(57)【要約】【課題】撓み部材と表皮材との接着不良を抑制する車両用内装部品の製造治具を提供する。【解決手段】車両用内装部品は、基材と、基材に重ねられる撓み部材１２と、撓み部材１２に重ねられる態様で接着される表皮材１３とを有する。撓み部材１２は、板部２０と、板部２０から基材に向かって突設されて、撓み部材１２の表面に対する外圧により変形可能とされる突起２１を有する。製造治具３０は、突起２１と接触する台座３１と、突起２１を避け、板部と接触するように台座３１に配置されるコイルばね３２及び支持部材３３を備える。コイルばね３２は、板部の変位に追従して弾性圧縮変形する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材に重ねられる板部、及び、前記板部に突設され、前記板部が前記基材に対して接近するとき、当該基材と摺動しながら接触することによって倒れるように撓み変形する突起を有する撓み部材と、
前記突起が突設される面とは反対側の前記板部に貼り付けられる表皮材とを備える車両用内装部品の製造治具であって、
前記突起と接触する台座と、
前記突起を避け、且つ前記板部と接触するように前記台座に配置されるとともに、前記突起の撓み変形に伴い、前記板部の変位に追従するように変形する変形部とを備える車両用内装部品の製造治具。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用内装部品の製造治具において、
前記変形部は、支持部材と、前記支持部材と前記台座との間に介在される弾性部材とを備える車両用内装部品の製造治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用内装部品の製造治具において、
前記突起は、多角形格子状に配置され、
前記変形部は、前記多角形格子状に配置される前記突起同士の中央部に対応するように設けられる車両用内装部品の製造治具。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の車両用内装部品の製造治具において、
前記突起は、列状に配置されることにより複数の突起列をなし、
前記変形部は、前記突起列同士の間に列状に配置される車両用内装部品の製造治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用内装部品の製造治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材と当該基材に向かって突出するとともに撓み変形可能とされた複数の突起を有する撓み部材とを備えて構成される内装部品が周知である。特許文献１の内装部品では、撓み部材が基材に向かって押し込まれた際、複数の突起の一部若しくは全体は、基材と接触し撓み変形する。当該撓み変形により、ユーザは、内装部品に接触した際に、柔らかい触感を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１３２６７７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外観品質を向上させるために、撓み部材にフィルム状の表皮材を重ねて貼り合わせることがある。貼り付けには、撓み部材と表皮材とを貼り合わせるために圧力が必要である。しかしながら、撓み部材は、圧力により撓み変形するため、撓み部材と表皮材との接着不良が発生しやすかった。
【０００５】
本発明の目的は、撓み部材と表皮材との接着不良を抑制する車両用内装部品の製造治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、基材と、前記基材に重ねられる板部、及び、前記板部に突設され、前記板部が前記基材に対して接近するとき、当該基材と摺動しながら接触することによって倒れるように撓み変形する突起を有する撓み部材と、前記突起が突設される面とは反対側の前記板部に貼り付けられる表皮材とを備える車両用内装部品の製造治具は、前記突起と接触する台座と、前記突起を避け、且つ前記板部と接触するように前記台座に配置されるとともに、前記突起の撓み変形に伴い、前記板部の変位に追従するように変形する変形部とを備えることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、撓み部材を構成する板部は、突起及び変形部により製造治具に支持される。すなわち、変形部が設けられる分だけ、板部において支持される箇所が増加している。また、表皮材を撓み部材に取り付けるべく表皮材を撓み部材に押しつけると、押しつけに伴う圧力を受けて、突起が撓み変形することによって板部が変位する際、変形部も板部の変位に追従するように変形する。これらにより、撓み部材と表皮材との接着に伴う圧力が、板部の特定箇所に集中しにくいので、板部における撓み変形が抑制される。したがって、撓み部材と表皮材との接着不良が抑制される。
【０００８】
上記構成において、前記変形部は、支持部材と、前記支持部材と前記台座との間に介在される弾性部材とを備えることが好ましい。
この構成によれば、支持部材及び弾性部材という簡易な構成で変形部を構成するので、製造治具の保守や調整が容易である。
