(57)【要約】【課題】貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことを目的とする。【解決手段】一実施形態に係る貿易支援方法は、商取引の取引金額が第１の現実通貨（第１の国の通貨）で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップと、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、その仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示ステップと、転送された仮想通貨を第２の現実通貨（第２の国の通貨）に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップとを含む。【選択図】図２
2018124640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される貿易支援方法であって、
商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップであって、前記第１通貨交換所が第１の国に属し、前記第１の現実通貨が前記第１の国の通貨である、該受付ステップと、
前記入金通知の受け付けに応じて、前記取引金額に対応する前記第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を前記第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、
前記取引金額に対応する前記仮想通貨を前記第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を前記第１通貨交換所に送信する転送指示ステップであって、前記第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示ステップと、
前記取引金額に対応する前記仮想通貨が前記転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された前記仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を前記第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップであって、前記第２の現実通貨が前記第２の国の通貨である、該第２交換指示ステップと
を含む貿易支援方法。
【請求項２】
前記第１交換指示ステップでは、前記第１の現実通貨および前記仮想通貨の交換レートと前記第２の現実通貨および前記仮想通貨の交換レートとから、前記第１の現実通貨および前記第２の現実通貨の交換レートを算出し、算出した交換レートと、前記第１の現実通貨および前記第２の現実通貨の現実の交換レートとの差が所定の閾値未満である場合に前記第１交換指示を送信する、
請求項１に記載の貿易支援方法。
【請求項３】
コンピュータにより実行される仮想通貨管理方法であって、
前記コンピュータが、第１の国に属する第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記仮想通貨管理方法が、
前記取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、前記口座データで示される前記取引金額に対応する前記第１の現実通貨を前記仮想通貨に交換する交換ステップであって、前記第１の現実通貨が前記第１の国の通貨である、該交換ステップと、
第２の国に属する第２通貨交換所に前記仮想通貨を転送するための転送指示を前記他のコンピュータから受信したことに応じて、前記交換ステップにおける交換で得られた仮想通貨を前記第２通貨交換所に転送する転送ステップと
を含む仮想通貨管理方法。
【請求項４】
コンピュータにより実行される仮想通貨管理方法であって、
第１の国に属する通貨交換所から、商取引の取引金額に相当する仮想通貨を受信する受信ステップと、
前記仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、前記仮想通貨を前記取引金額に対応する前記第２の現実通貨に交換する交換ステップであって、前記第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該交換ステップと
を含む仮想通貨管理方法。
【請求項５】
商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付部であって、前記第１通貨交換所が第１の国に属し、前記第１の現実通貨が前記第１の国の通貨である、該受付部と、
前記入金通知の受け付けに応じて、前記取引金額に対応する前記第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を前記第１通貨交換所に送信する第１交換指示部と、
前記取引金額に対応する前記仮想通貨を前記第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を前記第１通貨交換所に送信する転送指示部であって、前記第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示部と、
前記取引金額に対応する前記仮想通貨が前記転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された前記仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を前記第２通貨交換所に送信する第２交換指示部であって、前記第２の現実通貨が前記第２の国の通貨である、該第２交換指示部と
を備える貿易支援システム。
【請求項６】
第１の国に属する第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶するデータベースと、
前記取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、前記口座データで示される前記取引金額に対応する前記第１の現実通貨を前記仮想通貨に交換する交換部であって、前記第１の現実通貨が前記第１の国の通貨である、該交換部と、
第２の国に属する第２通貨交換所に前記仮想通貨を転送するための転送指示を前記他のコンピュータから受信したことに応じて、前記交換部よる交換で得られた仮想通貨を前記第２通貨交換所に転送する転送部と
を備える仮想通貨管理システム。
【請求項７】
第１の国に属する通貨交換所から、商取引の取引金額に相当する仮想通貨を受信する受信部と、
前記仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、前記仮想通貨を前記取引金額に対応する前記第２の現実通貨に交換する交換部であって、前記第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該交換部と
を備える仮想通貨管理システム。
【請求項８】
商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップであって、前記第１通貨交換所が第１の国に属し、前記第１の現実通貨が前記第１の国の通貨である、該受付ステップと、
前記入金通知の受け付けに応じて、前記取引金額に対応する前記第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を前記第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、
