(57)【要約】      （修正有）【課題】輻射ヒータから放射される輻射熱を有効活用し、暖房運転時の省動力化に貢献可能な車両用暖房装置を提供する。【解決手段】車両用暖房装置１は、肘掛ヒータ１０Ａ、後部ヒータを含む輻射ヒータと、シート空調装置２０とを有している。肘掛ヒータ１０Ａは、輻射熱ＲＨを発する輻射体１１と、輻射体１１の第２面側に配置され、高い熱伝導性を有する材料で構成された輻射熱回収部材１５とを有している。肘掛ヒータ１０Ａは、前側座席の肘掛ダクト２２における座面５１側の側面に対して、輻射熱回収部材１５を接触させて配置される。肘掛ヒータ１０Ａの第１面側からの輻射熱ＲＨは、前側座席に座っている乗員の脚部周辺を暖める。肘掛ヒータ１０Ａの第２面側の輻射熱ＲＨは、輻射熱回収部材１５によって回収され、肘掛ダクト２２を送風される送風空気Ｂに伝達されて、車室内の暖房に用いられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内を暖房する輻射熱（ＲＨ）を発する輻射体（１１）を備え、前記輻射体からの輻射熱が前記車室内の暖房対象に対して放射される第１面（１２）と、前記第１面と異なる第２面（１３）とを有する輻射ヒータ（１０、１０Ａ、１０Ｂ）と、
前記輻射ヒータの前記第２面側に配置され、前記輻射ヒータの前記第２面側から放射される輻射熱を回収して前記車室内の暖房に利用する為に伝達する輻射熱回収部材（１５）と、を有する車両用暖房装置。
【請求項２】
前記車室内に配置された座席（５０Ｆ）の内部に形成された送風ダクト（２１、２２、２４）を介して、前記車室内に温風を送風する座席空調装置（２０）を有し、
前記輻射熱回収部材（１５）は、前記送風ダクトの一側面に配置されている請求項１に記載の車両用暖房装置。
【請求項３】
前記座席（５０Ｆ）は、前記座席の座面（５１）における両側端部に沿って立設された肘掛（５３）を有し、
前記送風ダクト（２１、２２、２４）は、前記肘掛の内部に形成された肘掛ダクト（２２）と、前記肘掛ダクトの内部から前記座面側に向かって温風を吹き出す吹出口（２３）と、を有し、
前記輻射ヒータ（１０Ａ）の前記第１面（１２）は、前記肘掛（５２）における前記座面（５１）側に面して配置され、
前記輻射熱回収部材（１５）は、前記輻射ヒータ（１０Ａ）の前記第２面（１３）側で、且つ、前記肘掛ダクト（２２）において前記座面（５１）側の一側面に配置されている請求項２に記載の車両用暖房装置。
【請求項４】
前記座席（５０Ｆ）は、前記座席の座面（５１）における後端部に沿って立設された背もたれ（５２）を有し、
前記送風ダクト（２１、２２、２４）は、前記背もたれの内部に形成された後部ダクト（２４）と、前記後部ダクトの内部から前記車室内に向かって温風を吹き出す後部吹出口（２５）と、を有し、
前記輻射ヒータ（１０Ｂ）の前記第１面（１２）は、前記背もたれの後面において、前記座席の後方に位置する後側座席（５０Ｒ）に面するように配置され、
前記輻射熱回収部材（１５）は、前記輻射ヒータ（１０Ｂ）の前記第２面（１３）側で、且つ、前記後部ダクト（２４）における後面側に配置されている請求項２又は３に記載の車両用暖房装置。
【請求項５】
前記座席（５０Ｆ）は、前記座席の座面（５１）における後端部に沿って立設された背もたれ（５２）と、前記背もたれ（５２）における前面に沿って配置された補助ヒータ（３０）と、を有し、
前記輻射ヒータ（１０Ｂ）の前記第１面（１２）は、前記背もたれの後面において、前記座席の後方に位置する後側座席（５０Ｒ）に面するように配置され、
前記輻射熱回収部材（１５、１５Ａ）は、前記背もたれ（５２）における後面に配置された前記輻射ヒータ（１０Ｂ）の前記第２面（１３）側から伸び、前記補助ヒータ（３０）に接続されている請求項１に記載の車両用暖房装置。
【請求項６】
前記輻射熱回収部材（１５、１５Ａ）は、所定以上の熱伝導率を有する高熱伝導材料で構成されている請求項１ないし５の何れか１項に記載の車両用暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱によって車室内を暖房する輻射ヒータを有する車両用暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用暖房装置として、輻射体を有する輻射ヒータを用いたものが知られており、輻射体から放射される輻射熱によって乗員を暖房している。