(57)【要約】【課題】シールドシェルに対する編組導体の接触状態のバラツキを抑制することができるシールドコネクタを提供する。【解決手段】シールドコネクタ１は、電線が挿通される編組導体２と、導電性を有する筒状のシールドシェル３と、シールドシェルの軸方向Ｘにおいてシールドシェルと対向する押圧面４５ａが内面側の全周にわたって形成された筒状のリング４と、を備え、押圧面は、軸方向に沿った断面において軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、リングは、押圧面が全周にわたって編組導体をシールドシェルに対して軸方向に押圧した状態を維持したままシールドシェルに対して固定される。【選択図】図４
2018129282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿通される編組導体と、
導電性を有する筒状のシールドシェルと、
前記シールドシェルの軸方向において前記シールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、
を備え、
前記押圧面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、
前記リングは、前記押圧面が全周にわたって前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧した状態を維持したまま前記シールドシェルに対して固定される
ことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記シールドシェルは、径方向に貫通した穴部を有し、
前記リングは、径方向に向けて折り曲げられる爪部を有し、折り曲げられた前記爪部が前記穴部に挿入されることで前記シールドシェルに対して固定される
請求項１に記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記爪部は、前記リングに形成された周方向に延在する片部であり、径方向に向けて折り曲げられて前記穴部に挿入される
請求項２に記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
前記シールドシェルは、前記押圧面との間に前記編組導体を挟み込む支持面を有し、
前記支持面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜している
請求項１から３の何れか１項に記載のシールドコネクタ。
【請求項５】
前記リング及び前記シールドシェルの少なくとも一方に設けられ、前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧するために、前記リングを付勢する付勢手段をさらに有する
請求項１に記載のシードルコネクタ。
【請求項６】
前記シールドシェルは、径方向に貫通した穴部を有し、
前記リングは、径方向の内側に向けて折り曲げられて前記穴部に挿入される爪部を有し、
前記付勢手段は、前記穴部及び前記爪部から構成され、前記穴部又は前記爪部の少なくとも一方が、周方向に延在する側縁部の少なくとも一部に当該周方向に対して傾斜したテーパ形状部を備えており、
前記付勢手段は、折り曲げられた前記爪部の側縁部が前記穴部の側縁部に押し当てられることで、前記爪部に前記軸方向の分力を発生させる
請求項５に記載のシールドコネクタ。
【請求項７】
前記穴部又は前記爪部の少なくとも一方は、周方向に沿って延在し、前記テーパ形状部に接続するストレート形状部をさらに備える
請求項６に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールドシェルに対して編組導体を固定する部材を有するシールドコネクタがある。特許文献１には、シールドシェルのシェル本体との間に編組線を介在させた状態でシェル本体の外周に嵌合されることにより、シェル本体に編組線を押圧して接触させる固定部材の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６７３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シールドシェルに対する編組導体の固定について、なお改良の余地が残されている。例えば、シールドシェルに対する編組導体の接触状態のバラツキを抑制できることが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、シールドシェルに対する編組導体の接触状態のバラツキを抑制することができるシールドコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のシールドコネクタは、電線が挿通される編組導体と、導電性を有する筒状のシールドシェルと、前記シールドシェルの軸方向において前記シールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、を備え、前記押圧面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、前記リングは、前記押圧面が全周にわたって前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧した状態を維持したまま前記シールドシェルに対して固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシールドコネクタは、電線が挿通される編組導体と、導電性を有する筒状のシールドシェルと、シールドシェルの軸方向においてシールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、を備える。押圧面は、軸方向に沿った断面において軸方向に対して交差する方向に傾斜している。リングは、押圧面が全周にわたって編組導体をシールドシェルに対して軸方向に押圧した状態を維持したままシールドシェルに対して固定される。本発明に係るシールドコネクタによれば、リングは、傾斜した押圧面が全周にわたって編組導体をシールドシェルに対して軸方向に押圧した状態を維持したままシールドシェルに対して固定される。よって、本発明に係るシールドコネクタは、シールドシェルに対する編組導体の接触状態のバラツキを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るシールドコネクタの平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るシールドコネクタの分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るシールドコネクタの組付けを説明する平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係るシールドコネクタの組付けを説明する断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るリングの正面図である。
