(57)【要約】【課題】  有料チャンネルを視聴するための契約を締結した契約対象の情報を容易に取得可能なシステム、方法及びプログラムを提供すること。【解決手段】  一実施形態に係るシステムは、複数のチャンネルのうちの少なくとも１つが、第１契約を締結したユーザの機器で視聴可能なチャンネルであって、第１機器において視聴されたチャンネルとその視聴された時間とを少なくとも特定可能な第１情報を受信する受信手段と、第１情報を用いて、第１機器が締結済みの第１契約の対象か否かを推定する推定手段と、第１機器が締結済みの第１契約の対象か否かを特定可能な第２情報を生成する生成手段とを備える。【選択図】      図３
2018129667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルのうちの少なくとも１つが、第１契約を締結したユーザの機器で視聴可能なチャンネルであって、
第１機器において視聴されたチャンネルとその視聴された時間とを少なくとも特定可能な第１情報を受信する受信手段と、
前記第１情報を用いて、前記第１機器が締結済みの前記第１契約の対象か否かを推定する推定手段と、
前記第１機器が前記締結済みの第１契約の対象か否かを特定可能な第２情報を生成する生成手段と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記推定手段は、
前記第１情報を用いて、第１集計期間において、前記第１機器で有料チャンネルを視聴した時間が第１閾値以上であることが特定される場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記推定手段は、
前記第１情報を用いて、第１集計期間において、前記第１機器で有料チャンネルを視聴した時間が第２閾値未満であることが特定される場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象でないと推定する請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記推定手段は、
無料放送枠の少なくとも一部を除外して、前記有料チャンネルを視聴した時間を算出する請求項２または請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記推定手段は、
前記第１情報を用いて、前記第１機器での有料チャンネルのスクランブルの除去が特定された場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記推定手段は、
前記第１情報を用いて、前記第１機器による有料チャンネルの有料放送番組の視聴が特定された場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１情報は、録画予約または視聴予約の少なくとも一方の情報をさらに含み、
前記推定手段は、
前記第１情報から、有料チャンネルの有料放送番組に対する録画予約または視聴予約が特定された場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記推定手段は、
前記第１情報から、有料チャンネルの契約締結を推奨するメッセージが表示された場合、前記締結済みの第１契約の対象でないと推定する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記締結済みの第１契約の対象の機器を母集団とした、チャンネルまたは番組の視聴状況に関する情報を出力する出力手段をさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
複数のチャンネルのうちの少なくとも１つが、第１契約を締結したユーザの機器で視聴可能なチャンネルであって、第１機器において視聴されたチャンネルとその視聴された時間とを少なくとも特定可能な第１情報を受信することと、
電子装置により、前記第１情報を用いて、前記第１機器が締結済みの前記第１契約の対象か否かを推定することと、
前記第１機器が前記締結済みの第１契約の対象か否かを特定可能な第２情報を生成することと
を備える方法。
【請求項１１】
前記第１情報を用いて、第１集計期間において、前記第１機器で有料チャンネルを視聴した時間が第１閾値以上であることが特定される場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１情報を用いて、第１集計期間において、前記第１機器で有料チャンネルを視聴した時間が第２閾値未満であることが特定される場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象でないと推定する請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無料放送枠の少なくとも一部を除外して、前記有料チャンネルを視聴した時間を算出する請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１情報を用いて、前記第１機器での有料チャンネルのスクランブルの除去が特定された場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１情報を用いて、前記第１機器による有料チャンネルの有料放送番組の視聴が特定された場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１０乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１情報は、録画予約または視聴予約の少なくとも一方の情報をさらに含み、
前記第１情報から、有料チャンネルの有料放送番組に対する録画予約または視聴予約が特定された場合、前記第１機器を前記締結済みの第１契約の対象と推定する請求項１０乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１情報から、有料チャンネルの契約締結を推奨するメッセージが表示された場合、前記締結済みの第１契約の対象でないと推定する請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記締結済みの第１契約の対象の機器を母集団とした、チャンネルまたは番組の視聴状況に関する情報を出力する出力することをさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータを、
第１機器において視聴されたチャンネルとその視聴された時間とを少なくとも特定可能な第１情報を受信する受信手段と、
前記第１情報を用いて、前記第１機器が締結済みの第１契約の対象か否かを推定する推定手段と、
前記第１機器が前記締結済みの第１契約の対象か否かを特定可能な第２情報を生成する生成手段として動作させ、
