(57)【要約】【課題】既存の現金取引システムと他の通信システムとを連携させて、ＡＴＭにおける操作性や、ＡＴＭを利用した現金取引サービスを向上させる。【解決手段】本発明に係る取引システムは、現金処理装置とホストコンピュータとの間で取引処理を行なう現金処理システムと、１又は複数の所定の取引に必要な取引情報を保持する１又は複数のサーバと、現金取引装置との間の電文とサーバとの間の通信信号との変換処理を行ない、現金取引装置と各サーバとの間の連携処理を行なう連携システムとを備え、現金処理装置は、連携システムを介して、取引を特定する特定情報に対応する、取引に必要な取引情報をサーバから取得し、取引に必要な取引情報を含む電文を用いて、ホストコンピュータとの間で取引処理を行なう。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金処理装置とホストコンピュータとの間で取引処理を行なう現金処理システムと、
１又は複数の所定の取引に必要な取引情報を保持する１又は複数のサーバと、
上記現金取引装置との間の電文と上記サーバとの間の通信信号との変換処理を行ない、上記現金取引装置と上記各サーバとの間の連携処理を行なう連携システムと
を備え、
上記現金処理装置は、
上記連携システムを介して、上記取引を特定する特定情報に対応する、上記取引に必要な取引情報を上記サーバから取得し、
上記取引に必要な取引情報を含む電文を用いて、上記ホストコンピュータとの間で取引処理を行なう
ことを特徴とする取引システム。
【請求項２】
上記現金処理装置は、所定の取引が選択されると、上記取引を特定する特定情報の入力画面を表示し、上記特定情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
上記サーバから取得した上記取引に必要な取引情報が、上記取引に関する振込情報を含むものであり、
上記現金処理装置は、上記連携システムを介して、上記サーバから取得した上記振込情報を電文に含めて、上記ホストコンピュータに対して取引を行なう
ことを特徴とする取引システム。
【請求項４】
上記サーバは、
上記取引を特定する特定情報と、上記取引に必要な取引情報とを対応付けた取引管理情報を取引毎に保持する記憶部と、
上記連携システムを介して取得した上記特定情報に基づいて、上記記憶部から上記取引に必要な取引情報を検索する取引情報検索部と、
上記取引情報検索部により検索された上記取引に必要な取引情報を、上記連携システムを介して、要求元の現金処理装置に送信する取引情報送信部と
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項５】
ホストコンピュータとの間で現金処理を行なう現金処理装置において、
所定の取引を特定する特定情報を取得する特定情報取得部と、
連携システムを介して、１又は複数の所定の取引に必要な取引情報を保持するサーバから、上記取引を特定する特定情報に対応する、上記取引に必要な取引情報を取得する取引情報取得部と、
上記取引に必要な取引情報を含む電文を用いて、上記ホストコンピュータとの間で現金取引を行なう取引実行部と
を備えることを特徴とする現金処理装置。
【請求項６】
１又は複数の所定の取引を特定する特定情報と、上記取引に必要な取引情報とを対応付けた取引管理情報を取引毎に保持する記憶部と、
連携システムを介して取得した上記特定情報に基づいて、上記記憶部から上記取引に必要な取引情報を検索する取引情報検索部と、
上記取引情報検索部により検索された上記取引に必要な取引情報を、上記連携システムを介して、要求元の現金処理装置に送信する取引情報送信部と
を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引システム、現金処理装置及びサーバに関し、例えば、既存の勘定系システムと、金融機関以外の企業サーバと通信可能な通信システムとを連携して、取引処理を行なう取引システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine、以後「ＡＴＭ」と呼ぶ。）は、金融機関のホストコンピュータとの間で電文を授受して取引を行なっている。
【０００３】
例えば、振込取引を行なう場合、顧客は、振込先である受取人の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、受取人の氏名、依頼人の氏名、振込金額を入力することが必要となる（特許文献１参照）。特に、顧客が銀行カードを使用せずに、現金振り込みを行なう場合、顧客は上記各項目の情報を手動で入力することが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４８５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、例えばＡＴＭにおける振込取引の際には、顧客に要求する入力項目が多いため、操作ミスや入力ミスが生じ得る。特に外国人はＡＴＭ操作に慣れていないため、操作ミス等が多く生じ得、取引を完了するまでに時間がかかってしまう。繁盛店や時間帯によっては、ＡＴＭの顧客利用時間が長くなってしまい、他の顧客を長時間待たせてしまうことも生じ得る。金融機関にとってもＡＴＭの利用サービスの低下に繋がり得る。
