(57)【要約】【課題】本発明の課題は、長期間印刷しても、粒状性を良好にでき、かつ、電子写真感光体の減耗を抑制できる電子写真画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真画像形成装置は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層がこの順に積層された電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を接触帯電させる帯電ローラーと、を有する電子写真画像形成装置であって、  少なくとも前記表面保護層が、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子と、結着樹脂と、を含有しており、かつ、前記帯電ローラーの表面の最大高さ粗さが、Ｒｚ≦０．５μｍであることを特徴とする。【選択図】図２
2018097166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層がこの順に積層された電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を接触帯電させる帯電ローラーと、を有する電子写真画像形成装置であって、
少なくとも前記表面保護層が、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子と、結着樹脂と、を含有しており、かつ、
前記帯電ローラーの表面の最大高さ粗さが、Ｒｚ≦０．５μｍであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記表面保護層が、前記無機微粒子として、コア・シェル型無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記コア・シェル型無機微粒子が、シェル部に酸化スズを含有することを特徴とする請求項２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記無機微粒子の数平均一次粒径が、５０〜５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記フッ素化合物が、フッ素原子を含有した樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記フッ素化合物が、フルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記表面保護層における前記フッ素化合物の含有量が、前記無機微粒子１００質量部に対して１〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記表面保護層が、前記結着樹脂として、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーを重合した硬化物を含有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記表面保護層における前記無機微粒子の含有量が、前記結着樹脂を１００質量％としたときに５０〜１５０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電ローラーを回転駆動する機構を、有することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、長期間印刷しても、粒状性を良好にでき、かつ、電子写真感光体の減耗を抑制できる電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の帯電ローラーは、数μｍ程度の最表面（以下、単に「表面」ともいう。）の最大高さ粗さＲｚが付与されていた。これは、印刷中に帯電ローラーが汚れることを抑制するためであるが、帯電ローラーの表面に上記最大高さ粗さを付与することは、形成されたトナー画像のざらつき度合い（以下、「粒状性」ともいう。）の悪化と、電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）の減耗量が増加する原因となっていた。
【０００３】
さらに、既存の帯電プロセス（接触帯電を使用したプロセス。）はスコロトロン帯電プロセスに比べて粒状性が悪いことが知られている。したがって、既存の帯電プロセスを使用しつつ、粒状性を向上させるためにはピーク・ｔｏ・ピーク電圧（以下、単に「Ｖｐｐ」ともいう。）や周波数を高く設定する必要があったが、それによって更に感光体の減耗が加速されていた。
【０００４】
一方、最大高さ粗さＲｚが０．５μｍ以下の表面を有する帯電ローラー（以下、「粗さなし帯電ローラー」ともいう。）では、Ｖｐｐや周波数を高く設定せずとも良好な粒状性を得ることができ、感光体の減耗も抑えることができる。
しかし、長期間印刷した場合、クリーニングブレードからのトナーのすり抜け（以下、単に「すり抜け」ともいう。）によって、帯電ローラーに汚れが発生した場合、粒状性や帯電性が初期の状態に対して著しく悪化しやすいことが分かっている。これは、粗さなし帯電ローラーでは、その表面が、清掃部材（ブラシ）によってリフレッシュされにくいことに起因する。
したがって、粗さなし帯電ローラーを電子写真画像形成装置に採用するためには、長期間での印刷を通して、すり抜けが起きないことが必要となる。すり抜けを抑制する技術として、感光体の表面保護層にフッ素微粒子やフッ素樹脂を添加することで、クリーニングブレードのトルクを低減する手法が既に知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
しかし、これらの手法ではフッ素原子が感光体の表面近傍に偏析するため、長期にわたってすり抜けを抑制することはできず、粗さなし帯電ローラーを有する電子写真画像形成装置には不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５６６５３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、長期間印刷しても、粒状性を良好にでき、かつ、電子写真感光体の減耗を抑制できる電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、感光体の表面保護層が、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子を含有することにより、クリーニングブレードからのトナーのすり抜けによって帯電ローラーに生じる汚れを長期にわたって抑制できるため、粗さなし帯電ローラーを使用したとしても、良好な粒状性を長期にわたって維持でき、この結果、長期間印刷中にＶｐｐや周波数を高く設定する必要がなく、ひいては、感光体の減耗を抑制できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層がこの順に積層された電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を接触帯電させる帯電ローラーと、を有する電子写真画像形成装置であって、
