(57)【要約】【課題】藻類を沈降分離する際の沈降性を向上させる。【解決手段】藻類分離システムは、藻類を含む被処理水に１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加するオゾン添加装置と、オゾンが添加された被処理水に含まれる藻類を凝集沈殿させる沈殿槽と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類を含む被処理水に１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加するオゾン添加装置と、
前記オゾンが添加された前記被処理水に含まれる前記藻類を凝集沈殿させる沈殿槽と、を備える、
藻類分離システム。
【請求項２】
前記オゾン添加装置は、更に、前記オゾンの添加を停止し、
前記沈殿槽は、前記オゾン添加装置が前記オゾンの添加を停止している間、前記藻類を凝集沈殿させる、
請求項１に記載の藻類分離システム。
【請求項３】
前記被処理水を貯留する処理水槽と、
前記オゾンが添加された前記被処理水を、前記処理水槽から前記沈殿槽に導入する導入手段と、を更に備える、
請求項１に記載の藻類分離システム。
【請求項４】
前記処理水槽を複数備え、
各処理水槽間において前記被処理水を送水する送水手段をさらに備える、
請求項３に記載の藻類分離システム。
【請求項５】
前記沈殿槽は、底部又は下部側面に、前記凝集沈殿した前記藻類を流出させる流出口を有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の藻類分離システム。
【請求項６】
前記被処理水から前記凝集沈殿した前記藻類を分離する分離手段をさらに備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の藻類分離システム。
【請求項７】
前記被処理水に添加される前記オゾンの気泡を吸着する多孔質材料からなる接触材が、前記被処理水中に配置される、
請求項１から６のいずれか一項に記載の藻類分離システム。
【請求項８】
前記多孔質材料は、活性炭、シリカゲル、ゼオライト、アルミナのいずれか又はそれらの組合せからなる材料である、
請求項７に記載の藻類分離システム。
【請求項９】
前記オゾン添加装置は、前記被処理水から未使用の前記オゾンを回収し、回収した前記オゾンを前記被処理水に添加する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の藻類分離システム。
【請求項１０】
藻類を含む被処理水に１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加し、
前記オゾンが添加された前記被処理水に含まれる前記藻類を凝集沈殿させる、
藻類分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、藻類分離システム及び藻類分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中で増殖する藻類を分離して水を浄化したり、培養した藻類を水から分離して油分を得る等、生物由来の有機性資源であるバイオマスとして利用したりする技術が開発されている。藻類を水と分離する技術として、凝集剤を添加して沈殿分離する技術の他、粘性物質分泌性微細藻類を添加して凝集沈殿させる技術（例えば、特許文献１を参照）や、低濃度オゾンを使用して曝気を施しながらアオコ等の浮遊物を泡沫浮上分離させる技術（例えば、特許文献２を参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２００２５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２２５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
凝集剤による沈降分離において、凝集剤の添加量が増加すると、凝集剤が藻類をバイオマスとして利用する際の妨害物質となったり、凝集剤の添加量に応じてコストが増大したりする。また、凝集剤の添加量が減少すると十分な凝集効果が得られなくなるため、凝集剤の添加量は、汚濁負荷に応じて制御することが求められる。また、粘性物質分泌性微細藻類による凝集沈殿では、凝集剤として添加される粘性物質分泌性微細藻類の濃度を調整しなければ、目的とする藻類の凝集沈殿効果が十分に得られない場合がある。さらに、オゾンを使用して藻類を浮上分離する場合、継続的に曝気処理を施すため使用される動力は増加する。
【０００５】