【図６】図６は、実施形態の第１変形例に係るシールドシェルおよびリングの斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の第１変形例における加締め工程を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の第２変形例に係るリングの斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の第３変形例に係るシールドコネクタの斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の第３変形例に係る他のシールドコネクタの斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態の第４変形例に係るシールドコネクタの断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の第５変形例に係るシールドコネクタの断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態の第６変形例に係るリングの説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第６変形例に係るシールドシェルの側面図である。
【図１５】図１５は、実施形態の第６変形例におけるシールドコネクタの組付けを説明する斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態の第６変形例におけるシールドコネクタの組付けを説明する断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態の第６変形例におけるシールドコネクタの組付けを説明する断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態の第７変形例に係るシールドコネクタの断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態の第７変形例に係るシールドコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係るシールドコネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［実施形態］
図１から図５を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、シールドコネクタに関する。図１は、実施形態に係るシールドコネクタの平面図、図２は、実施形態に係るシールドコネクタの分解斜視図、図３は、実施形態に係るシールドコネクタの組付けを説明する平面図、図４は、実施形態に係るシールドコネクタの組付けを説明する断面図、図５は、実施形態に係るリングの正面図である。図４には、図３のIV−IV断面が示されている。
【００１１】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るシールドコネクタ１は、編組導体２と、シールドシェル３と、リング４と、ハウジング５とを有する。シールドコネクタ１は、編組導体２と電気的に接続されることでノイズを遮蔽するシールド回路を構成する。リング４は、編組導体２を間に挟んでシールドシェル３に対して組み付けられる。リング４は、図２に矢印Ａで示す方向でシールドシェル３に対して組み付けられる。以下の説明では、矢印Ａで示す方向を単に「組付け方向Ａ」と称する。組付け方向Ａは、シールドシェル３の軸方向Ｘに沿った方向である。
【００１２】
リング４において、組付け方向Ａの端部を「前端４１」と称し、前端４１とは逆側の端部を「後端４２」と称する。同様に、シールドシェル３において、組付け方向Ａの端部を「前端３１」と称し、前端３１とは逆側の端部を「後端３２」と称する。また、編組導体２において組付け方向Ａの端部を「前端２１」と称する。
【００１３】
編組導体２は、複数の編組線が交差状に編み込まれた筒状の導体である。編組導体２の編組線は、銅やアルミニウム等の導電性の金属で構成されている。本実施形態の編組導体２は、断面形状が楕円形または楕円形に類似した形状である。ただし、編組導体２の断面形状は、例示したものには限定されず、円形やその他の形状であってもよい。編組導体２の中空部には、電線６が挿通される。電線６は、例えば、導電性の芯線と、芯線を覆う絶縁性の被覆とを有する被覆電線である。電線６の端部には、端子が電気的に接続される。端子は、ハウジング５に形成された端子保持部によって保持される。ハウジング５は、例えば、電力供給ユニット等の筐体に対して締結される。
【００１４】
シールドシェル３は、筒状の部材である。シールドシェル３は、導電性の材料によって形成されている。本実施形態のシールドシェル３は、銅やアルミニウム等の導電性の金属によって形成されている。本実施形態のシールドシェル３の断面形状は、楕円形または楕円形に類似した形状である。ただし、シールドシェル３の断面形状は、例示したものには限定されず、円形やその他の形状であってもよい。シールドシェル３やリング４において、断面形状の長軸方向を「横方向Ｙ」と称し、短軸方向を「高さ方向Ｚ」と称する。横方向Ｙは、シールドシェル３やリング４の断面形状における長手方向である。シールドシェル３やリング４の断面形状が楕円形状である場合、長軸方向が横方向Ｙとなり、短軸方向が高さ方向Ｚとなる。
【００１５】