前記取引金額に対応する前記仮想通貨を前記第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を前記第１通貨交換所に送信する転送指示ステップであって、前記第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示ステップと、
前記取引金額に対応する前記仮想通貨が前記転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された前記仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を前記第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップであって、前記第２の現実通貨が前記第２の国の通貨である、該第２交換指示ステップと
をコンピュータに実行させる貿易支援プログラム。
【請求項９】
コンピュータに仮想通貨管理方法を実行させる仮想通貨管理プログラムであって、
前記コンピュータが、第１の国に属する第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記仮想通貨管理方法が、
前記取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、前記口座データで示される前記取引金額に対応する前記第１の現実通貨を前記仮想通貨に交換する交換ステップであって、前記第１の現実通貨が前記第１の国の通貨である、該交換ステップと、
第２の国に属する第２通貨交換所に前記仮想通貨を転送するための転送指示を前記他のコンピュータから受信したことに応じて、前記交換ステップにおける交換で得られた仮想通貨を前記第２通貨交換所に転送する転送ステップと
を含む、
仮想通貨管理プログラム。
【請求項１０】
第１の国に属する通貨交換所から、商取引の取引金額に相当する仮想通貨を受信する受信ステップと、
前記仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、前記仮想通貨を前記取引金額に対応する前記第２の現実通貨に交換する交換ステップであって、前記第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該交換ステップと
をコンピュータに実行させる仮想通貨管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、貿易を支援するシステム、方法、およびプログラムと、その貿易で用いられる仮想通貨を管理するシステム、方法、およびプログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
貿易を支援するための様々な仕組みが従来から存在する。例えば下記特許文献１には、貿易業務支援機能を有するサーバが記載されている。このサーバは、見積回答処理が依頼国と異国との間で行われた場合に、貿易取引にて発生する税金、送料、および保険料を自動計算し、参照情報として見積情報に付加して登録する。さらに、サーバは、受発注処理が異国間で行われた場合に、貿易業務に関するワークフロー情報を自動的に作成して登録し、ワークフロー上で定義された業務上必要な貿易文書情報を自動的に作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貿易は国を跨いだ商取引であるため、決済では各国の銀行が介在し、為替手数料や送金手数料などの各種手数料が発生する。一般に、これらの手数料は比較的高額であり、決済にある程度の時間を要する。そこで、貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る貿易支援方法は、コンピュータにより実行される貿易支援方法であって、商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップであって、第１通貨交換所が第１の国に属し、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該受付ステップと、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示ステップであって、第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨が転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップであって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該第２交換指示ステップとを含む。
【０００６】
本発明の一側面に係る貿易支援システムは、商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付部であって、第１通貨交換所が第１の国に属し、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該受付部と、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示部と、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示部であって、第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示部と、取引金額に対応する仮想通貨が転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示部であって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該第２交換指示部とを備える。
【０００７】
本発明の一側面に係る貿易支援プログラムは、商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップであって、第１通貨交換所が第１の国に属し、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該受付ステップと、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示ステップであって、第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨が転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップであって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該第２交換指示ステップとをコンピュータに実行させる。
【０００８】
このような側面においては、２ヵ国（第１の国および第２の国）を跨いだ商取引の取引金額が仮想通貨を介して決済される。一方の国から他方の国への送金が仮想通貨の電子的な転送（送信）により行われるので、送金手数料が省略されるかまたは低額に抑えられ、送金時間も短縮される。加えて、現実通貨と仮想通貨との間の交換は一般に従来の為替手数料に比べて低額で実行される。したがって、貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における商品の流れの一例を示す図である。