少なくとも前記表面保護層が、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子と、結着樹脂と、を含有しており、かつ、
前記帯電ローラーの表面の最大高さ粗さが、Ｒｚ≦０．５μｍであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【０００９】
２．前記表面保護層が、前記無機微粒子として、コア・シェル型無機微粒子を含有することを特徴とする第１項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１０】
３．前記コア・シェル型無機微粒子が、シェル部に酸化スズを含有することを特徴とする第２項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１１】
４．前記無機微粒子の数平均一次粒径が、５０〜５００ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１２】
５．前記フッ素化合物が、フッ素原子を含有した樹脂であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１３】
６．前記フッ素化合物が、フルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１４】
７．前記表面保護層における前記フッ素化合物の含有量が、前記無機微粒子１００質量部に対して１〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１５】
８．前記表面保護層が、前記結着樹脂として、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーを重合した硬化物を含有することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１６】
９．前記表面保護層における前記無機微粒子の含有量が、前記結着樹脂を１００質量％としたときに５０〜１５０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【００１７】
１０．前記帯電ローラーを回転駆動する機構を、有することを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により、長期間印刷しても、粒状性を良好にでき、かつ、電子写真感光体の減耗を抑制できる電子写真画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１９】
本発明に係る感光体では、フッ素化合物を無機微粒子の表面に有しているため、フッ素を表面保護層の内部に均一に分布させることができる。これにより、長期間印刷した場合であっても感光体とクリーニングブレードのトルク（すなわち、感光体とクリーニングブレードの間で発生する摩擦に起因する回転トルク。）が変化せず、すり抜けによる帯電ローラーが汚れることを長期にわたって抑制できる。さらに、長期間印刷中に、感光体の表面保護層は徐々に摩耗していくが、その際に表面保護層に含まれるフッ素化合物が帯電ローラーの表面に移行し、付着する。それによって、帯電ローラーの表面の離型性が向上し、帯電ローラーと接触している清掃部材による、帯電ローラーの表面のリフレッシュが容易になり、この結果、より一層に帯電ローラーが汚れることを抑制でき、ひいては、粒状性が向上する。
このため、本発明の構成によれば、粗さなし帯電ローラーを採用した電子写真画像形成装置であっても、良好な粒状性を長期にわたって維持できるため、長期間印刷中にＶｐｐや周波数を高く設定する必要がなく、この結果、感光体の減耗も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電子写真感光体の構成の一例を示す部分断面図
【図２】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す概略図
【図３】図２の画像形成装置における帯電ローラーの構成の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の電子写真画像形成装置は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層がこの順に積層された電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を接触帯電させる帯電ローラーと、を有する電子写真画像形成装置であって、少なくとも前記表面保護層が、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子と、結着樹脂と、を含有しており、かつ、前記帯電ローラーの表面の最大高さ粗さが、Ｒｚ≦０．５μｍであることを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。これにより、本発明は、長期間印刷しても、粒状性を良好にでき、かつ、感光体の減耗を抑制できるという効果を得られる。
【００２２】
本発明の実施態様としては、前記表面保護層が、前記無機微粒子として、コア・シェル型無機微粒子を含有することが好ましい。これにより、導電性及び光透過性を確保しながらも、粒径を大きくすることができるので、感光体の電気特性の安定性と表面保護層の強度の向上を図ることができる。
【００２３】
本発明の実施態様としては、前記コア・シェル型無機微粒子が、シェル部に酸化スズを含有することが好ましい。これにより、電気特性を安定的に向上できる。
【００２４】
本発明の実施態様としては、前記無機微粒子の数平均一次粒径が、５０〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましい。これにより、クリーニング性と減耗量とをより向上できる。
【００２５】
本発明の実施態様としては、前記フッ素化合物が、フッ素原子を含有した樹脂であることが好ましい。これにより、クリーニングブレードのトルクを低減でき、また、フッ素化合物をより均一に分散させやすくなる。
【００２６】
本発明の実施態様としては、前記フッ素化合物が、フルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体であることが好ましい。これにより、カルボキシ基を介して、無機微粒子の表面にフッ素化合物を化学的に結合できるため、フッ素の効果をより好適に発現でき、ひいては、より好適に本発明の効果を発現できる。
【００２７】
本発明の実施態様としては、前記表面保護層における前記フッ素化合物の含有量が、前記無機微粒子１００質量部に対して１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。これにより、本発明の効果をより好適に発現することができる。
【００２８】
本発明の実施態様としては、前記表面保護層が、前記結着樹脂として、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーを重合した硬化物を含有することが好ましい。これにより、表面保護層の強度とクリーニング性の更なる両立ができる。