複数のチャンネルのうちの少なくとも１つが、第１契約を締結したユーザの機器で視聴可能なチャンネルであるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（PC: Personal Computer）といった視聴機器の視聴ログを収集し、ユーザの視聴動向を把握可能な視聴率、視聴の割合や視聴数等を算出して、これを放送事業者やビデオ・オン・デマンド（VOD: Video On Demand）事業者に提供するサービスが普及してきている。
【０００３】
このようなサービスに対し、有料チャンネルを提供している有料放送事業者からの要望として、自社の有料チャンネルを視聴するための契約を締結した契約対象のみの視聴ログを収集し、当該契約対象のみの視聴率や視聴数等を算出したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４２１８６号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／０３８５２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した要望に応えるためには、まず契約対象を特定する必要がある。
【０００６】
しかしながら、契約対象を特定するためには、視聴機器を特定するための識別情報（例えば、Ｂ−ＣＡＳ番号やログインＩＤ等）を有料放送事業者に通知し、当該情報に基づいて特定される視聴機器が契約対象であるか否かを当該有料放送事業者に問い合わせる必要がある。
【０００７】
また、有料放送事業者に対して識別情報を通知し、契約対象であるか否かを問い合わせるためには、当該識別情報により特定される視聴機器の所有者の同意も必要であり、契約対象を容易に特定することができないという不都合がある。
【０００８】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、有料チャンネルを視聴するための契約を締結した契約対象の情報を容易に取得可能なシステム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態に係るシステムは、複数のチャンネルのうちの少なくとも１つが、第１契約を締結したユーザの機器で視聴可能なチャンネルであって、第１機器において視聴されたチャンネルとその視聴された時間とを少なくとも特定可能な第１情報を受信する受信手段と、前記第１情報を用いて、前記第１機器が締結済みの前記第１契約の対象か否かを推定する推定手段と、前記第１機器が前記締結済みの第１契約の対象か否かを特定可能な第２情報を生成する生成手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る契約対象推定システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る契約対象推定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、同実施形態に係る契約対象推定システムに含まれる各装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る視聴ログのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る番組情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る視聴時間情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る閾値情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る推定結果情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る視聴情報を表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る契約対象のユーザに関する視聴情報を表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る非契約対象のユーザに関する視聴情報を表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る契約対象推定処理の具体例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る視聴ログの別のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る視聴ログのさらに別のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係る視聴ログのさらに別のデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係る視聴ログのさらに別のデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る契約対象推定システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、同実施形態に係る種別閾値情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、同実施形態に係る推定結果情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、同実施形態に係る契約種別推定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。  
＜第１の実施形態＞  
図１は、第１の実施形態に係る契約対象推定システムの概略構成例を示す図である。契約対象推定システムは、図１に示すように、複数台の視聴機器１００ａ，１００ｂ，…，１００ｎと、視聴ログ収集装置２００と、契約対象推定装置３００とを含む。なお、各視聴機器１００ａ，１００ｂ，…，１００ｎは同様の機能を有しているため、以下では、視聴機器の末尾の符号を省略し、単に視聴機器１００と表記して説明する。
【００１２】
各視聴機器１００は、放送事業者によって提供される放送信号から得られる映像データやＶＯＤ事業者によって提供される映像データを視聴可能な電子機器であり、例えばＴＶやスマートフォン、タブレット、ＰＣ等が一例として挙げられる。これら視聴機器１００は、ネットワークを介して視聴ログ収集装置２００に接続される。
【００１３】
