(57)【要約】【課題】  高圧電力を一括で受電して低圧電力に降圧し複数の住戸に供給する一括受電住居システムにおいて、複数の住戸の一部の特定住戸に燃料電池発電装置を導入し、該発電装置の効果を有効に奏し得るとともに、低圧電力を各住戸に供給する事業者に対する経済的メリットも担保し得る電力料金精算システムを提供する。【解決手段】    発電装置が常時定格運転し、定格運転時の発電電力の内、特定住戸の電力負荷で消費されなかった余剰電力が他の住戸に第１配電網を介して融通されるように構成され、発電装置の定格運転時の発電電力の合計が、複数の住戸の総消費電力の予測最低値を超えないように、特定住戸の戸数が設定され、演算処理装置が、各住戸の引込点に設けた各特定住戸から第１配電網側に逆潮流する余剰電力の所定の単位精算期間における積算電力量を計量する電力量計の計量結果を合計し、当該合計値に対する高圧電力料金を自動的に算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１受変電設備を備え、第１の電力管理事業者が、前記第１受変電設備を用いて商用系統電源から供給される高圧電力を一括で受電して第１低圧電力に降圧した後、前記第１低圧電力を前記第１の電力管理事業者の管理対象の域内に存在する複数の住戸の各電力負荷に、前記域内に敷設された第１配電網を介して各別に供給する一括受電住居システムにおける、前記第１の電力管理事業者と第２の電力管理事業者の間の電力料金の精算をデータ演算処理により支援する電力料金精算システムであって、
前記一括受電住居システムにおいて、
前記域内に存在する複数の住戸の内の一部である１以上の特定住戸が、外部から供給される燃料を消費して、前記第１低圧電力と同じ電圧、周波数、及び、電気方式の電力を発電する分散型発電装置を各別に有し、
前記分散型発電装置の夫々が、燃料電池を備えて構成され、外部からの燃料供給が停止する所定の場合を除き、常時定格運転するように設定され、且つ、前記分散型発電装置の発電電力は、前記第１低圧電力を前記住戸内に引き込む引込点より電力負荷側において前記第１低圧電力と連系して、前記特定住戸の電力負荷に対して電力供給可能に構成され、更に、前記分散型発電装置の定格運転時の発電電力の内、前記特定住戸の電力負荷で消費されなかった余剰電力の夫々が、前記第１配電網に向けて逆潮流して前記域内の他の前記住戸の電力負荷に融通されるように構成され、且つ、
前記特定住戸に設置される前記分散型発電装置の定格運転時の発電電力の合計が、前記域内に存在する複数の住戸の総消費電力の予測最低値を超えないように、前記特定住戸の戸数と前記定格運転時の発電電力が設定されており、
前記第２の電力管理事業者は、前記特定住戸から前記余剰電力の管理または買取を行う電力管理事業者であり、
前記第２の電力管理事業者が所有または管理する電力量計であって、前記分散型発電装置の夫々から前記第１配電網に向けて逆潮流した前記余剰電力の所定の単位精算期間における第１積算電力量を各別に計測する第１電力量計が、前記第１配電網と前記特定住戸の前記引込点の間に各別に備えられており、
前記第１の電力管理事業者が所有または管理する電力量計であって、前記第１配電網から前記複数の住戸の各電力負荷に供給される前記第１低圧電力と前記余剰電力の合計電力の前記単位精算期間における第２積算電力量を各別に計測する第２電力量計が、前記第１配電網と前記住戸の前記引込点の間に各別に備えられており、
前記第１電力量計と有線または無線の第１通信経路を介して接続し、前記第１電力量計が計測した前記単位精算期間における前記第１積算電力量を受信して、当該単位精算期間において前記余剰電力の発生に伴い生じる商用系統電源から前記第１受変電設備に供給される高圧電力の減少分に相当する第１電力料金を算出する演算処理装置を備え、
前記演算処理装置が、前記演算処理装置を構成するコンピュータの演算処理により、前記第１電力量計から前記第１積算電力量を各別に受信し、所定の記憶装置内に当該第１積算電力量を各別に記憶し、前記記憶装置内に記憶された算出対象の前記単位精算期間の前記第１積算電力量を読み出して合計し、当該第１積算電力量の合計値に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を用いて、前記第１電力料金を自動的に算出することを特徴とする電力料金精算システム。
【請求項２】
前記一括受電住居システムにおいて、第２受変電設備を更に備え、前記第１受変電設備の１次側と商用系統電源の間に設けられた高圧電力用の第３電力量計と、前記第３電力量計の２次側と前記第２受変電設備の１次側間に設けられた高圧電力用の第４電力量計を経由して、前記商用系統電源から前記第２受変電設備に高圧電力が供給されるように構成されており、
前記第２の電力管理事業者が、前記第２受変電設備を用いて前記商用系統電源から供給される高圧電力を受電して第２低圧電力に降圧した後、前記第２低圧電力を、前記複数の住戸の住人が共用する共用設備の電力負荷に対して、第２配電網を介して供給し、
前記第４電力量計が、前記演算処理装置と有線または無線の第２通信経路を介して接続されており、
前記演算処理装置が、前記コンピュータの演算処理により、前記第２通信経路を介して、前記第４電力量計から、前記第４電力量計が計測した前記単位精算期間における前記高圧電力の第４積算電力量を受信して、前記記憶装置内に記憶し、前記第４積算電力量に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を用いて、前記第２受変電設備に供給された前記高圧電力の電力量に相当する第２電力料金を自動的に算出することを特徴とする請求項１に記載の電力料金精算システム。
【請求項３】
前記演算処理装置が、前記第１電力料金と前記第２電力料金の算出に代えて、前記コンピュータの演算処理により、前記第１通信経路を介して、前記第１電力量計から前記第１積算電力量を各別に受信して、前記記憶装置内に当該第１積算電力量を各別に記憶し、前記第２通信経路を介して、前記第４電力量計から前記第４積算電力量を受信して、前記記憶装置内に記憶し、前記記憶装置内に記憶された算出対象の前記単位精算期間の前記第１積算電力量を読み出して合計し、算出対象の前記単位精算期間の前記第４積算電力量から前記第１積算電力量の合計値を差し引いて差分積算電力量を算出し、当該差分積算電力量に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を用いて、前記第２電力料金から前記第１電力料金を差し引いた差額に相当する第３電力料金を自動的に算出することを特徴とする請求項２に記載の電力料金精算システム。
【請求項４】
前記共用設備の電力負荷及び前記第２配電網が１系統または複数系統存在し、
前記第２の電力管理事業者が所有または管理する電力量計であって、前記第２受変電設備から前記共用設備の電力負荷に対して供給された前記第２低圧電力の前記単位精算期間における第５積算電力量を各別に計測する第５電力量計が、前記第２受変電設備の２次側と前記第２配電網の間に、前記系統毎に備えられており、
前記第５電力量計の夫々が、有線または無線の第３通信経路を介して前記演算処理装置と接続されており、
前記演算処理装置が、前記コンピュータの演算処理により、前記第３通信経路を介して、前記第５電力量計の夫々から、前記第５電力量計が計測した前記単位精算期間における前記第２低圧電力の前記第５積算電力量を受信して、前記記憶装置内に記憶し、前記記憶装置内に記憶された算出対象の前記単位精算期間の前記第５積算電力量を前記系統別に読み出し、当該読み出した前記第５積算電力量に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記系統別の前記第２低圧電力の単価または第２低圧電力料金計算式に基づいて、前記第２受変電設備から前記共用設備の電力負荷に供給された前記第２低圧電力の第４電力料金を、前記系統別に自動的に算出することを特徴とする請求項２または３に記載の電力料金精算システム。
【請求項５】
前記演算処理装置が、前記演算処理装置を構成するコンピュータの演算処理により、前記記憶装置内に記憶された所定の単位買取精算期間の前記第１積算電力量を読み出し、読み出した前記第１積算電力量の夫々に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記余剰電力の買取単価または買取電力料金計算式を用いて、前記特定住戸毎に、前記余剰電力の買取料金を自動的に算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電力料金精算システム。
【請求項６】
前記予測最低値が、２００Ｗに前記複数の住戸の総数を乗じた値であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電力料金精算システム。
【請求項７】
前記分散型発電装置が備える前記燃料電池が、固体酸化物形燃料電池であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の電力料金精算システム。
【請求項８】
前記一括受電住居システムが、前記第１配電網の前記第１受変電設備側の端部に、前記第１受変電設備から前記第１配電網に向けて供給される前記第１低圧電力の電流、電力、または、所定の単位期間毎の電力量を計測し、計測値を示す出力信号、または、前記計測値に基づいて前記分散型発電装置の運転を制御する制御信号を出力する計測器を備え、
前記計測器と前記分散型発電装置の少なくとも１台の間が、前記出力信号または前記制御信号を伝送可能な信号線で接続され、
