(57)【要約】【課題】モータで車輪を駆動する駆動装置にパークロック機構を設ける場合に、パークロック機構の係合部材が車輪側のパークギヤから反力を受けてもパークギヤと係合部材との係合を確実に解除させる構造を提供する。【解決手段】パークロック機構（４１）は、パークギヤ（４２）と、パークギヤに係合してパークギヤの回転を禁止するロック位置およびロック位置から退動してパークギヤの回転を許容するロック解除位置のいずれか一方に選択的にされる係合部材（４３）とを備える。係合部材はパークギヤのギヤ歯（４２ｇ）と転がり接触する第１転がり部材（４３ｋ）、および第１転がり部材を回転自在に支持する第１支持部（４３ｇ）を含む。パークギヤは凹部（４２ａ）を有し、凹部に第１転がり部材を受け入れることにより係合部材と係合する。【選択図】図５
2018158620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータで車輪を駆動する車両用モータ駆動装置に設けられて前記車輪とともに回転するパークギヤと、
前記パークギヤに係合して前記パークギヤの回転を禁止するロック位置および前記ロック位置から退動して前記パークギヤの回転を許容するロック解除位置のいずれか一方に選択的にされる係合部材とを備え、
前記係合部材は、前記パークギヤと転がり接触する第１転がり部材、および前記第１転がり部材を回転自在に支持する第１支持部を含み、
パークギヤは凹部を有し、前記凹部に前記第１転がり部材を受け入れることにより前記係合部材と係合する、パークロック機構。
【請求項２】
前記凹部は前記パークギヤの外径方向に指向し、
前記凹部の両側面は内径側から外径側に向かう程間隔が大きくなるよう傾斜する、請求項１に記載のパークロック機構。
【請求項３】
前記第１支持部は、前記係合部材の両側に設けられて互いに対向し、
前記第１転がり部材は、両端を１対の前記第１支持部に回転自在に支持される円筒形状のローラである、請求項１または２に記載のパークロック機構。
【請求項４】
回動中心を有する中心部と、前記中心部から外径側へ突出するカム部分を有し、前記回動中心回りの回動により前記カム部分で前記係合部材を前記ロック位置に向かって押圧するパークカムをさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載のパークロック機構。
【請求項５】
前記カム部分は、前記係合部材と転がり接触する第２転がり部材、および前記第２転がり部材を回転自在に支持する第２支持部を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のパークロック機構。
【請求項６】
前記第２支持部は、前記パークカムの両側に設けられて互いに対向し、
前記第２転がり部材は、両端を１対の前記第２支持部に回転自在に支持される円筒形状のローラである、請求項５に記載のパークロック機構。
【請求項７】
車輪と結合するための結合部を含むハブ輪、固定輪、および前記ハブ輪と前記固定輪との環状隙間に介在する複数の転動体を有し、前記固定輪で前記ハブ輪を回転自在に支持する車輪ハブ軸受部と、
前記ハブ輪を駆動するモータ部と、
前記モータ部から前記ハブ輪までの駆動伝達経路に設けられる請求項１〜６のいずれかに記載のパークロック機構と、
前記パークギヤ、前記係合部材、および前記駆動伝達経路を収容するケーシングとを具備する、インホイールモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータで車輪を駆動する車両用モータ駆動装置に設けられ、運転者の操作により車輪が回転しないように保持するパークロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−１５１３０８号公報（特許文献１）には、インホイールモータ駆動装置にパークロック機構を設けた技術が記載されている。このパークロック機構はインホイールモータ駆動装置の駆動軸に固定されるパークギヤと、支持軸によって揺動可能に支持されその一端側にパークギヤと係合する係合突起を有する係合片を備え、駆動軸の回転を禁止する場合には係合片を移動させて係合突起をパークギヤの係止歯に係合させ、駆動軸の回転を許容する場合には係合片を移動させて係合突起をパークギヤから離す、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５１３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来のようなインホイールモータ駆動装置にあっては、さらに改善すべき点があることを本発明者は見いだした。つまり特許文献１の車両を勾配の大きな坂道に駐車してパークロック機構を作動させた場合、坂道の勾配角度および車重による車輪からの反力により、パークギヤから係合突起に大きな反力が作用することとなり、パークギヤと係合突起との接触部での摩擦力が大きくなり、パークギヤと係合片との係合は解除されにくくなる。
【０００５】
特に特許文献１のように左右１対のインホイールモータ駆動装置にパークロック機構をそれぞれ設ける場合、これらのうち片輪のパークロック機構が解除されにくい可能性がある。具体的にはパークロック機構のロック解除動作が左右同時に開始されても、パークギヤと係合突起との接触部での車輪からの反力による摩擦力が左右で異なり、実際の解除のタイミングがずれる可能性がある。また、片輪のみしか解除されない可能性もある。左右輪のロック解除のタイミングがずれると、運転者に違和感を与えるばかりでなく、片輪のみしか解除されない場合には、正常な走行ができない。
【０００６】