シールドシェル３は、穴部３３を有する。穴部３３は、シールドシェル３における後端３２側、すなわち編組導体２が接続される側の端部に形成されている。穴部３３は、シールドシェル３を構成する金属板を板厚方向に貫通しており、シールドシェル３の内部空間と外部空間とを連通している。言い換えると、穴部３３は、シールドシェル３をシールドシェル３の径方向に貫通している。本実施形態のシールドシェル３には、二つの穴部３３が設けられている。各穴部３３は、シールドシェル３における高さ方向Ｚの端部に配置されている。言い換えると、穴部３３は、シールドシェル３における曲率の小さな部分、すなわち湾曲度合いが緩やかな部分に配置されている。二つの穴部３３は、シールドシェル３の軸を挟んで高さ方向Ｚにおいて対向している。本実施形態の穴部３３の形状は、矩形である。
【００１６】
リング４は、筒状の部材である。リング４は、例えば、銅やアルミニウム等の導電性の金属によって形成される。本実施形態のリング４の断面形状は、楕円形または楕円形に類似した形状である。ただし、リング４の断面形状は、例示したものには限定されず、円形やその他の形状であってもよい。リング４の断面形状と、シールドシェル３の断面形状と、編組導体２の断面形状とは互いに対応している。
【００１７】
リング４は、一対の爪部４３，４３を二組有する。爪部４３は、それぞれリング４の前端４１に配置されている。一対の爪部４３，４３は、リング４における高さ方向Ｚの端部に配置されている。言い換えると、爪部４３は、リング４における曲率の小さな部分、すなわち湾曲度合いが緩やかな部分に配置されている。リング４の前端４１には、爪部４３を残すようにして略Ｔ字形状の切欠き４４が形成されている。一対の爪部４３，４３は、それぞれ他方の爪部４３に向けてリング４の周方向に延出している。つまり、一対の爪部４３，４３の先端同士は、切欠き４４を挟んでリング４の周方向において対向している。一対の爪部４３，４３のうち一方の爪部４３は横方向Ｙの一方に向けて突出しており、他方の爪部４３は横方向Ｙの他方に向けて突出している。
【００１８】
リング４の後端４２側には、テーパ部４５が設けられている。テーパ部４５は、前端４１側から後端４２側へ向かうに従って径方向の内側へ向かうように傾斜している。従って、テーパ部４５の内側の断面積は、前端４１側から後端４２側へ向かうに従って減少する。テーパ部４５は、軸方向Ｘの各位置における断面形状が互いに相似形状となるように形成されている。押圧面４５ａは、テーパ部４５における径方向の内側を向く面である。押圧面４５ａは、シールドシェル３の軸方向Ｘにおいてシールドシェル３の後端３２と対向する。押圧面４５ａは、円環状の面であり、かつ軸方向Ｘに対して傾斜した傾斜面である。後述するように、リング４は、押圧面４５ａによって編組導体２をシールドシェル３に対して押圧する。
【００１９】
編組導体２は、本体部２２と、テーパ部２３と、縁部２４とを有する。本体部２２は、電線６を覆う部分である。縁部２４は、シールドシェル３の後端３２側を覆う部分である。テーパ部２３は、本体部２２と縁部２４とをつなぐ部分である。テーパ部２３の内側の断面積は、縁部２４から本体部２２へ向かうに従って減少している。図４に示すように、縁部２４およびテーパ部２３では、編組導体２の端部が内側に向けて折り返されて二重となっている。
【００２０】
本実施形態のシールドコネクタ１の組み付け方法について説明する。図２に示すように、編組導体２が組み付けられている電線６がシールドシェル３に挿通される。電線６に取り付けられた端子は、ハウジング５の端子保持部に挿入される。ハウジング５は、シールドシェル３の前端３１側に固定される。そして、シールドシェル３における後端３２側の部分が編組導体２の縁部２４に挿入される。更に、編組導体２を挿通させたリング４がシールドシェル３に対して組み付けられる。リング４は、シールドシェル３との間に編組導体２を挟み込むようにしてシールドシェル３の後端３２側を覆う。言い換えると、シールドシェル３の後端３２は、編組導体２に覆われた状態でリング４の前端４１側からリング４に対して挿入される。
【００２１】
リング４は、図３および図４に矢印Ｙ１で示すように、シールドシェル３に対して組付け方向Ａに向けて押圧されてシールドシェル３と嵌合する。この嵌合工程は、例えば、作業者が治具を用いて行う。嵌合工程は、組付け装置によってなされてもよい。組付け方向Ａに向けて押圧されるリング４は、シールドシェル３の後端３２との間に編組導体２を挟み込む。図４に示すように、リング４の押圧面４５ａは、軸方向Ｘにおいてシールドシェル３の後端３２と対向しており、後端３２との間に編組導体２を挟み込む。
【００２２】
リング４は、リング４の爪部４３がシールドシェル３の穴部３３と対向する位置まで組付け方向Ａに向けて押し込まれる。爪部４３と穴部３３とが高さ方向Ｚにおいて対向すると、爪部４３を折り曲げる加締め工程が実行される。加締め工程において、一対の爪部４３，４３は、それぞれ基端部分が略直角に屈曲するように径方向に向けて折り曲げられ、穴部３３に挿入される。折り曲げられた爪部４３は、穴部３３を介してシールドシェル３の中空部に突出する。
【００２３】
折り曲げられた爪部４３は、穴部３３によって係止され、シールドシェル３に対するリング４の抜け方向の相対移動を規制する。リング４は、シールドシェル３に対して編組導体２を押圧した状態でシールドシェル３に対して軸方向Ｘに固定される。すなわち、加締め後の爪部４３は、シールドシェル３とリング４との軸方向Ｘの相対移動を規制し、編組導体２とシールドシェル３との電気的な接続状態を維持する。本実施形態において、シールドシェル３とリング４とを加締める加締め構造は、加締め後において軸方向Ｘの圧縮応力が編組導体２に残留するように構成されている。より詳しくは、加締め後において、リング４の押圧面４５ａとシールドシェル３の後端３２とによって編組導体２が圧縮された状態が維持される。爪部４３および穴部３３の位置は、嵌合工程において編組導体２に対して加えられた軸方向Ｘの圧縮応力が加締め後に残存するように設計されている。言い換えると、穴部３３は爪部４３を係止して、編組導体２の圧縮応力が残存する位置でシールドシェル３とリング４との軸方向Ｘにおける相対移動を規制する。従って、加締め工程が終了し、軸方向Ｘの押圧力が外部から加えられなくなった後も、押圧面４５ａおよびシールドシェル３が編組導体２を軸方向Ｘに押圧した状態が維持される。
【００２４】