視聴ログ収集装置２００は、ネットワークを介して接続される各視聴機器１００の視聴履歴である視聴ログを収集する装置である。収集された視聴ログは契約対象推定装置３００により取得される。視聴ログは、各視聴機器１００が、各チャンネルについての視聴時間帯を特定可能な情報であればどのようなものであっても良く、さらに、有料チャンネルのスクランブルの解除の履歴、視聴予約または録画予約の履歴、画面上に表示されたメッセージの履歴等をさらに含んでも良い。
【００１４】
契約対象推定装置３００は、視聴ログ収集装置２００から取得される視聴ログに基づいて、有料放送事業者によって提供される有料チャンネルを視聴した時間を算出し、当該算出された時間に基づいて、視聴機器１００が当該有料チャンネルを視聴するための契約を締結した対象（以下、「契約対象」と表記する）であるか否かを推定する装置である。
【００１５】
なお、ここでは、契約対象は、有料放送事業者によって提供される有料チャンネルを視聴するための契約（有料チャンネル見放題契約）を締結したものと定義したが、これに限定されず、契約対象には種々様々な種別の契約を締結したものが含まれていても良い。例えば有料放送事業者が複数の有料チャンネルを提供している場合、契約対象には、全ての有料チャンネルを視聴可能にする契約、つまり有料放送を視聴可能にする契約（全有料チャンネル見放題契約）を締結したものが含まれていても良い。また、契約対象には、有料放送事業者やＶＯＤ事業者によって提供される映像データをＰＰＶ（Pay-Per-View）方式で視聴するための契約を締結したものが含まれていても良い。さらに、契約対象には、ＶＯＤ事業者によって提供される映像データを定額制で視聴するための契約を締結したものが含まれていても良い。
【００１６】
ここで、図２のフローチャートを参照して、契約対象推定装置３００によって実行される契約対象推定処理の手順の一例について説明する。なお、契約対象推定処理とは、視聴機器１００が契約対象であるか否かを推定する処理である。
【００１７】
まず、契約対象推定装置３００は、視聴ログ収集装置２００によって収集された所定の視聴機器１００の視聴ログを集計期間分取得し（ブロックＢ１）、当該取得された視聴ログに基づいて有料チャンネルを視聴した時間を算出する（ブロックＢ２）。
【００１８】
集計期間とは、特定の視聴機器１００のユーザによって、有料チャンネルが視聴された時間（以下、「有料チャンネル視聴時間」と表記する）を累積して集計する際に使用される期間である。なお、この集計期間は、後述する視聴ログ解析処理の目的等に応じて任意に設定され、例えば２週間、１か月、３か月、半年、１年等に設定される。
【００１９】
続いて、契約対象推定装置３００は、算出された有料チャンネル視聴時間が特定の閾値以上であるか否かを判定する（ブロックＢ３）。なお、算出された有料チャンネル視聴時間が特定の閾値未満である場合（ブロックＢ３のＮＯ）、契約対象推定装置３００は、上記所定の視聴機器１００は締結済みの契約の対象でない、つまり非契約対象であると推定し（ブロックＢ４）、後述するブロックＢ６の処理に進む。
【００２０】
一方で、算出された有料チャンネル視聴時間が特定の閾値以上である場合（ブロックＢ３のＹＥＳ）、契約対象推定装置３００は、上記所定の視聴機器１００は締結済みの契約の対象である、つまり契約対象であると推定する（ブロックＢ５）。
【００２１】
しかる後、契約対象推定装置３００は、上記所定の視聴機器１００が契約対象であるか否かを示す推定結果情報を生成し（ブロックＢ６）、ここでの処理を終了させる。
【００２２】
以上説明した図２の契約対象推定処理によれば、契約対象推定装置３００は、視聴ログから算出可能な有料チャンネル視聴時間に基づいて、視聴機器１００が契約対象であるか否かを推定することができるので、契約対象を容易に特定することができる。
【００２３】
以下では、契約対象を推定するためのより具体的な方法について説明する。  
図３は、図１に示す各装置１００〜３００の詳細な構成を示すブロック図である。  
視聴機器１００は、図３に示すように、通信インタフェース１０１、内部信号処理部１０２、機器操作部１０３、入力制御部１０４、表示部１０５、音声出力部１０６、視聴ログ作成部１０７、視聴ログ格納部１０８及び視聴ログ送信部１０９等を備えている。なお、一部の機能部は、視聴機器１００に含まれる各種モジュールの動作を制御する図示せぬＣＰＵが図示せぬ記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現されても良い。
【００２４】
通信インタフェース１０１は、視聴機器１００に接続される外部接続機器（例えば、ＤＶＤプレーヤやセットトップボックス等）４００ａ，４００ｂ，…，４００ｎとの通信を行うモジュールであり、例えばＤＶＩ（Digital Visual Interface）規格やＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）規格に対応したモジュール等がこれに相当する。なお、通信インタフェース１０１は、ＭＨＬ（High-Definition Link）やＭｉｒａｃａｓｔ、ＡｉｒＰｌａｙ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＤｉｓｐｌａｙ等であっても良い。
【００２５】
なお、各外部接続機器４００ａ，４００ｂ，…，４００ｎは同様の機能を有しているため、以下では、外部接続機器の末尾の符号を省略し、単に外部接続機器４００と表記して説明する。
【００２６】
内部信号処理部１０２は、放送事業者によって提供される放送信号から得られる映像データや音声データを入力制御部１０４に送るモジュールである。例えば視聴機器１００がＴＶである場合、内部信号処理部１０２は所謂ＴＶチューナ等であり、図示せぬアンテナを経由して放送信号を受信し、当該受信された放送信号から得られる映像データや音声データを入力制御部１０４に出力する。放送信号としては、例えば地上デジタル放送信号やＢＳ（Broadcasting Satellite）放送信号、ＣＳ（Communication Satellite）放送信号等が一例として挙げられる。
【００２７】
入力制御部１０４は、通信インタフェース１０１に接続された外部接続機器４００から得られる映像データや音声データ、または、内部信号処理部１０２から出力される映像データや音声データを、表示部１０５及び音声出力部１０６に出力するモジュールである。外部接続機器４００から得られる映像データや音声データと、内部信号処理部１０２から出力される映像データや音声データとのうちのどちらを表示部１０５及び音声出力部１０６に出力するかは、機器操作部１０３から送られるモード切替の指示にしたがって決定される。
【００２８】
例えば視聴機器１００がＴＶの場合、ユーザがチャンネル選局を行うと、機器操作部１０３は、内部信号処理部１０２から出力される映像データや音声データを表示部１０５及び音声出力部１０６に出力可能な第１モードに切り替えるよう入力制御部１０４に対して指示する。この指示にしたがって、入力制御部１０４は、モードを第１モードに切り替え、内部信号処理部１０２から出力される映像データや音声データを表示部１０５及び音声出力部１０６に出力する。