前記分散型発電装置の少なくとも１台が、前記出力信号または前記制御信号に応じて、前記定格運転を停止して出力電力を定格出力から低下させる処理と、前記第１低圧電力との連系を遮断する処理の少なくとも何れか一方の処理を行うことで、前記余剰電力を低減させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の電力料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力管理事業者が、第１受変電設備を用いて商用系統電源から供給される高圧電力を一括で受電して第１低圧電力に降圧した後、前記第１低圧電力を該電力管理事業者の管理対象の域内に存在する複数の住戸の各電力負荷に、前記域内に敷設された第１配電網を介して各別に供給する一括受電住居システムにおける、該電力管理事業者と他の電力管理事業者の間の電力料金精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供する電力アグリゲータ等の事業者が、集合住宅等の複数の住戸において、電力会社と高圧受電契約を締結し、電力会社の商用系統電源から供給される高圧電力（例えば６６００Ｖ）を当該事業者の受変電設備で低圧電力（例えば２００Ｖ）に降圧し、当該事業者と低圧契約した各住戸に供給する一括高圧受電方式の電力供給形態が普及しつつある（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、電力会社との間の高圧契約と低圧契約では、高圧契約の方が低圧契約より電気料金の単価が低く設定されているため、仮に、当該事業者と各住戸の需要家との間の低圧契約の電気料金の単価を、電力会社との間の低圧契約の電気料金の単価より低く、但し、電力会社との間の高圧契約の電気料金の単価より高く設定することで、当該事業者と各住戸の需要家の双方において、経済的メリットが生じる。
【０００４】
一方、集合住宅等の複数の住戸において、各住戸に燃料電池発電装置を夫々設置し、各発電装置の発電電力と商用系統電源からの電力を各住戸の電力負荷に供給可能に構成した発電システムにおいて、該発電装置を備えた各住戸を電力線網で相互に連結し、各住戸において該発電装置の発電電力が個々の電力負荷を超える余剰電力を、各住戸を連結する電力線網に逆潮流させて、他の住戸の電力負荷に融通することで、複数の住戸内での電力自給率を高める試みがなされている（例えば、下記の特許文献２，３参照）。
【０００５】
但し、特許文献２，３に開示の発電システムまたは発電制御システムでは、燃料電池からの廃熱を利用した熱電併給システムとして機能することから、燃料電池の発電出力は、各住戸の電力需要または熱需要に追従させる電主運転または熱主運転を基本として、複数の住戸内での電力自給率が高くなるように更に制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１７４８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８７８５号公報
【特許文献３】特許第５８４２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
都市ガス（天然ガス）を燃料として用い、当該燃料を改質して水素を生成して、当該水素を燃料電池の燃料極に供給して発電する燃料電池発電装置は、環境負荷の低い天然ガスを使用する分散型発電装置であるため、送配電ロスがなく、発電効率が高く、省エネ効果及び省ＣＯ２効果の大きいことが知られている。従って、斯かる分散型発電装置の余剰電力を有効に活用することができれば、社会全体における省エネ効果及び省ＣＯ２効果の増大が見込まれ、更には、電力需要ピークを余剰電力で補完することでピークカット効果も見込まれる。
【０００８】
従って、燃料電池発電装置の上記効果を最大限に生かすには、最も発電効率の良い定格運転を行うのが好ましい。しかしながら、例えば、定格出力が７００Ｗの家庭用燃料電池発電装置を常時定格運転させた場合、家族数３〜４人の一般家庭の平均電力負荷は、１日の間で約２００Ｗから約８００Ｗの間で推移するため、確実に余剰電力が発生する。このため、特許文献２，３に開示の発電システム等では、全戸において燃料電池発電装置を常時定格運転させると、複数の住戸の域外に、つまり商用系統電源の送配電網に当該余剰電力を逆潮流させ、商用系統の送配電事業者に買い取って貰う必要が生じる。しかし、当該送配電事業者において、燃料電池発電装置の余剰電力の買い取りによって損失が生じないように、燃料電池発電装置のユーザからの買い取り価格は、低く抑えられることになる。このため、燃料電池発電装置のユーザには、域外に逆潮流させる余剰電力に対してはコストメリットが生じない。従って、特許文献２，３に開示の発電システム等では、域外に逆潮流させる余剰電力が発生しないように、定格運転せずに、発電出力が制御されることになる。
【０００９】
一方、上述の一括高圧受電方式の電力供給形態を採用する複数の住戸の各戸に、特許文献２，３に開示されているように、燃料電池発電装置を設置して、複数の住戸内での電力自給率を高めるように運転制御を行うと、当該電力供給を行う事業者における事業メリットが著しく阻害される。つまり、当該事業者は、各住戸に対して、電力需要が燃料電池発電装置の定格出力を超える期間のみ、当該不足する電力を、受変電設備で降圧した低圧電力で賄うだけになり、受変電設備等を設置して運用する経済的メリットが損なわれる。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、受変電設備を用いて商用系統電源から供給される高圧電力を一括で受電して低圧電力に降圧した後、集合住宅等の複数の住戸の電力負荷に各別に供給する一括受電住居システムにおいて、複数の住戸の一部に燃料電池発電装置を導入し、燃料電池発電装置の効果を有効に奏し得るとともに、低圧電力を各住戸に供給する事業者に対する経済的メリットも担保し得る電力料金精算システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電力料金精算システムは、第１受変電設備を備え、第１の電力管理事業者が、前記第１受変電設備を用いて商用系統電源から供給される高圧電力を一括で受電して第１低圧電力に降圧した後、前記第１低圧電力を前記第１の電力管理事業者の管理対象の域内に存在する複数の住戸の各電力負荷に、前記域内に敷設された第１配電網を介して各別に供給する一括受電住居システムにおける、前記第１の電力管理事業者と第２の電力管理事業者の間の電力料金の精算をデータ演算処理により支援する電力料金精算システムであって、
前記一括受電住居システムにおいて、
前記域内に存在する複数の住戸の内の一部である１以上の特定住戸が、外部から供給される燃料を消費して、前記第１低圧電力と同じ電圧、周波数、及び、電気方式の電力を発電する分散型発電装置を各別に有し、
前記分散型発電装置の夫々が、燃料電池を備えて構成され、外部からの燃料供給が停止する所定の場合を除き、常時定格運転するように設定され、且つ、前記分散型発電装置の発電電力は、前記第１低圧電力を前記住戸内に引き込む引込点より電力負荷側において前記第１低圧電力と連系して、前記特定住戸の電力負荷に対して電力供給可能に構成され、更に、前記分散型発電装置の定格運転時の発電電力の内、前記特定住戸の電力負荷で消費されなかった余剰電力の夫々が、前記第１配電網に向けて逆潮流して前記域内の他の前記住戸の電力負荷に融通されるように構成され、且つ、
前記特定住戸に設置される前記分散型発電装置の定格運転時の発電電力の合計が、前記域内に存在する複数の住戸の総消費電力の予測最低値を超えないように、前記特定住戸の戸数と前記定格運転時の発電電力が設定されており、
前記第２の電力管理事業者は、前記特定住戸から前記余剰電力の管理または買取を行う電力管理事業者であり、
前記第２の電力管理事業者が所有または管理する電力量計であって、前記分散型発電装置の夫々から前記第１配電網に向けて逆潮流した前記余剰電力の所定の単位精算期間における第１積算電力量を各別に計測する第１電力量計が、前記第１配電網と前記特定住戸の前記引込点の間に各別に備えられており、
前記第１の電力管理事業者が所有または管理する電力量計であって、前記第１配電網から前記複数の住戸の各電力負荷に供給される前記第１低圧電力と前記余剰電力の合計電力の前記単位精算期間における第２積算電力量を各別に計測する第２電力量計が、前記第１配電網と前記住戸の前記引込点の間に各別に備えられており、
前記第１電力量計と有線または無線の第１通信経路を介して接続し、前記第１電力量計が計測した前記単位精算期間における前記第１積算電力量を受信して、当該単位精算期間において前記余剰電力の発生に伴い生じる商用系統電源から前記第１受変電設備に供給される高圧電力の減少分に相当する第１電力料金を算出する演算処理装置を備え、
前記演算処理装置が、前記演算処理装置を構成するコンピュータの演算処理により、前記第１電力量計から前記第１積算電力量を各別に受信し、所定の記憶装置内に当該第１積算電力量を各別に記憶し、前記記憶装置内に記憶された算出対象の前記単位精算期間の前記第１積算電力量を読み出して合計し、当該第１積算電力量の合計値に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を用いて、前記第１電力料金を自動的に算出することを第１の特徴とする。
【００１２】
上記第１の特徴の電力料金精算システムによれば、前記一括受電住居システムにおいて、特定住戸に設置した分散型発電装置（燃料電池発電装置）が常時定格運転するので、当該発電装置の有する省エネ効果、省ＣＯ２効果、及び、ピークカット効果を最大限に生かすことができ、燃料電池発電装置の１台当たりの社会的貢献度を最大化できる。更に、分散型発電装置の発電電力の合計が、複数の住戸の総消費電力の予測最低値を超えないため、余剰電力の融通を受ける住戸の全ての電力負荷で余剰電力の全てを消費しきれない事態を回避できる。また、複数の住戸の１戸当たりで消費される分散型発電装置の発電電力の平均値は、１戸当たりの平均電力負荷の最低値以下になると予測されるので、当該平均値を超える部分は、必ず第１受変電設備で降圧された第１低圧電力により賄われる。従って、第１の電力管理事業者に対して、複数の住戸に一括高圧受電方式により電力供給を行う経済的メリットも確保される。また、第１受変電設備の変圧器容量は、分散型発電装置を設けない場合に比べて、分散型発電装置の発電電力の合計分を縮小することが可能であり、第１受変電設備の導入及び運用に掛るコスト等を削減できるメリットもある。
【００１３】
ところで、前記一括受電住居システムでは、分散型発電装置の余剰電力が、域内の他の住戸の電力負荷に融通されるため、各住戸において第２電力量計で計量された単位精算期間における第２積算電力量には、融通された余剰電力の積算電力量が含まれている。また、当該単位精算期間において、商用系統電源から第１受変電設備に供給される高圧電力の積算電力量は、融通された余剰電力の積算電力量に相当する分が減少している。このため、第１の電力管理事業者が、各住戸から、第２積算電力量に応じて電力料金を徴収すると、融通された余剰電力の積算電力量分を余分に徴収することになる。一方、第２の電力管理事業者は、各特定住戸に対して、第１電力量計で計量された単位精算期間における第１積算電力量に応じて、余剰電力の買取料金を支払うことになる。従って、当該余分に徴収された余剰電力の積算電力量分の電力料金を、第１及び第２の電力管理事業者間で精算する必要がある。