【００２９】
本発明の実施態様としては、前記表面保護層における前記無機微粒子の含有量が、前記結着樹脂を１００質量％としたときに５０〜１５０質量％の範囲内であることが好ましい。これにより、表面保護層の硬度、導電性及び光透過性を十分に満たすことが可能となる。
【００３０】
本発明の実施態様としては、前記帯電ローラーを回転駆動する機構を、有することが好ましい。これにより、感光体表面がフッ素によって低摩擦化されても、帯電ローラーがスリップすることを回避できる。
【００３１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３２】
≪電子写真画像形成装置の概要≫
本発明の電子写真画像形成装置は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層がこの順に積層された電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を接触帯電させる帯電ローラーと、を有する電子写真画像形成装置であって、
少なくとも前記表面保護層が、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子と、結着樹脂と、を含有しており、かつ、
前記帯電ローラーの表面の最大高さ粗さが、Ｒｚ≦０．５μｍであることを特徴とする。
【００３３】
［電子写真感光体］
本発明に係る電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）は、導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層及び表面保護層がこの順に積層されている。
【００３４】
本発明に係る感光体の具体的な層構成の一例としては、図１に示すように、導電性支持体１ａ上に、感光層１αとしての電荷発生層１ｃ及び電荷輸送層１ｄ、並びに表面保護層１ｅがこの順に積層されており、必要に応じて、導電性支持体１ａと感光層１αとの間に中間層１ｂが設けられてなる層構成を有するものが挙げられる。
また、本発明に係る感光体の他の例としては、導電性支持体上に、中間層、感光層としての電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する単層、並びに表面保護層がこの順に積層されてなる層構成を有するものが挙げられる。
【００３５】
＜表面保護層＞
少なくとも、本発明に係る表面保護層は、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子と、結着樹脂と、を含有している。
フッ素化合物を表面に有する無機微粒子は、本発明に係る表面保護層に均一に分布している。
【００３６】
なお、フッ素が表面保護層の内部に均一に分布していることは、感光体の表面保護層を剥がして切片を作製し、断面をＳＥＭ観察することで確認できる。すなわち、表面保護層にフッ素化合物を表面に有している無機微粒子が均一に分布していることを確認することで、確認できる。また、表面保護層の切片の断面を元素分析（ＸＰＳ）することで、無機微粒子やフッ素が均一に分布していることを確認できる。
なお、均一に分散しているとは、表面保護層に微粒子の凝集物（２μｍ以上を凝集物とみなす。）が観察されないことをいう。
【００３７】
（無機微粒子）
本発明に係る無機微粒子は、フッ素化合物を表面に有する。
無機微粒子は、単層構造の無機微粒子でも、コア部と当該コア部を覆うシェル部とにより構成されるコア・シェル型無機微粒子でも良い。中でも、表面保護層は、コア・シェル型無機微粒子を含有することが導電性及び光透過性を確保しながらも、粒径を大きくすることができるので、感光体の電気特性の安定性と表面保護層の強度の向上を図ることができるため好ましい。
なお、コア・シェル型無機微粒子においては、コア部の表面の一部が露出されたものであっても、コア部の表面をシェル部によって完全に被覆したものであってもよい。
単層構造の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン（チタニア）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどの微粒子が挙げられる。なかでも、表面保護層の硬度、導電性及び光透過性の観点から、酸化チタン、酸化スズが好ましい。また、市販品であってもよく、例えば、シーアイ化成株式会社製の「ＮａｎｏＴｅｋ  Ｐｏｗｄｅｒ  ＳｎＯ２」を使うことができる。
【００３８】
シェル部のコア部に対する付着量は、コア部に対して３０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは、４０〜７０質量％である。
シェル部をコア部に付着させる方法としては、例えば、特開２００９−２５５０４２号公報などに開示されている方法を採用することができる。
【００３９】
無機微粒子がコア・シェル構造の複合微粒子である場合においては、コア部には、絶縁性材料が用いられ、具体的には、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）などを使用でき、中でも、硫酸バリウムを使用することがより好ましい。コア部としては、光透過性の観点から、特に硫酸バリウムが好ましい。
また、シェル部としての金属酸化物としては、例えば、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ジルコニア、酸化インジウムスズなどが挙げられ、中でも、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化チタン（ＴｉＯ２）のいずれか一つからなることが好ましく、特に好ましくは酸化スズを含有することが電気抵抗や電気特性、光透過性の観点から好ましい。
コア・シェル型無機微粒子は、市販品でも自社での調製品であっても良い。
市販品としては、例えば、三井金属鉱業株式会社製の「パストラン  ４３１０」を使うことができる。
また、コア・シェル型無機微粒子の製造方法は、公知の方法でよく、例えば、特開２０１５−１４４１１７号公報の実施例に記載の方法で製造できる。
【００４０】
無機微粒子が導電性を有するものの場合、その体積抵抗は１０2〜１０9Ω・ｃｍであることが好ましく、１０5〜１０7Ω・ｃｍであることがより好ましい。
体積抵抗率は、温度２３℃、湿度５０％の環境下において株式会社アドバンテスト製ＴＲ８６１１Ａ型デジタル超絶縁抵抗／微少電流計により測定される値である。
【００４１】
無機微粒子の粒径は、数平均一次粒径が５０〜５００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましい。粒径の測定は、粒度分布計によって行った。本発明に係る無機微粒子の数平均一次粒径が、５０〜５００ｎｍの範囲内であれば、クリーニング性と減耗量とをより向上できる。また、この範囲内であれば、表面保護層の強度及び電気特性を更に両立でき、さらには、光透過性をより向上できる。
【００４２】
（数平均一次粒径の測定方法）
本発明における無機微粒子の数平均一次粒径の測定方法としては、以下のような方法が挙げられる。