【図２】実施形態における決済処理の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る貿易支援システムの機能構成を示す図である。
【図４】実施形態で用いられるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【図５】取引データベースの例を示す図である。
【図６】実施形態に係る貿易支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る貿易支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【図８】交換レートを確認する処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係るプログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
［貿易支援の概要］
実施形態に係る貿易支援システム１は貿易を支援するためのコンピュータ・システムである。「貿易」とは国際間の商品の取引である。貿易を行う者は何ら限定されず、個人でもよいし法人などの団体でもよい。したがって、貿易は個人間または団体間で為されてもよいし、個人と団体との間で為されてもよい。「商品」とは取引可能な任意の有体物または無体物（例えばサービスおよび権利）である。取引の態様、すなわち商品の受け渡しの態様は限定されず、その例として有償または無償での譲渡や、交換などが挙げられる。ただし、本明細書では取引において金銭の授受が発生することを前提とし、商品を提供して対価を受ける者を「販売者」といい、商品を受け取ってその対価を支払う者を「購入者」という。
【００１３】
本実施形態では、購入者および販売者が電子商取引のウェブサイト（ＥＣサイト）を介して取引することを前提とする。しかし、商品の取引の契約、すなわち売買契約の態様は限定されない。例えば貿易支援システム１はインターネット上でのオークションに適用されてもよいし、インターネットを介さない取引に適用されてもよい。
【００１４】
図１は本実施形態における商品の流れの一例を示す図である。本実施形態では、日本にいる販売者とフィリピンにいる購入者との間の取引について説明するが、当然ながら、販売者がいる国および購入者がいる国は何ら限定されない。販売者は商品をＥＣサイト上に出品し、これによりＥＣサイトの訪問者はその商品を見つけることが可能になる。購入者がＥＣサイト上でその商品を購入する際には、そのＥＣサイト上で発注（購入）の手続きを行い、その際に支払いに関する入力も行う。ＥＣサイト上での取引成立を受けて販売者は商品を発送する。この商品はまず日本側の運送業者により配送され、その後フィリピン側の運送業者に渡される。そしてフィリピン側の運送業者が購入者に商品を届ける。
【００１５】
商品の代金は購入者から販売者に支払われる。図２はその決済処理の一例を示す図である。本実施形態の特徴の一つは決済処理の途中で仮想通貨を用いる点にある。「仮想通貨」とは、特定の国家による価値の保証を持たない通貨であり、一般にはインターネット上で授受される。便宜のために、本明細書では必要に応じて仮想通貨を「ＶＣ」と表す。貿易支援システム１で用いられる仮想通貨の例としてビットコイン（ＢＴＣ）が挙げられるが、仮想通貨の種類は何ら限定されない。本明細書では、仮想通貨と対極の概念として「現実通貨」という用語を用いる。現実通貨とは特定の国の法定通貨であり、一般には紙幣または貨幣により具現化される。
【００１６】
図２に示すように、フィリピン国内の購入者は指定されたフィリピン国内の銀行の口座に取引金額を振り込み（ステップＳ１）、その銀行はフィリピン国内の通貨交換所の銀行口座にその金額を振り込む（ステップＳ２）。「取引金額」とは商品の取引に伴って発生する金額であり、例えば購入者から販売者に支払われる金額である。ここまでの処理はフィリピンの現実通貨であるフィリピン・ペソ（ＰＨＰ。以下では単に「ペソ」という）で行われる。続いて、フィリピン国内の通貨交換所が、取引金額に相当するペソを仮想通貨に交換し（ステップＳ３）、その仮想通貨を日本国内の通貨交換所に転送する（ステップＳ４）。ここで、「通貨交換所」とは現実通貨と仮想通貨との間の交換を行う組織である。日本国内の通貨交換所は受信した仮想通貨を日本の現実通貨である円（ＪＰＹ）に交換し（ステップＳ５）、円に交換された取引金額を販売者の銀行口座に振り込む（ステップＳ６）。このような一連の処理により決済が完了し、販売者は購入者から取引金額を受領する（ステップＳ７）。
【００１７】
このように、本実施形態における決済では、現実通貨と仮想通貨との間の交換が発生し、通貨交換所間で仮想通貨が転送される。貿易支援システム１の特徴はその交換および転送を通貨交換所に指示する点にある（ステップＳ８およびＳ９）。貿易支援システム１は取引金額そのものを直接に処理せず、この点で、取引金額そのものに対する処理（振込、送金、交換など）を実行する銀行システムおよび通貨交換所システムとは独立したものである。
【００１８】
決済処理の流れは図２の例に限定されない。例えば、購入者はフィリピン国内の通貨交換所の銀行口座に直接に取引金額を振り込んでもよい。あるいは、取引金額が日本国内の通貨交換所から複数の銀行口座を経由して販売者に渡ってもよい。すなわち、図２におけるステップＳ３より前の処理の流れ、およびステップＳ５より後の処理の流れは何ら限定されない。
【００１９】
本明細書では、説明の便宜上、貿易に関わる２カ国を「第１の国」および「第２の国」という。「第１の国」とは、支払われた金額に相当する現実通貨を仮想通貨に交換する通貨交換所が属する国をいう。「第２の国」とは、支払われた金額に相当する仮想通貨を現実通貨に交換する通貨交換所が属する国をいう。典型的には、第１の国は購入者が属する国であり、第２の国は販売者が属する国であるが、これに限定されない。例えば、貿易支援システム１が返金の処理を支援する場合には、第１の国は販売者が属する国であり、第２の国は購入者が属する国であり得る。また、通貨交換所を持たない国（第３の国）に販売者および購入者の少なくとも一方が属する場合にも貿易支援システム１を適用することができる。第１の国に属する通貨交換所を「第１通貨交換所」といい、第１の国の現実通貨を「第１の現実通貨」という。また、第２の国に属する通貨交換所を「第２通貨交換所」といい、第２の国の現実通貨を「第２の現実通貨」という。一例として、本実施形態では第１の国はフィリピンであり、第２の国は日本であり、第１の現実通貨はペソであり、第２の現実通貨は円である。
【００２０】
［システム構成］
図３は、図２に示す決済処理を実現するシステムの機能構成を示す。このシステムはＥＣサーバ１０、第１交換サーバ２０、第２交換サーバ３０、取引データベース４０、第１口座データベース５０、および第２口座データベース６０を備える。これらのコンピュータはインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを介して互いに接続される。コンピュータ間のデータの送受信は、例えば所定のアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）を用いて実装される。ＥＣサーバ１０および取引データベース４０は貿易支援システム１を構成する。第１交換サーバ２０および第１口座データベース５０は第１の国での仮想通貨管理システム２を構成し、第２交換サーバ３０および第２口座データベース６０は第２の国での仮想通貨管理システム３を構成する。
【００２１】
