(57)【要約】【課題】障害解析の効率化に適した体系でログを管理することができる情報処理装置、ログ管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】処理対象の情報である処理対象情報を取得する取得部１０１と、処理対象情報に対して１種類以上の処理を施す処理部１０３と、処理対象情報に１種類以上の処理それぞれのログを関連付けて管理する管理部１０７と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の情報である処理対象情報を取得する取得部と、
前記処理対象情報に対して１種類以上の処理を施す処理部と、
前記処理対象情報に前記１種類以上の処理それぞれのログを関連付けて管理する管理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記処理対象情報内に前記１種類以上の処理それぞれのログを追加して管理する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記処理対象情報と前記１種類以上の処理それぞれのログとを別々に管理する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記１種類以上の処理が施された処理対象情報を出力するための１種類以上の出力処理を行う出力部を更に備え、
前記管理部は、前記処理対象情報に前記１種類以上の出力処理それぞれのログを更に関連付けて管理する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理部は、前記処理対象情報に関連付けられるログの容量を削減して管理する請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理部は、前記処理対象情報に関連付けられて管理されている１以上のログのうち、所定の条件を満たすログを削除する請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象情報をバックアップするバックアップ部を更に備える請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記バックアップ部は、前記処理対象情報に関連付けられて管理されている１以上のログを更にバックアップする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
処理対象の情報である処理対象情報を取得する取得ステップと、
前記処理対象情報に対して１種類以上の処理を施す処理ステップと、
前記処理対象情報に前記１種類以上の処理それぞれのログを関連付けて管理する管理ステップと、
を含むログ管理方法。
【請求項１０】
処理対象の情報である処理対象情報を取得する取得ステップと、
前記処理対象情報に対して１種類以上の処理を施す処理ステップと、
前記処理対象情報に前記１種類以上の処理それぞれのログを関連付けて管理する管理ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ログ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入力された情報に対して何らかの処理を施して出力する情報処理装置においては、実行した処理の履歴をログとして管理することが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１には、処理の種別毎に、当該処理のログを巡回的に記憶するための記憶領域（記憶領域の空が無くなると、過去に記憶されたログが上書きされて新規のログが記憶される記憶領域）を用意し、いずれかの種別の処理において障害が発生した場合、当該障害が発生した種別の処理用に用意された記憶領域に記憶されているログを、上書きが行われない他の記憶領域に退避させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、障害の解析においては、当該障害が発生した種別の処理のログのみを解析しても当該障害が発生した原因を特定できず、他の種別の処理のログも解析しなければ当該障害が発生した原因を特定できないことが多々ある。
【０００５】
つまり、上述した従来技術のように、処理の種別毎にログを管理しても、障害が発生した種別の処理のログを解析するだけでは当該障害が発生した原因を特定することができないケースが多々あるため、上述した従来技術のようなログの管理方法は、障害解析の効率化に適した体系でログを管理できているとは言い難かった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、障害解析の効率化に適した体系でログを管理することができる情報処理装置、ログ管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、処理対象の情報である処理対象情報を取得する取得部と、前記処理対象情報に対して１種類以上の処理を施す処理部と、前記処理対象情報に前記１種類以上の処理それぞれのログを関連付けて管理する管理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、障害解析の効率化に適した体系でログを管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態のログ管理手法の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、本実施形態のログ管理手法の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本実施形態のバックアップ手法の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、本実施形態のバックアップ手法の