【０００６】
このように、従来の現金取引システムは、ＡＴＭとホストコンピュータとの間の電文授受のみであり、金融機関以外の企業サーバ他の通信シスと接続する通信システムと連携を図ることはできない。現金を取り扱うＡＴＭの操作性や利便性の向上が求められている。
【０００７】
そのため、既存の現金取引システムと他の通信システムとを連携させて、ＡＴＭにおける操作性や、ＡＴＭを利用した現金取引サービスを向上させる取引システム、現金処理装置及びサーバが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る取引システムは、（１）現金処理装置とホストコンピュータとの間で取引処理を行なう現金処理システムと、（２）１又は複数の所定の取引に必要な取引情報を保持する１又は複数のサーバと、（３）現金取引装置との間の電文とサーバとの間の通信信号との変換処理を行ない、現金取引装置と各サーバとの間の連携処理を行なう連携システムとを備え、現金処理装置は、（１−１）連携システムを介して、取引を特定する特定情報に対応する、取引に必要な取引情報をサーバから取得し、（１−２）取引に必要な取引情報を含む電文を用いて、ホストコンピュータとの間で取引処理を行なうことを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明に係る現金処理装置は、ホストコンピュータとの間で現金処理を行なう現金処理装置において、（１）所定の取引を特定する特定情報を取得する特定情報取得部と、（２）連携システムを介して、１又は複数の所定の取引に必要な取引情報を保持するサーバから、取引を特定する特定情報に対応する、取引に必要な取引情報を取得する取引情報取得部と、（３）取引に必要な取引情報を含む電文を用いて、ホストコンピュータとの間で現金取引を行なう取引実行部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明に係るサーバは、（１）１又は複数の所定の取引を特定する特定情報と、取引に必要な取引情報とを対応付けた取引管理情報を取引毎に保持する記憶部と、（２）連携システムを介して取得した特定情報に基づいて、記憶部から取引に必要な取引情報を検索する取引情報検索部と、（３）取引情報検索部により検索された取引に必要な取引情報を、連携システムを介して、要求元の現金処理装置に送信する取引情報送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存の現金取引システムと他の通信システムとを連携させて、ＡＴＭにおける操作性や、ＡＴＭを利用した現金取引サービスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る取引システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの制御系の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る連携システムの構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る連携管理情報の構成例を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る企業サーバの構成を示す構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る振込管理情報の構成例を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭにおける処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る取引システムにおける取引処理の動作を示すシーケンス図である。
【図９】従来のＡＴＭにおける振込取引の処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係るＡＴＭにおける処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る取引システム、現金処理装置及びサーバの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）取引システム９の全体構成
図１は、第１の実施形態に係る取引システム９の全体構成を示す構成図である。
【００１５】
図１において、第１の実施形態に係る取引システム９は、ＡＴＭ１、ホストコンピュータ２、連携システム３、企業サーバ４（４−１〜４−Ｎ：Ｎは正の整数）を有する。
【００１６】
図１に示すように、ネットワーク５１に接続するＡＴＭ１及びホストコンピュータ２は、既存の現金取引システム（すなわち、金融取引システム）である。ＡＴＭ１及びホストコンピュータ２は、取引を実現するために、ネットワーク５１を介して、取引に関する電文を授受する。
【００１７】
また、ＡＴＭ１は、ネットワーク５２を介して連携システム３と接続しており、連携システム３は、ネットワーク５３を介して企業サーバ４と接続している。ＡＴＭ１からの要求を受けて、連携システム３が、要求先の企業サーバ４とＡＴＭ１との間の仲介処理を行ない、ＡＴＭ１と企業サーバ４との間で情報の授受を実施する。
【００１８】