ＥＣサーバ１０は、ＥＣサイトを提供すると共に、決済に関する指示を行うコンピュータであり、貿易支援システム１の中核をなす。販売者は自分の端末を使ってＥＣサーバ１０（ＥＣサイト）にアクセスして商品情報を公開することができる。購入者は自分の端末を使ってＥＣサーバ１０（ＥＣサイト）にアクセスして、商品の検索または購入を実行することができる。ＥＣサーバ１０は、一つの取引が成立するとその取引を示す取引データを生成し、その取引データを取引データベース４０に格納する。また、ＥＣサーバ１０は、現実通貨と仮想通貨との間の交換と仮想通貨の転送とを第１交換サーバ２０または第２交換サーバ３０に指示する。
【００２２】
第１交換サーバ２０は、フィリピン国内の通貨交換所（第１通貨交換所）により管理されるコンピュータである。第２交換サーバ３０は、日本国内の通貨交換所（第２通貨交換所）により管理されるコンピュータである。
【００２３】
各サーバは、１台のコンピュータで構成されてもよいし、複数台のコンピュータで構成されてもよい。複数台のコンピュータを用いる場合には、これらのコンピュータがインターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを介して接続されることで、論理的に一つのサーバが構築される。
【００２４】
図４は、ＥＣサーバ１０、第１交換サーバ２０、または第２交換サーバ３０として機能するコンピュータ１００の一般的なハードウェア構成を示す。コンピュータ１００は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）１０１と、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクやフラッシュメモリなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードまたは無線通信モジュールで構成される通信制御部１０４と、キーボードおよびマウスなどの入力装置１０５と、モニタなどの出力装置１０６とを備える。
【００２５】
各サーバの各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に所定のソフトウェア（例えば、後述する貿易支援プログラムＰ１または仮想通貨管理プログラムＰ２）を読み込ませてそのソフトウェアを実行させることで実現される。プロセッサ１０１はそのソフトウェアに従って、通信制御部１０４、入力装置１０５、または出力装置１０６を動作させ、主記憶部１０２または補助記憶部１０３におけるデータの読み出しおよび書き込みを行う。処理に必要なデータまたはデータベースは主記憶部１０２または補助記憶部１０３内に格納される。
【００２６】
取引データベース４０は、取引データを記憶する装置である。一般に取引データベース４０はデータベース管理システム（例えば、ＲＤＢＭＳ：リレーショナルデータベース管理システム）で構築されるが、取引データベース４０の構築方法はこれに限定されない。図５は取引データベース４０の例を示す。本実施形態では、取引データの各レコードは取引ＩＤ、取引日時、購入者ＩＤ、販売者ＩＤ、商品ＩＤ、取引金額、および決済状況を少なくとも含む。取引ＩＤは個々の取引（購入手続）を一意に特定する識別子である。取引日時はＥＣサイト上で取引が行われた日時である。購入者ＩＤおよび販売者ＩＤはいずれも個々のユーザを一意に特定するための識別子であり、購入者ＩＤは購入者を特定するために用いられ、販売者ＩＤは販売者を特定するために用いられる。商品ＩＤは個々の商品を一意に特定する識別子である。取引金額は取引で発生した金額であり、例えば第１の現実通貨で表される。決済状況は決済の現在の状況を示す。本実施形態では、その決済状況は決済の流れに合わせて「未入金」、「入金済（銀行）」、「入金済（交換所）」、「転送済」、および「完了」という順序で変わるものとする。それぞれの値の意味は以下の通りである。
・未入金：フィリピン国内の銀行口座に取引金額が未だ入金されていない。
・入金済（銀行）：フィリピン国内の銀行口座に取引金額が入金された。
・入金済（交換所）：フィリピン国内において銀行から通貨交換所（第１通貨交換所）に取引金額が振り込まれた。
・転送済：フィリピン国内の通貨交換所から日本国内の通貨交換所（第２通貨交換所）に仮想通貨が転送された。
・完了：販売者の口座に取引金額が振り込まれた。
【００２７】
次に、図３を参照しながらＥＣサーバ１０、第１交換サーバ２０、および第２交換サーバ３０の機能を詳しく説明する。
【００２８】
ＥＣサーバ１０は機能的構成要素として購入処理部１１、決済状況受付部１２、第１交換指示部１３、転送指示部１４、第２交換指示部１５、および通知部１６を備える。
【００２９】
購入処理部１１は、ＥＣサイト上での購入手続に関する処理を実行する機能要素である。購入者がＥＣサイト上で購入手続を完了すると、購入処理部１１はその購入手続に対応する取引データを生成する。購入処理部１１は取引ＩＤを採番し、取引が成立した日時を取引日時として設定し、購入者ＩＤ、販売者ＩＤ、商品ＩＤ、および取引金額を設定し、決済状況を「未入金」に設定する。そして、購入処理部１１はこれらのデータ項目を含む取引データを取引データベース４０に格納する。また、購入処理部１１は取引金額の振込を購入者に依頼するための振込依頼を生成してこの依頼を購入者宛に送信する。振込依頼の送信方法は限定されず、購入処理部１１は電子メールを用いてもよいし、他のメッセージング・サービスを用いてもよい。
【００３０】
決済状況受付部１２は、決済状況の入力を受け付ける機能要素である。ＥＣサーバ１０のオペレータは必要に応じて個々の取引の決済状況を入力する。オペレータは決済状況を入力する際に、取引を特定するための情報（例えば取引ＩＤ）も入力する。決済状況受付部１２はオペレータにより入力されたこれらの情報を受け付けると、その入力に従って、対応する取引データの決済状況を更新する。
【００３１】
ある取引についてフィリピン国内の所定の銀行口座に取引金額が入金された場合には、オペレータはその入金の連絡を受けて、取引の決済状況を「未入金」から「入金済（銀行）」に更新するための入力を行う。決済状況受付部１２はその入力に応じて、対応する取引データの決済状況を「入金済（銀行）」に設定する。また、決済状況受付部１２は、入金が済んだことを示す入金完了通知を生成してこの通知を購入者宛に送信する。入金完了通知の送信方法も限定されず、例えば電子メールでも他のメッセージング・サービスでもよい。
【００３２】
その後、その取引についてフィリピン国内の銀行がフィリピン国内の通貨交換所にその取引金額を振り込んだ場合には、オペレータはその振込を確認して、取引の決済状況を「入金済（銀行）」から「入金済（交換所）」に更新するための入力を行う。これは入金通知の入力に相当する。決済状況受付部１２はその入力を受け付けて、対応する取引データの決済状況を「入金済（交換所）」に設定する。また、決済状況受付部１２は、その後の決済処理を行うために用いられる取引識別情報を生成して、この情報を第１交換指示部１３に出力する。各サーバにおいて一つの取引または決済を特定できるのであれば取引識別情報の内容は限定されない。例えば、取引識別情報は取引ＩＤを含んでもよいし、他の識別子を含んでもよい。あるいは、取引識別情報は取引金額、購入者ＩＤ、販売者ＩＤ、商品ＩＤのうちの少なくとも一つをさらに含んでもよい。
【００３３】
第１交換指示部１３は、取引金額に対応する第１の現実通貨（ペソ）を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所（具体的には第１交換サーバ２０）に送信する機能要素である。第１交換指示部１３は取引金額がペソで第１通貨交換所に入金されたことに応じて（言い換えると、入金通知の受付に応じて）第１交換指示を送信する。