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、本実施形態のバックアップ手法の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、本実施形態のバックアップ手法の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の帳票ファイルに対する処理及びログの出力の具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す具体例でのログの遷移の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の情報処理システムで行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、本実施形態のログの管理体系の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、従来技術のログの管理体系の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、ログ管理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、情報処理装置１０と、機器２０と、を備える。情報処理装置１０と機器２０とは接続されているが、その接続形態は問わない。接続形態としては、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などによるネットワーク接続や、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などによる接続などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
情報処理装置１０は、入力された処理対象の情報である処理対象情報に処理を施して出力する装置であれば、どのようなコンピュータであってもよい。本実施形態では、情報処理装置１０は、印刷サーバである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１３】
図２は、本実施形態の情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などの制御装置１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置１２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置１３と、ディスプレイなどの表示装置１４と、キーボードやマウスなどの入力装置１５と、通信インタフェースなどの通信装置１６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１４】
機器２０は、情報処理装置１０から入力された情報を機器２０特有の態様で出力するものであれば、どのようなものであってもよい。機器としては、例えば、印刷装置、複写機、複合機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、並びにプロジェクタ、デジタルサイネージ、及びスマートデバイス等の各種電子機器などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。本実施形態では、機器２０が印刷装置である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
図３は、本実施形態の情報処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置１０は、取得部１０１と、処理部１０３と、記憶部１０５と、管理部１０７と、出力部１０９と、バックアップ部１１１と、を含む。
【００１６】
取得部１０１、及び出力部１０９は、例えば、制御装置１１、主記憶装置１２、及び通信装置１６などにより実現できる。処理部１０３、管理部１０７、及びバックアップ部１１１は、例えば、制御装置１１、及び主記憶装置１２などにより実現できる。記憶部１０５は、例えば、補助記憶装置１３などにより実現できる。
【００１７】
取得部１０１は、処理対象の情報である処理対象情報を取得する。本実施形態では、処理対象情報が、帳票ファイルである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。処理対象情報としては、例えば、文字データ、図形データ、画像データ、写真データ、動画データ、音声データ、においデータ、及び味データなどデータとして扱える情報の少なくともいずれかで構成される情報であればよい。
【００１８】
なお、取得部１０１は、外部のホストなどから処理対象情報を取得してもよいし、補助記憶装置１３（共有フォルダ）などから処理対象情報を取得してもよいし、各種入力機器（例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、感圧センサ、画像センサ、臭覚センサ、及び味覚センサ等）などから処理対象情報を取得してもよい。補助記憶装置１３（共有フォルダ）への処理対象情報の格納は、入力装置１５を用いたユーザ操作により行われてもよいし、外部のホストなどから通信装置１６を介して行われてもよいし、出力済みの情報が処理対象情報になってもよい。
【００１９】
処理部１０３は、取得部１０１により取得された処理対象情報に対して１種類以上の処理を施す。本実施形態では、処理部１０３は、取得部１０１により取得された処理対象情報（帳票ファイル）に対し、データ形式、内容、及びファイルサイズなどをチェックするデータチェック処理や、計算・仕分け・並び替え処理を施す場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。処理部１０３は、例えば、取得部１０１により取得された処理対象情報（帳票ファイル）に対し、比較、検索、生成、推定、及び類推などの処理を施してもよい。