また、本実施形態のシールドコネクタ１では、リング４の押圧面４５ａが全周にわたって連続的に設けられている。図５に示すように、テーパ部４５は、軸方向視した場合に円環形状となっている。また、テーパ部４５は、組付け方向Ａにおいてシールドシェル３の後端３２と対向するように形成されている。シールドシェル３がリング４に対して挿入された状態で、テーパ部４５は後端３２の全周に対して対向する。このように形成されたテーパ部４５の押圧面４５ａは、リング４がシールドシェル３に対して組付け方向Ａに向けて押し付けられると、全周にわたってシールドシェル３との間に編組導体２を挟み込む。つまり、シールドシェル３の後端３２は、全周にわたって押圧面４５ａからの押圧力を受ける。
【００２５】
本実施形態の押圧面４５ａは、図４に示すように、軸方向Ｘに沿った断面において軸方向Ｘに対して傾斜している。より詳しくは、押圧面４５ａは、前端４１側から後端４２側へ向かうに従って互いに近づくように、言い換えるとリング４の軸心に向けて近づくように傾斜している。押圧面４５ａが傾斜していることにより、嵌合工程においてリング４が組付け方向Ａに向けて押し付けられると、その押し付け力を全周に分散させるようにリング４の軸心位置が自動的に調整される。よって、リング４は、全周にわたって均等な押圧力で編組導体２をシールドシェル３の後端３２に向けて押圧することができる。
【００２６】
加締め工程は、例えば、加締め用の治具によってなされる。加締め工程では、治具が高さ方向Ｚに移動しながら爪部４３に当接し、爪部４３を径方向の内側に向けて折り曲げる。折り曲げられた爪部４３が穴部３３に挿入されることで、リング４がシールドシェル３に対して加締められる。押し付け用の治具と加締め用の治具は一体であってもよい。加締め工程は、組付け装置によってなされてもよい。嵌合工程および加締め工程がなされると、シールドシェル３、編組導体２、およびリング４が一体化され、電線６をノイズから遮蔽する遮蔽ユニットが形成される。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態のシールドコネクタ１は、電線６が挿通される編組導体２と、導電性を有する筒状のシールドシェル３と、押圧面４５ａを内面側の全周にわたって有する筒状のリング４と、を有する。押圧面４５ａは、シールドシェル３の軸方向Ｘにおいてシールドシェル３と対向する面である。押圧面４５ａは、円環状の面であってもよい。押圧面４５ａは、軸方向Ｘに沿った断面において軸方向Ｘに対して交差する方向に傾斜している。軸方向Ｘに沿った断面における押圧面４５ａの断面形状は、例示した直線状に限らず、湾曲していてもよい。リング４は、押圧面４５ａが全周にわたって編組導体２をシールドシェル３に対して軸方向Ｘに押圧した状態を維持したままシールドシェル３に対して固定される。
【００２８】
本実施形態のシールドコネクタ１は、リング４の押圧面４５ａが全周にわたってシールドシェル３との間に編組導体２を挟み込む。よって、リング４は、全周にわたって編組導体２をシールドシェル３に対して押圧し、編組導体２に圧縮応力を発生させることができる。リング４は、編組導体２をシールドシェル３に向けて軸方向Ｘに押圧した状態を維持するようにシールドシェル３に対して組み付けられる。編組導体２をシールドシェル３に向けて押し付ける押圧力が残留していることで、編組導体２とシールドシェル３との電気的な接続が安定しやすい。すなわち、本実施形態のシールドコネクタ１は、加締め後に残留している軸方向Ｘの押圧力によりシールドシェル３に対する編組導体２の接触状態のバラツキを抑制することができる。よって、本実施形態のシールドコネクタ１は、編組導体２とシールドシェル３との電気的な接続性を安定させることやシールド性を向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態のシールドコネクタ１において、リング４の押圧面４５ａは、シールドシェル３の軸方向Ｘに対して交差する方向に傾斜した傾斜面である。押圧面４５ａが傾斜していることで、シールドシェル３に対して押圧される編組導体２の圧縮応力が周方向に沿って均等に分散されやすい。
【００３０】
また、本実施形態のシールドコネクタ１では、シールドシェル３は、径方向に貫通した穴部３３を有する。リング４は、径方向に向けて折り曲げられる爪部４３を有する。リング４は、折り曲げられた爪部４３が穴部３３に挿入されることでシールドシェル３に対して固定される。シールドシェル３に対する編組導体２の組み付け（嵌合工程）において、シールドシェル３に対して編組導体２を押圧する押圧力は、シールドシェル３の軸方向Ｘの力である。よって、シールドシェル３に逃がし構造を設けることが可能となる。また、加締めの際の板厚方向（半径方向）の力は、爪部４３を折り曲げるだけの小さな押圧力で済む。よって、本実施形態のシールドコネクタ１は、シールドシェル３に対するリング４の加締めにおいて中子が不要である。
【００３１】
また、一般的な加締めのように上下の金型の間にリング４、編組導体２、シールドシェル３および中子を挟み込んでリング４の全体を圧縮して変形させる場合、加締めによって食みだし部が発生する。食みだし部が径方向の外側に向けて突出することで、シールドコネクタ１の体格が拡大してしまう。これに対して、本実施形態のシールドコネクタ１では、押圧力が主として爪部４３に掛かる。加締め工程においてリング４の全体を変形させる必要が無いため、食みだし部が発生せず、シールドコネクタ１の体格が増加しにくい。
【００３２】
また、本実施形態のシールドコネクタ１では、爪部４３は、リング４における周方向に延在する片部であり、径方向に向けて折り曲げられて穴部３３に挿入される。従って、リング４に対して組付け方向Ａとは逆方向の力が掛かったとしても、折り曲げられた爪部４３の形状が元に戻りにくい。リング４に対して掛かる抜け方向の力は、折り曲げられた爪部４３の板厚方向と直交する方向の力となる。従って、爪部４３は、抜け方向の力に対抗する十分な剛性を有し、リング４の抜けを規制することができる。
【００３３】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図６は、実施形態の第１変形例に係るシールドシェルおよびリングの斜視図、図７は、実施形態の第１変形例における加締め工程を示す斜視図である。第１変形例のシールドコネクタ１において、上記実施形態と異なる点は、シールドシェル３の穴部３４およびリング４の爪部４６である。
【００３４】