さらに特許文献１では、係合片に離反ばねが取り付けられており、係合片はこの離反ばねによって係合突起と係合歯との係合を解除する方向に力を付勢している。特に勾配の大きな坂道では上述した摩擦力が大きくなるため、離反ばねに必要な係合を径所する力も大きくなる。そうすると今度はパークロック機構を始動させる場合に、この離反ばねの解除方向の付勢力より大きな力を係合片に作用させる必要があり、当接係合片を作動させる大出力のアクチュエータが必要となる。大きな作動力を出力するアクチュエータは重量も大きくコストも高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑み、モータで車輪を駆動する駆動装置にパークロック機構を設ける場合に、勾配の大きな坂道で駐車する等して、パークロック機構の係合部材が車輪側のパークギヤから反力を受けてもパークギヤと係合部材との係合を確実に解除させる構造を提供することを目的とする。またパークロック機構の小型化を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため本発明によるパークロック機構は、モータで車輪を駆動する車両用モータ駆動装置に設けられて車輪とともに回転するパークギヤと、パークギヤに係合してパークギヤの回転を禁止するロック位置およびロック位置から退動してパークギヤの回転を許容するロック解除位置のいずれか一方に選択的にされる係合部材とを備える。そして係合部材は、パークギヤと転がり接触する第１転がり部材、および第１転がり部材を回転自在に支持する第１支持部を含む。パークギヤは凹部を有し、凹部に係合部材の第１転がり部材を受け入れることにより係合部材と係合する。なお、第１転がり部材と第１支持部の間には、すべり軸受、またはニードル等の転動体が介在してもよい。
【０００９】
かかる本発明によれば、第１支持部が第１転がり部材を回転自在に支持することから、係合部材のロック位置で第１転がり部材がパークギヤから反力を受ける場合であっても、係合部材をロック解除位置に移動させる際に転がり部材はパークギヤと転がり接触することができる。このように転がり部材は転がることによりパークギヤの凹部から退出するので、係合部材はパークギヤと摺接しない。そして係合部材は小さな力でロック位置からロック解除位置に向かって移動することができる。本発明によれば、係合部材にばね等の離反部材を設け、離反部材の付勢力のみでロック解除を円滑に実現することができる。なお車両用モータ駆動装置は、車体に搭載されてドライブシャフトで車輪と連結するものであってもよいし、あるいは車輪の内部に配置されるインホイールモータ駆動装置であってもよい。
【００１０】
パークギヤはギヤ（歯車）形状であれば特に形状を限定されない。本発明の一実施形態として、凹部はパークギヤの外径方向に指向し、凹部の両側面は内径側から外径側に向かう程間隔が大きくなるよう傾斜する。かかる実施形態によれば、転がり部材は凹部の傾斜側面を転がることから、回転が容易になり、係合部材は益々小さな力でロック位置からロック解除位置に向かって移動することができる。他の実施形態として、凹部の両側面が略平行にされてもよい。
【００１１】
第１支持部の形状および第１転がり部材の形状は特に限定されない。発明の好ましい実施形態として第１支持部は、係合部材の両側に設けられて互いに対向し、第１転がり部材は両端を１対の前記第１支持部に回転自在に支持される円筒形状のローラである。かかる実施形態によれば、第１転がり部材の中央部がパークギヤの凹部に確り入り込んでロック状態を確実に実現することができる。また第１転がり部材は凹部の側面に接触しながら円滑に転がる。
【００１２】
本発明のさらに好ましい実施形態として、回動中心を有する中心部と、中心部から外径側へ突出するカム部分を有し、回動中心回りの回動によりカム部分で係合部材をロック位置に向かって押圧するパークカムをさらに備える。そしてカム部分は、係合部材と転がり接触する第２転がり部材、および第２転がり部材を回転自在に支持する第２支持部を含む。かかる実施形態によれば、カム部分が係合部材に転がり接触することから、パークカムは従来よりも益々小さい力で係合部材を移動させることができる。したがってパークカムを駆動するアクチュエータを益々小型化することができる。特にアクチュエータを電動化する場合に小出力化、省電力化、小型化、および軽量化に資するという実益がある。他の実施形態として、パークカムのカム部分が係合部材に摺接するものであってもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態としてパークカムの第２支持部はパークカムの両側に設けられて互いに対向し、パークカムの第２転がり部材は両端を１対の第２支持部に回転自在に支持される円筒形状のローラである。かかる実施形態によれば、第２転がり部材の中央部が係合部材に接触しながら転がることから、第２転がり部材の円滑な転がり接触を実現することができる。
【００１４】
本発明のパークロック機構は、車輪の内空領域に配置されるインホイールモータ駆動装置に設けられるとよい。すなわち本発明のインホイールモータ駆動装置は、車輪と結合するための結合部を含むハブ輪、固定輪、およびハブ輪と固定輪との環状隙間に介在する複数の転動体を有し、固定輪でハブ輪を回転自在に支持する車輪ハブ軸受部と、ハブ輪を駆動するモータ部と、モータ部からハブ輪までの駆動伝達経路に設けられる上述したパークロック機構と、パークギヤ、係合部材、および駆動伝達経路を収容するケーシングとを具備する。かかる本発明によれば、車両の左右輪をそれぞれ駆動する左右１対のインホイールモータ駆動装置において、左右輪のパークロック機構のロック解除を同時に実現することができる。したがって従来のようにロック解除のタイミングが左右輪でずれる虞がなく、車両の正常な走行が実現される。他の実施形態として、本発明のパークロック機構は、車体に搭載される車両用モータ駆動装置に設けられてもよい。この車両用モータ駆動装置は左右１対をなし、ドライブシャフトを介して左右輪とそれぞれ連結する。あるいは他の実施形態として本発明のパークロック機構は、ディファレンシャルギヤ装置で左右輪を同時に駆動する車両用モータ駆動装置に設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明によれば、パークロック機構を備える車両用モータ駆動装置において、小さい力でロック状態を解除することができ、パークロック機構の小型化・軽量化を実現し、ひいては車両用モータ駆動装置の小型化・軽量化に資する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】パークロック機構を示す模式図である。
