(57)【要約】      （修正有）【課題】酸の触媒作用により硬化するコーティング材料への影響の少ない、改良された湿潤剤および分散剤の提供。【解決手段】アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩であって、ポリマーが多段合成によって得られ、多段合成において、中間体ＰＡが、少なくとも１種の化合物Ｐと少なくともアミンＡとの反応で製造され、化合物Ｐが、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、中間体ＰＡが、一般式（Ｉ）2018172683.tif 000035の構造単位を有し、中間体ＰＡが、アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩であって、
前記ポリマーが多段合成によって得られ、多段合成において、
中間体ＰＡが、少なくとも１種の化合物Ｐと少なくともアミンＡとの反応で製造され、化合物Ｐが、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、アミンＡが、
（ｉ）ｍ＝１〜８の第一級および／または第二級アミノ基、
（ｉｉ）ｎ＝０〜５のヒドロキシル基、ならびに
（ｉｉｉ）ｌ＝０〜５の第三級アミノ基
を含み、ここで、
（ｉｖ）ｍ＋ｎ≧２であり、
（ｖ）化合物Ａが、窒素原子、酸素原子、およびヒドロキシル基以外に、炭化水素基のみを含み、
中間体ＰＡが、一般式（Ｉ）
【化１】
2018172683.tif 000031
［式中、
Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、
Ｘ２＝ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｘ３＝ＯまたはＮＨである］
の構造単位を有し、
中間体ＰＡが、
（ａ）ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、１種または複数の成分Ｓと反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、および／または
（ｂ）少なくとも１種のラクトンまたはラクトンの混合物と、開環重合で反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、ならびに
（ｃ）中間体ＰＡ中に元から存在する第一級および第二級アミノ基の０〜８０％が、ヒドロキシル官能性アクリラート、ならびに／またはオキシランおよびオキセタン、ラクトン、および環状カルボナートの群から選択される環式化合物の群から選択される、１種または複数の成分Ｕの種と反応し、前記反応はヒドロキシル基の導入により起こり、
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の前記反応を、互いに任意の所望の組合せおよび時系列で実施してもよい、アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項２】
中間体ＰＡが、Ｃ＝Ｃ二重結合とエステルのカルボニル二重結合が共役している、エチレン性不飽和エステル化合物Ｐと、第一級アミノ基に加えて、前記エステルに対して反応性である少なくとも１個のさらなる基を含み、または第二級アミノ基に加えて、前記エステルに対して反応性である少なくとも２個のさらなる基を含むジアミンまたはアミンとの反応によって製造できることを特徴とする、請求項１に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項３】
前記エステルに対して反応性であるさらなる基が、第一級もしくは第二級アミノ基および／またはヒドロキシル基であることを特徴とする、請求項２に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項４】
中間体ＰＡが、第１の段階でアミンＡまたはＮＨ３と成分Ｐとしてのアルキルアクリラートとを互いを反応させ、少なくとも１つのさらなる段階において、前記反応生成物をジアミンの化学量論的過剰量と反応させる多段反応で製造できる樹脂状ポリアミンであることを特徴とする、請求項１に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項５】
中間体ＰＡが、アミンＡと、２〜６個のエポキシド基および／またはアクリル酸基を含む化合物Ｐとの反応によって製造できることを特徴とする、請求項１に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項６】
成分Ｓが、一般式（ＩＩ）
Ｙ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１ＮＣＯ  （ＩＩ）
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のイソシアナート付加物を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項７】
成分Ｓが、一般式（ＩＩＩ）
【化２】
2018172683.tif 000032
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のウレトジオン化合物を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項８】
成分Ｓが、一般式（ＩＶ）
Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｙ  （ＩＶ）
［式中、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のアクリラートを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項９】
成分Ｓが、カルボン酸、リン酸エステル、およびスルホン酸の群から選択される酸を含み、ポリマーＰＡＳが、中間体ＰＡ、または１つもしくは複数の前記反応（ａ）、（ｂ）および（ｃ）によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡと、一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、または（ＶＩＩ）
（ＨＯＯＣ）ｐ−Ｙ（Ｘ１）ｒ  （Ｖ）
（ＯＨ）３−ＶＰＯ（Ｏ−Ｙ（Ｘ１）ｒ）ｖ  （ＶＩ）
Ｙ−ＳＯ２−ＯＨ  （ＶＩＩ）
［式中、Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、ｐ＝１〜３であり、ｒ＝１〜５であり、ｖ＝１または２であり、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
の化合物との反応によって得られることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項１０】
中間体ＰＡ、または１つまたは複数の前記反応（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡと、少なくとも１種のラクトン、またはラクトンの混合物との開環重合による反応によって得られることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩。
【請求項１１】
アミノ基を含むポリマーＰＡＳを多段合成によって製造する方法であって、
中間体ＰＡが、少なくとも１種の化合物Ｐと少なくとも１種のアミンＡとの反応で製造され、化合物Ｐが、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、アミンＡが、
（ｉ）ｍ＝１〜８の第一級および／または第二級アミノ基、
（ｉｉ）ｎ＝０〜５のヒドロキシル基、ならびに
（ｉｉｉ）ｌ＝０〜５の第三級アミノ基
を含み、ここで、
（ｉｖ）ｍ＋ｎ≧２であり、
（ｖ）化合物Ａが、窒素原子、酸素原子、およびヒドロキシル基以外に、炭化水素基のみを含み、
中間体ＰＡが、一般式（Ｉ）
【化３】
2018172683.tif 000033
［式中、
Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、
Ｘ２＝ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｘ３＝ＯまたはＮＨである］
の構造単位を有し、
中間体ＰＡが、
（ａ）ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、１種または複数の成分Ｓと反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、および／または
（ｂ）少なくとも１種のラクトンまたはラクトンの混合物と、開環重合で反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、ならびに
（ｃ）中間体ＰＡ中に元から存在する第一級および第二級アミノ基の０〜８０％が、ヒドロキシル官能性アクリラート、ならびに／またはオキシランおよびオキセタン、ラクトン、および環状カルボナートの群から選択される環式化合物の群から選択される、１種または複数の成分Ｕの種と反応し、前記反応はヒドロキシル基の導入により起こり、
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の前記反応を、互いに任意の所望の組合せおよび時系列で実施してもよい、方法。
【請求項１２】
中間体ＰＡが、Ｃ＝Ｃ二重結合とエステルのカルボニル二重結合が共役している、エチレン性不飽和エステル化合物Ｐと、第一級アミノ基に加えて、前記エステルに対して反応性である少なくとも１個のさらなる基を含み、または第二級アミノ基に加えて、前記エステルに対して反応性である少なくとも２個のさらなる基を含むジアミンまたはアミンとの反応によって製造されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記エステルに対して反応性であるさらなる基が、第一級もしくは第二級アミノ基および／またはヒドロキシル基であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
中間体ＰＡとしての樹脂状ポリアミンが、アンモニアまたはアミンＡと成分Ｐとしてのアルキルアクリラート相互の第１の段階における反応によって製造され、少なくとも１つのさらなる段階において、得られた前記反応生成物がジアミンの化学量論的過剰量と反応されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
中間体ＰＡが、アミンＡと、２〜６個のエポキシド基および／またはアクリル酸基を含む化合物Ｐとの反応によって製造されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
成分Ｓが、一般式（ＩＩ）
Ｙ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１ＮＣＯ  （ＩＩ）
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のイソシアナート付加物を含むことを特徴とする、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
成分Ｓが、一般式（ＩＩＩ）
【化４】
2018172683.tif 000034
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のウレトジオン化合物を含むことを特徴とする、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
成分Ｓが、一般式（ＩＶ）
Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｙ  （ＩＶ）
［式中、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のアクリラートであることを特徴とする、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
中間体ＰＡ、または前記反応（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の１つもしくは複数によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡが、一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、または（ＶＩＩ）
（ＨＯＯＣ）ｐ−Ｙ（Ｘ１）ｒ  （Ｖ）
（ＯＨ）３−ＶＰＯ（Ｏ−Ｙ（Ｘ１）ｒ）ｖ  （ＶＩ）
Ｙ−ＳＯ２−ＯＨ  （ＶＩＩ）
［式中、Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、ｐ＝１〜３であり、ｒ＝１〜５であり、ｖ＝１または２であり、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
の化合物と反応されることを特徴とする、請求項１１から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
中間体ＰＡ、または前記反応（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の１つもしくは複数によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡが、少なくとも１種のラクトン、またはラクトンの混合物と開環重合で反応されることを特徴とする、請求項１１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアミノ基を含むポリマーＰＡＳの、湿潤剤および／または分散剤としての使用。
【請求項２２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアミノ基を含むポリマーＰＡＳを含む、コーティング材料。
【請求項２３】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のアミノ基を含むポリマーＰＡＳを含む、プラスチック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アミノ基を含むポリマー、その製造方法、その使用、ならびに該ポリマーを含むコーティング材料およびプラスチック。
【０００２】
本発明は、分散剤および分散安定剤として適している付加化合物およびこれらの塩に関する。本発明はさらに、これらの付加化合物を製造する方法、有機系および水性系中の有機および無機の顔料ならびに充填剤のための分散剤および分散安定剤としてのこれらの使用、ならびに液体系に取り込むための粉末または繊維の形態の固体であって、このような分散剤でコートされた固体に関する。本発明の主題は、独立請求項から明らかである。従属請求項は、本発明の有利な実施形態に関する。
【背景技術】
【０００３】
溶液または分散液中に存在する湿潤剤は、表面張力または界面張力を低下させ、それゆえ液体の湿潤能を増加させる。多くの場合、表面の濡れがとにかく可能になるのは、このようにして湿潤剤を用いる場合のみである。
【０００４】
一般に、分散剤は、結合剤、塗料、顔料ペースト、プラスチックおよびプラスチック混合物、接着剤およびシーリング材中の粒状固体を安定させるため、このような系の粘度を低下させるため、ならびに流動性を改良するために適している。分散安定剤は、すでに製造されている分散体を安定化するために使用される。
【０００５】
固体を液体媒体中に導入することを可能にするためには、強い機械的な力が必要である。分散力を低下させるため、および粒状固体を解凝集するのに必要な、系へのエネルギーの全体的な投入量を最小限に抑えるために、ならびにしたがって、分散時間を最小限に抑えるために、分散剤を使用することが慣例である。このような分散剤は、アニオン、カチオンおよび／または中性構造の界面活性物質である。これらの物質は、少量で、固体に直接適用されるか、あるいは分散させる媒体に添加される。凝集された固体を一次粒子への十分な解凝集後（分散操作後）でも、再凝集の場合があり、それによって分散する試みを全体的または部分的に無駄にし得ることを念頭に置くべきである。不十分な分散および／または再凝集の典型的な結果は、液体系における粘度増加、塗料およびコーティングにおける色調のずれおよび光沢の消失、ならびにプラスチックにおける材料の機械的強度および均一性の低下等の、望ましくない影響である。
【０００６】
種々のタイプの化合物が、実際に湿潤剤および分散剤として適している。特に、この理由は、特定すると、顔料、充填剤、ならびに繊維等の分散される様々な粒子と組み合わせて、様々な種類の結合剤をベースとする多数の様々な系が存在するからである。湿潤剤および分散剤として広く適用される物質の１つのクラスは、ポリエチレンイミンからなるコアを含む側鎖含有ポリマーのものである。この場合、側鎖は、例えば、ＥＰ１５９３７００およびＵＳ８２６８９５７に記載されているように、化学結合によってポリエチレンイミンコアに結合されていてもよい。代替の可能性は、ポリエチレンイミンコアと、側鎖を有する酸性基との塩の形成である。これらの化合物は、例えばＥＰ０８９３１５５に記載されている。