ホストコンピュータ２は、ＡＴＭ１から取引に関する情報（例えば、取引の種類、取引実行に必要な情報、取引金額等）を取得し、ＡＴＭ１から指定された取引内容で取引を行なうものである。例えば、振込取引の場合、ホストコンピュータ２は、取引に関する情報として、振込先である受取人の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、受取人の氏名、依頼人の氏名、振込金額を取得する。ホストコンピュータ２は、これら取引に関する情報を用いて取引を実行する。そして、取引が成立した場合、ホストコンピュータ２は、ＡＴＭ１に対して取引成立に関する応答電文を返信する。
【００１９】
ＡＴＭ１は、顧客操作を受けて所定の取引処理を行なう現金取引装置であり、例えば、ＡＴＭ１は、金融機関の店舗、駅や空港等に設置されている。ＡＴＭ１は、現金の引出取引、預入取引、振込取引等を行なうことができ、機種によっては、通帳記帳、残金照会等の取引を行なうこともできる。
【００２０】
ＡＴＭ１は、操作表示部１２（図２参照）を有しており、この操作表示部１２を通じて、取引種類や、取引に関する情報の入力を顧客に要求する。操作表示部１２を通じて入力された取引に関する情報を含む電文を、ＡＴＭ１はホストコンピュータ２に送信する。そして、ホストコンピュータ２から応答電文を受信して、ＡＴＭ１は取引を完了する。
【００２１】
また、ＡＴＭ１は、複数の取引種類のうちの所定の取引、又は、特定取引を行なう場合、連携システム３を介して、企業サーバ４との間で情報の授受を行なう。ＡＴＭ１は、企業サーバ４から特定取引に関する情報を取得し、その特定取引に関する情報を用いてホストコンピュータ２との間で取引を行なう。
【００２２】
ここで、特定取引とは、金融機関以外の企業が管理するサーバ（企業サーバ４）と連携して行なう取引をいう。特定取引は、例えば、企業サーバ４に保持されている情報をＡＴＭ１が取得し、その情報を用いて行う取引（例えば振込取引等）を含む。また例えば、特定取引は、ＡＴＭ１を用いて、顧客（利用者）が企業との間で契約（例えば、商品、役務の売買契約等）を締結し（例えばＡＴＭ１を通じて顧客は商品、役務の購入などを行う場合も含む）、ＡＴＭ１は、その対価を企業に支払うための振込情報を企業サーバ４から取得し、その振込情報を用いた取引も含む。
【００２３】
ＡＴＭ１は、特定取引を行なう場合、特定取引を実施するために必要な特定情報の入力を顧客に要求する。顧客により特定情報が入力されると、ＡＴＭ１は、特定情報を含む要求情報を連携システム３に送信する。
【００２４】
ここで、特定情報は、顧客（利用者）と特定企業との間の取引を特定する１又は複数の情報である。特定情報は、利用者が取引を行なう上記特定企業を特定する情報、取引に係る情報を特定する情報として機能する。
【００２５】
この実施形態では、特定情報が、コーポレートＩＤとユーザＩＤの２つの識別情報を有する場合を例示する。コーポレートＩＤは、顧客（利用者）が取引を行なう企業を特定する情報であり、ユーザＩＤは、顧客（利用者）を特定する情報である。また、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤの組み合わせは、顧客（利用者）及び特定企業との間の取引を特定する情報として機能する。
【００２６】
なお、この実施形態では、特定情報が、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤでア構成される場合を例示するが、特定情報が他の情報を含むようにしても良い。
【００２７】
連携システム３は、ＡＴＭ１から特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を含む要求信号を受信すると、当該要求信号の特定情報に基づいて、指定された企業サーバ４に対して利用者の確認依頼（すなわち、正当性の確認依頼）を行なう。そして、企業サーバ４から利用者が正しい旨の応答を受信すると、連携システム３は、企業サーバ４から取引に係る情報を取得し、その取得した取引に係る情報をＡＴＭ１に転送する。
【００２８】
ここで、連携システム３は、既存の現金取引サービスと、企業サーバ４が提供するサービスとの連携を行なうシステムであり、例えば、ＥＳＢ（Enterprise  Server  Bus）を適用することができる。
【００２９】
企業サーバ４−１〜４−Ｎは、金融機関以外の企業が管理するサーバである。企業サーバ４−１〜４−Ｎは、特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を用いて、利用者の情報が正しく登録されているか確認し、利用者の情報が正しく登録されている場合に、取引に係る情報を連携システム３に送信する。
【００３０】
各企業は、金融機関において個別口座を開設しており、企業サーバ４が送信する取引に係る情報には、各企業の個別の口座情報が含まれている。
【００３１】
（Ａ−１−２）ＡＴＭ１の制御系の内部構成
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の内部構成を示す内部構成図である。
【００３２】