このような輻射ヒータを用いた車両用暖房装置に関する発明として、特許文献１に記載された発明が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された自動車用暖房装置では、輻射ヒータは、車両の座席における座面前側に配置されており、輻射ヒータの輻射熱によって、この座席に着座した乗員の脚部を温めるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された自動車用暖房装置では、輻射ヒータの輻射体から放射される輻射熱の内、乗員の脚部に面する側の輻射熱のみを用いて、乗員を暖房している。換言すると、特許文献１に記載された自動車用暖房装置では、輻射体におけるその他の面側から放射された輻射熱は、乗員側と同等の熱量を有しているにも関わらず、有効に活用されることなく廃熱されている。
【０００６】
一方で、これらの自動車用暖房装置においては、消費エネルギーに対する暖房効率の向上が要望されている。つまり、特許文献１に記載された車両用暖房装置は、消費エネルギーに対する暖房効率の向上を考慮する上で、輻射ヒータで廃熱される輻射熱という点に関して改善の余地を有している。
【０００７】
本発明は、これらの点に鑑みてなされており、輻射ヒータから放射される輻射熱を有効活用し、暖房運転時の省動力化に貢献可能な車両用暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用暖房装置は、
車室内を暖房する輻射熱（ＲＨ）を発する輻射体（１１）を備え、輻射体からの輻射熱が車室内の暖房対象に対して放射される第１面（１２）と、第１面と異なる第２面（１３）とを有する輻射ヒータ（１０）と、
輻射ヒータの第２面側に配置され、輻射ヒータの第２面側から放射される輻射熱を回収して車室内の暖房に利用する為に伝達する輻射熱回収部材（１５）と、を有する。
【０００９】
これにより、この車両用暖房装置によれば、輻射ヒータの第１面から放射される輻射熱によって、車室内の暖房対象を暖めるのみならず、輻射熱回収部材を介して回収した輻射ヒータの第２面側からの輻射熱を、車室内の暖房に利用することができる。即ち、この車両用暖房装置によれば、廃熱されていた第２面側の輻射熱も、第１面側の輻射熱と同様に車室内の暖房に利用することができるので、車室内暖房の省動力化に貢献することができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る車両用暖房装置の構成を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用暖房装置の構成を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る輻射ヒータの構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る肘掛ヒータの熱回収に関する説明図である。
【図５】第１実施形態に係る後部ヒータの熱回収に関する説明図である。
【図６】第２実施形態に係る車両用暖房装置の構成を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係る後部ヒータの熱回収に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図に基づいて説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明に係る車両用暖房装置を、車室Ｃ内に前側座席５０Ｆ、後側座席５０Ｒが配置された車両に適用した実施形態に基づいて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１、図２に示すように、前側座席５０Ｆは、車室Ｃの前方部分に配置されており、後側座席５０Ｒは、前側座席５０Ｆの後方に配置されている。
【００１４】
前側座席５０Ｆは、乗員が腰を下ろす座面５１と、座面５１の後端部に沿って立設された背もたれ５２と、座面５１の左右両側端部に沿って立設された一対の肘掛５３とを有して構成されている。そして、後側座席５０Ｒは、一対の肘掛５３を有していない点を除いて、基本的に前側座席５０Ｆと同様の構成をなしている。
【００１５】
図１〜図５に示すように、第１実施形態に係る車両用暖房装置１は、前側座席５０Ｆに配置され、輻射熱ＲＨによって乗員を暖める複数の輻射ヒータ１０と、前側座席５０Ｆの内部に形成された送風ダクトを介して温風（即ち、送風空気Ｂ）を送風可能なシート空調装置２０とを有している。
【００１６】
