易に移動できる物体の頂部に設置される。こうすることで、モニタリング装置１０を現場の状況に応じていつでも移動させることが可能になる。また、モニタリング装置１０を既知の間隔だけ離隔した少なくとも２箇所に設置することで、後述の領域設定手段による安全コーン３の位置情報の取得精度を向上することができる。なお、安全コーン２４Ａ、２４Ｂと安全コーン３は同種のものより構成されるが、本実施の形態においては別の機能・役割を担っている。
【００２６】
全天球型のカメラ１２は、図５に示すように、水平面内の周囲３６０度、上下１８０度の画像（４πラジアンの立体角内の画像）を取得可能な超広角のカメラである。このカメラ１２としては、例えば市販の全天球型のカメラを用いて構成することができる。
【００２７】
演算処理部１４は、本発明の領域設定手段と判定手段の機能を有している。領域設定手段は、カメラ１２で取得された画像に基づいて安全コーン３の３次元位置（位置情報）を取得するとともに、この３次元位置に基づいて、対応する危険場所２の周辺に所定の形状の危険ゾーン（領域）を設定するものである。判定手段は、領域設定手段で設定された危険ゾーンにおける移動体Ｍ（例えば、作業員）の有無を判定するものである。
【００２８】
なお、取得された画像から安全コーン３の３次元位置を取得する方法としては、周知の方法を用いることができる。例えばカメラ１２により取得された画像を周知の画像解析方法により解析して、モニタリング装置１０の図示しないデータベースにあらかじめ記憶されている既知の安全コーン３の形状および色パターンとを周知の方法でパターンマッチング（重ね合わせ）することにより、画像内における安全コーン３の位置を認識し、これに、あらかじめ把握しているカメラ１２の位置、方向を加味して建築現場１内における安全コーン３の３次元座標を演算する方法を用いることができる。
【００２９】
スピーカ１６および表示部１８は、本発明の報知手段としての機能を有している。この報知手段は、上記の判定手段において危険ゾーンに移動体Ｍが有ると判定された場合に、アラーム（警報）を発生するものである。例えばスピーカ１６はアラーム音を出力し、表示部１８は警報に係る表示を出力する。
【００３０】
センサ部２０は、モニタリング装置１０の全天球型のカメラ１２の向き、姿勢（例えば水平度と鉛直度）を検知するためのものである。通信部２２は、モニタリング装置１０と遠隔監視室などに設けられた図示しない遠隔モニタリング装置との間でデータ通信を行うためのものである。通信部２２を介したデータの送受信は、有線または無線のネットワーク回線を通じて行われる。
【００３１】
本実施の形態によれば、例えば危険場所２の近くに作業員（移動体Ｍ）が侵入した場合には、この作業員にその旨の警報を報知することで、危険場所２への接近を未然に防ぎ安全を確保することができる。したがって、本実施の形態によれば、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリングシステムを提供することができる。
【００３２】
また、安全コーン３およびモニタリング装置１０は、移動可能に設置されるので、危険場所２の移設などに容易に対応することができる。このため、本実施の形態のモニタリングシステム１００は、危険場所２の位置が工事進捗に応じて変化する建築現場１に好適である。
【００３３】
上記において、危険ゾーンには、対応する危険場所２に応じた属性をあらかじめ付与してもよい。そして、スピーカ１６や表示部１８が、移動体Ｍが有ると判定された危険ゾーンの属性に応じた警報を報知するようにしてもよい。このようにすれば、例えば作業員などの移動体Ｍに危険場所２の属性を容易に知らしめることができる。
【００３４】
また、上記において、カメラ１２で取得された画像を遠隔より監視可能な遠隔モニタリング装置（遠隔監視手段）をさらに備えてもよい。このようにすれば、遠隔から危険場所２の周辺の状況を画像で確認することができる。
【００３５】
［モニタリング方法］
次に、上記のモニタリングシステム１００による本発明のモニタリング方法の実施の形態について図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３６】
（事前準備）
図２に示すように、まず、事前準備として、危険グレードと危険ゾーンを定義し、モニタリング装置１０に備わる図示しないデータベースに登録しておく（ステップＳ１）。この定義には、図３に示すような危険グレードのテーブルＴ１と、図４に示すような危険ゾーンのテーブルＴ２を参照して行う。なお、図３の例では、危険グレードとそれに対する対応策とが設定されており、番号１〜３にそれぞれ緊急、重要、注意喚起の危険グレードが設定されている。また、図４の例では、危険ゾーンとそれに対応する属性が設定されている。属性は、安全コーン３の大きさ、色、数、対象物、ゾーンの形状、安全コーン３と危険ゾーンとの位置関係、危険グレードの番号（テーブルＴ１を参照）である。これらの属性は、あらかじめモニタリング装置１０のデータベースに登録してある属性パターンから選択して設定してもよい。このように危険グレードと危険ゾーンを事前に定義することで、モニタリング装置１０はカメラ１２で取得された画像に含まれる安全コーン３の大きさ、色、数から危険ゾーンを識別できるようになる。
