(57)【要約】【課題】外観不良を防ぎ、かつ生産性を高めることができる、遮光プレートを提供する。【解決手段】ガラス板２（透明板）と、ガラス板２上に設けられた、可視光・赤外線非透過膜３と、可視光・赤外線非透過膜３上の略全面に設けられた、赤外線透過膜４とを備えることを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明板と、
前記透明板上に設けられた、可視光・赤外線非透過膜と、
前記可視光・赤外線非透過膜上の略全面に設けられた、赤外線透過膜とを備える、遮光プレート。
【請求項２】
可視光・赤外線非透過領域と、前記可視光・赤外線非透過領域と隣接して位置する赤外線透過領域とを有し、
前記可視光・赤外線非透過膜は、前記可視光・赤外線非透過領域に設けられ、前記赤外線透過領域に設けられておらず、
前記赤外線透過膜は、前記可視光・赤外線非透過領域と、前記赤外線透過領域に跨って設けられている、請求項１に記載の遮光プレート。
【請求項３】
前記透明板と前記赤外線透過膜との間に、色補正フィルタ層が設けられている、請求項１または２に記載の遮光プレート。
【請求項４】
前記色補正フィルタ層の可視光長波長側での透過率が、前記可視光・赤外線非透過膜の可視光長波長側での透過率よりも小さい、請求項３に記載の遮光プレート。
【請求項５】
請求項３または４に記載の前記色補正フィルタ層が前記赤外線透過領域及び前記可視光・赤外線非透過領域に設けられている、請求項２に記載の遮光プレート。
【請求項６】
請求項３または４に記載の前記色補正フィルタ層が前記赤外線透過領域にのみ設けられている、請求項２に記載の遮光プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線による検知が必要とされるディスプレイなどに用いることができる遮光プレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル用のディスプレイでは、タッチパネルが採用されている。このようなタッチパネルでは、周辺部の配線などを隠すため、遮光性の高い材料からなる額縁部が形成されている（特許文献１など）。例えば、額縁部には遮光膜が設けられている。
【０００３】
ところで、車載用のディスプレイなどにおいて、運転などの動作中にパネルにタッチするのは面倒であるため、パネルにタッチすることなく操作できる方法が求められている。このような操作方法として、パネルから赤外線を照射し、手をかざすなどの動作を赤外線で検知することによりパネルを操作する方法が検討されている。
【０００４】
赤外線を照射し検知するため、パネルには赤外線を透過する窓が必要となるが、このような窓を目立たなくするため上記の額縁部内に設けることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０９９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記額縁部の遮光膜が１層の場合、ピンホールが生じると、外観不良になるおそれがある。遮光膜を２層以上積層することにより、各遮光膜にピンホールが生じたとしても、別の遮光膜によりピンホールが覆われるため、外観不良を防ぐことができる。また、赤外線を透過する窓を目立たなくするため、上記窓には、赤外線を透過しやすく、かつ可視光を透過し難い赤外線透過膜が設けられることが多い。そのため、製造に際し、遮光膜を少なくとも２層積層し、遮光膜に設けられた窓（開口部）だけを覆うように、さらに赤外線透過膜を成膜する工程を要していた。よって、生産性を十分に高めることは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、外観不良を防ぎ、かつ生産性を高めることができる、遮光プレートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遮光プレートは、透明板と、透明板上に設けられた、可視光・赤外線非透過膜と、可視光・赤外線非透過膜上の略全面に設けられた、赤外線透過膜とを備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明においては、可視光・赤外線非透過領域と、可視光・赤外線非透過領域と隣接して位置する赤外線透過領域とを有し、可視光・赤外線非透過膜は、可視光・赤外線非透過領域に設けられ、赤外線透過領域に設けられておらず、赤外線透過膜は、可視光・赤外線非透過領域と、赤外線透過領域に跨って設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明においては、透明板と赤外線透過膜との間に、色補正フィルタ層が設けられていてもよい。色補正フィルタ層の可視光長波長側での透過率が、可視光・赤外線非透過膜の可視光長波長側での透過率よりも小さいことが好ましい。
【００１１】
本発明においては、色補正フィルタ層が赤外線透過領域及び可視光・赤外線非透過領域に設けられていてもよい。色補正フィルタ層が赤外線透過領域にのみ設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ピンホールが生じ難く、かつ生産性を高めることができる、遮光プレートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の遮光プレートを示す平面図である。