【００２９】
一方で、ユーザが外部接続機器４００との接続端子をメニュー画面から選択した場合、機器操作部１０３は、選択された接続端子により通信インタフェース１０１を経由して外部より入力された映像データや音声データを表示部１０５及び音声出力部１０６に出力可能な第２モードに切り替えるよう入力制御部１０４に対して指示する。この指示にしたがって、入力制御部１０４は、モードを第２モードに切り替え、外部接続機器４００から得られる映像データや音声データを表示部１０５及び音声出力部１０６に出力する。
【００３０】
視聴ログ作成部１０７は、入力制御部１０４から表示部１０５及び音声出力部１０６に出力された映像データや音声データの出力履歴を収集し、当該出力履歴に基づき視聴機器１００の視聴履歴である視聴ログを作成する。作成された視聴ログは視聴ログ格納部１０８に格納されると共に、視聴ログ送信部１０９によって所定期間毎に視聴ログ収集装置２００に送信される。なお、所定期間は上記した集計期間と同一の期間であっても良いし、集計期間とは別に設定された期間（例えば、毎日、１週間毎、１か月毎等）であっても良い。
【００３１】
視聴ログ収集装置２００は、図３に示すように、視聴ログ受信部２０１及び視聴ログ格納部２０２等を備えている。なお、一部の機能部は、視聴ログ収集装置２００に含まれる各種モジュールの動作を制御する図示せぬＣＰＵが図示せぬ記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現されても良い。
【００３２】
視聴ログ受信部２０１は、各視聴機器１００からネットワークを介して送信される視聴ログを受信し、視聴ログ格納部２０２は、視聴ログ受信部２０１によって受信された視聴ログを格納する。視聴ログは、各視聴機器１００において視聴されたチャンネルとその視聴された時間とを特定可能な情報であれば良い。図４に視聴ログの一例を示す。
【００３３】
図４は、視聴ログのデータ構造の一例を示す図である。視聴ログは、図４に示すように、視聴ログを送信した視聴機器を識別するための識別情報（視聴機器名）と、当該視聴機器名によって識別される視聴機器が視聴していたチャンネルの名称（チャンネル名）と、当該チャンネルを視聴し始めた日時（視聴開始日時）と、当該チャンネルを視聴し終えた日時（視聴終了日時）とが対応づけられた情報である。
【００３４】
例えば図４の視聴ログＬ１によれば、「ＴＶ１」の所有者（ユーザ）が「チャンネルＡ」を視聴し始めた日時が「２０１６／１２／２０  １９：２０：００」であり、視聴し終えた日時が「２０１６／１２／２０  １９：５０：００」であることが示される。なお、図４に示す他の視聴ログＬ２，Ｌ３についても視聴ログＬ１と同様であるため、ここではこれらの詳しい説明は省略する。
【００３５】
契約対象推定装置３００は、図３に示すように、番組情報格納部３０１、視聴時間算出部３０２、視聴時間情報格納部３０３、契約対象推定部３０４、閾値情報格納部３０５、推定結果情報格納部３０６及び推定結果情報出力部３０７等を備えている。なお、一部の機能部は、契約対象推定装置３００に含まれる各種モジュールの動作を制御する図示せぬＣＰＵが図示せぬ記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現されても良い。
【００３６】
番組情報格納部３０１は、放送事業者によって提供されるチャンネルで放送される番組（及びＶＯＤ事業者によって提供される映像データ）に関する番組情報（メタデータ）を格納する。番組情報は、図示せぬ外部機器から取得されても良いし、各視聴機器１００から取得されても良い。番組情報は、放送事業者によって提供されるチャンネルで放送される番組の名称（及びＶＯＤ事業者によって提供される映像データの題名）とその番組の放送時間、当該番組が有料であるか否かを特定可能な情報であれば良い。図５に番組情報の一例を示す。
【００３７】
図５は、番組情報のデータ構造の一例を示す図である。番組情報は、図５に示すように、チャンネル名と、当該チャンネルで放送される番組の名称（番組名）と、当該番組が有料であるか否かを示す情報（有料／無料）と、当該番組の放送開始日時と、当該番組の放送終了日時とが対応づけられた情報である。
【００３８】
例えば図５の番組情報Ｐ１によれば、「チャンネルＡ」で放送される「番組Ａ」は視聴するために契約が必要な「有料」番組であり、その放送開始日時が「２０１６／１２／２０  １９：００：００」であり、放送終了日時が「２０１６／１２／２０  ２０：００：００」であることが示される。なお、図５に示す他の番組情報Ｐ２，Ｐ３についても番組情報Ｐ１と同様であるため、ここではこれらの詳しい説明は省略する。
【００３９】
視聴時間算出部３０２は、視聴ログ収集装置２００内の視聴ログ格納部２０２から集計期間分の視聴ログを取得し、当該取得された視聴ログと番組情報格納部３０１に格納された番組情報とに基づいて、視聴機器１００毎に、有料番組（有料放送番組）を視聴した時間（以下、「有料番組視聴時間」と表記する）と、無料番組を視聴した時間（以下、「無料番組視聴時間」と表記する）とをそれぞれ算出する。視聴機器１００毎に算出された有料番組視聴時間と無料番組視聴時間とを示す視聴時間情報は、視聴時間情報格納部３０３に格納される。図６に視聴時間情報の一例を示す。
【００４０】
図６は、視聴時間情報のデータ構造の一例を示す図である。視聴時間情報は、図６に示すように、視聴機器名と、集計期間内での有料番組視聴時間と、集計期間内での無料番組視聴時間とが対応づけられた情報である。
【００４１】
例えば図６の視聴時間情報Ｔ１によれば、「ＴＶ１」のユーザの集計期間内での有料番組視聴時間が「７０分」であり、無料番組視聴時間が「１５分」であることが示される。なお、図６に示す他の視聴時間情報Ｔ２についても視聴時間情報Ｔ１と同様であるため、ここではこれの詳しい説明は省略する。
【００４２】
なお、一般的に、有料放送事業者によって提供される有料番組には無料放送枠が設けられていることが多い。無料放送枠とは、通常であれば契約を締結していなければスクランブルがかかって（暗号化されて）視聴することのできない有料番組を、契約を締結していなくても視聴可能にする時間のことである。視聴時間算出部３０２は、この無料放送枠を有料番組視聴時間に含めるようにして有料番組視聴時間を算出しても良いし、無料放送枠（の少なくとも一部）を有料番組視聴時間に含めずに除外して（つまり、無料番組視聴時間に含めて）有料番組視聴時間を算出しても良い。
【００４３】