【０００７】
前述の特許出願に記載されている、および分散剤の製造に関して記載されているポリアミンは、ポリエチレンイミン等のＣ２〜Ｃ４の短いアルキレンブリッジを有する直鎖または分枝ポリアミンである。これらのポリアミンを用いて生成された湿潤剤および分散剤は、コア中に高密度のアミン固定基を有する。これらの基は特に塩化されていない場合、酸を触媒とする塗料配合物の場合は酸触媒を中和し、それゆえ、硬化反応に悪影響を及ぼし得る。さらに、技術的に入手可能な脂肪族が分枝したポリアミンは少数しか存在せず、したがって、構造、極性、およびポリアミンのアミン密度の構造上の変化を達成するための可能性はわずかしかない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、上述の従来技術に対して、本発明が取り組む問題は、酸の触媒作用により硬化するコーティング材料への影響の少ない、改良された湿潤剤および分散剤を提供することである。さらなる目的は、湿潤剤および分散剤のポリアミン成分としてポリエチレンイミンの代替物、例えば、ポリアミンにおけるより大きな構造多様性の実現を可能にし、それによって様々な結合剤との相溶性等の特性を示す代替物を見出すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この問題を解決するための方法は、アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩であって、ポリマーが多段合成によって得られ、多段合成において、
中間体ＰＡが、少なくとも１種の化合物Ｐと少なくともアミンＡとの反応で製造され、化合物Ｐが、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、アミンＡが、
（ｉ）ｍ＝１〜８の第一級および／または第二級アミノ基、
（ｉｉ）ｎ＝０〜５のヒドロキシル基、ならびに
（ｉｉｉ）ｌ＝０〜５の第三級アミノ基
を含み、ここで、
（ｉｖ）ｍ＋ｎ≧２であり、
（ｖ）化合物Ａが、窒素原子、酸素原子、およびヒドロキシル基以外に、炭化水素基のみを含み、
中間体ＰＡが、一般式（Ｉ）
【００１０】
【化１】
2018172683.tif 000002
［式中、
Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、
Ｘ２＝ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｘ３＝ＯまたはＮＨである］
の構造単位を有し、
中間体ＰＡが、
（ａ）ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、１または複数の成分Ｓと反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、および／または
（ｂ）少なくとも１種のラクトンまたはラクトンの混合物と、開環重合で反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、ならびに
（ｃ）中間体ＰＡ中に元から存在する第一級および第二級アミノ基の０〜８０％が、ヒドロキシル官能性アクリラート、ならびに／またはオキシランおよびオキセタン、ラクトン、および環状カルボナートの群から選択される環式化合物の群から選択される、１種または複数の成分Ｕの種と反応し、前記反応はヒドロキシル基の導入により起こり、
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の反応は、互いに任意の所望の組合せおよび時系列で実施してもよい、アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
記号として、
【化２】
2018172683.tif 000003
は、示された構造が、より高次の一般構造に連結されていることを意味する。
【００１２】
化合物Ｐは、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、有用には２〜６個、好ましくは２〜３個、より好ましくは２個の基を含み、これらの基は、アクリラート、エポキシド、カルボン酸、およびカルボン酸エステル、カルボン酸クロリドおよびカルボン酸無水物等のカルボン酸誘導体の群から有用には選択され、カルボン酸エステルが、カルボン酸誘導体の群の中で特に好ましい。Ｐの数平均分子量（Ｍｎ）の上限は、有用には１０００、好ましくは６００、より好ましくは３００、および極めて好ましくは２５０である。
【００１３】
好ましい化合物Ａは、主として、メチレン基−（ＣＨ２）ｎ−［式中、ｎは、有用には１〜６、好ましくは２〜３、より好ましくは２である］を含む。Ａは、少なくとも１個、好ましくは２個、およびより好ましくは３〜５個のアミノ基を含む。アミノ基の最大値は、８個、好ましくは６個、より好ましくは５個である。Ａの数平均分子量（Ｍｎ）の上限は、有用には２０００、好ましくは１０００、より好ましくは６００、極めて好ましくは３００、および特に好ましくは２５０である。
【００１４】
適したアミン含有化合物Ａの例は、特定すると、脂肪族、脂環式、脂肪族・脂環式の混合、芳香族および／もしくは芳香脂肪族のジアミンおよび／もしくはポリアミン、または２つ以上のこれらのアミンを含む混合物である。これらの例は、エチレンジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサエチレンペンタミン、およびより高級な同族体、一般式ＮＨ２−（Ｃ２Ｈ４ＮＨ）ｎ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨ２（ｎ＜７）のより高級な直鎖状縮合物、ジプロピレントリアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、テトラメチルイミノビスプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルジプロピレントリアミン、ビス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、およびＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、トリス（３−アミノプロピル）アミン、トリス（２−アミノエチル）アミンであり；他の例は、イソホロンジアミン、Ｃｒｏｄａ製Ｐｒｉａｍｉｎ  １０７４、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，３−および１，４−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、アミノ基を有する低分子量ポリエーテル等の、ポリアルキレンオキシドをベースとするジアミンおよび／またはポリアミン、例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）ポリオキシアルキレンアミンの商標名としてＨｕｎｔｓｍａｎによって販売されている以下の変形体：Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、ＸＴＪ−５１０、ＸＴＪ−５００、ＸＴＪ−５０１、ＸＴＪ−５０２、ＸＴＪ−５０４（Ｊｅｆｆａｍｉｎ  ＥＤＲ  １４８）、ＨＫ−５１１、Ｔ−４０３、ＸＴＪ−５０９、およびＴ−５０００である。
【００１５】
第一級または第二級アミンおよび／またはアルコール等の、第一級または第二級アミンに加えて、エステルに対して反応性であるさらなる基を含むアミン含有化合物Ａの例は、ジエチレントリアミン等の３個の第一級または第二級アミノ基を有する化合物、および第一級アミノ基に加えて、エステルに対して反応性である少なくとも１つのさらなる基を含むか、または第二級アミノ基に加えて、エステルに対して反応性である少なくとも２個のさらなる基を含むアミン、例えば、モノエタノールアミン、２−アミノ−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、アミノエチルエタノールアミン、２−アミノ−２−デスオキシ−Ｄ−グルコースキトサミン、およびジエタノールアミンである。
【００１６】
これらの化合物の混合物を、成分Ａとして使用することも同様に可能である。
【００１７】
ポリアミンＰＡを、様々な合成経路によって製造することができる。
【００１８】
選択肢１
この合成経路に従って、ポリアミンＰＡは、成分Ｐと成分Ａとの反応によって構成される。ポリアミンＰＡは、構成単位ＣＧｈ（式中、ｈ＝２〜８である）が、使用されるか、またはアミンＡと成分Ｐからの反応の間に形成される、反応によって構成される。構成単位ＣＧｈは、少なくとも１個のカルボン酸エステル基Ｃ’、およびカルボン酸エステル基Ｃ’に対して反応性である少なくとも２個の基Ｇ’を有し、これらの反応性基Ｇ’の１個がアミンではない場合、構成単位ＣＧｈはまた、その構造中に少なくとも第三級アミンを含む。
【００１９】
選択肢１に示される分枝したポリアミンの構成の理論は、例えば、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２９（２００４）１８３〜２７５頁の３．４節、２０８〜２１２頁にＧａｏおよびＹａｎによって記載されている。
【００２０】
ＣＧｈ分子は、選択肢１では、Ｃ＝Ｃ二重結合とエステルのカルボニル二重結合が共役している、エチレン性不飽和エステル化合物の群から選択される成分Ｐと、第一級もしくは第二級アミンおよび／またはアルコール等の、第一級または第二級アミンに加えて、エステルに対して反応性である２〜７個のさらなる基を含むジアミンまたはアミンの群から選択されるアミンＡとの反応によって構成することができる。分枝したポリアミンを入手する経路は、例えば、ＣＮ０２１１１５７８．８、ＷＯ２０１１／０７６７８５、およびＷＯ２０１２／１７５６２２に記載されており、ＷＯ２０１１／０７６７８５およびＷＯ２０１２／１７５６２２では、成分Ｐに対して、複数のエステル基を有するα、β−不飽和エステルの使用のみが記載されている。
【００２１】
Ｃ＝Ｃ二重結合とエステルのカルボニル二重結合が共役している、エチレン性不飽和エステル化合物の群から選択される、選択肢１による成分Ｐの例は、例えば、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−プロピルアクリラート、ｉ−プロピルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｉ−ブチルアクリラート、ｔ−ブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、シクロヘキシルアクリラート、およびラウリルアクリラート等のアルキルアクリラート；
テトラヒドロフルフリルアクリラート、メトキシエトキシエチルアクリラート、１−ブトキシプロピルアクリラート、シクロヘキシルオキシメチルアクリラート、メトキシメトキシエチルアクリラート、ベンジルオキシメチルアクリラート、フルフリルアクリラート、２−ブトキシエチルアクリラート、２−エトキシエチルアクリラート、アリルオキシメチルアクリラート、１−エトキシブチルアクリラート、１−エトキシエチルアクリラート、エトキシメチルアクリラート等の短鎖エーテルのモノアクリラート；
ジメチルーマレアート、ジエチルーマレアート、およびジブチルーマレアート等のマレイン酸ジエステル；
ジメチルフマラート、ジエチルフマラート、およびジブチルフマラート等のフマル酸ジエステル；
ジメチルイタコナートおよびジエチルイタコナート等のイタコン酸エステルである。
【００２２】
選択肢１の下の成分Ｐとして、これらの化合物の混合物を使用することも同様に可能である。
【００２３】
選択肢１において好ましい成分Ｐは、アクリル酸エステルの群から選択される化合物であり；より好ましいものは、短鎖アルキルアクリラートであり、特に好ましいものは、メチルアクリラートおよびエチルアクリラートである。
【００２４】
成分ＰおよびアミンＡは、有用には１：０．５〜１：３、好ましくは１：０．８〜１：２、より好ましくは１：１〜１：１．７、極めて好ましくは１：１．０１〜１：１．５のモル比で使用される。
【００２５】
選択肢１の下のポリアミンＰＡのサイズは、
１）例えば、溶媒の選択等の反応条件の変化
２）成分Ｐに対するアミンＡのモル比
によって制御することができる。
【００２６】
選択肢１の下のポリアミンＰＡの構成は、例えば、２ステップで実施される。第１のステップにおいて、ＣＧｈ構成単位が製造される。ＣＧｈ構成単位は、第一級または第二級アミノ基の、エステルのカルボニル二重結合に共役しているＣ＝Ｃ二重結合へのマイケル付加によって構成される。これらの反応は、有用には０〜１００℃、好ましくは１０〜８０℃、より好ましくは１５〜５０℃の温度範囲で実施される。マイケル付加は、溶媒なしで、あるいは適した極性および無極性溶媒中で実施してもよい。適した溶媒は、反応物および反応生成物が少なくとも部分的に可溶性である溶媒である。溶媒は、生成物中に残留しても、除去してもよい。溶媒を除去させる場合、揮発性溶媒を使用することが有用である。水および例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、およびブタノール等の低分子量のアルコールは、例えば、蒸留を用いて、合成の後続の過程、またはその適用（application）において容易に除去することができる。
【００２７】
マイケル付加反応のモニタリングは、エステルのカルボニル二重結合と共役しているＣ＝Ｃ二重結合の変換をモニタリングすることを含めて、ＮＭＲ測定によって実施することができる。
【００２８】
マイケル付加の生成物は、引き続いて重縮合させて、ポリアミンＰＡを形成する。これらの反応は、有用には５０〜１８０℃、好ましくは７０〜１６０℃、より好ましくは８０〜１５０℃の温度範囲で実施される。カルボン酸エステルの開裂で形成されたアルコール、および場合により使用された溶媒は、反応混合物から除去される。溶媒として水が選択された場合、得られるポリアミンのサイズは、例えばアルコール溶媒または溶媒の非存在下より低いはずである。これは、エステルのカルボン酸への変換が部分的に存在し、カルボン酸が、アミノ基と塩を形成するからである。
【００２９】
重縮合に使用されるＣＧｈ構成単位が、エステルに対して反応性であるいかなるアミン系の基を有する化合物も含まない場合、重縮合は、例えばテトラブチルチタナート、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムプロポキシド、またはジルコニウムアセチルアセトナート等の触媒を用いて実施される。文献に記載されているものは、例えば、ｐａｒａ−トルエンスルホン酸（Ｘ．Ｗａｎｇ、Ｘ．Ｙｕａｎ、Ｔ．Ｑｉａｎｇ、Ｘ．Ｃｈｅｎ、ｅ−Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ２００９、１１５、１〜１５）または酢酸亜鉛ならびにテトラブチルチタナート（Ｃ．Ｇａｏら、Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００３、４、７０４〜７１２）等の様々な触媒を用いたこのような構造の構成である。
【００３０】
重縮合は、コア分子の添加なしか、またはありで実施してもよい。コア分子の例は、アミンＡとして適しているアンモニアまたはアミンである。好ましいアミンは、例えば、トリス（２−アミノエチル）アミンおよびトリス（３−アミノプロピル）アミン等の、２〜３個の第一級アミノ基を含む化合物である。触媒を用いて重縮合を実施する場合、ヒドロキシル基を含む化合物も、コア分子として適している。これらの化合物は、有用には１〜６個のヒドロキシル基を含む。ヒドロキシル基を含むコア分子の例は、１，１，１−トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸、およびソルビトールである。
【００３１】
この場合、ポリアミンＰＡのサイズは、コア分子とＣＧｈ構成単位のモル比によって制御することができる。
【００３２】
選択肢２
選択肢１の下に一段の縮合によって製造されるポリアミンＰＡに加えて、ポリアミンＰＡは、同じ成分ＡおよびＰから開始して、段階的合成によって、シェル式で同様に構成してもよい。この目的のために、選択肢１とは対称的に、成分ＡおよびＰは、２つの交互の段階の合成シーケンスで交互に過剰量で使用され、各段階の後、過剰量を蒸留によって除去する。樹脂状ポリアミドアミンの段階的構成は、例えば、Ｄ．Ａ．Ｔｏｍａｌｉａらによって、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ  １９８５、１７、１１７〜１３２ならびにＵＳ４５６８７３７に記載されている。
【００３３】
この場合、樹脂状ポリアミンＰＡは、アンモニアから、または例えばエチレンジアミン等のアミンＡから開始して、二段階合成シーケンスによって製造される。合成の第一段階は、アミンコアの、例えばメチルアクリラート等の成分Ｐとしての過剰なアルキルアクリラートとの、例えば、マイケル付加を用いた完全な反応、および未反応アルキルアクリラートの除去を含む。第二段階は、得られたエステルの、例えばエチレンジアミン等の、成分Ａとしての過剰なジアミンとの完全な反応、および使用された過剰のジアミンの除去を含む。これらの二段階が反復されるシーケンスは、ポリアミンＰＡを段階的に構成する。