第１実施形態に係る車両用暖房装置１においては、輻射ヒータ１０として、肘掛ヒータ１０Ａと、後部ヒータ１０Ｂとが、前側座席５０Ｆに対して配置されている。肘掛ヒータ１０Ａは、前側座席５０Ｆにおける一対の肘掛５３にそれぞれ配置されており、主として前側座席５０Ｆに座った乗員の脚部をその輻射熱ＲＨによって暖める。後部ヒータ１０Ｂは、前側座席５０Ｆにおける背もたれ５２の後面に配置されており、主に後側座席５０Ｒに座った乗員の脚部をその輻射熱ＲＨによって暖める。
【００１７】
ここで、車両用暖房装置１で用いられている輻射ヒータ１０の構成について、図３を参照しつつ詳細に説明する。尚、図３においては、各部の構成を容易に理解できるように、輻射体１１内のニクロム線１１Ａを破線で示すと共に、保護カバー１４を一点鎖線で図示している。
【００１８】
図３に示すように、第１実施形態に係る輻射ヒータ１０（即ち、肘掛ヒータ１０Ａ、後部ヒータ１０Ｂ）は、輻射体１１と、保護カバー１４と、輻射熱回収部材１５とを有して構成されている。輻射ヒータ１０は、エンジン始動時のように車室内暖房用の熱源を充分に得ることができない場合に始動させて、図４、図５に示すように、輻射熱ＲＨによって乗員の脚部周辺の即効暖房を行う補助暖房装置として用いられる。
【００１９】
尚、以下の説明においては、輻射ヒータ１０として配置された際に、車室Ｃにおける暖房対象（例えば、乗員）に対向する面を「第１面１２」とし、その裏面を「第２面１３」と定義して説明する。ここで、本発明における第２面には、車室における暖房対象に対向する面（即ち、第１面）の裏側のみならず、第１面と異なるその他の面（例えば、第１面とその裏側面を接続するように配置される側面等）も含まれる。
【００２０】
輻射体１１には、通電により発熱する通電発熱体であるニクロム線１１Ａが面状に配置されており、輻射体１１は、車両に搭載されたバッテリから、操作スイッチを介して電源が供給されるように構成されている。従って、輻射体１１は、車室Ｃ内を暖房する輻射熱を発生させる熱源として機能する。
【００２１】
又、輻射体１１は、第１面１２側にＰＴＣ特性を有している。ＰＴＣ特性によって輻射体１１自体の温度上昇と共に電気抵抗値が上昇することで電流が抑制される為、輻射体１１は発熱を所定の温度範囲に抑えることができる。従って、この輻射ヒータ１０は、温度センサを設置しなくても第１面１２側の温度が上がりすぎることもなく、快適な温度を維持することができる。
【００２２】
保護カバー１４は、輻射ヒータ１０における暖房対象側にあたる部分を構成しており、輻射体１１の第１面１２を全面に亘って覆うように配置されている。保護カバー１４は、乗員の体が輻射体１１の第１面１２に直接接触することを防止している。
【００２３】
そして、輻射熱回収部材１５は、保護カバー１４が配置された面を除いた他の部分を構成しており、少なくとも輻射体１１の第２面１３を全面に亘って覆うように配置されている。図３においては、輻射熱回収部材１５は、輻射体１１の第２面１３のみを全面に亘って覆うように配置されているが、輻射体１１の第２面１３側における各端縁に沿って立設される側面を、それぞれ覆うように配置しても良い。
【００２４】
この輻射熱回収部材１５は、高い熱伝導性を有する材料（例えば、グラファイトと銅又はアルミニウムの複合材料）によって略板状に形成されており、輻射体１１の第２面１３を覆うように配置されている。従って、輻射熱回収部材１５は、輻射体１１の第２面１３側から放射される輻射熱ＲＨを回収することができる。
【００２５】
そして、第１実施形態に係る肘掛ヒータ１０Ａ、後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５は、後述する肘掛ダクト２２の側面や後部ダクト２４の側面に接触するように配置される。従って、第１実施形態に係る輻射熱回収部材１５は、回収した輻射体１１の第２面１３側からの輻射熱ＲＨを、肘掛ダクト２２又は後部ダクト２４に伝達することができる。
【００２６】
次に、第１実施形態に係る車両用暖房装置１に用いられているシート空調装置２０の構成について、図面を参照しつつ説明する。図１、図２に示すように、シート空調装置２０は、前側座席５０Ｆにおける座面５１の下方に配置されており、圧縮機、圧縮機からの冷媒が流れる熱交換器としての凝縮器及び蒸発器、膨張弁等の減圧手段を含む冷凍サイクル装置を構成している。
【００２７】