【図２】パークロック機構を具備するインホイールモータ駆動装置を示す展開断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態になるパークロック機構で、ロック状態にされた同実施形態を示す拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線での縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線での横断面図である。
【図６】ロック解除状態にされた同実施形態を示す横断面図である。
【図７】パークポールの転がり部材がパークギヤから反力を受ける様子を示す横断面図である。
【図８】パークポールの転がり部材がパークギヤに転がり接触する様子を示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態になるパークロック機構を示す拡大図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線での縦断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ―ＸＩ線での横断面図である。
【図１２】ロック解除状態にされた第２実施形態を示す横断面図である。
【図１３】従来のパークポールがパークギヤに摺接する様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。図１および図２は、パークロック機構を示す模式図であり、このパークロック機構を具備するインホイールモータ駆動装置も示す。なお図１は、インホイールモータ駆動装置を示す横断面図であり、インホイールモータ駆動装置の内部を電動車両の車幅方向外側からみた状態を表す。図１中、紙面左側は車両前方を表し、紙面右側は車両後方を表し、紙面上側は車両上方を表し、紙面下側は車両下方を表す。図２はインホイールモータ駆動装置を模式的に示す展開断面図である。図２で表される断面は、図１に示す軸線Ｍおよび軸線Ｎを含む平面と、軸線Ｎおよび軸線Ｏを含む平面とを、この順序で接続した展開平面である。図２中、紙面左側は車幅方向外側を表し、紙面右側は車幅方向内側を表す。
【００１８】
図２に示すように、インホイールモータ駆動装置１０は、図示しない車輪の中心に設けられる車輪ハブ軸受部１１と、車輪を駆動するモータ部２１と、モータ部の回転を減速して車輪ハブ軸受部１１に伝達する減速部３１と、車輪を回転不能に保持するパークロック機構４１とを備える。モータ部２１および減速部３１は、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏからオフセットして配置される。軸線Ｏは車幅方向に延び、車軸に一致する。軸線Ｏ方向位置に関し、車輪ハブ軸受部１１はインホイールモータ駆動装置１０の軸線方向一方（アウトボード側）に配置され、モータ部２１はインホイールモータ駆動装置１０の軸線方向他方（インボード側）に配置され、減速部３１はインホイールモータ駆動装置１０の軸線方向中央部に配置される。
【００１９】
インホイールモータ駆動装置１０は、電動車両の車輪を駆動する車両用モータ駆動装置である。インホイールモータ駆動装置１０は、図示しない車体に連結される。インホイールモータ駆動装置１０は、電動車両を時速０〜１８０ｋｍ／ｈで走行させることができる。
【００２０】
図２に示すように車輪ハブ軸受部１１は、回転内輪・固定外輪とされ、図示しない車輪ホイールと結合する回転輪（ハブ輪）としての内輪１２と、内輪１２の外径側に同軸に配置される固定輪としての外輪１３と、内輪１２と外輪１３との間の環状空間に配置される複数の転動体１４を有する。内輪１２の回転中心は、車輪ハブ軸受部１１の中心を通る軸線Ｏに一致する。
【００２１】
外輪１３の外周面には周方向で異なる位置に複数の外輪突出部１３ｆが立設される。外径方向に突出する各外輪突出部１３ｆには貫通孔が穿設される。各貫通孔は軸線Ｏと平行に延び、軸線Ｏ方向一方側からボルト１５が通される。各ボルト１５の軸部は、本体ケーシング３８の正面部分３８ｆに穿設される雌ねじ孔と螺合する。連結部材としてのボルト１５により外輪１３は正面部分３８ｆに連結固定される。なお正面部分３８ｆは減速部３１の軸線Ｏ方向一方端を覆うケーシング壁部である。外輪１３は正面部分３８ｆを貫通する。
【００２２】
内輪１２は、外輪１３よりも長い筒状体であり、外輪１３の中心孔に通される。外輪１３からインホイールモータ駆動装置１０の外部へ突出する内輪１２の軸線Ｏ方向一方端部には、結合部１２ｆが形成される。結合部１２ｆはフランジであり、図示しないブレーキロータおよび車輪と同軸に結合するための結合部を構成する。内輪１２は、結合部１２ｆで車輪と結合し、車輪と一体回転する。
【００２３】
内輪１２および外輪１３間の環状空間には、複数列の転動体１４が配置される。転動体１４は例えば鋼球である。内輪１２の軸線Ｏ方向中央部の外周面は、第１列に配置される複数の転動体１４の内側軌道面を構成する。内輪１２の軸線Ｏ方向他方端部外周には内側軌道輪１２ｒが嵌合する。内側軌道輪１２ｒの外周面は、第２列に配置される複数の転動体１４の内側軌道面を構成する。外輪１３の軸線Ｏ方向一方端部の内周面は、第１列の転動体１４の外側軌道面を構成する。外輪１３の軸線Ｏ方向他方端部の内周面は、第２列の転動体１４の外側軌道面を構成する。内輪１２および外輪１３間の環状空間には、シール材１６がさらに介在する。シール材１６は環状空間の両端を封止して、塵埃および異物の侵入を阻止する。内輪１２の軸線Ｏ方向他方端の中心孔には減速部３１の出力軸３７が差し込まれてスプライン嵌合する。
【００２４】
モータ部２１は、モータ回転軸２２、ロータ２３、ステータ２４、およびモータケーシング２５を有し、この順序でモータ部２１の軸線Ｍから外径側へ順次配置される。モータ部２１は、インナロータ、アウタステータ形式のラジアルギャップモータであるが、他の形式であってもよい。例えば図示しなかったがモータ部２１はアキシャルギャップモータであってもよい。
【００２５】