【００３４】
選択肢２において適したアミン含有化合物Ａの例は、特に、脂肪族、脂環式、脂肪族・脂環式の混合、芳香族および／もしくは芳香脂肪族ジアミン、または２つ以上のこれらのアミンを含む混合物である。これらの例は、エチレンジアミン、１，２−および１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、および１，６−ヘキサメチレンジアミンである。
【００３５】
選択肢２において好ましい成分Ａは、これらを除去することが容易なように、比較的揮発性のジアミンである。特に好ましいものは、エチレンジアミンおよび１，２−および１，３−ジアミノプロパンである。
【００３６】
Ｃ＝Ｃ二重結合とエステルのカルボニル二重結合が共役しているエチレン性不飽和エステル化合物の群から選択される、選択肢２の成分Ｐの例は、例えば、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−プロピルアクリラート、ｉ−プロピルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｉ−ブチルアクリラート、ｔ−ブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、およびシクロヘキシルアクリラート等のアルキルアクリラートである。選択肢２の成分Ｐは、これらの化合物の混合物を使用することも同様に可能である。
【００３７】
選択肢２において好ましい成分Ｐは、これらを除去することが容易なように、比較的揮発性のアクリラートである。特に好ましいものは、メチルアクリラートおよびエチルアクリラートである。
【００３８】
選択肢３
アミン含有化合物Ａと化合物Ｐとの反応によるポリアミンＰＡの製造であって、化合物Ｐが、アミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、アクリラートおよび／または等の、エポキシドエポキシドの群から選択される、ポリアミンＰＡの製造。例えばグリシジルアクリラート基およびアクリル酸基を有する化合物を使用することも可能である。Ａのアミノ基の一部は、単官能性アクリラートおよび／またはエポキシドと反応してもよい。これらの単官能性化合物は、いずれの場合も、通常総計６〜７０個の炭素原子を含む。
【００３９】
６個未満の数の炭素原子は、過剰な極性をもたらし、一方、７０個を超える炭素原子は、通常、汎用的な相溶性に害を及ぼす。
【００４０】
これらの反応は、有用には２０〜１４０℃、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下の温度範囲で実施される。
【００４１】
エポキシドとの反応において、第二級ヒドロキシル基、および反応に関与する窒素原子上に第二級または第三級アミノ基が形成される。
【００４２】
多官能性アクリラートの例には、ジ、トリ、テトラ官能性のポリエステル、ポリエーテル、ポリエーテル／エステル、ウレタンまたはエポキシアクリラート、モノ、ジ、トリまたはポリアルキレングリコールジアクリラート、例えば、モノ、ジ、トリまたはポリエチレングリコールジアクリラート、モノ、ジ、トリまたはポリプロピレングリコールジアクリラート、ブタンジオールジアクリラート、１，６−ヘキサンジオールジアクリラート、トリメチロールプロパントリアクリラート、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシジアクリラート、トリシクロデカンジオールジアクリラート、グリセリンジアクリラート、グリセリントリアクリラート、トリメチロールプロパントリアクリラート、ジ（トリメチロールプロパン）テトラアクリラート、ペンタエリトリトールトリアクリラート、ジペンタエリトリトールペンタアクリラート等がある。
【００４３】
多官能性エポキシドの例には、モノ、ジ、トリまたはポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、例えば、モノ、ジ、トリまたはポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロパンジオールジグリシジルエーテル、ジ、トリまたはポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ジ、トリまたはポリグリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、ジペンタエリトリトールペンタグリシジルエーテル等がある。
【００４４】
単官能性アクリラートの例には、アルキルアクリラート、例えば、メチルアクリラート、エチルアクリラート、ｎ−プロピルアクリラート、ｉ−プロピルアクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｉ−ブチルアクリラート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、シクロヘキシルアクリラート、およびラウリルアクリラート等；短鎖エーテルのモノアクリラート、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリラート、メトキシエトキシエチルアクリラート、１−ブトキシプロピルアクリラート、シクロヘキシルオキシメチルアクリラート、メトキシメトキシエチルアクリラート、ベンジルオキシメチルアクリラート、フルフリルアクリラート、２−ブトキシエチルアクリラート、２−エトキシエチルアクリラート、アリルオキシメチルアクリラート、１−エトキシブチルアクリラート、１−エトキシエチルアクリラート、エトキシメチルアクリラートがある。
【００４５】
適した単官能性エポキシドは、脂肪族、脂環式および／または芳香族グリシジルエーテル、例えば、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、クレジルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテル、ブチルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、２−エチルヘキシルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、Ｃ１２〜Ｃ１４グリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、アリルグリシジルエーテル、２，３−エポキシプロピルネオデカノアート（Ｃａｒｄｕｒａ（登録商標）Ｅ１０、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）等である。
【００４６】
本発明のポリマーＰＡＳは、ポリアミンＰＡが、
（ａ）ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、１種または複数の成分Ｓと反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、および／または
（ｂ）少なくとも１種のラクトンまたはラクトン混合物と開環重合で反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、ならびに
（ｃ）中間体ＰＡ中に元から存在する第一級および第二級アミノ基の０〜８０％が、ヒドロキシル官能性アクリラート、ならびに／またはオキシランおよびオキセタン、ラクトン、および環状カルボナートの群から選択される環式化合物の群から選択される、１種または複数の成分Ｕの種と反応し、前記反応はヒドロキシル基の導入により起こり、
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の反応を、互いに任意の所望の組合せおよび時系列で実施してもよい、手順によって製造される。
【００４７】
この場合、ポリアミンＰＡは、以下に特定される１種または複数の反応性成分Ｓと反応させることができる。ポリアミンＰＡはまた、以下に特定される１種または複数の成分Ｕと反応させてもよい。
【００４８】
成分Ｓおよび場合によりＵは、中間体ＰＡ中に元から存在する反応性基の少なくとも１０％、有用には少なくとも２５％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７５％、極めて好ましくはすべてが反応することができるような量で使用される。
【００４９】
成分Ｕは、以下を含む：
ａ）ヒドロキシル官能性アクリラート
適したヒドロキシル官能性アクリラートは、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリラート、２−ヒドロキシプロピルアクリラート、２−ヒドロキシブチルアクリラート、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルアクリラート、２−ヒドロキシ−３−［３−（トリメトキシシリル）プロポキシ］プロピルアクリラート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリラート、例えば、商標名ＢＬＥＭＭＥＲ（登録商標）としてＮＯＦによって販売されている、変形体ＡＥ−９０、ＡＥ−２００およびＡＥ−４００等のポリエチレングリコールアクリラート、例えば、商標名ＢＬＥＭＭＥＲ（登録商標）としてＮＯＦによって販売されている変形体ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、およびＡＰ−５５０等のポリプロピレングリコールアクリラート、および例えば、商標名Ｐｌａｃｃｅｌとして株式会社ダイセルによって販売されているＦＡ変形体等のラクトン修飾ヒドロキシエチルアクリラートである。
ｂ）オキシランおよび／またはオキセタン
適したオキシランは、例えば、例えば、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルグリシジルエーテル、フェニルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、クレジルグリシジルエーテル、ナフチルグリシジルエーテル、ブチルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、２−エチルヘキシルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、Ｃ１２〜Ｃ１４グリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、アリルグリシジルエーテル、または２，３−エポキシプロピルネオデカノアート（Ｃａｒｄｕｒａ  Ｅ１０、Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）等の脂肪族、脂環式および／または芳香族グリシジルエーテルである。単官能性エポキシドが好ましい。エポキシドとの反応は、第二級ヒドロキシル基、および反応に関与する窒素原子上に第二級または第三級アミノ基を生成する。
適したオキセタンは、例えば、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタンおよび３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタンである。
ｃ）ラクトン
適したラクトンは、例えば、プロピオラクトン、バレロラクトン、ブチロラクトン、カプロラクトンおよび／または置換されているラクトンである。好ましいラクトンは、ε−カプロラクトンおよびδ−バレロラクトンである。
ｄ）環状カルボナート
適した環状アルケンカルボナートは、５員または６員環を有するものであり、場合により置換されていてもよい。適した置換基は、最大３０個までの炭素原子を有する脂肪族、脂環式および／または芳香族基である。適した環状カルボナートは、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、グリセリンカルボナート、５−メチル−５−プロピルトリメチレンカルボナート、トリメチレンカルボナート、４−メチルトリメチレンカルボナート、５−メチルトリメチレンカルボナート、５，５−ジメチルトリメチレンカルボナート、または５，５−ジエチルトリメチレンカルボナートである。
【００５０】
成分Ｕとして、これらの化合物の混合物を同様に使用することが可能である。
【００５１】
成分Ｓは、以下を含む：
ａ）一般式（ＩＩ）
Ｙ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１−ＮＣＯ  （ＩＩ）
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表される］
のイソシアナート付加物。一般式（ＩＩ）の成分Ｓの反応は、第一級および／または第二級アミノ基および／またはアルコール基の存在を必要とする。
ｂ）一般式（ＩＩＩ）
【００５２】
【化３】
2018172683.tif 000004
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表される］
のウレトジオン化合物。一般式（ＩＩＩ）の成分Ｓの反応は、第一級および／または第二級アミノ基の存在を必要とする。
ｃ）一般式（ＩＶ）
Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｙ  （ＩＶ）
のアクリラート。一般式（ＩＶ）の成分Ｓの反応は、第一級および／または第二級アミノ基の存在を必要とする。
ｄ）一般式（ＶＩＩ）のスルホン酸、カルボン酸、およびリン酸エステルの群から選択される酸。好ましいものは、一般式（Ｖ）のカルボン酸および一般式（ＶＩ）のリン酸エステルである。
（ＨＯＯＣ）ｐ−Ｙ（Ｘ１）ｒ  （Ｖ）
（ＯＨ）３−ＶＰＯ（Ｏ−Ｙ（Ｘ１）ｒ）ｖ  （ＶＩ）
Ｙ−ＳＯ２−ＯＨ  （ＶＩＩ）
［式中、ｐ＝１〜３であり、ｒ＝１〜５であり、Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、ｖ＝１または２である］
【００５３】
一般式（Ｖ）の成分Ｓの反応は、第一級および／または第二級および／または第三級アミノ基および／またはアルコール基の存在を必要とする。
【００５４】
一般式（ＶＩ）の成分Ｓの反応は、第一級および／または第二級および／または第三級アミノ基の存在を必要とする。
【００５５】
一般式（ＶＩＩ）の成分Ｓの反応は、第一級および／または第二級アミノ基の存在を必要とする。
【００５６】
側鎖の構成のための他の選択肢は、例えば、後で単官能性ポリエステルの合成に関して明細書中で下記に説明するように、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡと、プロピオラクトン、バレロラクトン、ブチロラクトン、カプロラクトンおよび／または置換されているラクトン等のラクトンとの開環重合による反応である。同様に、異なるラクトンの混合物の使用が可能である。
【００５７】
修飾ポリアミンＰＡは、ここでおよび以下において、ＰＡから反応（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の１つまたは複数によって得られるポリアミンを表し、これは、第一級および／または第二級アミンおよび／またはヒドロキシル基等の反応性基を依然として含んでいる。
【００５８】
通常、Ｙは、少なくとも１個のポリエーテル基、ポリエステル基、炭化水素基および／またはポリシロキサン基を含む。
【００５９】
しばしば、Ｙは、好ましくはエーテル酸素原子を含有し、ポリテトラヒドロフラン、ポリオキセタンおよび／またはポリオキシランから誘導される基中に存在する、総計１〜４５０個のエーテル酸素原子を含む。
【００６０】
典型的には、Ｙは、総計３〜４００個のエーテル酸素原子を含み、エーテル酸素原子の少なくとも５０、好ましくは少なくとも８０モル％は、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド構造単位中に存在する。
【００６１】
本発明の方法で使用されるアルコールＹ−ＯＨは、Ｏ、Ｓ、Ｓｉおよび／またはＮ等の、さらなるヘテロ原子を有してもよく、ならびに／またはエーテル、ウレタン、カルボナート、アミド、尿素および／もしくはエステル基を含んでいてもよい。Ｙ基において、水素は、ハロゲン（例えば、フッ素および／または塩素）によって場合により置換されている。Ｙ基は、Ｃ＝Ｃ二重結合等のさらなる基を有していてもよく、これは付加生成物の形成において不活性に作用する。存在してもよいエステル、エーテル、ウレタン、カルボナートおよび／またはシロキサン基は、ブロック構造（例えば、ポリ（エチレンオキシド−ｂｌｏｃｋ−プロピレンオキシド−ｂｌｏｃｋ−ε−カプロラクトン）をとってもよく、またはグラジエントを形成してもよく、またはランダムに配列されてもよい。
【００６２】
１）Ｙ中に存在してもよいエーテル基またはポリエーテルに関して：