【００１４】
ここで、仮に、分散型発電装置を、定格運転ではなく、電力負荷に追従する負荷追従運転となるように運転制御すると、余剰電力が発生しないため、余剰電力が発生する場合と比較して、商用系統電源から第１受変電設備に、余剰電力の積算電力量分に相当する電力量分の高圧電力が多く供給されることになる。つまり、第１の電力管理事業者において、当該余剰電力の積算電力量相当分に対して、余剰電力が発生しなければ得られた利益を逸失したことになる。
【００１５】
しかしながら、上記第１の特徴の電力料金精算システムによれば、第１の電力管理事業者は、余剰電力の積算電力量分の電力料金を、各住戸から低圧電力用の料金で徴収し、第２の電力管理事業者に対して、高圧電力用の料金で第１電力料金を支払うことになるため、その差額が、上記余剰電力が発生しなければ得られた利益（逸失利益）と等しくなり、余剰電力の発生に伴う当該逸失利益が、自動的に補填される。
【００１６】
尚、本願発明では、或る期間中の積算電力量に対する「電力料金」という用語は、当該積算電力量を使用した対価を意味し、電力使用料、電力使用料金、電気料金、電気使用料、電気使用料金、或いは、電気代等と同義である。
【００１７】
更に、本発明に係る電力料金精算システムは、上記第１の特徴に加えて、前記一括受電住居システムにおいて、第２受変電設備を更に備え、前記第１受変電設備の１次側と商用系統電源の間に設けられた高圧電力用の第３電力量計と、前記第３電力量計の２次側と前記第２受変電設備の１次側間に設けられた高圧電力用の第４電力量計を経由して、前記商用系統電源から前記第２受変電設備に高圧電力が供給されるように構成されており、
前記第２の電力管理事業者が、前記第２受変電設備を用いて前記商用系統電源から供給される高圧電力を受電して第２低圧電力に降圧した後、前記第２低圧電力を、前記複数の住戸の住人が共用する共用設備の電力負荷に対して、第２配電網を介して供給し、
前記第４電力量計が、前記演算処理装置と有線または無線の第２通信経路を介して接続されており、
前記演算処理装置が、前記コンピュータの演算処理により、前記第２通信経路を介して、前記第４電力量計から、前記第４電力量計が計測した前記単位精算期間における前記高圧電力の第４積算電力量を受信して、前記記憶装置内に記憶し、前記第４積算電力量に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を用いて、前記第２受変電設備に供給された前記高圧電力の電力量に相当する第２電力料金を自動的に算出することを第２の特徴とする。
【００１８】
上記第２の特徴の電力料金精算システムによれば、一括受変電住居システムにおいて、共用設備の電力負荷への第２低圧電力の供給が可能になるとともに、第１受変電設備とは別に、第２受変電設備を更に備えることで、第２の電力管理事業者が、当該第２低圧電力の供給を行うことができる。
【００１９】
また、上記第２の特徴の電力料金精算システムでは、商用系統電源から供給される高圧電力が、第３電力量計の２次側で分岐して、第１受変電設備と第２受変電設備に供給されるように一括受電住居システムが構成されており、所定の単位精算期間に第３電力量計で計量される高圧電力の積算電力量には、所定の単位精算期間に第４電力量計で計量される第２受変電設備に供給される高圧電力の積算電力量が含まれる。従って、第２受変電設備がなければ、第３電力量計で計量される高圧電力の積算電力量に対する電力料金は、第１の電力管理事業者が支払うことになるので、第２受変電設備が追加されることで、第１の電力管理事業者は、第４電力量計で計量される第２受変電設備に供給される高圧電力の積算電力量に対する電力料金を余分に支払うことになる。
【００２０】
従って、上記第２の特徴の電力料金精算システムによれば、第１及び第２の電力管理事業者間で精算する必要がある当該余分に徴収された余剰電力の積算電力量分の電力料金を、自動的に算出することができる。
【００２１】
更に、本発明に係る電力料金精算システムは、上記第２の特徴において、前記演算処理装置が、前記第１電力料金と前記第２電力料金の算出に代えて、前記コンピュータの演算処理により、前記第１通信経路を介して、前記第１電力量計から前記第１積算電力量を各別に受信して、前記記憶装置内に当該第１積算電力量を各別に記憶し、前記第２通信経路を介して、前記第４電力量計から前記第４積算電力量を受信して、前記記憶装置内に記憶し、前記記憶装置内に記憶された算出対象の前記単位精算期間の前記第１積算電力量を読み出して合計し、算出対象の前記単位精算期間の前記第４積算電力量から前記第１積算電力量の合計値を差し引いて差分積算電力量を算出し、当該差分積算電力量に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を用いて、前記第２電力料金から前記第１電力料金を差し引いた差額に相当する第３電力料金を自動的に算出することを第３の特徴とする。
【００２２】
上記第３の特徴の電力料金精算システムによれば、上記第２の特徴の電力料金精算システムで自動的に算出される第１電力料金と第２電力料金の差額に相当する第３電力料金が自動的に算出される。従って、第１及び第２の電力管理事業者間で、第１電力料金と第２電力料金の２つの精算を別々に行うのに代えて、第３電力料金で当該２つの精算を一括で行うことができる。
【００２３】
更に、本発明に係る電力料金精算システムは、上記第２または第３の特徴に加えて、前記共用設備の電力負荷及び前記第２配電網が１系統または複数系統存在し、
前記第２の電力管理事業者が所有または管理する電力量計であって、前記第２受変電設備から前記共用設備の電力負荷に対して供給された前記第２低圧電力の前記単位精算期間における第５積算電力量を各別に計測する第５電力量計が、前記第２受変電設備の２次側と前記第２配電網の間に、前記系統毎に備えられており、
前記第５電力量計の夫々が、有線または無線の第３通信経路を介して前記演算処理装置と接続されており、
前記演算処理装置が、前記コンピュータの演算処理により、前記第３通信経路を介して、前記第５電力量計の夫々から、前記第５電力量計が計測した前記単位精算期間における前記第２低圧電力の前記第５積算電力量を受信して、前記記憶装置内に記憶し、前記記憶装置内に記憶された算出対象の前記単位精算期間の前記第５積算電力量を前記系統別に読み出し、当該読み出した前記第５積算電力量に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記系統別の前記第２低圧電力の単価または第２低圧電力料金計算式に基づいて、前記第２受変電設備から前記共用設備の電力負荷に供給された前記第２低圧電力の第４電力料金を、前記系統別に自動的に算出することを第４の特徴とする。
【００２４】
上記第４の特徴の電力料金精算システムによれば、第２の電力管理事業者は、自動的に算出された第４電力料金を、共用設備の管理を行っている事業者（例えば、マンションの管理組合等）に対して請求することができる。これにより、第４電力料金によって得られる利益を、上記第１電力料金と第２電力料金の２つの精算、または、第３電力料金の料金に要する費用に充当することができる。
【００２５】
更に、本発明に係る電力料金精算システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記演算処理装置が、前記演算処理装置を構成するコンピュータの演算処理により、前記記憶装置内に記憶された所定の単位買取精算期間の前記第１積算電力量を読み出し、読み出した前記第１積算電力量の夫々に対して、前記記憶装置内に記憶されている前記余剰電力の買取単価または買取電力料金計算式を用いて、前記特定住戸毎に、前記余剰電力の買取料金を自動的に算出することを第５の特徴とする。
【００２６】
上記第５の特徴の電力料金精算システムによれば、各特定住戸に支払うべき余剰電力の買取料金が、余剰電力の発生に伴う第１の電力管理事業者の逸失利益の補填に使用される第１電力料金とともに、同じ第１電力量計と演算処理装置によって、自動的に算出される。この結果、第２の電力管理事業者は、余剰電力の積算電力量分に相当する電力量を、共用設備の電力負荷への電力供給に仮想的に転用したことになる。
【００２７】
更に、上記何れかの特徴の電力料金精算システムは、前記予測最低値が、２００Ｗに前記複数の住戸の総数を乗じた値であることが好ましい。
【００２８】
上記域内の複数の住戸として、例えば、家族数３〜４人程度のファミリー向けマンションを想定した場合、家族数３〜４人の一般家庭の平均電力負荷の最低値は約２００Ｗであるので、前記予測最低値を２００Ｗに前記複数の住戸の総数を乗じた値とすると、上記第１の特徴における「分散型発電装置の定格運転時の発電電力の合計が、前記域内に存在する複数の住戸の総消費電力の予測最低値を超えない」という条件が満足される。
【００２９】
更に、上記何れかの特徴の電力料金精算システムは、前記分散型発電装置が備える前記燃料電池が、固体酸化物形燃料電池であることが好ましい。
【００３０】
住戸に設置する家庭用の燃料電池発電装置としては、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）を使用したものと、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を使用したものが、一般に普及している。ＰＥＦＣは、動作温度が約８０℃と低温であるため、起動及び停止が容易で、操作にあまり手間が掛らない等の理由で、家庭用燃料電池としてＳＯＦＣより早く開発され商品化されている。ＳＯＦＣは、ＰＥＦＣより発電効率が高いため、上述の省エネ効果、省ＣＯ２効果、及び、ピークカット効果等が更に向上する。また、ＳＯＦＣは、セラミックスが電解質として使用されるため、動作温度が約７００℃以上と高温であり、起動及び停止が容易ではない。しかし、この短所は、上記第１の特徴における常時定格運転では、全く問題とならず、上記発電効率の高さを最大限に活用できる。つまり、ＳＯＦＣは、ＰＥＦＣより、上記何れかの特徴の電力料金精算システムにより適した燃料電池の方式と言える。尚、ＰＥＦＣは、一般的にＳＯＦＣに比べて発電効率が低いとされているが、上記何れかの特徴の電力料金精算システムの分散型発電装置として使用することは当然に可能であり、分散型発電装置で使用する燃料電池が特定の方式のものに限定されものではない。
【００３１】