【０００９】
上記構成において、前記突起は、多角形格子状に配置され、前記変形部は、前記多角形格子状に配置される前記突起同士の中央部に対応するように設けられることが好ましい。
この構成によれば、板部における撓みやすい位置が変形部により支持されるため、変形部を他の位置に設ける場合と比較して、表皮材が取り付けられる際における撓み部材の撓み変形が抑制される。
【００１０】
上記構成において、前記突起は、列状に配置されることにより複数の突起列をなし、前記変形部は、前記突起列同士の間に列状に配置されることが好ましい。
撓み部材が分割型を用いて製造される場合、当該撓み部材には型割り線が設けられることが周知である。そして、この型割り線付近には、突起を設けにくいことも周知である。そこで、型割り線の両側に突起を列状に配置し、突起列を形成させることがある。
【００１１】
この構成によれば、変形部を突起列の間に列状に配置している。これにより、突起列の間という板部において撓みやすい位置が列状の変形部により支持されるため、変形部を他の位置に設ける場合と比較して、表皮材が取り付けられる際における撓み部材の撓み変形が抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車両用内装部品の製造治具は、撓み部材と表皮材との接着不良を抑制するという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両用複合内装部品が一部を構成する車両用ドアトリムの概略図。
【図２】図１の断面指示線２−２における断面図。
【図３】突起の拡大斜視図。
【図４】（ａ）は突起が変形する前を示す平面図、（ｂ）は突起が変形したときを示す平面図。
【図５】図４の断面指示線５−５における断面図。
【図６】撓み部材がセットされた状態の製造治具を示す平面図。
【図７】撓み部材がセットされて表皮材が接着される前の製造治具を示す図６の断面指示線７−７に対応する断面図。
【図８】撓み部材と表皮材との接着最中の製造治具を示す図６の断面指示線７−７に対応する断面図。
【図９】撓み部材と表皮材との接着完了直後の製造治具を示す図６の断面指示線７−７に対応する断面図。
【図１０】撓み部材の変形例を示す平面図。
【図１１】図１０に示す撓み部材に対応する製造治具の変形例を示す平面図。
【図１２】製造治具の比較例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、車両用内装部品の製造治具の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、車両用内装部品１０は、車両用のドアトリムの一部を構成する。
図２に示すように、車両用内装部品１０は、板状の基材１１と、当該基材１１に重ね合わされる撓み部材１２と、当該撓み部材１２に重ね合わされるとともに、車両の室内側に露出する表皮材１３とを備える。
【００１５】
基材１１は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料で形成され、重ね合わせ複合内装部品の基礎骨格をなしている。
撓み部材１２は、軟質ポリ塩化ビニル等の比較的軟質で弾性変形可能とされた合成樹脂材料とされている。
【００１６】
図２、図３、及び図５に示すように、撓み部材１２は、基材１１に沿って延びるように形状が付けられ且つ板厚寸法Ｔとされる板部２０と、板部２０の基材１１に対向する面に突設される多数の突起２１とを有する。
【００１７】
突起２１は、基端部２１ａの底面形状が長方形とされ、撓み部材１２における基材１１側の面に対して垂直方向に延びる法線Ｏに対し、傾斜角度αだけ傾く方向に延びる斜四角錐体であって、全ての角が丸められている。なお、突起２１の先端部２１ｂは、基材１１に接触している。また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、突起２１は、隣接する突起２１との協働で正六角形が連続するいわゆるハニカム構造をなし、且つ隣接する突起２１とは互いに異なる正六角形の中央部に向かって撓み変形するように、互いに並設されている。
【００１８】
突起２１は、基材１１と板部２０とが互いに近接するとき、基材１１と摺動しながら接触することによって、傾斜角度αが大きくなる撓み方向Ａに向かって撓み変形（弾性変形）する。すなわち、突起２１は、撓み変形に際し、異方性を有する。
【００１９】
図２及び図５に示すように、表皮材１３は、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）やエラストマ等の比較的硬度が高く弾性変形可能とされた合成樹脂材料とされている。表皮材１３は、撓み部材１２（板部２０）の板厚寸法Ｔよりも薄い厚み寸法ｔを有するフィルム状とされている。表皮材１３は、後述する製造治具３０を用いて、撓み部材１２に接着させられている。
【００２０】
したがって、車両用内装部品１０では、撓み部材１２に貼り付ける表皮材１３を好みのものに変更するだけで、色、柄、及び艶などを変更することができる。このように、撓み部材１２の色、柄、艶などを調整するよりも容易に、車両用内装部品１０の外観品質を向上させることができる。
