(57)【要約】【課題】測定対象に反射材を設置することなく精度よく測定することが可能となるレーザ測定装置を提供する。【解決手段】測定対象Ｔに向けてレーザ光（光軸Ｓ）を出射し、反射されてきたレーザ光を受光することで測定を行うレーザ測定装置１である。  そして、レーザ光の照射部及び測定対象で反射されたレーザ光の検出を行う検出部を有するレーザドップラ振動計２と、レーザドップラ振動計の視準方向を変動させる可動部３と、可動部によってレーザドップラ振動計を変動させた複数方向において、検出部によって検出されたレーザ光の強度とともに関連する位置情報を記憶させる測定候補記憶部と、測定候補記憶部に記憶されたレーザ光の強度に基づいてレーザドップラ振動計による測定を行わせるＰＣ部７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象に向けてレーザ光を出射し、反射されてきたレーザ光を受光することで測定を行うレーザ測定装置であって、
前記レーザ光の照射部及び前記測定対象で反射された前記レーザ光の検出を行う検出部を有する測定ユニットと、
前記測定ユニットの視準方向を変動させる可動部と、
前記可動部によって前記測定ユニットを変動させた複数方向において、前記検出部によって検出された前記レーザ光の強度とともに関連する位置情報を記憶させる測定候補記憶部と、
前記測定候補記憶部に記憶された前記レーザ光の強度に基づいて前記測定ユニットによる測定を行わせる測定制御部とを備えたことを特徴とするレーザ測定装置。
【請求項２】
前記測定制御部は、前記測定候補記憶部に記憶された位置情報に基づいて前記可動部を動作させることによって前記測定ユニットの視準方向を前記測定対象の特定箇所に向けることを特徴とする請求項１に記載のレーザ測定装置。
【請求項３】
前記測定ユニットとともに変動して視準方向の撮影を行う撮像部と、
前記撮像部が撮影した画像を出力するモニタ部とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ測定装置。
【請求項４】
前記モニタ部に出力された画像に基づいて前記測定ユニットの視準方向の変動範囲を設定することを特徴とする請求項３に記載のレーザ測定装置。
【請求項５】
前記撮像部はズームカメラであることを特徴とする請求項４に記載のレーザ測定装置。
【請求項６】
前記可動部は、水平回転部と鉛直回転部とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレーザ測定装置。
【請求項７】
前記測定ユニットとともに変動して視準方向の前記測定対象までの距離を測定する距離計を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレーザ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象に向けてレーザ光を出射し、反射されてきたレーザ光を受光することで測定を行うレーザ測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されているように、橋梁や建物の壁面などに向けてレーザ光を出射し、反射されてきたレーザ光を受光することで構造物の振動やたわみを非接触で測定するレーザ測定装置が知られている。
【０００３】
特許文献１では、レーザ光を反射させるための反射材の取り付けが難しい河川橋梁などの測定面に対して、再帰性反射塗料が封入されたペイント弾を発射して付着させることで反射率の高い反射面を確保している。
【０００４】