第１変形例のリング４において、一対の爪部４６，４６は、周方向に沿って互いに離間する方向に向けて延出している。リング４には、爪部４６を残すようにＣ字形状の穴部４７が形成されている。一対の爪部４６，４６は、互いの基端部同士が隣接するように配置されている。一対の爪部４６，４６は、周方向に沿って他方の爪部４６から遠ざかる向きに突出している。リング４には、一対の爪部４６，４６が二組形成されている。二組の爪部４６，４６は、高さ方向Ｚにおいて対向している。
【００３５】
第１変形例のシールドシェル３には、一対の穴部３４，３４が二組形成されている。一対の穴部３４，３４は、周方向において隣接して設けられている。一対の穴部３４，３４は、リング４に対してシールドシェル３が挿入された際に一対の爪部４６，４６と対向する位置に形成されている。第１変形例のシールドコネクタ１では、上記実施形態と同様にして、シールドシェル３の後端３２との間に編組導体２を挟んでリング４がシールドシェル３に組み付けられる。
【００３６】
シールドシェル３に対してリング４を加締める加締め工程は、例えば、図７に示す治具７によってなされる。なお、図７では、爪部４６の形状は加締め後の形状である。また、図７では、加締め後のシールドコネクタ１の内部状態を把握しやすいように、電線６および編組導体２が省略されている。治具７は、対称な形状の押圧部材７Ａ，７Ｂを有する。押圧部材７Ａ，７Ｂは、爪部４６を押圧して折り曲げる押圧部７１を有する。押圧部７１は、爪部４６に接触する湾曲面７２を有する。湾曲面７２に当接した爪部４６は、湾曲面７２によって径方向の内側に向けて折り曲げられる。押圧部材７Ａ，７Ｂは、矢印Ｙ２に示すように互いに近づく方向に移動しながらリング４を挟み込む。この際に、押圧部７１の湾曲面７２が爪部４６を押圧し、爪部４６を折り曲げて穴部３４に挿入する。
【００３７】
本変形例では、押圧部材７Ａ，７Ｂが横方向Ｙに向けて移動しながら爪部４６を折り曲げる。つまり、押圧部材７Ａ，７Ｂからリング４に対して加えられる押圧力は、横方向Ｙの力である。リング４の断面形状は、横方向Ｙが長軸方向の楕円形状である。つまり、リング４において、横方向Ｙの押圧力に対する剛性が高さ方向Ｚの押圧力に対する剛性よりも高い。よって、本変形例のように爪部４６を折り曲げる押圧力の方向が横方向Ｙである場合、加締め工程においてリング４の本体部分が変形しにくいという効果がある。従って、本変形例の構成によれば、加締め工程においてシールドコネクタ１に意図しない変形が発生しにくい。その結果、シールドコネクタ１の品質の安定や品質の向上が可能となる。
【００３８】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。図８は、第２変形例に係るリングの斜視図である。図８に示すように、一対の爪部４６，４６は、リング４における横方向Ｙの端部に配置されてもよい。第２変形例の爪部４６は、リング４における曲率の大きな部分、すなわち湾曲度合いが急な部分に配置されている。シールドシェル３の穴部３４は、図６に示す位置に代えて、第２変形例の爪部４６に対応する位置、すなわちシールドシェル３における横方向Ｙの端部に設けられる。本変形例においても、上記第１変形例と同様に、爪部４６を折り曲げる力の方向が横方向Ｙとなる。従って、加締め工程においてシールドコネクタ１に意図しない変形が発生しにくい。
【００３９】
［実施形態の第３変形例］
実施形態の第３変形例について説明する。図９は、実施形態の第３変形例に係るシールドコネクタの斜視図、図１０は、実施形態の第３変形例に係る他のシールドコネクタの斜視図である。第３変形例に係るシールドコネクタ１では、パンチ加工によってリング４とシールドシェル３とが接合される。例えば、リング４に編組導体２およびシールドシェル３を嵌合させた状態で、パンチにより穴８が形成される。この穴開け加工により、リング４とシールドシェル３とが接合される。穴８は、リング４およびシールドシェル３を貫通するように形成される。なお、穴８が形成されることに代えて、パンチ加工によりリング４およびシールドシェル３に凹部が形成されてもよい。
【００４０】
［実施形態の第４変形例］
実施形態の第４変形例について説明する。図１１は、実施形態の第４変形例に係るシールドコネクタの断面図である。第４変形例において、上記実施形態と異なる点は、シールドシェル３がテーパ部３５を有する点である。
【００４１】
図１１に示すように、シールドシェル３の後端３２側には、テーパ部３５が設けられている。テーパ部３５は、軸方向Ｘに沿って後端３２側へ向かうに従って断面積が減少するテーパ形状に形成されている。テーパ部３５は、軸方向Ｘの各位置における断面形状が互いに相似形状となるように形成されている。テーパ部３５の外側面は、リング４の押圧面４５ａとの間に編組導体２を挟み込む支持面３５ａである。支持面３５ａは、軸方向Ｘにおいてリング４の押圧面４５ａと対向する。支持面３５ａは、軸方向Ｘに沿った断面において軸方向Ｘに対して傾斜している。
【００４２】
リング４の押圧面４５ａは、シールドシェル３の支持面３５ａとの間に編組導体２を挟み込んでシールドシェル３に対して組み付けられる。リング４は、押圧面４５ａが加締め後においても編組導体２を支持面３５ａに向けて押圧し続けるようにシールドシェル３に対して固定される。本変形例のように支持面３５ａが傾斜面である場合、編組導体２が互いに対向する二つの面によって両側から挟み込まれる。従って、編組導体２において圧縮応力の応力集中が生じにくい。
【００４３】
［実施形態の第５変形例］
実施形態の第５変形例について説明する。図１２は、実施形態の第５変形例に係るシールドコネクタの断面図である。第５変形例において、上記実施形態と異なる点は、リング４がテーパ部４５に代えて突起４８を有する点である。
【００４４】
図１２に示すように、リング４の内面側には、径方向の内側に向けて突出する突起４８が設けられている。突起４８は、リング４における後端４２側に配置されている。突起４８は、リング４の内面に全周にわたって連続的に形成されている。突起４８は、押圧面４８ａを有する。押圧面４８ａは、前端４１側から後端４２側へ向かうに従って径方向の内側へ向かうように傾斜している傾斜面である。押圧面４８ａは、軸方向Ｘにおいてシールドシェル３の後端３２と対向している。押圧面４８ａは、上記実施形態の押圧面４５ａと同様に、シールドシェル３との間に全周にわたって編組導体２を挟み込む。リング４は、押圧面４８ａが加締め後においても編組導体２をシールドシェル３に向けて押圧し続けるようにシールドシェル３に対して固定される。なお、押圧面４８ａの形状は、例示した形状には限定されない。押圧面４８ａは、例えば、軸方向Ｘに沿った断面形状が円弧形状となるように湾曲していてもよい。