そして、シート空調装置２０は、冷凍サイクル装置を構成する圧縮機等の構成を一つの小型ユニット化したものであり、冷凍サイクルにおける冷媒流れを切り替えることで、暖房機能、冷房機能、除湿暖房機能を発揮する。シート空調装置２０は、前側座席５０Ｆの内部に形成された送風ダクト（例えば、後述する肘掛ダクト２２等）を介して、冷凍サイクル装置で空調された送風空気Ｂを吹き出させることによって、車室Ｃ内の乗員の快適性を高めることができる。
【００２８】
ここで、前側座席５０Ｆの内部に形成された送風ダクトの構成について、図面を参照しつつ説明する。第１実施形態に係る送風ダクトは、図１、図２に示すように、チャンバーボックス２１と、一対の肘掛ダクト２２と、後部ダクト２４とを有して構成されている。
【００２９】
チャンバーボックス２１は、前側座席５０Ｆの座面５１の下方において、シート空調装置２０の上方に配置されている。チャンバーボックス２１には、シート空調装置２０の図示しない空調風吹出口が接続されており、シート空調装置２０によって空調された送風空気Ｂ（即ち、空調風）が吹き込まれる。
【００３０】
肘掛ダクト２２は、図１、図２に示すように、前側座席５０Ｆにおける肘掛５３の内部にそれぞれ形成されている。具体的には、肘掛ダクト２２は、前側座席５０Ｆの肘掛５３における座面５１側（即ち、前側座席５０Ｆに座った乗員側）の面に沿って伸びている。
【００３１】
そして、肘掛ダクト２２の下端部は、チャンバーボックス２１に接続されており、肘掛ダクト２２の上端部は、前側座席５０Ｆの肘掛５３上部における座面５１側に配置された吹出口２３に対して接続されている。従って、シート空調装置２０から吹き出された送風空気Ｂの一部は、チャンバーボックス２１を介して、各肘掛ダクト２２内部へ流れ込み、吹出口２３から吹き出される。
【００３２】
図２等に示すように、吹出口２３は、肘掛５３において、それぞれ前側座席５０Ｆの乗員に面するように配置されている為、このシート空調装置２０は、空調された送風空気Ｂを、前側座席５０Ｆに座っている乗員に向かって吹き出すことができ、乗員の快適性を高めることができる。
【００３３】
後部ダクト２４は、前側座席５０Ｆにおける背もたれ５２の内部に形成されており、この背もたれ５２における後側面に沿って伸びている。後部ダクト２４の一端は、座面５１下方のチャンバーボックス２１に接続されており、後部ダクト２４の他端は、背もたれ５２の表面側に配置された複数の後部吹出口２５に接続されている。
【００３４】
これにより、シート空調装置２０から吹き出された送風空気Ｂの一部は、チャンバーボックス２１を介して、後部ダクト２４内部へ流れ込み、複数の後部吹出口２５から吹き出される。従って、シート空調装置２０は、空調された送風空気Ｂを、複数の後部吹出口２５を介して前側座席５０Ｆに座っている乗員に向かって吹き出すことができ、乗員の快適性を高めることができる。
【００３５】
続いて、第１実施形態に係る車両用暖房装置１における輻射ヒータ１０の第２面１３側からの輻射熱ＲＨの回収と、回収した輻射熱ＲＨの活用方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３６】
先ず、肘掛ヒータ１０Ａにおける第２面１３側からの輻射熱ＲＨの回収と、回収した輻射熱ＲＨの活用方法について、図面を参照しつつ説明する。尚、図４は、前側座席５０Ｆにおける右側の肘掛ヒータ１０Ａ及び肘掛５３等の構成を示しているが、前側座席５０Ｆにおける左側についても同様の構成である。従って、左側の肘掛５３等に関する説明は省略する。
【００３７】
図２、図４等に示すように、肘掛ヒータ１０Ａは、肘掛５３における座面５１側に配置されている。肘掛ヒータ１０Ａは、その第１面１２が前側座席５０Ｆの座面５１側に面するように配置されている為、肘掛ヒータ１０Ａの第１面１２側からの輻射熱ＲＨは、前側座席５０Ｆに座っている乗員に向かって放射される。この肘掛ヒータ１０Ａは、各肘掛ヒータ１０Ａの第１面１２側からの輻射熱ＲＨによって、前側座席５０Ｆに座っている乗員の脚部周辺の即効暖房を行うことができる。
【００３８】
この時、各肘掛ヒータ１０Ａの輻射熱回収部材１５は、肘掛ダクト２２における座面５１側の側面に対して接触している。上述したように、輻射熱回収部材１５は、肘掛ヒータ１０Ａにおける第２面１３側を覆うように配置されている為、第２面１３側から放射される輻射熱ＲＨを回収することができる。そして、輻射熱回収部材１５によって回収された輻射熱ＲＨは、輻射熱回収部材１５と接触している肘掛ダクト２２の側面を介して、肘掛ダクト２２内を流れる送風空気Ｂに伝達される。
【００３９】
