(57)【要約】      （修正有）【課題】製造又は使用におけるハンドリング中の破断の発生が少なく、且つハンドリング中の膜厚ムラの発生が少ない複合フィルム、そのような複合フィルムを容易に製造することができる製造方法、並びに、容易に低コストで製造することができ、均質な光学特性を有する偏光板及び表示装置を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）１１１と、前記中央部領域（Ｂ）１１１の両側の側部に設けられた熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）１２１、１２２とを備え、前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂは、脂環式構造含有重合体を含む樹脂であり、前記中央部領域（Ｂ）１１１及び前記側部領域（Ａ）１２１、１２２が、特定の関係を満たす、複合フィルム１０、その製造方法、並びにその一部を含む偏光板及び表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）と、前記一対の側部領域（Ａ）の間に設けられた、熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）とを備え、
前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂは、脂環式構造含有重合体を含む樹脂であり、
前記中央部領域（Ｂ）及び前記側部領域（Ａ）が、下記式（１）〜（３）を満たす、複合フィルム：
Ｆａ≧１．１５  Ｎ／ｍｍ        式（１）
Ｆａ＞Ｆｂ                      式（２）
｜ＲｅＢ−ＲｅＡ｜≧１ｎｍ      式（３）
但し、Ｆａは前記一対の側部領域（Ａ）の引裂強度、Ｆｂは前記中央部領域（Ｂ）の引裂強度、ＲｅＡは前記一対の側部領域（Ａ）の面内位相差、ＲｅＢは前記中央部領域（Ｂ）の面内位相差を表す。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂Ａは、
環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を主成分とする、１分子あたり２つ以上の重合体ブロック［Ｄ］と、
鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］、又は前記単位［Ｉ］及び前記単位［ＩＩ］の組み合わせを主成分とする、１分子あたり１つ以上の重合体ブロック［Ｅ］
を含む水素化ブロック共重合体［Ｇ］を、前記脂環式構造含有重合体として含む、請求項１に記載の複合フィルム。
【請求項３】
前記環式炭化水素基含有化合物単位［Ｉ］が、芳香族ビニル化合物の重合により得られる構造単位であり、前記鎖状炭化水素化合物単位［ＩＩ］が鎖状共役ジエン化合物の重合により得られる構造単位である、請求項２に記載の複合フィルム。
【請求項４】
前記複合フィルム全体の幅方向広さＬに対する前記側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡの割合の百分率Ｌａ（％）が、下記式（４）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合フィルム。
８％≦Ｌａ≦１７％      式（４）
【請求項５】
前記中央部領域（Ｂ）及び前記側部領域（Ａ）が、下記式（５）及び（６）を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合フィルム。
ＲｅＡ≦５ｎｍ                式（５）
３００ｎｍ≧ＲｅＢ≧２ｎｍ    式（６）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂Ａの流路（Ａ１）、熱可塑性樹脂Ｂの流路（Ｂ）及び熱可塑性樹脂Ａの流路（Ａ２）を、この順に、前記複合フィルムの幅方向に対応する方向に配列した状態で備える押出装置から、前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂを押し出し、フィルム状の押出成形物を得る、押出工程を含む、製造方法。
【請求項７】
前記押出工程の後に、前記押出成形物を１以上の方向に延伸する延伸工程をさらに含む、請求項６に記載の複合フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記延伸工程が、前記押出成形物の幅方向端部をクリップで把持し、幅方向又は斜め方向に延伸することを含む、請求項７に記載の複合フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）と偏光子とを備える偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合フィルム、その製造方法、偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置等の光学的な装置において、樹脂製のフィルムを用いることは広く行われており、そのようなフィルムを供給する材料として、長尺の形状のフィルムを連続的に製造することも広く行われている。
【０００３】
そのような長尺のフィルムの製造において、フィルムの幅方向中央部の領域と、その両側の側部の領域において、材質が異なる複合フィルムを採用することが知られている（例えば特許文献１）。そのような複合フィルムを採用することにより、フィルムの破断などの問題を低減することができる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２０７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来知られている複合フィルムでは、フィルムの破断の問題の低減は、依然不十分である。特に、長尺のフィルムの幅方向端部をクリップで把持して搬送、加熱及び延伸等のハンドリングを行う際に、フィルムが破断する問題の解決は依然不十分である。特に、クリップの把持面に、クリップの変形等により生じた突起がある場合、かかる突起によりフィルムに孔が空き、かかる孔を起点として破断が生じる場合がある。そのような破断の発生は、フィルムの製造コストを上昇させうる。したがって、そのような破断を、さらに低減することができる複合フィルムが求められている。
【０００６】
さらに、幅方向中央部の領域と両側の側部の領域において材質が異なる複合フィルムは、ハンドリング中に、その膜厚等においてムラが生じる場合がある。したがって、そのようなムラの発生を低減することができる複合フィルムが求められている。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、製造又は使用におけるハンドリング中の破断の発生が少なく、且つハンドリング中の膜厚ムラの発生が少ない複合フィルム；そのような複合フィルムを容易に製造することができる製造方法；並びに、容易に低コストで製造することができ、均質な光学特性を有する偏光板及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記の課題を解決するべく検討した。その結果、本発明者は、複合フィルムの中央部領域を構成する樹脂の材料及び側部領域を構成する樹脂の材料として、特定の材料を組み合わせて採用することにより、かかる課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
【０００９】
〔１〕  一対の熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）と、前記一対の側部領域（Ａ）の間に設けられた、熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）とを備え、
前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂは、脂環式構造含有重合体を含む樹脂であり、
前記中央部領域（Ｂ）及び前記側部領域（Ａ）が、下記式（１）〜（３）を満たす、複合フィルム：
Ｆａ≧１．１５  Ｎ／ｍｍ        式（１）
Ｆａ＞Ｆｂ                      式（２）
｜ＲｅＢ−ＲｅＡ｜≧１ｎｍ      式（３）
但し、Ｆａは前記一対の側部領域（Ａ）の引裂強度、Ｆｂは前記中央部領域（Ｂ）の引裂強度、ＲｅＡは前記一対の側部領域（Ａ）の面内位相差、ＲｅＢは前記中央部領域（Ｂ）の面内位相差を表す。
〔２〕  前記熱可塑性樹脂Ａは、
環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を主成分とする、１分子あたり２つ以上の重合体ブロック［Ｄ］と、
鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］、又は前記単位［Ｉ］及び前記単位［ＩＩ］の組み合わせを主成分とする、１分子あたり１つ以上の重合体ブロック［Ｅ］
を含む水素化ブロック共重合体［Ｇ］を、前記脂環式構造含有重合体として含む、〔１〕に記載の複合フィルム。
〔３〕  前記環式炭化水素基含有化合物単位［Ｉ］が、芳香族ビニル化合物の重合により得られる構造単位であり、前記鎖状炭化水素化合物単位［ＩＩ］が鎖状共役ジエン化合物の重合により得られる構造単位である、〔２〕に記載の複合フィルム。
〔４〕  前記複合フィルム全体の幅方向広さＬに対する前記側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡの割合の百分率Ｌａ（％）が、下記式（４）を満たす、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の複合フィルム。
８％≦Ｌａ≦１７％      式（４）
〔５〕  前記中央部領域（Ｂ）及び前記側部領域（Ａ）が、下記式（５）及び（６）を満たす、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の複合フィルム。
ＲｅＡ≦５ｎｍ                式（５）
３００ｎｍ≧ＲｅＢ≧２ｎｍ    式（６）
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の複合フィルムの製造方法であって、
熱可塑性樹脂Ａの流路（Ａ１）、熱可塑性樹脂Ｂの流路（Ｂ）及び熱可塑性樹脂Ａの流路（Ａ２）を、この順に、前記複合フィルムの幅方向に対応する方向に配列した状態で備える押出装置から、前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記熱可塑性樹脂Ｂを押し出し、フィルム状の押出成形物を得る、押出工程を含む、製造方法。
〔７〕  前記押出工程の後に、前記押出成形物を１以上の方向に延伸する延伸工程をさらに含む、〔６〕に記載の複合フィルムの製造方法。
〔８〕  前記延伸工程が、前記押出成形物の幅方向端部をクリップで把持し、幅方向又は斜め方向に延伸することを含む、〔７〕に記載の複合フィルムの製造方法。
〔９〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）と偏光子とを備える偏光板。