【００４５】
［実施形態の第６変形例］
実施形態の第６変形例について説明する。図１３は、実施形態の第６変形例に係るリングの説明図であり、同図（ａ）はリングの斜視図、同図（ｂ）はリングの側面図である。図１４は、実施形態の第６変形例に係るシールドシェルの側面図である。図１５は、実施形態の第６変形例におけるシールドコネクタの組み付けを説明する斜視図、図１６は、実施形態の第６変形例におけるシールドコネクタの組み付けを説明する断面図、図１７は、実施形態の第６変形例におけるシールドコネクタの組み付けを説明する断面図である。第６変形例のシールドコネクタ１において、上記実施形態と異なる点は、シールドシェル３の穴部３６およびリング４の爪部４９である。
【００４６】
第６変形例のリング４において、一対の爪部４９，４９は、周方向に沿って互いに離間する方向に向けて延出している。リング４には、爪部４９を残すようにＣ字形状の穴部が形成されている。一対の爪部４９，４９は、互いの基端部同士が隣接するように配置されている。一対の爪部４９，４９は、周方向に沿って他方の爪部４９から遠ざかる向きに突出している。一対の爪部４９，４９は、リング４における横方向Ｙの端部に配置され、高さ方向Ｚにおいて対向している。換言すれば、一対の爪部４９，４９は、リング４における曲率の大きな部分、すなわち湾曲度合いが急な部分に配置されている。
【００４７】
個々の爪部４９において、組付け方向Ａの後側の側縁部４９ａは、基端部から先端部にかけて周方向に延在している。この後側の側縁部４９ａは、基端部側の領域に、周方向に沿って直線状に延在するストレート形状部４９ａ１を備えている。また、後側の側縁部４９ａは、先端部側の領域に、周方向に対して傾斜したテーパ形状部４９ａ２を備えている。テーパ形状部４９ａ２は、爪部４９の先端部に至るにつれ組付け方向Ａへと向かうような傾斜にされている。テーパ形状部４９ａ２は、ストレート形状部４９ａ１から連続的に形成されている。
【００４８】
リング４には、一対の爪部４９，４９が二組形成されている。二組の爪部４９，４９は、横方向Ｙにおいて対向している。
【００４９】
シールドシェル３には、一対の穴部３６，３６が形成されている。一対の穴部３６，３６は、四角形状を有しており、周方向において隣接して設けられている。一対の穴部３６，３６は、シールドシェル３に対してリング４が装着された際に、一対の爪部４６，４６と対向する位置に形成されている。すなわち、一対の穴部３６，３６は、シールドシェル３における横方向Ｙの端部に配置され、高さ方向Ｚにおいて対向している。したがって、一対の穴部３６，３６は、シールドシェル３における曲率の大きな部分、すなわち湾曲度合いが急な部分に配置されている。
【００５０】
個々の穴部３６において、組付け方向Ａの後側の側縁部３６ａは周方向に延在している。この後側の側縁部３６ａは、他方の穴部３６と近い側の領域に、周方向に沿って直線状に延在するストレート形状部３６ａ１を備えている。また、後側の側縁部３６ａは、他方の穴部３６から遠い側の領域に、周方向に対して傾斜したテーパ形状部３６ａ２を備えている。テーパ形状部３６ａ２は、他方の穴部３６から遠ざかるにつれ、組付け方向Ａとは反対方向へと向かうような傾斜にされている。テーパ形状部３６ａ２は、ストレート形状部３６ａ１から連続的に形成されている。
【００５１】
シールドシェル３には、このような一対の穴部３６，３６が二組形成されている。二組の穴部３６，３６は、横方向Ｙにおいて対向している。
【００５２】
以下、実施形態の第６変形例に係るシールドコネクタ１の組み付け方法について説明する。図１５及び図１６に示すように、実施形態の第６変形例に係るシールドコネクタ１では、上記実施形態と同様にして、編組導体２を挿通させたリング４がシールドシェル３に対して組み付けられる。リング４は、シールドシェル３との間に編組導体２を挟み込むようにしてシールドシェル３の後端３２側を覆う。
【００５３】
リング４は、リング４の爪部４９がシールドシェル３の穴部３６と重なる位置にセットされる。爪部４９と穴部３６とが高さ方向Ｚにおいて重なると、一対の爪部４９，４９を折り曲げる加締め工程が実行される。加締め工程では、個々の爪部４９に対して、高さ方向Ｙに沿った外力Ｆがリング４の中空部に向けて付与される。この外力Ｆを受けた爪部４９は、径方向に向けて折り曲げられ、穴部３６に挿入される。
【００５４】
爪部４９が折り曲げられると、爪部４９の側縁部４９ａが穴部３６の側縁部３６ａに押し当てられる。具体的には、各々の側縁部３６ａ，４９ａにはテーパ形状部３６ａ２，４９ａ２が設定されている。このため、爪部４９のテーパ形状部４９ａ２は、穴部３６のテーパ形状部３６ａ２に交差する格好で、その穴部３６のテーパ形状部３６ａ２に押し当てられる。爪部４９のテーパ形状部４９ａ２が穴部３６のテーパ形状部３６ａ２に押し当てられると、爪部４９には、外力Ｆに起因する分力が発生する。この分力は、軸方向Ｘ（具体的には、組付け方向Ａ）の力と対応しており、リング４は、軸方向Ｘの分力により組付け方向Ａへと付勢される。
【００５５】
爪部４９の折り曲げが進むと、テーパ形状部３６ａ２，４９ａ２における各側縁部３６ａ，４９ａの交点が、ストレート形状部３６ａ１，４９ａ１側へと移行する。爪部４９のテーパ形状部４９ａ２が穴部３６のテーパ形状部３６ａ２に押し当てられている間、爪部４９には軸方向Ｘの分力が同様に発生する。
【００５６】
軸方向Ｙの分力により組付け方向Ａへと付勢されると、リング４は、シールドシェル３に向けて移動し、シールドシェル３と嵌合する。リング４は、シールドシェル３の後端３２との間に編組導体２を挟み込んだ状態で、シールドシェル３側へと押圧される。図１６及び図１７に示すように、リング４の押圧面４５ａは、軸方向Ｘにおいてシールドシェル３の後端３２と対向しており、この後端３２との間に編組導体２を挟み込む。
【００５７】
最終的に、爪部４９は、基端部分が略直角に屈曲する状態まで折り曲げられる。この状態において、爪部４９は、穴部３６を介してシールドシェル３の中空部に突出する。また、爪部４９の側縁部４９ａと穴部３６の側縁部３６ａとの交点は、ストレート形状部３６ａ１，４９ａ１に到達する。