【００２０】
また処理部１０３は、取得部１０１により取得された処理対象情報に対して処理を施す毎に、当該処理の履歴であるログを生成し、管理部１０７に出力する。
【００２１】
出力部１０９は、処理部１０３により１種類以上の処理が施された処理対象情報を出力するための１種類以上の出力処理を行う。本実施形態では、出力部１０９は、処理部１０３により１種類以上の処理が施された処理対象情報（帳票ファイル）に対するフォーマット変換（印刷データの生成）や、出力先である機器２０への状態確認、及び出力先である機器２０へのフォーマット変換後のデータの出力を行う場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、フォーマット（印刷用のフォーマット）としては、例えば、ＰＤＬ（Page  Description  Language）形式などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、機器２０の状態としては、オンライン、オフライン、ジャム、用紙なし、印刷中、印刷完了、及びエラーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
また、出力部１０９が行う出力は、補助記憶装置１３（フォルダ）への出力、表示装置１４への表示出力、及び外部へのメール出力などであってもよい。
【００２３】
補助記憶装置１３（フォルダ）への出力の場合、フォーマット（格納用のフォーマット）としては、例えば、ＣＳＶ（Comma-Separated  Values）形式やメインフレーム形式などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、補助記憶装置１３（フォルダ）への出力の場合、状態確認は、補助記憶装置１３（フォルダ）の状態確認となる。補助記憶装置１３（フォルダ）の状態としては、例えば、起動、通信断、格納中、格納完了、及びエラーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
また表示装置１４への表示出力の場合、フォーマット（表示用のフォーマット）としては、例えば、機器専用表示形式、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）形式、及びＰＤＦ（Portable  Document  Format）形式などが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、表示装置１４への表示出力の場合、状態確認は、表示装置１４の状態確認となる。表示装置１４の状態としては、例えば、起動、通信断、表示中、及びエラーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
また、メール出力の場合、状態確認は、メールアプリの状態確認となる。メールアプリの状態としては、例えば、起動、通信断、送信中、送信完了、及びエラーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
また出力部１０９は、処理部１０３により１種類以上の処理が施された処理対象情報を出力するための出力処理を行う毎に、当該出力処理の履歴であるログを生成し、管理部１０７に出力する。
【００２７】
管理部１０７は、処理対象情報に、処理部１０３による１種類以上の処理それぞれのログを関連付けて管理する。また管理部１０７は、処理対象情報に、出力部１０９による１種類以上の出力処理それぞれのログを更に関連付けて管理する。具体的には、管理部１０７は、処理対象情報に、処理部１０３による１種類以上の処理それぞれのログ、及び出力部１０９による１種類以上の出力処理それぞれのログを関連付けて、記憶部１０５上で管理する。
【００２８】
本実施形態では、管理部１０７は、処理対象情報内に、処理部１０３による１種類以上の処理それぞれのログ、及び出力部１０９による１種類以上の出力処理それぞれのログを追加して記憶部１０５上で管理することで、処理対象情報と各ログとを関連付け管理する。
【００２９】
例えば、図４に示すように、処理対象情報（帳票ファイル）内に、帳票ファイルの実データの領域であるデータ領域に加え、ログが追加されるログ領域を追加する。具体的には、管理部１０７は、処理部１０３や出力部１０９による当該処理対象情報（帳票ファイル）に関する処理が行われる毎に、ログ領域を追加し（ログ領域のサイズを拡大し）、当該処理のログをログ領域に追加（記憶）する。なお、処理対象情報（帳票ファイル）内に、データ領域及びログ領域以外に、帳票ファイルの管理番号や状態などを記憶する領域を更に用意してもよい。
【００３０】
なお、ログ（ログ領域）が追加される処理対象情報（帳票ファイル）は、取得部１０１により取得された処理対象情報（帳票ファイル）そのものであっても、取得部１０１により取得された処理対象情報（帳票ファイル）を複製したものであってもよい。
【００３１】
また、ログ領域へのログの追加順序は、時系列の順（ログの出力順）であってもよいし、処理対象情報（帳票ファイル）内に処理の種別毎にログ領域を用意し、処理の種別毎に時系列の順（ログの出力順）であってもよい。
【００３２】
また、ログ領域へのログの追加方法は、ログをそのまま追加してもよいし、ログの容量を削減して追加してもよい。つまり、管理部１０７は、処理対象情報に関連付けられるログの容量を削減して管理してもよい。ログの容量の削減方法としては、ログを圧縮して追加する方法、繰り返し行われる処理のログを１つのログにまとめる方法、処理に成功した場合に当該処理の前に行われた他の種類の処理のログを削除して当該処理のログを追加する方法などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