〔１０〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）を備える表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の複合フィルムは、製造又は使用におけるハンドリング中の破断の発生が少なく、且つハンドリング中の膜厚ムラの発生が少ない。本発明の製造方法では、そのような複合フィルムを容易に製造することができる。本発明の偏光板及び表示装置は、容易に低コストで製造することができ、均質な光学特性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の複合フィルムを、長手方向に垂直な面で切断した断面を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す複合フィルム１０における、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの遷移領域を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、環式炭化水素基とは、芳香族環、シクロアルカン、シクロアルケン等の、環状の構造を含む炭化水素の基である。また、鎖状炭化水素化合物とは、かかる環式炭化水素基を含まない炭化水素化合物である。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｘ及びｎｙにかかる方向は、中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）のそれぞれにおいて、別々に規定される。ｄは、フィルムの厚みを表す。レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１６】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１７】
〔１．複合フィルム〕
本発明の複合フィルムは、一対の熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）と、前記一対の側部領域（Ａ）の間に設けられた、熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）とを備える。本発明の複合フィルムは、通常、一定の幅を有する長尺のフィルムである。複合フィルムの中央部領域とは、複合フィルムの幅方向における中央部の領域であり、側部領域とは、複合フィルムの幅方向における、中央部より外側の領域である。複合フィルムは、通常、中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）のそれぞれにおいて、１のみの層を有する単層フィルムである。
【００１８】
図１は、本発明の複合フィルムを、長手方向に垂直な面で切断した断面を概略的に示す断面図である。図１において、複合フィルム１０は、中央物領域（Ｂ）１１１と、その両側の側部に設けられた側部領域（Ａ）１２１及び１２２を備える。複合フィルムの中央部領域（Ｂ）は、熱可塑性樹脂Ｂのみからなるものとしうる。一方、複合フィルムの側部領域（Ａ）は、熱可塑性樹脂Ａのみからなるものとしうる。
【００１９】
本発明の複合フィルムは、その中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）が、下記式（１）〜（３）を満たす。
Ｆａ≧１．１５Ｎ／ｍｍ          式（１）
Ｆａ＞Ｆｂ                      式（２）
｜ＲｅＢ−ＲｅＡ｜≧１ｎｍ  式（３）
但し、Ｆａは側部領域（Ａ）の引裂強度、Ｆｂは中央部領域（Ｂ）の引裂強度、ＲｅＡは側部領域（Ａ）の面内位相差、ＲｅＢは中央部領域（Ｂ）の面内位相差を表す。
【００２０】
中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）は、好ましくはさらに、下記式（５）及び（６）を満たす。
ＲｅＡ≦５ｎｍ                式（５）
３００ｎｍ≧ＲｅＢ≧２ｎｍ    式（６）
【００２１】
引裂強度Ｆａ及びＦｂに関し、Ｆａは、１．１５Ｎ／ｍｍ以上、好ましくは１．２０Ｎ／ｍｍ以上である。ＦａとＦｂの差（Ｆａ−Ｆｂ）は、０Ｎ／ｍｍ超、好ましくは０．２Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは０．３Ｎ／ｍｍ以上である。Ｆａ及びＦｂがこのような範囲であることにより、複合フィルムを、所望の光学的及び機械的特性を有する中央部領域（Ｂ）を有し、且つハンドリング中の破断の発生が少ないフィルムとすることができる。このようなＦａ及びＦｂを有する複合フィルムは、それを構成する熱可塑性樹脂Ａ及びＢを適宜選択することにより得うる。熱可塑性樹脂Ａ及びＢの具体例については後述する。
【００２２】
Ｆａの上限は、特に限定されないが、例えば好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは８Ｎ／ｍｍ以下としうる。ＦａとＦｂの差（Ｆａ−Ｆｂ）の上限は、特に限定されないが、例えば好ましくは９Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは８Ｎ／ｍｍ以下としうる。Ｆｂの範囲は、特に限定されないが、例えば好ましくは０．４Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上であり、好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは８Ｎ／ｍｍ以下である。
【００２３】
引裂強度Ｆａ及びＦｂは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１（トラウザー引裂法）に準拠して測定しうる。具体的には、試験片として、複合フィルムの中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）のそれぞれについて、長手方向用試験片（長尺の複合フィルム長手方向を試験片長手方向とした試験片）及び幅方向用試験片（長尺の複合フィルム幅方向を試験片長手方向とした試験片）の両方を用意して測定を行い、長手方向の測定値と幅方向の測定値の平均値を引裂強度としうる。
【００２４】
面内位相差ＲｅＡ及びＲｅＢに関し、｜ＲｅＢ−ＲｅＡ｜の値は、１ｎｍ以上、好ましくは１．２ｎｍ以上である。｜ＲｅＢ−ＲｅＡ｜の値がかかる範囲であることにより、中央部領域（Ｂ）に所望の光学的特性を与えつつ、且つ、中央部領域（Ｂ）と側部領域（Ａ）との境界を光学的測定により容易に認識することができる。｜ＲｅＢ−ＲｅＡ｜の値の上限は、特に限定されないが、例えば好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下としうる。このような要件を満たすＲｅＡ及びＲｅＢを有する複合フィルムは、それを構成する熱可塑性樹脂Ａ及びＢを適宜選択し、製造条件を適宜調節することにより得うる。
【００２５】
ＲｅＡは好ましくは５ｎｍ以下、より好ましくは４ｎｍ以下である。一方ＲｅＢは好ましくは２ｎｍ以上、より好ましくは２．１ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２８０ｎｍ以下である。ＲｅＡ及びＲｅＢがかかる範囲であることにより、中央部領域（Ｂ）に所望の光学的特性を与えつつ、且つ、中央部領域（Ｂ）と側部領域（Ａ）との境界を光学的測定により、より容易に認識することができる。ＲｅＡの下限は、特に限定されないが０ｎｍ以上としうる。
【００２６】
面内位相差ＲｅＡ及びＲｅＢは、市販の位相差測定装置（例えば大塚電子社製  製品名「ＲＥ」）を用いて、中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）における面内位相差を測定することにより測定しうる。
【００２７】
本発明の複合フィルムは、その全体の幅方向広さＬに対する側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡの割合の百分率Ｌａ（％）が、下記式（４）を満たすことが好ましい。
８％≦Ｌａ≦１７％      式（４）
【００２８】
再び図１を参照して説明すると、複合フィルム１０の全体の幅方向広さＬは、複合フィルム１０の幅方向の一方の縁１０１から、他方の縁１０２までの距離である。
また、側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡは、側部領域（Ａ）１２１の幅及び１２２の幅の合計である。即ち、ＬＡは、複合フィルム１０の幅方向の一方の縁１０１から、当該縁１０１に近いほうの、側部領域（Ａ）と中央部領域（Ｂ）との境界１３１までの距離と、もう一方の側部領域（Ａ）と中央部領域（Ｂ）との境界１３２から複合フィルム１０の他方の縁１０２までの距離の合計である。
【００２９】
幅方向広さの百分率Ｌａは、好ましくは８％以上、より好ましくは９％以上であり、好ましくは１７％以下、より好ましくは１５％以下である。また、幅方向広さＬＡは、好ましくは３０ｍｍ以上、より好ましくは４０ｍｍ以上である。Ｌａ又はＬＡが前記下限以上である場合、長尺の複合フィルムの幅方向端部をクリップで把持してのハンドリングを円滑に行うことができる。また、Ｌａが前記上限以下である場合、ハンドリング中の膜厚ムラの発生を、特に有効に低減することができる。幅方向広さＬＡの上限は、特に限定されないが、好ましくは３５０ｍｍ以下、より好ましくは３００ｍｍ以下である。
【００３０】
複合フィルムの一方の側部の側部領域（Ａ）の幅方向広さは、他方の側部の側部領域（Ａ）の幅方向広さと、同じ幅であってもよく、異なる幅であってもよい。ハンドリング性の向上及び膜厚ムラの発生の低減の観点からは、両側部の側部領域（Ａ）の幅方向広さは、同じであるか、相違が小さいことが好ましい。具体的には、一方の側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡＬと、他方の側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡＲとの差｜ＬＡＬ−ＬＡＲ｜は、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下である。
さらに、複合フィルムの一方の側部の側部領域（Ａ）についての特徴（引裂強度、面内位相差、材質等）と、他方の側部の側部領域（Ａ）の特徴とは、両方の側部領域（Ａ）が本発明の要件を満たす限りにおいて、同じであっても、異なっていてもよい。例えば、一方の側部の側部領域（Ａ）の引裂強度及び他方の側部の側部領域（Ａ）の引裂強度は、これらの両方が式（１）及び（２）を満たす限りにおいて、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３１】
複合フィルムの側部領域（Ａ）と中央部領域（Ｂ）との境界は、必ずしも明確で無い場合がある。例えば、図１に示す複合フィルム１０を、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの押出成形により製造した場合、境界１３１及び１３２において、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの混合物により構成される遷移領域が形成されうる。そのような遷移領域においては、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの濃度の勾配が形成されうる。その場合、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの濃度が勾配の中央の値を示す位置を、境界としうる。かかる勾配は、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの物性値であって、熱可塑性樹脂ＡとＢとで異なる値を示すものを指標に決定しうる。
【００３２】
図２は、図１に示す複合フィルム１０における、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの遷移領域を示すグラフである。図２では、複合フィルム１０の幅方向に沿って、その面内位相差を連続的に測定した際の測定結果の例を示している。図２において、横軸は複合フィルム１０の一方の縁１０１から測定点までの幅方向の距離を示し、縁１０１に対応する値ｘ１０１はゼロである。一方縦軸は、当該測定点における面内位相差を示している。この例において、側部領域（Ａ）の面内位相差ＲｅＡはｙ１２１で示される値であり、中央部領域（Ｂ）の面内位相差ＲｅＢはｙ１１１で示される値である。また、ＲｅＡ及びＲｅＢの平均は、ｙＰで示される値である。熱可塑性樹脂Ａ及びＢの濃度の勾配が存在する領域は、グラフの曲線部分により示される。ここで、熱可塑性樹脂Ａ及びＢの濃度の勾配の中央の値は、ｙＰで示される面内位相差を示す位置となるので、かかるｙＰを与える横軸の値ｘ１３１に相当する位置を、複合フィルムの側部領域（Ａ）と中央部領域（Ｂ）との境界としうる。