図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部１０、取引処理部１１、操作表示部１２、第１インタフェース部１３、第２インタフェース部１４を有する。
【００３３】
操作表示部１２は、取引選択メニュー画面や、選択された取引の進行に係る誘導画面等を表示する。また、操作表示部１２は、顧客の操作により情報を入力する。例えば操作表示部１２は、顧客により選択された取引種類を入力したり、取引に必要な情報を入力する。
【００３４】
より具体的には、通常の振込取引の場合、操作表示部１２は、振込先である受取人の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、受取人の氏名、依頼人の氏名、振込金額を入力する。また例えば、企業サーバ４と連携する特定取引を行なう場合、操作表示部１２は、特定情報として、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤを入力する。
【００３５】
第１インタフェース部１３は、ネットワーク５１との間で情報を授受するインタフェースである。
【００３６】
第２インタフェース部１４は、ネットワーク５２との間で情報を授受するインタフェースである。
【００３７】
制御部１０は、ＡＴＭ１において実施される機能を司るものである。制御部１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有し、ＣＰＵが、処理プログラムを実行することにより、各種機能が実現される。
【００３８】
取引処理部１１は、預入取引等の入金取引、引き出し取引等の出金取引、振込取引等のような、当該ＡＴＭ１が実施可能な各取引の処理を行なう。図２では、取引処理部１１が、企業サーバ４と連携する特定取引を行なう処理ブロックを示している。
【００３９】
なお、特定取引は、例えば、操作表示部１２の取引メニュー画面において特定取引が顧客により選択されたときに開始される。
【００４０】
図２において、取引処理部１１は、特定情報取得部１１１、振込情報要求部１１２、振込情報抽出部１１３、振込取引要求部１１４、振込取引実行部１１５を有する。
【００４１】
特定情報取得部１１１は、操作表示部１２において顧客により入力された、特定情報としてのコーポレートＩＤ及びユーザＩＤを取得する。例えば、取引メニュー画面において顧客により特定取引が選択されると、特定情報としてのコーポレートＩＤ及びユーザＩＤの入力画面が操作表示部１２に表示され、庫の入力画面を通じて、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤが入力される。
【００４２】
振込情報要求部１１２は、連携システム３に対して、特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を含む振込情報を要求する。これにより、顧客（利用者）が取引を行なった企業から振込情報を取得することができる。
【００４３】
振込情報抽出部１１３は、振込情報要求部１１２による振込情報の要求に対して、連携システム３から取得した情報の中から振込情報を抽出する。つまり、振込情報抽出部１１３は、企業サーバ４から顧客と企業との取引に係る振込情報を抽出することができる。
【００４４】
振込取引要求部１１４は、振込情報抽出部１１３により抽出された振込情報を用いて、振込取引の要求電文を作成し、その振込取引の要求電文をホストコンピュータ２に送信する。つまり、振込取引要求部１１４は、連携システム３を通じて、企業サーバ４からの振込情報を用いて、振込取引の要求電文を作成する。
【００４５】
ここで、企業サーバ４からの振込情報は、少なくとも、受取人（企業）の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、受取人の氏名、依頼人（顧客）の氏名を含む。なお、振込情報は、必要に応じて、振込金額を含むようにしてもよい。
【００４６】
このように、振込情報は、振込取引に必要な項目の全部又は一部を含んでいる。そのため、従来のように、顧客により振込情報が手で入力されるときには、入力誤りが生じ得るが、企業サーバ４から取得した振込情報を用いることにより振込情報の誤りをなくすことができる。
【００４７】
振込取引実行部１１５は、ホストコンピュータ２の指示に従って振込取引の処理を実行する。
【００４８】
（Ａ−１−３）連携システム３の詳細な内部構成
図３は、第１の実施形態に係る連携システム３の構成を示す構成図である。
【００４９】
図３において、第１の実施形態に係る連携システム３は、制御部３０、記憶部３１、第１インタフェース部３２、第２インタフェース部３３を有する。
【００５０】
第１インタフェース部３２は、ネットワーク５２との間で情報を授受するインタフェースである。
【００５１】
第２インタフェース部３３は、ネットワーク５３との間で情報を授受するインタフェースである。
【００５２】
記憶部３１は、連携管理情報を記憶する。図４は、第１の実施形態に係る連携管理情報の構成例を示す構成図である。
【００５３】
図４において、第１の実施形態に係る連携管理情報は、少なくとも、コーポレートＩＤと企業サーバ４のアドレス情報とを対応付けた情報である。これにより、ＡＴＭ１から取得した振込情報の要求信号に含まれているコーポレートＩＤに基づいて、ＡＴＭ１が要求する企業サーバ４のアドレス情報を検索することができる。