Ｙ−ＯＨとして、モノヒドロキシポリエーテルを使用することが可能である。これらは、例えば、アルカノール、シクロアルカノール、フェノール等の、上述のＹ−ＯＨとして記した化合物の、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等のアルキレンオキシド、イソプロピルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、ブチルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、アリルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、２−エチルヘキシルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、クレジルグリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテル、およびフェニルグリシジルエーテル等の脂肪族または芳香族グリシッド（ｇｌｙｃｉｄ）エーテルによるアルコキシル化によって製造してもよい。これらの原材料の混合物を使用してもよい。混合ポリエーテルの場合、これらは、ランダムに、グラジエントの形態に、またはブロックに配列されてもよい。これらのポリエーテルは、しばしば約１００〜２５０００、特にしばしば１５０〜１５０００、特に典型的には２００〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。好ましいポリエーテルは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、およびこれらの混合物をベースとするものである。
【００６３】
例には、ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシル官能性ビニル化合物、アリルポリエーテル（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ａ  ３５０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ａ  ５００、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ａ  １１００、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ａ  １１−４、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ａ  ２０−１０もしくはＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ａ  ２０−２０、またはＢＡＳＦ  ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ０１０  Ｒ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １１  ＲＥ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １３  Ｒ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ２２  ＲもしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ２３  Ｒ）、ビニルポリエーテル（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｖ  ５００、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｖ  １１００またはＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｖ  ５５００）、メタノールから開始されたポリオキシエチレンモノアルコール（例えば、ＢＡＳＦ  ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ３５０  Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ５００  Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ７５０  Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １０２０  Ｅ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ２０００  ＥまたはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ５０１０  Ｅ）、アルコールから開始されたポリオキシプロピレンモノアルコール（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／２０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／４０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／８０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／１２０もしくはＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ０１／２４０、またはＢＡＳＦ  ＡＧ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １３５０  ＰもしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ２０００  Ｐ）、および様々な脂肪アルコールで開始され、様々な程度のアルコキシル化を有するポリアルコキシラート（ＢＡＳＦ  ＡＧ製の商標名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＴ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＯ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＴＯ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＰ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＸＬ、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＡＰおよびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）ＯＮとして公知である）等のモノヒドロキシ官能性ポリオキシアルキレンモノアルコールがある。使用するのに好ましいものは、エチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドおよび／またはブチレンオキシド基を含み、場合によりスチレンオキシドで修飾されているポリオキシアルキレンモノアルコールである。特に好ましいものは、ポリオキシアルキレンモノアルコール（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＡＧ製のＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ  １１／５０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ  １１／７０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ  １１／１００、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ  １１／１５０、Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ  １１／３００もしくはＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  Ｂ  １１／７００、ＢＡＳＦ  ＳＥ製のＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １０００  ＰＥ、Ｐｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  １３２０  ＰＥ、もしくはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ａ  ２０００  ＰＥ、またはＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製Ｔｅｒｒａｌｏｘ  ＷＡ  １１０）の使用であり、これは、エチレンオキシドおよ���プロピレンオキシドからなり、末端ＯＨ基を有する、ブタノールから開始されたポリオキシアルキレンである。
【００６４】
２）Ｙ中に存在してもよい炭化水素基に関して：
炭化水素基は、好ましくは、アリール基、分枝または非分枝のアルキルアリール基、アラルキル基および／または非環式、環式の分枝または非分枝のアルキル基の形態をとる。可能なものはまた、このような化合物、即ち、少なくとも２種の異なる化合物Ｙ−（ＯＨ）の混合物の使用である。脂肪族または芳香脂肪族化合物Ｙ−（ＯＨ）は、直鎖または分枝の飽和または不飽和であってもよい。飽和種が好ましい。
【００６５】
炭化水素基を有するＹ−ＯＨの例に、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチルヘキサノール、デカノール、イソトリデシルアルコール、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、イソボルニルアルコール、ベンジルアルコール、プロパルギルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、オキソ法アルコール、ネオペンチルアルコール、シクロヘキサノール、脂肪アルコール、アルキルフェノール、アルキルナフトールおよびフェニルエタノールがある。
【００６６】
さらに、Ｙ−ＯＨは、非水素化、部分的水素化および／または完全水素化ポリブタジエン、非水素化、部分的水素化および／または完全水素化ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、またはエチレン／ブチレンコポリマー等のポリオレフィンモノオールであってもよい。これらの化合物は公知である。例えば、ヒドロキシル官能性ポリイソブチレンの入手経路は、ＵＳ６８７５８９７に記載されている。
【００６７】
３）Ｙ中に存在してもよいエステル基またはポリエステルに関して：
Ｙ−ＯＨとして、モノヒドロキシモノエステルおよびモノヒドロキシポリエステルを使用することも可能である。
【００６８】
ヒドロキシエチルアクリラート、ヒドロキシエチルメタクリラート、およびヒドロキシブチル（メタ）アクリラート等の、ヒドロキシ官能性アクリラートまたはメタクリラートは、適したモノヒドロキシモノエステルの例である。
【００６９】
ポリエステルは、例えば、ジオールおよび一、二または三官能性開始成分との反応によって、無水物、アシルクロリド、またはジアルキルエステル（例えば、ジメチルエステルもしくはジエチルエステル）等のジカルボン酸ならびにこれらのエステル化可能な誘導体の反応によって製造することができる。ジヒドロキシポリエステルの形成は、要望すれば、適切な化学量論量のモノヒドロキシ化合物を用いて抑制してもよい。エステル化は、バルクで、あるいは共沸混合物形成剤の存在下で共沸エステル化によって実施してもよい。ジカルボン酸の例は、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、フタル酸、または二量化脂肪酸、およびこれらの異性体、ならびに水素化生成物である。対応するジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジメタノール、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジメタノール、およびエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールをベースとするポリグリコールである。
【００７０】
Ｙ−ＯＨとして使用するのに好ましいポリエステルは、（ＵＳ−Ａ−４６４７６４７に記載されているように）、１個または複数の、場合によりアルキルで置換されたヒドロキシカルボン酸の重縮合、および／またはモノヒドロキシ開始成分を用いて、プロピオラクトン、バレロラクトン、ブチロラクトン、カプロラクトンおよび／または置換されているラクトン等の、対応するラクトンの開環重合によって得られるものである。これらは、好ましくは１５０〜５０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。開始成分として、Ｙ−ＯＨとして列挙されたあらゆる他の化合物も原則としては使用することが可能である。いずれの場合も、前述の化合物の混合物も使用することが可能である。ラクトン重合は、約７０℃〜１８０℃の温度で、例えば、チタナート、ｐ−トルエンスルホン酸、またはジブチルスズジラウラートにより開始される、公知の方法によって実施される。特に好ましいものは、場合によりδ−バレロラクトンと組み合わせた、ε−カプロラクトンをベースとするポリエステルである。
【００７１】
４）Ｙ中に存在してもよいポリカルボナートに関して：
Ｙ基は、非環式および／または環式カルボナートとの公知の反応によって得られるカルボナート基を含んでもよい。適したものは、例えば、カルボナート修飾線状ポリエステル、またはポリウレタンの製造に使用される、ポリカルボナートジオールである。例がＵＳ−４１０１５２９に記載されている。適したカルボナートは、例えば、ジアルキルカルボナート、例えば、ジメチルカルボナート、ジエチルカルボナート、またはジフェニルカルボナート、カテコールカルボナート、または環式アルキレンカルボナート等の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族の炭酸エステルである。特に適したものは、５員または６員環を有する、場合により置換されていてもよい環状アルキレンカルボナートである。好ましい置換基は、最大３０個までの炭素原子を有する脂肪族、脂環式および／または芳香族基である。適した環式アルキレンカルボナートの例は、エチレンカルボナート、プロピレンカルボナート、グリセリンカルボナート、トリメチレンカルボナート、４−メチルトリメチレンカルボナート、５−メチルトリメチレンカルボナート、５，５−ジメチルトリメチレンカルボナート、５，５−ジエチルトリメチレンカルボナート、または５−メチル−５−プロピルトリメチレンカルボナートである。
【００７２】
５）Ｙ中に存在してもよいポリオキサゾリンに関して：
Ｙ−ＯＨとして、ヒドロキシル官能性ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンが、機能を果たすことも可能である。モノヒドロキシ官能性化合物を用いることが好ましい。ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンは、ｐａｒａ−トルエンスルホン酸、メチルトシラート、またはメチルトリフラート等の開始剤による、２−アルキル−２−オキサゾリンまたは２−アルキル−２−オキサジンのカチオン、開環重合によって得られる。リビングカチオン重合メカニズムから得られるオキサゾリニウムまたはオキサジニウム末端基を、アルカリ加水分解によって、アミノエステル末端基によってより安定なヒドロキシアミドに変換してもよい。モノヒドロキシ官能性ポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンを製造する代替の経路は、開始する種として２−（４−ヒドロキシフェニル）−Ｎ−メチル−２−オキサゾリニウムトリフルオロメタンスルホナートによる重合である（Ａ．Ｇｒｏｓｓ．Ｇ．Ｍａｉｅｒ、Ｏ．Ｎｕｙｋｅｎ、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．１９７、２８１１〜２８２６（１９９６））。アルキル置換基の選択によって、相溶性を制御することが可能であり、例えば、ポリ−２−エチル−２−オキサゾリンは、高い極性系に適している水溶解性を有し、一方、例えばポリ−２−ラウリル−２−オキサゾリンは、無極性系において相溶性がある。２−エチル−２−オキサゾリンおよび２−ラウリル−２−オキサゾリンのブロックコポリマーが形成される場合、該ポリマーは、特に広範な相溶性が顕著である。このようなポリ−２−アルキル−２−オキサゾリンまたはポリ−２−アルキル−２−オキサジンは、通常３００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。とりわけ、異なる種類の２−オキサゾリンを使用することが可能であり、これは、場合によっては追加の官能基を有してもよい。このような種の例は、対応する脂肪酸をベースとする２−オキサゾリンである。
【００７３】
６）Ｙ中に存在してもよいエチレン性不飽和化合物のＯＨ官能性ポリマーに関して：