【００３３】
複合フィルムの厚みは、特に限定されず、用途に応じた所望の厚みとしうる。具体的には、複合フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。中央部領域（Ｂ）の厚みと側部領域（Ａ）の厚みは、同じであっても相違があってもよいが、いずれも上に述べた範囲内であることが好ましい。
【００３４】
複合フィルムの厚みは、既知の任意の測定方法により測定しうる。例えば、干渉式膜厚計（例えばフィルメトリクス社製  製品名「Ｆ２０−ＥＸＲ」）を用いて測定しうる。
【００３５】
複合フィルムは、その中央部領域（Ｂ）において、膜厚ムラが少ないことが好ましい。膜厚ムラが少ないと、中央部領域（Ｂ）を用いて偏光板等の製品を製造することにより、高品質な製品を得ることができる。具体的には、中央部領域（Ｂ）を幅方向全体にわたり１００ｍｍ間隔で厚みを測定した際の標準偏差が、１．５μｍ未満であることが好ましく、０．８μｍ未満であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の複合フィルムは、通常、透明な層であり可視光線を透過させる。特に、中央部領域（Ｂ）は、光線透過率が高いことが好ましい。具体的な光線透過率は複合フィルムの用途に応じて適宜選択しうる。例えば、波長４２０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける中央部領域（Ｂ）の光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。このように高い光線透過率を有することにより、中央部領域（Ｂ）を液晶表示装置などの表示装置に実装した場合に、良好な表示品質を得ることができる。
【００３７】
〔２．熱可塑性樹脂Ａ及びＢ〕
本発明の複合フィルムを構成する熱可塑性樹脂Ａ及びＢは、いずれも、脂環式構造含有重合体を含む樹脂である。熱可塑性樹脂Ａ及びＢがいずれも脂環式構造含有重合体を含む樹脂であることにより、中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）の境界における、これらの領域を構成する材料の高い親和性を得ることができる。
【００３８】
〔２．１．水素化ブロック共重合体［Ｇ］：熱可塑性樹脂Ａ〕
好ましい例において、熱可塑性樹脂Ａは、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を有する、２つ以上の重合体ブロック［Ｄ］と、鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］、又は単位［Ｉ］及び単位［ＩＩ］の組み合わせを有する１つ以上の重合体ブロック［Ｅ］を含む水素化ブロック共重合体［Ｇ］を、脂環式構造含有重合体として含む。
【００３９】
〔２．１．１．環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］〕
環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］は、環式炭化水素基含有化合物を重合し、さらに、かかる重合により得られた単位が不飽和結合を有していればその不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位である。ただし、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
【００４０】
環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］は、好ましくは、芳香族ビニル化合物の重合により得られる構造単位である。より具体的には、芳香族ビニル化合物を重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位（芳香族ビニル化合物水素化物単位［Ｉ］）である。ただし、芳香族ビニル化合物水素化物単位［Ｉ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
同様に、本願においては、例えばスチレンを重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位を、スチレン水素化物単位と呼ぶことがある。スチレン水素化物単位も、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
芳香族ビニル化合物水素化物単位［Ｉ］の例としては、以下の構造式（１）で表される構造単位が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2018097110.tif 000003
【００４２】
構造式（１）において、Ｒｃは脂環式炭化水素基を表す。Ｒｃの例を挙げると、シクロヘキシル基等のシクロヘキシル基類；デカヒドロナフチル基類等が挙げられる。
【００４３】
構造式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は、極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基を表す。中でもＲ１、Ｒ２及びＲ３としては、耐熱性、低複屈折性及び機械強度等の観点から水素原子及び炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００４４】
芳香族ビニル化合物水素化物単位［Ｉ］の好ましい具体例としては、下記式（１−１）で表される構造単位が挙げられる。式（１−１）で表される構造単位は、スチレン水素化物単位である。
【００４５】
【化２】
2018097110.tif 000004
【００４６】
環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］の例示物において立体異性体を有するものは、そのいずれの立体異性体も使用することができる。環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］は、１種類だけ用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
〔２．１．２．鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］〕
鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］は、鎖状炭化水素化合物を重合し、さらに、かかる重合により得られた単位が不飽和結合を有していればその不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位である。ただし、鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
【００４８】
鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］は、好ましくは、ジエン化合物の重合により得られる構造単位である。より具体的には、ジエン化合物を重合し、さらに、かかる重合により得られた単位が不飽和結合を有していればその不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位（ジエン化合物水素化物単位［ＩＩ］）である。但し、ジエン化合物水素化物単位［ＩＩ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
同様に、本願においては、例えばイソプレンを重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位を、イソプレン水素化物単位と呼ぶことがある。イソプレン水素化物単位も、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
【００４９】
ジエン化合物水素化物単位［ＩＩ］は、共役ジエン化合物の重合により得られる構造単位であることが好ましい。より具体的には、鎖状共役ジエン化合物等の共役ジエン化合物を重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有することが好ましい。その例としては、以下の構造式（２）で表される構造単位、及び構造式（３）で表される構造単位が挙げられる。
【００５０】
【化３】
2018097110.tif 000005
【００５１】
構造式（２）において、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は、極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基を表す。中でもＲ４〜Ｒ９としては、耐熱性、低複屈折性及び機械強度等の観点から水素原子及び炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００５２】
【化４】
2018097110.tif 000006
【００５３】
構造式（３）において、Ｒ１０〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は、極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基を表す。中でもＲ１０〜Ｒ１５としては、耐熱性、低複屈折性及び機械強度等の観点から水素原子及び炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００５４】
ジエン化合物水素化物単位［ＩＩ］の好ましい具体例としては、下記式（２−１）〜（２−３）で表される構造単位が挙げられる。式（２−１）〜（２−３）で表される構造単位は、イソプレン水素化物単位である。
【００５５】
【化５】
2018097110.tif 000007
【００５６】
鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］の例示物において立体異性体を有するものは、そのいずれの立体異性体も使用することができる。鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］は、１種類だけ用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
〔２．１．３．水素化ブロック共重合体［Ｇ］の詳細〕
水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、１分子あたり１つのブロック［Ｅ］と、その両端に連結された１分子当たり２つのブロック［Ｄ］とを有するトリブロック分子構造を有することが好ましい。すなわち、水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、１分子あたり１つのブロック［Ｅ］と；ブロック［Ｅ］の一端に連結され、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を有する、１分子あたり１つのブロック［Ｄ１］と；ブロック［Ｅ］の他端に連結され、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を有する、１分子あたり１つのブロック［Ｄ２］と；を含むトリブロック共重合体であることが好ましい。
【００５８】
上述したトリブロック共重合体としての水素化ブロック共重合体［Ｇ］においては、好ましい特性を有する複合フィルムを容易に得る観点から、ブロック［Ｄ１］及びブロック［Ｄ２］の合計と、ブロック［Ｅ］との重量比（Ｄ１＋Ｄ２）／Ｅが、特定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、重量比（Ｄ１＋Ｄ２）／Ｅは、好ましくは４５／５５以上、より好ましくは５０／５０以上であり、好ましくは８９／１１以下、より好ましくは８６／１４以下である。