【００５４】
制御部３０は、連携システム３の機能を司るものである。制御部３０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有し、ＣＰＵが、処理プログラムを実行することにより、各種機能が実現される。
【００５５】
制御部３０は、振込情報要求取得部３０１、連携先検索部３０２、連携処理部３０３を有する。制御部３０は、ＡＴＭ１からの通信データと企業サーバ４からの通信データとの間のデータ変換を行ない、ＡＴＭ１と企業サーバ４との間の連携処理を行なう。例えば、制御部３０は、ＨＴＴＰ、ＳＯＰＡなどのプロトコルをサポートしており、企業サーバ４とＡＴＭ１との間の連携処理を行なう。これにより、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤを含む特定情報に対応する振込情報が企業サーバ４に登録されている場合には、制御部３０は、企業サーバ４から取得した振込情報をＡＴＭ１に転送することができる。
【００５６】
振込情報要求取得部３０１は、ＡＴＭ１から、特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を含む振込情報の要求信号を取得する。
【００５７】
連携先検索部３０２は、振込情報要求取得部３０１により取得された要求信号に含まれている特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を抽出し、抽出した特定情報に基づいて、記憶部３１に記憶されている連携管理情報の中から、対応する連携先を検索する。
【００５８】
連携処理部３０３は、連携先検索部３０２により検索された連携先の企業サーバ４と、ＡＴＭ１との間の連携処理を行なう。つまり、連携処理部３０３は、連携先検索部３０２により検索された企業サーバ４に対して、特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザ情報）を含む振込情報の要求信号を送信する。そして、企業サーバ４から応答信号が受信されると、連携処理部３０３は、企業サーバ４からの応答信号をＡＴＭ１に転送する。
【００５９】
（Ａ−１−４）企業サーバ４の詳細な内部構成
図５は、第１の実施形態に係る企業サーバ４の構成を示す構成図である。
【００６０】
図５において、第１の実施形態に係る企業サーバ４は、制御部４０、記憶部４１、インタフェース部４２を有する。
【００６１】
インタフェース部４２は、ネットワーク５３との間で情報を授受するインタフェースである。
【００６２】
記憶部４１は、振込管理情報を記憶する。図６は、第１の実施形態に係る振込管理情報の構成例を示す構成図である。
【００６３】
図６において、第１の実施形態に係る振込管理情報は、少なくとも、コーポレートＩＤ、ユーザＩＤ、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、振込依頼人を項目とする。なお、必要に応じて、振込管理情報は振込金額を項目に含めてもよい。この実施形態では、振込金額は振込管理情報に含めていない場合を例示している。
【００６４】
制御部４０は、企業サーバ４の機能を司るものである。制御部４０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有し、ＣＰＵが、処理プログラムを実行することにより、各種機能が実現される。
【００６５】
制御部４０は、振込情報要求取得部４０１、利用者確認部４０２、振込情報検索部４０３、振込情報送信部４０４を有する。
【００６６】
振込情報要求取得部４０１は、連携システム３から、特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を含む振込情報の要求信号を取得する。振込情報要求取得部４０１は、受信した要求信号に含まれている特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を抽出する。
【００６７】
利用者確認部４０２は、記憶部４１に記憶されている振込管理情報と、振込情報要求取得部４０１により取得されたコーポレートＩＤ及びユーザＩＤとに基づいて、利用者に関する振込情報が登録されているか否かを確認する。利用者に関する振込情報が登録されていない場合、利用者確認部４０２は、利用者に関する振込情報が登録されていない旨を連携システム３に送信する。
【００６８】
振込情報検索部４０３は、利用者に関する振込情報が登録されている場合、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤに基づいて対応する振込情報を、記憶部４１の振込管理情報から検索する。
【００６９】
振込情報送信部４０４は、振込情報検索部４０３により検索された振込情報を含む応答信号を連携システム３に送信する。
【００７０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図７は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１における処理の動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図８は、第１の実施形態に係る取引システム９における取引処理の動作を示すシーケンス図である。