【図２】図１に示すＩ―Ｉ線に沿う断面図である。
【図３】比較例の遮光プレートを示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の遮光プレートを示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の遮光プレートを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、好ましい実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照する場合がある。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の遮光プレートを示す平面図である。本実施形態の遮光プレートは、ディスプレイ用カバー部材や前面板として使用できる。図１に示すように、本実施形態の遮光プレート１においては、透明板であるガラス板２に、可視光透過領域Ａと、可視光・赤外線非透過領域Ｂと、赤外線透過領域Ｃとが形成されている。可視光・赤外線非透過領域Ｂは、ガラス板２の周縁部に形成されており、いわゆる額縁部を構成している。赤外線透過領域Ｃは、可視光・赤外線非透過領域Ｂの内側に形成されている。すなわち、赤外線透過領域Ｃは、可視光・赤外線非透過領域Ｂに隣接して形成されている。
【００１６】
赤外線透過領域Ｃからなる窓は、遮光プレート１の額縁部の左右両側のフレーム部にそれぞれ１対設けられている。例えば、１対の窓の一方から赤外線を照射し、他方の窓で赤外線を検出するように設計することができる。
【００１７】
本実施形態において、可視光・赤外線非透過領域Ｂ及び赤外線透過領域Ｃは、それぞれ黒色に着色されている。可視光・赤外線非透過領域Ｂ及び赤外線透過領域ＣのＬ＊ａ＊ｂ表色系（ＣＩＥ１９７６）の明度指数またはクロマティクネス指数の差が小さい方が、赤外線透過領域Ｃを肉眼で識別しにくくすることができるため好ましい。例えば、明度指数の差は、０．２以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。クロマティクネス指数の差は、１以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。中央に位置する可視光透過領域Ａは、ディスプレイの画像を表示する部分である。
【００１８】
可視光透過領域Ａは、少なくとも可視光を透過し、可視光・赤外線非透過領域Ｂは、可視光透過領域Ａよりも可視光の透過率が低い。赤外線透過領域Ｃは、可視光透過領域Ａよりも可視光の透過率が低く、かつ、赤外線の透過率が可視光・赤外線非透過領域Ｂよりも高い。
【００１９】
可視光・赤外線非透過領域Ｂにおいて、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光（可視光）の平均透過率が３％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。また、可視光・赤外線非透過領域Ｂにおいて、波長７９０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲における光（赤外線）の平均透過率が１０％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
赤外線透過領域Ｃにおいて、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光の平均透過率が３％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。赤外線透過領域Ｃの波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光の透過率は、可視光・赤外線非透過領域Ｂのそれと同じであることが特に好ましい。また、赤外線透過領域Ｃにおいて、波長７９０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲における光の平均透過率は、可視光・赤外線非透過領域Ｂのそれよりも高く、１５％以上であることが好ましく、５０％以上であることがさらに好ましく、７５％〜９０％の範囲内であることが特に好ましい。
【００２１】
図２は、図１に示すＩ―Ｉ線に沿う断面図である。図２に示すように、ガラス板２上には、可視光・赤外線非透過領域Ｂを形成する可視光・赤外線非透過膜３が設けられている。可視光・赤外線非透過領域Ｂは、上述のように、ガラス板２の周縁部に形成されているので、可視光・赤外線非透過膜３は、ガラス板２の周縁部に設けられている。
【００２２】
図２に示すように、赤外線透過領域Ｃが形成される領域の可視光・赤外線非透過膜３には、開口部３ａが形成されている。本実施形態では、ガラス板２は、開口部３ａにおいて可視光・赤外線非透過膜３から露出している。つまり、赤外線透過領域Ｃには、可視光・赤外線非透過膜３が設けられていない。
【００２３】