無料放送枠を有料番組視聴時間に含める場合、有料番組視聴時間及び無料番組視聴時間の算出が容易になるという利点を得ることができる。一方で、無料放送枠を有料番組視聴時間に含めない場合、有料番組視聴時間及び無料番組視聴時間の算出は無料放送枠を有料番組視聴時間に含める場合に比べて複雑になるものの、より正確な有料番組視聴時間及び無料番組視聴時間を算出することができるという利点を得ることができる。
【００４４】
契約対象推定部３０４は、視聴時間情報格納部３０３に格納された視聴時間情報と、閾値情報格納部３０５に格納された閾値情報とに基づいて、各視聴機器１００が有料放送事業者によって提供される有料番組を視聴するための契約を締結した契約対象であるか否かを推定する。より詳しくは、契約対象推定部３０４は、視聴機器１００毎に、視聴時間情報によって示される有料番組視聴時間が閾値情報によって示される閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上である場合に、その視聴機器１００を契約対象と推定する。一方で、契約対象推定部３０４は、有料番組視聴時間が閾値未満である場合、その視聴機器１００を非契約対象と推定する。
【００４５】
なお、上記閾値は、集計期間の中で有料番組を視聴するための契約を未締結の視聴機器のユーザが、誤って有料番組が放送されているチャンネルを選択して、チャンネルを有料番組が放送されているチャンネルから別のチャンネルに変更するまでに有料番組が視聴される時間と頻度を考慮して決定されても良い。あるいは、上記閾値は、有料番組の無料放送枠を視聴したユーザが、無料放送枠の視聴完了後に、つけっぱなし等でスクランブル済の有料放送枠をも視聴してしまう時間と頻度を考慮して決定されても良い。具体的には、図７に示すように、閾値は、１時間、０．５時間、２時間等に設定される。
【００４６】
なお、ここでは、閾値情報格納部３０５に１つの閾値情報が格納されている場合を例示したが、これに限定されず、閾値情報格納部３０５には、例えば第１閾値情報と第２閾値情報といった複数の閾値情報が格納されていても良い。この場合、契約対象推定部３０４は、所定の視聴機器１００の有料番組視聴時間が、第１閾値情報によって示される第１閾値以上である場合にその視聴機器１００を契約対象と推定し、第２閾値情報によって示される第２閾値未満である場合にその視聴機器１００を非契約対象と推定し、第２閾値以上第１閾値未満である場合にその視聴機器１００を契約対象とも非契約対象とも推定し得ない視聴機器であると推定しても良い。なお、契約対象とも非契約対象とも推定し得ないと推定された視聴機器１００については、例えば有料チャンネルのスクランブルの解除の履歴、視聴予約または録画予約の履歴、画面上に表示されたメッセージの履歴等、有料番組視聴時間とは異なる基準をさらに用いて契約対象であるか否かを推定しても良い。
【００４７】
契約対象推定部３０４は、上記した推定の結果を示す推定結果情報を生成する。生成された推定結果情報は推定結果情報格納部３０６に格納されると共に、推定結果情報出力部３０７によって視聴ログ解析装置５００に出力される。図８に推定結果情報の一例を示す。
【００４８】
図８は、推定結果情報のデータ構造の一例を示す図である。推定結果情報は、図８に示すように、視聴機器名と、契約対象であるか否かを示す情報（契約対象／非契約対象）とが対応づけられた情報である。
【００４９】
例えば図８の推定結果情報Ｒ１によれば、「ＴＶ１」のユーザは有料番組を視聴するための契約を締結した「契約対象」であることが示され、推定結果情報Ｒ２によれば「ＴＶ２」のユーザは有料番組を視聴するための契約を締結していない「非契約対象」であることが示される。
【００５０】
視聴ログ解析装置５００は、図３に示すように、視聴ログ収集装置２００及び契約対象推定装置３００にネットワークを介して接続される。この視聴ログ解析装置５００は、視聴ログ収集装置２００によって収集される視聴ログを解析する視聴ログ解析処理を実行し、当該解析の結果として得られる視聴率や視聴数等の視聴情報を、契約対象推定装置３００から出力される推定結果情報を用いてユーザ好みの形態にて表示する装置である。
【００５１】
視聴情報とは、ユーザの視聴動向を把握可能な情報である。図９に視聴情報を表示した表示画面の一例を示す。視聴情報は、図９に示すように、チャンネル名と、番組名と、視聴率とが対応づけられた情報である。なお、図９では視聴情報にユーザの視聴動向を把握可能な情報として視聴率が含まれている場合を例示したが、これに限定されず、視聴数や平均視聴時間等が視聴率の代わりに含まれていても良いし、これらが視聴率に加えてさらに含まれていても良い。
【００５２】
図９に示す表示画面には、視聴情報の他に、複数のフィルタボタンが表示されている。フィルタボタンとは、視聴ログ解析装置５００のユーザによって選択可能なボタンであり、所望のフィルタボタンが押下されると、視聴ログ解析装置５００は、収集された全視聴ログのうち、押下されたフィルタボタンに対応する視聴ログのみを集めて解析し、当該解析の結果として得られる視聴情報を表示する。
【００５３】
例えば図９の表示画面には、フィルタボタンとして、契約対象推定装置３００から出力される推定結果情報に対応して設けられる契約対象ボタンＦ１と非契約対象ボタンＦ２という２つのボタンが表示されている。また、図９の表示画面では、これら２つのフィルタボタンの両方が押下されていない。この場合、視聴ログ解析装置５００は、図９に示すように、契約対象及び非契約対象の両方を含んだ全ユーザに関し、「チャンネルＡ」で放送された「番組Ａ」の視聴率が「Ｘ％」である旨の視聴情報Ｉ１を表示する。
【００５４】
図１０の表示画面では、契約対象ボタンＦ１が押下されている。この場合、視聴ログ解析装置５００は、図１０に示すように、契約対象のユーザに関し、「チャンネルＡ」で放送された「番組Ａ」の視聴率が「Ｙ％」である旨の視聴情報Ｉ２を表示する。
【００５５】
図１１の表示画面では、非契約対象ボタンＦ２が押下されている。この場合、視聴ログ解析装置５００は、図１１に示すように、非契約対象のユーザに関し、「チャンネルＡ」で放送された「番組Ａ」の視聴率が「Ｚ％」である旨の視聴情報Ｉ３を表示する。
【００５６】
なお、ここでは、フィルタボタンとして、契約対象推定装置３００から出力される推定結果情報に対応した契約対象ボタンＦ１と非契約対象ボタンＦ２とが設けられている場合を例示したが、その他に、性別や年齢等に関するフィルタボタンが設けられていても良い。
【００５７】
以上のように、視聴ログ解析装置５００は、契約対象推定装置３００から得られる推定結果情報により、視聴ログの中から契約対象の視聴ログ、非契約対象の視聴ログをそれぞれ抽出することができるので、契約対象のユーザのみに着目した視聴情報、非契約対象のユーザのみに着目した視聴情報を表示することができるようになる。
【００５８】