【００３４】
決済状況受付部１２から取引識別情報が入力されると、第１交換指示部１３はペソから仮想通貨への交換を行うか否かを判定する。具体的には、第１交換指示部１３はペソおよび仮想通貨の交換レート（以下では「交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）」という）と、円および仮想通貨の交換レート（以下では「交換レート（ＪＰＹ−ＶＣ）」という）とを取得する。さらに、第１交換指示部１３はペソおよび円の現実の交換レート（以下では「交換レート（ＰＨＰ−ＪＰＹ）」という）を取得する。第１交換指示部１３はこれらの交換レートをインターネット上の様々なウェブサイトまたは為替システムから取得することができる。続いて、第１交換指示部１３は仮想通貨に関連する交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）および交換レート（ＪＰＹ−ＶＣ）から交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）を算出する。そして、第１交換指示部１３は現実の交換レート（ＰＨＰ−ＪＰＹ）と、算出した交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）とを比較して、両者の差が所定の閾値未満か否かを判定する。
【００３５】
差が閾値未満であれば、第１交換指示部１３は取引識別情報を含むデータ信号を第１交換指示として生成し、その第１交換指示を第１交換サーバ２０に送信する。また、第１交換指示部１３はその取引識別情報を転送指示部１４に出力する。差が閾値以上であれば、第１交換指示部１３は第１交換指示を送信することなく所定の時間待機し、その後、上記３種類の交換レートの取得以降の処理を繰り返す。したがって、現実の交換レート（ＰＨＰ−ＪＰＹ）と、算出した交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）との差が閾値未満にならない限り、第１交換指示部１３は第１交換指示を送信しない。
【００３６】
例えば、仮想通貨がビットコインであるとして、交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）が１ＢＴＣ＝４５０００ペソであり、交換レート（ＪＰＹ−ＶＣ）が１ＢＴＣ＝１０万円であるとする。また、現実の交換レート（ＰＨＰ−ＪＰＹ）が１ペソ＝２．２０円であるとする。この場合、仮想通貨に関連する二つの交換レートから算出される交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）は１ペソ＝約２．２２円である。したがって、現実の交換レート（ＰＨＰ−ＪＰＹ）と算出された交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）との差は１ペソ当たり０．０２円である。もし閾値が「１ペソ当たり０．０５円」であれば、第１交換指示部１３は第１交換指示を送信する。もし閾値が「１ペソ当たり０．０１円」であれば、第１交換指示部１３は第１交換指示を送信しない。
【００３７】
転送指示部１４は、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所（具体的には第１交換サーバ２０）に送信する機能要素である。第１交換指示部１３から取引識別情報が入力されると、転送指示部１４はその情報を含むデータ信号を転送指示として生成し、その転送指示を第１交換サーバ２０に送信する。
【００３８】
その後、転送指示部１４は第２交換サーバ３０に対して転送確認を実行する。この転送確認は、第２交換サーバ３０が取引金額に対応する仮想通貨を受信したか否かを確認するためのデータ信号である。第２交換サーバ３０はその転送確認に対する応答信号をＥＣサーバ１０に送信し、転送指示部１４はその応答信号を受信する。この応答信号は、第２交換サーバ３０が仮想通貨を受信したか否かを示すデータ信号である。応答信号が受信完了を示す場合には、転送指示部１４は取引データベース４０にアクセスして、取引識別情報に対応する取引データの決済状況を「転送済」に更新する。そして、転送指示部１４は取引識別情報を第２交換指示部１５に出力する。応答信号が未受信を示す場合には、転送指示部１４は所定の時間間隔をおいて転送確認を再度送信する。したがって、転送の完了を示す応答信号を受信しない限り、転送指示部１４は第２交換指示部１５に取引識別情報を出力しない。
【００３９】
第２交換指示部１５は、転送された仮想通貨を第２の現実通貨（円）に交換するための第２交換指示を第２通貨交換所（具体的には第２交換サーバ３０）に送信する機能要素である。第２交換指示部１５は仮想通貨が転送されたことに応じて第２交換指示を送信する。転送指示部１４から取引識別情報が入力されると、第２交換指示部１５はその情報を含む第２交換指示を生成してその指示を第２交換サーバ３０に送信する。この第２交換指示に加えて、第２交換指示部１５は取引金額を販売者の銀行口座に振り込むことを指示するための振込指示を生成してその指示も第２交換サーバ３０に送信する。
【００４０】
その後、第２交換指示部１５は第２交換サーバ３０に対して振込確認を実行する。この振込確認は、第２交換サーバ３０が取引金額に対応する第２の現実通貨（円）を販売者の銀行口座に振り込んだか否かを確認するためのデータ信号である。第２交換サーバ３０はこの信号に対する応答信号をＥＣサーバ１０に送信し、第２交換指示部１５はその応答信号を受信する。この応答信号は、第２交換サーバ３０が販売者宛の振込が完了したか否かを示すデータ信号である。応答信号が振込完了を示す場合には、第２交換指示部１５は取引データベース４０にアクセスして、取引識別情報に対応する取引データの決済状況を「完了」に更新する。そして、第２交換指示部１５は取引識別情報を通知部１６に出力する。応答信号が振込の未完了を示す場合には、第２交換指示部１５は所定の時間間隔をおいて振込確認を再度実行する。したがって、販売者の銀行口座への振込が完了しない限り、第２交換指示部１５は通知部１６に取引識別情報を出力しない。
【００４１】
通知部１６は、決済の完了を購入者および販売者宛に通知する機能要素である。通知部１６は送金の完了を示す送金報告を購入者宛に送信すると共に、入金の完了を示す入金報告を販売者宛に送信する。この処理により取引の当事者は決済の完了を知ることができる。これらの報告の送信方法は限定されず、通知部１６は電子メールを用いてもよいし、他のメッセージング・サービスを用いてもよい。
【００４２】
第１交換サーバ２０は機能的構成要素として第１交換部２１および転送部２２を備える。第１交換サーバ２０は、第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶する第１口座データベース５０にアクセスすることができる。
【００４３】
第１交換部２１は、取引金額に対応する第１の現実通貨（ペソ）を仮想通貨に交換する機能要素である。第１交換部２１は第１交換指示をＥＣサーバ１０から受信し、この指示で示される取引識別情報に対応する口座データを第１口座データベース５０から読み出す。続いて、第１交換部２１は交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）を参照して、その口座データで示される取引金額を仮想通貨に交換する。そして、第１交換部２１は第１口座データベース５０にアクセスして、その口座データに仮想通貨の情報を記録する。