また、ログ領域へ追加された１以上のログのうち所定の条件を満たすログを削除してもよい。つまり、管理部１０７は、処理対象情報に関連付けられて管理されている１以上のログのうち、所定の条件を満たすログを削除してもよい。例えば、追加されてから所定日数経過したログを削除してもよいし、繰り返し行われる処理のログについては、１つを残して削除してもよいし、処理に成功しているログについては、当該処理の前に行われた他の種類の処理のログを削除してもよいし、予め設定された種別の処理以外の処理のログを削除してもよい。
【００３４】
なお、ログの容量削減や所定の条件を満たすログを削除する場合、削除するログを別ファイルに移してから削除してもよい。
【００３５】
また、管理部１０７は、処理対象情報と、処理部１０３による１種類以上の処理それぞれのログ及び出力部１０９による１種類以上の出力処理それぞれのログと、を別々に管理してもよい。具体的には、管理部１０７は、処理対象情報と、処理部１０３による１種類以上の処理それぞれのログ及び出力部１０９による１種類以上の出力処理それぞれのログと、を記憶部１０５上の記憶領域に別々に記憶し、処理対象情報を識別する識別情報（例えば、ファイル名）などで、処理対象情報と各ログとを紐付けることで、処理対象情報と各ログとを関連付け管理してもよい。
【００３６】
例えば、図５に示すように、記憶部１０５上の記憶領域に、処理対象情報（帳票ファイル）と、処理部１０３による１種類以上の処理それぞれのログ及び出力部１０９による１種類以上の出力処理それぞれのログで構成され、処理対象情報（帳票ファイル）のファイル名を含むログファイルと、を別々に記憶すればよい。なお、図５に示す例では、ログファイルが１ファイルである場合を例に取り説明したが、これに限定されず、ログファイルは２ファイル以上であってもよい。例えば、処理の種別毎にログファイルを用意してもよい。
【００３７】
なお、処理対象情報と各ログとを別々に管理する場合であっても、上述したログの追加順序、ログの追加方法、及びログの削除方法を適用できる。
【００３８】
また、管理部１０７は、処理対象情報に関係しないログ（例えば、処理対象情報とは関係なしに行われる機器２０の生存確認のログなど）については、どのように管理してもよく、例えば、従来技術のように、記憶領域の空が無くなると、過去に記憶されたログを上書きして新規のログを記憶する巡回的な記憶方式で管理してもよい。
【００３９】
バックアップ部１１１は、処理対象情報をバックアップする。またバックアップ部１１１は、処理対象情報に関連付けられて管理されている１以上のログを更にバックアップしてもよい。また、バックアップ部１１１は、リストア用の情報、帳票ファイルの管理番号や状態などもバックアップしてもよい。なお、処理対象情報や１以上のログのバックアップ先は、記憶部１０５であっても、外部（例えば、クラウド）であっても構わない。また、バックアップのトリガーは、ユーザによる入力装置１５からの指示であってもよいし、予め設定された日時であってもよいし、処理対象情報に対する処理終了時など、どのようなタイミングであっても構わない。
【００４０】
バックアップ部１１１は、例えば、図６に示すように、処理対象情報（帳票ファイル２０１）を圧縮して、バックアップ用の処理対象情報（帳票ファイル２０２）を生成し、バックアップする。なお、バックアップ部１１１は、圧縮に加え暗号化を行ってもよい。本実施形態では、図４に示すように、処理対象情報（帳票ファイル）内にログを追加して管理しているため、図７に示すように、処理対象情報（帳票ファイル）の実データだけでなくログも圧縮してバックアップされる。なお、バックアップ元の処理対象情報（帳票ファイル）及びログは、即、削除されてもよいし、所定日数経過してから削除してもよいし、そのまま残しておいてもよい。
【００４１】
但し、バックアップ部１１１は、処理対象情報（帳票ファイル）のみをバックアップし、当該処理対象情報（帳票ファイル）に関連付けられたログはバックアップしないようにしてもよい。また、バックアップ部１１１は、図８に示すように、処理対象情報（帳票ファイル）と、ログと、を別々のファイルに分離してバックアップしてもよい。
【００４２】
また、バックアップ部１１１は、ログをバックアップする場合、ログをそのままバックアップするのではなく、上述したログの削除方法などで一部のログを削除してバックアップしてもよい。
【００４３】
なお、図５に示すように、処理対象情報と各ログとを別々に管理している場合、図９に示すように、処理対象情報（帳票ファイル）と、ログと、が別々にバックアップされるが、処理対象情報（帳票ファイル）とログとを一体化してバックアップしてもよい。
【００４４】
図１０は、本実施形態の帳票ファイルに対する処理及びログの出力の具体例を示す図であり、図１１は、図１０に示す具体例でのログの遷移の一例を示す図である。なお、図１１に示す例では、説明の便宜上、処理後の帳票ファイルとログとの関係を示しているが、ログは、オリジナルの帳票ファイル（取得部１０１により取得された帳票ファイル）に追加されてもよいし、処理後の帳票ファイルに追加されてもよい。
【００４５】
まず、処理部１０３は、取得部１０１により取得された帳票ファイルに対し、データチェック処理を行い、記憶部１０５に格納する（図１０の（１）参照）。この段階では、記憶部１０５には、データチェック処理後の帳票ファイルが記憶されるが、ログは追加されていない（図１１の（１）参照）。
【００４６】
続いて、処理部１０３は、帳票ファイルに対するデータチェック処理のログａを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（図１０の（２）参照）。この段階では、帳票ファイルにログａが追加される（図１１の（２）参照）。
【００４７】
続いて、処理部１０３は、記憶部１０５からデータチェック処理後の帳票ファイルを読み出し、計算・仕分け・並び替え処理を施し、記憶部１０５に格納する（図１０の（３）参照）。この段階では、ログは、ログａのままである（図１１の（３）参照）。