従って、第１実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、前側座席５０Ｆに座っている乗員の脚部周辺に吹き出して暖房する場合に、各肘掛ヒータ１０Ａの第１面１２側からの輻射熱ＲＨによって暖房すると同時に、シート空調装置２０により暖められた送風空気Ｂ（即ち、温風）を、肘掛ダクト２２、吹出口２３から吹き出させることで暖房することができる。
【００４０】
そして、車両用暖房装置１によれば、シート空調装置２０により暖められた送風空気Ｂ（即ち、温風）に対して、従来では廃熱されていた肘掛ヒータ１０Ａの第２面１３側からの輻射熱ＲＨを、輻射熱回収部材１５によって回収して伝達させることができる。これにより、車両用暖房装置１によれば、シート空調装置２０から各肘掛ダクト２２内に吹き込まれた送風空気Ｂを、肘掛ヒータ１０Ａの第２面１３からの輻射熱ＲＨによって暖めることができ、車室Ｃ内を暖房する場合におけるシート空調装置２０の消費動力を低減することができる。
【００４１】
次に、第１実施形態に係る後部ヒータ１０Ｂにおける第２面１３側からの輻射熱ＲＨの回収と、回収した輻射熱ＲＨの活用方法について、図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
図５に示すように、後部ヒータ１０Ｂは、背もたれ５２における後面側に配置されている。後部ヒータ１０Ｂは、その第１面１２が後側座席５０Ｒ側に面するように配置されている為、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側の輻射熱ＲＨは、後側座席５０Ｒに座っている乗員に向かって放射される。この後部ヒータ１０Ｂは、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側からの輻射熱ＲＨによって、後側座席５０Ｒに座っている乗員の脚部周辺の即効暖房を行うことができる。
【００４３】
そして、後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５は、前側座席５０Ｆの後部ダクト２４の後面に対して接触している。上述したように、輻射熱回収部材１５は、後部ヒータ１０Ｂにおける第２面１３側を覆うように配置されている為、第２面１３側から放射される輻射熱ＲＨを回収することができる。そして、輻射熱回収部材１５によって回収された輻射熱ＲＨは、輻射熱回収部材１５と接触している後部ダクト２４の側面を介して、後部ダクト２４内を流れる送風空気Ｂに伝達される。
【００４４】
従って、第１実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、後側座席５０Ｒに座っている乗員の脚部周辺に対して、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側からの輻射熱ＲＨを放射して暖房すると同時に、前側座席５０Ｆに座っている乗員に対して、複数の後部吹出口２５から、シート空調装置２０により暖められた送風空気Ｂ（即ち、温風）を吹き出させることで暖房することができる。
【００４５】
そして、車両用暖房装置１によれば、シート空調装置２０により暖められた送風空気Ｂ（即ち、温風）に対して、従来では廃熱されていた後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨを、輻射熱回収部材１５によって回収して伝達することができる。これにより、車両用暖房装置１によれば、車室Ｃ内を暖房する場合におけるシート空調装置２０の消費動力を低減することができ、車両用暖房装置１としての省動力化に貢献できる。
【００４６】
又、この車両用暖房装置１によれば、後側座席５０Ｒの乗員に対する暖房の為に生じた輻射熱ＲＨの一部（即ち、後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨ）を、前側座席５０Ｆに座っている乗員に対する暖房に用いることができる為、輻射熱ＲＨを無駄にすることなく、有効活用することができる。
【００４７】
以上説明したように、第１実施形態に係る車両用暖房装置１は、肘掛ヒータ１０Ａ、後部ヒータ１０Ｂを含む輻射ヒータ１０と、シート空調装置２０とを有している。輻射ヒータ１０としての肘掛ヒータ１０Ａ、後部ヒータ１０Ｂは、図３に示すように、輻射熱ＲＨを発する輻射体１１を有しており、輻射体１１の第２面１３側には、高い熱伝導性を有する材料（例えば、グラファイトと銅又はアルミニウムの複合材料）によって構成された輻射熱回収部材１５を有している。