【００５８】
折り曲げられた爪部４９は、ストレート形状部３６ａ１，４９ａ１同士の係合力により穴部３６に係止され、シールドシェル３に対するリング４の抜け方向の相対移動を規制する。また、リング４は、シールドシェル３に対して編組導体２を押圧した状態でシールドシェル３に対して軸方向Ｘに固定される。すなわち、ストレート形状部３６ａ１，４９ａ１は、シールドシェル３とリング４との軸方向Ｘの相対移動を規制し、編組導体２とシールドシェル３との電気的な接続状態を維持する。本実施形態において、シールドシェル３とリング４とを加締める加締め構造は、加締め後において軸方向Ｘの圧縮応力が編組導体２に残留するように構成されている。従って、加締め工程が終了しても、押圧面４５ａ及びシールドシェル３が編組導体２を軸方向Ｘに押圧した状態が維持される。
【００５９】
実施形態の第６変形例によれば、爪部４９の側縁部４９ａ及び穴部３６の側縁部３６ａにテーパ形状部３６ａ２，４９ａ２が設定されている。この構造により、高さ方向Ｚの外力Ｆが爪部４９に与えられることで、この爪部４９に対して軸方向Ｘの分力が与えられる。この分力に応じてリング４が付勢されるので、リング４が組付け方向Ａへと移動し、編組導体２をシールドシェル３に対して軸方向Ｘに押圧することができる。そのため、外力Ｆにより爪部４９を加締めるのみで、編組導体２を介してシールドシェル３にリング４を押圧することができる。これにより、押圧工程と加締め工程とを同時に行うことができるので、例えばハンドプレスを用いるといったように、製造工程の簡素化及び製造設備の簡素化を図ることができる。また、加締めにより組み付けを行うため、中子を用いるような煩雑な手法を用いずに組み付けを行うことができる。本変形例において、穴部３６及び爪部４９は、編組導体２をシールドシェル３に対して軸方向Ｘに押圧するために、リング４を付勢する付勢手段として機能する。
【００６０】
なお、本変形例では、穴部３６の側縁部３６ａ及び爪部４９の側縁部４９ａのそれぞれにテーパ形状部３６ａ２，４９ａ２を設定したが、穴部３６の側縁部３６ａ及び爪部４９の側縁部４９ａの一方にのみ、テーパ形状部３６ａ２，４９ａ２を設定するものであってもよい。この場合であっても、テーパ形状部３６ａ２，４９ａ２の形状に起因して爪部４９に軸方向Ｘの分力が与えられることとなり、この分力に応じてリング４が付勢される。その結果、リング４及びシールドシェル３の一方が他方に対して相対移動し、編組導体２をシールドシェル３に対して軸方向Ｘに押圧することができる。
【００６１】
また、穴部３６の側縁部３６ａ及び爪部４９の側縁部４９ａは、テーパ形状部３６ａ２，４９ａ２に接続するストレート形状部３６ａ１，４９ａ１をさらに備えている。ストレート形状部３６ａ１，４９ａ１同士の係合力により、折り曲げられた爪部４９が穴部３６に係止される。このストレート形状部３６ａ１，４９ａ１において係止状態を維持することで、ばね性をもった状態でリング４の位置を保持することができる。その結果、熱変形が発生するような環境においても、編組導体２において均一な圧縮応力を得ることができる。
【００６２】
なお、爪部４９の側縁部４９ａ及び穴部３６の側縁部３６ａは、全てをテーパ形状部３６ａ２，４９ａ２で構成してもよい。ただし、ストレート形状部３６ａ１，４９ａ１を設けることで、上述のような効果を得ることができる。
【００６３】
［実施形態の第７変形例］
実施形態の第７変形例について説明する。シールドシェル３に対してリング４を固定する手段は、上記実施形態および各変形例で例示したものには限定されない。例えば、ゴムやバネ等の弾性部材の弾性力によってリング４がシールドシェル３に対して押圧されて固定されてもよい。
【００６４】
図１８は、実施形態の第７変形例に係るシールドコネクタの断面図である。この図１８に示すシールドコネクタ１は、リング４を付勢する付勢手段として、ボルトなどの締結具５６を採用している。締結具５６は、リング４の前端４１に設けたフランジ部５１を貫通して電力供給ユニット等の筐体Ｈに締結されている。この締結具５６は、筐体Ｈに対してリング４を共締めすることで、締結具５６を締め付けた際の締結力を用いてリング４を組付け方向Ａへと付勢している。これにより、リング４は、編組導体２をシールドシェル３に対して軸方向Ｘに押圧することができる。
【００６５】
図１９は、実施形態の第７変形例に係るシールドコネクタの断面図である。この図１９に示すシールドコネクタ１は、リング４を付勢する付勢手段として、バネなどの弾性部材５７を採用している。弾性部材５７は、リング４の前端４１に設けたフランジ部５１と、リング４の外周を覆うカバー６０との間に設けられている。カバー６０は、筐体Ｈに連結され、その位置が固定されており、弾性部材５７は、自身の反力により、リング４を組付け方向Ａへと付勢している。これにより、リング４は、編組導体２をシールドシェル３に対して軸方向Ｘに押圧することができる。
【００６６】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  シールドコネクタ
２  編組導体
３  シールドシェル
４  リング
５  ハウジング
６  電線
７  治具
８  穴
２１  前端
２２  本体部
２３  テーパ部
２４  縁部
３１  前端
３２  後端
３３，３４，３６  穴部
３５  テーパ部
３５ａ  支持面
３６ａ  側縁部
３６ａ１  ストレート形状部
３６ａ２  テーパ形状部
４１  前端
４２  後端
４３，４６，４９  爪部
４４  切欠き
４５  テーパ部
４５ａ  押圧面
４７  穴部
４８  突起
４８ａ  押圧面
４９ａ  側縁部
４９ａ１  ストレート形状部
４９ａ２  テーパ形状部
５１  フランジ部
５６  締結具
５７  弾性部材
６０  カバー
７１  押圧部
７２  湾曲面
Ａ  組付け方向
Ｘ  軸方向
Ｙ  横方向
Ｚ  高さ方向
Ｈ  筐体
【図１】
2018129282.tif 000003
【図２】
2018129282.tif 000004
【図３】
2018129282.tif 000005
【図４】
2018129282.tif 000006
【図５】
2018129282.tif 000007
【図６】
2018129282.tif 000008
【図７】
2018129282.tif 000009
【図８】