一方、特許文献２には、非接触型振動計を使って構造物の測定を行う場合に、振動計が設置場所から受ける振動や風などの影響を取り除くことが可能な構成が開示されている。これによって、大型の構造物に生じる微動のような非常に小さい振動であっても測定ができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８１４２２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら長大橋や斜張橋の斜材（ケーブル）などが測定対象となった場合、反射率の高い反射面の確保がますます難しくなる。一方、構造物の壁面などを直接、反射面とした場合、反射率が低くなって精度の高い測定が行えないおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、測定対象に反射材を設置することなく精度よく測定することが可能となるレーザ測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のレーザ測定装置は、測定対象に向けてレーザ光を出射し、反射されてきたレーザ光を受光することで測定を行うレーザ測定装置であって、前記レーザ光の照射部及び前記測定対象で反射された前記レーザ光の検出を行う検出部を有する測定ユニットと、前記測定ユニットの視準方向を変動させる可動部と、前記可動部によって前記測定ユニットを変動させた複数方向において、前記検出部によって検出された前記レーザ光の強度とともに関連する位置情報を記憶させる測定候補記憶部と、前記測定候補記憶部に記憶された前記レーザ光の強度に基づいて前記測定ユニットによる測定を行わせる測定制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記測定制御部は、前記測定候補記憶部に記憶された位置情報に基づいて前記可動部を動作させることによって前記測定ユニットの視準方向を前記測定対象の特定箇所に向けられる構成とすることができる。
【００１０】
また、前記測定ユニットとともに変動して視準方向の撮影を行う撮像部と、前記撮像部が撮影した画像を出力するモニタ部とを備えた構成とすることができる。さらに、前記モニタ部に出力された画像に基づいて前記測定ユニットの視準方向の変動範囲の設定が可能な構成とすることができる。そして、前記撮像部はズームカメラによって構成することができる。
【００１１】
また、前記可動部は、水平回転部と鉛直回転部とを有する構成とすることができる。さらに、前記測定ユニットとともに変動して視準方向の前記測定対象までの距離を測定する距離計を備えた構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
このように構成された本発明のレーザ測定装置は、レーザ光によって振動や速度などの測定を行う測定ユニットに加えて、測定ユニットの視準方向を変動させる可動部を備えている。
【００１３】
また、可動部によって測定ユニットを変動させた複数方向において、レーザ光の強度とともに関連する位置情報を記憶させる測定候補記憶部と、測定候補記憶部に記憶されたレーザ光の強度に基づいて測定ユニットによる測定を行わせる測定制御部とを備えている。
【００１４】
このため、測定対象の中から反射率が高くなる測定に適した箇所を見つけ出すことができるようになり、反射材を設置しなくても精度よくレーザ光による測定が行えるようになる。
【００１５】
また、測定ユニットとともに変動してレーザ光の視準方向の撮影を行うことが可能な撮像部と、それによって撮影された画像を出力するモニタ部とを備えていれば、測定ユニットが測定対象に向けて視準されていることを容易に確認することができる。
【００１６】
さらに、モニタ部に出力された画像に基づいて測定ユニットの視準方向の変動範囲を設定できれば、迅速に測定を行いたい領域を特定することができる。また、撮像部をズームカメラにすることで、測定対象の任意の範囲を容易に撮影させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態のレーザ測定装置の全体構成及び測定状況を説明する斜視図である。
【図２】レーザ測定装置のレーザドップラ振動計周辺の詳細構成を示した説明図である。
【図３】レーザドップラ振動計及び距離計の視準方向及び視準位置を説明するための図である。
【図４Ａ】モニタ部に出力された画像に基づいてレーザドップラ振動計の視準方向の変動範囲を設定する手順を説明するための図である。
【図４Ｂ】設定されたレーザドップラ振動計の視準方向の変動範囲から測定が算出されることを説明するための図である。