そこで、本発明は、藻類を沈降分離する際の沈降性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、藻類を含む被処理水に１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加し沈降分離することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、藻類分離システムであって、藻類を含む被処理水に１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加するオゾン添加装置と、オゾンが添加された被処理水に含まれる藻類を凝集沈殿させる沈殿槽と、を備える。
【０００８】
上記の藻類分離システムであれば、沈殿槽に導入された被処理水中で、藻類がオゾンに反応して凝集することにより沈降性が向上し、凝集した藻類は沈殿槽の底部に沈殿する。藻類の沈降性が向上することで、藻類分離システムは、高濃度の藻類を容易に回収することができる。また、藻類の沈降性が向上することで、脱水性能も向上する。
【０００９】
なお、１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3の量のオゾンでは、藻類自体は分解されない。このため、藻類に取り込まれている窒素やリン等の成分は、藻類の死滅や細胞の破壊によって被処理水中に流出することはなく、藻類とともに分離回収することが可能である。また、藻類分離システムは、藻類に固定化されている二酸化炭素（ＣＯ2）も回収することができる
。
【００１０】
また、オゾン添加装置は、更に、オゾンの添加を停止し、沈殿槽は、オゾン添加装置がオゾンの添加を停止している間、藻類を凝集沈殿させるものであってもよい。このような藻類分離システムであれば、オゾンを添加するための処理水槽及び処理水槽から沈殿槽への導入手段を備えなくてもよく、簡便なシステムによって藻類を凝集沈殿させることができる。
【００１１】
また、藻類分離システムは、被処理水を貯留する処理水槽と、オゾンが添加された被処理水を、処理水槽から沈殿槽に導入する導入手段と、を更に備えるものであってもよい。このような藻類分離システムであれば、処理水槽は、オゾンが添加された被処理水を沈殿槽に送水したあと、次の被処理水を受け入れられるため、連続してオゾンの添加処理を実施することができる。
【００１２】
また、藻類分離システムは、処理水槽を複数備え、各処理水槽間において被処理水を送水する送水手段をさらに備えるものであってもよい。このような藻類分離システムであれば、被処理水を各処理水槽に順次送水して、段階的に凝集沈殿させることができる。この場合、オゾンの添加量は、各処理水槽内の被処理水に含まれる藻類の濃度に応じて、処理水槽ごとに変えるようにしてもよい。また、藻類分離システムは、各処理水槽において個別に被処理水を凝集沈殿させることで、１つの処理水槽で処理するよりも多くの被処理水を処理することができる。
【００１３】
また、沈殿槽は、底部又は下部側面に、凝集沈殿した藻類を流出させる流出口を有するものであってもよい。このような沈殿槽であれば、凝集沈殿した藻類を効率よく回収することができる。さらに、底部又は下部側面に設けられた流出口から藻類を回収することで、沈殿槽は、藻類の回収中であっても処理水槽から被処理水の導入を受け付けることができる。したがって、沈殿槽は、被処理水の藻類分離処理を連続的に実施することができる。
【００１４】
また、藻類分離システムは、被処理水から凝集沈殿した藻類を分離する分離手段をさらに備えるものであってもよい。分離手段は、例えば、濾過、遠心分離、フィルタープレスによる加圧濾過である。１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加することにより、被処理水中の藻類を分離する際の濾過性能及び脱水性能が向上するため、藻類分離システムは、藻類を効率よく回収することができる。
【００１５】
また、藻類分離システムは、被処理水に添加されるオゾンの気泡を吸着する多孔質材料からなる接触材が、被処理水中に配置されるものであってもよい。このような処理水槽であれば、使用されずに排出されるオゾンの量は抑制される。さらに、多孔質材料に吸着したオゾンによって藻類の凝集は促進される。なお、多孔質材料は、活性炭、シリカゲル、ゼオライト、アルミナのいずれか又はそれらの組合せからなる材料であってもよい。粒状の多孔質材料は、ネット等に入れて被処理水中に配置することができる。
【００１６】