Ｙ−ＯＨとして、ＯＨ官能基を有しないエチレン性不飽和モノマーのＯＨ官能性ポリマーを使用することも可能である。ＯＨ官能基を、開始剤または連鎖移動剤を介した公知の方法で導入することができる。この種の化合物は、ＵＳ−Ａ−４０３２６９８またはＥＰ３１８９９９に記載されているように、他の分散剤の製造のために当技術分野ですでに使用されている。これらのポリアクリラートは、通常３００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは通常５００〜１００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。これらは、ブロック構造あるいはランダムに配列されてもよく、またはグラジエントを形成してもよい。
【００７４】
エチレン性不飽和モノマーの例は、メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、ｉ−ブチル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート、ラウリル（メタ）アクリラート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリラート、ステアリル（メタ）アクリラート、シクロヘキシル（メタ）アクリラート、イソボルニル（メタ）アクリラート、およびｔ−ブチル（メタ）アクリラート等の、１〜２２個のＣ原子を有する、直鎖、分枝、または脂環式アルコールのアルキル（メタ）アクリラート；ベンジルメタクリラートまたはフェニルアクリラート（ここで、アリール基は、いずれの場合も非置換であるか、または最大４回まで置換されていてもよい）等のアリール（メタ）アクリラート、例えば、４−ニトロフェニルメタクリラート；テトラヒドロフルフリルメタクリラート、メトキシエトキシエチルメタクリラート、１−ブトキシプロピルメタクリラート、シクロヘキシロイルメチルメタクリラート、メトキシメトキシエチルメタクリラート、ベンジルオキシメチルメタクリラート、フルフリルメタクリラート、２−ブトキシエチルメタクリラート、２−エトキシエチルメタクリラート、アリルオキシメチルメタクリラート、１−エトキシブチルメタクリラート、１−エトキシエチルメタクリラート、エトキシメチルメタクリラート、ポリ（エチレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリラート、ポリ（プロピレングリコール）メチルエーテル（メタ）アクリラート等の、５〜８０個のＣ原子を有する、エーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、または混合ポリエチレン／プロピレングリコールのモノ（メタ）アクリラート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリラート、２−トリメチルアミノエチルメタクリラートクロリド、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリラート等のアミノアルキル（メタ）アクリラート；６〜２０個のＣ原子を有するペルフルオロアルキル（メタ）アクリラート等のハロゲン化アルコールの（メタ）アクリラート；４−メチルスチレン等のスチレンおよび置換されているスチレン；メタクリロニトリル、およびアクリロニトリル；例えば、４−ビニルピリジンおよび１−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］−２−イミダゾリジノン等のエチレン性不飽和複素環；酢酸ビニル等の１〜２０個のＣ原子を有するカルボン酸のビニルエステル；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、ならびに、Ｎ−エチルマレイミドおよびＮ−オクチルマレイミド等の、１〜２２個のＣ原子を有する直鎖、分枝、または脂環式アルキル基を有するＮ置換マレイミド；（メタ）アクリルアミド；Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等の、１〜２２個のＣ原子を有する直鎖、分枝、または脂環式アルキル基を有するＮ−アルキル−およびＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミドである。
【００７５】
好ましい非ＯＨ官能性モノマーは、アルキル（メタ）アクリラート、アリール（メタ）アクリラート、およびスチレンである。
【００７６】
７）Ｙ中に存在してもよいポリシロキサンに関して：
Ｙ−ＯＨとして、モノヒドロキシ官能性ポリシロキサンを使用することも可能である。ポリシロキサンは、以下の一般式
【００７７】
【化４】
2018172683.tif 000005
［式中、
Ｔ＝Ｃ１〜Ｃ１４アルキレンであり、
ＲＫ＝１〜６個の炭素原子を有するアルキレンオキシド単位からなる非分枝ポリエーテル基、ならびに／または１３０から２７００ｇ／ｍｏｌの間の数平均分子量（Ｍｎ）を有する、脂肪族および／もしくは脂環式および／もしくは芳香族ポリエステル基であり、
Ｒ１３およびＲ１４は、いずれの場合も独立に、Ｃ１〜Ｃ１４のアルキル、アリールまたはアラルキル、−Ｏ（Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリールまたはアラルキル）、−ＯＣＯ（Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリールまたはアラルキル）、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ（Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリールまたはアラルキル）、−ＯＳＯ２（Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール、またはアラルキル）、−Ｈ、−Ｃｌ、−Ｆ、−ＯＨ、−Ｒ、−ＲＫによって表され、
Ｒ１５＝Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール、またはアラルキルであり、
Ｒ１６＝分枝ポリグリシドール基からなるまたはそれを含む、ポリヒドロキシ官能性分枝ポリグリシドールポリエーテル基であり、
Ａ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜８であり、
Ｂ＝２〜３００、好ましくは１０〜２００、より好ましくは１５〜１００であり、
Ｃ＝０〜２０、好ましくは１〜１５、より好ましくは１〜８であり、
ここで、Ｃ＝０である場合、Ｒ１４＝Ｒ１６および／またはＲ１３＝Ｒ１６であり、−［ＳｉＲ１５（Ｚ−Ｒ１６）］−Ｏ−単位が存在する場合、即ち、Ｃが少なくとも１である場合は、Ｒ１３およびＲ１４がＲ１６とは異なることが可能である］
によって記述することができる。
【００７８】
記述されたポリシロキサン基はまた、有機修飾ポリシロキサン基の形態で存在してもよい。
【００７９】
一般式（ＩＩ）のイソシアナート付加物は、Ｙ−ＯＨと、異なる反応性を有するＮＣＯ基を含むジイソシアナートＲ１（ＮＣＯ）２であって、ヒドロキシル成分Ｙ−ＯＨに対して、少なくとも等モル比でまたは過剰に使用されるジイソシアナートＲ１（ＮＣＯ）２との反応によって合成される。ジイソシアナートＲ１（ＮＣＯ）２が過剰に使用される場合、反応後に除去しなければならない。この目的のために、例えば蒸留が適している。
【００８０】
異なる反応性を有するＮＣＯ基を含むジイソシアナートＲ１（ＮＣＯ）２をモル過剰量で用いると、好ましくはジイソシアナートの正確に１種のＮＣＯ基のみがＹ−ＯＨと反応するという意味において、より高い選択性をもたらす。ジイソシアナートのモル過剰量がより高くなると、通常、イソシアナート付加物（ＩＩ）の製造に関する選択性がより高くなる。その使用の結果、過剰に得られる未反応ジイソシアナートは、それに対応して、少なくとも一部は（可能な限り完全に）反応混合物から除去される。これは、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡとのさらなる反応の場合、このジイソシアナートが望ましくない架橋による高分子量の生成物を引き起こすからである。この種のイソシアナート付加物（ＩＩ）の合成は、例えば、ＷＯ２０１２／１７５１５９またはＥＰ１０４８６８１に記載されている。
【００８１】
個々の反応相手の反応性に応じて、イソシアナートの添加は、室温から約１５０℃、好ましくは１００℃、より好ましくは７０℃のこの種の反応に対する通例の温度範囲で実施してもよい。二次反応の促進および抑制の目的で、第三級アミン、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ（２．２．２）オクタン、ならびに、特に、チタン酸エステル、鉄（ＩＩＩ）アセチルアセトナート等の鉄化合物、例が、スズジアセタート、スズジオクトアート、スズジラウラートであるスズ化合物等の有機金属化合物、またはジブチルスズジアセタート、ジブチルスズジラウラート等の、脂肪族カルボン酸のスズジアルキル塩のジアルキル誘導体等の、公知で通例の触媒を使用することができる。これらの触媒は、通常、ジイソシアナートの１００重量部当たり０．０００１〜０．１重量部で使用される。
【００８２】
粘度に応じて、反応を、バルクでまたは適した溶媒、溶媒混合物、もしくは他の適した担体媒体の存在下で実施してもよい。適した溶媒または担体媒体は、選択された反応条件下で非反応性であるか、またはその反応性が反応パートナーと比較して無視しうるすべてのものであり、その中で、反応物および反応生成物は、少なくとも部分的に可溶性である。これらには、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素、脂肪族および／または脂環式石油留分、クロロホルム、トリクロロエタン等の塩素化炭化水素、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環式および非環式エーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のポリアルキレングリコールジアルキルエーテル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチロラクトン、ジメチル２−メチルグルタラート、トリアセチン等の、モノ、ジまたはポリカルボン酸のエステル、フタラートまたは他の可塑剤、ジカルボン酸またはポリカルボン酸エステル、「二塩基性エステル」と称される、Ｃ２〜Ｃ４ジカルボン酸のジアルキルエステル、エチルグリコールアセタート、メトキシプロピルアセタート等のアルキルグリコールエステル、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン等のケトン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の酸アミドが含まれる。
【００８３】
一般式（ＩＩＩ）のウレトジオン化合物は、ＥＰ１５９３７００に記載されているように、Ｙ−ＯＨとウレトジオン基含有ジイソシアナートとの反応によって得られる。
【００８４】
ウレトジオン含有ジイソシアナートは、例えばＥＰ０７９５５６９に記載されている。これらのウレトジオンジイソシアナートの製造は、例えば、ＤＥ１６７０７２０、ＥＰ４５９９５、ＥＰ９９９７６、ＥＰ１１７４４２８およびその中で引用された文献に記載されている。ウレトジオン含有ジイソシアナートは、好ましくは、１，４−ジイソシアナトブタン、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−もしくは２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１０−ジイソシアナトデカン、１，３−および１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−および１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアナート、ＩＰＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）イソシアナトメチルシクロヘキサン、ビスイソシアナトメチルノルボルナン、および１，３−および１，４−ビス（２−イソシアナトプロパ−２−イル）ベンゼン（ＴＭＸＤＩ）、またはこのようなジイソシアナートの混合物の環式二量体化生成物である。本明細書で特に好ましいウレトジオン含有ジイソシアナートは、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、およびトリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）の環式二量体化生成物である。
【００８５】
これに関連して、イソシアナート付加物（ＩＩ）の合成に関して提示された触媒または溶媒を使用することが可能であり、示した温度範囲を適用することができる。
【００８６】
一般式（Ｖ）の化合物
適した一般式（Ｖ）の化合物には、例えば、ジカルボン酸、ならびに無水物、アシルクロリドまたは例えば、ジメチルエステルもしくはジエチルエステル等のジアルキルエステル等のエステル化可能な誘導体と、Ｙ−ＯＨまたはジオールおよび単官能性カルボン酸との反応によって製造される化合物が含まれる。ジヒドロキシポリエステルの形成は、単官能性カルボン酸の対応する化学量論量を使用することによって、必要であれば抑制することができる。エステル化は、バルクで、あるいは共沸混合物形成剤の存在下で共沸エステル化によって実施してもよい。この種の縮合反応は、例えば約５０℃〜２５０℃の温度で実施される。
【００８７】
しかるべく使用することができるジカルボン酸の例は、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、フタル酸、または二量化脂肪酸およびこれらの異性体、ならびにこれらの水素化生成物である。
【００８８】
しかるべく使用することができるジオールの例は、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジメタノール、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジメタノール、ならびにエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコールをベースとするポリグリコールである。
【００８９】
開始成分としてしかるべく使用されるモノカルボン酸は、好ましくは１〜４２、さらに特定すると４〜１８、より好ましくは８〜１４個の炭素原子を有し、飽和または不飽和、脂肪族または芳香族、直鎖、分枝および／または環式であってもよい。
【００９０】
対応する、適したモノカルボン酸の例は、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸、および安息香酸である。他の適した酸は、２，２−ジメチルプロパン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、ｔｅｒｔ−ノナン酸およびネオデカン酸等の、コッホ酸とも称されるターシャリー飽和モノカルボン酸である。市販品として、この種のコッホ酸はまた、例えば、名称Ｖｅｒｓａｔｉｃ（登録商標）酸（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ）、ネオ酸（Ｅｘｘｏｎ）またはＣｅＫａｎｏｉｃ酸（Ｋｕｈｌｍａｎｎ）として公知である。適した例は、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製Ｖｅｒｓａｔｉｃ（登録商標）酸５、６、９、１０、９１３、１０１９である。
【００９１】
一般式（Ｖ）の化合物は通常、いずれの場合も少なくとも５個、好ましくはいずれの場合も６〜７０個のエステル基を有するポリエステル化合物の形態である。エステル基により、典型的には溶解度が改良される。
【００９２】
本発明の特定の実施形態によれば、式（Ｖ）の化合物はまた、エーテル基を有する。
【００９３】
式（Ｖ）の化合物は、好ましくは、いずれの場合も正確に１個のカルボキシル基を有し、式（Ｖ）の化合物は、好ましくは、いずれの場合もポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡとの反応の間に反応する他の官能基を含まない。
【００９４】
使用される式（Ｖ）の化合物の、しばしば少なくとも５０ｗｔ％、好ましくは７０〜１００ｗｔ％が、直鎖のモノカルボキシ官能性ポリエステルの形態で存在し、これは、好ましくはいずれの場合も５００〜１００００、好ましくは８００〜８０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００９５】
５００未満または１００００を超える数平均分子量（Ｍｎ）は、汎用的な相溶性をしばしば損なう。
【００９６】
特に適したポリエステルは、リシノール酸もしくは１２−ヒドロキシステアリン酸等の、１種または複数の、場合によりアルキル置換されたヒドロキシカルボン酸の重縮合、および／またはモノカルボン酸の存在下で、プロピオラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン等の対応するラクトンの開環重合によって得ることができるものである。ラクトン重合は、例えば、約５０℃〜２００℃の温度において、ｐ−トルエンスルホン酸またはジブチルスズジラウラートによって開始される公知の方法で実施される。特に好ましいものは、場合によりδ−バレロラクトンと組み合わせたε−カプロラクトンをベースとするポリエステルである。