【００５９】
また、上述したトリブロック共重合体としての水素化ブロック共重合体［Ｇ］においては、上記特性を有する複合フィルムを容易に得る観点から、ブロック［Ｄ１］とブロック［Ｄ２］との重量比Ｄ１／Ｄ２が、特定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、重量比Ｄ１／Ｄ２は、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、特に好ましくは５以上であり、好ましくは１５以下、より好ましくは１４以下、特に好ましくは１３以下である。
【００６０】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは５００００以上、より好ましくは５５０００以上、特に好ましくは６００００以上であり、好ましくは８５０００以下、より好ましくは８００００以下、特に好ましくは７５０００以下である。重量平均分子量Ｍｗが前記範囲にあることにより、上記特性を有する複合フィルムを容易に得ることができる。特に、重量平均分子量を小さくすることにより、レターデーションの発現性を効果的に小さくできる。
【００６１】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．７以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。重量平均分子量Ｍｗが前記範囲にあることにより、重合体粘度を低めて成形性を高めることができる。また、レターデーションの発現性を効果的に小さくできる。
【００６２】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、テトラヒドロフランを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって、ポリスチレン換算の値として測定しうる。
【００６３】
ブロック［Ｄ１］及びブロック［Ｄ２］は、それぞれ独立に、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］のみからなることが好ましいが、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］以外に任意の単位を含みうる。任意の構造単位の例としては、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］以外のビニル化合物に基づく構造単位が挙げられる。ブロック［Ｄ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００６４】
ブロック［Ｅ］は、鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］のみからなるか、又は環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］及び鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］のみからなることが好ましいが、単位［Ｉ］及び［ＩＩ］以外に任意の単位を含みうる。任意の構造単位の例としては、単位［Ｉ］及び［ＩＩ］以外のビニル化合物に基づく構造単位が挙げられる。ブロック［Ｅ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００６５】
ブロック［Ｅ］が、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］及び鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］を含む場合、ブロック［Ｅ］中の単位［Ｉ］及び［ＩＩ］の重量比［Ｉ］／［ＩＩ］は、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、特に好ましくは０．３以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．４以下、特に好ましくは１．３以下である。
また、水素化ブロック共重合体［Ｇ］の分子における、単位［Ｉ］及び［ＩＩ］の重量比［Ｉ］／［ＩＩ］は、好ましくは７０／３０以上、より好ましくは７２／２８以上、特に好ましくは７４／２６以上であり、好ましくは８９／１１以下、より好ましくは８５／１５以下、特に好ましくは８３／１７以下である。単位［Ｉ］及び［ＩＩ］の比率が前記範囲にあることにより、上記特性を有する複合フィルムを容易に得ることができる。
【００６６】
〔２．１．４．水素化ブロック共重合体［Ｇ］の製造方法〕
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の製造方法は、特に限定されず任意の製造方法を採用しうる。水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、例えば、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］及び鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］に対応する単量体を用意し、これらを重合させ、得られた重合体［Ｆ］を水素化することにより製造しうる。
【００６７】
環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を与えうる単量体としては、芳香族ビニル化合物を用いうる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、及び４−フェニルスチレン等のスチレン類；ビニルシクロヘキサン、及び３−メチルイソプロペニルシクロヘキサン等のビニルシクロヘキサン類；並びに４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、及び２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン等のビニルシクロヘキセン類が挙げられる。これらの単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］を与えうる単量体の例としては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、及び１，３−ヘキサジエン等の鎖状共役ジエン類が挙げられる。これらの単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
重合の反応様式としては、通常、アニオン重合を採用しうる。また、重合は、塊状重合や、溶液重合等のいずれで行ってもよい。中でも、重合反応と水素化反応とを連続して行うためには、溶液重合が好ましい。
【００７０】
重合反応に際し用いる溶媒の例としては、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、及びイソオクタン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、及びデカリン等の脂環式炭化水素溶媒；並びにベンゼン及びトルエン等の芳香族炭化水素溶媒；が挙げられる。中でも脂肪族炭化水素溶媒及び脂環式炭化水素溶媒を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用することができ、好ましい。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
溶媒は、通常、全単量体１００重量部に対して２００〜１０，０００重量部となるような割合で用いられる。
【００７１】
重合の際、通常は重合開始剤を使用する。重合開始剤の例としては、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、及びフェニルリチウム等のモノ有機リチウム；並びにジリチオメタン、１，４−ジオブタン、及び１，４−ジリチオー２−エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物が挙げられる。重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］として、ブロック［Ｄ１］、ブロック［Ｄ２］及びブロック［Ｅ］を含むトリブロック共重合体を製造する場合における、水素化前の重合体［Ｆ］の製造方法の例としては、下記の第一工程〜第三工程を含む製造方法が挙げられる。ここで、「モノマー組成物」と称する材料は、２種類以上の物質の混合物のみならず、単一の物質のみからなる材料をも包含する。
【００７３】
第一工程：環式炭化水素基含有化合物を含有するモノマー組成物（ｄ１）を重合させて、ブロック［Ｄ１］に対応するブロック［ｄ１］を形成する工程。
第二工程：かかるブロック［ｄ１］の一端において、鎖状炭化水素化合物を含有するか、又は環式炭化水素基含有化合物及び鎖状炭化水素化合物を含有するモノマー組成物（ｅ）を重合させて、ブロック［Ｅ］に対応するブロック［ｅ］を形成し、ジブロックの重合体を形成する工程。
第三工程：かかるジブロックの重合体の、ブロック［ｅ］側の末端において、環式炭化水素基含有化合物を含有するモノマー組成物（ｄ２）を重合させて、トリブロック共重合体［Ｆ］を得る工程。ただし、モノマー組成物（ｄ１）とモノマー組成物（ｄ２）とは、同一でも異なっていてもよい。
【００７４】
それぞれの重合体ブロックを重合する際には、各ブロック内で、ある１成分の連鎖が過度に長くなることを防止するために、重合促進剤及びランダマイザーを使用しうる。例えば重合をアニオン重合により行う場合には、ルイス塩基化合物をランダマイザーとして使用しうる。ルイス塩基化合物の具体例としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、及びエチレングリコールメチルフェニルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、及びピリジン等の第３級アミン化合物；カリウム−ｔ−アミルオキシド、及びカリウム−ｔ−ブチルオキシド等のアルカリ金属アルコキシド化合物；並びにトリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
重合温度は重合が進行する限り制限は無いが、通常０℃以上、好ましくは２０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下である。
【００７６】
重合後は、必要であれば任意の方法により反応混合物から重合体［Ｆ］を回収しうる。回収方法の例としては、スチームストリッピング法、直接脱溶媒法、及びアルコール凝固法が挙げられる。また、重合時に水素化反応に不活性な媒体を溶媒として用いた場合は、重合溶液から重合体を回収せず、そのまま水素化工程に供することができる。
【００７７】
重合体［Ｆ］を水素化し重合体［Ｇ］とする方法に制限は無く、任意の方法を採用しうる。水素化は、例えば、適切な水素化触媒を用いて行いうる。より具体的には、有機溶媒中で、ニッケル、コバルト、鉄、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む水素化触媒を用いて、水素化を行いうる。水素化触媒は、不均一系触媒であってもよく、均一系触媒であってもよい。水素化触媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで用いてもよく、適切な担体に担持させて用いてもよい。担体の例としては、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、及び炭化珪素が挙げられる。担体における触媒の担持量は、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上であり、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。