【図５】測点番号に関連付けられた位置情報とレーザドップラ振動計によって測定された反射光信号強度の値を例示した表である。
【図６】モニタ部に出力される反射光信号強度の分布と測定箇所の特定の仕方を説明する図である。
【図７】視準方向の変動中にレーザドップラ振動計による測定箇所を決める測定方法を説明する図である。
【図８Ａ】デジタルカメラによって撮影されてモニタ部に出力された画像を例示した説明図である。
【図８Ｂ】受光素子の座標（撮像素子位置）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態のレーザ測定装置１の全体構成及び測定状況を説明するための図である。また、図２は、レーザ測定装置１の測定ユニットとなるレーザドップラ振動計２及びその周辺の詳細構成を説明するための図である。
【００１９】
このレーザ測定装置１の測定対象Ｔは、橋梁、建築物若しくは擁壁等の構造物又は地面、斜面若しくは岩盤等の地物など、振動や変位が生じるものであればいずれの構造又は形態であってもよい。
【００２０】
また、測定対象Ｔが斜張橋の斜材（ケーブル）などの細長い物であってもよい。例えば図１に示すように、測定対象Ｔが斜張橋や長大橋であった場合に、測定したい箇所に再帰性反射体などの反射材を取り付けることが難しい場合がある。そのような場合に、例えば桁の側壁面などを反射面Ｔ１としてそのまま利用できれば、反射材を設置する手間を省くことができる。
【００２１】
本実施の形態のレーザ測定装置１は、測定ユニットとなるレーザドップラ振動計２と、そのレーザドップラ振動計２の視準方向を変動させる可動部３と、レーザドップラ振動計２の視準方向と同方向（平行を含む）に向けられる撮像部としてのデジタルカメラ４と、距離計５とが、三脚部１２及びベース部１１によって支持されている。
【００２２】
またレーザ測定装置１は、レーザドップラ振動計２によって測定された信号を処理する信号処理部６と、デジタルカメラ４の画像や距離計５の測定値の取り込み並びに様々な演算や制御を行う演算処理部としてのＰＣ部７とを備えている。
【００２３】
ＰＣ部７には、モニタ部７１を備えたノート型のパーソナルコンピュータなどが使用できる。ＰＣ部７には、後述する測定制御部や測定候補記憶部の機能を備えさせることができる。
【００２４】
また、ＰＣ部７は、ケーブルや無線によって信号処理部６やデジタルカメラ４や距離計５に接続される。さらに、信号処理部６は、ケーブル６１や無線によってレーザドップラ振動計２に接続される。すなわち、三脚部１２に支持されたレーザ測定装置１を構成する測定機器は、信号処理部６に接続されている。
【００２５】
この測定対象Ｔの振動速度やたわみなどを測定するレーザドップラ振動計２は、レーザ光の照射部（図示省略）と、反射されてきたレーザ光の強度と振動周波数とを検出する検出部としての受光素子（図示省略）と内蔵カメラ（図示省略）とを備えている。
【００２６】
照射部は、センサヘッドからレーザ光を照射させる装置である。ここで、レーザ光の光軸Ｓとは、センサヘッドから照射される光線の中心軸を指す。一方、検出部は、レーザ光などを受光した際に検出が可能なフォトダイオードなどの受光素子を有している。また、光軸Ｓと同軸における画像取得手段として、内蔵カメラが備えられる。内蔵カメラには、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(complementary metal-oxide semiconductor)などの素子が搭載される。
【００２７】
このレーザドップラ振動計２は、図２に示すように、可動部３に取り付けられる。可動部３は、三脚部１２の上端に設けられた円柱状のベース部１１に取り付けられる。
【００２８】
詳細には、可動部３は、ベース部１１から上方に向けて突出された軸部３３１を中心にして、水平面内で回転可能に取り付けられる。この可動部３は、本実施の形態では、逆門形（凹形）の回転枠部３１と、回転枠部３１に対して垂直面内で回転可能に取り付けられる俯仰枠部３２とを備えている。
【００２９】
ここで、回転枠部３１を凹形の底辺部分を基部３１１とし、直方体状の基部３１１の両端に立設される直方体状の部分を柱状部３１２，３１２とすると、基部３１１の内部に、可動部３を水平方向に回転させるための水平回転部３３が設けられる。