更に、本発明に係る電力料金精算システムは、上記何れかの特徴に加えて、前記一括受電住居システムが、前記第１配電網の前記第１受変電設備側の端部に、前記第１受変電設備から前記第１配電網に向けて供給される前記第１低圧電力の電流、電力、または、所定の単位期間毎の電力量を計測し、計測値を示す出力信号、または、前記計測値に基づいて前記分散型発電装置の運転を制御する制御信号を出力する計測器を備え、前記計測器と前記分散型発電装置の少なくとも１台の間が、前記出力信号または前記制御信号を伝送可能な信号線で接続され、前記分散型発電装置の少なくとも１台が、前記出力信号または前記制御信号に応じて、前記定格運転を停止して出力電力を定格出力から低下させる処理と、前記第１低圧電力との連系を遮断する処理の少なくとも何れか一方の処理を行うことで、前記余剰電力を低減させる制御を行うことを第６の特徴とする。
【００３２】
上記第６の特徴の電力料金精算システムによれば、当初満足されていた上記第１の特徴における「分散型発電装置の定格運転時の発電電力の合計が、前記域内に存在する複数の住戸の総消費電力の予測最低値を超えない」という条件が、事後的に満足されない状況が生じても、余剰電力の融通を受ける住戸の全ての電力負荷で余剰電力の全てを消費しきれない事態を回避できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る電力料金精算システムによれば、複数の住戸の一部に設置した分散型発電装置（燃料電池発電装置）が常時定格運転するので、当該発電装置の有する省エネ効果、省ＣＯ２効果、及び、ピークカット効果を最大限に生かすことができ、燃料電池発電装置の１台当たりの社会的貢献度を最大化できる。更に、第１低圧電力を各住戸に供給する第１の電力管理事業者に対して、一括高圧受電方式による電力供給を行う経済的メリットが担保される。更に、余剰電力の発生に伴う第１の電力管理事業者の逸失利益も自動的に補填される。この結果、同様の電力管理事業者が、本発明に係る電力料金精算システムを、多くの集合住宅等に適用することが促進され、燃料電池発電装置の常時定格運転が普及し、上述の省エネ効果、省ＣＯ２効果、及び、ピークカット効果等による社会的貢献の拡大が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る電力料金精算システムの第１実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】分散型発電装置の一構成例と、特定住戸における分散型発電装置とその周辺装置との接続関係を模式的に示すブロック図。
【図３】ファミリー向け分譲マンションの月別の１時間毎の１戸当たりの平均消費電力量（単位：ｋＷｈ）を示すグラフ。
【図４】本発明に係る電力料金精算システムの第２実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【図５】本発明に係る電力料金精算システムの第４実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【図６】本発明に係る電力料金精算システムの第４実施形態における別の一構成例を模式的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る電力料金精算システム（以下、適宜「本システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本システムは、第１の電力管理事業者（以下、「第１事業者」と称する）と第２の電力管理事業者（以下、「第２事業者」と称する）が分担して管理操作する一括受電住居システムにおける、第１事業者と第２事業者間の電力料金の精算をデータ演算処理により支援する電力料金精算システムである。
【００３６】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係る本システム１の対象となる一括受電住居システム２は、第１事業者が管理操作する第１受変電設備１０と、第１事業者の管理対象の域内Ａに敷設された第１配電網１１を備えて構成される。以下に説明する一括受電住居システム２の構成は、本システム１を実施するための前提条件である。
【００３７】
第１受変電設備１０は、商用系統電源Ｓから供給される高圧電力を受電して第１低圧電力に降圧する変圧器を備えて構成される。第１受変電設備１０は、一般的な受変電設備と同様、変圧器以外に、各種計器類、開閉器、遮断機、変流器、コンデンサ、継電器等を備えて構成されているが、具体的な機器構成は、本発明の本旨ではないので、説明は割愛する。該第１低圧電力は、第１事業者の管理対象の域内Ａに存在する複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ、ｎは総住戸数）の各電力負荷ＥＬｉ（ｉ＝１〜ｎ）に、第１配電網１１を介して各別に供給される。商用系統電源Ｓから第１受変電設備１０に供給される高圧電力の所定の単位精算期間（例えば、１ヶ月）毎の積算電力量は、高圧用の第３電力量計Ｍ３で計量される。また、本実施形態では、高圧電力としては、６００Ｖ超７０００Ｖ以下の交流電力を想定し、一例として６６００Ｖの交流電力を想定する。また、第１低圧電力としては、６００Ｖ以下の交流電力を想定し、一例として単相３線式２００Ｖの交流電力を想定する。尚、第３電力量計Ｍ３は、商用系統電源Ｓの電力会社が管理及び運用する電力量計であり、一括受電住居システム２には含まれない。
【００３８】
各住戸Ｈｉには、分電盤１２と、第１配電網１１から分電盤１２を介して各電力負荷ＥＬｉに供給される第１低圧電力と後述する余剰電力の合計電力の所定の単位精算期間（例えば、１ヶ月）毎の積算電力量（第２積算電力量）を計量する低圧用の第２電力量計Ｍ２が設置されている。第２電力量計Ｍ２は、第１配電網１１と分電盤１２と間の引込点に介装されている。第２電力量計Ｍ２の検針等の管理は、第１事業者が行う。当該検針は、第２電力量計Ｍ２が、検針値を含む所定の情報を有線または無線の通信経路を介して所定のサーバ等に送信するように構成されたスマートメータ、或いは、一定の電力量（例えば、１ｋＷｈ）を積算する毎にパルス信号を１回発信するパルス発信付き電力量計の場合は、遠隔で自動検針が可能であるが、そうでない場合は、検針員の目視による検針であってもよい。
【００３９】
更に、一括受電住居システム２では、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の内の一部である１以上の特定住戸ＨＥｊ（ｊ＝１〜ｍ、ｍは特定住戸の戸数、ｍ＜ｎ）には、外部から供給される燃料（都市ガス、ＬＰガス等）を消費して、第１低圧電力と同じ電圧、周波数、及び、電気方式（相数と線数）の電力を発電する分散型発電装置２０が各別に設置されている。本実施形態では、分散型発電装置２０は、燃料電池発電装置であって、図２に簡略的に示すように、脱硫器２１、改質器２２、燃料電池のセルスタック２３、インバータ装置２４、熱交換器２５、及び、これらの動作を制御する運転制御装置２６を備えて構成される。また、燃料である都市ガス（天然ガス）は、外部のガス供給源Ｇ（域外のガスホルダー等）から域外に敷設されたガス管（本支管、供給管等）及び域内Ａに敷設されたガス配管１３を通して、各特定住戸ＨＥｊの分散型発電装置２０に供給される。分散型発電装置２０に供給された都市ガスは、脱硫器２１で脱硫された後、改質器２２で改質され、水素が生成される。当該水素は、セルスタック２３の燃料極に供給され、セルスタック２３で直流電力が発電される。セルスタック２３で発電された直流電力は、インバータ装置２４で、第１低圧電力と同じ単相三線式２００Ｖの交流電力に変換される。インバータ装置２４から出力された交流電力は、分電盤１２の内部で、第１配電網１１から供給される第１低圧電力と連系して、各住戸ＨＥｊの電力負荷ＥＬｊに供給可能に構成されている。本実施形態では、分散型発電装置２０は、燃料電池が固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のセルスタックで構成され、インバータ装置２４から出力される交流電力の定格出力Ｐｆが７００Ｗである場合を想定する。
【００４０】
熱交換器２５で回収された廃熱の熱エネルギは、一部は、改質器２２の熱源として利用され、他の一部は、上水道からの水を加熱するのに利用される。熱交換器２５で加熱された高温水は、分散型発電装置２０に併設された貯湯タンクＴに貯湯され、浴槽、温水シャワー、温水栓、温水式暖房機等の給湯負荷ＨＬｊに供給される。当該構成により、本実施形態の分散型発電装置２０は熱電併給装置として機能する。
【００４１】
尚、特定住戸ＨＥｊ以外の住戸Ｈｉでは、給湯負荷ＨＬｉの高温水の供給は、各住戸Ｈｉに設置されたガス給湯器１４等で行うことを想定するが、当該高温水の供給は、ガス給湯器１４に限定されるものではない。
【００４２】
更に、一括受電住居システム２では、分散型発電装置２０は、地震や、ガス漏れ有無の確認等の安全上の理由で都市ガスの供給がガスメータ等において一時的に遮断される等の所定の場合を除き、常時定格運転するように設定されている。このため、一括受電住居システム２では、特定住戸ＨＥｊの電力負荷ＥＬｊにおける消費電力が分散型発電装置２０の定格出力７００Ｗを下回る場合に発生する余剰電力は、第１配電網１１側に逆潮流して、他の住戸Ｈｉの電力負荷ＥＬｉに融通される。尚、他の住戸Ｈｉには、分散型発電装置２０で余剰電力の発生していない特定住戸ＨＥｊも含まれる。従って、各特定住戸ＨＥｊから第１配電網１１側に逆潮流する余剰電力の所定の単位精算期間（例えば、１ヶ月）毎の積算電力量（第１積算電力量）Ａ１ｊを計量する低圧用の第１電力量計Ｍ１が、各特定住戸ＨＥｊの第１配電網１１と分電盤１２と間の引込点に、各別に介装されている。
【００４３】
従って、各特定住戸ＨＥｊでは、第１配電網１１と分電盤１２と間に、第１電力量計Ｍ１と第２電力量計Ｍ２の２台の電力量計が直列して設置されている。但し、第２電力量計Ｍ２は、第１配電網１１側から分電盤１２に向けて供給される第１低圧電力と余剰電力（他の特定住戸ＨＥｊから融通される場合）の合計電力の電力量だけを積算し、分電盤１２から第１配電網１１側に向けて流れる余剰電力は計量しない、つまり、負の電力量として積算されないように構成されている。逆に、第１電力量計Ｍ１は、分電盤１２から第１配電網１１側に向けて流れる余剰電力の電力量だけを積算し、第１配電網１１側から分電盤１２に向けて供給される第１低圧電力と余剰電力の合計電力は計量しないように構成されている。第１電力量計Ｍ１の検針等の管理は、第２事業者が行う。第２事業者が行う電力管理事業は、第１電力量計Ｍ１の検針値に基づいて各特定住戸ＨＥｊから余剰電力の買取または管理を行う電力管理事業である。本実施形態では、当該検針は、第１電力量計Ｍ１として、検針値を含む所定の情報を有線または無線の通信経路を介して所定のサーバ等に送信するように構成されたスマートメータ、或いは、一定の電力量（例えば、１ｋＷｈ）を積算する毎にパルス信号を１回発信するパルス発信付き電力量計を使用して、遠隔で自動的に行う。