次に、図３のように構成された契約対象推定装置３００にて実行される契約対象推定処理について、図１２の模式図を参照しながら説明する。但し、ここでは、視聴ログ収集装置２００内の視聴ログ格納部２０２には図４に示す視聴ログが格納され、契約対象推定装置３００内の番組情報格納部３０１には図５に示す番組情報が格納され、契約対象推定装置３００内の閾値情報格納部３０５には図７に示す閾値情報が格納されている場合を想定して説明する。
【００５９】
まず、契約対象推定装置３００内の視聴時間算出部３０２は、視聴ログ収集装置２００内の視聴ログ格納部２０２から集計期間分の視聴ログＬ１〜Ｌ３を取得する。続いて、視聴時間算出部３０２は、取得された視聴ログＬ１〜Ｌ３のうち、視聴機器名「ＴＶ１」によって識別される視聴機器１００の視聴ログＬ１，Ｌ２と、番組情報格納部３０１に格納された番組情報Ｐ１〜Ｐ３とに基づいて、「ＴＶ１」のユーザの有料番組視聴時間と無料番組視聴時間とを算出する。
【００６０】
具体的には、取得された視聴ログＬ１によれば、「ＴＶ１」のユーザは「チャンネルＡ」を「２０１６／１２／２０  １９：２０：００」から「２０１６／１２／２０  １９：５０：００」まで視聴していることが分かる。この時間帯に「チャンネルＡ」で放送されている番組は、番組情報Ｐ１によれば、放送開始日時が「２０１６／１２／２０  １９：００：００」であり、放送終了日時が「２０１６／１２／２０  ２０：００：００」である「番組Ａ」であり、この「番組Ａ」は「有料」番組であることが分かる。このため、視聴ログＬ１からは、図１２に示すように、「ＴＶ１」のユーザの有料番組視聴時間が「３０分（＝１９：５０：００−１９：２０：００）」であることが分かる。
【００６１】
同様に、視聴ログＬ２によれば、「ＴＶ１」のユーザは「チャンネルＡ」を「２０１６／１２／２０  ２０：４５：００」から「２０１６／１２／２０  ２１：４０：００」まで視聴していることが分かる。この時間帯に「チャンネルＡ」で放送されている番組は、番組情報Ｐ２，Ｐ３によれば、放送開始日時が「２０１６／１２／２０  ２０：００：００」であり、放送終了日時が「２０１６／１２／２０  ２１：００：００」である「無料」の「番組Ｂ」と、放送開始日時が「２０１６／１２／２０  ２１：００：００」であり、放送終了日時が「２０１６／１２／２０  ２２：３０：００」である「有料」の「番組Ｃ」とであることが分かる。このため、視聴ログＬ２からは、図１２に示すように、「ＴＶ１」のユーザの有料番組視聴時間が「４０分（＝２１：４０：００−２１：００：００）」であり、無料番組視聴時間が「１５分（＝２１：００：００−２０：４５：００）」であることが分かる。
【００６２】
よって、視聴ログＬ１，Ｌ２からは、「ＴＶ１」のユーザの有料番組視聴時間が「７０分（＝３０分＋４０分）」であり、無料番組視聴時間が「１５分」であることが分かり、この旨を示す視聴時間情報Ｔ１が視聴時間情報格納部３０３に格納される（図６参照）。
【００６３】
次に、視聴時間算出部３０２は、取得された視聴ログＬ１〜Ｌ３のうち、視聴機器名「ＴＶ２」によって識別される視聴機器１００の視聴ログＬ３と、番組情報格納部３０１に格納された番組情報Ｐ２，Ｐ３とに基づいて、「ＴＶ２」のユーザの有料番組視聴時間と無料番組視聴時間とを算出する。
【００６４】
具体的には、取得された視聴ログＬ３によれば、「ＴＶ２」のユーザは「チャンネルＡ」を「２０１６／１２／２０  ２０：００：００」から「２０１６／１２／２０  ２１：１０：００」まで視聴していることが分かる。この時間帯に「チャンネルＡ」で放送されている番組は、番組情報Ｐ２，Ｐ３によれば、放送開始日時が「２０１６／１２／２０  ２０：００：００」であり、放送終了日時が「２０１６／１２／２０  ２１：００：００」である「無料」の「番組Ｂ」と、放送開始日時が「２０１６／１２／２０  ２１：００：００」であり、放送終了日時が「２０１６／１２／２０  ２２：３０：００」である「有料」の「番組Ｃ」とであることが分かる。このため、視聴ログＬ３からは、図１２に示すように、「ＴＶ２」のユーザの有料番組視聴時間が「１０分（＝２１：１０：００−２１：００：００）」であり、無料番組視聴時間が「６０分（＝２１：００：００−２０：００：００）」であることが分かり、この旨を示す視聴時間情報Ｔ２が視聴時間情報格納部３０３に格納される（図６参照）。
【００６５】
視聴時間情報Ｔ１，Ｔ２が視聴時間情報格納部３０３に格納されると、契約対象推定部３０４は、当該視聴時間情報Ｔ１，Ｔ２と、閾値情報格納部３０５に格納された閾値情報ＴＨとに基づいて、「ＴＶ１」及び「ＴＶ２」のユーザが契約対象であるか否かをそれぞれ判定する。
【００６６】
具体的には、契約対象推定部３０４は、視聴時間情報Ｔ１によって示される「ＴＶ１」のユーザの有料番組視聴時間「７０分」が閾値情報ＴＨによって示される閾値「１時間（６０分）」以上であるか否かを判定する。この場合、有料番組視聴時間が閾値以上であるので、契約対象推定部３０４は、「ＴＶ１」のユーザは契約対象であると推定する。
【００６７】
同様に、契約対象推定部３０４は、視聴時間情報Ｔ２によって示される「ＴＶ２」のユーザの有料番組視聴時間「１０分」が閾値情報ＴＨによって示される「１時間（６０分）」以上であるか否かを判定する。この場合、有料番組視聴時間が閾値未満であるので、契約対象推定部３０４は、「ＴＶ２」のユーザは契約対象でない、つまり非契約対象であると推定する。
【００６８】
その後、契約対象推定部３０４は、「ＴＶ１」のユーザが契約対象である旨の推定結果情報Ｒ１と、「ＴＶ２」のユーザが非契約対象である旨の推定結果情報Ｒ２とを生成し、これらを推定結果情報格納部３０６に格納すると共に（図８参照）、推定結果情報出力部３０７を介して視聴ログ解析装置５００に出力する。
【００６９】
以上説明した第１の実施形態によれば、視聴ログと番組情報とから有料番組視聴時間を算出し、当該算出された有料番組視聴時間が閾値以上であるか否かに基づいて契約対象を推定可能な構成を備えているので、視聴機器１００のユーザや有料放送事業者への問い合わせなしに契約対象の情報を取得（契約対象を推定）することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、視聴ログが図４に示すデータ構造を有している場合について説明したが、視聴ログは図４とは別のデータ構造を有していても良い。具体的には、視聴ログには、図１３に示すように、視聴機器名、チャンネル名、視聴開始日時、視聴終了日時に加えて、スクランブル除去が実行されたか否かを示す情報（スクランブル除去の有無）がさらに含まれていても良い。
【００７１】