【００７２】
以下では、第１の実施形態に係る取引システム９における取引処理の動作を、図７及び図８を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
まず、ＡＴＭ１において、顧客は操作表示部１２に表示される取引メニュー画面で、特定取引を選択する（Ｓ１０１）。このとき、操作表示部１２には、通常の振込取引（現金振込）と、特定取引（例えば、「コーポレートペイ」等の名称）とを含む取引メニュー画面が表示されており、顧客は特定取引を選択する。
【００７４】
ＡＴＭ１の操作表示部１２には、「コーポレートＩＤ」、「ユーザＩＤ」の入力画面が表示され、顧客操作により、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤが入力される（図７のＳ１０２及び１０３、図８のＳ２０１）。コーポレートＩＤ、ユーザＩＤの入力画面は、それぞれ別の入力画面であってもよいし、２つの入力部を含む１つの画面であってもよい。
【００７５】
取引処理部１１では、特定情報取得部１１１がコーポレートＩＤ及びユーザＩＤを含む特定情報を取得し、振込情報要求部１１２が、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤを含む振込情報要求電文を連携システム３に送信する（図７のＳ１０４、図８のＳ２０２）。
【００７６】
連携システム３では、振込情報要求取得部３０１がＡＴＭ１からの振込情報要求電文を取得すると、振込情報要求電文に含まれているコーポレートＩＤ及びユーザＩＤを抽出する。そして、連携先検索部３０２が、記憶部３１の連携管理情報（図４）を参照し、抽出したコーポレートＩＤ、ユーザＩＤに基づいて、対応する企業サーバ４のアドレス情報を検索する（Ｓ２０３）。
【００７７】
連携処理部３０３は、振込情報要求電文を振込情報要求信号に変換する。連携処理部３０３は、検索した企業サーバ４のアドレス情報を振込情報要求信号に付与し、連携先の企業サーバ４に送信する（Ｓ２０４）。このとき、振込情報要求信号には、特定情報としてのコーポレートＩＤ及びユーザＩＤが含まれている。
【００７８】
企業サーバ４では、振込情報要求取得部４０１が振込情報要求信号を取得し、利用者確認部４０２が、振込情報要求信号に含まれている特定情報（コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ）を抽出し、そのコーポレートＩＤ及びユーザＩＤに基づいて振込管理情報（図６）を参照し、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤに対応する振込情報があるか否かを確認する（Ｓ２０５）。
【００７９】
コーポレートＩＤ及びユーザＩＤに対応する振込情報が存在する場合、顧客と企業との間で特定の取引がなされていると判断する。
【００８０】
このとき、ＡＴＭ１と企業サーバ４は、連携システム３を介して、相互に通信を開始する（図７のＳ１０５）。
【００８１】
そして、企業サーバ４における振込情報検索部４０３は、振込管理情報（図６）から、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤに対応する振込情報を検索し（Ｓ２０６）、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤに対応する振込情報を含む振込情報応答信号を連携システム３に送信する（Ｓ２０７）。
【００８２】
連携システム３において、振込情報応答信号が受信されると、連携処理部３０３が、振込情報応答信号を振込情報の応答電文に変換し、その応答電文をＡＴＭ１に送信する（Ｓ２０８）。
【００８３】
なお、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤに対応する振込情報が存在しない場合、振込情報がないと判断し、利用者確認部４０２は、その旨を連携システム３に返信する。この場合、ＡＴＭ１では振込情報が存在しない旨を操作表示部１２に表示するようにしてもよい。また、ＡＴＭ１では、振込情報がなく、顧客による振込情報の入力を促すようにしてもよいし、特定取引を終了するようにしてもよい。
【００８４】
ＡＴＭ１は、連携システム３から振込情報応答電文を受信する（Ｓ１０６）。ＡＴＭ１では、振込情報抽出部１１３が、連携システム３を通じて企業サーバ４から受信した振込情報応答電文から振込情報を抽出する。このとき、ＡＴＭ１では、企業サーバ４から取得した振込情報の内容が正しいか否かを顧客に確認するため、振込情報が操作表示部１２に表示される。そして、操作表示部１２において、顧客操作により、振込情報が確認される（図７のＳ１０７、図８のＳ２０９）。
【００８５】
例えば、企業サーバ４からの振込情報は、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、振込依頼人を含む。従って、操作表示部１２には、企業の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、振込依頼人（すなわち顧客の名前）が表示される。