【００３７】
一方、定義した危険ゾーンのテーブルＴ２に基づいて、図６に示すように、建築現場１内に存在する危険場所２Ａ〜２Ｃにそれぞれ安全コーン３Ａ〜３Ｃを設置しておく。安全コーン３Ａ〜３Ｃの設置態様は、危険ゾーンのテーブルＴ２の属性に応じた態様とする。図６の例では、危険ゾーンＺ１〜Ｚ３にそれぞれ安全コーン３Ａ〜３Ｃを設置した場合を示している。危険ゾーンＺ１、Ｚ２、Ｚ３はそれぞれテーブルＴ２の危険ゾーン番号１、２、３と、安全コーン３Ａ、３Ｂ、３Ｃに対応する。このうち、安全コーン３Ｂは危険場所２Ａ（開口部）を隔てて２つ使用されており、安全バー４で連結されている。安全コーン３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、例えば図６中の矢印Ｘ２に示すように、危険場所２の位置や危険グレードに応じて移動したり変更したりすることが可能となっている。
【００３８】
次に、２つのモニタリング装置１０Ａ、１０Ｂを準備し、図６および図７（１）に示すように、それぞれを安全コーン２４Ａ、２４Ｂの頂部に装着するとともに、２つのモニタリング装置１０Ａ、１０Ｂ間の距離を特定するために、その頂部間に安全バー２６を設置して双方を連結する。安全バー２６は、黄色と黒色の縞模様の棒材（例えば長さ２ｍ）である。なお、モニタリング装置１０Ａ、１０Ｂ、カメラ１２Ａ、１２Ｂは盗難防止ワイヤー３２で床などに固定してもよい。また、図７（２）に示すように、安全コーン２４Ａ、２４Ｂの頂部にモニタリング装置用のバッテリー３０を配置してもよい。このモニタリング装置１０Ａ、１０Ｂ、安全コーン２４Ａ、２４Ｂ、安全バー２６からなる構造体は、各安全コーン３Ａ〜３Ｃを視認可能な位置に設置する（ステップＳ２）。なお、この構造体は、図６中の矢印Ｘ１に示すように、現場の状況に応じていつでも移動可能となっている。
【００３９】
次に、各モニタリング装置１０Ａ、１０Ｂの各センサ部２０で全天球型のカメラ１２Ａ、１２Ｂの姿勢（水平度と鉛直度）を測定し、カメラ１２Ａ、１２Ｂの位置を初期化する（ステップＳ３）。続いて、各カメラ１２Ａ、１２Ｂで取得した画像に含まれる安全バー２６の形状や色から方向を取得し、この方向を初期値とする（ステップＳ４）。なお、これらの処理および以降の処理は、原則として各演算処理部１４が行う。
【００４０】
（モニタリング）
上記の事前準備が完了したら、モニタリングを開始し、各モニタリング装置１０Ａ、１０Ｂのカメラ１２Ａ、１２Ｂで取得した画像から、建築現場１内の移動体Ｍと安全コーン３Ａ〜３Ｃの位置を測定して、各カメラ１２Ａ、１２Ｂの初期位置からの角度を算出する（ステップＳ５、Ｓ６）。続いて、各カメラ１２Ａ、１２Ｂよりそれぞれ算出された角度を合成して、移動体Ｍと安全コーン３Ａ〜３Ｃの３次元位置を算出する（ステップＳ７）。この合成には各カメラ１２Ａ、１２Ｂ間の距離が必要であるが、この距離は安全バー２６の長さ（既知）から算出することができる。次に、上記のステップＳ７で算出された安全コーン３Ａ〜３Ｃの３次元位置から危険ゾーンＺ１〜Ｚ３の位置情報を再定義する（ステップＳ８）。
【００４１】
次に、移動体Ｍが危険ゾーンＺ１〜Ｚ３内に有るか否かを判定する（ステップＳ９）。この結果、移動体Ｍが危険ゾーンＺ１〜Ｚ３内に無いと判定された場合には（Ｎｏ）、ステップＳ５、Ｓ６に戻って処理を繰り返す。逆に、移動体Ｍが危険ゾーンＺ１〜Ｚ３内に有ると判定された場合には（Ｙｅｓ）、その危険ゾーンの危険グレードに応じたアラームを発生させる（ステップＳ１０）。このアラームの例は、図３のテーブルＴ１の対応策に示すとおりである。例えば、図７に示すように、モニタリング装置１０Ａの表示部１８をパトライト（登録商標）の画面表示にするとともに、スピーカ１６より「立入禁止です」という音声をアナウンスするようにしてもよい。なお、モニタリング中は、表示部１８に「監視中」のような文字を表示させてもよい。
【００４２】
また、モニタリング中は、図７（１）に示すように、ネットワークＮなどを通じて遠隔モニタリング装置２８（遠隔監視手段）から危険ゾーンＺ１〜Ｚ３の状態を画像で確認してもよい。遠隔モニタリング装置２８は、例えば市販のタブレット型端末を用いて構成可能であり、遠隔監視室に設置する態様または管理者が携帯する態様で使用することができる。
【００４３】
なお、工事進捗などに応じてモニタリング装置１０Ａ、１０Ｂや危険場所２を移設した後は、危険グレードおよび危険ゾーンの再定義を行い、上記のステップＳ１〜Ｓ１０の処理を繰り返せばよい。
【００４４】
本実施の形態によれば、例えば危険場所の近くに作業員などの移動体Ｍが侵入した場合には、この作業員にその旨のアラームを報知することで、危険場所への接近を未然に防ぎ安全を確保することができる。したがって、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適である。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、全天球型のカメラ１２を使用することから、複数の移動体Ｍを同時にモニタリングすることができる。また、複数の任意の危険ゾーンにそれぞれ異なる危険グレードを設定することができる。さらに、工事進捗などに応じてモニタリング装置１０や安全コーン３を移設しても、新たな基準から危険ゾーンを設定可能である。また、モニタリング装置１０、カメラ１２、安全コーン３などの構成要素に汎用品を有効活用できるので、安価にシステムを構成することができる。また、カメラ１２により取得した画像をモニタリング装置１０のデータベースやメモリなどに記録する構成としてもよい。こうすることで画像をエビデンスとして活用可能である。