まず、走査型電子顕微鏡（日本電子製）などにより１００００〜２００００倍の拡大写真を撮影する。次に、ランダムに３００個程度の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除く）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（ニレコ社製）を使用するなどして算出できる。
【００４３】
本発明に係る無機微粒子の含有量（添加量）は、前記結着樹脂を１００質量％としたときに５０〜１５０質量％の範囲内であることが表面保護層の硬度、導電性及び光透過性を十分に満たすことが可能となるため好ましい。
なお、本発明に係る無機微粒子の含有量は、製造時の添加量で調整することができる。すなわち、表面保護層における結着樹脂の添加量を１００質量部としたときに、無機微粒子の添加量を５０〜１５０質量部の範囲内とすることで、上記含有量とすることができる。
【００４４】
（フッ素化合物）
本発明に係るフッ素化合物は、フッ素原子を含有した樹脂であることが、無機微粒子表面に複数の反応点で結合するため、無機微粒子との付着力が向上して脱離を防ぐことができ、この結果、フッ素の効果をより好適に発現でき、ひいては、クリーニングブレードのトルクが低減される。また、フッ素原子を含有した樹脂であれば、感光体を製造する場合において、表面保護層を塗布する際に、塗布液中の無機微粒子の分散安定性が向上し、この結果、フッ素化合物をより均一に分散させることができ、ひいては、本願発明の効果を好適に発現できる。
中でも、フッ素化合物は、側鎖にフッ素原子を有する樹脂であることが好ましい。特に、ポリ（メタ）アクリル酸の側鎖の一部がフルオロアルキルで置換された構造の樹脂であることがより好ましい。
【００４５】
このようなフッ素化合物としては、炭素数８未満のパーフルオロアルキル基を有する一般の化合物を特に好適に使用することができる。このような化合物としては、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。また、特に、フッ素化合物が、フルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体であることが、カルボキシ基を介して、無機微粒子の表面にフッ素化合物を化学的に結合できるため、フッ素の効果をより好適に発現でき、ひいては、より好適に本発明の効果を発現できるため好ましい。
なお、アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体のように、ヒドロキシ基やカルボキシ基を有することが好ましいが、これに限定されず、溶剤に可溶で熱可塑性のフッ素ポリマーであれば使用可能である。具体的には、例えば、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）を使用することもできる。例えば、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製のＦｏｍｂｌｉｎやＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋも使用することができる。
【００４６】
フッ素化合物の分子量は、数平均分子量で５０００〜３００００であることが好ましい。なお、フッ素化合物の数平均分子量は、以下のような方法によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
試料を濃度１ｍｇ／ｍＬとなるようにｓｅｃ−ブタノール中に添加し、４０℃において超音波分散機を用いて１５分間分散処理した後、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して、試料液を調製する。ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー社製）及びカラムＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてｓｅｃ−ブタノールを流速０．２ｍＬ／ｍｉｎで流す。キャリア溶媒とともに、調製した試料液１０μＬをＧＰＣ装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて試料を検出し、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて、試料の分子量分布を算出する。検量線は、分子量がそれぞれ６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、５．１×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、４．４８×１０6である１０点のポリスチレン標準粒子（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を測定することにより、作成する。
【００４７】
本発明に係る表面保護層におけるフッ素化合物の含有量は、前記無機微粒子１００質量部に対して１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、２〜６質量％である。これにより、無機微粒子の分散性が向上し、さらには、無機微粒子の表面にフッ素が均一に処理されたものとなり、この結果、感光体とクリーニングブレードのトルクを低減でき、ひいては、本発明の効果をより好適に発現することができる。
特に、１質量％以上であれば十分な効果を発現でき、１０質量％以下であれば電気抵抗が増加しすぎず電気特性を良好にできる。
【００４８】
無機微粒子にフッ素化合物を付与させる方法（以下、「表面修飾」ともいう。）としては、特に限定されないが、湿式処理を採用することができる。湿式処理による表面修飾方法としては、具体的には、未処理の無機微粒子とフッ素化合物とを２−ブタノールなどの溶媒に分散させた溶液を、所定の温度で混合撹拌し、その後、溶媒を除去し、粉体化する方法が挙げられる。また、処理温度は例えば２０〜６０℃とされ、混合時間は例えば３０〜６０分間とされる。このとき、触媒として塩酸、硫酸等の酸を加えてもよい。また、得られた粉体は、８０〜１５０℃にて３０〜９０分間乾燥させても良い。
このような方法により、本発明に係るフッ素化合物を表面に有する無機微粒子を製造できる。
【００４９】
（結着樹脂）
本発明に係る結着樹脂は、結着樹脂用モノマーを重合して得られる、三次元的な架橋構造を有するものであり、具体的には、紫外線、熱及びその他のエネルギーの作用によって結着樹脂用モノマーの重合が開始され、３次元的な架橋構造が形成された架橋型結着樹脂を使用できる。このような結着樹脂としては、特開２０１６−１３９０６７号公報の段落００２３〜００２８までに記載の硬化樹脂など、公知のものを使用できる。
【００５０】
具体的には、本発明に係る結着樹脂として、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーを重合した硬化物を含有することが表面保護層の強度をより良好にでき、かつ、感光体とクリーニングブレードのトルクをより低減できるため、この結果、表面保護層の強度とクリーニング性の更なる両立ができることから好ましい。さらには、モノマー分子内に３基以上のアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する、アクリルモノマー又はメタクリルモノマーの３次元架橋重合硬化物であることがより好ましい。