【００３０】
水平回転部３３は、水平回転の中心となる軸部３３１と、軸部３３１の上部に取り付けられる軸側ギア３３２と、回転駆動源となるモータ部３３３と、モータ部３３３の回転力を軸側ギア３３２に伝達させるためにモータ部３３３の先端に取り付けられるモータギア３３４とによって主に構成される。
【００３１】
一方、俯仰枠部３２は、回転枠部３１の柱状部３１２，３１２間に、鉛直回転可能に取り付けられる。すなわち、長方形状の俯仰枠部３２の両側面からは、支持軸３４５と駆動軸３４１とが、それぞれ柱状部３１２，３１２の内側面に向けて突出される。
【００３２】
俯仰枠部３２は、支持軸３４５と駆動軸３４１とによって回転可能に支持されるとともに、駆動軸３４１には回転力が付与される。要するに駆動軸３４１側の柱状部３１２の内部には、鉛直回転部３４が設けられる。
【００３３】
鉛直回転部３４は、鉛直回転の中心となる駆動軸３４１と、駆動軸３４１の端部に取り付けられる軸側ギア３４２と、回転駆動源となるモータ部３４３と、モータ部３４３の回転力を軸側ギア３４２に伝達させるためにモータ部３４３の先端に取り付けられるモータギア３４４とによって主に構成される。
【００３４】
水平回転部３３のモータ部３３３及び鉛直回転部３４のモータ部３４３は、可動制御部３５を介して電源ユニット３６に接続される。可動制御部３５は、測定制御部となるＰＣ部７からの指令信号によってモータ部３３３，３４３を駆動させる。また、手動で回転ツマミ３５１を回すことでモータ部３３３を駆動させたり、俯仰ツマミ３５２を回すことでモータ部３４３を駆動させたりすることもできる。
【００３５】
このモータ部３３３，３４３は、ロータリエンコーダ（角位置センサ）を備えていて、モータ軸の回転の変位を内蔵した格子円盤を基準としてデジタル信号として出力させることができる。すなわち、可動制御部３５では、水平回転部３３及び鉛直回転部３４の回転動作を制御するとともに、回転した角度をデジタル信号としてＰＣ部７に向けて出力させることができる。
【００３６】
レーザドップラ振動計２は、俯仰枠部３２の底板部３２２に固定される。鉛直回転部３４による回転を停止させた状態で水平回転部３３を駆動させると、レーザドップラ振動計２の視準方向を水平面内で３６０°、任意の方向に向けることができる。
【００３７】
一方、水平回転部３３による回転を停止させた状態で鉛直回転部３４を駆動させると、レーザドップラ振動計２の視準方向を鉛直面内で３６０°、任意の方向に向けることができる。すなわち、水平回転部３３と鉛直回転部３４とを駆動させることで、レーザドップラ振動計２の視準方向を３次元の任意の方向に向けることができる。
【００３８】
また、俯仰枠部３２の上板部３２３には、撮像部としてのデジタルカメラ４と距離計５とが固定される。このデジタルカメラ４及び距離計５の上方は、門形の上段枠３２１によって保護される。
【００３９】
デジタルカメラ４は、オートフォーカス機能を備えた画角が変更可能なズームカメラで、レーザドップラ振動計２と同一方向（平行を含む）に向けられる。すなわち、レーザドップラ振動計２が視準している点及びその周辺を広く撮影することができる。また、デジタルカメラ４はズーム機能を有するため、画角を変化させることによって、撮影範囲を任意に変えることができる。
【００４０】
さらに、デジタルカメラ４に隣接して、距離計５が設置される。距離計５には、レーザ距離計などが使用できる。この距離計５によって、デジタルカメラ４で撮影された測定対象Ｔまでの距離を迅速に計測することができる。
【００４１】
図３に示すように、デジタルカメラ４によって測定対象Ｔの反射面Ｔ１にする面を広い範囲で撮影することができる。レーザドップラ振動計２の視準方向となるレーザ光（光軸Ｓ）は、反射面Ｔ１の一点となる視準点Ｓ１を中心に照射される。
【００４２】
そして、レーザドップラ振動計２の上方に設置された距離計５からは、測距光Ｌが照射されて反射面Ｔ１の測距点Ｌ１までの距離が測定される。視準点Ｓ１と測距点Ｌ１との位置関係は、レーザドップラ振動計２と距離計５とが配置された位置の差分だけずれた位置関係となるが、測距点Ｌ１の位置情報は、レーザ光（光軸Ｓ）が照射される位置に関連する位置情報にできる。