【００４８】
続いて、処理部１０３は、帳票ファイルに対する計算・仕分け・並び替え処理のログｂを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（図１０の（４）参照）。この段階では、帳票ファイルにログｂが更に追加される（図１１の（４）参照）。なお、処理に成功した場合に当該処理の前に行われた他の種類の処理のログを削除して当該処理のログを追加する方法を採用する場合、管理部１０７は、帳票ファイルからログａを削除してログｂを追加する。
【００４９】
続いて、出力部１０９は、記憶部１０５から計算・仕分け・並び替え処理後の帳票ファイルを読み出し、フォーマット変換処理を施し、記憶部１０５に格納する（図１０の（５）参照）。この段階では、ログは、ログａ及びログｂのままである（図１１の（５）参照）。
【００５０】
続いて、出力部１０９は、フォーマット変換処理のログｃを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（図１０の（６）参照）。この段階では、帳票ファイルにログｃが更に追加される（図１１の（６）参照）。
【００５１】
続いて、出力部１０９は、記憶部１０５からフォーマット変換処理後の帳票ファイルを読み出し、出力先である機器２０への状態確認や操作確認、及び機器２０への出力を行う（図１０の（７）参照）。この段階では、ログは、ログａ、ログｂ、及びログｃのままである（図１１の（７）参照）。
【００５２】
続いて、出力部１０９は、出力処理のログｄを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（図１０の（８）参照）。この段階では、帳票ファイルにログｄが更に追加される（図１１の（８）参照）。
【００５３】
続いて、バックアップ部１１１は、記憶部１０５から、ログが追加されている帳票ファイルを読み出し、バックアップを行い、記憶部１０５からバックアップ元の帳票ファイルを削除する（図１０の（９）、（１０）参照）。この段階では、帳票ファイル、並びにログａ、ログｂ、ログｃ、及びログｄが圧縮されてバックアップされる（図１１の（９）参照）。
【００５４】
図１２は、本実施形態の情報処理システム１で行われる処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５５】
まず、取得部１０１は、処理対象の帳票ファイルを取得する（ステップＳ１０１）。
【００５６】
続いて、処理部１０３は、取得部１０１により取得された帳票ファイルに対し、データチェック処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００５７】
続いて、処理部１０３は、帳票ファイルに対するデータチェック処理のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
続いて、処理部１０３は、データチェック処理後の帳票ファイルに対し、計算・仕分け・並び替え処理を施す（ステップＳ１０７）。
【００５９】
続いて、処理部１０３は、帳票ファイルに対する計算・仕分け・並び替え処理のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１０９）。
【００６０】
続いて、出力部１０９は、計算・仕分け・並び替え処理後の帳票ファイルに対し、フォーマット変換処理を施す（ステップＳ１１１）。
【００６１】
続いて、出力部１０９は、フォーマット変換処理のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１１３）。
【００６２】
続いて、出力部１０９は、出力先である機器２０への状態問い合わせを行う（ステップＳ１１５）。
【００６３】
続いて、出力部１０９は、状態問い合わせのログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１１７）。
【００６４】
続いて、出力部１０９は、機器２０から状態問い合わせ結果（機器２０の状態）を取得する（ステップＳ１１９）。
【００６５】
続いて、出力部１０９は、状態問い合わせ結果のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１２１）。
【００６６】
なお、ステップＳ１１５〜Ｓ１２１の処理は、機器２０の状態が印刷可能な状態となるまで、繰り返し行われる。
【００６７】
続いて、出力部１０９は、出力先である機器２０へ、フォーマット変換処理後の帳票ファイル（印刷データ）を出力する（ステップＳ１２３）。これにより、機器２０において、フォーマット変換処理後の帳票ファイルの印刷が行われる（ステップＳ１３１）。
【００６８】
続いて、出力部１０９は、帳票ファイル出力のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１２５）。
【００６９】
続いて、出力部１０９は、出力先である機器２０への状態問い合わせを行う（ステップＳ１２７）。
【００７０】
続いて、出力部１０９は、状態問い合わせのログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１２９）。
【００７１】
続いて、出力部１０９は、機器２０から状態問い合わせ結果（機器２０の状態）を取得する（ステップＳ１３３）。
【００７２】
続いて、出力部１０９は、状態問い合わせ結果のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１３５）。
【００７３】
なお、ステップＳ１２７、Ｓ１２９、Ｓ１３３、及びＳ１３５の処理は、機器２０の状態が印刷終了となるまで、繰り返し行われる。また、ステップＳ１２３において、帳票ファイルを分割して出力する場合、分割された帳票ファイル毎に、ステップＳ１２３〜Ｓ１３５の処理は繰り返し行われる。