【００４８】
これにより、第１実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、輻射ヒータ１０の第１面１２から放射される輻射熱ＲＨによって、車室Ｃ内の暖房対象（例えば、前側座席５０Ｆの乗員や、後側座席５０Ｒの乗員）を暖めるのみならず、高熱伝導性材料で構成された輻射熱回収部材１５を介して、輻射ヒータ１０の第２面１３側からの輻射熱ＲＨを回収して車室Ｃ内の暖房に利用することができる。即ち、この車両用暖房装置１によれば、廃熱されていた第２面１３側の輻射熱ＲＨも、第１面１２側の輻射熱ＲＨと同様に車室Ｃ内の暖房に利用することができるので、車室内暖房の省動力化に貢献することができる。
【００４９】
そして、この車両用暖房装置１を構成するシート空調装置２０は、図４、図５に示すように、肘掛ダクト２２、後部ダクト２４等を介して、暖めた送風空気Ｂを送風することができ、温風によって車室Ｃ内を暖房することができる。
【００５０】
肘掛ヒータ１０Ａは、前側座席５０Ｆの肘掛５３における座面５１側に配置され、その第１面１２が座面５１側を向くように配置されている。肘掛ヒータ１０Ａの輻射熱回収部材１５は、肘掛５３内に形成された肘掛ダクト２２における座面５１側の面に接触するように配置されている。
【００５１】
従って、肘掛ヒータ１０Ａの第２面１３側からの輻射熱ＲＨは、輻射熱回収部材１５によって回収され、肘掛ダクト２２内を送風される送風空気Ｂに伝達される。これにより、肘掛ダクト２２内を送風される送風空気Ｂは、シート空調装置２０により暖められた状態から、従来廃熱されていた第２面１３側の輻射熱ＲＨによって更に暖められる。即ち、第１実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、車室Ｃ内を暖房する場合におけるシート空調装置２０の消費動力を低減することができ、車両用暖房装置１としての省動力化に貢献できる。
【００５２】
そして、後部ヒータ１０Ｂは、前側座席５０Ｆの背もたれ５２における後面側に配置され、その第１面１２が後側座席５０Ｒ側を向くように配置されている。従って、第１実施形態に係る車両用暖房装置１は、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側からの輻射熱ＲＨによって、後側座席５０Ｒの乗員を暖めることができる。
【００５３】
図５に示すように、後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５は、背もたれ５２内に形成された後部ダクト２４における後面に接触するように配置されている。従って、後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨは、輻射熱回収部材１５によって回収され、後部ダクト２４内を送風される送風空気Ｂに伝達される。これにより、後部ダクト２４内を送風される送風空気Ｂは、シート空調装置２０により暖められた状態から、従来廃熱されていた第２面１３側の輻射熱ＲＨによって更に暖められる。
【００５４】
即ち、第１実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、後側座席５０Ｒ側を暖房する為の後部ヒータ１０Ｂにおける第２面１３側の輻射熱ＲＨを有効活用して、前側座席５０Ｆを暖房する為のシート空調装置２０の消費動力を低減することができ、車両用暖房装置１としての省動力化に貢献できる。
【００５５】
（第２実施形態）
続いて、上述した第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第２実施形態に係る車両用暖房装置１は、第１実施形態と同様に、車室Ｃ内に前側座席５０Ｆ、後側座席５０Ｒが配置された車両に適用されている。そして、以下の説明において、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００５６】
図６に示すように、第２実施形態における車両用暖房装置１は、輻射ヒータ１０としての後部ヒータ１０Ｂと、補助ヒータ３０とを有して構成されている。即ち、第２実施形態に係る車両用暖房装置１は、第１実施形態におけるシート空調装置２０及び送風ダクト（即ち、肘掛ダクト２２、後部ダクト２４等）を有していない点で、その構成が相違している。又、第２実施形態に係る前側座席５０Ｆは、座面５１と、背もたれ５２によって構成されており、一対の肘掛５３を有していない点で第１実施形態と相違している。