【００８６】
振込情報が確認されると、振込取引要求部１１４が、企業サーバ４から取得した振込情報を含む取引照会要求電文を、ホストコンピュータ２に送信する（図７のＳ１０８、図８のＳ２１０）。
【００８７】
ホストコンピュータ２は、ＡＴＭ１からの取引照会要求電文を解析し、この取引照会要求電文に対する取引照会応答電文をＡＴＭ１に送信する（Ｓ２１１）。
【００８８】
ＡＴＭ１では、取引照会応答電文を受信すると（図７のＳ１０９）、操作表示部１２は、振込金額の入力画面を表示し、顧客操作により振込金額が入力される（図７のＳ１１０、図８のＳ２１２）。振込取引実行部１１５は、振込金額を含む取引実行要求電文をホストコンピュータ２に送信する（図７のＳ１１１、図８のＳ２１３）。
【００８９】
ホストコンピュータ２は、振込金額を含む取引実行要求電文を解析して、取引実行応答電文をＡＴＭ１に送信する（図８のＳ２１４）。ＡＴＭ１が、取引実行応答電文を受信すると（図７のＳ１１２）、操作表示部１２が取引結果を表示し、顧客により取引結果が確認され、取引が終了する（図７のＳ１１３、図８のＳ２１５）。
【００９０】
図９は、ＡＴＭ１における、従来の振込取引の処理動作を示すフローチャートである。図９において、図７の処理と同一又は対応する処理には同一の符号を示している。
【００９１】
図９に示すように、従来の振込取引の場合、Ｓ１５１〜Ｓ１５８に示すように、振込情報として、企業の銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義、振込依頼人を個別に入力する必要がある。そのため、顧客による入力間違えが生じ得る。
【００９２】
これに対して、図７に示すように、この実施形態の振込取引の場合、顧客による入力操作が軽減されるため、ＡＴＭ１が連携する企業サーバ４から受信した振込情報を含む取引照会要求電文をホストコンピュータ２に送信することができる。ホストコンピュータ２は、従来の取引と同様に受信した取引照会要求電文を解析するが、振込情報は手で入力された情報ではない。そのため、間違った情報がホストコンピュータ２に送信されることない。また従来のように、入力間違えがあった場合の再入力への移行処理もすることがない。
【００９３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記のように、第１の実施形態によれば、現金取引システムは、金融機関以外の企業サーバとの間で連携を図ることができる。
【００９４】
また、従来の振込取引では、７種類の振込情報を顧客が手入力しなければいけなかったが、第１の実施形態によれば、コーポレートＩＤ及びユーザＩＤ等のように入力する情報が少なくなる（例えば２種類の情報となる）ため、入力間違えを回避できる。
【００９５】
さらに、第１の実施形態によれば、ＡＴＭにおける顧客のオペレーションの手間を省けると共に、企業サーバから取得した間違いのない情報を使用するため、振込情報の修正や、通信の繰り返しも無くすことができる。
【００９６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明に係る取引システム、現金処理装置及びサーバの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９７】
第２の実施形態は、ホストコンピュータと電文の授受を行なうＡＴＭにおいて、航空チケット代を支払う振込取引の場合を例示する。
【００９８】
第２の実施形態では、特定取引が航空チケット代を支払う振込取引であるとする。また、特定情報は、チケットの予約（購入）に係るチケットＩＤ及びパスワードであるとする。
【００９９】
第２の実施形態の取引システムの全体構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同様である。また、ＡＴＭ１、連携システム３及び企業サーバ４の内部構成は、第１の実施形態の図２、図３、図５に示す構成と同様である。
【０１００】
特定情報は、チケットＩＤ及びパスワードであるため、連携システム３の連携管理情報及び企業サーバ４の振込管理情報は、第１の実施形態のコーポレートＩＤ及びユーザＩＤに代えてチケットＩＤ及びパスワードとする。
【０１０１】
図１０は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１における処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
なお、図１０において、第１の実施形態の図７の処理と同一又は対応する処理には同一符号を付している。また、第２の実施形態の取引処理のシーケンスは、第１の実施形態の図８の処理と同様である。
【０１０３】
図１０において、ＡＴＭ１において、顧客は操作表示部１２に表示される取引メニュー画面で、特定取引を選択する（Ｓ３０１）。このとき、操作表示部１２には、航空券のチケットの代金支払いを示す「代金支払」取引を含む取引メニュー画面が表示されており、顧客は代金支払を選択する。
【０１０４】
ＡＴＭ１の操作表示部１２には、「チケットＩＤ」、「パスワード」の入力画面が表示され、顧客操作により、チケットＩＤ及びパスワードが入力される（Ｓ３０２及びＳ３０３）。ここで、チケットＩＤは、企業例えば、「航空会社Ａ」、「航空会社Ｂ」等のように、企業を識別する情報が含まれているようにしてもよい。