【００４４】
更に、一括受電住居システム２では、分散型発電装置２０の定格運転時の発電電力（定格出力Ｐｆ）の合計Ｐｆｔが、域内Ａに存在する複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の総消費電力の予測最低値Ｄｍｉｎを超えないように、特定住戸ＨＥｊの戸数ｍと定格出力Ｐｆが設定されている。本実施形態では、定格出力Ｐｆは７００Ｗに固定されているので、定格出力Ｐｆの合計Ｐｆｔは、７００Ｗの戸数ｍ倍となるため、予測最低値Ｄｍｉｎ（単位：Ｗ）と戸数ｍの関係は、以下の数１に示す不等式で表される。
【００４５】
［数１］
７００×ｍ＜Ｄｍｉｎ
【００４６】
ここで、域内Ａに存在する複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）として、例えば、家族数３〜４人程度のファミリー向けマンションを想定する。図３は、家族数３〜４人程度、住戸の専有面積が８０ｍ２程度の関西地域のファミリー向け分譲マンションの１９物件、７１３３戸における月別の１時間毎の１戸当たりの平均電力負荷（１時間当たりの平均消費電力量／単位：ｋＷ）を示すグラフである。図３より、家族数３〜４人の一般家庭の平均電力負荷の最低値は約２００Ｗであることが分かる。これより、上記想定では、予測最低値Ｄｍｉｎは、２００Ｗに、複数の住戸Ｈｉの総数ｎを乗じた（２００Ｗ×ｎ）で与えられる。そして、上記数１は、以下の数２に示すように変形され、特定住戸ＨＥｊの戸数ｍは、複数の住戸Ｈｉの総数ｎの３．５分の１未満に制限する必要がある。ここで、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の一部が、空き家となったり、家族数の減少により消費電力が低下したり、特定住戸ＨＥｊ以外の住戸で特定住戸ＨＥｊで分散型発電装置が導入されて、電力負荷追従運転で使用されている場合等の事態が、事後的に発生する可能性や、予測最低値Ｄｍｉｎの誤差等を想定すると、現実的には、特定住戸ＨＥｊの戸数ｍは、複数の住戸Ｈｉの総数ｎの３．５分の１未満より、更に少なく、複数の住戸Ｈｉの総数ｎの４分の１以下に設定してもよい。
【００４７】
［数２］
ｍ＜ｎ／３．５
【００４８】
尚、各特定住戸ＨＥｊの分散型発電装置２０の定格出力Ｐｆｊが、特定住戸ＨＥｊによって異なる場合は、定格出力Ｐｆの合計Ｐｆｔは、定格出力Ｐｆｊをｊ＝１〜ｍに対して個別に合計した値となり、上記数１は、以下の数３で表される。
【００４９】
［数３］
Σｊ＝１〜ｍ（Ｐｆｊ）＜Ｄｍｉｎ
【００５０】
一括受電住居システム２では、上述のように、各特定住戸ＨＥｊの分散型発電装置２０が常時定格運転するように設定されているため、分散型発電装置２０の運転状態を、定常的に監視し、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の電力負荷ＥＬｉの総電力需要の大きさに応じて定常的に制御する必要がない。更に、分散型発電装置２０の定格出力Ｐｆの合計Ｐｆｔが、予測最低値Ｄｍｉｎを超えないように、特定住戸ＨＥｊの戸数ｍと定格出力Ｐｆが設定されているため、余剰電力の融通を受ける住戸Ｈｉの全ての電力負荷ＥＬｉで余剰電力の全てを消費しきれない事態を回避でき、全ての余剰電力を域内Ａの複数の住戸Ｈｉの各電力負荷ＥＬｉで無駄無く有効に使い切ることができる。
【００５１】
次に、第１事業者と第２事業者間の電力料金の精算をデータ演算処理により支援する本システム１の構成、及び、その処理手順について説明する。
【００５２】
本システム１は、図１に示すように、後述する第１電力料金Ｃ１を算出する演算処理装置３０と、各特定住戸ＨＥｊ（ｊ＝１〜ｍ）の引込点に設置された第１電力量計Ｍ１と、演算処理装置３０が第１電力量計Ｍ１の計量した計量データまたは信号を各別に受信するための有線または無線の通信経路３１（第１通信経路に相当）と、記憶装置３２を備えて構成される。
【００５３】
演算処理装置３０は、汎用マイクロプロセッサとメモリデバイス等を備えて構成される一般的なコンピュータシステムで構成され、下記の処理手順を実行するコンピュータプログラムが、内蔵のメモリデバイスに格納されており、当該プログラムを上記マイクロプロセッサで実行することで、当該処理手順が進行するように構成されている。尚、上記計量データを受信して記憶装置３２へ保存する処理と、記憶装置３２から当該データを読み出して、第１電力料金Ｃ１を算出する処理は、個別のプログラムで処理しても良い。
【００５４】
第１電力量計Ｍ１は、上述の通信機能を備えたスマートメータまたはパルス発信付き電力量計の場合を想定する。スマートメータの場合、第１電力量計Ｍ１は、第１積算電力量Ａ１ｊを例えば３０分毎の積算電力量に分割して計量し、１ヶ月以上の所定の保存期間分を保存し、一定間隔（例えば、１日毎、１ヶ月毎）でまとめて送信するか、演算処理装置３０からの送信要求を受信する毎に送信するように構成されている。この場合、演算処理装置３０は、受信した３０分毎の積算電力量を集計して第１積算電力量Ａ１ｊを特定住戸ＨＥｊ別に算出して、記憶装置３２に保存する。
【００５５】
パルス発信付き電力量計の場合は、第１電力量計Ｍ１は、一定の電力量（例えば、１ｋＷｈ）が積算される毎に、１回パルス信号を発信する。従って、演算処理装置３０は、各特定住戸ＨＥｊ（ｊ＝１〜ｍ）の第１電力量計Ｍ１から送信される当該パルス信号を各別に受信する受信装置と、単位精算期間内に受信した当該パルス信号の受信回数を特定住戸ＨＥｊ別にカウントするカウンタ装置を、演算処理装置３０の内部または外部に備える。演算処理装置３０は、特定住戸ＨＥｊ別に、単位精算期間内に受信した当該パルス信号の受信回数に上記一定の電力量を乗じて、第１積算電力量Ａ１ｊを算出して、記憶装置３２に保存する。
【００５６】
通信経路３１は、第１電力量計Ｍ１がスマートメータの場合は、当該スマートメータの通信機能の仕様に合致した通信経路の仕様を選択する。有線の通信経路３１は、例えば、ＲＳ−４８５等のシリアル通信方式、有線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、電力線通信方式（ＰＬＣ）、等に適合した線路及び送受信端末を備えて構成される。無線の通信経路３１は、例えば、特定小電力無線、無線ＬＡＮ、無線ＬＡＮメッシュネットワーク、等の無線通信方式に適合した送受信端末を備えて構成される。上記線路及び送受信端末の具体的な内容は、本発明の本旨ではないので説明は省略する。尚、第１電力量計Ｍ１側の送受信端末は、スマートメータに内蔵されている態様を想定するが、外付けの装置であってもよい。また、演算処理装置３０側の送受信端末は、演算処理装置３０に内蔵または外付けされている。
【００５７】
通信経路３１は、第１電力量計Ｍ１がパルス発信付き電力量計の場合は、演算処理装置３０の上記パルス信号を各別に受信する受信装置と、当該パルス信号を搬送する有線の通信線で構成される。尚、有線の通信線の敷設が困難な場合には、上記特定小電力無線の送受信端末（親機と子機）を途中に介在させても良い。
【００５８】
記憶装置３２は、第１電力量計Ｍ１が計量した第１積算電力量Ａ１ｊを、特定住戸ＨＥｊ別、単位精算期間別に保存するとともに、演算処理装置３０が算出した第１電力料金Ｃ１を単位精算期間別に保存するデータベースとして機能する。また、記憶装置３２は、第１電力料金Ｃ１の算出に使用する高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を記憶している。記憶装置３２は、ハードウェアとしては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気ディスクメモリ、または、ソリッドステートディスク（ＳＳＤ）等の不揮発性半導体メモリで構成される。また、記憶装置３２は、データベースに対するデータの書き込み、読み出し、検索等の処理及び制御を行うコンピュータを備えたデータベースサーバとして構成されてもよい。この場合、演算処理装置３０の第１電力量計Ｍ１が計量した第１積算電力量Ａ１ｊを分割または一括で受信して記憶する処理を行う部分は、データベースサーバ側に分離して存在する。また、演算処理装置３０の全てをデータベースサーバを構成するコンピュータ上に構成してもよい。また、演算処理装置３０と記憶装置３２がハードウェアとして夫々独立している場合、上述の高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を記憶する箇所を、記憶装置３２の一部として、演算処理装置３０に内蔵されているメモリデバイス内に構成してもよい。
【００５９】
以上説明した演算処理装置３０、第１電力量計Ｍ１、通信経路３１、及び、記憶装置３２の構成において、演算処理装置３０は、下記の要領で第１電力料金Ｃ１を算出する。
【００６０】
第１電力量計Ｍ１がスマートメータの場合、演算処理装置３０は、記憶装置３２に記憶されている精算対象の単位精算期間の第１積算電力量Ａ１ｊの３０分毎の積算電力量を、特定住戸ＨＥｊ別に読み出して合計し、第１積算電力量Ａ１ｊを算出し、記憶装置３２に記憶する。尚、精算対象の単位精算期間の第１積算電力量Ａ１ｊの３０分毎の積算電力量が記憶装置３２に記憶されていない場合は、第１電力量計Ｍ１に対して送信要求を送信する。
【００６１】
第１電力量計Ｍ１がパルス発信付き電力量計の場合、演算処理装置３０は、カウンタ装置から、精算対象の単位精算期間におけるパルス信号の受信回数を、特定住戸ＨＥｊ別に受け取り、当該受信回数に上記一定の電力量（例えば、１ｋＷｈ）を乗じて、第１積算電力量Ａ１ｊを算出して、記憶装置３２に記憶する。
【００６２】
引き続き、演算処理装置３０は、特定住戸ＨＥｊ別に算出した第１積算電力量Ａ１ｊを全ての特定住戸ＨＥｊ（ｊ＝１〜ｍ）について合計し、第１合計積算電力量Ａ１ｔを算出する。第１合計積算電力量Ａ１ｔは当該精算対象の単位精算期間に発生した余剰電力の積算電力量の合計値に相当する。引き続き、演算処理装置３０は、記憶装置３２内に記憶されている高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を読み出し、第１合計積算電力量Ａ１ｔと当該高圧電力の単価を乗算するか、或いは、当該高圧電力料金計算式に第１合計積算電力量Ａ１ｔを代入して、第１電力料金Ｃ１を算出し、記憶装置３２に保存する。算出された第１電力料金Ｃ１は、第２事業者から第１事業者に対して請求する。