【００５７】
第２実施形態に係る後部ヒータ１０Ｂは、第２実施形態に係る車両用暖房装置１の輻射ヒータ１０として配置されており、第１実施形態と同様に、輻射体１１と、保護カバー１４と、輻射熱回収部材１５とを有している。後部ヒータ１０Ｂは、前側座席５０Ｆにおける背もたれ５２の後面において、その第１面１２が後側座席５０Ｒに面するように配置されている。従って、第２実施形態に係る車両用暖房装置１は、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側からの輻射熱ＲＨによって、後側座席５０Ｒの乗員を暖めることができる。
【００５８】
そして、第２実施形態に係る車両用暖房装置１は、上述したように、補助ヒータ３０を有している。補助ヒータ３０は、熱伝導シート３１と、緩衝材３２を有して構成されている。この熱伝導シート３１は、高い熱伝導率を有する材料によってシート状に構成されており、前側座席５０Ｆにおける背もたれ５２の前面側に配置されている。緩衝材３２は、背もたれ５２の表面と、熱伝導シート３１との間に配置されており、前側座席５０Ｆに座った乗員が背もたれ５２に接触した際の柔軟な感触を担保している。
【００５９】
第２実施形態に係る後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５には、複数の熱伝達ワイヤ１５Ａが取り付けられている。複数の熱伝達ワイヤ１５Ａは、後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５や、補助ヒータ３０の熱伝導シート３１と同様に高い熱伝導率を有する材料によって構成されている。
【００６０】
そして、熱伝達ワイヤ１５Ａの一端は、後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５に接続されており、熱伝達ワイヤ１５Ａの他端は、補助ヒータ３０の熱伝導シート３１に接続されている。従って、第２実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、輻射熱回収部材１５で回収した輻射熱ＲＨを、複数の熱伝達ワイヤ１５Ａを介して、補助ヒータ３０の熱伝導シート３１に伝達することができる。
【００６１】
続いて、第２実施形態に係る車両用暖房装置１における後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨの回収と、回収した輻射熱ＲＨの活用方法について、図７を参照しつつ詳細に説明する。
【００６２】
第２実施形態においても、後部ヒータ１０Ｂは、背もたれ５２における後面側に配置されており、その第１面１２が後側座席５０Ｒ側に面するように配置されている。従って、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側の輻射熱ＲＨは、後側座席５０Ｒに座っている乗員に向かって放射される。即ち、後部ヒータ１０Ｂは、後部ヒータ１０Ｂの第１面１２側からの輻射熱ＲＨによって、後側座席５０Ｒに座っている乗員の脚部周辺の即効暖房を行うことができる。
【００６３】
そして、後部ヒータ１０Ｂの輻射熱回収部材１５は、複数の熱伝達ワイヤ１５Ａを介して、前側座席５０Ｆの背もたれ５２に配置された補助ヒータ３０に接続されている。第２実施形態に係る輻射熱回収部材１５も、後部ヒータ１０Ｂにおける第２面１３側を覆うように配置されている為、第２面１３側から放射される輻射熱ＲＨを回収できる。
【００６４】
そして、輻射熱回収部材１５によって回収された輻射熱ＲＨは、複数の熱伝達ワイヤ１５Ａを介して、補助ヒータ３０の熱伝導シート３１に伝達される。即ち、第２実施形態に係る補助ヒータ３０は、後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨによって暖められる。そして、補助ヒータ３０は、前側座席５０Ｆにおける背もたれ５２の前面側に配置されている為、第２実施形態に係る車両用暖房装置１は、補助ヒータ３０によって、前側座席５０Ｆに座っている乗員を暖めることができる。
【００６５】
以上説明したように、第２実施形態に係る車両用暖房装置１によれば、補助ヒータ３０を構成する熱伝導シート３１に対して、従来では廃熱されていた後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨを、輻射熱回収部材１５、複数の熱伝達ワイヤ１５Ａによって回収して伝達することができる。これにより、車両用暖房装置１によれば、車室Ｃ内を暖房する場合における車両用暖房装置１の省動力化に貢献できる。