【００４６】
以上説明したように、本発明に係るモニタリングシステムによれば、所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングするシステムであって、監視対象物ごとにその近傍に設置され、視認可能な標識手段と、標識手段を視認できる場所に設置され、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段と、撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定する領域設定手段と、領域設定手段で設定された領域における所定の移動体の有無を判定する判定手段と、判定手段において領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知する報知手段とを備えるので、例えば危険場所などの監視対象物の近くに作業員などの移動体が侵入した場合には、この作業員にその旨の警報を報知することで、監視対象物への接近を未然に防ぎ安全を確保することができる。したがって、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリングシステムを提供することができる。
【００４７】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、領域設定手段で設定された領域には、対応する監視対象物に応じた属性が付与されており、報知手段は、移動体が有ると判定された領域に対応する属性に応じた警報を報知するので、例えば作業員などの移動体に監視対象物の属性などを容易に知らしめることができる。
【００４８】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、監視手段は、所定の間隔だけ離隔した少なくとも２箇所に設置されるので、領域設定手段による標識手段の位置情報の取得精度を向上することができる。
【００４９】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、標識手段および監視手段の少なくとも一方は、移動可能に設置されるので、監視対象物の移設などに容易に対応することができる。このため、危険場所などの監視対象物の位置が工事進捗に応じて変化する建築現場などに好適である。
【００５０】
また、本発明に係る他のモニタリングシステムによれば、撮像手段で取得された画像を遠隔より監視可能な遠隔監視手段をさらに備えるので、遠隔から監視対象物の周辺の状況を画像で確認することができる。
【００５１】
また、本発明に係るモニタリング方法によれば、所定のエリア内に存在する監視対象物の周辺をモニタリングする方法であって、監視対象物ごとにその近傍に標識手段を設置するステップと、標識手段を視認できる場所に、４πラジアンの立体角内の画像を取得する全天球型の撮像手段を備える監視手段を設置するステップと、撮像手段で取得された画像に基づいて標識手段の位置情報を取得するとともに、この位置情報に基づいて、対応する監視対象物の周辺に所定の形状の領域を設定するステップと、設定された領域における所定の移動体の有無を判定するステップと、領域に移動体が有ると判定された場合に、警報を報知するステップとを備えるので、例えば危険場所などの監視対象物の近くに作業員などの移動体が侵入した場合には、この作業員にその旨の警報を報知することで、監視対象物への接近を未然に防ぎ安全を確保することができる。したがって、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに好適なモニタリング方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明に係るモニタリングシステムおよび方法は、所定のエリアをモニタリングするのに有用であり、特に、建築現場などに存在する危険場所に対する安全を確保するのに適している。
【符号の説明】
【００５３】
１  建築現場（エリア）
２，２Ａ〜２Ｃ  危険場所（監視対象物）
３，３Ａ〜３Ｃ  安全コーン（標識手段）
４  安全バー
１０，１０Ａ，１０Ｂ  モニタリング装置（監視手段）
１２，１２Ａ，１２Ｂ  カメラ（撮像手段）
１４  演算処理部（領域設定手段、判定手段）
１６  スピーカ（報知手段）
１８  表示部（報知手段）
２０  センサ部
２２  通信部
２４Ａ，２４Ｂ  安全コーン
２６  安全バー
２８  遠隔モニタリング装置（遠隔監視手段）
３０  バッテリー
３２  盗難防止ワイヤー
１００  モニタリングシステム
Ｍ  移動体
Ｎ  ネットワーク
Ｚ１〜Ｚ３  危険ゾーン（領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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