また、オゾン添加装置は、被処理水から未使用のオゾンを回収し、回収したオゾンを被処理水に添加するものであってもよい。このようなオゾン添加装置であれば、未使用のオゾンを有効に利用することができる。      
【００１７】
なお、本発明は、方法の側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、藻類を含む被処理水に１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンを添加し、オゾンが添加された被処理水に含まれる藻類を凝集沈殿させる藻類分離方法であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、藻類を沈降分離する際の沈降性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る藻類分離システムの概略構成を例示する図である。
【図２】図２は、接触材を配置する処理水槽を例示する図である。
【図３】図３は、実施例１における被処理水中の気泡の発生を示す写真である。
【図４】図４は、実施例１における藻類の凝集状態を示す写真である。
【図５】図５は、オゾン添加量に対する被処理水中のクロロフィルａの濃度の変化を    示すグラフである。
【図６】図６は、変形例１に係る藻類分離システムの概略構成を例示する図である。
【図７】図７は、変形例２に係る藻類分離システムの概略構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様を例示したものであり、本願発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００２１】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係る藻類分離システムの構成を例示する図である。藻類分離システム１０は、処理水槽１、オゾン添加装置２、沈殿槽３、及び導入手段４を備える。
【００２２】
処理水槽１は、藻類を含む被処理水を受け入れて貯留する。処理水槽１に貯留された被処理水は、オゾン添加装置２によってオゾンが添加されると、導入手段４により沈殿槽３に送水される。オゾン添加後の被処理水が沈殿槽３に送水されると、処理水槽１は、新たな被処理水を受け入れ、連続してオゾンの添加処理をすることができる。
【００２３】
オゾン添加装置２は、処理水槽１に貯留された被処理水にオゾンを添加する。オゾン添加量は、１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3の範囲であることが好ましい。オゾン添加量については、実施例中、図５及び表１の説明において詳述される。オゾンを被処理水中に供給する方法は、散気管、ディフューザ、マイクロバブル等の公知の技術を用いることができる。また、オゾンは放電式、紫外線式等の公知の技術によって発生させることができる。オゾンの原料となるガスは、空気又は酸素のいずれであってもよい。
【００２４】
なお、オゾン添加装置２は、塩酸、次亜塩素酸、亜塩素酸、塩素酸、硫酸、硝酸、過酸化水素、リン酸等の無機酸、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸、フマル酸、乳酸、プロピオン酸、酪酸、イソクエン酸等の有機酸のいずれか、又はこれらの二以上を組み合わせた触媒又は光触媒を、オゾンとともに被処理水に添加してもよい。また、オゾンが添加された被処理水に、超音波、マイクロ波、赤外線、紫外線等が照射されてもよい。これにより、オゾンによる凝集効果は促進され、より少ない添加量で沈降性向上の効果を得る事が可能である。
【００２５】
沈殿槽３は、処理水槽１から導入された被処理水中の藻類を凝集沈殿させる。沈殿槽３は、底部又は下部側面に、凝集沈殿した藻類を流出させる流出口が設けられてもよい。沈殿槽３は、凝集沈殿した藻類を流出口から回収することで、処理水槽１から連続してオゾンが添加された被処理水を導入することができる。沈殿槽３での滞留時間については、求める上澄み液水質と相関がある。即ち、沈殿槽滞留時間を長時間にするほど、藻類が沈殿し、上澄み水が清浄になる。
【００２６】
導入手段４は、処理水槽１でオゾンが添加された被処理水を沈殿槽３に導入する手段である。導入手段４は、例えば、処理水槽１と沈殿槽３とを接続する配管を通して、被処理
水をポンプによって処理水槽１から沈殿槽３に送水する。
【００２７】
（接触材）