モータ回転軸２２およびロータ２３の回転中心になる軸線Ｍは、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏと平行に延びる。つまりモータ部２１は、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏから離れるようオフセットして配置される。例えば図１に示すようにモータ部の軸線Ｍは、軸線Ｏから車両前後方向にオフセットして、具体的には軸線Ｏよりも車両前方、に配置される。
【００２６】
説明を図２に戻すと、モータ回転軸２２の両端部は、転がり軸受２７，２８を介して、本体ケーシング３８の背面部分３８ｂと、モータ部２１のモータケーシングカバー２５ｖに回転自在に支持される。モータケーシング２５は略円筒形状であり、軸線Ｍ方向一方端で本体ケーシング３８の背面部分３８ｂと一体に結合し、軸線Ｍ方向他方端を板状のモータケーシングカバー２５ｖで封止される。
【００２７】
減速部３１は、モータ部２１のモータ回転軸２２と同軸に結合する入力軸３２ｓと、入力軸３２ｓの外周面に同軸に設けられる入力歯車３２と、複数の中間歯車３３，３５と、これら中間歯車３３，３５の中心と結合する中間軸３４と、車輪ハブ軸受部１１の内輪１２と同軸に結合する出力軸３７と、出力軸３７の外周面に同軸に設けられる出力歯車３６と、これら複数の歯車および回転軸を収容する本体ケーシング３８を有する。本体ケーシング３８は減速部３１の外郭をなすことから減速部ケーシングともいう。
【００２８】
入力歯車３２は外歯のはすば歯車である。入力軸３２ｓは中空構造であり、この中空の入力軸３２ｓにモータ回転軸２２の軸線方向一方端部が差し込まれて相対回転不可能にスプライン嵌合（セレーションも含む以下同じ）される。入力軸３２ｓは入力歯車３２の両端側で、転がり軸受３２ｍ，３２ｎを介して、本体ケーシング３８の正面部分３８ｆおよび背面部分３８ｂに回転自在に支持される。
【００２９】
減速部３１の中間軸３４の回転中心になる軸線Ｎは軸線Ｏと平行に延びる。中間軸３４の両端は、軸受３４ｍ，３４ｎを介して、本体ケーシング３８の正面部分３８ｆおよび背面部分３８ｂに回転自在に支持される。中間軸３４の中央部には、第１中間歯車３３および第２中間歯車３５が、中間軸３４の軸線Ｎと同軸に設けられる。第１中間歯車３３および第２中間歯車３５は、外歯のはすば歯車であり、第１中間歯車３３の径が第２中間歯車３５の径よりも大きい。大径の第１中間歯車３３は、第２中間歯車３５よりも軸線Ｎ方向他方側に配置されて、小径の入力歯車３２と噛合する。小径の第２中間歯車３５は、第１中間歯車３３よりも軸線Ｎ方向一方側に配置されて、大径の出力歯車３６と噛合する。
【００３０】
中間軸３４の軸線Ｎは、図１に示すように、軸線Ｏおよび軸線Ｍよりも上方に配置される。また中間軸３４の軸線Ｎは、軸線Ｏよりも車両前方、軸線Ｍよりも車両後方に配置される。減速部３１は、車両前後方向に間隔を空けて配置されて互いに平行に延びる軸線Ｏ，Ｎ，Ｍを有する３軸の平行軸歯車減速機である。
【００３１】
説明を図２に戻すと出力歯車３６は外歯のはすば歯車であり、出力軸３７の中央部に同軸に設けられる。出力軸３７は軸線Ｏに沿って延びる。出力軸３７の軸線Ｏ方向一方端部は、内輪１２の中心孔に差し込まれて相対回転不可能に嵌合する。かかる嵌合は、スプライン嵌合あるいはセレーション嵌合である。出力軸３７の軸線Ｏ方向他方端部は、転がり軸受３７ｎを介して、本体ケーシング３８の背面部分３８ｂに回転自在に支持される。
【００３２】
出力歯車３６の軸線Ｏ方向一方端面には、環状凹部３６ｃが形成される。環状凹部３６ｃは軸線Ｏを中心とする。本体ケーシング３８の正面部分３８ｆには、環状凹部３６ｃに受け入れられる環状凸部３８ｇが形成される。これら環状凹部３６ｃの内径側部分と環状凸部３８ｇの内径側部分との間には転がり軸受３７ｍが設けられる。これにより出力軸３７の軸線Ｏ方向中央部は、転がり軸受３７ｍを介して、本体ケーシング３８の正面部分３８ｆに回転自在に支持される。
【００３３】
減速部３１は、小径の駆動歯車と大径の従動歯車の噛合、即ち入力歯車３２と第１中間歯車３３の噛合、また第２中間歯車３５と出力歯車３６の噛合、により入力軸３２ｓの回転を減速して出力軸３７に伝達する。減速部３１の入力軸３２ｓから出力軸３７までの回転要素は、モータ部２１の回転を内輪１２に伝達する駆動伝達経路を構成する。
【００３４】
本体ケーシング３８は、筒状部分と、当該筒状部分の両端を覆う板状の正面部分３８ｆおよび背面部分３８ｂを含む。筒状部分は、互いに平行に延びる軸線Ｏ、Ｎ、Ｍを取り囲むように減速部３１の内部部品を覆う。板状の正面部分３８ｆは、減速部３１の内部部品を軸線方向一方側から覆う。板状の背面部分３８ｂは、減速部３１の内部部品を軸線方向他方側から覆う。本体ケーシング３８の背面部分３８ｂは、モータケーシング２５と結合し、減速部３１の内部空間およびモータ部２１の内部空間を仕切る隔壁でもある。モータケーシング２５は本体ケーシング３８に支持されて、本体ケーシング３８から軸線方向他方側へ突出する。
【００３５】
本体ケーシング３８は、減速部３１の内部空間を区画し、減速部３１の全ての回転要素（回転軸および歯車）を内部空間に収容する。図１に示すように本体ケーシング３８の下部は、オイル貯留部３９とされる。オイル貯留部３９は入力歯車３２の下方に配置される。本体ケーシング３８の内部空間の下部を占めるオイル貯留部３９には、モータ部２１および減速部３１を潤滑する潤滑油が貯留する。
【００３６】
入力軸３２ｓと、中間軸３４と、出力軸３７は、上述した転がり軸受によって両持ち支持される。転がり軸受３２ｍ，３４ｍ，３７ｍ，３２ｎ，３４ｎ，３７ｎはラジアル軸受である。
【００３７】
環状凹部３６ｃによって出力歯車３６の内径部分は軸線Ｏ方向に窪んだ形状にされ、出力歯車３６の内径部分の板厚寸法は出力歯車３６の歯幅よりも小さくされる。環状凹部３６ｃは転がり軸受３７ｍを収容する。このように軸線Ｏ方向位置に関し、出力歯車３６と転がり軸受３７ｍとを重ねるように配置して、インホイールモータ駆動装置１０の軸線方向寸法を小さくすることができる。
【００３８】
パークロック機構４１は、被係合部材としてのパークギヤ４２と、係合部材としてのパークポール４３と、パークポール４３を動作させるパークカム４４とを有する。
【００３９】