均一系触媒の例としては、ニッケル、コバルト、又は鉄の化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒；並びにロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウム等の有機金属錯体触媒が挙げられる。ニッケル、コバルト、又は鉄の化合物の例としては、これらの金属のアセチルアセトン塩、ナフテン酸塩、シクロペンタジエニル化合物、及びシクロペンタジエニルジクロロ化合物が挙げられる。有機アルミニウム化合物の例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム；並びにジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウムが挙げられる。
有機金属錯体触媒の例としては、例えば、上記各金属のγ−ジクロロ−π−ベンゼン錯体、ジクロロ−トリス（トリフェニルホスフィン）錯体、ヒドリド−クロロ−トリフェニルホスフィン）錯体等の金属錯体が挙げられる。
水素化触媒の使用量は、重合体１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。
【００７９】
水素化反応の際の反応温度は、通常１０℃〜２５０℃であるが、水素化率を高くでき、且つ、重合体鎖切断反応を小さくできるという理由から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。また、反応時の圧力は、通常０．１ＭＰａ〜３０ＭＰａであるが、上記理由に加え、操作性の観点から、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは２ＭＰａ以上であり、好ましくは２０ＭＰａ以下、より好ましくは１０ＭＰａ以下である。
水素化率は、通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。水素化率を高くすることにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ］の低複屈折性及び熱安定性等を高めることができる。水素化率は１Ｈ−ＮＭＲにより測定できる。
【００８０】
〔２．２．水素化ブロック共重合体［Ｇ］以外の任意の成分〕
熱可塑性樹脂Ａ等の熱可塑性樹脂は、水素化ブロック共重合体［Ｇ］等の脂環式構造含有重合体のみからなってもよいが、それ以外に任意の成分を含んでいてもよい。
任意の成分としては、例えば、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；及び帯電防止剤が挙げられる。これらの任意の成分としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、本発明の効果を顕著に発揮させる観点からは、任意の成分の含有割合は少ないことが好ましい。例えば、任意の成分の合計の割合は、脂環式構造含有重合体の１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましい。
【００８１】
〔２．３．その他の脂環式構造含有重合体：熱可塑性樹脂Ｂ等〕
熱可塑性樹脂Ｂは、少なくともフィルムにした際の引裂強度が異なる点において、熱可塑性樹脂Ａとは異なる材料である。熱可塑性樹脂Ｂとしては、脂環式構造含有重合体を含む樹脂のうち、本発明の要件を満たす複合フィルムを与えうるものを採用しうる。
【００８２】
熱可塑性樹脂Ａが上に述べた水素化ブロック共重合体［Ｇ］を含む樹脂以外の樹脂である場合における熱可塑性樹脂の具体例、及び熱可塑性樹脂Ｂの具体例としては、以下に説明する脂環式構造含有重合体含有樹脂が挙げられる。
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体及び側鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いることができる。脂環式構造含有重合体は、結晶性の樹脂及び非晶性の樹脂を含むが、本発明の所望の効果を得る観点及び製造コストの観点からは、非晶性の樹脂が好ましい。
【００８３】
脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
【００８４】
１つの脂環式構造の繰り返し単位を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４個〜３０個、好ましくは５個〜２０個、より好ましくは６個〜１５個である。
【００８５】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位をこのように多くすることで、基材フィルムの耐熱性を高めることができる。
【００８６】
脂環式構造含有重合体は、具体的には、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性の観点から、ノルボルネン重合体及びこれらの水素化物がより好ましい。
【００８７】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物；ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環重合体水素化物が特に好ましい。
上記の脂環式構造含有重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報に開示されている重合体から選ばれる。
【００８８】
脂環式構造含有重合体は、そのガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃〜２５０℃である。ガラス転移温度がこのような範囲にある脂環式構造含有重合体は、高温下での使用における変形及び応力が生じ難く、耐久性に優れる。
【００８９】
脂環式構造含有重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合にはトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは２５，０００〜８０，０００、より好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、基材フィルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされる。
【００９０】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、通常１〜１０、好ましくは１〜４、より好ましくは１．２〜３．５である。
【００９１】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、脂環式構造含有重合体のみからなってもよいが、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含んでもよい。樹脂中の、脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
【００９２】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂としては、様々な商品が市販されているので、それらのうち、所望の特性を有するものを適宜選択し、樹脂Ａ及び／又はＢとして使用しうる。かかる市販品の例としては、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン株式会社製）の製品群が挙げられる。
【００９３】
〔２．４．熱可塑性樹脂Ａ及びＢの特性〕
熱可塑性樹脂Ａの熱軟化温度Ｔｓ［Ａ］、及び熱可塑性樹脂Ｂの熱軟化温度Ｔｓ［Ｂ］は、特に限定されないが、加熱の操作を含むハンドリングを円滑にし、ハンドリングにより生じる膜厚等のムラを低減する観点から、これらの差が小さいことが好ましい。具体的には｜Ｔｓ［Ａ］−Ｔｓ［Ｂ］｜の値は、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１８℃以下である。Ｔｓ［Ａ］は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１０５℃以上であり、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下である。Ｔｓ［Ｂ］は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１４５℃以下、より好ましくは１４０℃以下である。
【００９４】
各樹脂の熱軟化温度Ｔｓは、ＴＭＡ（熱機械的分析）測定により測定しうる。具体的には、測定対象の樹脂を５ｍｍ×２０ｍｍ×５０μｍのフィルムに成形し試料とし、ＴＭＡ／ＳＳ７１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いて、試料の長手方向に５０ｍＮの張力を加えた状態で、温度を変化させ、試料長さが３％変化した時の温度（℃）を、熱軟化温度として計測しうる。
【００９５】
〔３．複合フィルムの製造方法〕
本発明の複合フィルムの製造方法は、特に限定されず、任意の製造方法を採用しうる。例えば、樹脂Ａ〜樹脂Ｂを調製し、これらを所望の形状に成形することにより、本発明の複合フィルムを製造しうる。樹脂Ａ〜樹脂Ｂを成形するための成形方法の好ましい例としては、共押出による押出成形が挙げられる。押出成形を行うことにより、所望の領域寸法を有する複合フィルムを効率的に製造することができる。
【００９６】
共押出成形を行う際の樹脂の温度（以下、適宜「押出温度」ということがある。）は、特に限定されず、それぞれの樹脂を溶融させうる温度であって、成形に適した温度を適宜設定しうる。具体的には、Ｔｓ［Ａ］及びＴｓ［Ｂ］のうちの高い方Ｔｓ［Ｈ］を基準に設定しうる。より具体的には、好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋９０）℃以上、より好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１００）℃以上であり、一方、好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１７０）℃以下、より好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１６０）℃以下である。
【００９７】
押出成形を行うための押出装置としては、熱可塑性樹脂Ａの流路（Ａ１）、熱可塑性樹脂Ｂの流路（Ｂ）及び熱可塑性樹脂Ａの流路（Ａ２）を、この順に、複合フィルムの幅方向に対応する方向に配列した状態で備える押出装置を用いうる。このような押出装置から、熱可塑性樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを押し出すことにより、熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）と、その両側の側部に設けられた熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）とを備える、長尺フィルム状の押出成形物を得ることができる。押出装置の具体例としては、特開２０１４−１７７００４号公報に記載される装置が挙げられる。
【００９８】
得られた押出成形物は、そのまま本発明の複合フィルムとしうる。又は、この樹脂フィルムを、さらに任意の処理に供し、それにより得られたものを本発明の複合フィルムとしうる。任意の処理としては、押出成形物の側部領域の一部又は全部のトリミング、延伸等の操作が挙げられる。
【００９９】