【００９７】
一般式（ＶＩ）の化合物
一般式（ＶＩ）の化合物は、リン酸エステルである。これらの化合物は、少なくとも１個のヒドロキシル基、好ましくは正確に１個のヒドロキシル基のＹ−ＯＨと、エステル形成性リン化合物との反応によって有用に製造される。式（ＶＩ）の化合物は、好ましくはいずれの場合も正確に１個のホスファート基を有し、式（ＶＩ）の化合物は、好ましくはいずれの場合も、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡとの反応の間にアミン基および／またはヒドロキシル基と反応する他の官能基を含まない。
【００９８】
エステル形成性リン化合物は、ヒドロキシル基を含む化合物との反応によってリン酸エステルを形成することができる化合物であると理解される。使用することができるエステル形成性リン化合物の例には、ポリリン酸、五酸化リン、オキシ塩化リン、およびアセチルホスファートが含まれる。ポリリン酸または五酸化リン、より好ましくはポリリン酸を用いることが好ましい。ポリリン酸により、モノエステルが主として形成され、五酸化リンにより、モノエステル／ジエステル混合物が、主として形成される。モノエステルが好ましい。リン酸化のための異なる成分の混合物を、リン酸化反応に使用することも可能である。
【００９９】
エステル形成性リン化合物とヒドロキシル化合物Ｙ−ＯＨとの反応を、好ましくは溶媒なしで、最大１５０℃まで、好ましくは１００℃未満の温度において実施する。あるいは、反応を適した不活性溶媒（例えばメトキシプロピルアセタート）の存在下で実施してもよい。
【０１００】
式（Ｖ）および（ＶＩ）の化合物における単官能性が、架橋を回避するために望ましく、架橋は、溶解度の低下、相溶性の劣化、過度の粘度、および／または過度に低い相溶性を引き起こす。
【０１０１】
ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡと、イソシアナート付加物（ＩＩ）との反応を、化合物（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の製造に関して述べた条件下で実施する。ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの反応性基に対する、化合物（ＩＩ）のイソシアナート基のモル比は、０．１：１〜１：１の範囲である。この反応に関連して、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの反応性基には、第一級および第二級アミノ基ならびにアルコール基が含まれる。
【０１０２】
ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡとウレトジオン（ＩＩＩ）との反応に適用することができる条件は、化合物（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の製造に関して明示されたものと同じである。好ましい反応レジームの場合、触媒は使用されず、温度範囲は室温から１００℃の間である。ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの反応性基に対する、化合物（ＩＩＩ）のウレトジオン基のモル比は、０．１：１〜１：１の範囲である。この反応に関連して、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの反応性基には、第一級および第二級アミノ基ならびにアルコール基が含まれる。
【０１０３】
アクリラート（ＩＶ）のマイケル付加は、溶媒の存在下またはバルクで、室温から１５０℃、好ましくは１００℃、より好ましくは７０℃の温度範囲で実施される。
【０１０４】
ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの反応性基に対する化合物（ＩＶ）のアクリラート基のモル比は、好ましくは０．１：１〜１：１である。この反応に関連して、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの反応性基は、第一級および第二級アミノ基と考えられる。
【０１０５】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）および（ＶＩＩ）の化合物との反応
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、および（ＶＩＩ）の化合物と、ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡとの反応は、溶媒の存在下またはバルクで、室温から２００℃、好ましくは１５０℃、より好ましくは１２０℃の温度範囲で実施される。
【０１０６】
ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡと式（Ｖ）の化合物との反応の場合、反応レジームに応じて、塩形成および／またはアミド形成が可能である。塩形成は、式（Ｖ）の化合物中の酸基とポリアミンの第一級、第二級、および第三級アミノ基の窒素原子の間の穏やかな反応条件下で起こる。アミド形成は、第一級および第二級アミノ基の場合のみに可能であり、塩形成の場合より高温および／またはより長い反応時間等のより厳しい反応条件下における脱水により起こる。
【０１０７】
塩形成には、１５０℃未満の温度が必要であり、しばしば、１２０℃の温度が使用され、１００℃未満の温度における反応が好ましい。対照的に、アミド形成は、脱水により、少なくとも１００℃、しばしば１５０℃の温度、またはたとえ最大２００℃までの温度において進行する。これらの反応において、塩化生成物とアミドの混合物を形成することも可能である。
【０１０８】
ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡと、式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）の化合物との反応は、塩形成で実施される。
【０１０９】
反応は、有用には、式（Ｖ）、（ＶＩ）、および（ＶＩＩ）の化合物に対するポリアミンの重量比１：５００〜１：１、好ましくは１：２００〜１：５、より好ましくは１：１００〜１０：１で実施される。低い割合のポリアミンは、しばしば固体表面上への吸着が低いレベルになり、高い割合のポリアミンは、不十分な溶解度、および扱いやすさという点からは困難を意味することが多い。
【０１１０】
ポリアミンＰＡまたは修飾ポリアミンＰＡの存在下、（ｂ）の項目下に記載されたラクトン重合は、約５０℃〜２００℃の温度で、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸またはジブチルスズジラウラートによって触媒される、ポリエステルＹ−ＯＨの製造に関して述べた条件下で実施される。特に好ましいものは、場合によりδ−バレロラクトンと組み合わせて、ε−カプロラクトンをベースとするポリエステルである。
【０１１１】
用途の分野に応じて、合成に使用された溶媒が反応混合物中に残存していてもよく、または全体的にもしくは部分的に除去し、場合により、他の溶媒もしくは担体媒体によって置換される。溶媒は、例えば、蒸留、場合により減圧下および／または水を添加して共沸により、全体的にまたは部分的に除去される。活性物質は、選択的に、沈殿によって、ヘキサン等の脂肪族炭化水素等の非溶媒の添加、およびそれに続くろ過による除去により単離することができ、場合により乾燥される。これらの方法の１つで得られた活性物質は、次いで特定の分野の使用に適した溶媒中に希釈することができ、または場合により、例えば粉体塗装の場合、純粋な形態で使用することができ、または不活性な担体に適用することができる。粉体塗装またはある種のプラスチックの加工法等の、固体の使用が好ましい適用のためには、化合物はまた、他の公知の方法によって固体の形態に変換される。
【０１１２】
このような方法の例には、マイクロカプセル化、噴霧乾燥、ＳｉＯ２等の固体担体上への吸着、またはＰＧＳＳ法（ガス飽和溶液からの粒子）がある。
【０１１３】
本発明のポリマーは、部分的にまたは全体的に酸により塩化されてもよい。酸の例は、カルボン酸、リン酸、ポリエーテル、ポリエステルまたはポリエーテル−ポリエステルブロックコポリマーのリン酸エステル、およびスルホン酸である。
【０１１４】
さらに、本発明の化合物の第三級アミンは、カルボン酸またはリン酸等の酸およびこれらのエステルの存在下、ハロゲン化アルキルによる、例えば、塩化ベンジル、ヨウ化メチルによる、またはオキシラン、例えば、アルキレンオキシドもしくはグリシジルエーテルによるアルキル化反応で、対応する第四級アンモニウム塩に変換してもよい。
【０１１５】
本発明のポリマー中に場合により存在するヒドロキシル基は、例えばポリリン酸等のエステル形成性リン化合物とさらに反応してリン酸エステルを形成してもよい。
【０１１６】
第三級アミンは、酸素、ペルカルボン酸等のペルオキソ化合物、および過酸化水素により、アミンオキシドに変換され得て、次いでアミンオキシドは、例えば塩酸等の酸によりさらに塩化することができる。
【０１１７】
本発明は、分散させる媒体ならびに分散される粒状固体を含む分散体であって、分散体の総重量に対して０．１〜１０ｗｔ％、好ましくは０．３〜４．５ｗｔ％の本発明のポリマーＰＡＳが、湿潤剤および分散剤として使用されている分散体にも関し、分散体は、好ましくは、無機充填剤の形態で、および／または有機または無機の顔料の形態で、および／またはカーボンナノチューブの形態で、および／またはグラフェンの形態で存在する。
【０１１８】
本発明の分散体は、好ましくは、液体インクまたはコーティング材料、特に、塗料またはワニスの形態である。
【０１１９】
本発明は、さらに、３０．０〜９９．９ｗｔ％の粒状固体および０．１〜７０．０ｗｔ％の本発明のポリマーＰＡＳを含む粒子調製物にも関する。
【０１２０】
最後に、本発明は、本発明のポリマーＰＡＳの湿潤剤および分散剤としての使用に関する。
【０１２１】
本発明のポリマーＰＡＳは、例えば、塗料およびワニス、印刷インク、紙塗工、皮革染料および繊維染料、ペースト、顔料濃縮物、セラミックス、化粧品製造物の製造または加工において、および特に、これらの製品が、顔料および／または充填剤等の固体を含む場合、分散剤を使用する公知の分野において特に使用される。
【０１２２】
本発明のポリマーＰＡＳは、ポリ塩化ビニル、飽和または不飽和ポリエステル、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリアクリラート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン等の、合成、半合成または天然の高分子物質をベースとする流延化合物および／または成型化合物の製造または加工にも使用することができる。例えば、流延化合物、ＰＶＣプラスチゾル、ゲルコート、ポリマーコンクリート、プリント回路基板、工業用塗料、木材および家具ワニス、車両仕上げ剤、船舶用塗料、防食塗料、缶塗料／およびコイル塗料、デコレーティング塗料、および建築用塗料を製造するための対応するポリマーを使用することができる。通例の結合剤の例は、ポリウレタン、セルロースニトラート、セルロースアセトブチラート、アルキド、メラミン、ポリエステル、塩素化ゴム、エポキシド、およびアクリラートをベースとする樹脂である。水性コーティングの例は、例えば自動車ボデーのためのカチオンまたはアニオン電着塗装システムである。他の例は、下塗り、シリカート塗料、エマルジョン塗料、水で希釈可能なアルキドをベースとする水性塗料、アルキドエマルジョン、ハイブリッド系、２成分系、ポリウレタン分散体、およびアクリラート分散体である。
【０１２３】
本発明のポリマーＰＡＳは、顔料濃縮物等の固体濃縮物を製造するための分散剤としても特に適している。この目的のために、例えば、ポリマーＰＡＳを、有機溶媒、可塑剤および／または水等の担体媒体中に導入し、分散のための固体を撹拌しながら添加する。これらの濃縮物は、さらに結合剤および／または他の助剤を含んでもよい。しかし、本発明のポリマーＰＡＳでは、特に、安定な、結合剤を含まない顔料濃縮物を製造することが可能である。該ポリマーでは、顔料プレスケーキから流動性の固体濃縮物を製造することも可能である。この場合、本発明のポリマーをプレスケーキと混合させ、これは、依然として有機溶媒、可塑剤および／または水を含み、得られる混合物を分散させ得る。様々な方法で製造された固体濃縮物を、次いで、例えば、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリラート樹脂、ポリウレタン樹脂、またはエポキシ樹脂等の様々な基材中に取り込むことができる。しかし、顔料は、本発明のポリマーＰＡＳ中に無溶媒で直接分散され得て、この結果として、熱可塑性および熱硬化性プラスチック配合物を着色するのに特に適している。
【０１２４】
本発明のポリマーＰＡＳは、「サーマルインクジェット」および「バブルジェット(登録商標)法」等の、「ノンインパクト」印刷法のためのインクの製造にも有利に使用することができる。これらのインクは、例えば、水性インク配合物、溶媒系インク配合物、ＵＶ適用のための無溶媒または低溶媒インク、およびワックス様インクであってもよい。
【０１２５】
本発明のポリマーＰＡＳは、液晶表示用カラーフィルター、液晶スクリーン、色分解装置、センサ、プラズマスクリーン、ＳＥＤ（表面伝導型電子放出ディスプレイ）およびＭＬＣＣ（多層セラミック化合物）に基づいたディスプレイの製造にも有利に使用することができる。この場合、液体カラーフィルターワニス（カラーレジストとも呼ばれる）は、スピンコーティング、ナイフコーティング、２つの組合せ等の任意の広範な適用方法によって、または例えば、インクジェット法等の「ノンインパクト」印刷法によって適用することができる。ＭＬＣＣ技術は、マイクロチップおよびプリント回路基板の製造に使用される。
【０１２６】
本発明のポリマーＰＡＳは、例えば、メイキャップ化粧品、粉末化粧品、口紅、毛髪着色剤、クリーム、マニキュア、および日焼け止め化粧品等の、化粧品製造物を製造するためにも使用することができる。これらの製品は、例えば、Ｗ／ＯもしくはＯ／Ｗエマルジョン、溶液、ゲル、クリーム、ローションまたはスプレー等の通例の状態で存在してもよい。本発明のポリマーは、有利には、これらの製造物を製造するために使用される分散体に使用することができる。これらの分散体は、水、ヒマシ油またはシリコーン油、および固体等のこれらの目的のための美容術に通例である担体媒体であって、例が、二酸化チタンまたは酸化鉄等の有機および無機顔料である担体媒体を含んでいてもよい。
【０１２７】
最後に、この種の分散剤は、基体上の着色されたコーティングを製造するためにも使用することができ、この場合、着色された塗装は基体に適用され、基体に適用された着色塗装は、焼成され、または硬化され、または架橋される。
【０１２８】
本発明のポリマーＰＡＳは、単独でまたは通例の結合剤と一緒に使用することができる。ポリオレフィンに使用する場合、例えば、担体材料として対応する低分子量ポリオレフィンをＰＡＳと一緒に使用することが有利であり得る。
【０１２９】
本発明のポリマーＰＡＳの別の可能な使用は、粉末粒子および／または繊維粒子の形態の分散性の固体、さらに特定すると、分散性の顔料またはポリマーの充填剤の製造にあり、この場合、粒子はＰＡＳでコートされる。有機および無機固体のこの種のコーティングは、公知の方法で実施される。この場合、溶媒またはエマルジョン媒体を、除去してもよく、または混合物中に残存させて、ペーストを形成させてもよい。これらのペーストは、通例の市販品であり、さらに結合剤画分ならびにさらなる助剤および補助剤を含んでいてもよい。特に、顔料の場合、顔料の合成の間にもしくはその後に、または顔料のコンディショニングの間にもしくはその後に、例えば、顔料懸濁液へのＰＡＳの添加によって顔料表面のコーティングを実施してもよい。このようにして前処理された顔料は、無処理の顔料と比較して、取込みのより際立った容易さならびに粘度、フロキュレーションおよび光沢特性の改良、ならびにより強い着色強度で注目に値する。
【０１３０】