【００４４】
転送部２２は、第１交換部２１による交換で得られた仮想通貨を第２通貨交換所（具体的には第２交換サーバ３０）に転送する機能要素である。転送部２２は転送指示をＥＣサーバ１０から受信し、この指示で示される取引識別情報に対応する口座データを第１口座データベース５０から読み出す。続いて、転送部２２はその口座データで示される仮想通貨を第２交換サーバ３０に転送（送信）し、この転送を口座データに記録する。ＥＣサーバ１０から転送確認を受信した場合には、転送部２２は転送が完了したかを示す応答信号を生成してその信号をＥＣサーバ１０に送信する。
【００４５】
第２交換サーバ３０は機能的構成要素として受信部３１および第２交換部３２を備える。第２交換サーバ３０は、第２通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶する第２口座データベース６０にアクセスすることができる。
【００４６】
受信部３１は、取引金額に相当する仮想通貨を第１通貨交換所から受信する機能要素である。受信部３１は第１交換サーバ２０から仮想通貨を受信すると、その仮想通貨を示す口座データを第２口座データベース６０に記録する。
【００４７】
第２交換部３２は、受信部３１により受信された仮想通貨を取引金額に相当する第２の現実通貨（円）に交換する機能要素である。第２交換部３２は交換レート（ＪＰＹ−ＶＣ）を参照して、仮想通貨を第２の現実通貨に交換し、取引金額に対応する第２の現実通貨（円）を示すデータを口座データに記録する。また、第２交換部３２は第２の現実通貨に交換された取引金額を、販売者が指定する銀行口座に振り込む処理を実行する。
【００４８】
［システムの動作］
次に、図６〜図８を参照しながら、貿易支援システム１および仮想通貨管理システム２，３の動作を説明するとともに本実施形態に係る貿易支援方法および仮想通貨管理方法について説明する。
【００４９】
図６に示すように、ＥＣサーバ１０では購入処理部１１が購入者によるＥＣサイト上での購入手続を処理し（ステップＳ１１）、振込依頼を購入者宛に送信する（ステップＳ１２）。購入者はその依頼に応じて取引金額をフィリピン国内の銀行口座に振り込む（ステップＳ１３）。この振込に応じて銀行は取引金額が入金されたことを人またはコンピュータによりＥＣサーバ１０の運営者に通知する（ステップＳ１４）。ＥＣサーバ１０のオペレータは入金の事実を入力する（ステップＳ１５）。決済状況受付部１２はこの入力に応じて、対応する口座データの決済状況を「入金済（銀行）」に更新し（ステップＳ１６）、入金完了通知を購入者宛に送信する（ステップＳ１７）。
【００５０】
オペレータはさらに、フィリピン国内の銀行に通貨交換所への振込を指示し（ステップＳ１８）、銀行はその指示に応じて取引金額を第１通貨交換所に振り込む（ステップＳ１９）。その後、オペレータは第１通貨交換所への振込が済んだか否かを確認し（ステップＳ２０）、入金が済んでいればその事実を入力する（ステップＳ２１）。決済状況受付部１２はこの入力を受け付けて（受付ステップ）、対応する口座データの決済状況を「入金済（交換所）」に更新する（ステップＳ２２）。
【００５１】
処理は図７へと移る。続いて、第１交換指示部１３が交換レートを確認する（ステップＳ２３）。図８を参照しながらこの処理について詳しく説明する。第１交換指示部１３は交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）、交換レート（ＪＰＹ−ＶＣ）、および交換レート（ＰＨＰ−ＪＰＹ）という３種類の交換レートを取得する（ステップＳ２３１〜Ｓ２３３）。続いて、第１交換指示部１３は交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）および交換レート（ＪＰＹ−ＶＣ）から交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）を求める（ステップＳ２３４）。第１交換指示部１３は交換レート（ＰＨＰ−ＶＣ）と交換レート（ＰＨＰ´−ＪＰＹ´）とを比較し（ステップＳ２３５）、双方の差が閾値未満であれば（ステップＳ２３６においてＹＥＳ）、第１交換指示を第１交換サーバ２０に送信する（ステップＳ２４、第１交換指示ステップ）。もしその差が閾値以上であれば（ステップＳ２３６においてＮＯ）、第１交換指示部１３は所定の時間間隔をおいてステップＳ２３１以降の処理を再度実行する。
【００５２】
図７に戻って、第１交換サーバ２０では、第１交換部２１が第１交換指示（ステップＳ２４）に応じて、取引金額に相当するペソを仮想通貨に交換する（ステップＳ２５、交換ステップ）。
【００５３】
続いて、転送指示部１４が転送指示を第１交換サーバ２０に送信し（ステップＳ２６、転送指示ステップ）、転送部２２がその指示に応じて仮想通貨を第２交換サーバ３０に転送する（ステップＳ２７、転送ステップ）。第２交換サーバ３０では受信部３１がその仮想通貨を受信する（受信ステップ）。その後、転送指示部１４は第２交換サーバ３０に対して転送確認を実行し（ステップＳ２８）、転送が完了したことを示す応答信号を受信した場合には、対応する取引データの決済状況を「転送済」に更新する（ステップＳ２９）。
【００５４】
続いて、第２交換指示部１５が第２交換指示を第２交換サーバ３０に送信し（ステップＳ３０、第２交換指示ステップ）、第２交換部３２がその指示に応じて仮想通貨を円に交換する（ステップＳ３１、交換ステップ）。さらに、第２交換指示部１５は第２交換サーバ３０に振込指示も送信し（ステップＳ３０）、第２交換部３２はこの指示に応じて販売者の銀行口座への振込を実行する（ステップＳ３２）。その後、第２交換指示部１５は第２交換サーバ３０に対する振込確認を実行し（ステップＳ３３）、販売者への振込が済んでいることを示す応答信号を第２交換サーバ３０から受信した場合には、対応する取引データの決済状況を「完了」に更新する（ステップＳ３４）。その後、通知部１６が送金報告を購入者宛に送信し（ステップＳ３５）、入金報告を販売者宛に送信する（ステップＳ３６）。これにより決済が完了する。
【００５５】
［プログラム］
次に、図９を参照しながら、コンピュータをＥＣサーバ１０として機能させるための貿易支援プログラムＰ１と、コンピュータを第１交換サーバ２０または第２交換サーバ３０として機能させるための仮想通貨管理プログラムＰ２とについて説明する。
【００５６】
貿易支援プログラムＰ１はメインモジュールＰ１０、購入処理モジュールＰ１１、決済状況受付モジュールＰ１２、第１交換指示モジュールＰ１３を含む、転送モジュールＰ１４、第２交換指示モジュールＰ１５、および通知モジュールＰ１６を含む。メインモジュールＰ１０は、ＥＣサーバ１０での処理を統括的に管理する部分である。購入処理モジュールＰ１１、決済状況受付モジュールＰ１２、第１交換指示モジュールＰ１３を含む、転送モジュールＰ１４、第２交換指示モジュールＰ１５、および通知モジュールＰ１６を実行することで、購入処理部１１、決済状況受付部１２、第１交換指示部１３、転送指示部１４、第２交換指示部１５、および通知部１６が実現する。
【００５７】
仮想通貨管理プログラムＰ２はメインモジュールＰ２０、第１交換モジュールＰ２１、転送モジュールＰ２２、受信モジュールＰ２３、および第２交換モジュールＰ２４を含む。メインモジュールＰ２０は、第１交換サーバ２０または第２交換サーバ３０での処理を統括的に管理する部分である。第１交換モジュールＰ２１、転送モジュールＰ２２、受信モジュールＰ２３、および第２交換モジュールＰ２４を実行することで、第１交換部２１、転送部２２、受信部３１、および第２交換部３２が実現する。