結着樹脂の重合方法は、ＵＶ硬化であることが好ましいが、それに限らず一般的な方法でも良い。
【００５１】
本発明に係る結着樹脂用モノマーとして用いられる上記アクリルモノマー及びメタクリルモノマーの具体例としては、例えば下記の例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）が挙げられる。
ここに、例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１４）を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を示す。
【００５２】
【化１】
2018097166.tif 000003
【００５３】
【化２】
2018097166.tif 000004
【００５４】
＜導電性支持体＞
本発明に係る感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、具体的には、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００５５】
（中間層）
本発明に係る感光体においては、故障防止の観点から、導電性支持体と感光層の間にバリアー機能と接着機能を有する中間層が設けられていることが好ましい。
この中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）及び必要に応じて金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００５６】
中間層用バインダー樹脂としては、例えばカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかではアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５７】
金属酸化物粒子は、抵抗調整を目的として用いられるものであり、具体的には、例えばアルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種の金属酸化物よりなる粒子を用いることができ、またスズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどよりなる粒子を用いることができる。
また、金属酸化物粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体又は融着の形をとっていてもよい。
【００５８】
金属酸化物粒子の数一次平均粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００５９】
中間層における金属酸化物粒子の含有割合は、中間層用バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部である。
【００６０】
中間層の層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００６１】
（感光層）
本発明に係る感光体を構成する感光層については、電荷発生層と電荷輸送層とを有するものについて詳細に説明する。
【００６２】
（電荷発生層）
本発明に係る感光体を構成する感光層における電荷発生層は、電荷発生物質及びバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００６３】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、具体的には、例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられる。これらの樹脂中においては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００６４】
電荷発生物質は、特に限定されるものではなく、具体的には、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ顔料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられる。これらの化合物中においては、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。また、これらの化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６５】
電荷発生層における電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、よりに好ましくは５０〜５００質量部である。
【００６６】
電荷発生層の層厚は、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、並びに電荷発生物質の特性及び含有割合などに応じて適宜に定められるが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００６７】
（電荷輸送層）
本発明に係る感光体を構成する感光層における電荷輸送層は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００６８】
電荷輸送層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、具体的には、例えばポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。更にポリカーボネート樹脂としては、耐クラック、耐磨耗性及び帯電特性の観点から、ＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型ものが好ましい。
【００６９】
電荷輸送物質としては、電荷（正孔）を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００７０】
電荷輸送層における電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５０質量部である。
【００７１】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性、並びに電荷輸送物質の特性及び含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、よりに好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７２】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどが含有されていてもよい。
酸化防止剤としては、特開２０００−３０５２９１号公報などに開示されているものが好ましく、また電子導電剤としては、特開昭５０−１３７５４３号公報及び同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【００７３】