【００７４】
続いて、出力部１０９は、印刷データの削除など完了処理を行う（ステップＳ１３７）。
【００７５】
続いて、出力部１０９は、完了処理のログを出力し、管理部１０７は、帳票ファイルに追加する（ステップＳ１３９）。
【００７６】
続いて、バックアップ部１１１は、任意のタイミングで、ログが追加された帳票ファイルをバックアップする（ステップＳ１４１）。
【００７７】
図１３は、本実施形態のログの管理体系の一例を示す図であり、図１４は、従来技術のログの管理体系の一例を示す図である。本実施形態では、図１３に示すように、帳票ファイル毎に、当該帳票ファイルに関わる処理のログが関連付けられる。一方、従来技術では、図１４に示すように、処理の種別毎に、当該種別の処理のログが関連付けられる。
【００７８】
なお、データチェック処理により、受付ＯＫ、確認ＯＫ、変換ＯＫ、及び格納ＯＫのログが関連付けられ、計算・仕分け・並び替え処理により、認識ＯＫ、計算ＯＫ、及び格納ＯＫのログが関連付けられ、フォーマット変換処理により、Ｆｏｒｍａｔ認識ＯＫ、変換ＯＫ、及び格納ＯＫのログが関連付けられ、出力処理により、機器状態ＯＫ、受取可否ＯＫ、送信ＯＫ、及び出力完了ＯＫのログが関連付けられる。
【００７９】
このように本実施形態によれば、処理対象情報毎にログを管理するため、障害解析の効率化に適した体系でログを管理することができる。例えば、処理対象情報に対するある種別の処理で障害が発生したが、当該種別の処理のログを解析しても当該障害が発生した原因を特定することができないとする。このような場合であっても、本実施形態では、処理対象情報毎にログを管理するため、処理対象情報に対する上記種別の処理以外の種別の処理のログも容易に特定して解析できるため、障害解析を効率化することができる。一方、従来技術では、処理の種別毎に、当該種別の処理のログを管理するため、処理対象情報に対する上記種別の処理以外の種別の処理のログの特定が煩雑になり、障害解析の効率化が阻害される。
【００８０】
また本実施形態によれば、処理対象情報に関するログは、従来技術のように、記憶領域の空が無くなると、過去に記憶されたログを上書きして新規のログを記憶する巡回的な記憶方式で管理するわけではないので、障害解析に必要なログの上書きなど意図せぬログの上書きが発生してしまうことを防止できるとともに、上書きが行われない他の記憶領域にログを退避させる必要もないので、処理性能や記録領域などのリソースを抑えることができる。
【００８１】
また本実施形態によれば、処理対象情報に対する処理のログだけでなく、処理後の処理対象情報に関する出力処理のログも管理できるので、処理後の処理対象情報の出力先の機器が原因となる障害であっても、障害の原因を特定できる。例えば、処理対象情報に対する出力先の機器のある操作で障害が発生したため、処理対象情報に対する処理のログを解析しても当該障害が発生した原因を特定することができないとする。このような場合であっても、本実施形態では、処理対象情報に対する処理のログだけでなく、処理後の処理対象情報に関する出力処理のログも処理対象情報毎に管理するため、処理対象情報に対する処理以外の出力先の機器の操作や状態のログも容易に特定して解析でき、操作解析を効率化することができる。
【００８２】
また本実施形態によれば、ログを追加する際に、ログの容量を削減したり、不要なログを削除したりしてログを管理するため、ログサイズの増加も抑制できる。
【００８３】
また本実施形態によれば、処理対象情報のバックアップの際に、ログもバックアップできる。また本実施形態によれば、バックアップを行う際にログの容量の削減や不要なログの削除を行うこともできるため、バックアップされるログのログサイズの増加も抑制できる。
【００８４】
なお本実施形態では、帳票ファイルに処理を施して印刷出力する場合を例に取り説明したが、上述したように、入力された処理対象情報に処理を施して出力するものであれば、どのようなものにも適用でき、更なる応用も可能である。
【００８５】
例えば、機器２０がデジタルサイネージである場合、情報処理装置１０は、入力された処理対象情報に施した処理のログ、及び処理後の処理対象情報（表示データ）に関わる出力処理のログだけでなく、機器２０が表示した表示データに対するユーザの動作（例えば、近接、操作、及びジェスチャー）のログも管理するようにしてもよい。
【００８６】
また例えば、機器２０がスマートデバイスである場合、情報処理装置１０は、入力された処理対象情報に施した処理のログ、及び処理後の処理対象情報に関わる出力処理のログだけでなく、機器２０が出力した処理後の処理対象情報に対するユーザの動作（例えば、操作）のログも管理するようにしてもよい。
【００８７】
（プログラム）
上記実施形態の情報処理装置１０及び機器２０（以下、「上記実施形態の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００８８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００８９】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００９０】
なお、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報処理システム
１０  情報処理装置
２０  機器
１０１  取得部
１０３  処理部
１０５  記憶部
１０７  管理部
１０９  出力部
１１１  バックアップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１４−６７３６９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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