2018129282.tif 000010
【図９】
2018129282.tif 000011
【図１０】
2018129282.tif 000012
【図１１】
2018129282.tif 000013
【図１２】
2018129282.tif 000014
【図１３】
2018129282.tif 000015
【図１４】
2018129282.tif 000016
【図１５】
2018129282.tif 000017
【図１６】
2018129282.tif 000018
【図１７】
2018129282.tif 000019
【図１８】
2018129282.tif 000020
【図１９】
2018129282.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿通される編組導体と、
導電性を有する筒状のシールドシェルと、
前記シールドシェルの軸方向において前記シールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、
を備え、
前記押圧面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、
前記リングは、前記押圧面が全周にわたって前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧した状態を維持したまま前記シールドシェルに対して固定され、
前記シールドシェルは、径方向に貫通した穴部を有し、
前記リングは、径方向に向けて折り曲げられる爪部を有し、折り曲げられた前記爪部が前記穴部に挿入されることで前記シールドシェルに対して固定される
ことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記爪部は、前記リングに形成された周方向に延在する片部であり、径方向に向けて折り曲げられて前記穴部に挿入される
請求項１に記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記シールドシェルは、前記押圧面との間に前記編組導体を挟み込む支持面を有し、
前記支持面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜している
請求項１又は２に記載のシールドコネクタ。
【請求項４】
電線が挿通される編組導体と、
導電性を有する筒状のシールドシェルと、
前記シールドシェルの軸方向において前記シールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、
前記リング及び前記シールドシェルの少なくとも一方に設けられ、前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧するために、前記リングを付勢する付勢手段と、
を備え、
前記押圧面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、
前記リングは、前記押圧面が全周にわたって前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧した状態を維持したまま前記シールドシェルに対して固定され、
前記シールドシェルは、径方向に貫通した穴部を有し、
前記リングは、径方向の内側に向けて折り曲げられて前記穴部に挿入される爪部を有し、
前記付勢手段は、前記穴部及び前記爪部から構成され、前記穴部又は前記爪部の少なくとも一方が、周方向に延在する側縁部の少なくとも一部に当該周方向に対して傾斜したテーパ形状部を備えており、
前記付勢手段は、折り曲げられた前記爪部の側縁部が前記穴部の側縁部に押し当てられることで、前記爪部に前記軸方向の分力を発生させる
ことを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項５】
前記穴部又は前記爪部の少なくとも一方は、周方向に沿って延在し、前記テーパ形状部に接続するストレート形状部をさらに備える
請求項４に記載のシールドコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のシールドコネクタは、電線が挿通される編組導体と、導電性を有する筒状のシールドシェルと、前記シールドシェルの軸方向において前記シールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、を備え、前記押圧面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、前記リングは、前記押圧面が全周にわたって前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧した状態を維持したまま前記シールドシェルに対して固定され、前記シールドシェルは、径方向に貫通した穴部を有し、前記リングは、径方向に向けて折り曲げられる爪部を有し、折り曲げられた前記爪部が前記穴部に挿入されることで前記シールドシェルに対して固定されることを特徴とする。
また、本発明のシールドコネクタは、電線が挿通される編組導体と、導電性を有する筒状のシールドシェルと、前記シールドシェルの軸方向において前記シールドシェルと対向する押圧面が内面側の全周にわたって形成された筒状のリングと、前記リング及び前記シールドシェルの少なくとも一方に設けられ、前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧するために、前記リングを付勢する付勢手段と、を備え、前記押圧面は、前記軸方向に沿った断面において前記軸方向に対して交差する方向に傾斜しており、前記リングは、前記押圧面が全周にわたって前記編組導体を前記シールドシェルに対して前記軸方向に押圧した状態を維持したまま前記シールドシェルに対して固定され、前記シールドシェルは、径方向に貫通した穴部を有し、前記リングは、径方向の内側に向けて折り曲げられて前記穴部に挿入される爪部を有し、前記付勢手段は、前記穴部及び前記爪部から構成され、前記穴部又は前記爪部の少なくとも一方が、周方向に延在する側縁部の少なくとも一部に当該周方向に対して傾斜したテーパ形状部を備えており、前記付勢手段は、折り曲げられた前記爪部の側縁部が前記穴部の側縁部に押し当てられることで、前記爪部に前記軸方向の分力を発生させることを特徴とする。