【００４３】
また、可動制御部３５から出力される角位置情報によって、水平方向の回転角度αと鉛直方向の回転角度βを取得することができる。レーザドップラ振動計２の視準方向となる光軸Ｓの回転角度α，βと、距離計５の測距光Ｌによる距離データとが得られれば、ＰＣ部７において、視準点Ｓ１に関連する３次元の位置情報を算出することができる。
【００４４】
レーザドップラ振動計２の受光素子では、反射面Ｔ１で反射されたレーザ光の強度が反射光信号強度として測定される。すなわち、受光素子が検知した反射光信号は、信号処理部６に送られ、変換された値をＰＣ部７のモニタ部７１において反射光信号強度として確認することができる。この際、反射光信号は、レーザドップラ振動計２の自己振動や大気の揺らぎの影響を受けた検出値となっているため、ローパス、ハイパス又はバンドパスフィルタなどを通して処理することによって、反射光信号強度として出力させる。
【００４５】
また、デジタルカメラ４によって撮影された画像及び距離計５の測定値も、ＰＣ部７のモニタ部７１において確認することができる。この場合、デジタルカメラ４及び距離計５は、直接、ＰＣ部７に接続される構成であっても、信号処理部６を介して接続される構成であってもどちらでもよい。
【００４６】
次に、本実施の形態のレーザ測定装置１の使用方法について説明する。
まず、図１に示すように橋梁などの測定対象Ｔの反射面Ｔ１に対峙可能な位置に、レーザ測定装置１を設置する。
【００４７】
レーザ測定装置１を起動すると、図４Ａに示すように、ＰＣ部７のモニタ部７１には、測定対象Ｔの反射面Ｔ１が映し出される。この表示させる範囲は、デジタルカメラ４の画角を変えることによって、容易に変更することができる。
【００４８】
続いて、モニタ部７１に映し出された画面に対して測定したい範囲を指定する。具体的は、始点Ｃ１と、それとは横方向及び下方向に離れた終点Ｃ２とを特定する。この特定は、マウス操作やモニタ部７１がタッチパネルであれば直接、モニタ部７１に触れることによって行うことができる。
【００４９】
この始点Ｃ１と終点Ｃ２とを対角線上の隅角部とする長方形の領域から、レーザドップラ振動計２の測定に適した箇所、すなわち反射光信号強度が大きくなる箇所を探し出し、特定箇所として測定を行わせることになる。反射光信号強度は、反射面Ｔ１の傾き、面の粗さ、色、水分などの濡れ具合等によって変化するため、同じように見える領域の中からも、反射光信号強度が大きくなる箇所を探し出すことができる。
【００５０】
ここで、モニタ部７１に映し出されたデジタルカメラ４の映像上で指定された始点Ｃ１と終点Ｃ２との間の位置関係の算出方法について、図８Ａ，８Ｂを参照しながら説明する。
【００５１】
デジタルカメラ４は、画角を任意に変更でき、その画像上に映し出された始点Ｃ１と終点Ｃ２との実際の距離は、画面位置情報だけでは判断できない。このため、可動部３の回転制御に使用可能な位置情報を生成する必要がある。そこで、デジタルカメラ４の撮影画像から可動部３の回転制御に使用する座標（位置情報）を求める方法について説明する。
【００５２】
まず、図８Ａに示すように、始点Ｃ１と終点Ｃ２とを撮影画像上で指定した後、回転ツマミ３５１と俯仰ツマミ３５２を回して、始点Ｃ１の位置をモニタ部７１の画面上で水平中心ラインＭｈと鉛直中心ラインＭｖとが交差する中心点ＭＯに移動させる。この移動は、モータ部３３３，３４３のロータリエンコーダで検知され、回転角H1,V1としてデータが取得される。
【００５３】
続いて、始点Ｃ２の位置をモニタ部７１の画面上で中心点ＭＯに移動させることで、回転角H2,V2のデータを取得させる。ここで、図８Ｂは、デジタルカメラ４の受光素子４１を示している。この受光素子４１は、７８万画素で例示している。そして、受光素子４１上のＰ１の位置（素子位置）がモニタ部７１上の始点Ｃ１の位置に相当し、Ｐ２の位置（素子位置）が終点Ｃ２の位置に相当する。
【００５４】