本発明の複合フィルムは、その製造又は使用において、任意の処理として、押出成形物の幅方向端部をクリップで把持して、搬送、加熱及び延伸等のハンドリングを行う処理を行う場合、本発明の利益を特に良好に享受することができる。そのようなハンドリングを行うためのクリップは、装置使用による衝撃等のためその把持面に変形が生じることがあり、かかる変形により把持面に突起が生じる場合がある。押出成形物が、かかる突起により接触すると、押出成形物に孔が空き、かかる孔を起点として破断が生じる場合がある。しかしながら、本発明の複合フィルムの製造又は使用においては、特定の中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）の構造に起因し、そのような破断の発生を抑制することができる。したがって、本発明の複合フィルムは、その製造及び使用におけるコストを低減することができ有用である。
【０１００】
延伸フィルムである複合フィルムは、具体的には、上に述べた方法等の方法により得た押出成形物を、必要に応じてトリミング等の操作に供した後、少なくとも１の方向に延伸する延伸工程を含む製造方法により製造しうる。水素化ブロック共重合体［Ｇ］が含む構造単位の割合を適切に調整することにより、延伸によりフィルムに発現するレターデーションを小さくすることが可能である。よって、好ましいＲｅＡ及びＲｅＢの関係を満たす複合フィルムを容易に製造することが可能となるので、製造の効率を向上させることができる。
【０１０１】
複合フィルムとして延伸フィルムを製造する場合の押出成形物の延伸条件は、上述した複合フィルムが得られるよう適切に調整しうる。延伸処理において行う延伸は、一軸延伸、二軸延伸、又はその他の延伸としうる。延伸方向は、任意の方向に設定しうる。例えば、延伸方向は、押出成形物の長手方向、幅方向、及びそれ以外の斜め方向のいずれであってもよい。二軸延伸を行う場合の２の延伸方向がなす角度は、通常は互いに直交する角度としうるが、それに限らず任意の角度としうる。二軸延伸は、逐次二軸延伸であってもよく、同時二軸延伸であってもよい。
【０１０２】
好ましい例において、押出成形物の延伸は、押出成形物の幅方向端部をクリップで把持し、幅方向又は斜め方向に延伸することを含む。このような延伸を行う場合、上に述べた理由により、本発明の利益を特に良好に享受することができる。
【０１０３】
押出成形物の延伸を行う際の延伸温度は、Ｔｓ［Ｂ］を基準に設定しうる。具体的には、好ましくは（Ｔｓ［Ｂ］＋５）℃以上、より好ましくは（Ｔｓ［Ｂ］＋１０）℃以上であり、一方、好ましくは（Ｔｓ［Ｂ］＋３０）℃以下、より好ましくは（Ｔｓ［Ｂ］＋２５）℃以下である。延伸温度が前記の温度範囲に収まることにより、上記特性を有する複合フィルムとしての延伸フィルムを容易に得ることができる。
【０１０４】
押出成形物の延伸を行う際の延伸倍率は、好ましくは１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上、特に好ましくは２倍以上であり、好ましくは５倍以下、より好ましくは４.５倍以下、特に好ましくは４倍以下である。延伸倍率が前記の温度範囲に収まることにより、上記特性を有する複合フィルムとしての延伸フィルムを容易に得ることができる。二軸延伸の場合は、２の延伸方向それぞれの倍率をこの範囲内としうる。
【０１０５】
〔４．複合フィルムの用途：偏光板及び表示装置〕
本発明の複合フィルムは、表示装置等の光学的な装置の材料として用いうる。具体的には、複合フィルムから、その中央部領域（Ｂ）を切り出し、これを、他の部材と組み合わせて、偏光板等の光学的な部品を構成しうる。
【０１０６】
長尺の複合フィルムから中央部領域（Ｂ）を切り出す態様は、特に限定されず、どのような態様であってもよい。例えば、長尺のフィルムの中央部領域（Ｂ）から、表示装置の表示面の形状に適合した矩形のフィルムを直接切り出しうる。又は、長尺のフィルムの側部領域（Ａ）をトリミングして、中央部領域（Ｂ）のみからなるか又は中央部領域（Ｂ）及び細い側部領域（Ａ）を備える長尺のフィルムとし、これをフィルムロールとして保存し、このフィルムロールから、表示装置の表示面の形状に適合した矩形のフィルムを切り出してもよい。フィルムロールにおいては、中央部領域（Ｂ）を含むフィルムに、必要に応じてマスキングフィルムを重ね合わせて、フィルムのブロッキングを抑制してもよい。
【０１０７】
複合フィルムの使用に先立って、複合フィルムの表面には、任意の層を設けうる。任意の層の例としては、フィルムの表面硬度を高めるハードコート層、フィルムの滑り性を良くするマット層、及び反射防止層が挙げられる。
【０１０８】
本発明の複合フィルムは、液晶表示装置などの表示装置において他の層を保護する保護フィルムを形成する材料として好適に用いうる。中でも、本発明の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）は、偏光子保護フィルムとして好適であり、表示装置の最外表面に位置する偏光子保護フィルムとして特に好適である。
【０１０９】
本発明の偏光板は、前記本発明の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）と偏光子とを備える。本発明の偏光板において、複合フィルムの中央部領域（Ｂ）は、偏光子保護フィルムとして機能しうる。複合フィルムの中央部領域（Ｂ）は、複合フィルムから切り出された任意の形状のフィルムとしうる。切り出されたフィルムは、通常は中央部領域（Ｂ）のみからなるが、偏光板として用いうる限りにおいて、側部領域（Ａ）を含んでいてもよい。本発明の偏光板はさらに、複合フィルムから切り出されたフィルムと偏光子との間に、これらを接着するための接着剤層を備えてもよい。
【０１１０】
偏光子は、特に限定されず、任意の偏光子を用いうる。偏光子の例としては、ポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の材料を吸着させた後、延伸加工したものが挙げられる。接着剤層を構成する接着剤としては、各種の重合体をベースポリマーとしたものが挙げられる。かかるベースポリマーの例としては、例えば、アクリル重合体、シリコーン重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、及び合成ゴムが挙げられる。
【０１１１】
偏光板が備える偏光子と保護フィルムの数は任意であるが、本発明の偏光板は、通常は、１層の偏光子と、その両面に設けられた２層の保護フィルムを備えうる。かかる２層の保護フィルムのうち、両方が本発明の複合フィルムから切り出されたフィルムであってもよく、どちらか一方のみが本発明の複合フィルムから切り出されたフィルムであってもよい。
【０１１２】
本発明の表示装置は、前記本発明の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）を備える。本発明の表示装置は、好ましくは、複合フィルムの中央部領域（Ｂ）として、前記本発明の偏光板を備えうる。
本発明の表示装置は、好ましくは液晶表示装置である。液晶表示装置としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどの駆動方式の液晶セルを備える液晶表示装置が挙げられる。
本発明の表示装置が液晶表示装置である場合、偏光板は、液晶セルに入射する光及び液晶セルから出射する光のうち、所望の特定の偏光のみを透過させるための層として設けうる。偏光板はまた、外光の反射防止のための構成要素の一部として設けうる。
【０１１３】
本発明の表示装置はまた、有機エレクトロルミネッセンス表示装置であってもよい。この場合においては、例えば、前記本発明の複合フィルムの中央部領域（Ｂ）を備える偏光板が、外光の反射防止のための構成要素の一部として設けられる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０１１５】
〔評価方法〕
〔重量平均分子量及び数平均分子量〕
重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム（東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０」）を用いて、ポリスチレン換算値として測定した。測定の際、カラムとしてはＨタイプカラム（東ソー社製）を用い、溶媒としてはテトラヒドロフランを用いた。また、測定時の温度は、４０℃であった。
【０１１６】
また、重合体の合成途中の重合添加率の測定は、ＧＰＣ及びガスクロマトグラフィーにより適宜行った。
【０１１７】
〔水素化ブロック共重合体の水素化率〕
重合体の水素添加率は、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１４５℃で、１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定した。
【０１１８】
〔熱軟化温度Ｔｓ〕
測定対象の樹脂を５ｍｍ×２０ｍｍ×５０μｍのフィルムに成形し試料とした。測定装置として、ＴＭＡ／ＳＳ７１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いた。ＴＭＡ（熱機械的分析）測定において、試料の長手方向に５０ｍＮの張力を加えた状態で、温度を変化させた。試料長さが３％変化した時の温度（℃）を、軟化温度とした。
【０１１９】
〔面内位相差及び側部領域（Ａ）の幅方向広さ〕
位相差測定装置（大塚電子社製  製品名「ＲＥ」）を用いて、連続的に搬送されるフィルムの面内位相差Ｒｅを測定した。測定波長は５５０ｎｍとした。測定は、測定点を複合フィルム幅方向の全幅にわたり５ｍｍ間隔で移動させ、多数の測定点において行った。中央部領域（Ｂ）と側部領域（Ａ）との間の遷移領域においてＲｅの勾配が存在する領域において、勾配の中央の値を示す測定点に相当する位置を求め、かかる位置を、複合フィルムの側部領域（Ａ）と中央部領域（Ｂ）との境界とし、これに基づき、側部領域（Ａ）の幅方向広さＬＡ、及び複合フィルム全体の幅方向広さＬに対するＬＡの割合の百分率Ｌａ（％）を求めた。中央部領域（Ｂ）内の測定点における測定結果の平均をＲｅＢ、側部領域（Ａ）内の測定点における測定結果の平均をＲｅＡとした。
【０１２０】
〔引裂強度〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１（トラウザー引裂法）に準拠して測定した。試験片は、中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）のそれぞれについて、長手方向用試験片（長尺の複合フィルム長手方向を試験片長手方向とした試験片）及び幅方向用試験片（長尺の複合フィルム幅方向を試験片長手方向とした試験片）の両方を用意した。長手方向用試験片及び幅方向用試験片のそれぞれについて、５例ずつ測定し、長手方向の測定値と幅方向の測定値の平均値を引裂強度とした。幅方向において十分な長さの試験片が切り出せない場合は、幅方向寸法の８０％の長さの試験片を切り出し、それについて引裂き強度を測定した。
【０１２１】
〔膜厚ムラ〕
実施例５〜９、比較例１及び比較例３では、得られた複合フィルム又は延伸フィルム（比較例１）を試料として、膜厚ムラを測定した。
一方実施例１〜４及び比較例２では、得られた複合フィルムをさらに延伸したものを試料として、膜厚ムラを測定した。延伸にはテンター式横延伸機を用い、複合フィルムの両端部をクリップで把持して、複合フィルムを連続的に延伸した。延伸に際し、延伸倍率は３倍とした。延伸はオーブン中で行い、延伸温度は１４５℃とした。
干渉式膜厚計（フィルメトリクス社製  製品名「Ｆ２０−ＥＸＲ」）を用いて、試料の中央部領域（Ｂ）の厚みを、幅方向全体にわたり１００ｍｍ間隔で測定し、標準偏差を求めた。標準偏差の値を、下記の評価基準に基づいて評価した。
Ａ：標準偏差が０．８μｍ未満。
Ｂ：標準偏差が０．８μｍ以上１．５μｍ未満。
Ｃ：標準偏差が１．５μｍ以上。
【０１２２】
〔ハンドリング性〕
実施例５〜９、比較例１及び比較例３では、延伸前フィルムを延伸して複合フィルム又は延伸フィルム（比較例１）を得る工程におけるハンドリング性を評価した。一方実施例１〜４及び比較例２では、得られた複合フィルムをさらに延伸し膜厚ムラ評価用サンプルを得る工程におけるハンドリング性を評価した。