図２は、接触材を配置する処理水槽を例示する図である。処理水槽１は、添加されるオゾンを効率よく使用するため、被処理水中に接触材５を配置するものであってもよい。図２に示すように、オゾン添加装置２に接続される供給部２Ａは、被処理水中にオゾンを供給する。被処理水に添加されるオゾンは完全には溶解されず、溶解しなかったオゾンは使用されずに水面から放出される。このため、図２に示すように処理水槽内に接触材５を配置し、接触材５にオゾンの気泡を吸着させることで、オゾンの水面からの放出は抑制される。また、接触材５上でオゾンと藻類との反応は促進される。接触材５は、オゾンの気泡を吸着可能な多孔質材料であればよく、例えば、活性炭、シリカゲル、ゼオライト、アルミナのいずれか、又はそれらの組合せからなる材料である。
【００２８】
＜＜実施例＞＞
〔実施例１〕
実施例１は、実施形態に係る藻類分離システム１０において、藻類を含む被処理水にオゾンを添加する実験例である。実験は、処理水槽１に窒素及びリン等の液体肥料を入れて、屋外に放置することで藻類を増加させた。なお、液体肥料は、藻類の増殖とともに減少するため、実験中、適宜追加した。実験は、オゾンを添加するオゾン添加系統及び空気を添加する比較系統により実施した。実施例１では、沈殿槽３は用意せず、藻類は処理水槽１において凝集沈殿させた。
【００２９】
図３及び図４は、実験終了後のオゾン添加系統と比較系統とを比較する写真である。図３は、実施例１における被処理水中の気泡の発生を示す写真である。左側の処理水槽１は比較系統、右側の処理水槽１はオゾン添加系統の実験終了後の状態を示す。右側のオゾン添加系統の処理水槽１では、藻類にオゾンを添加することによって藻類の粘性が高まり、藻類は、粘性によって凝集しフロック状になったと考えられる。なお、水面に表れる気泡の大きさは、右側のオゾン添加系統の方が左側の比較系統よりも大きく、また、オゾン添加系統の方が、気泡が消えにくい状態であることから、オゾンの添加により藻類の粘性が高まったことが示される。
【００３０】
図４は、実施例１における藻類の凝集状態を示す写真である。左側の容器は比較系統の被処理水、右側の容器はオゾン添加系統の被処理水を入れて０．５時間程度凝集沈殿させた状態を示す。比較系統の被処理水中の藻類は、一部が沈殿するものの、凝集した塊はオゾン添加系統での藻類の塊よりも細かく、オゾン添加系統のような沈降性の向上は見られなかった。一方、オゾン添加系統では藻類がフロック状となり、沈降性が向上した。なお、オゾン添加系統の容器において、沈殿槽滞留時間を長くすることで、上澄み水はより清浄となる。
【００３１】
〔実施例２〕
実施例２は、好適なオゾンの添加量を調べるため、被処理水に対するオゾン添加量を変えて、実施例１と同様の実験をした。被処理水に対するオゾン添加量は、藻類が死滅することなく凝集沈殿する範囲であることが好ましい。藻類が死滅しているか否かは、被処理水中のクロロフィルａの濃度を分析することにより判断することができる。クロロフィルａは、緑色色素であって、生きている藻類量と相関があるとされている。藻類が増加するとクロロフィルａ濃度は上がり、死滅するとクロロフィルａ濃度は下がる。実施例２は、オゾン添加量の増加に伴うクロロフィルａ濃度の変化を分析し、藻類が死滅することなく凝集沈殿するようなオゾン添加量の範囲を調べた。なお、クロロフィルａの濃度は、上水試験方法（日本水道協会）に従って測定した。
【００３２】
図５は、オゾン添加量に対する被処理水中のクロロフィルａの濃度の変化を示すグラフである。オゾン添加系統において、オゾン添加後、藻類が沈殿し上澄みが見られたが、処理水槽１内の被処理水を攪拌し、藻類も含めたクロロフィルａ濃度を測定した。また、比較系統においても、実験終了後、処理水槽１内の被処理水を攪拌し、藻類も含めたクロロフィルａ濃度を測定した。図５のグラフの縦軸は、クロロフィルａ濃度のオゾン添加系統／比較系統の比率である。横軸は、オゾン添加量である。オゾン添加量を変えて実験をした結果、添加量が１２４ｇ−Ｏ3／ｍ3を超えると、オゾン添加系統の比較系統に対するクロロフィルａ濃度の比率が低下していった。即ち、１２４ｇ−Ｏ3／ｍ3を超える量のオゾンを添加することで、藻類は破壊されることがわかった。したがって、藻類を死滅させずに凝集沈殿させるためには、オゾン添加量は、１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3以下としておくことが好ましい。
【００３３】
〔実施例３〕
実施例３は、実施例２と同様に、被処理水に対するオゾン添加量を変えて凝集沈殿の実験をした。実験は、オゾンを添加するオゾン添加系統と空気のみを添加する比較系統によって実施され、目視にてオゾン添加系統を比較系統と比較し、オゾン添加系統における凝集性の向上の有無を確認した。実施例３は、オゾン添加量を減少させ、藻類が凝集沈殿しなくなる範囲を調べた。