受光素子４１上のＰ１とＰ２の撮像素子位置が、Ｐ１（X1,Y1）、Ｐ２（X2,Y2）であるとすると、Ｘ軸素子間角度Hpは、(H2-H1)の絶対値を(X2-X1)の絶対値で除した値で示すことができる。同様に、Ｙ軸素子間角度Vpは、(V2-V1)の絶対値を(Y2-Y1)の絶対値で除した値で示すことができる。
【００５５】
このようにして始点Ｃ１と終点Ｃ２との位置関係が、Ｘ軸素子間角度HpとＹ軸素子間角度Vpで示すことができれば、デジタルカメラ４の画角を求めることができる。また、レーザドップラ振動計２の内蔵カメラについても、同様の手法で画角を求めることができる。
【００５６】
さらには、距離計５によって測定対象Ｔの反射面Ｔ１までの距離が取得できているため、図４Ｂに示すように、始点Ｃ１と終点Ｃ２との間で一定の間隔など決められた間隔で蛇行させる測点ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・，ｍｎの座標を算出させることができる。ここで、測点数は、始点Ｃ１と終点Ｃ２との間の分割数を設定するなどして任意に決めることができる。
【００５７】
レーザドップラ振動計２の光軸Ｓの照射位置は、測点ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・，ｍｎより下方にずれた測定経路ＳＲとなるが、相対的に関連する位置情報に基づくスキャンを実施することはできる。
【００５８】
そして、測定制御部となるＰＣ部７で設定された可動に関する制御データを可動部３の可動制御部３５に送り、その制御信号に従って水平回転部３３及び鉛直回転部３４を動作させることで、レーザドップラ振動計２の視準方向を変動させる。
【００５９】
例えば、測点ｍ１においてレーザドップラ振動計２による反射光信号強度の測定を行わせた後に、可動部３を動作させて測点ｍ２まで視準方向を移動させ、そこで一旦停止をしてレーザドップラ振動計２による反射光信号強度の測定を行わせる。なお、停止させなくても反射光信号強度の測定が可能な場合は、移動させながら反射光信号強度の測定を行わせることもできる。測点ｍ２での測定後は、測点ｍ３まで移動させて反射光信号強度の測定を行うという制御を、終点Ｃ２となる測点ｍｎまで繰り返えさせる。
【００６０】
このようにレーザドップラ振動計２を始点Ｃ１から終点Ｃ２まで自動制御でスキャンさせて反射光信号強度の測定を繰り返すことで、図５に示すような測定結果を得ることができる。すなわち、各測点ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，・・・，ｍｎに関連して、位置情報となる座標と、反射光信号強度の測定値が得られる。これらの座標及び反射光信号強度の測定結果は、測定候補記憶部となるＰＣ部７のハードディスクなどの記憶手段に記憶される。
【００６１】
このＰＣ部７の記憶手段に記憶された測定結果は、図６に示すように、スキャン領域を分割表示させた強度分布表示Ｍとして、モニタ部７１に出力させることができる。この強度分布表示Ｍを見れば、レーザドップラ振動計２の測定に適した反射率の高い箇所を容易に特定することができる。
【００６２】
そこで、強度分布表示Ｍの中から、反射光信号強度の高い位置を特定箇所（測定指示点Ｍ１）として指定する。この測定指示点Ｍ１は、座標（位置情報）を有しているため、その座標を可動部３の可動制御部３５に送り、レーザドップラ振動計２の視準方向を測定指示点Ｍ１に該当する方向に向けさせる。
【００６３】
この測定指示点Ｍ１及びその周辺は、レーザドップラ振動計２による測定に適した状態の反射面Ｔ１となっているため、その位置でレーザドップラ振動計２の視準方向を固定し、測定対象Ｔの振動速度やたわみなど、本来の目的とする測定を行わせる。
【００６４】
ここまでは、一旦、始点Ｃ１から終点Ｃ２までをスキャンさせて、その中から最も測定に適した箇所を測定指示点Ｍ１として特定する方法について説明したが、これに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、測定可能となる反射光信号強度の値を閾値として予め設定しておくことで、スキャンの途中で、本来の目的となる振動等の測定に移行させることができる。すなわち図７に示すように、移動しながら測定した測点ｍ１，ｍ２，ｍ３，ｍ４，ｍ５では、閾値を下回る反射光信号強度しか測定されなかった場合に、測点ｍ６で閾値を上回る反射光信号強度が測定されれば、測点ｍ６で視準方向を固定し、そのままレーザドップラ振動計２による振動等の測定に移行させることができる。