延伸機のクリップの突起によって、径１０ｍｍ〜１５０ｍｍの穴が空いた場合でも延伸中に破断せず、操作中のフィルムの縁からの破断が生じなかったものを「Ａ」と評価した。径１０ｍｍ〜１５０ｍｍの穴が空いた場合に破断が生じたもののうち、操作中のフィルムの縁からの破断が生じなかったものを「Ｂ」と評価した。操作中のフィルムの縁からの破断が生じたものを「Ｃ」と評価した。
【０１２３】
〔製造例１〕
（Ｐ１−１．ブロック共重合体［Ｆ１］の製造）
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン２７０部、脱水スチレン７０部及びジ−ｎ−ブチルエーテル７．０部を入れた。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）５．６部を加えて重合を開始させた。引続き全容を６０℃で６０分間攪拌した。反応温度は、反応停止まで６０℃を維持した。
この時点（重合第１段階）での重合転化率は９９．４％であった。
【０１２４】
次に、反応液に、脱水イソプレン２０部を４０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点（重合第２段階）での重合転化率は９９．８％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン１０部を、３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分攪拌した。この時点（重合第３段階）での重合転化率はほぼ１００％であった。
【０１２５】
ここで、イソプロピルアルコール１．０部を加えて反応を停止させることによって、［Ｄ１］−［Ｅ］−［Ｄ２］型のブロック共重合体［Ｆ１］を含む重合体溶液を得た。得られたブロック共重合体［Ｆ１］においては、Ｍｗ［Ｆ１］＝８３，４００、Ｍｗ／Ｍｎは１．３２、ｗＡ：ｗＢ＝８０：２０であった。
【０１２６】
（Ｐ１−２．水素化ブロック共重合体［Ｇ１］の製造）
（Ｐ１−１）で得た重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、及び脱水シクロヘキサン３０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液は、水素化ブロック共重合体［Ｇ１］が含まれていた。水素化ブロック共重合体のＭｗ［Ｇ１］は７２，８００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．３０、水素化率はほぼ１００％であった。
【０１２７】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．３部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解し、溶液とした。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で処理し、溶液からシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去し、溶融した樹脂を得た。これをダイからストランド状に押出し、冷却し、ペレタイザーによりペレット状に成形した。これにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ１］を含む、樹脂［Ｇ１］のペレット９５部を製造した。
得られた樹脂［Ｇ１］における水素化ブロック共重合体［Ｇ１］は、Ｍｗ［Ｇ１］＝６９，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０、Ｔｓ＝１３８℃であった。
【０１２８】
〔製造例２〕
（Ｐ２−１．ブロック共重合体［Ｆ２］の製造）
十分に乾燥し窒素置換した、攪拌装置を備えたステンレス鋼製反応器に、脱水シクロヘキサン３２０部、スチレン５５部、及びジ−ｎ−ブチルエーテル０．３８部を仕込み、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５重量％含有ヘキサン溶液）０．５６部を添加して第１段階の重合反応を開始した。さらに、撹拌しながら６０℃で６０分反応させた。この時点での重合転化率は９９．５％であった。反応温度は、反応停止まで６０℃を維持した。
次に、反応溶液中に、スチレン２０部及びイソプレン２０部からなる混合モノマー４０部を添加し、引き続き第２段階の重合反応を開始した。第２段階の重合反応開始後１時間の時点で、重合転化率は９９．５％であった。
【０１２９】
その後、さらに、反応混合物にスチレン５部を添加し、引き続き第３段階の重合反応を開始した。第３段階の重合反応開始後１時間の時点での重合転化率はほぼ１００％であった。その後直ちに、反応混合物にイソプロピルアルコール０．２部を添加して反応を停止させた。これにより、Ｄ１−Ｅ−Ｄ２のトリブロック分子構造を有するブロック共重合体［Ｆ２］を含む混合物を得た。
【０１３０】
以上の反応では重合反応を十分に進行させたことから、重合転化率は略１００％であり、したがってブロックＥにおけるＳｔ／Ｉｐの重量比は２０／２０であると考えられる。
これらの値から、得られたブロック共重合体［Ｆ２］は、Ｓｔ−（Ｓｔ／Ｉｐ）−Ｓｔ＝５５−（２０／２０）−５のトリブロック分子構造を有する重合体であることが分かった。
【０１３１】
（Ｐ２−２．水素化ブロック共重合体［Ｇ２］）
（Ｐ２−１）で得られたブロック共重合体［Ｆ２］を含む混合物を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）８．０部及び脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。水素化反応により得られた反応溶液には、水素化ブロック共重合体［Ｇ２］が含まれていた。水素化ブロック共重合体［Ｇ２］の重量平均分子量（Ｍｗ）は７６，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５であった。
【０１３２】
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解し、溶液とした。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で処理し、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去し、溶融した樹脂を得た。これをダイからストランド状に押出し、冷却し、ペレタイザーによりペレットに成形した。これにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ２］を含む、樹脂［Ｇ２］のペレット９５部を製造した。
得られた樹脂［Ｇ２］における水素化ブロック共重合体［Ｇ２］の重量平均分子量（Ｍｗ）は７７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６、水素化率はほぼ１００％であった。熱軟化温度Ｔｓは１２８℃であった。
【０１３３】
〔製造例３〕
（Ｐ３−１．ブロック共重合体［Ｆ３］の製造）
十分に乾燥し窒素置換した、攪拌装置を備えたステンレス鋼製反応器に、脱水シクロヘキサン２５６部、脱水スチレン２５．０部、及びジ−ｎ−ブチルエーテル０．６５部を仕込み、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．８２部を添加して重合反応を開始した。さらに、攪拌しながら６０℃で６０分反応させた。この時点での重合転化率は９９．５％であった。反応温度は、反応停止まで６０℃を維持した。
次に、反応溶液中に、スチレンモノマー２５部とイソプレンモノマー２５部からなる混合モノマー５０部を１５０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま２０分間攪拌を続けた。この時点での重合転化率は９９．５％であった。その後、更に、脱水スチレンを２５．０部加え、６０分攪拌した。この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。次いで、反応液にイソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、ブロック共重合体［Ｆ３］を含む重合反応溶液を得た。得られたブロック共重合体［Ｆ３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は５８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０３であった。
【０１３４】
（Ｐ３−２．水素化ブロック共重合体［Ｇ３］の製造）
（Ｐ３−１）で得た重合反応溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒としてシリカ−アルミナ担持型ニッケル触媒（Ｅ２２Ｕ、ニッケル担持量６０％；日揮化学工業社製）４．０部及び脱水シクロヘキサン３５０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１７０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した。ろ液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解し、溶液とした。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製、製品名「コントロ」）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で処理し、溶液から溶媒であるシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去し、溶融した樹脂を得た。これを濃縮乾燥器に連結した孔径２０μｍのステンレス製焼結フィルターを備えたポリマーフィルター（富士フィルター社製）により、温度２６０℃でろ過した後、ダイから溶融ポリマーをストランド状に押出し、冷却し、ペレタイザーによりペレットに成形した。これにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ３］を含む、樹脂［Ｇ３］のペレットを得た。
得られた樹脂［Ｇ３］における水素化ブロック共重合体［Ｇ３］は、Ｓｔと、スチレン由来の繰り返し単位とイソプレン由来の繰り返し単位とが共存するブロック（以下、適宜「Ｓｔ／Ｉｐ」という。）と、Ｉｐとからなる３元ブロック共重合体であり、それぞれのブロックの重量比は、Ｓｔ：Ｓｔ／Ｉｐ：Ｓｔ＝２５：２５／２５：２５であった。該ブロック共重合体のＭｗは５９，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０５、水素化率はほぼ１００％、熱軟化温度Ｔｓは１１０℃であった。
【０１３５】
〔製造例４〕
（Ｐ４−１）ブロック共重合体［Ｆ４］の製造
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン２７０部、脱水スチレン７５部及びジ−ｎ−ブチルエーテル７．０部を入れた。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）５．６部を加えて重合を開始させた。引続き全容を６０℃で６０分間攪拌した。反応温度は、反応停止まで６０℃を維持した。
この時点（重合第１段階）での重合転化率は９９．４％であった。
【０１３６】
次に、反応液に、脱水イソプレン１５部を４０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点（重合第２段階）での重合転化率は９９．８％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン１０部を、３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分攪拌した。この時点（重合第３段階）での重合転化率はほぼ１００％であった。