【００３４】
表１は、オゾン添加量と藻類の凝集との関係を示す。表１の例は、藻類としてアオコの凝集の様子を観察した結果を示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１において、“×”は、アオコの凝集が確認されなかったことを示す。“○”は、アオコの凝集が確認されたことを示す。“△”は、“○”の場合程、即ち、オゾン添加量が１ｇ−Ｏ3／ｍ3以上の場合程の凝集は確認されなかったが、多少の凝集が見られたことを示す。オゾン添加量が０．８ｇ−Ｏ3／ｍ3程度から、藻類の凝集性の向上が確認された。したがって、藻類を凝集沈殿させるためには、オゾン添加量は、１ｇ−Ｏ3／ｍ3以上としておくことが好ましい。
【００３７】
実施例２及び実施例３の結果より、藻類を死滅させることなく、藻類の沈降性を向上させるためには、オゾン添加量は、１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3の範囲であることが好ましいことがわかった。オゾン添加量を１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3の範囲内とすることで、藻類分離システム１０は、死滅していない高濃度の藻類を分離回収することが可能となる。
【００３８】
〔実施例４〕
実施例４は、実施例１と同様の実験を実施し、実験終了後の被処理水を濾過することで
、濾過性能を調べた。実験は、定量濾紙（４７ｍｍφ５Ｃ）を使用して、５分間の濾過量を計測することにより実施した。表２は、比較系統とオゾン添加系統の濾過量を示す。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
比較系統における濾過量が１０ｍｌ／５ｍｉｎであるのに対し、オゾン添加系統の濾過量は、１９ｍｌ／５ｍｉｎであった。オゾンの添加により、藻類の濾過性能は向上することがわかった。また、濾過性能の向上により、凝集沈殿した藻類の脱水性能も向上する。脱水性能が向上することで、脱水のために使用されるエネルギー消費量は抑制される。
【００４１】
＜実施形態の作用効果＞
本実施形態の藻類分離システム１０によれば、オゾンが添加され、沈殿槽３に導入された被処理水は、藻類の沈降性が向上し、高濃度の藻類が容易に回収可能である。また、藻類の沈降性の向上に伴い、脱水性能も向上する。さらに沈殿槽３が処理水槽１とは別に設けられるため、連続した藻類分離処理が可能である。
【００４２】
また、処理水槽１内に接触材５を配置することで、使用されずに処理水槽１から排出されるオゾンの量は抑制される。さらに、接触材５に吸着したオゾンによって藻類の凝集は促進される。さらに、使用されずに処理水槽１から排出されるオゾンを回収し、回収したオゾンを被処理水に戻すことで、未使用のオゾンは有効に利用することができる。
【００４３】
＜変形例１＞
（沈殿槽を備えない藻類分離システム）
上述の実施形態では、藻類分離システム１０は、オゾンが添加された被処理水を沈殿槽３に導入し、沈殿槽３において藻類を凝集沈殿させた。変形例１では、藻類分離システム１０は、沈殿槽３を備えず、処理水槽１において藻類を凝集沈殿させる。変形例１について、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４４】
図６は、変形例１に係る藻類分離システムの概略構成を例示する図である。変形例１に係る藻類分離システム１０１は、沈殿槽３１、オゾン添加装置２１を備える。
【００４５】
沈殿槽３１は、オゾン添加装置２１によって１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンが添加されると、沈殿槽３１内で藻類を凝集沈殿させる。オゾン添加装置２１は、沈殿槽３１に貯留された被処理水にオゾンを添加すると、オゾンの供給を停止する。なお、オゾンを添加する際の触媒等の添加、赤外線等の照射は、実施形態と同様である。また、沈殿槽３１において凝集沈殿した藻類は、実施形態の沈殿槽３と同様に、沈殿槽３１の底部又は下部側面に設けられた流出口から回収されるようにしてもよい。さらに、沈殿槽３１は、実施形態の処理水槽１と同様に、被処理水中に接触材５を配置してもよい。
【００４６】
変形例１に係る藻類分離システム１０１は、オゾンの添加と藻類の凝集沈殿を交互に実施することで藻類を分離回収するが、沈殿槽３１において、被処理水の流入口と処理水の流出口とを所定の間隔を空けて設置することにより、連続的に藻類を分離回収することも可能である。即ち、沈殿槽３１の流入口付近でオゾンを添加し、オゾンが添加された被処理水を流出口付近に移送して凝集沈殿させればよい。