可視光・赤外線非透過膜３上の全面には、赤外線透過膜４が設けられている。赤外線透過膜４は、ガラス板２上の、開口部３ａにおいて可視光・赤外線非透過膜３から露出した部分にも設けられている。このように、可視光・赤外線非透過領域Ｂは、可視光・赤外線非透過膜３及び赤外線透過膜４が積層された積層膜が設けられることにより形成されている。この場合、可視光・赤外線非透過膜３は、２層以上積層されていてもよいが、１層からなることが、生産性が高くなるため好ましい。赤外線透過領域Ｃは、開口部３ａ内に赤外線透過膜４が設けられることにより形成されている。なお、図１に示した可視光透過領域Ａは、可視光・赤外線非透過膜３及び赤外線透過膜４が設けられていない領域である。
【００２４】
ガラス板２は、遮光プレートに用いることができるものであれば特に限定されるものではない。ガラス板２は、例えば、無アルカリガラス、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノシリケートガラスなどからなるガラス板により構成することができる。また、ガラス板２は、ソーダライムガラスやアルミノシリケートガラスを化学強化した化学強化ガラス板などにより構成することができる。
【００２５】
可視光・赤外線非透過膜３は、カーボンブラックなどの炭素系黒色顔料や酸化物系黒色顔料を含有したインクやペーストなどから形成することができる。バインダーは特に限定されるものではなく、例えば、紫外線硬化樹脂やレジスト材用樹脂などを用いることができる。可視光・赤外線非透過膜３は、フォトリソグラフィー法やスクリーン印刷法などで形成することができる。可視光・赤外線非透過膜３は、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光の平均透過率が３％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。また、可視光・赤外線非透過膜３は、波長７９０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲における光の平均透過率が１０％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
赤外線透過膜４は、例えば、赤色系と青色系、または、赤色系と青色系と黄色系の顔料が混合された顔料混合物を含有したインクやペーストなどから形成することができる。具体的な顔料としては、特許文献１に挙げられた顔料を用いることができる。バインダーは特に限定されるものではなく、例えば、紫外線硬化樹脂やレジスト材用樹脂などを用いることができる。具体的なバインダーとしては、特許文献１に挙げられたバインダーを用いることができる。
【００２７】
赤外線透過膜４は、フォトリソグラフィー法やスクリーン印刷法などで形成することができる。これに限定されるものではなく、その他の方法で形成してもよい。赤外線透過膜４は、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光の平均透過率が３％以下である膜からなることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。赤外線透過膜４は、波長４００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光の透過率が、可視光・赤外線非透過膜３のそれと同じ膜からなることが特に好ましい。また、赤外線透過膜４は、波長７９０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲における光の平均透過率が可視光・赤外線非透過膜３よりも大きく、１５％以上である膜からなることが好ましく、５０％以上である膜からなることがさらに好ましく、７５％〜９０％の範囲内である膜からなることが特に好ましい。
【００２８】
なお、可視光・赤外線非透過膜３及び赤外線透過膜４の光の平均透過率は、厚み１ｍｍの無色のソーダライムガラス上に、厚み１．０μｍの膜を形成して測定した値である。
【００２９】
本実施形態の特徴は、赤外線透過膜４が可視光・赤外線非透過膜３上の略全面に設けられていることにある。それによって、可視光・赤外線非透過領域Ｂにおける外観不良を生じ難くすることができ、かつ可視光・赤外線非透過膜を１層減らすことができるため、生産性を高めることができる。これを、以下において本実施形態と比較例とを比較することにより説明する。
【００３０】
図３は、比較例の遮光プレートを示す断面図である。なお、図３は、図１中のＩ−Ｉ線に沿う部分に相当する断面図である。
【００３１】
比較例の遮光プレートにおいては、赤外線透過領域Ｃにのみ赤外線透過膜１０４が形成されている。可視光・赤外線非透過領域Ｂにおいては、ピンホールを生じ難くするために、２層の可視光・赤外線非透過膜１０３が積層されている。
【００３２】
比較例では、遮光プレートの製造工程において可視光・赤外線非透過膜１０３上に、さらに可視光・赤外線非透過膜１０３を形成する工程を要する。そのため、生産性を十分に高めることは困難である。
【００３３】
これに対して、図２に示すように、本実施形態では、可視光・赤外線非透過膜３上の全面に赤外線透過膜４が設けられている。よって、製造工程において、可視光・赤外線非透過膜３を形成した際にピンホールが生じたとしても、赤外線透過膜４により赤外線透過領域Ｃを形成すると同時に、赤外線透過膜４により該ピンホールを覆うことができ、外観不良を防止できる。加えて、外観不良を生じ難くするために、可視光・赤外線非透過膜３上にさらに可視光・赤外線非透過膜３を形成する必要がなく、比較例に比べて可視光・赤外線非透過膜を１層減らすことができる。従って、可視光・赤外線非透過領域Ｂにおいて外観不良が生じ難く、かつ生産性を高めることができる。