≪電子写真画像形成装置≫
以下に、本発明の電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）は、上記電子写真感光体と及び後述の帯電ローラー以外は、本発明の効果発現を阻害しない範囲で、公知の構成を好適に採用できる。
以下に、本発明に係る帯電ローラーについて詳述し、その他の構成については簡単に説明する。
【００７４】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、本発明に係る感光体１０と、トナーと同極性のコロナ放電などによって当該感光体１０の表面に一様な電位を与える帯電ローラー１１よりなる帯電手段と、一様に帯電された感光体１０の表面上にポリゴンミラーなどによって画像データに基づいて像露光を行うことにより静電潜像を形成する露光手段１２と、回転される現像スリーブ１３１を備え、当該現像スリーブ１３１の上に保持されたトナーを感光体１０の表面に搬送して前記静電潜像を顕像化してトナー像を形成する現像手段１３と、当該トナー像を必要に応じて画像支持体Ｐに転写する転写手段１４と、感光体１０から画像支持体を分離する分離手段１６と、画像支持体Ｐ上のトナー像を定着させる定着手段１７と、感光体１０上の残留トナーを除去するクリーニングブレード１８を有するクリーニング手段とを備えたものである。
【００７５】
〔帯電ローラー〕
本発明に係る帯電ローラーは、電子写真感光体の表面を接触帯電させる。
帯電ローラーの表面の最大高さ粗さは、Ｒｚ≦０．５μｍであることが好ましく、できる限り小さくすることがより好ましい。
本発明に係る帯電ローラーの電気抵抗は、１．０×１０2〜１．０×１０8Ωであることが好ましく、１．０×１０3〜１．０×１０6Ωであることがより好ましい。
本発明において、接触帯電とは、帯電ローラーが感光体に接触して設けられ、交流電圧若しくは直流電圧又はその両方が印加されることにより、感光体の表面を帯電させる態様をいう。
【００７６】
＜帯電ローラーの表面の最大高さ粗さ＞
本発明に係る帯電ローラーの表面の最大高さ粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定された表面の粗さ曲線から算出することができる。粗さ曲線は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠した触針式の表面粗さ測定装置やレーザー等を用いた非接触式の表面解析装置等により測定することができる。
触針式の表面粗さ測定装置を用いた場合の測定条件としては、以下の条件が挙げられる。
【００７７】
（測定条件）
測定装置：サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）
測定モード：粗さ測定
測定長：２０．０ｍｍ
カットオフ：０．０８ｍｍ（ガウシアン）
測定速度：０．１５ｍｍ／ｓｅｃ
【００７８】
＜帯電ローラーの電気抵抗の測定方法＞
帯電ローラーを金属ローラー（直径３０ｍｍ）に接触させる。次に、帯電ローラーの両端芯金部にそれぞれ４．９Ｎの荷重を加えて金属ローラーに圧接する。その後、金属ローラーを３０ｒｐｍで回転させながら、帯電ローラーの芯全体にＤＣ＝−５００Ｖの電圧を５秒間印加させたときの電気抵抗値を平均値で読み取り、これを帯電ローラーの電気抵抗とした。
（測定条件）
金属ローラー回転数＝３０ｒｐｍ
印加時間＝５ｓｅｃ
荷重＝４．９Ｎ×２
測定値＝電気抵抗のｍａｘとｍｉｎとの平均値（すなわち、｛電気抵抗の最大値＋電気抵抗の最小値｝／２。）
【００７９】
＜帯電ローラーの構成の具体例＞
帯電ローラー１１は、図３に示されるように、芯金１１ａの表面上に積層された、帯電音を低減させるとともに弾性を付与して感光体１０に対する均一な密着性を得るための弾性層１１ｂの表面上に、必要に応じて帯電ローラー１１が全体として高い均一性の電気抵抗を得るための抵抗制御層１１ｃが積層され、当該抵抗制御層１１ｃ上に帯電ローラー表面層１１ｄが積層されたものが、押圧バネ１１ｅによって感光体１０の方向に付勢されて感光体１０の表面に対して所定の押圧力で圧接されて帯電ニップ部が形成された状態とされる構成とされており、感光体１０の回転に従動して回転されるものである。
なお、帯電ローラーを回転駆動する機構は、特に限定されず、例えば、このような、感光体に従動して回転する方式や、外部からの動力伝達によって駆動回転する方式が挙げられる。中でも、外部からの動力伝達によって駆動回転する方式であることが好ましい。粗さなし帯電ローラーを使用する場合であっても、駆動回転であれば、感光体を追従しきれずに帯電ローラーがスリップすることがなく、このため、当該スリップに起因する帯電不良や画像欠陥の発生を回避できる。したがって、駆動回転した方がより安定に帯電を行うことができる。
なお、外部からの動力伝達によって駆動回転する方式は、公知の方法でよく、例えば、感光体の駆動系から分岐したギア駆動などが挙げられるが、これに限定されない。
【００８０】
上記の芯金１１ａ、弾性層１１ｂ、抵抗制御層１１ｃ及び帯電ローラー表面層１１ｄは、特に限定されず、公知のものを使用でき、例えば、特開２０１６−１３９０６７号公報の段落００９８〜０１０８に記載のものを使用できる。
【００８１】
上述のような帯電ローラー１１においては、帯電ローラー１１の芯金１１ａに電源Ｓ１より帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光体１０の表面が所定の極性の所定の電位に帯電される。ここに、帯電バイアス電圧は、例えば直流電圧（Ｖｄｃ）に交流電圧（Ｖａｃ）が重畳された振動電圧である。
【００８２】
この帯電ローラー１１は、感光体１０の長手方向長さに基づいた長さとされる。
【００８３】
この画像形成装置においては、感光体１０上に形成されたトナー像が、タイミングを合わせて搬送される画像支持体Ｐ上に転写手段１４により転写され、分離手段１６によって感光体１０から分離されて定着手段１７において定着されることにより、可視画像が形成される。
【００８４】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【００８６】
〔電子写真感光体の作製〕
実施例１〜１２まで及び比較例１〜８までにおいて、使用する電子写真感光体を作製した。なお、実施例１〜１２まで及び比較例１〜８までで使用する電子写真感光体は、電荷発生層までは共通の方法で形成され、電荷発生層の上に形成する表面保護層がそれぞれで異なる。したがって、以下においては、電荷発生層の形成まで述べたのち、実施例１〜１２まで及び比較例１〜８までにおいて使用される感光体が有する表面保護層の形成方法をそれぞれ述べる。
【００８７】
（導電性支持体）
直径３０ｍｍのアルミニウム製の円筒体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【００８８】
（中間層の形成）