図３は本発明の第１実施形態になるパークロック機構であり、ロック状態にされたパークロック機構を示す拡大図である。図４は、図３に対応する縦断面図であり、図３中の平坦面ＩＶ―ＩＶでパークロック機構を切断し、断面を矢の方向にみた状態を表す。平坦面ＩＶ―ＩＶは軸線Ｍを含む。図５は、図４に対応する横断面図であり、図４中の平坦面Ｖ―Ｖでパークロック機構を切断した断面を表す。図６はロック解除状態にされたパークロック機構を示す横断面図である。
【００４０】
被係合部材としてのパークギヤ４２は、入力軸３２ｓの外周に同軸に取付固定されている。図３に示すようにパークギヤ４２は、外歯歯車の如き多数のギヤ歯４２ｇと、隣り合うギヤ歯４２ｇの歯面および外歯歯車の歯底面によって区画される凹部４２ａを含む。凹部４２ａは周方向に隣り合うギヤ歯４２ｇ，４２ｇ同士間に形成され、多数のギヤ歯４２ｇと同数とされる。本実施形態の他、図示しない変形例として、パークギヤ４２は、モータ回転軸２２の外周、あるいは出力軸３７の外周、あるいは中間軸３４の外周に同軸に取付固定されてもよい。
【００４１】
係合部材としてのパークポール４３は、一端を支点とすることにより他端が揺動するレバー部材であって、パークギヤ４２と隣り合うように配置される。パークポール４３は、図３に示すようにパークギヤ４２に係合するロック位置と、図６に示すようにパークギヤ４２から離れるロック解除位置との間を回動する。パークポール４３は一端で枢軸４５に枢支される。
【００４２】
図２に示すように枢軸４５は本体ケーシング３８の内壁面に立設され、軸線Ｍと平行に延びる。基端になる一端は、パークギヤ４２から遠い位置であり、遊端になる他端は、パークギヤ４２に近い位置である。パークポール４３は、図３に示すように、一端と他端との間に、パークギヤ４２と向き合う正面およびパークギヤ４２とは反対側の背面を有する。パークポール４３の他端部の正面には、パークギヤ４２の凹部４２ａに係合する凸部４３ａが設けられる。
【００４３】
パークポール４３には、離反部材５０が設けられる。離反部材は例えばねじりばねであり、枢軸４５には巻き掛けられ、ロック解除位置へ復帰する方向の付勢力をパークポール４３に付与する。
【００４４】
図３に示すようにパークポール４３がロック位置にされてパークポール４３の凸部４３ａがパークギヤ４２の凹部４２ａに係合すると、パークギヤ４２の回転がロックされて、入力軸３２ｓは回転できない。そしてモータ回転軸２２から減速部３１を経て内輪１２に至る駆動伝達経路は回転不能に保持され、車輪が回転しないロック状態が実現する。
【００４５】
反対に図６に示すようにパークポール４３がロック解除位置にされてパークポール４３の凸部４３ａがパークギヤ４２の凹部４２ａに係合しないときには、パークギヤ４２の回転が許容されて、入力軸３２ｓは回転が可能になる。つまりモータ回転軸２２から減速部３１を経て内輪１２に至る駆動伝達経路は回転を許容され、車輪の回転が可能になる。
【００４６】
図１に示すようにパークポール４３からみてパークギヤ４２と反対側には、パークカム４４および回動軸４６が設けられている。図２に示すように回動軸４６はパークカム４４を支持する支持部材であり、一端で本体ケーシング３８に回動可能に支持され、中央部でパークカム４４と結合する。回動軸４６の他端は、本体ケーシング３８を貫通し、本体ケーシング３８の外部に設けられるパークロック作動部材４７と結合する。回動軸４６および枢軸４５は軸線Ｍと平行に延びる。
【００４７】
本体ケーシング３８の貫通孔には回動軸４６が通されるところ、かかる貫通孔と回動軸４６との環状空間には、シール材６４および転がり軸受６５が設けられる。転がり軸受６５は例えばラジアル軸受であり、回動軸４６を回動自在に支持する。シール材６４は例えば環状のオイルシールであり、インホイールモータ駆動装置１０外部の異物が本体ケーシング３８内部に侵入することを防止する。本体ケーシング３８内部にはフランジ４６ｆが設けられる。フランジ４６ｆは回動軸４６に一体形成され、後述する付勢部材６３の一端が取付固定される。
【００４８】
パークロック作動部材４７は、図２に示すように、本体ケーシング３８の外部に取り付けられる。またパークロック作動部材４７は回動軸４６と結合し、図１を参照して回動軸４６の背後（車幅方向内側）に配置される。
【００４９】
図２に示すようにパークロック作動部材４７は、パークロック用ワイヤ４８の一端と結合する。パークロック作動部材４７は、パークロック用ワイヤの押し引き動作によって回動軸４６を正転あるいは逆転させて、パークカム４４を回動させる。かかるパークカム４４の回動によって、パークポール４３はロック位置およびロック解除位置のいずれか一方に移動する。
【００５０】
パークロック用ワイヤ４８のうち図示しない他端は、車両の車体まで延びる。具体的にはシフトレバー等の操作子を有する操作装置もしくはパークロック用の電動アクチュエータと接続する。パークロック用ワイヤ４８はアウタチューブ４８ｔおよびインナワイヤ４８ｗを有する。インナワイヤ４８ｗは押し引き可能である。車体の車室空間に居る電動車両の運転者がシフトレバーを操作すると、インナワイヤ４８ｗがアウタチューブ４８ｔ内部を進退動し、パークロック作動部材４７が駆動され、パークポール４３をロック位置およびロック解除位置のいずれか一方に移動させる。
【００５１】
図示しない変形例としてパークロック用ワイヤ４８は電気ワイヤであり、パークロック作動部材４７は、小型モータを内蔵する電動アクチュエータであって、電動アクチュエータの駆動部を直接パークロック機構の回動軸４６と結合してもよい。
【００５２】
図１を参照してパークカム４４は、回動中心を有する板状の部材であり、当該中心で回動軸４６と結合する。パークカム４４は、回動軸４６を回動中心とする環状の中心部４４ｂと、中心部４４ｂの中心孔には回動軸が通され、中心部４４ｂは回動軸４６に連結固定される。中心部４４ｂから外径方向に突出するカム部分４４ａを有する。パークカム４４は一部品であり、カム部分４４ａは中心部４４ｂに一体形成される突起である。
【００５３】