【００６３】
本システム１において、第１電力料金Ｃ１を算出する直接の目的は２つ存在する。上述の一括受電住居システム２の構成では、特定住戸ＨＥｊの分散型発電装置２０で発生した余剰電力は、第１配電網１１側に逆潮流して、他の住戸Ｈｉの電力負荷ＥＬｉに融通される。一方、第１事業者が管理する第２電力量計Ｍ２は、第１受変電設備１０から供給される第１低圧電力と上記余剰電力の合計電力の所定の単位精算期間における第２積算電力量Ａ２ｉを計量する。第１事業者は、予め設定した低圧用の電力料金計算式に基づいて、第２積算電力量Ａ２ｉに対する電力料金ＣＥｉを計算して、各住戸ｉから徴収する。よって、第１事業者が全住戸ｉ（ｉ＝１〜ｎ）から徴収した電力料金ＣＥｉの合計ＣＥｔには、全ての特定住戸ＨＥｊの分散型発電装置２０から逆潮流した全余剰電力の当該単位精算期間における積算電力量に対する低圧用の電力料金が含まれる。つまり、上記目的の１つ目は、第１事業者が余分に徴収した当該単位精算期間における全余剰電力の積算電力量に対する電力料金を精算することである。
【００６４】
ここで、本システム１の一括受電住居システム２と異なり、分散型発電装置２０が余剰電力を発生しないように、例えば、電力負荷追従運転するように制御される場合を仮定すると、第１事業者は、上述の全余剰電力の積算電力量に相当する電力量を、第１受変電設備１０から供給できていたことになり、当該相当する電力量分に対しては、商用系統電源の電力会社に高圧用の電力料金を支払い、各住戸ｉから低圧用の電力料金を徴収することができ、その差額が利益となっていた。しかし、実際は、上記余剰電力が発生するため、第１事業者が余分に徴収した当該単位精算期間における全余剰電力の積算電力量に対する低圧用の電力料金を、第１電力料金Ｃ１として算出した場合、当該利益を得ることはできない。本システム１では、第１合計積算電力量Ａ１ｔと当該高圧電力の単価を乗算するか、或いは、当該高圧電力料金計算式に第１合計積算電力量Ａ１ｔを代入して、第１電力料金Ｃ１を算出するため、第１事業者が余分に徴収した当該単位精算期間における全余剰電力の積算電力量に対する低圧用の電力料金は、第１電力料金Ｃ１より高額となり、その差額は、第１事業者が上記余剰電力の発生に伴い被る逸失利益（消極的損害）に等しくなる。つまり、上記目的の２つ目は、第１事業者が上記余剰電力の発生に伴い被る逸失利益を補填することである。
【００６５】
［第２実施形態］
図４に示すように、第２実施形態に係る本システム３は、本システム３の対象となる一括受電住居システム４が、上記第１実施形態の一括受電住居システム２に対して、第２事業者が管理操作する第２受変電設備４０と、第２配電網４１，４２を更に備えて構成される。
【００６６】
第２受変電設備４０は、商用系統電源Ｓから供給される高圧電力を受電して第２低圧電力に降圧する変圧器を備えて構成される。第２受変電設備４０は、一般的な受変電設備と同様、変圧器以外に、各種計器類、開閉器、遮断機、変流器、コンデンサ、継電器等を備えて構成されているが、具体的な機器構成は、本発明の本旨ではないので、説明は割愛する。該第２低圧電力は、域内Ａに存在する複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の住人が共用する共用設備４３，４４の電力負荷ＣＥＬ１，ＣＥＬ２に、第２配電網４１，４２を介して各別に供給される。共用設備４３としては、共用施設の照明及びコンセント等を想定し、共用設備４４としては、エレベータまたはエスカレータ等の動力設備を想定する。
【００６７】
本実施形態では、上記第１実施形態と同様、高圧電力としては、６００Ｖ超７０００Ｖ以下の交流電力を想定し、一例として６６００Ｖの交流電力を想定する。また、第２低圧電力としては、６００Ｖ以下の交流電力を想定し、一例として、共用設備４３用に単相３線式２００Ｖの交流電力と、共用設備４４用の動力電源に三相３線式２００Ｖの交流電力を想定する。よって、本実施形態では、第２受変電設備４０は、単相３線式２００Ｖと三相３線式２００Ｖの２種類の第２低圧電力を出力するように構成されている。
【００６８】
高圧用の第４電力量計Ｍ４が、第３電力量計Ｍ３の２次側と第２受変電設備４０の１次側の間に介装されている。また、低圧（単相３線式２００Ｖ）用の第５電力量計Ｍ５が、第２受変電設備４０の単相３線式２００Ｖの出力端子と第２配電網４１の間に介装され、低圧（三相３線式２００Ｖ）用の第６電力量計Ｍ６が、第２受変電設備４０の単相３線式２００Ｖの出力端子と第２配電網４１の間に介装されている。
【００６９】
商用系統電源Ｓから第２受変電設備４０に供給される高圧電力の所定の単位精算期間（例えば、１ヶ月）毎の積算電力量（第４積算電力量）Ａ４は、第４電力量計Ｍ４で計量される。また、所定の単位精算期間（例えば、１ヶ月）毎の、第２受変電設備４０から共用設備４３に供給される第２低圧電力（単相３線式２００Ｖ）の積算電力量（第５積算電力量）Ａ５は第５電力量計Ｍ５で計量され、第２受変電設備４０から共用設備４４に供給される第２低圧電力（三相３線式２００Ｖ）の積算電力量（第６積算電力量）Ａ６は第６電力量計Ｍ６で計量される。
【００７０】
本実施形態では、第４電力量計Ｍ４は、高圧用のスマートメータ、或いは、パルス発信付き電力量計で構成されている。また、第５及び第６電力量計Ｍ５，Ｍ６は、各電気方式に適合した低圧用のスマートメータ、或いは、パルス発信付き電力量計で構成されている。尚、第１電力量計Ｍ１がスマートメータの場合は、第４〜第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６もスマートメータであるのが好ましく、第１電力量計Ｍ１がパルス発信付き電力量計の場合は、第４〜第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６もパルス発信付き電力量計であるのが好ましい。
【００７１】
尚、本システム２では、商用系統電源Ｓから供給される高圧電力は、第３電力量計Ｍ３の２次側で分岐して、第１受変電設備１０と第２受変電設備４０に供給されるため、或る単位精算期間における第３電力量計Ｍ３で計量された高圧電力の積算電力量（第３積算電力量）には、第２受変電設備４０に供給され第４電力量計Ｍ４で計量された高圧電力の第４積算電力量が含まれている。従って、第２事業者は、第１事業者に対して、第４電力量計Ｍ４で計量された高圧電力の第４積算電力量に対する第２電力料金Ｃ２を精算する必要がある。
【００７２】
次に、第２実施形態における本システム３の第２電力料金Ｃ２を算出するための構成、及び、その処理手順について説明する。
【００７３】
本システム３は、図４に示すように、図１に示した上記第１実施形態の本システム１の構成に対して、第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６と、演算処理装置３０が第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６の計量した各計量データまたは信号を各別に受信するための有線または無線の通信経路３３（第２通信経路に相当）及び通信経路３４，３５（第３通信経路に相当）が追加されて構成される。通信経路３３〜３５については、上記第１実施形態で説明した通信経路３１と同様であるので、重複する説明は割愛する。
【００７４】
本システム３は、演算処理装置３０、第４〜第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６、通信経路３３〜３５、及び、記憶装置３２の構成において、演算処理装置３０は、下記の要領で、第２電力料金Ｃ２と、後述する第３乃至第５電力料金Ｃ３〜Ｃ５を算出する。
【００７５】
第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６の夫々は、スマートメータの場合、第４乃至第６積算電力量Ａ４〜Ａ６を例えば３０分毎の積算電力量に分割して計量し、１ヶ月以上の所定の保存期間分を保存し、一定間隔（例えば、１日毎、１ヶ月毎）でまとめて送信するか、演算処理装置３０からの送信要求を受信する毎に送信するように構成されている。また、パルス発信付き電力量計の場合は、第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６の夫々は、一定の電力量（例えば、１ｋＷｈ）が積算される毎に、１回パルス信号を発信する。従って、演算処理装置３０は、第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６の夫々から送信される当該パルス信号を各別に受信する受信装置と、単位精算期間内に受信した当該パルス信号の受信回数を第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６別にカウントするカウンタ装置を、演算処理装置３０の内部または外部に備える。演算処理装置３０は、電力量計Ｍ４〜Ｍ６別に、単位精算期間内に受信した当該パルス信号の受信回数に上記一定の電力量を乗じて、第４乃至第６積算電力量Ａ４〜Ａ６を算出して、記憶装置３２に保存する。
【００７６】
第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６がスマートメータの場合、演算処理装置３０は、記憶装置３２に記憶されている精算対象の単位精算期間の第４乃至第６積算電力量Ａ４〜Ａ６の３０分毎の積算電力量を読み出して合計し、第４乃至第６積算電力量Ａ４〜Ａ６を算出し、記憶装置３２に記憶する。尚、精算対象の単位精算期間の第４乃至第６積算電力量Ａ４〜Ａ６の３０分毎の積算電力量が記憶装置３２に記憶されていない場合は、第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６に対して送信要求を送信する。
【００７７】
第４乃至第６電力量計Ｍ４〜Ｍ６がパルス発信付き電力量計の場合、演算処理装置３０は、カウンタ装置から、精算対象の単位精算期間におけるパルス信号の受信回数を、電力量計Ｍ４〜Ｍ６別に受け取り、当該受信回数に上記一定の電力量（例えば、１ｋＷｈ）を乗じて、第４乃至第６積算電力量Ａ４〜Ａ６を算出して、記憶装置３２に記憶する。
【００７８】