【００２１】
次に、車両用内装部品１０の製造治具３０について説明する。
図６及び図７に示すように、製造治具３０は、台座３１と、コイルばね３２と、支持部材３３とを備える。
【００２２】
台座３１は、その表面のうち、当該台座３１に重ねられる撓み部材１２の突起２１を避ける位置、より正確には正六角形が連続するハニカム構造の中央部に対応する位置に凹設される収容凹部３４を備える。なお、台座３１は、後述する収容凹部３４を除いて基材１１と同形状とされている。
【００２３】
収容凹部３４には、当該収容凹部３４の底部との間に、コイルばね３２が介在される状態で、支持部材３３が収容されている。
支持部材３３は、突起２１の突出量よりも長く且つ収容凹部３４の凹設量よりも長い軸方向寸法を有する円柱軸である。支持部材３３の一方の端部３３ａはコイルばね３２に接しており、他方の端部３３ｂは収容凹部３４から突出した状態で、同収容凹部３４に収容されている。
【００２４】
なお、支持部材３３及びコイルばね３２は、支持部材３３における収容凹部３４から突出した部分の長さが突起２１の突出量と等しくなるように，各寸法が設定されている。
次に，車両用内装部品１０の製造治具３０の作用及び効果について説明する。
【００２５】
図７に示すように、製造治具３０に撓み部材１２をセットする。このとき、突起２１の先端部２１ｂは製造治具３０の台座３１と、支持部材３３の端部３３ｂは撓み部材１２の板部２０と、それぞれ接触する。
【００２６】
次に、図８に示すように、板部２０の表皮材１３側の面、又は表皮材１３の撓み部材１２側の面、又はその両方に接着剤が塗布された状態で、表皮材１３を撓み部材１２に重ね合わせ、同表皮材１３を撓み部材１２に押しつける。これにより、表皮材１３及び撓み部材１２には、製造治具３０側へ向かう圧力がかかる。当該圧力により、突起２１が撓み変形するとともに、コイルばね３２が弾性圧縮変形する。なお、突起２１の撓み変形量とコイルばね３２の弾性圧縮変形量とが同等なるように、コイルばね３２の弾性率が設定されることが望ましい。
【００２７】
これにより、突起２１の基端部２１ａには、突起２１の撓み変形に伴う弾性力が、突起２１が設けられないハニカム構造の中央部には、コイルばね３２の弾性圧縮変形に伴う弾性力が、それぞれかかる。
【００２８】
したがって、図８と図１２とを比較して示すように、本例の製造治具３０を採用すれば、コイルばね３２及び支持部材３３を採用しない比較例として示す製造治具１２０（図１２参照）よりも板部２０をより多くの箇所を通じて支持する。すなわち、板部２０には、圧力と釣り合う弾性力が、より多くの箇所を通じて作用するので、当該弾性力は板部２０により均一に負荷される。このため、表皮材１３を撓み部材１２に押しつけているとき、板部２０は撓みにくい。
【００２９】
これにより、図９に示すように、表皮材１３の撓み部材１２への押しつけを解消すれば、突起２１及びコイルばね３２は、それぞれ弾性復帰するとともに、撓み部材１２と表皮材１３との接着が完了する。
【００３０】
なお、接着が完了し一体化した撓み部材１２及び表皮材１３を製造治具３０から取り外し、基材１１に取り付けることにより、図５に示すように、車両用内装部品１０が製造される。
【００３１】
このように、板部２０の撓み変形が抑制された状態で、板部２０と表皮材１３とが接着されるので、撓み部材１２と表皮材１３との接着不良が抑制される。
なお、製造治具３０を使用してフィルム状の表皮材１３を撓み部材１２に貼り付ける製造手順を採用する場合、形状が付けられていない表皮材１３を、撓み変形が抑制された撓み部材１２の形状に沿うように変形させながら、同撓み部材１２に貼り付けることができる。すなわち、表皮材１３への形状付けと、表皮材１３と撓み部材１２との接着とを同一工程で進めることができるので、車両用内装部品１０の製造工数の抑制にも効果がある。
【００３２】
また、変形部として、コイルばね３２及び支持部材３３という簡易な構成を採用した。これにより、コイルばね３２及び支持部材３３を交換するだけで、製造治具３０の保守が可能である。また、突起２１の形状や傾き、撓み部材１２自体の撓み易さに応じて、コイルばね３２は、弾性率の異なるコイルばね３２に交換することも可能である。すなわち、板部２０の撓み変形を抑制するための製造治具３０の調整も容易である。
【００３３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、撓み部材１２は、複数の分割型を用いて成形されることがある。この場合、図１０に示すように、撓み部材１２は、分割型の境界に対応する型割り線Ｌを有する。なお、本例における型割り線Ｌは直線とするが、必ずしも直線である必要はなく曲線部分を有する構成であってもよい。
【００３４】
ここで、型割り線Ｌ付近には、上記実施形態のように突起２１をハニカム構造が連続するように配置できないことは周知である。
そこで、型割り線Ｌ付近の突起２１は、型割り線Ｌに対して平行となるように配置されて、突起列ＰＬを形成することがある。ここでは、型割り線Ｌの両側に突起列ＰＬが形成されているものとする。なお、本例における突起列ＰＬは、ハニカム構造の一辺と共用されているが、必ずしも共用されている必要はない。突起２１の突出長に合わせて適宜変更可能である。