【０１３７】
ここで、イソプロピルアルコール１．０部を加えて反応を停止させることによって、［Ｄ１］−［Ｅ］−［Ｄ２］型のブロック共重合体［Ｆ４］を含む重合体溶液を得た。得られたブロック共重合体［Ｆ４］においては、Ｍｗ［Ｆ４］＝８２，４００、Ｍｗ／Ｍｎは１．３２、ｗＡ：ｗＢ＝８５：１５であった。
【０１３８】
（Ｐ４−２）水素化ブロック共重合体［Ｇ４］の製造
（Ｐ４−１）で得た重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、及び脱水シクロヘキサン３０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液には、水素化ブロック共重合体［Ｇ４］が含まれていた。水素化ブロック共重合体［Ｇ４］のＭｗ［Ｇ４］は７１，８００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．３０、水素化率はほぼ１００％であった。
【０１３９】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．３部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解し、溶液とした。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で処理し、溶液からシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去し、溶融した樹脂を得た。これをダイからストランド状に押出し、冷却し、ペレタイザーによりペレットに成形した。これにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ４］を含む、樹脂［Ｇ４］のペレット９５部を製造した。
得られた樹脂［Ｇ４］における水素化ブロック共重合体［Ｇ４］は、Ｍｗ［Ｇ４］＝６８，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０、Ｔｓ＝１３９℃であった。
【０１４０】
〔実施例１〕
（１−１．押出成形物）
目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える、ダブルフライト型単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）を用意した。この単軸押出機に、熱可塑性樹脂Ａとして、製造例１で得た樹脂［Ｇ１］を導入し、溶融させて、フィードブロックの幅方向両端部に供給し、その後単層ダイに供給した。単軸押出機への樹脂［Ｇ１］の導入は、単軸押出機に装填されたホッパーを介して行った。また、前記の単層ダイのダイスリップの表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は、０．１μｍであった。
【０１４１】
他方、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３０）１台を用意した。この単軸押出機に、熱可塑性樹脂Ｂとして、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂［Ｚ１］（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノア」、熱軟化温度１２８℃）を導入し、溶解させて、フィードブロックの幅方向中央部に供給し、前記の単層ダイに供給した。
【０１４２】
熱可塑性樹脂Ａ及びＢを、２５０℃の溶融状態で単層ダイから吐出させ（共押出成形工程）、それにより、フィルム状の形状を有し、熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）と、中央部領域（Ｂ）の両側の側部に設けられた熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）を備える溶融樹脂を連続的に成形した。
フィルム状の溶融樹脂を、冷却ロールにキャストして冷却した。キャストに際しては、エアギャップ量は４０ｍｍに設定した。また、キャストの方法としては、エッジピニングを採用した。これにより、長尺のフィルム状の押出成形物を得た。得られた押出成形物は、熱可塑性樹脂Ｂの中央部領域（Ｂ）と、中央部領域（Ｂ）の両側の側部に設けられた熱可塑性樹脂Ａの側部領域（Ａ）を備えるフィルムであった。
【０１４３】
（１−２．複合フィルム）
（１−１）で得た押出成形物の両端をトリミングして、幅方向広さ６７５ｍｍの長尺の複合フィルムを得て、これについて評価を行った。この複合フィルムの厚みは、７０μｍであった。（側部領域（Ａ））／（中央部領域（Ｂ））／（側部領域（Ａ））の幅方向広さは、４０ｍｍ／５９５ｍｍ／４０ｍｍであった。側部領域（Ａ）の面内位相差ＲｅＡは０．６ｎｍであった。中央部領域（Ｂ）の面内位相差ＲｅＢは２．４ｎｍであった。側部領域（Ａ）の引裂強度Ｆａは１．６６Ｎ／ｍｍであった。中央部領域（Ｂ）の引裂強度Ｆｂは１．１０Ｎ／ｍｍであった。膜厚ムラの評価結果はＡであった。ハンドリング性の評価結果はＡであった。
【０１４４】
〔実施例２〜４〕
（２−１．押出成形物）
下記の変更点の他は、実施例１の（１−１）と同じ操作を行い、押出成形物を得た。
・製造例１で得た樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例２で得た樹脂［Ｇ２］を用いた。
・フィードブロック内の樹脂の流路の寸法を変更し、それにより、押出成形物全体の幅方向広さに対する側部領域（Ａ）の幅方向広さの割合を変更した。その結果、複合フィルムにおける（側部領域（Ａ））／（中央部領域（Ｂ））／（側部領域（Ａ））の幅方向広さは、表１に示す通りとなった。
【０１４５】
（２−２．複合フィルム）
実施例１の（１−１）で得た押出成形物に代えて、（２−１）で得た押出成形物を用いた他は、実施例１の（１−２）と同じ操作を行い、複合フィルムを得て評価した。
【０１４６】
〔実施例５〕
（５−１．押出成形物）
下記の変更点の他は、実施例１の（１−１）と同じ操作を行い、長尺のフィルム状の押出成形物を得た。
・製造例１で得た樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例３で得た樹脂［Ｇ３］を用いた。
・フィードブロック内の樹脂の流路の寸法を変更し、それにより、複合フィルム全体の幅方向広さに対する側部領域（Ａ）の幅方向広さの割合Ｌａを変更した。
【０１４７】
（５−２．複合フィルム）
（５−１）で得た押出成形物の両端をトリミングして、幅方向広さ６７５ｍｍの長尺の延伸前フィルムを得た。テンター式横延伸機を用いて、この延伸前フィルムの両端部をクリップで把持して、延伸前フィルムを連続的に延伸し、延伸された複合フィルムを得た。延伸に際し、延伸倍率は３倍とした。また、延伸はオーブン中で行い、延伸温度は１４５℃とした。得られた複合フィルムの厚みは、２５μｍであった。複合フィルムにおいて、（側部領域（Ａ））／（中央部領域（Ｂ））／（側部領域（Ａ））の幅方向広さは、１２０ｍｍ／１７８５ｍｍ／１２０ｍｍであった。側部領域（Ａ）の面内位相差ＲｅＡは３．５ｎｍであった。中央部領域（Ｂ）の面内位相差ＲｅＢは１００．０ｎｍであった。側部領域（Ａ）の引裂強度Ｆａは１．４７Ｎ／ｍｍであった。中央部領域（Ｂ）の引裂強度Ｆｂは０．６１Ｎ／ｍｍであった。膜厚ムラの評価結果はＡであった。ハンドリング性の評価結果はＡであった。
【０１４８】
（５−３．複層フィルム）
得られた複合フィルムの左右両端の部分を、フィルム幅方向広さが１８００ｍｍになるように裁断した。裁断された複合フィルムと、ポリエチレン樹脂からなるマスキングフィルムとを貼り合せて複層フィルムとした。複層フィルムの左右両端の部分を、フィルム幅方向広さが１３３０ｍｍになるよう裁断し、巻取り、長尺のフィルムロールを得た。得られたフィルムロールは、偏光板等の製造において有用に用いうるものであった。
【０１４９】
〔実施例６〜９〕
（５−１）で得た押出成形物に代えて、実施例１の（１−１）で得た押出成形物（実施例６）、又は実施例２〜４の（２−１）で得た押出成形物（実施例７〜９）を用いた他は、実施例５の（５−２）と同じ操作を行い、複合フィルムを得て評価した。
【０１５０】
〔比較例１〕
（Ｃ１−１．押出成形物）
下記の変更点の他は、実施例１の（１−１）と同じ操作を行い、長尺のフィルム状の押出成形物を得た。
・製造例１で得た樹脂［Ｇ１］に代えて、樹脂［Ｚ１］を用いた。したがって、得られた押出成形物は、熱可塑性樹脂Ｂのみからなるものとなった。
【０１５１】
（Ｃ１−２．フィルム）
（５−１）で得た押出成形物に代えて、（Ｃ１−１）で得た押出成形物を用いた他は、実施例５の（５−２）と同じ操作を行い、熱可塑性樹脂Ｂのみからなる延伸フィルムを得て、これを実施例における複合フィルムと同様に評価した。
【０１５２】
〔比較例２〕
下記の変更点の他は、実施例１と同じ操作を行い、複合フィルムを得て評価した。
・製造例１で得た樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例４で得た樹脂［Ｇ４］を用いた。
・フィードブロック内の樹脂の流路の寸法を変更し、それにより、押出成形物全体の幅方向広さに対する側部領域（Ａ）の幅方向広さの割合を変更した。その結果、複合フィルムにおける（側部領域（Ａ））／（中央部領域（Ｂ））／（側部領域（Ａ））の幅方向広さは、表２に示す通りとなった。
【０１５３】
〔比較例３〕
下記の変更点の他は、実施例５と同じ操作を行い、複合フィルムを得て評価した。
・製造例１で得た樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例４で得た樹脂［Ｇ４］を用いた。
・フィードブロック内の樹脂の流路の寸法を変更し、それにより、押出成形物全体の幅方向広さに対する側部領域（Ａ）の幅方向広さの割合を変更した。その結果、複合フィルムにおける（側部領域（Ａ））／（中央部領域（Ｂ））／（側部領域（Ａ））の幅方向広さは、表２に示す通りとなった。
【０１５４】
実施例及び比較例の結果を、表１〜表２に示す。
【０１５５】
【表１】
2018097110.tif 000008
【０１５６】
【表２】
2018097110.tif 000009
【０１５７】
表中における略号の意味は、下記の通りである。
環式ｗＧ：水素化ブロック共重合体［Ｇ］における、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］の割合（％）。
鎖状ｗＧ：水素化ブロック共重合体［Ｇ］における、鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］の割合（％）。
環式ｗＥ：水素化ブロック共重合体［Ｇ］のブロック［Ｅ］における、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］の割合（％）。
鎖状ｗＥ：水素化ブロック共重合体［Ｇ］のブロック［Ｅ］における、鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］の割合（％）。
Ｇ１：製造例１で製造した樹脂［Ｇ１］。
Ｇ２：製造例２で製造した樹脂［Ｇ２］。
Ｇ３：製造例３で製造した樹脂［Ｇ３］。
Ｇ４：製造例４で製造した樹脂［Ｇ４］。
【０１５８】
実施例及び比較例の結果から明らかな通り、中央部領域（Ｂ）及び側部領域（Ａ）が本発明の要件を満たす実施例の複合フィルムは、膜厚ムラが少なく、ハンドリング性に優れる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０：複合フィルム
１１１：中央部領域（Ｂ）
１２１：側部領域（Ａ）
１２２：側部領域（Ａ）
１０１：複合フィルムの幅方向の一方の縁
１０２：複合フィルムの幅方向の他方の縁
１３１：側部領域（Ａ）と中央部領域（Ｂ）との境界
【図１】
2018097110.tif 000010
【図２】
2018097110.tif 000011