パークカム４４には付勢部材６３が設けられる。付勢部材６３は例えばねじりばね等の弾性部材であって回動軸４６に巻き掛けられ、カム部分４４ａがパークポール４３他端部の背面４３ｄに当接するよう、パークカム４４を図３、図５〜図７中、時計回りに付勢する。図３に示すように付勢部材６３の一端は、回動軸４６のフランジ４６ｆに取付固定される。付勢部材６３の他端は、カム部分４４ａに係止する。
【００５４】
パークロック作動部材４７は、回動軸４６を回動させて、パークカム４４を正転あるいは逆転させる。これによりカム部分４４ａは図３に示すようにパークポール４３の背面に当接してパークポール４３を押圧し、パークポール４３はロック位置にされる。あるいはカム部分４４ａは図６に示すようにパークポール４３の背面から退動し、パークポール４３は離反部材５０の付勢力によってロック解除位置にされる。
【００５５】
パークロック機構４１において、パークギヤ４２、パークポール４３、パークカム４４、枢軸４５、および回動軸４６の一端部は、本体ケーシング３８の内部に収容されている。つまり、本実施形態のパークロック機構４１は、内蔵型である。
【００５６】
図２に示すようにパークギヤ４２、パークポール４３、およびパークカム４４の軸線方向位置は、中間歯車３５の軸線方向位置と重なる。具体的には、パークギヤ４２、パークポール４３、およびパークカム４４の軸線方向寸法は、中間歯車３５の歯幅よりも小さく、中間歯車３５の歯幅寸法に収まる。
【００５７】
図４および図５に示すように凸部４３ａは、１対の板材４３ｆ，４３ｆと、１対の突起部４３ｇ，４３ｇと、転がり部材４３ｋを含む。１対の突起部４３ｇ，４３ｇは、パークポール４３の正面から突出し、互いに対向する。各突起部４３ｇには丸孔４３ｈが形成される。これら２個の丸孔４３ｈは、突起部４３ｇを貫通し、共通な軸線を構成するよう整列配置される。
【００５８】
転がり部材４３ｋは円筒あるいは円柱形状のローラである。転がり部材４３ｋの両端部は、各突起部４３ｇの丸孔４３ｈに受け入れられ、回転自在に支持される。転がり部材４３ｋの回転軸は軸線Ｍと略平行である。つまり突起部４３ｇは、転がり部材４３ｋを回転自在に支持する支持部である。
【００５９】
板材４３ｆは、ねじ等の連結部材あるいは溶接によって、パークポール４３の両側面に取付固定される。各板材４３ｆは突起部４３ｇに重なって配置される。このため丸孔４３ｈは板材４３ｆに覆われ、転がり部材４３ｋは丸孔４３ｈからの抜け出しを防止される。
【００６０】
突起部４３ｇの間隔は、図４に示すようにパークギヤ４２の軸線Ｍ方向厚みよりも大きい。このため１対の突起部４３ｇおよび１対の板材４３ｆは、パークギヤ４２よりも軸線Ｍ方向一方および他方に位置し、パークギヤ４２と干渉しない。
【００６１】
転がり部材４３ｋの中央部の直径は、パークギヤ４２のギヤ歯４２ｇの間隔よりも小さい。このため図５に示すように転がり部材４３ｋの中央部は、パークギヤ４２の凹部４２ａに完全に嵌まり込むことができる。
【００６２】
突起部４３ｇはパークポール４３の一端から他端まで延びるパークポール本体に一体形成される。これに対し板材４３ｆおよび転がり部材４３ｋは、パークポール本体とは別部材である。つまりパークポール４３は、一部品ではなく、組立体である。
【００６３】
図７は、パークポール４３の転がり部材４３ｋがパークギヤから反力を受ける様子を示す横断面図であり、軸線Ｍに直交する平坦面でパークロック機構４１を切断して切断面を表す。例えば電動車両を勾配の大きな坂道に駐車してパークロック機構４１を作動させた場合、坂道の勾配角度および車重による車輪からの反力により、パークギヤ４２のギヤ歯４２ｇが転がり部材４３ｋに当接する。これによりパークギヤ４２から転がり部材４３ｋに大きな反力が作用する。
【００６４】
図８は、ロック状態を解除する際に転がり部材４３ｋがパークギヤ４２のギヤ歯４２ｇに転がり接触する様子を示す模式図である。図８中、Ｇ１〜Ｇ３は、凹部４２ａの側面（ギヤ歯４２ｇ）が移動する様子を表す。Ｋ１〜Ｋ３は、転がり部材４３ｋが移動する様子を表す。Ｐ１〜Ｐ３は、凹部４２ａの側面と転がり部材４３ｋの接触箇所が移動する様子を表す。これらのうちＧ１，Ｋ１，Ｐ１は図７に対応し、パークポール４３がロック位置にされる間、Ｋ１の転がり部材４３ｋは接触箇所Ｐ１で側面Ｇ１から反力を付与される。接触箇所Ｐ１は、Ｋ１の転がり部材４３ｋの外径面と平坦な側面Ｇ１の接触であることから、線接触あるいは点接触である。
【００６５】
パークポール４３がロック位置（図７）からロック解除位置（図６）に移動する場合、図８に示すように転がり部材４３ｋはパークギヤ４２に接触しながら矢Ｃで示す方向に転がって、Ｋ１からＫ２を経てＫ３というように矢Ｄで示す方向に移動して、凹部４２ａから退出する。Ｋ２の転がり部材４３ｋは接触箇所Ｐ２で側面Ｇ２から反力を付与される。Ｋ３の転がり部材４３ｋは接触箇所Ｐ３でギヤ歯４２ｇの角から反力を付与される。矢Ｄは、枢軸４５を中心とする円弧軌道である。
【００６６】
ところで第１実施形態のインホイールモータ駆動装置１０は、モータ部２１で車輪を駆動する車両用モータ駆動装置であり、車輪とともに回転するパークギヤ４２を備える。またインホイールモータ駆動装置１０は、図３〜図５，図７に示すようにパークギヤ４２に係合してパークギヤ４２の回転を禁止するロック位置、および図６に示すようにロック位置から退動してパークギヤ４２の回転を許容するロック解除位置のいずれか一方に選択的にされる係合部材としてのパークポール４３を備える。パークポール４３は、パークギヤ４２と転がり接触する第１の転がり部材４３ｋ、および第１の転がり部材４３ｋを回転自在に支持する板材４３ｆを含む。パークギヤ４２は凹部４２ａを有し、凹部４２ａに転がり部材４３ｋを受け入れることによりパークポール４３と係合する。
【００６７】
かかる第１実施形態によれば、図７に示すようにパークポール４３のロック位置で転がり部材４３ｋがパークギヤ４２から反力を受ける場合であっても、パークポール４３をロック解除位置に移動させる際に転がり部材４３ｋが図８に矢Ｃで示すようにパークギヤ４２と転がり接触することができる。このように転がり部材４３ｋは転がることにより反力をかわしながら凹部４２ａから退出するので、パークポール４３の凸部４３ａはギヤ歯４２ｇと摺接せず、パークギヤ４２から摩擦力を受けることがない。そしてパークポール４３は小さな力でロック位置からロック解除位置に向かって移動することができる。