【００６６】
次に、本実施の形態のレーザ測定装置１の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態のレーザ測定装置１は、レーザ光によって振動周波数、振動強度又は変位などの測定を行うレーザドップラ振動計２に加えて、その視準方向を変動させる可動部３を備えている。
【００６７】
また、可動部３によってレーザドップラ振動計２を変動させた複数方向において、レーザ光の強度（反射光信号強度）とともに関連する位置情報を記憶させる測定候補記憶部と、測定候補記憶部に記憶された反射光信号強度に基づいてレーザドップラ振動計２による測定を行わせる測定制御部とを備えている。
【００６８】
このため、測定対象Ｔの反射面Ｔ１のある領域の中から、反射率が高くなる測定に適した箇所を容易に見つけ出すことができるようになり、反射材を設置しなくても精度よくレーザ光による測定が行えるようになる。
例えば、反射材を設置しに行くのに手間がかかる距離が離れた箇所や立ち入りの難しい箇所の測定が短時間で行えるようになる。また、橋梁の桁下面や斜張橋の斜材のように反射材の取り付けが困難な箇所の測定も、容易に行えるようになる。
【００６９】
また、レーザドップラ振動計２とともに変動してレーザ光の視準方向の撮影を行うことが可能なデジタルカメラ４と、それによって撮影された画像を出力するモニタ部７１とを備えていれば、レーザドップラ振動計２が測定したい測定対象Ｔに向けて視準されていることを容易に確認することができる。
【００７０】
さらに、モニタ部７１に出力された画像に基づいてレーザドップラ振動計２の視準方向の変動範囲を設定できれば、迅速に測定を行いたい領域を特定することができる。この変動範囲の位置情報は、画角を任意に変更可能なデジタルカメラ４で撮影した場合であっても、受光素子４１や内蔵カメラの受光素子の撮像素子位置と関連付けることで、特定することができる。
【００７１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７２】
例えば前記実施の形態では、撮像部としてズームカメラとなるデジタルカメラ４を例に説明したが、これに限定されるものではなく、単焦点カメラが撮像部であってもよい。
【００７３】
また、前記実施の形態では、蛇行する測定経路ＳＲに沿ってスキャンする例を説明したが、これに限定されるものではなく、ＰＣ部７に入力又は生成された３次元座標に基づいて可動部３を動作させ、測定対象Ｔの複数の点を測定候補としてスキャンさせることもできる。要するに、前記実施の形態では、始点Ｃ１と終点Ｃ２の２点を指定してスキャンを実行させる例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばスキャンさせたい箇所を３点以上、直接、モニタ部７１の画像上で指定するなど、任意の手法に基づいてスキャンを実行させることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１              レーザ測定装置
２              レーザドップラ振動計
３              可動部
３３            水平回転部
３４            鉛直回転部
４              デジタルカメラ（撮像部）
５              距離計
７              ＰＣ部（測定制御部，測定候補記憶部）
７１            モニタ部
Ｔ              測定対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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