例えば図１３に示す視聴ログＬｘ１によれば、「ＴＶ１」のユーザが「チャンネルＡ」を視聴し始めた日時が「２０１６／１２／２０  １９：２０：００」であり、視聴し終えた日時が「２０１６／１２／２０  １９：５０：００」であって、「チャンネルＡ」を視聴するためにスクランブル除去が「実行（有）」されたことが示される。なお、図１３に示す他の視聴ログＬｘ２，Ｌｘ３についても視聴ログＬｘ１と同様であるため、ここではこれらの詳しい説明は省略する。
【００７２】
これによれば、有料チャンネルを視聴するために必要なスクランブル除去が実行されているか否かを特定する（知る）ことができるため、上述のように視聴時間を算出しなくても、契約対象であるか否かを推定することができるという利点を得ることができる。
【００７３】
なお、視聴ログにスクランブル除去が実行されたか否かを示す情報が含まれていたとしても、上述の視聴時間に基づく契約対象の推定が実行されても良い。これによれば、スクランブル除去の有無だけで契約対象を推定する場合、無料放送枠において実行されるスクランブル除去を契約対象によるものと誤って推定してしまう可能性があるが、これを防ぐことができると共に、視聴時間とスクランブル除去の有無という２つの観点から契約対象を推定することができるため、より正確に契約対象を推定することができるようになる。
【００７４】
また、視聴ログは図４及び図１３とはさらに別のデータ構造を有していても良い。具体的には、視聴ログには、図１４に示すように、視聴機器名、チャンネル名、視聴開始日時、視聴終了日時に加えて、有料チャンネルの有料放送番組の視聴・アクセスを示す情報（視聴・アクセスの有無）がさらに含まれていても良い。
【００７５】
例えば図１４に示す視聴ログＬｙ１によれば、「ＴＶ１」のユーザが「チャンネルＡ」を視聴し始めた日時が「２０１６／１２／２０  １９：２０：００」であり、視聴し終えた日時が「２０１６／１２／２０  １９：５０：００」であって、視聴・アクセスの有無が「有」であることが示される。なお、図１４に示す他の視聴ログＬｙ２，Ｌｙ３についても視聴ログＬｙ１と同様であるため、ここではこれらの詳しい説明は省略する。
【００７６】
これによれば、上記したスクランブル除去の有無とは別の方法にて、直接的に有料チャンネルの有料放送番組が視聴されたか否か（有料チャンネルの有料放送番組にアクセスしたか否か）を特定する（知る）ことができるため、契約対象であるか否かを簡単に推定することができるという利点を得ることができる。但し、視聴・アクセスの有無のみで契約対象であるか否かを推定すると、有料チャンネルの有料放送番組を少しでも視聴した視聴機器１００のユーザを誤って契約対象と推定しまう可能性があるため、上述の視聴時間による推定と共に利用される方が好ましい。
【００７７】
さらに、視聴ログは、図４、図１３及び図１４とはさらに別のデータ構造を有していても良い。具体的には、視聴ログには、図１５に示すように、視聴機器名、チャンネル名、視聴開始日時、視聴終了日時に加えて、録画予約の有無を示す情報（録画予約の有無）がさらに含まれていても良い。
【００７８】
例えば図１５に示す視聴ログＬｚ１によれば、「ＴＶ１」のユーザが「チャンネルＡ」を視聴し始めた日時が「２０１６／１２／２０  １９：２０：００」であり、視聴し終えた日時が「２０１６／１２／２０  １９：５０：００」であって、「チャンネルＡ」でこの時間帯に放送された番組の録画予約を「実行（有）」していたことが示される。なお、図１５に示す他の視聴ログＬｚ２，Ｌｚ３についても視聴ログＬｚ１と同様であるため、ここではこれらの詳しい説明は省略する。
【００７９】
これによれば、番組情報格納部３０１に格納された番組情報を参照すれば、録画予約が実行された番組が有料番組であるか否かを特定する（知る）ことができる。つまり、実際の視聴時間が短くて、有料番組視聴時間が閾値以上にならないような場合であっても、有料番組の録画予約が実行されているので、視聴機器１００のユーザは当該有料番組を視聴する意思を有していたとみなすことができ、当該ユーザを契約対象として推定することができるようになるという利点を得ることができる。なお、録画予約の有無は有料番組を視聴する意思を有していたか否かを推定するために用いられるものであるので、図１５に示す録画予約の有無は、視聴予約の有無に置き換えられても良い。
【００８０】
また、視聴ログは、図４、図１３〜図１５とはさらに別のデータ構造を有していても良い。具体的には、視聴ログには、図１６に示すように、視聴機器名、チャンネル名、視聴開始日時、視聴終了日時に加えて、契約締結を推奨する旨のメッセージの表示の有無を示す情報（契約推奨メッセージの有無）がさらに含まれていても良い。
【００８１】
例えば図１６に示す視聴ログＬｗ１によれば、「ＴＶ１」のユーザが「チャンネルＡ」を視聴し始めた日時が「２０１６／１２／２０  １９：２０：００」であり、視聴し終えた日時が「２０１６／１２／２０  １９：５０：００」であって、「チャンネルＡ」を視聴している間に契約推奨メッセージが「表示された（有）」ことが示される。なお、図１６に示す他の視聴ログＬｗ２，Ｌｗ３についても視聴ログＬｗ１と同様であるため、ここではこれらの詳しい説明は省略する。
【００８２】
これによれば、契約締結を推奨するためのメッセージが表示された場合、契約対象でない、つまり非契約対象であることが分かるため、上述のように視聴時間を算出しなくても、契約対象であるか否かを推定することができるという利点を得ることができる。
【００８３】
なお、図１３〜図１６を参照して説明した契約対象か否かを推定する方法は適宜組み合わせて実行されても良い。
【００８４】
また、本実施形態では、契約対象推定システムは、視聴ログ収集装置２００と契約対象推定装置３００という別々の２つの装置を含むとしたが、これに限定されず、契約対象推定システムは、視聴ログ収集装置２００と契約対象推定装置３００の両方の機能を兼ね備えた１つの装置を含むとしても良い。さらに、契約対象推定システムは、視聴ログ収集装置２００と、契約対象推定装置３００と、視聴ログ解析装置５００の全ての機能を兼ね備えた１つの装置を含むとしても良い。
【００８５】
＜第２の実施形態＞  
次に、第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態は、図１７に示すように、契約対象推定装置３００が契約種別推定部３０８と種別閾値情報格納部３０９とをさらに備えている点で第１の実施形態と相違している。なお、第１の実施形態と同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その詳しい説明を省略するものとする。以下では、主に、第１の実施形態と相違する点について説明する。
【００８６】
契約対象推定部３０４は、第１の実施形態とは異なり、視聴機器１００のユーザが契約対象か否かを推定すると、当該推定の結果を示す情報を契約種別推定部３０８に出力する。
【００８７】