バインダー樹脂としてのポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）１質量部、金属酸化物粒子としての酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）３質量部及び溶媒としてのメタノール１０質量部よりなる分散液を、メタノールにて２倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）することにより、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
得られた中間層形成用塗布液〔１〕を、導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚（層厚）２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【００８９】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質としての下記顔料（ＣＧ−１）２０質量部、バインダー樹脂としてのポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（デンカ社製）１０質量部、溶媒としての酸ｔ−ブチル７００質量部及び４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００質量部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散することにより、電荷発生層形成用塗布液〔１〕を調製した。
得られたこの電荷発生層形成用塗布液〔１〕を、中間層〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚（層厚）０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【００９０】
（顔料（ＣＧ−１）の合成）
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２質量部をｏ−ジクロロベンゼン２００質量部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド２０．４質量部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２質量部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０質量部中で１時間撹拌して溶解し、これを２０℃の水５０００質量部に注いだ。析出した結晶を濾過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５質量部を得た。
得られたウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、濾過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８質量部（収率８６％）を得た。
【００９１】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（顔料（ＣＧ−１））の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０質量部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４質量部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）とをオルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００質量部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、メタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って顔料（ＣＧ−１）（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）１０．３質量部を得た。
そして、得られた顔料（ＣＧ−１）を分析したところ、Ｘ線回折スペクトルには８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがあり、マススペクトルには５７６と６４８にピークがあり、またＩＲスペクトルにおいては９７０ｃｍ-1付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収スペクトルが現れた。また、熱分析（ＴＧ）においては、３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があった。これらの分析結果から、顔料（ＣＧ−１）は、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
また、得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ2／ｇであった。
【００９２】
＜実施例１〜６、９、１０及び比較例１〜３で使用する感光体の表面保護層の形成＞
表Ｉに記載のコア材料及びシェル材料からなるコア部及びシェル部を有するコア・シェル型無機微粒子５ｇ（数平均一次粒径：１００ｎｍ）を、２−ブタノール４０ｇに加え、ＵＳホモジナイザーを用いて６０分間分散を行い、次いで、メチルペルフルオロブチルエーテル１０ｇを加え、さらに表Ｉに記載のフッ素化合物０．１５ｇを加えて、さらに６０分間ＵＳホモジナイザーを用いて分散を行った。分散は粒度分布計によって確認しながら行った。分散後、溶剤を室温下で揮発させ、得られた紛体を１００μｍ及び６０μｍの篩にかけ、８０℃で６０分間乾燥させることにより、表Iに記載のフッ素化合物を表面に有する無機微粒子を調製した。
【００９３】
上記のようにして調製された無機微粒子１００質量部、多官能ラジカル重合性化合物ＳＲ３５０  １００質量部、溶媒：２−ブタノール４００質量部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）４０質量部を遮光下で混合し、分散機としてサンドミルを用いて５時間分散した後、重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９  １０質量部を加え、遮光下で撹拌して溶解させ、表面保護層形成用塗布液を調製した。この表面保護層形成用塗布液を上述の電荷輸送層上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗膜を形成し、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射した。これにより、乾燥膜厚３．０μｍの表面保護層を形成し、これにより実施例１〜６、９、１０、比較例１〜３で使用する感光体を作製した。
【００９４】
（数平均一次粒径の測定方法）
無機微粒子の数平均一次粒径は、以下のようにして測定した。