【００６８】
第１実施形態のパークロック機構４１によれば、電動車両を坂道等に駐車してロック状態にすることによって、図７に示すように係合部材であるパークポール４３がパークギヤ４２から反力を受ける場合であっても、離反部材５０の付勢力で迅速・確実にロック状態を解除することができる。したがって坂道に駐車した電動車両を円滑に発進させることできる。
【００６９】
第１実施形態のパークロック機構４１の効果を、従来例と対比して説明する。
【００７０】
図１３は従来のパークロック機構において、ロック状態を解除する際の様子を示す模式図である。図１３中、Ｇ１〜Ｇ３は、パークギヤの凹部４２ａの側面（ギヤ歯４２ｇ）が移動する様子を表す。ＰＫ１〜ＰＫ３は、パークポールの凸部１４３ａが移動する様子を表す。なお凸部１４３ａはパークポールの遊端に一体形成される。ＰＰ１〜ＰＰ３は、凹部４２ａの側面と凸部１４３ａの摺接箇所が移動する様子を表す。パークポールがロック位置にされる間、ＰＫ１の凸部１４３ａは摺接箇所ＰＰ１で側面Ｇ１から反力を付与される。接触箇所ＰＰ１は、凸部１４３ａの表面とギヤ歯４２ｇの角の接触であることから、線接触あるいは点接触である。
【００７１】
パークポール４３がロック位置からロック解除位置に移動する場合、凸部１４３ａはＰＫ１からＰＫ２を経てＰＫ３というように矢Ｄで示す方向に移動して、パークギヤ４２に摺接しながら凹部４２ａから退出する。凸部１４３ａは摺接箇所ＰＰ２で側面Ｇ２から反力を付与される。Ｋ３の転がり部材４３ｋは摺接箇所ＰＰ３で側面Ｇ３から反力を付与される。
【００７２】
さらにパークポール４３がロック位置からロック解除位置に向かって移動する場合、凸部１４３ａは上述した反力と摺接箇所ＰＰ１〜ＰＰ３の摩擦係数の積になる摩擦力を受ける。したがってパークポールがロック位置からロック解除位置に向かって移動するためには、摺接箇所ＰＰ１〜ＰＰ３の摩擦力よりも大きな力を要する。
【００７３】
図１３に示す従来のパークロック機構によれば、電動車両を坂道等に駐車してロック状態にすることによって、パークポールの凸部１４３ａがパークギヤのギヤ歯４２ｇから反力を受ける場合に、ロック状態を解除し難く、時間を要したり、解除不能になったりする虞がある。
【００７４】
図５〜図７に示す実施形態では、１個のギヤ歯４２ｇの両歯面（１個の凹部４２ａの両側面）が略平行にされる。変形例として１個のギヤ歯４２ｇが外径側に向かって先細の台形にされてもよい。換言すると凹部４２ａの両側面が、内径側から外径側に向かう程間隔が大きくなるよう傾斜してもよい。かかる変形例によれば転がり部材４３ｋは図８に示すように凹部４２ａの傾斜側面（ギヤ歯４２ｇの傾斜歯面）を転がることから、回転が容易になり、パークポール４３は益々小さな力でロック位置からロック解除位置に向かって移動することができる。
【００７５】
また図４〜図７に示す実施形態によれば、１対の突起部４３ｇはパークポール４３の両側に設けられて互いに対向する。そして転がり部材４３ｋは、両端を１対の突起部４３ｇに回転自在に支持される円筒形状のローラである。これにより転がり部材４３ｋは、凹部４２ａに確り入り込んでロック状態を確実に実現することができる。また転がり部材４３ｋは凹部４２ａの側面に接触しながら円滑に転がることから、パークポール４３は離反部材５０の付勢力のみでロック解除位置に円滑に復帰することができる。
【００７６】
次に本発明の第２実施形態を説明する。
【００７７】
図９はロック状態にされた第２実施形態のパークロック機構５１を示す拡大図である。図１０は、図９に対応する縦断面図であり、図９中の平坦面Ｘ―Ｘの線でパークロック機構を切断し、断面を矢の方向にみた状態を表す。平坦面Ｘ―Ｘは軸線Ｍを含む。図１１は、図１０の平坦面ＩＸ―ＩＸの線でパークロック機構５１を切断した断面を表す。図１２はロック解除状態にされたパークロック機構を示す横断面図である。前述した第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。第２実施形態のパークロック機構５１は、図５に示すパークロック機構４１と基本的には同様の構成を備えているが、カム部分４４ａが第２板材４４ｆ、第２突起部４４ｇ、および第２転がり部材４４ｋを含む。つまり第２実施形態のパークカム４４は、一部品ではなく、組立体である点において第１実施形態と異なる。
【００７８】
１対の第２突起部４４ｇ，４４ｇは、パークカム４４の中心部４４ｂから突出し、互いに対向する。各第２突起部４４ｇには第２丸孔４４ｈが形成される。これら２個の第２丸孔４４ｈは、第２突起部４４ｇを貫通し、共通な軸線を構成するよう整列配置される。
【００７９】
第２転がり部材４４ｋは円筒あるいは円柱形状のローラである。第２転がり部材４４ｋの両端部は、各第２突起部４４ｇの第２丸孔４４ｈに受け入れられ、回転自在に支持される。第２転がり部材４４ｋの回転軸は軸線Ｍと略平行である。つまり第２突起部４４ｇは、第２転がり部材４４ｋを回転自在に支持する第２支持部である。
【００８０】
第２板材４４ｆは、ねじ等の連結部材あるいは溶接によって、パークカム４４の両面に取付固定される。各第２板材４４ｆは第２突起部４４ｇに重なって配置される。このため第２丸孔４４ｈは第２板材４４ｆに覆われ、第２転がり部材４４ｋは第２丸孔４４ｈからの抜け出しを防止される。
【００８１】
第２突起部４４ｇの間隔は、図１０に示すようにパークポール４３の背面４３ｄの軸線Ｍ方向寸法よりも大きい。このため１対の第２突起部４４ｇおよび１対の第２板材４４ｆは、パークポール４３の背面４３ｄよりも軸線Ｍ方向一方および他方に位置し、パークポール４３と干渉しない。
【００８２】
第２突起部４４ｇは中心部４４ｂと一体形成される。これに対し第２板材４４ｆおよび第２転がり部材４４ｋは、中心部４４ｂとは別部材である。つまりパークカム４４は、一部品ではなく、組立体である。
【００８３】
第２転がり部材４４ｋの中央部は、パークポール４３の背面４３ｄに転がり接触する。具体的には、図１２に示すロック解除状態から図１１に示すロック状態に移行する際、パークカム４４は紙面において時計回りに正転回動し、第２転がり部材４４ｋはパークポール４３の一端（枢軸４５側）から他端（凸部４３ａ側）に向かって背面４３ｄに接触しながら転がる。これによりパークポール４３は、ロック解除位置からロック位置へ移動する。