【００６６】
又、この車両用暖房装置１によれば、後側座席５０Ｒの乗員に対する暖房の為に生じた輻射熱ＲＨの一部（即ち、後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側からの輻射熱ＲＨ）を、前側座席５０Ｆに座っている乗員に対する暖房に用いることができる為、輻射熱ＲＨを無駄にすることなく、有効活用することができる。
【００６７】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良い。又、上述した実施形態を、例えば、以下のように種々変形することも可能である。
【００６８】
（１）上述した実施形態では、輻射熱回収部材１５を構成する高い熱伝導性を有する材料として、例えば、グラファイトと銅又はアルミニウムの複合材料を挙げていたが、本発明における高熱伝導材料は、これに限定されるものではない。例えば、輻射熱回収部材の構成材料として、グラファイトのみを用いても良いし、カーボンナノチューブを用いてもよい。又、輻射熱回収部材の構成材料として、銅及びアルミニウムとは異なる金属とグラファイトとの複合材料を用いても良い。
【００６９】
（２）又、上述した実施形態においては、輻射ヒータ１０を、前側座席５０Ｆ等の座席に配置していたが、この態様に限定されるものではない。例えば、車室Ｃ内における天井面に、輻射ヒータ１０を配置する構成としてもよい。この場合には、輻射ヒータ１０は、その第１面１２側が車室Ｃ内に面し、天井内に形成された送風ダクトの下面に輻射熱回収部材１５が接触するように配置される。このように構成すれば、輻射ヒータ１０の第２面１３側の輻射熱ＲＨを、輻射熱回収部材１５によって回収して、天井内の送風ダクトを送風される送風空気Ｂに伝達することができる。
【００７０】
（３）そして、上述した実施形態においては、輻射ヒータ１０の輻射体１１を、ニクロム線１１Ａに通電することによって輻射熱ＲＨを放射させる構成としていたが、この構成に限定されるものではない。輻射熱ＲＨを発生させることができれば、輻射体１１として採用することができ、例えば、ハロゲンランプを輻射体１１として採用することも可能である。
【００７１】
（４）更に、上述した第１実施形態においては、本発明における座席空調装置の一例として、冷房運転、暖房運転、及び除湿暖房運転が可能なシート空調装置２０を挙げていたが、この態様に限定されるものではない。本発明に係る座席空調装置としては、少なくとも送風ダクトを介して温風を送風することによって、車室Ｃ内を暖房可能であれば、他の暖房装置を採用することも可能である。例えば、座席空調装置として、ファンヒータを採用することも可能である。
【００７２】
（５）又、上述した第１実施形態においては、肘掛ダクト２２や後部ダクト２４の一側面に対して、輻射ヒータ１０（即ち、肘掛ヒータ１０Ａ、後部ヒータ１０Ｂ）を構成する輻射熱回収部材１５を接触させているが、この態様に限定されるものではない。例えば、送風ダクトの一側面を輻射熱回収部材１５によって構成し、輻射体１１の第２面１３側を送風ダクトの一側面に接触させても良い。この場合には、送風ダクトの一側面の内、少なくとも輻射体１１の第２面１３側と接触する部分を、輻射熱回収部材１５によって構成することも可能である。又、送風ダクト自体を高い熱伝導性を有する材料で構成することも可能である。
【００７３】
（６）そして、上述した第２実施形態においては、補助ヒータ３０の熱伝導シート３１は、後部ヒータ１０Ｂの第２面１３側から回収した輻射熱ＲＨによって暖められる構成であったが、この態様に限定されるものではない。この補助ヒータ３０自体を発熱させるように構成することも可能である。例えば、発熱させる為のバッテリを補助ヒータ３０に対して接続した態様とすることも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      車両用暖房装置
１０    輻射ヒータ
１０Ａ  肘掛ヒータ
１０Ｂ  後部ヒータ
１１    輻射体
１５    輻射熱回収部材
２０    シート空調装置
２２    肘掛ダクト
２４    後部ダクト
５０Ｆ  前側座席
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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