【００３５】
このように、撓み部材１２が型割り線Ｌを有する場合、当該型割り線Ｌ近傍、正確には突起列ＰＬ同士の間は、突起２１が設けられないので、撓み変形しやすい。
そこで、図１１に示すように、製造治具３０の台座３１は、その表面のうち、当該台座３１に重ねられる撓み部材１２の型割り線Ｌに対応して、同型割り線Ｌに沿うように延びるように凹設される矩形溝３５を備える。なお、矩形溝３５の凹設量は、上記実施形態の収容凹部３４と同等に設定されている。
【００３６】
また、製造治具３０は、矩形溝３５に収容される支持部材３６を備える。
支持部材３６は、矩形溝３５と同様に型割り線Ｌに沿うように延びる四角柱であって、矩形溝３５の凹設方向における寸法は、上記実施形態の支持部材３３の軸方向寸法と同等に設定されている。支持部材３６と矩形溝３５との間には、コイルばね３２（図示省略）が介在されている。したがって、支持部材３６は、上記実施形態の支持部材３３の突出量と同等量だけ、すなわち突起２１の突出量と等しくなるように、矩形溝３５から突出している。
【００３７】
このように構成すれば、製造治具３０に撓み部材１２をセットしたとき、突起列ＰＬの間という板部２０において撓みやすい位置が型割り線Ｌに沿うように、すなわち突起列ＰＬに沿うように延びる支持部材３６に支持される。したがって、表皮材１３を撓み部材１２に接着しようとするとき、板部２０には、圧力と釣り合う弾性力が作用するので、板部２０は撓みにくい。このように、板部２０の撓み変形が抑制された状態で、板部２０と表皮材１３とが接着されるので、撓み部材１２と表皮材１３との接着不良が抑制される。
【００３８】
なお、支持部材３６は、複数の列状に並設させたコイルばね３２及び支持部材３３に変更してもよい。
・上記実施形態において、変形部は、コイルばね３２と支持部材３３とにより構成されたが、これ以外の構成であってもよい。
【００３９】
例えば、コイルばね３２は、他のばねやゴム材などの他の弾性部材に変更してもよい。また、コイルばね３２は、油圧等に変更してもよい。さらに、コイルばね３２は、磁石の反発力等を使用してもよい。
【００４０】
支持部材３３は、円柱状のものに限らない。その形状は適宜変更してもよい。ただし、撓み部材１２との接触する部分（上記実施形態では端部３３ｂ）は、撓み部材１２の撓み変形を抑制する観点から、板部２０に対して面接触可能な面形状であることが望ましい。
【００４１】
・上記実施形態において、コイルばね３２及び支持部材３３の設定位置は、正六角形状が連続するハニカム構造の中央部に限らず、突起２１に接触しない位置であればよい。
・上記実施形態において、突起２１の傾斜角度は適宜調整されればよい。
【００４２】
・上記実施形態において、複数の突起２１は、所定の間隔をもって格子状（正六角形状が連続するハニカム構造）に配置されることにより、均一的な触感が得られたが、突起２１の配置は必ずしも格子状に限らない。
【００４３】
・上記実施形態において、車両用内装部品１０は、車両用のドアトリムの一部を構成したが、他の部分に適用されてもよい。例えば、ラゲージサイドトリム、インストルメントパネル、アームレスト等に適用してもよい。また、車両に限らず、車両用以外のパネル部品等に適用してもよい。
【００４４】
・上記実施形態において、基材１１は、硬質ポリ塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ等の比較的硬質の合成樹脂材料を採用してもよい。また、撓み部材１２は、軟質ポリ塩化ビニルやスチレン系、オレフィン系、ポリエステル系等の各種の熱可塑性樹脂を採用してもよい。
【００４５】
・上記実施形態において、突起２１は斜四角錐体とされ、撓み方向Ａが限定されていたが、突起は撓み方向が限定されていればよく種々の形状を取りうる。例えば、斜錐体であれば、撓み方向が限定されるので基端部の形状を問わず、突起２１に代えて採用することができる。また、基端部の底面の形状が楕円や長方形などの一方向における長さとこれと直交する他方向における長さとに差分を有する錐体であれば、断面二次モーメントの関係から撓み方向が限定されるので、突起２１に代えて採用することができる。
【００４６】
・上記実施形態において、斜四角錐体をなす突起２１の角部は全ての角が丸められていたが、丸められていなくてもよい。
次に、上記実施形態及び上記別例より想起される技術的思想について記載する。
【００４７】
（イ）上記構成において、前記弾性部材の弾性率は、前記突起の撓み変形量と前記弾性部材の弾性圧縮変形量とが同等なるように設定されること。
【符号の説明】
【００４８】
１０…車両用内装部品、１１…基材、１２…撓み部材、１３…表皮材、２０…板部、２１…突起、３０…製造治具、３１…台座、３２…コイルばね（弾性部材、変形部）、３３，３６…支持部材（変形部）、３４…収容凹部、３５…矩形溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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