【００８４】
反対に図１１に示すロック状態から図１２に示すロック解除状態に移行する際、パークカム４４は紙面において反時計回りに逆転回動し、第２転がり部材４４ｋはパークポール４３の他端（凸部４３ａ側）から一端（枢軸４５側）に向かって背面４３ｄに接触しながら転がる。これによりパークポール４３は、ロック位置（図１１）からロック解除位置（図１２）へ移動する。
【００８５】
ところで第２実施形態のパークロック機構５１によれば、回動軸４６と、回動軸４６を回動中心とする中心部４４ｂと、中心部４４ｂから外径側へ突出するカム部分４４ａを有し、回動軸４６回りの回動によりカム部分４４ａでパークポール４３をロック位置（図９）に向かって押圧するパークカム４４をさらに備え、カム部分４４ａは、パークポール４３と転がり接触する第２転がり部材４４ｋ、および第２転がり部材４４ｋを回転自在に支持する第２突起部４４ｇを含む。かかる第２実施形態によれば、カム部分４４ａがパークポール４３に転がり接触することから、パークカム４４は第１実施形態と比較して小さい力でパークポール４３を移動させることができる。したがってパークロック作動部材４７を益々小型化することができる。特にパークロック作動部材４７を電動アクチュエータとした場合に小出力化、省電力化、小型化、および軽量化に資するという実益がある。
【００８６】
なお第１実施形態ではカム部分４４ａがパークポール４３に摺接するため、接触箇所で摩擦力が発生する。したがってパークロック作動部材４７は摩擦力よりも大きなトルクでパークカム４４を回動しなければならず、パークロック作動部材に接続されるパークロック用ワイヤの押し引きする力を大きくする必要がある。
【００８７】
また第２実施形態のパークロック機構５１によれば、第２転がり部材４４ｋを回転自在に支持する第２突起部４４ｇが、パークカム４４の両側に設けられて互いに対向し、第２転がり部材４４ｋは、両端を１対の第２突起部４４ｇに回転自在に支持される円筒形状のローラである。これにより第２転がり部材４４ｋの中央部がパークポール４３に接触しながら転がり、第２転がり部材４４ｋの円滑な転がる接触を実現することができる。
【００８８】
また第１および第２実施形態のインホイールモータ駆動装置１０は、車輪と結合するための結合部１２ｆを含むハブ輪としての内輪１２、固定輪としての外輪１３、および内輪１２と外輪１３との環状隙間に介在する複数の転動体１４を有し、外輪１３で内輪１２を回転自在に支持する車輪ハブ軸受部１１と、内輪１２を駆動するモータ部２１と、モータ部２１から内輪１２までの駆動伝達経路に設けられるパークロック機構４１あるいはパークロック機構５１と、パークギヤ４２、係合部材としてのパークポール４３、および駆動伝達経路を収容する本体ケーシング３８を具備する。
【００８９】
かかる実施形態によれば、電動車両の左右輪をそれぞれ駆動する左右１対のインホイールモータ駆動装置１０において、左右輪のパークロック機構のロック解除を同時に実現することができる。したがって従来のようにパークロック機構のロック解除のタイミングが左右輪でずれる虞がなく、電動車両の正常な走行が実現される。
【００９０】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。例えば、各歯車は他の形式（平歯車、はすば歯車、やまば歯車等）としてもよく、転がり軸受は、すべり軸受としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
この発明になるパークロック機構は、電気自動車およびハイブリッド車両において有利に利用される。
【符号の説明】
【００９２】
１０  インホイールモータ駆動装置、      １１  車輪ハブ軸受部、      
１２  内輪（ハブ輪）、      １２ｆ  結合部、      １３  外輪（固定輪）、  
１４  転動体、      ２１  モータ部、      ２２  モータ回転軸、      
３１  減速部（駆動伝達経路）、      ３８  本体ケーシング、      
４１，５１  パークロック機構、      ４２  パークギヤ、      
４２ａ  凹部、      ４２ｇ  ギヤ歯、          ４３  パークポール、      
４３ａ  凸部、      ４３ｄ  背面、      ４３ｆ  板材、      
４３ｇ  突起部（第１支持部）、      ４３ｈ  丸孔、      
４３ｋ  （第１）転がり部材、      ４４  パークカム、      
４４ａ  カム部分、      ４４ｂ  中心部、      ４４ｆ  第２板材、      
４４ｇ  第２突起部（第２支持部）、      ４４ｇ  第２突起、      
４４ｈ  第２丸孔、      ４４ｋ  第２転がり部材、      ４５  枢軸、      
４６  回動軸、      ４７  パークロック作動部材、      
４８  パークロック用ワイヤ、      ５０  離反部材、      ６３  付勢部材、
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３  凹部の側面（ギヤ歯の歯面）、      
Ｍ，Ｎ，Ｏ  軸線、      Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３  摺接箇所。
【図１】
2018158620.tif 000003
【図２】
2018158620.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018158620.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018158620.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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