引き続き、演算処理装置３０は、記憶装置３２内に記憶されている高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を読み出し、第４積算電力量Ａ４と当該高圧電力の単価を乗算するか、或いは、当該高圧電力料金計算式に第４積算電力量Ａ４を代入して、第２電力料金Ｃ１を算出し、記憶装置３２に保存する。更に、記憶装置３２内に記憶されている第２低圧電力（単相３線式２００Ｖ）の単価または電力料金計算式を読み出し、第５積算電力量Ａ５と当該第２低圧電力の単価を乗算するか、或いは、当該第２低圧電力の電力料金計算式に第５積算電力量Ａ５を代入して、第４電力料金Ｃ４を算出し、記憶装置３２に保存する。更に、記憶装置３２内に記憶されている第２低圧電力（三相３線式２００Ｖ）の単価または電力料金計算式を読み出し、第６積算電力量Ａ６と当該第２低圧電力の単価を乗算するか、或いは、当該第２低圧電力の電力料金計算式に第６積算電力量Ａ６を代入して、第５電力料金Ｃ５を算出し、記憶装置３２に保存する。
【００７９】
算出された第２電力料金Ｃ２は、第２事業者から第１事業者に支払われる。また、算出された第４及び第５電力料金Ｃ４，Ｃ５は、第２事業者から、共用設備４３，４４の管理を行っている事業者（例えば、マンションの管理組合等）に対して請求する。
【００８０】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、第１電力料金Ｃ１が、第２事業者から第１事業者に対して請求され、上記第２実施形態では、第２電力料金Ｃ２が、第２事業者から第１事業者に支払われる。よって、第２事業者と第１事業者間において、第１電力料金Ｃ１と第２電力料金Ｃ２を個別に精算する必要はなく、第１電力料金Ｃ１と第２電力料金Ｃ２の差額（第２電力料金Ｃ２から第１電力料金Ｃ１を差し引いた差額に相当する第３電力料金Ｃ３）を算出して、当該第３電力料金Ｃ３を精算してもよい。
【００８１】
次に、上記第２実施形態の本システム３において、当該第３電力料金Ｃ３を算出する処理手順について説明する。本システム３の構成は、上記第２実施形態で説明したものと全く同じであり、重複する説明は割愛する。
【００８２】
先ず、演算処理装置３０は、上記第１実施形態で説明した要領で、第１合計積算電力量Ａ１ｔを算出し、上記第２実施形態で説明した要領で、第４積算電力量Ａ４を算出する。引き続き、演算処理装置３０は、記憶装置３２内に記憶されている高圧電力の単価または高圧電力料金計算式を読み出し、第４積算電力量Ａ４から第１合計積算電力量Ａ１ｔを差し引いた差額（Ａ４−Ａ１ｔ）と当該高圧電力の単価を乗算するか、或いは、当該高圧電力料金計算式に当該差額（Ａ４−Ａ１ｔ）を代入して、第３電力料金Ｃ３を算出し、記憶装置３２に保存する。
【００８３】
第３電力料金Ｃ３が正値の場合は、算出された第３電力料金Ｃ３は、第２事業者から第１事業者に対して支払われる。第３電力料金Ｃ３が負値の場合は、第３電力料金Ｃ３の絶対値が、第２事業者から第１事業者に対して請求される。
【００８４】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る本システム５，６は、図５及び図６に示すように、上記第１実施形態の本システム１及び上記第２実施形態の本システム３に対して、夫々、第１配電網１１の第１受変電設備１０側の端部に介装された電流計Ｍ７と、電流計Ｍ７と各分散型発電装置２０の間を接続する信号線３６を、更に備えて構成される。
【００８５】
本実施形態では、分散型発電装置２０が、分散型発電装置２０内に備える運転制御装置２６内に、外部から入力される制御信号等の信号値に応じて発電出力を調整する制御機能を備えている場合を想定する。電流計Ｍ７は、変流器（カレントトランス）を備えて構成され、第１配電網１１の第１受変電設備１０側の端部を流れる第１低圧電力の電流値を計測し、当該１次電流値に対して一定の変流比で低減した２次電流値を示す出力信号（電流信号）を、分散型発電装置２０の個数ｍ分を生成して出力する。
【００８６】
分散型発電装置２０は、夫々、運転制御装置２６に設けられた信号入力端子から前記２次電流値を示す出力信号を受信する。運転制御装置２６は、受信した出力信号の２次電流値を、リアルタイムで、或いは、一定のサンプリング周期で読み込み、読み込んだ２次電流値が、所定の基準値Ｉ２ｒ以下の場合に、動作中の定格運転から、定格出力から当該２次電流値に応じて減少した一定の中間出力での運転に移行する。
【００８７】
第１受変電設備１０の２次側から出力される第１低圧電力の電流値は、各分散型発電装置２０から第１配電網１１に逆潮流した余剰電力の合計が増加するに従い低下するので、第１低圧電力の電流値（電流計Ｍ７の１次側電流値）がゼロに低下する手前の基準下限値Ｉ１ｒまで低下した時点で、電流計Ｍ７が、当該１次側電流値の低下を基準値Ｉ２ｒの２次電流値として検出することで、その後、更に余剰電力が増加して１次側電流値が低下すると、分散型発電装置２０が、定格運転から上記中間出力運転に移行するため、増加した余剰電流は減少する。当該中間出力運転への移行による余剰電流の減少、または、電力負荷ＥＬｉの合計電力（総消費電力）の増加による余剰電流の減少によって、第１低圧電力の電流値が増加して、電流計Ｍ７の２次側電流値が基準値Ｉ２ｒを上回ると、運転制御装置２６は、動作中の中間出力運転から定格運転に復帰する。尚、電流計Ｍ７の２次側電流値が基準値Ｉ２ｒ以下の場合は、その時の２次側電流値に応じた中間出力で、中間出力運転が維持される。仮に、当該定格運転への復帰によって、余剰電力が増加して電流計Ｍ７の２次側電流値が基準値Ｉ２ｒ以下になると、再度、動作中の定格運転から中間出力運転に移行して余剰電力を減少させる。斯かる定格運転と中間出力運転の間を遷移している間に、電力負荷ＥＬｉの合計電力（総消費電力）が最低レベルとなっている期間が経過すると、分散型発電装置２０は、安定的に定格運転に復帰する。
【００８８】
本システム１，３，５，６では、基本的に、各分散型発電装置２０は、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の電力負荷ＥＬｉの合計電力（総消費電力）が最低レベルまで低下しても、定格運転が可能なように、特定住戸ＨＥｊの戸数ｍが予め制限されているため、上記中間出力運転に移行することは通常起こらない。しかしながら、複数の住戸Ｈｉの一部が、空き家或いは長期の留守状態となったり、家族数の減少により消費電力が低下したり、特定住戸ＨＥｊ以外の住戸で特定住戸ＨＥｊで分散型発電装置が導入されて、電力負荷追従運転で使用されている場合等の事態が、事後的に発生する可能性がある。仮に、複数の住戸Ｈｉの当初の総数ｎに対して、特定住戸ＨＥｊの戸数ｍが、上記数１或いは数２で示される上限値付近に設定されていると、斯かる事態が生じた場合、電力負荷ＥＬｉの合計電力（総消費電力）が最低レベルとなる一定時期において、上述の中間出力運転に移行する制御を行うことで、余剰電力の融通を受ける住戸の全ての電力負荷で余剰電力の全てを消費しきれない事態、即ち、分散型発電装置２０の定格運転時の発電電力の合計が、電力負荷ＥＬｉの合計電力（総消費電力）を超える事態を回避できる。
【００８９】
尚、上記説明では、運転制御装置２６は、読み込んだ２次電流値が所定の基準値Ｉ２ｒ以下の場合に、動作中の定格運転から、定格出力から当該２次電流値に応じて減少した一定の中間出力での運転に移行する場合を想定したが、当該中間出力運転への移行の別態様として、定格運転から電力負荷追従運転に移行してもよい。
【００９０】
更に、基準値Ｉ２ｒは、各分散型発電装置２０で同じ値に設定したが、分散型発電装置２０間で異なる基準値を使用してもよい。この場合、各分散型発電装置２０は同時に定格運転から中間出力運転等に移行せず、段階的に移行することになる。これにより、余剰電力の急激な変動を抑制できる。
【００９１】
尚、電流計Ｍ７が、信号線３６を介して、２次電流値を示す出力信号（電流信号）を出力する構成について説明したが、電流計Ｍ７が、当該２次電流値を電圧振幅に変換したアナログ信号またはディジタル値に変換したディジタル信号を出力信号として出力する構成としてもよい。更に、運転制御装置２６が、外部からの制御信号を受け付ける制御入力端子を備え、当該制御信号の入力に応じて、定格運転、中間出力運転等の運転モードを切り替える機能を備えている場合は、当該２次電流値を示す出力信号を当該制御信号に変換して、各分散型発電装置２０に向けて出力する構成としてもよい。これらの構成では、２次電流値を示す出力信号を上記アナログ信号またはディジタル信号または制御信号に変換する変換装置が、電流計Ｍ７の内部または外部に設けられている。また、これらの構成では、各信号は必ずしも分散型発電装置２０の個数ｍ分を生成する必要はないが、分散型発電装置２０間で異なる基準値を使用する場合には、その異なり方に応じた個数分を生成すればよい。また、上記ディジタル信号或いは上記制御信号を出力する場合、当該出力信号の伝送媒体として、信号線３６を無線の通信経路を用いて構成しても構わない。例えば、特定住戸ＨＥｊが、広範な域内Ａに分散している場合には、無線の通信経路の使用が好ましい。
【００９２】
また、上記説明では、電流計Ｍ７または変換装置から出力される出力信号または制御信号に応じて、運転制御装置２６が、定格運転から中間出力運転に移行する場合を説明したが、定格運転から中間出力運転に移行するのに代えて、或いは、追加して、インバータ装置２４の出力端に設けられた開閉器を開放して、分電盤１２との接続（つまり、第１低圧電力との連系）を遮断することにより、分散型発電装置２０から第１配電網１１への余剰電力の逆潮流を停止させてもよい。
【００９３】
尚、分散型発電装置２０では、分電盤１２に変流器（カレントトランス）を備え、運転制御装置２６が当該変流器の２次電流を監視することで、第１配電網１１から特定住戸ＨＥｊの電力負荷ＬＥｊ側に供給される電力（本実施形態では、第１低圧電力と余剰電力の合計電力）の電流をモニター可能に構成されている場合がある。更に、斯かる構成において、上述のように、開閉器を開放して分散型発電装置２０から第１配電網１１への余剰電力の逆潮流を停止させる制御を行った場合、分散型発電装置２０の出力が停止しているにも拘わらず、モニターしている電流が流れているため、運転制御装置２６がエラー状態と判断して、所定の緊急処置（分散型発電装置２０の運転停止等）を行うように設定されている場合がある。そこで、斯かるケースでは、運転制御装置２６が当該緊急処置を行うのを回避するため、開閉器を開放するのと同時に、変流器の２次側の端子間を短絡させ、仮想的にモニターしている電流が流れていない状態とするのが好ましい。ここで、仮に、変流器と運転制御装置２６間を接続する信号線に設けられた開閉器を開放すると、変流器の２次側の端子間が開放されて高電圧が発生して、絶縁破壊等の故障の発生する虞があるため、変流器の２次側の端子間を短絡させる必要がある。更に、開閉器を開放するのと同時に、分散型発電装置２０の運転を、定格運転からアイドリング運転に移行する制御を行うのも好ましい。