【０１０５】
取引処理部１１では、特定情報取得部１１１がチケットＩＤ及びパスワードを含む特定情報を取得し、振込情報要求部１１２が、チケットＩＤ及びパスワードを含む振込情報要求電文を連携システム３に送信する（Ｓ３０４）。
【０１０６】
連携システム３では、振込情報要求取得部３０１がＡＴＭ１からの振込情報要求電文を取得すると、振込情報要求電文に含まれているチケットＩＤ及びパスワードを抽出し、連携先検索部３０２が、チケットＩＤに基づいて、対応する企業サーバ４のアドレス情報を検索する（Ｓ２０３）。
【０１０７】
連携処理部３０３は、振込情報要求電文を振込情報要求信号に変換し、連携先の企業サーバ４に送信する（Ｓ２０４）。このとき、振込情報要求信号には、特定情報としてのチケットＩＤ及びパスワードが含まれている。
【０１０８】
企業サーバ４では、振込情報要求取得部４０１が振込情報要求信号を取得し、利用者確認部４０２が、振込情報要求信号に含まれている特定情報（チケットＩＤ及びパスワード）を抽出し、そのチケットＩＤ及びパスワードに基づいて振込管理情報を参照し、振込情報があるか否かを確認する（Ｓ２０５）。振込情報が存在する場合、顧客と企業との間で特定の取引がなされていると判断する。ＡＴＭ１と企業サーバ４は、連携システム３を介して、相互に通信を開始する（Ｓ３０５）。
【０１０９】
そして、企業サーバ４における振込情報検索部４０３は、振込管理情報から、振込情報を検索し（Ｓ２０６）、振込情報を含む振込情報応答信号を連携システム３に送信する（Ｓ２０７）。
【０１１０】
連携システム３において、振込情報応答信号が受信されると、連携処理部３０３が、振込情報応答信号を振込情報の応答電文に変換し、その応答電文をＡＴＭ１に送信する（Ｓ２０８）。
【０１１１】
ＡＴＭ１は、連携システム３から振込情報応答電文を受信する（Ｓ３０６）。ＡＴＭ１では、振込情報抽出部１１３が、連携システム３を通じて企業サーバ４から受信した振込情報応答電文から振込情報を抽出する。このとき、ＡＴＭ１では、企業サーバ４から取得した振込情報の内容が正しいか否かを顧客に確認するため、振込情報が操作表示部１２に表示される。そして、操作表示部１２において、顧客操作により、振込情報が確認される（Ｓ１０７、Ｓ２０９）。
【０１１２】
振込情報が確認されると、振込取引要求部１１４が、企業サーバ４から取得した振込情報を含む取引照会要求電文を、ホストコンピュータ２に送信する（Ｓ１０８、Ｓ２１０）。なお、これ以降の処理は、第１の実施形態と同様に、ＡＴＭ１とホストコンピュータ２との間で振込取引が実行されるので、省略する。
【０１１３】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下の効果を奏する。
【０１１４】
第２の実施形態によれば、例えば航空券の購入者は、直接航空会社の口座に直接入金することができる。航空会社は、クレジットカード会社やコンビニ会社と提携することなく代金を集金できる。
【０１１５】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１１６】
（Ｃ−１）第２の実施形態では、企業サーバが航空チケットの振込情報を保持して、航空チケットの予約（購入）の支払いに係る振込処理を例示した。しかし、航空チケットの予約（購入）の振込処理に限定されるものではなく、コンサートチケット、食料品、例えば学習塾における講義やセミナー・研修等のサービスの支払い等のように商品やサービスの支払いに広く適用できる。
【０１１７】
（Ｃ−２）第１及ぶ第２の実施形態では、顧客がＡＴＭ（現金処理装置）において振込処理を行なう場合のみを例示した。しかし、ＡＴＭは、連携システムを介して企業サーバと通信を行い、企業サーバにおいて提供される商品やサービスの予約や購入を行なえるようにしてもよい。その場合、現金処理装置は、商品やサービスの予約・購入の操作に引き続き、第１及び第２の実施形態で説明した、連携システムを介して、振込情報を企業サーバから取得し、その振込情報を用いた振込取引をホストコンピュータに対して行うようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１８】
９…取引システム、１…ＡＴＭ、２…ホストコンピュータ、３…連携システム、４（４−１〜４−Ｎ）…企業サーバ、
１０…制御部、１１…取引処理部、１２…操作表示部、１３…第１インタフェース部、１４…第２インタフェース部、１１１…特定情報取得部、１１２…振込情報要求部、１１３…振込情報抽出部、１１４…振込取引要求部、１１５…振込取引実行部、
３０…制御部、３１…記憶部、３２…第１インタフェース部、３３…第２インタフェース部、３０１…振込情報要求取得部、３０２…連携先検索部、３０３・・連携処理部、
４０…制御部、４１…記憶部、４２…インタフェース部、４０１…振込情報要求取得部、４０２…利用者確認部、４０３…振込情報検索部、４０４…振込情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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