【００４７】
このような変形例１によれば、藻類分離システム１０１は、実施形態にかかる沈殿槽３及び沈殿槽３への被処理水の導入手段４を備えなくてもよく、沈殿槽３１を備える簡便なシステムによって藻類を凝集沈殿させることができる。
【００４８】
＜変形例２＞
（処理水槽を複数備える藻類分離システム）
上述の実施形態では、藻類分離システム１０は、１つの処理水槽１においてオゾンを添加し、オゾン添加後の被処理水を沈殿槽３に導入した。変形例２では、藻類分離システム１０は、処理水槽１を複数備える。変形例２について、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４９】
図７は、変形例２に係る藻類分離システムの概略構成を例示する図である。変形例２に係る藻類分離システム１０２は、処理水槽１２１、処理水槽１２２、オゾン添加装置２２、沈殿槽３、導入手段４及び送水手段６を備える。沈殿槽３及び導入手段４は、実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５０】
処理水槽１２１は、被処理水を受け入れる。被処理水は、１〜１２０ｇ−Ｏ3／ｍ3のオゾンが添加されると、送水手段６により処理水槽１２２に送水される。処理水槽１２２は、処理水槽１２１から被処理水を受け入れ、オゾン添加装置２２によってオゾンが添加されると、導入手段４により被処理水を沈殿槽３に導入する。被処理水は、処理水槽１２１及び処理水槽１２２（以下、総称して処理水槽１２ともいう）において段階的にオゾンが添加された後、沈殿槽３に導入される。各処理水槽におけるオゾンの添加量は、藻類の凝集状態に応じて変更されてもよい。また、処理水槽の数は２に限られず、藻類分離システム１０２は、２より多くの処理水槽１２を備えるようにしてもよい。藻類分離システム１０２は、被処理水を段階的に処理することで、各処理段階における藻類の凝集状態に応じでオゾンの添加量を調整することができる。
【００５１】
なお、図７は、被処理水を複数の処理水槽１２で段階的に処理する例を示すが、各処理水槽１２は、導入手段４によって、それぞれが沈殿槽３に接続され、個別に被処理水を処理するようにしてもよい。この場合、藻類分離システム１０２は、処理水槽１２の数に応じた量の被処理水を処理することができる。また、藻類分離システム１０２は、各処理水槽１２内の被処理水に含まれる藻類の濃度に応じて、各処理水槽１２に対するオゾンの添加量を調整することができる。
【００５２】
オゾン添加装置２２は、処理水槽１２に貯留された被処理水にオゾンを添加する。図７の例では、オゾン添加装置２２は、処理水槽１２２内の被処理水にオゾンを添加する。オゾン添加装置２２は、処理水槽１２２において使用されなかったオゾンを回収し、回収したオゾンを、ブロワ等により処理水槽１２１内の被処理水に添加する。処理水槽１２１へのオゾンの添加量は、モータの回転速度や調節弁等によりブロワの風量を調節することで制御することが可能である。処理水槽１２１において使用されなかったオゾンは、空中に排気される。
【００５３】
なお、図７の例と異なり、オゾン添加装置２２は、まず、処理水槽１２１にオゾンを添加し、使用されなかったオゾンを処理水槽１２２に添加するようにしてもよい。また、藻類分離システム１０２は複数のオゾン添加装置２２を備え、各処理水槽１２は、それぞれに接続されたオゾン添加装置２２からオゾンの供給を受けるようにしてもよい。オゾンを添加する際の触媒等の添加、赤外線等の照射は、実施形態と同様である。各処理水槽１２は、実施形態と同様に、被処理水中に接触材５を配置してもよい。
【００５４】
このような変形例２によれば、藻類分離システム１０２は、被処理水を各処理水槽１２に順次送水して、段階的に凝集沈殿させることができる。また、藻類分離システム１０２は、各処理水槽１２がそれぞれ個別に被処理水を凝集沈殿させることで、１つの処理水槽１２で処理するよりも多くの被処理水を処理することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０１，１０２・・藻類分離システム：１，１１，１２，１２１，１２２・・処理水槽：２，２１，２２・・オゾン添加装置：３・・沈殿槽：４・・導入手段：５・・接触材：６・・送水手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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