【００９４】
更に、電流計Ｍ７に代えて、電力計、または、所定の比較的短い単位期間（例えば、１〜１０分間等）毎の電力量を計測する電力量計を用いてよい。
【００９５】
［別実施形態］
次に、上記各実施形態の変形例について説明する。
【００９６】
〈１〉上記各実施形態の本システム１，３，５，６において、演算処理装置３０は、更に、上記第１実施形態で説明した要領で、記憶装置３２に単位精算期間別に保存された特定住戸ＨＥｊ別の第１積算電力量Ａ１ｊの中から、算出対象の単位買取精算期間に相当する単位精算期間の第１積算電力量Ａ１ｊを特定住戸ＨＥｊ別に読み出し、更に、記憶装置３２内に記憶されている余剰電力の買取単価または買取電力料金計算式を読み出し、読み出した第１積算電力量Ａ１ｊの夫々に対して、当該買取単価を乗算するか、或いは、当該買取電力料金計算式に第１積算電力量Ａ１ｊを代入して、特定住戸ＨＥｊ毎の余剰電力の買取料金を算出するように構成されている。
【００９７】
〈２〉上記各実施形態において、各分散型発電装置２０は、何れも、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）のセルスタックを備えて構成される燃料電池発電装置を想定したが、当該燃料電池発電装置は、ＳＯＦＣに限定されるものではなく、例えば、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）であってもよい。また、分散型発電装置２０の台数ｍが複数の場合、燃料電池の種類の異なる分散型発電装置２０、例えば、ＳＯＦＣの分散型発電装置２０とＰＥＦＣの分散型発電装置２０が、混在していてもよい。
【００９８】
更に、分散型発電装置２０の定格出力Ｐｆが７００Ｗである場合を想定したが、当該定格出力Ｐｆは７００Ｗに限定されるものではなく、また、複数の分散型発電装置２０間で、定格出力Ｐｆが共通である必要はない。
【００９９】
〈３〉上記第１実施形態において、第２電力量計Ｍ２が、第１電力量計Ｍ１とは別に、スマートメータまたはパルス発信付き電力量計で構成される場合を説明した。しかし、１台のスマートメータが、第１配電網１１から分電盤１２に向けて供給される第１低圧電力の例えば３０分毎の積算電力量と、分電盤１２から第１配電網１１に向けて逆潮流する余剰電力の例えば３０分毎の積算電力量を、夫々個別に計量して、１ヶ月以上の所定の保存期間分を保存し、一定間隔（例えば、１日毎、１ヶ月毎）でまとめて送信可能に構成されている場合は、第１電力量計Ｍ１と第２電力量計Ｍ２を当該１台のスマートメータで構成してもよい。
【０１００】
更に、上記各実施形態では、第１電力量計Ｍ１は、分電盤１２から第１配電網１１側に向けて流れる余剰電力の電力量だけを積算し、第１配電網１１側から分電盤１２に向けて供給される第１低圧電力と余剰電力の合計電力は計量しないように構成されている場合を想定したが、第１電力量計Ｍ１を、第１配電網１１側から分電盤１２に向けて供給される第１低圧電力と余剰電力の合計電力の電力量も、逆潮流する余剰電力の電力量と分離して個別に計量できるように構成するのも好ましい。これにより、第１電力量計Ｍ１に、第２電力量計Ｍ２と同様の計量機能を付加することができ、第２事業者も、第１配電網１１から各特定住戸ＨＥｊに供給された電力量をモニターすることができる。
【０１０１】
〈４〉上記第２実施形態の一括受電住居システム４では、共用設備４３として、共用施設の照明及びコンセント等を想定し、共用設備４４として、エレベータまたはエスカレータ等の動力設備を想定したが、必ずしも、共用設備４３，４４の両方を備えていなくても、何れか一方の共用設備だけの場合でもよい。
【０１０２】
尚、上記第１実施形態の一括受電住居システム２は、共用設備４３，４４の両方を備えていないケースに相当する。例えば、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の夫々が、戸建て住宅の場合等が想定される。
【０１０３】
〈５〉上記各実施形態において、特定住戸ＨＥｊの少なくとも一部において、蓄電池を設置し、当該蓄電池が満充電状態でない場合に、発生した余剰電力の一部を、当該蓄電池に充電し、電力負荷ＥＬｊが、分散型発電装置２０の定格出力（７００Ｗ）を超過する時に、当該超過分の電力を、当該蓄電池の放電で賄うようにしてもよい。これにより、第１配電網１１に逆潮流する余剰電力の総電力量（第１合計積算電力量Ａ１ｔ）は低下するが、当該特定住戸ＨＥｊに供給される第１低圧電力の積算電力量も同様に低下するので、第１配電網１１から各住戸Ｈｉに供給される第１低圧電力の積算電力量の合計に変化はない。
【０１０４】
〈６〉上記各実施形態において、第１配電網１１に接続して蓄電池を設置してもよい。ここで、当該蓄電池を、図３に示す平均消費電力量が最小となる３〜５時の第１期間までに完全放電状態として、平均消費電力量が最大となる２０〜２２時の第２期間までに満充電状態となるように充放電制御を行う。当該充放電制御によれば、仮に、複数の住戸Ｈｉの一部が空き家或いは留守になった、或いは、家族数の減少等の理由で、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の総消費電力の最低値が、当初の予測最低値Ｄｍｉｎより低下した場合においても、余剰電力の合計値が最大となる当該第１期間において、仮に、定格運転時の発電電力の合計値が、当初の予測最低値Ｄｍｉｎより低下した総消費電力の最低値を超過しても、当該超過分を完全放電状態の蓄電池に充電することができる。また、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の総消費電力が最大となる可能性の高い第２期間に、満充電状態の蓄電池の放電により、ピーク時の電力需要の一部を賄うことで、第１低圧電力のピーク時の出力を抑制することができる。
【０１０５】
更に、特定住戸ＨＥｊの分散型発電装置２０を定格運転させることで、第１受変電設備１０の変圧器の容量を、７００Ｗ×ｍ分だけ低下させることが可能となる。仮に、第１受変電設備１０の変圧器の容量を７００Ｗ×ｍ分全て低下させた場合、ｍ台の分散型発電装置２０の内の１台が、メンテナンス等の理由で２４時間運転を停止したとすると、第１低圧電力の供給量が、当該２４時間の間、７００×２４（Ｗｈ）分の電力量が不足する。よって、上記蓄電池の容量を１６．８ｋＷｈ以上に設定すると、当該不足分を賄うことができる。
【０１０６】
〈７〉上記各実施形態において、分散型発電装置２０は、特定住戸ＨＥｊにだけ設置されている場合を想定したが、特定住戸ＨＥｊ以外の住戸Ｈｉに、分散型発電装置が設置されていてもよい。但し、特定住戸ＨＥｊ以外の住戸Ｈｉの分散型発電装置は、負荷追従運転を行い、余剰電力を発生させないか、発生しても蓄電池等に充電して、第１配電網１１側に逆潮流させないことが条件となる。この場合、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の総消費電力の予測最低値Ｄｍｉｎ（＝２００Ｗ×ｎ）を、分散型発電装置を備える住戸Ｈｉを住戸Ｈｉの総数ｎから除外して、予測する必要がある。
【０１０７】
〈８〉上記各実施形態において、複数の住戸Ｈｉが戸建て住宅である場合、複数の住戸Ｈｉ（特定住戸ＨＥｊを含む）の一部において、太陽光発電装置が設置され、太陽光発電装置から出力された交流電力は、分電盤１２の内部で、第１配電網１１から供給される第１低圧電力と連系して、当該住戸Ｈｉの電力負荷ＥＬｉに供給可能に構成されてもよい。更に、当該太陽光発電装置が発生した余剰電力を、第１配電網１１側に逆潮流させ、他の住戸Ｈｉの電力負荷ＥＬｉに融通するようにしても良い。この場合、当該太陽光発電装置が発生した余剰電力は、分散型発電装置２０の余剰電力と同様に、当該住戸Ｈｉの第１配電網１１と分電盤１２と間の引込点に、第１電力量計Ｍ１を介装して、当該住戸Ｈｉが、特定住戸ＨＥｊでない場合は、当該太陽光発電装置の余剰電力の積算電力量を計量し、当該住戸Ｈｉが、特定住戸ＨＥｊである場合は、分散型発電装置２０の余剰電力と当該太陽光発電装置の余剰電力の合計積算電力量を計量するようにしてもよい。尚、太陽光発電装置は、複数の住戸Ｈｉ（ｉ＝１〜ｎ）の総消費電力が最低となる時間帯は、日射がないため発電しないので、予測最低値Ｄｍｉｎの予測には影響しない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本システムは、一括高圧受電方式で電力供給を受ける複数の住戸に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１，３，５，６：  電力料金精算システム
２，４  ：  一括受電住居システム
１０    ：  第１受変電設備
１１    ：  第１配電網
１２    ：  分電盤
１３    ：  ガス配管
１４    ：  ガス給湯器
２０    ：  分散型発電装置
２１    ：  脱硫器
２２    ：  改質器
２３    ：  燃料電池のセルスタック
２４    ：  インバータ装置
２５    ：  熱交換器
２６    ：  運転制御装置
３０    ：  演算処理装置
３１，３３〜３５：  通信経路
３２    ：  記憶装置
３６    ：  信号線
４０    ：  第２受変電設備
４１，４２：  第２配電網
４３，４４：  共用設備
Ａ      ：  域内
ＣＥＬ１，ＣＥＬ２：  共用設備の電力負荷
ＥＬ    ：  電力負荷
Ｇ      ：  ガス供給源
Ｈ      ：  住戸
ＨＥ    ：  特定住戸
ＨＬ    ：  給湯負荷
Ｍ１    ：  第１電力量計
Ｍ２    ：  第２電力量計
Ｍ３    ：  第３電力量計
Ｍ４    ：  第４電力量計
Ｍ５    ：  第５電力量計
Ｍ６    ：  第６電力量計
Ｍ７    ：  電流計
Ｓ      ：  商用系統電源
Ｔ      ：  貯湯タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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