図１７に示す契約種別推定部３０８は、契約対象推定部３０４によって契約対象と推定された視聴機器１００の視聴時間情報と、種別閾値情報格納部３０９に格納される種別閾値情報とに基づいて、契約対象と推定された視聴機器１００のユーザの契約種別を推定する。より詳しくは、契約種別推定部３０８は、契約対象と推定された視聴機器１００の視聴時間情報によって示される有料番組視聴時間が、種別閾値情報によって示される種別閾値以上であるか否かを判定し、種別閾値以上であると判定された場合、当該視聴機器１００のユーザの契約種別を、第１契約と推定する。一方で、種別閾値未満であると判定された場合、上記視聴機器１００のユーザの契約種別を、第１契約とは異なる第２契約と推定する。
【００８８】
なお、種別閾値は、閾値情報格納部３０５に格納された閾値情報によって示される閾値以上の値であれば、任意の値であって構わない。例えば図１８に示すように、種別閾値情報ｔｈによって示される種別閾値は５時間であっても良いし、１０時間、１５時間等であっても良い。
【００８９】
上記した第１契約とは、有料番組を視聴可能な時間に制限のない契約であり、例えば「プレミアム会員」等と称される。上記した第２契約とは、有料番組を視聴可能な時間に制限のある契約であり、例えば「ノーマル会員」等と称される。
【００９０】
なお、契約種別の数は上記した２つに限定されず、契約種別はより細かく区分されていても良い。この場合、種別閾値情報格納部３０９には、契約種別の数に応じた数の種別閾値が格納される。
【００９１】
契約種別推定部３０８は、推定された契約対象の契約種別を、契約対象推定部３０４によって推定された推定結果と合わせて推定結果情報を生成し、これを推定結果情報格納部３０６に格納すると共に、推定結果情報出力部３０７を介して視聴ログ解析装置５００に出力する。図１９に本実施形態に係る推定結果情報の一例を示す。
【００９２】
図１９は、第２の実施形態に係る推定結果情報のデータ構造の一例を示す図である。推定結果情報は、図１９に示すように、視聴機器名と、契約対象であるか否かを示す情報（契約対象／非契約対象）と、契約種別とが対応づけられた情報である。
【００９３】
例えば図１９の推定結果情報ｒ１によれば、「ＴＶ１」のユーザは有料番組を視聴するための契約を締結した「契約対象」であり、その契約種別は「第１契約（プレミアム会員）」であることが示される。また、推定結果情報ｒ３によれば、「ＴＶ３」のユーザは有料番組を視聴するための契約を締結した「契約対象」であり、その契約種別は「第２契約（ノーマル会員）」であることが示される。
【００９４】
以下、図２０のフローチャートを参照して、第２の実施形態に係る契約対象推定装置３００によって実行される契約種別推定処理の手順の一例について説明する。なお、契約種別推定処理は、既に説明した契約対象推定処理の結果として、契約対象であると推定された視聴機器１００のユーザを対象に実行される。
【００９５】
まず、契約種別推定部３０８は、契約対象推定部３０４による推定の結果を示す情報を受けると、契約対象と推定された所定の視聴機器１００の視聴時間情報を視聴時間情報格納部３０３から取得し（ブロックＢ１１）、当該取得された視聴時間情報によって示される有料番組視聴時間が、種別閾値情報格納部３０９に格納される種別閾値情報によって示される種別閾値以上であるか否かを判定する（ブロックＢ１２）。
【００９６】
有料番組視聴時間が種別閾値未満であると判定された場合（ブロックＢ１２のＮＯ）、契約種別推定部３０８は、上記所定の視聴機器１００の契約種別を第２契約であると推定し（ブロックＢ１３）、後述するブロックＢ１５の処理に進む。
【００９７】
一方で、有料番組視聴時間が種別閾値以上であると判定された場合（ブロックＢ１２のＹＥＳ）、契約種別推定部３０８は、上記所定の視聴機器１００の契約種別を第１契約であると推定する（ブロックＢ１４）。
【００９８】
しかる後、契約種別推定部３０８は、契約対象であるか否かを示す契約対象推定部３０４の推定結果と、契約種別を示す当該契約種別推定部３０８の推定結果とに基づいて推定結果情報を生成し（ブロックＢ１５）、ここでの処理を終了させる。なお、生成された推定結果情報は、推定結果情報格納部３０６に格納されると共に、推定結果情報出力部３０７によって視聴ログ解析装置５００に出力される。
【００９９】
以上説明した第２の実施形態によれば、契約対象推定装置３００は、契約対象の視聴機器１００のユーザを対象にして契約種別まで推定可能な構成を備えているので、視聴ログ解析装置５００において契約種別に対応したフィルタボタンをさらに設ける等、よりユーザ好みな表示を実現させることができる。
【０１００】
以上説明した少なくとも１つの実施形態によれば、有料チャンネルを視聴するための契約を締結した契約対象の情報を容易に取得可能なシステム、方法及びプログラムを提供することができる。
【０１０１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…視聴機器、１０１…通信インタフェース、１０２…内部信号処理部、１０３…機器操作部、１０４…入力制御部、１０５…表示部、１０６…音声出力部、１０７…視聴ログ作成部、１０８…視聴ログ格納部、１０９…視聴ログ送信部、２００…視聴ログ収集装置、２０１…視聴ログ受信部、２０２…視聴ログ格納部、３００…契約対象推定装置、３０１…番組情報格納部、３０２…視聴時間算出部、３０３…視聴時間情報格納部、３０４…契約対象推定部、３０５…閾値情報格納部、３０６…推定結果情報格納部、３０７…推定結果情報出力部、３０８…契約種別推定部、３０９…種別閾値情報格納部、４００…外部接続機器、５００…視聴ログ解析装置。
【図１】
2018129667.tif 000003
【図２】
2018129667.tif 000004
【図３】
2018129667.tif 000005
【図４】
2018129667.tif 000006
【図５】
2018129667.tif 000007
【図６】
2018129667.tif 000008
【図７】
2018129667.tif 000009
【図８】
2018129667.tif 000010
【図９】
2018129667.tif 000011
【図１０】
2018129667.tif 000012
【図１１】
2018129667.tif 000013
【図１２】
2018129667.tif 000014
【図１３】
2018129667.tif 000015
【図１４】
2018129667.tif 000016
【図１５】
2018129667.tif 000017
【図１６】
2018129667.tif 000018
【図１７】
2018129667.tif 000019
【図１８】
2018129667.tif 000020
【図１９】
2018129667.tif 000021
【図２０】
2018129667.tif 000022