【００３４】
なお、例えば、ガラス板２の、赤外線透過膜４などが設けられている面とは反対側の面上には、いわゆる防眩効果を付与するアンチグレア層や、反射防止膜、防汚層などが設けられていてもよい。ガラス板２の、赤外線透過膜４などが設けられている面とは反対側の面上には、アンチグレア層、反射防止膜及び防汚層が、この順序で積層されていてもよい。
【００３５】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態の遮光プレートを示す断面図である。なお、図４は、図１中のＩ−Ｉ線に沿う部分に相当する断面図である。
【００３６】
本実施形態の遮光プレートは、色補正フィルタ層１５がガラス板２と赤外線透過膜４との間に設けられている点で、第１の実施形態と異なる。上記の点以外においては、本実施形態の遮光プレートは、第１の実施形態の遮光プレート１と同様の構成を有する。
【００３７】
色補正フィルタ層１５は、可視光・赤外線非透過膜３上の全面に設けられている。色補正フィルタ層１５は、ガラス板２上の、可視光・赤外線非透過膜３の開口部３ａにおいて露出している部分にも設けられている。このように、色補正フィルタ層１５は、可視光・赤外線非透過領域Ｂ及び赤外線透過領域Ｃに設けられている。
【００３８】
色補正フィルタ層１５上の全面に、赤外線透過膜４が設けられている。本実施形態では、赤外線透過膜４は、色補正フィルタ層１５を介して、可視光・赤外線非透過膜３上の全面に設けられている。
【００３９】
色補正フィルタ層１５は、可視光長波長側に位置する赤色の光を吸収する層である。なお、本明細書において、可視光長波長側とは、例えば、波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲をいう。色補正フィルタ層１５は、波長６００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲における光の平均透過率が５％以下であることが好ましく、２％以下であることがさらに好ましい。なお、色補正フィルタ層１５の光の平均透過率は、厚み１ｍｍの無色のソーダライムガラス上に、厚み１．０μｍの膜を形成して測定した値である。
【００４０】
色補正フィルタ層１５は、例えば、ポリエステル樹脂やカーボンなどから形成することができる。
【００４１】
色補正フィルタ層１５は、フォトリソグラフィー法やスクリーン印刷法などで形成することができる。これに限定されるものではなく、その他の方法で形成してもよい。
【００４２】
本実施形態においては、色補正フィルタ層１５により、赤色の光が吸収されるため、赤外線透過領域Ｃにおいて赤みがかることを抑制することができる。よって、赤外線透過領域Ｃを効果的に目立ち難くすることができ、外観を良好にすることができる。
【００４３】
色補正フィルタ層１５は、可視光・赤外線非透過膜３よりも可視光域長波長側の透過率が小さいことが好ましい。それによって、赤外線透過領域Ｃにおいて赤みがかることをより一層抑制することができ、赤外線透過領域Ｃをより一層目立ち難くすることができる。
【００４４】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、可視光・赤外線非透過膜３の形成に際し、ピンホールが生じた場合においても、該ピンホールを色補正フィルタ層１５及び赤外線透過膜４により覆うことができるため、より一層外観不良が生じ難い。
【００４５】
（第３の実施形態）
図５は、第３の実施形態の遮光プレートを示す断面図である。なお、図５は、図１中のＩ−Ｉ線に沿う部分に相当する断面図である。
【００４６】
本実施形態の遮光プレートは、色補正フィルタ層２５が赤外線透過領域Ｃにのみ設けられている点で、第２の実施形態と異なる。上記の点以外においては、本実施形態の遮光プレートは、第１の実施形態の遮光プレート１と同様の構成を有する。これにより、色補正フィルタ層２５の使用量を減らすことができ、コストの削減を図ることができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
第２の実施形態及び第３の実施形態では、色補正フィルタ層が赤外線透過膜４よりも下層に形成されているが、色補正フィルタ層は、赤外線透過膜４上に形成されていてもよい。
【００４８】
本発明の遮光プレートは、ディスプレイ用カバーガラス以外にも、例えば、建築物、自動車、電化製品の外装に使用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…遮光プレート
２…ガラス板
３…可視光・赤外線非透過膜
３ａ…開口部
４…赤外線透過膜
１５，２５…色補正フィルタ層
１０３…可視光・赤外線非透過膜
１０４…赤外線透過膜
Ａ…可視光透過領域
Ｂ…可視光・赤外線非透過領域
Ｃ…赤外線透過領域
【図１】
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【図２】
2018124339.tif 000004
【図３】
2018124339.tif 000005
【図４】
2018124339.tif 000006
【図５】
2018124339.tif 000007