【００５８】
貿易支援プログラムＰ１および仮想通貨管理プログラムＰ２はいずれも、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどの有形の記録媒体に固定的に記録された上で提供されてもよい。あるいは、これらのプログラムＰ１，Ｐ２は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。貿易支援プログラムＰ１および仮想通貨管理プログラムＰ２は一緒に提供されてもよいし、別々に提供されてもよい。仮想通貨管理プログラムＰ２は、第１交換サーバ２０に対応するモジュールと第２交換サーバ３０に対応するモジュールとに分割されたかたちで提供されてもよい。
【００５９】
［効果］
以上説明したように、本発明の一側面に係る貿易支援方法は、コンピュータにより実行される貿易支援方法であって、商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップであって、第１通貨交換所が第１の国に属し、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該受付ステップと、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示ステップであって、第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨が転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップであって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該第２交換指示ステップとを含む。
【００６０】
本発明の一側面に係る貿易支援システムは、商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付部であって、第１通貨交換所が第１の国に属し、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該受付部と、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示部と、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示部であって、第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示部と、取引金額に対応する仮想通貨が転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示部であって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該第２交換指示部とを備える。
【００６１】
本発明の一側面に係る貿易支援プログラムは、商取引の取引金額が第１の現実通貨で第１通貨交換所に入金されたことを示す入金通知を受け付ける受付ステップであって、第１通貨交換所が第１の国に属し、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該受付ステップと、入金通知の受け付けに応じて、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための第１交換指示を第１通貨交換所に送信する第１交換指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨を第１通貨交換所から第２通貨交換所に転送するための転送指示を第１通貨交換所に送信する転送指示ステップであって、第２通貨交換所が第２の国に属する、該転送指示ステップと、取引金額に対応する仮想通貨が転送指示に応じて転送されたことに応じて、転送された仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための第２の交換指示を第２通貨交換所に送信する第２交換指示ステップであって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該第２交換指示ステップとをコンピュータに実行させる。
【００６２】
このような側面においては、２ヵ国（第１の国および第２の国）を跨いだ商取引の取引金額が仮想通貨を介して決済される。一方の国から他方の国への送金が仮想通貨の電子的な転送（送信）により行われるので、送金手数料が省略されるかまたは低額に抑えられ、送金時間も短縮される。加えて、現実通貨と仮想通貨との間の交換は一般に従来の為替手数料に比べて低額で実行される。したがって、貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことができる。
【００６３】
他の側面に係る貿易支援方法では、前記第１交換指示ステップにおいて、第１の現実通貨および仮想通貨の交換レートと第２の現実通貨および仮想通貨の交換レートとから、第１の現実通貨および第２の現実通貨の交換レートを算出し、算出した交換レートと、第１の現実通貨および第２の現実通貨の現実の交換レートとの差が所定の閾値未満である場合に第１交換指示を送信してもよい。現実の通貨同士の直接の交換レートと、仮想通貨を経由する場合の現実の通貨間の交換レートとの乖離が大きいと、商取引の当事者が本来は不要なコストを負担することになりかねない。それら２種類の交換レートの差が許容できる場合に限って処理を行うことで、決済の信頼性を上げることができる。
【００６４】
本発明の一側面に係る仮想通貨管理方法は、コンピュータにより実行される仮想通貨管理方法であって、コンピュータが、第１の国に属する第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶するデータベースにアクセス可能であり、仮想通貨管理方法が、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、口座データで示される取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換する交換ステップであって、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該交換ステップと、第２の国に属する第２通貨交換所に仮想通貨を転送するための転送指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、交換ステップにおける交換で得られた仮想通貨を第２通貨交換所に転送する転送ステップとを含む。
【００６５】
本発明の一側面に係る仮想通貨管理システムは、第１の国に属する第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶するデータベースと、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、口座データで示される取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換する交換部であって、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該交換部と、第２の国に属する第２通貨交換所に仮想通貨を転送するための転送指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、交換部よる交換で得られた仮想通貨を第２通貨交換所に転送する転送部とを備える。