まず、感光体から表面保護層を含む感光層をナイフで切り出し、切断面が上向きになるよう任意のホルダに貼り付け、測定サンプルを作製した。そして、測定サンプルを走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影した。ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（ニレコ社製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００９５】
＜実施例７及び８並びに１１及び１２で使用する感光体の表面保護層の形成＞
添加するフッ素化合物の種類及び処理量を表Ｉに記載のように変更した以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【００９６】
＜比較例４〜８で使用する感光体の作製＞
コア・シェル型無機微粒子にフッ素化合物を表面修飾させなかったこと以外は実施例１と同様にして、比較例４〜８で使用する感光体を作製した。
【００９７】
【表１】
2018097166.tif 000005
【００９８】
なお、表Ｉにおいて、
「３Ｍ  Ｎｏｖｅｃ」は、３Ｍ社製  Ｎｏｖｅｃ２７０２を表す。
「ダイキン  ＭＳ−６００」は、ダイキン工業（株）  ダイフリー  ＭＳ−６００を表す。
「ソルベイ  ＭＴ７０」は、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製  Ｆｏｍｂｌｉｎ  ＭＴ７０を表し、これらは全て、フッ素原子を含有する樹脂である。
また、「３Ｍ  Ｎｏｖｅｃ」及び「ダイキン  ＭＳ−６００」は「フルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体」を含有する。
ＳＲ３５０は、トリメチロールプロパントリメタクリレートを表す。
【００９９】
≪評価≫
実施例１〜１２まで及び比較例１〜８までについて、下記のようにして評価をした。
【０１００】
なお、評価は「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５８」（コニカミノルタ株式会社製）に、評価対象の感光体をそれぞれ搭載し行った。評価機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５８」の露光光源としては、波長７８０ｎｍの半導体レーザーを用いた。温度２０℃、湿度５０％の環境下で長期間印刷試験を実施し、感光体のクリーニング性及び減耗量並びに出力画像の粒状性（画質）の評価を行った。長期間印刷試験は、画像比率５％の文字画像をＡ４用紙で片面３０万枚印刷することで行った。
【０１０１】
＜クリーニング性＞
感光体のクリーニング性は、長期間印刷試験後の帯電ローラー汚れの程度から評価した。
なお、長期間印刷によってクリーニングブレードからトナーのすり抜けが発生した場合、帯電ローラーの円周方向にスジ状の汚れが付く。そこで、そのスジ状汚れの本数によって、感光体のクリーニング性を評価した。
クリーニング性については、以下のように評価基準を設定した。ここでは、◎、○を合格とし、△、×を不合格とした。
【０１０２】
◎：スジ状汚れ≦２本
○：２本＜スジ状汚れ≦５本
△：５本＜スジ状汚れ≦８本
×：８本＜スジ状汚れ
【０１０３】
＜減耗量＞
長期間印刷試験をする前後の感光体の膜厚の差を、減耗量（μｍ）として算出した。なお、感光体の膜厚とは、導電性支持体の表面から表面保護層の表面までの距離をいう。
感光体の膜厚測定は、渦電流方式の膜厚測定器を用いて行った。
具体的には、感光体の膜厚は、積層方向に対して直交する方向の上端１０ｍｍ位置から下端１０ｍｍ位置の間を１０ｍｍ間隔ごとに測定し、その平均値を感光体の膜厚とした。
感光体の減耗量については、以下のように評価基準を設定した。ここでは、◎、○を合格とし、△、×を不合格とした。
【０１０４】
◎：減耗量≦０．２μｍ
○：０．２μｍ＜減耗量≦０．３μｍ
△：０．３μｍ＜減耗量≦０．４μｍ
×：０．４μｍ＜減耗量
【０１０５】
＜粒状性＞
長期間印刷試験をする前（表IIの「初期」。）と後（表IIの「長期間印刷後」。）の粒状性は、ソフトトーン画像を用いて評価を行った。ここで、ソフトトーン（Ｓｏｆｔ  Ｔｏｎｅ）とは、明るい色にほんの少しだけくすみを加えた穏やかで優しい雰囲気を醸し出す色として分類される色調のことである。
粒状性の評価は、Ｗｅｂ  Ｓａｆｅ  Ｃｏｌｏｒより、８色のソフトトーン；＃ｃｃ６６６６、＃ｃｃ９９６６、＃ｃｃｃｃ６６、＃９９ｃｃ６６、＃６６ｃｃ６６、＃６６ｃｃ９９、＃６６ｃｃｃｃ、＃６６９９ｃｃのパッチ画像をプリンタモード（パーソナル・コンピューターなどのデバイスから、電子写真画像形成装置にデータを送って印刷するモード。）で出力し、それぞれの画像の粒状性を総合的に評価した。
粒状性については、以下のように評価基準を設定した。ここでは、◎、○を合格とし、△、×を不合格とした。
【０１０６】
◎：倍率１０倍のルーペで観察すると、全てのパッチ画像できめが細かく均一なハーフトーン画像が再現されている。
○：肉眼では全てのパッチ画像の粒状性に問題がないが、倍率１０倍のルーペで観察すると粒状性が若干粗れているものがある。
△：肉眼で若干の粒状性の粗れが確認されるパッチ画像がある。
×：肉眼で粒状性の粗れが確認され、がさついた画像に見えるものがある。
【０１０７】
【表２】
2018097166.tif 000006
【０１０８】
（まとめ）
表IIより、本発明によれば、長期間印刷しても、電子写真感光体の減耗を抑制できる電子写真画像形成装置を提供できることが示された。
また、上述のように、本発明では、フッ素化合物を表面に有する無機微粒子を分散させた表面保護層を、感光体が有するため、表面の最大高さ粗さが低い帯電ローラーを有する電子写真画像形成装置によって、長期間印刷しても、帯電ローラーに汚れが発生せず、粒状性を良好にできることが示された。
なお、実施例１〜１２及び比較例１〜３の表面保護層においては、接触式の表面粗さ計によって最大高さ粗さを測定し、また、ＳＥＭによって表面を観察することによって、表面保護層に微粒子の凝集物がなく、無機微粒子が均一に分散していることを確認した。
【０１０９】
また、実施例１〜４、７〜１２から、フッ素化合物としてフルオロアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体であるダイキン  ＭＳ−６００、３Ｍ  Ｎｏｖｅｃを使用することにより、フッ素化合物が無機微粒子の表面と化学的に結合するため、無機微粒子への付着力が高くなり、この結果、無機微粒子から剥がれにくいため、長期間印刷後であっても、クリーニング性を良好にできることが示された。
【符号の説明】
【０１１０】
１  感光体
１ａ  導電性支持体
１ｂ  中間層
１ｃ  電荷発生層
１ｄ  電荷輸送層
１ｅ  表面保護層
１α  感光層
１０  感光体
１１  帯電ローラー
１１ａ  芯金
１１ｂ  弾性層
１１ｃ  抵抗制御層
１１ｄ  帯電ローラー表面層
１１ｅ  押圧バネ
Ｓ１  電源
１２  露光手段
１３  現像手段
１３１  現像スリーブ
１４  転写手段
１６  分離手段
１７  定着手段
１８  クリーニング手段
Ｐ  画像支持体
【図１】
2018097166.tif 000007
【図２】
2018097166.tif 000008
【図３】
2018097166.tif 000009