【００６６】
本発明の一側面に係る仮想通貨管理プログラムは、コンピュータに仮想通貨管理方法を実行させる仮想通貨管理プログラムであって、コンピュータが、第１の国に属する第１通貨交換所に入金された商取引の取引金額を示す口座データを記憶するデータベースにアクセス可能であり、仮想通貨管理方法が、取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、口座データで示される取引金額に対応する第１の現実通貨を仮想通貨に交換する交換ステップであって、第１の現実通貨が第１の国の通貨である、該交換ステップと、第２の国に属する第２通貨交換所に仮想通貨を転送するための転送指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、交換ステップにおける交換で得られた仮想通貨を第２通貨交換所に転送する転送ステップとを含む。
【００６７】
このような側面においては、２ヵ国（第１の国および第２の国）を跨いだ商取引の取引金額が仮想通貨を介して決済される。一方の国から他方の国への送金が仮想通貨の電子的な転送（送信）により行われるので、送金手数料が省略されるかまたは低額に抑えられ、送金時間も短縮される。加えて、現実通貨と仮想通貨との間の交換は一般に従来の為替手数料に比べて低額で実行される。したがって、貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことができる。
【００６８】
本発明の一側面に係る仮想通貨管理方法は、コンピュータにより実行される仮想通貨管理方法であって、第１の国に属する通貨交換所から、商取引の取引金額に相当する仮想通貨を受信する受信ステップと、仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、仮想通貨を取引金額に対応する第２の現実通貨に交換する交換ステップであって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該交換ステップとを含む。
【００６９】
本発明の一側面に係る仮想通貨管理システムは、第１の国に属する通貨交換所から、商取引の取引金額に相当する仮想通貨を受信する受信部と、仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、仮想通貨を取引金額に対応する第２の現実通貨に交換する交換部であって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該交換部とを備える。
【００７０】
本発明の一側面に係る仮想通貨管理プログラムは、第１の国に属する通貨交換所から、商取引の取引金額に相当する仮想通貨を受信する受信ステップと、仮想通貨を第２の現実通貨に交換するための交換指示を他のコンピュータから受信したことに応じて、仮想通貨を取引金額に対応する第２の現実通貨に交換する交換ステップであって、第２の現実通貨が第２の国の通貨である、該交換ステップとをコンピュータに実行させる。
【００７１】
このような側面においては、２ヵ国（第１の国および第２の国）を跨いだ商取引の取引金額が仮想通貨を介して決済される。一方の国から他方の国への送金が仮想通貨の電子的な転送（送信）により行われるので、送金手数料が省略されるかまたは低額に抑えられ、送金時間も短縮される。加えて、現実通貨と仮想通貨との間の交換は一般に従来の為替手数料に比べて低額で実行される。したがって、貿易の決済をより低額にかつ短時間で行うことができる。
【００７２】
［変形例］
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００７３】
上記実施形態では第１交換指示部１３が、第１交換指示を送信する前に、現実の通貨同士の直接の交換レートと、仮想通貨を経由する場合の現実の通貨間の交換レートとの差を確認した。しかし、第１交換指示部１３はこれら２種類の交換レート間の差を確認することなく第１交換指示を第１交換サーバ２０に送信してもよい。すなわち、図７および図８に示すステップＳ２３は省略可能である。
【００７４】
上記実施形態では第１交換指示部１３および転送指示部１４が第１交換指示および転送指示をそれぞれ第１交換サーバ２０に送信するが、これら二つの指示の送信タイミングは異なってもよいし同時でもよい。例えば、ＥＣサーバ１０はこれら二つの指示を示す一つのデータ信号を生成してその信号を第１交換サーバ２０に送信してもよい。上記実施形態では第２交換指示部１５が第２交換指示および振込指示を第２交換サーバ３０に送信するが、これら二つの指示の送信タイミングは異なってもよいし同時でもよい。例えば、第２交換指示部１５はこれら二つの指示を示す一つのデータ信号を生成してその信号を第２交換サーバ３０に送信してもよい。
【００７５】
上記実施形態ではＥＣサーバ１０が貿易支援方法を実行するが、ＥＣサーバ１０とは別のサーバが貿易支援方法を実行してもよい。
【００７６】
上記実施形態では貿易支援システム１は購入者から販売者への支払いを支援するが、貿易支援システムは販売者から購入者への払い戻しを支援してもよい。この場合のシステム構成および処理の流れは、上記実施形態と同様である。
【００７７】
少なくとも一つのプロセッサにより実行される貿易支援方法および仮想通貨管理方法の処理手順は上記実施形態での例に限定されない。例えば、上述したステップ（処理）の一部が省略されてもよいし、別の順序で各ステップが実行されてもよい。また、上述したステップのうちの任意の２以上のステップが組み合わされてもよいし、ステップの一部が修正又は削除されてもよい。あるいは、上記の各ステップに加えて他のステップが実行されてもよい。
【００７８】
システムで二つの数値の大小関係を比較する際には、「以上」、「以下」、「未満」、「よりも大きい」のいずれの基準が用いられてもよい。大小関係の比較方法は任意であり、このことは本発明の権利範囲に影響しない。
【符号の説明】
【００７９】
１…貿易支援システム、２…仮想通貨管理システム、３…仮想通貨管理システム、１０…ＥＣサーバ、１１…購入処理部、１２…決済状況受付部、１３…第１交換指示部、１４…転送指示部、１５…第２交換指示部、１６…通知部、２０…第１交換サーバ、２１…第１交換部、２２…転送部、３０…第２交換サーバ、３１…受信部、３２…第２交換部、４０…取引データベース、５０…第１口座データベース、６０…第２口座データベース、Ｐ１…貿易支援プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…購入処理モジュール、Ｐ１２…決済状況受付モジュール、Ｐ１３…第１交換指示モジュール、Ｐ１４…転送モジュール、Ｐ１５…第２交換指示モジュール、Ｐ１６…通知モジュール、Ｐ２…仮想通貨管理プログラム、Ｐ２０…メインモジュール、Ｐ２１…第１交換モジュール、Ｐ２２…転送モジュール、Ｐ２３…受信モジュール、Ｐ２４…第２交換モジュール。
【図１】
2018124640.tif 000003
【図２】
2018124640.tif 000004
【図３】
2018124640.tif 000005
【図４】
2018124640.tif 000006
【図５】
2018124640.tif 000007
【図６】
2018124640.tif 000008
【図７】
2018124640.tif 000009
【図８】
2018124640.tif 000010
【図９】
2018124640.tif 000011