顔料の例は、モノ、ジ、トリおよびポリアゾ顔料、オキサジン、ジオキサジン、およびチアジン顔料、ジケトピロロピロール、フタロシアニン、群青、および他の金属錯体顔料、インジゴイド顔料、ジフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、アクリジン、キナクリドン、メチン顔料、アントラキノン、ピラントロン、ペリレンおよび他の多環式カルボニル顔料である。有機顔料の他の例は、以下の研究論文：Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ、Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、１９９７（出版社：Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、ＩＳＢＮ：３−５２７−２８８３６−８）に見出される。無機顔料の例は、カーボンブラック、黒鉛、亜鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、リン酸亜鉛、硫酸バリウム、リトポン、酸化鉄、群青、リン酸マンガン、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、酸化アンチモン、硫化アンチモン、酸化クロム、クロム酸亜鉛をベースとする顔料、ニッケル、ビスマス、バナジウム、モリブデン、カドミウム、チタン、亜鉛、マンガン、コバルト、鉄、クロム、アンチモン、マグネシウム、アルミニウムをベースとする混合金属酸化物（例は、ニッケルチタンイエロー、バナジン酸ビスマス・モリブデン酸ビスマスイエロー、またはクロムチタンイエロー）である。他の例が以下の研究論文：Ｇ．Ｂｕｘｂａｕｍ、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、１９９８（出版社：Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、ＩＳＢＮ：３−５２７−２８８７８−３）に引用されている。無機顔料はまた、純粋な鉄、酸化鉄および酸化クロムまたは混合酸化物をベースとする磁性顔料、アルミニウム、亜鉛、銅または黄銅からなるメタリック効果顔料、ならびにパール光沢顔料、蛍光性およびリン光性蛍光顔料であってもよい。
【０１３１】
他の例は、特定のタイプのカーボンブラック等の、１００ｎｍ未満の粒径を有するナノスケールの有機または無機固体、または金属もしくは半金属の酸化物および／もしくは水酸化物からなる粒子、ならびに混合金属および／もしくは混合半金属の酸化物および／もしくは水酸化物からなる粒子である。例えば、アルミニウム、ケイ素、亜鉛、チタン等の酸化物および／または酸化水酸化物は、この種の極めて微細に分割された固体を製造するために使用することができる。これらの酸化物のおよび／または水酸化物のおよび／または酸化水酸化物の粒子を製造する方法は、例えば、イオン交換操作、プラズマ操作、ゾルゲル法、沈殿、粉砕（例えば、磨砕による）または火炎加水分解等の広範な方法のいずれかによって実施され得る。これらのナノスケール固体はまた、無機物コアおよび有機物シェル（または逆の場合も同様に）からなるハイブリッド粒子と呼ばれるものであってもよい。
【０１３２】
粉末または繊維の形態の充填剤の例は、例えば、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、キースラガー、ケイ質土、石英、シリカゲル、タルク、カオリン、雲母、パーライト、長石、微細に粉砕された粘板岩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、方解石、ドロマイト、ガラス、ポリビニリデンフルオリド（ＰＶＤＦ）、または炭素の粉末または繊維の形態の粒子から構成されるものである。顔料または充填剤の他の例は、例えば、ＥＰ−Ａ−０２７０１２６に見出される。同様に、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウム等の難燃剤、および例えばシリカ等のマット剤は、同様に有効な分散および安定化の影響を受けやすい。
【０１３３】
本発明のポリマーＰＡＳは、さらに、乳化剤、相メディエーター（液体／液体の相溶化剤）または接着促進剤としても使用することができる。
【０１３４】
本発明を、実施例を用いて以下により詳細に説明する。
【実施例】
【０１３５】
明細書中、以下において、本発明を、実施例を用いて本発明を説明する。別に示された場合を除き、部における数値は重量による部であり、パーセントにおける数値は重量百分率である。
【０１３６】
測定法
分子的に不均一な物質の場合、以下でも上の記述におけるように、報告される分子量は、数平均の平均値を表す。分子量または数平均分子量（Ｍｎ）は、ヒドロキシル、ＮＣＯ、アミノ、または酸基等の決定可能な官能性末端基が存在する場合、それぞれ、滴定によるＯＨ価、ＮＣＯ価、アミン価、および酸価の決定による末端基の決定によって決定される。末端基の決定が適用することができない化合物の場合、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーを用いてポリスチレン標準に対して測定される。
【０１３７】
固体含量
試料（２．０±０．１ｇの試験下の物質）を、予め乾燥されたアルミニウムの皿に秤量し、１５０℃の乾燥キャビネット中で１０分間乾燥し、デシケーター中で冷却し、次いで再度秤量する。残留物は固体画分に対応する。
【０１３８】
ＯＨ価
アルコール性ヒドロキシル基を、過剰の無水酢酸とのアセチル化によって反応させる。次いで、過剰量の無水酢酸を水の添加によって開裂させて酢酸を得て、エタノール性ＫＯＨを用いて逆滴定を実施する。ＯＨ価は、１ｇの物質のアセチル化で結合した酢酸の量と当量のＫＯＨのｍｇ量を示す。
【０１３９】
酸価
酸価（ＡＮ）は、規定された条件下で、１ｇの物質を中和するのに要するＫＯＨのｍｇ量を表す。酸価は、滴定液としてエタノール中の０．１Ｎ  ＫＯＨによる中和反応によって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２１１４に従って測定される。
【０１４０】
【化５】
2018172683.tif 000006
【０１４１】
アミン価
アミン価（ＡｍＮ）は、１ｇの物質のアミン画分に対応するＫＯＨのｍｇ量を表す。アミン価は、滴定液として酢酸中の０．１Ｎ過塩素酸による中和反応によって、ＤＩＮ  １６９４５に従って測定される。
Ｒ−ＮＨ２  ＋  ＨＣｌＯ４  →  Ｒ−ＮＨ３＋  ＋  ＣｌＯ４−
【０１４２】
シクロヘキサン、ジオキサン、クロロベンゼン、アセトン、およびメチルエチルケトン等の不活性溶媒の添加は、非常に弱い塩基の滴定を改良させ得る。
【０１４３】
ＮＣＯ価
使用されるポリイソシアナートの遊離のＮＣＯの含量、ならびにＮＣＯ付加反応の過程は、ブチルアミンとの反応およびそれに続くアミン過剰量の滴定によって、ＥＮ  ＩＳＯ  ９３６９に従って測定される。これらの方法はまた、Ｓａｕｌ  Ｐａｔａｉ「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃｙａｎａｔｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  Ｔｈｉｏｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ」、パート  １、第５章、１９７７に記載されている。
【０１４４】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
ゲル浸透クロマトグラフィーは、高圧液体クロマトグラフィーポンプ（Ｂｉｓｃｈｏｆｆ  ＨＰＬＣ  ２２００）および屈折率検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ４１９）により４０℃において実施された。使用された溶離液は、テトラヒドロフランであり、溶離速度は１ｍｌ／分であった。較正は、ポリスチレン標準物質を用いて実施した。数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および多分子指数ＰＭＩ＝Ｍｗ／Ｍｎを、ＮＴｅｑＧＰＣプログラムを用いて計算した。
【０１４５】
合成
選択肢１におけるポリアミンＰＡに関する一般的な製造プロトコール
一般的な製造プロトコール（選択肢１、方法ａ）
水分離器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のアミンＡを充填する。水浴で冷却し、撹拌しながら、８０℃以下の温度で規定量の水を計量供給する。室温まで冷却が行われた後、５０℃以下の温度で規定量のアクリラートを計量供給する。反応容器を場合により水浴で冷却する。反応を、１Ｈ−ＮＭＲによってモニタリングする。すべての二重結合が反応を受けた場合、温度を８０℃まで上昇させ、反応混合物を８０℃で約３時間撹拌する。その後、形成されたアルコールおよび溶媒として使用された水を、８０℃および２０ｍｂａｒにおいて除去する。これはさらに多くのアルコールを生成し、それを除去する。反応を、ＩＲ分光法によってモニタリングする。ＩＲスペクトルがエステルの全面的な変換を示すと直ちに、反応は終点であるものとみなされる。
【０１４６】
一般的な製造プロトコール（選択肢１、方法ｂ）
水分離器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のアミンＡを充填する。撹拌しながら規定量のエタノールを添加すると、温度がいくぶんか上昇する。室温まで冷却が行われた後、５０℃以下の温度で規定量のアクリラートを計量供給する。反応容器を場合により水浴で冷却する。反応を、１Ｈ−ＮＭＲによってモニタリングする。すべての二重結合が反応を受けた場合、温度を８０℃まで上昇させ、反応混合物を８０℃および５００ｍｂａｒで約３時間撹拌する。その後、温度を１４５℃まで連続的に上昇させ、圧力を３００ｍｂａｒまで低下させる。溶媒として使用されたエタノール、および形成されたアルコールを反応混合物から除去する。反応を、ＩＲ分光法によってモニタリングする。ＩＲスペクトルがエステルの全面的な変換を示すと直ちに、反応は終点であるものとみなされる。
【０１４７】
一般的な製造プロトコール（選択肢１、方法ｃ）
水分離器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のアミンＡを充填する。撹拌しながら、５０℃以下の温度で規定量のアクリラートを添加する。反応容器を場合により水浴で冷却する。反応を、１Ｈ−ＮＭＲによってモニタリングする。すべての二重結合が反応を受けた場合、温度を１００℃まで上昇させ、反応混合物を１００℃で約２時間撹拌する。その後、温度を１３０℃まで上昇させ、圧力を３００ｍｂａｒまで低下させる。形成されたアルコールを反応混合物から除去する。反応を、ＩＲ分光法によってモニタリングする。ＩＲスペクトルがエステルの全面的な変換を示すと直ちに、反応は終点であるものとみなされる。
【０１４８】
選択肢１−製造例ＰＡ２３＊
ステップ１
水分離器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、４４．１部のジエタノールアミン（アミンＡ）を１５．９部のエタノールと一緒に充填し、この開始時の充填物をホモジナイズする。次いで、温度が３５〜４０℃である４０．０部のエチルアクリラートを計量供給する。反応を、１Ｈ−ＮＭＲによってモニタリングする。すべての二重結合が反応を受けた場合、６０℃において、圧力を５００ｍｂａｒから２００ｍｂａｒまで連続的に低下させて、エタノールを反応混合物から除去する。この「ＣＧｈ構成単位」を、その製造の直後に重縮合にかけるか、あるいは後で使用するために保管することができる。
【０１４９】
ステップ２
水分離器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、６．７１ｇの１，１，１−トリメチロールプロパンを充填し、この開始時の充填物を撹拌しながら１３５℃まで加熱する。滴下漏斗を用いて、３１．５７ｇのＣＧｈ構成単位を０．０３９ｇのテトラブチルチタナートと一緒に滴下で添加し、形成されたエタノールを蒸留によって除去する。エタノールのさらなる形成を観察することができない場合、さらなる７３．６８ｇのＣＧｈ構成単位を０．０７４ｇのテトラブチルチタナートと一緒に添加する。反応混合物を１４０℃まで加熱し、エタノールのさらなる形成がもはや観察することができなくなるまで撹拌する。エタノールのさらなる形成を観察することができない場合、反応は終点であるものとみなされる。
＊表１に列挙されていない。
【０１５０】
【表１】
2018172683.tif 000007
【０１５１】
一般式（ＩＩＩ）のウレトジオン含有中間体の製造（即ち、ウレトジオン含有ポリイソシアナートと式Ｙ−ＯＨの化合物の間の反応生成物）を、例えば、ＤＥ１０２００４０２２７５３に記載されている通りに実施する。
【０１５２】
一般式（ＩＩＩ）のウレトジオン化合物の製造
ヒドロキシル官能性ラクトンポリエステルの製造を、例えば、ＥＰ１５８６７８に記載されている通りに実施する。
【０１５３】
ポリエステル１（ＯＨ価：４７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）の製造
還流凝縮器、撹拌機、温度計、窒素導入管を備えた四口フラスコ中で、２０．３部のヘキサデカノールおよび７９．７部のε−カプロラクトンをホモジナイズし、２００ｐｐｍのジブチルスズジラウラートと混合し、１７０℃まで加熱する。混合物を固体含量が９７％超に達するまでこの温度で撹拌する。得られたポリエステルは４７ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する。
【０１５４】
ポリエステル２〜６の製造を、ポリエステル１の製造に記載された通りに実施する。製造されたポリエステルを、以下の表に列挙する。
【０１５５】
【表２】
2018172683.tif 000008
【０１５６】
一般式（ＩＩＩ）のウレトジオン中間体に関する一般的な製造プロトコール
還流凝縮器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコ中で、規定量のポリイソシアナートを個々の中間体に対して報告された規定量の成分と混合する。次いで、混合物を８０℃まで加熱し、２００ｐｐｍのジブチルスズジラウラートを添加し、混合物をＮＣＯ含量が０．１％以下に低下するまで８０℃で撹拌する。
【０１５７】
【表３】
2018172683.tif 000009
【０１５８】
以下の表に列挙された製造例に関する一般的な製造プロトコール
ポリアミンと一般式（ＩＩＩ）のウレトジオン中間体との反応に関する一般的な製造プロトコール
還流凝縮器、撹拌機、温度計、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、この開始時の充填物を９０℃まで加熱する。この温度に達すると直ちに、規定量のウレトジオン中間体を添加する。粘度に応じて、該中間体を添加の間加熱する。該反応はいくぶんか発熱性であり得るが、冷却する必要はなく、発散されたエネルギーは、反応を促進するために利用される。反応混合物を自発温度で２時間撹拌する。
【０１５９】
成分２とのさらなる反応に関する一般的な製造プロトコール
成分２＝エポキシド
規定量のエポキシドを反応混合物に一度に添加し、混合物を１４０℃まで加熱する。このバッチをこの温度で、例えばＮＭＲ測定によってモニタリングしてもよいが、エポキシドが完全に反応するまで撹拌する。
【０１６０】
成分２＝アクリラート
規定量のアクリラートを、８０℃において反応混合物に一度に添加する。反応混合物をこの温度で、例えばＮＭＲ測定によって同様にモニタリングしてもよいが、アクリラートが完全に反応するまで撹拌する。
【０１６１】
成分２＝モノ付加物
規定量のモノ付加物を、８０℃において反応混合物中に滴下漏斗を用いて計量供給する。反応混合物をこの温度で３時間撹拌する。
【０１６２】
ＰＡＳ１２
規定量のＰ酸１を、８０℃において反応混合物中に滴下漏斗を用いて緩徐に計量供給する。引き続いて、反応混合物を１００℃で２時間撹拌する。
【０１６３】
ＰＡＳ１５
規定量のＣ酸１を、８０℃において、反応混合物中に滴下漏斗を用いて緩徐に計量供給する。引き続いて、反応混合物を１００℃で２時間撹拌する。
【０１６４】
【表４】
2018172683.tif 000010
アステリスク「*」は、本発明ではない比較例を表す。
ＣＭＰ:=本発明ではない比較例
アクリラート１:=２−エチルヘキシルアクリラート
アクリラート２:=ポリプロピレングリコールモノアクリラート、Blemmer AP 400、Sartomer
アクリラート３:= ｎ−ブチルアクリラート
エポキシド１:= ２−エチルヘキシルグリシジルエーテル
エポキシド２:= ｎ−ブチルグリシッド(glycid)エーテル
ＰＥＩ  １２００:= ポリエチレンイミン、Epomin SP012、株式会社日本触媒
ＰＭＡ:= １−メトキシ−２−プロピルアセタート
Ｃ酸１:= タル油脂肪酸、AN:195mg KOH/g
Ｐ酸１:= リン酸化、イソトリデカノール開始ポリエチレングリコール、AN:105mg KOH/g
モノ付加物Ｍ２:= ポリエーテル2とDesmodur T 100との反応生成物(表7を参照されたい)
【０１６５】
以下の表に記載されている製造例に関する一般的な製造プロトコール
撹拌機、温度計、還流凝縮器、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンと一緒に規定量のε−カプロラクトンおよび２００ｐｐｍのジブチルスズジラウラートを充填し、この開始時の充填物を撹拌しながら１７０℃まで加熱し、９８％の固体含量に達するまでこの温度で撹拌する。
【０１６６】
【表５】
2018172683.tif 000011
【０１６７】
以下の表に記載されている製造例に関する一般的な製造プロトコール
エポキシド成分との反応
撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し１００℃まで加熱した。撹拌しながら、規定量のエポキシド成分を緩徐に計量供給し、この間に反応温度は１２０℃を超すべきでない。これに続いて、エポキシド成分の変換が完了するまで１２０℃で撹拌する。反応の進行を例えば、ＮＭＲ測定によってモニタリングしてもよい。
【０１６８】
アクリラート成分との反応
エポキシド成分とすでに反応したポリアミドの反応を、純粋なポリアミンとアクリラート成分との反応と同様にして実施する。撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、これを６０℃まで加熱する。規定量のアクリラート成分を緩徐に計量供給し、この間に反応温度は９０℃を超すべきではない。これに続いて、アクリラート成分の変換が完了するまで８０℃で撹拌する。反応の進行を、ＮＭＲ測定によってモニタリングしてもよい。
【０１６９】
ポリアミンをエポキシド成分およびアクリラート成分と反応ささせる場合、好ましくは、エポキシドとの反応を先に実施する。
【０１７０】
【表６】
2018172683.tif 000012
【０１７１】
一般式（ＩＩ）のイソシアナート付加物に関する一般的な製造プロトコール
撹拌機、温度計、滴下漏斗、還流凝縮器、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、３３．４ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｔ  １００（ＴＤＩ  １００、ＮＣＯ含量＝４８．８ｗｔ％）および０．５７ｇの塩化ベンゾイルを充填し、これらの成分を十分に混合する。規定量のアルコール成分（これは水を含まず、ポリエーテルの場合アルカリを含まない）を緩徐に計量供給し、温度は５５℃以下である。計量添加に続いて、混合物を５５℃でさらに３時間撹拌する。過剰なＴＤＩを、薄膜蒸発器を用いて１５０℃で反応混合物から除去する。
【０１７２】
【表７】
2018172683.tif 000013
【０１７３】
以下の表に記載されている製造例に関する一般的な製造プロトコール
エポキシド成分との反応
撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、これを１００℃まで加熱する。撹拌しながら、規定量のエポキシド成分を緩徐に計量供給し、この間に反応温度は１２０℃を超すべきではない。これに続いて、エポキシド成分変換が完了するまで１２０℃で撹拌する。反応の進行を、例えばＮＭＲ測定によってモニタリングしてもよい。
【０１７４】
アクリラート成分との反応
撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、これを６０℃まで加熱する。規定量のアクリラート成分を緩徐に計量供給し、この間に反応温度は１００℃を超すべきではない。これに続いて、アクリラート成分の変換が完了するまで８０℃で撹拌する。反応の進行を、ＮＭＲ測定によってモニタリングしてもよい。
【０１７５】
グリセリンカルボナートとの反応
撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、これを８０℃まで加熱する。規定量のグリセリンカルボナートを緩徐に計量供給する。それに続いて、グリセリンカルボナートの変換が完了するまで８０℃で撹拌する。反応の進行を、ＮＭＲ測定によってモニタリングしてもよい。
【０１７６】
ε−カプロラクトンとの反応
撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、これを８０℃まで加熱する。規定量のε−カプロラクトンを添加する。それに続いて、８０℃で２時間撹拌する。
【０１７７】
モノ付加物との反応
成分１により生成された、またはポリアミンＰＡ中にすでに存在する、アミノ基だけでなくヒドロキシル基も、一般式（ＩＩ）のイソシアナート付加物（モノ付加物）と反応させようとする場合は、反応を、２００ｐｐｍのジブチルスズジラウラートを添加して、さもなければ、ヒドロキシル基を含まないポリアミドとモノ付加物（成分２）の反応に対応する製造プロトコールにより実施する。
【０１７８】
撹拌機、温度計、還流凝縮器、滴下漏斗、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、規定量のポリアミンを充填し、この最初の充填物を５０℃まで加熱する。規定量のモノ付加物を、５５℃以下の反応温度で緩徐に計量供給する。続いて、反応混合物を７０℃でさらに２時間撹拌する。
【０１７９】
【表８】
2018172683.tif 000014
【０１８０】
選択肢３のポリアミンＰＡを得るための、アミンＡと多官能性アクリラートおよび／またはエポキシドとの反応に関する一般的な製造プロトコール
一般的な製造プロトコール（選択肢３、方法ａ）
撹拌機、温度計、還流凝縮器、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、表の通りにアミンＡ  Ｒ１ａ）、必要に応じて列挙された溶媒（ＬＭ）を充填する。Ｎ２ガス下で、反応成分Ｒ１ｂ）およびＲ１ｃ）を撹拌しながら緩徐に計量供給し、この間に反応温度は１００℃を超すべきではない。それに続いて、１００℃で２時間後反応させる。
【０１８１】
一般的な製造プロトコール（選択肢３、方法ｂ）
撹拌機、温度計、還流凝縮器、および窒素導入管を備えた四口フラスコに、表のようにアミンＡ  Ｒ１ａ）、必要に応じて列挙された溶媒（ＬＭ）を充填し、この開始時の充填物を１００℃まで加熱する。Ｎ２ガス下で、反応成分Ｒ１ｂ）およびＲ１ｃ）を撹拌しながら緩徐に計量供給し、この間に反応温度は、１２０℃を超すべきではない。これに続いて１１０℃で１時間後反応させる。
【０１８２】
【表９】
2018172683.tif 000015
【０１８３】
ポリアミンＰＡと、一般式（ＩＩＩ）のウレトジオン含有成分Ｓとの反応
製造例ＰＡＳ４５
還流凝縮器および撹拌機を備えた反応容器に１５０ｇのウレトジオン含有前駆体Ｉ１３を充填し、この開始時の充填物を９０℃まで加熱する。この温度に達すると直ちに、８４．３ｇのポリアミンＰＡ２８を添加する。次いで反応混合物を１００℃でさらに１時間撹拌する。
【０１８４】
製造例ＰＡＳ４６
還流凝縮器および撹拌機を備えた反応容器に、１００ｇのウレトジオン含有前駆体Ｉ１３を充填し、この開始時の充填物を９０℃まで加熱する。この温度に達すると直ちに、９２．７ｇのポリアミンＰＡ３３を添加する。次いで反応混合物を１００℃でさらに１時間撹拌する。
【０１８５】
比較例ＣＭＰ３＊
還流凝縮器および撹拌機を備えた反応容器に、１５０ｇのウレトジオン含有前駆体Ｉ１３を充填し、この開始時の充填物を９０℃まで加熱する。この温度に達すると直ちに、８４．３ｇのＰＥＩ  １２００を添加する。次いで反応混合物を１００℃でさらに１時間撹拌する。
＊本発明ではない
【０１８６】
ポリアミンＰＡと一般式（Ｖ）のモノカルボキシル官能性ポリエステルの反応
製造例ＰＡＳ４７
還流凝縮器および撹拌機を備えた反応容器中で、２８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの酸価を有する、ラウリン酸開始ε−カプロラクトンポリエステル１００ｇの混合物を、３２ｇのポリアミンＰＡ２８と共に１２０℃まで加熱し、混合物をこの温度で３時間撹拌する。得られる生成物は、室温で固体およびロウ様である。
【０１８７】
ポリアミンＰＡと一般式（ＶＩ）のリン酸エステルとの反応
製造例ＰＡＳ４８
還流凝縮器および撹拌機を備えた反応容器中で、９２．５ｇのポリエステル３の混合物を７．５ｇのポリリン酸と共に９０℃まで加熱し、混合物をこの温度で３時間撹拌する。２８ｇのポリアミンＰＡ３０を添加し、続いて１００℃でさらに１時間撹拌する。得られる生成物は、室温で固体およびロウ様である。
【０１８８】
製造例ＰＡＳ４９
還流凝縮器および撹拌機を備えた反応容器中で、９０ｇのポリエステル４の混合物を１０ｇのポリリン酸と共に９０℃まで加熱し、混合物をこの温度で３時間撹拌する。４５ｇのポリアミンＰＡ２５を添加し、続いて１００℃でさらに１時間撹拌する。
【０１８９】
性能試験
顔料濃縮物製造用湿潤剤および分散剤としての本発明のポリマーの使用、ならびにこれらの塗料系への使用
出発材料
Ｕｒａｌａｃ  ＳＮ−８０４  Ｓ２−６５  ＮＤ:  ポリエステル樹脂、製造業者ＤＳＭの樹脂
Ｃｙｍｅｌ  ３０３:  メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、製造業者Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
Ｄｙｎａｐｏｌ  Ｃａｔａｌｙｓｔ  １２０３:  「ブロックされた」スルホン酸触媒、製造業者Ｅｖｏｎｉｋ
Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ９６０:  二酸化チタン顔料、製造業者Ｄｕ  Ｐｏｎｔ
Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２:  疎水性ヒュームドシリカ、製造業者Ｄｅｇｕｓｓａ
Ｓｐｅｚｉａｌ  Ｓｃｈｗａｒｚ  ４:  カーボンブラック顔料、製造業者Ｅｖｏｎｉｋ
Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｕ  Ｌ  ７１０１  Ｆ:  青色顔料、製造業者ＢＡＳＦ
Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ:  芳香族溶媒、製造業者ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＰＭＡ:  １−メトキシ−２−プロピルアセタート、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＤＰＭ:  ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
ＤＢＥ:  「二塩基性エステル」、製造業者Ｄｕ  Ｐｏｎｔ
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １７０:  湿潤剤および分散剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
【０１９０】
操作方法
塗料の製造
Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ９６０
磨砕条件
Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＶ、テフロン(登録商標)ディスク、Φ４ｃｍ、２０ｍｉｎ、４０℃、８０００ｒｐｍ（１８．８ｍ／ｓ）
ミルベース対ガラスビーズ（１ｍｍ直径）の比：１：１（重量部）
【０１９１】
Ｓｐｅｚｉａｌ  Ｓｃｈｗａｒｚ  ４
磨砕条件
Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＶ、テフロン(登録商標)ディスク、Φ４ｃｍ、６０ｍｉｎ、４０℃、１００００ｒｐｍ
ミルベース対ガラスビーズ（１ｍｍ直径）の比：１：１（重量部）
【０１９２】
Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｕ  Ｌ  ７１０１  Ｆ
磨砕条件
Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＶ、テフロン(登録商標)ディスク、Φ４ｃｍ、４０分、４０℃、１００００ｒｐｍ
ミルベース対ガラスビーズ（１ｍｍ直径）の比：１：１（重量部）
【０１９３】
【表１０】
2018172683.tif 000016
【０１９４】
試験配合物の製造
【表１１】
2018172683.tif 000017
【０１９５】
試験配合物の粘度を、その製造後にＳｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤを用いて、９０〜１２０ｓｅｃ（ＤＩＮ  ４フローカップ、２３℃）に調整した。試験配合物の一部を５０℃で１週間にわたってスコア化した。
【０１９６】
試験配合物の適用
一晩の貯蔵の後、試験配合物を以下の条件下：
支持体：約５μｍのＰＵプライマーコートで予めコートされたＡｌｃａｎアルミニウムシート
ドクターブレード適用：８０μｍ（湿潤時）
オーブン温度：３２０℃
焼成時間：３０ｓ
最大金属温度：２３５℃
乾燥膜厚：１８〜２０μｍ
で支持体に適用した。
【０１９７】
浮き色、浮きまだら、およびフロキュレーション特性を以下の通り評価した。
各試験配合物を２つの部分に分割した。
各試験配合物の第１の部分を、歯付ディスクを用いて毎分６０００回転で１分間撹拌し、次いで、支持体表面の右側の半分に直ちに適用した。同時に、各試験配合物の第２の部分を、事前の撹拌なしで、支持体表面の左側の半分に適用した。
【０１９８】
摩耗試験
適用された直後に、支持体表面の両半分の上に新たに適用された塗料膜を摩耗試験にかけた。この目的のために、適用後の新たな塗料膜のいくつかの領域を機械的摩擦にかけ、次いで、摩擦（摩耗効果）によってもたらされた色調変化を、摩擦にかけられなかった塗料と比較して測定した。摩耗効果の原因には、例えば、顔料のフロキュレーションおよび／または浮きまだらが含まれる。顔料フロックが存在する場合、顔料フロックは、摩耗の間にせん断作用によって崩壊され、本来の目標とする色調がもたらされる。摩耗効果は、適した分散剤を用いることによって最小限に抑えられ得て、したがって、分散剤の有効性の測度である。
【０１９９】
比色測定
計測器：ｃｏｌｏｒ  ｇｕｉｄｅ、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ
光源：標準光Ｄ６５（昼光）
測定視野：１０°
測定ジオメトリー：ｄ／８°スピン（拡散光、観察角度８°）
測定数：ｎ＝３
【０２００】
比色分析の結果を以下の表に再現する。
配合物に対して得られたΔＥ値は、コーティングの摩耗および非摩耗領域の間の色差を報告する（摩耗効果）。
ΔＥ１＝ΔＥ非撹拌
ΔＥ２＝ΔＥ撹拌
ΔＥ３＝ΔＥ非撹拌／撹拌
【０２０１】
【表１２】
2018172683.tif 000018
【０２０２】
【表１３】
2018172683.tif 000019
【０２０３】
互いに比較されるものは、ＰＡＳ２３およびＰＡＳ２４と、本発明ではない比較例ＣＭＰ２＊であり、一方、ＰＡＳ４は、本発明ではない比較例ＣＭＰ１＊での比較のためである。この細区分は、ＰＡＳ２３およびＰＡＳ２４とＣＭＰ２＊との構造上の類似性、ならびにＰＡＳ４とＣＭＰ１＊との構造上の類似性に基づいて引き起こされる。
【０２０４】
出発材料
Ｕｒａｌａｃ  ＳＮ−８０４  Ｓ２−６５  ＮＤ：  ポリエステル樹脂、製造業者ＤＳＭ  Ｒｅｓｉｎｓ
Ｃｙｍｅｌ  ３０３：  メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、製造業者Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
Ｃｙｃａｔ  ６００：  「ブロックされた」酸触媒、製造業者Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ９６０：  二酸化チタン顔料、製造業者Ｄｕ  Ｐｏｎｔ
Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２：  疎水性ヒュームドシリカ、製造業者Ｄｅｇｕｓｓａ
Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ：  芳香族溶媒、製造業者ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＰＭＡ：  １−メトキシ−２−プロピルアセタート、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＤＰＭ：  ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １７０：  湿潤剤および分散剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
【０２０５】
操作方法
塗料の製造
Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ９６０
磨砕条件
Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＶ、テフロン(登録商標)ディスク、Φ４ｃｍ、２０ｍｉｎ、４０℃、８０００ｒｐｍ（１８．８ｍ／ｓ）
ミルベース対ガラスビーズ（１ｍｍ直径）の比：１：１（重量部）
【０２０６】
塗料の組成
【表１４】
2018172683.tif 000020
【０２０７】
添加剤の計量および取込み
触媒の添加に続いて、添加剤を添加した。まず、０．４５ｇの添加剤を、スパチュラを用いて撹拌し、次いで、Ｄｉｓｐｅｒｍａｔ  ＣＶ、歯付ディスク、Φ４ｃｍ、３ｍｉｎ、４０℃、１８６５ｒｐｍ（３ｍ／ｓ）を用いて取り込んだ。
【０２０８】
試験配合物の適用
製造後、試験配合物の粘度を、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ  １５０  ＮＤ（ＤＩＮ  ４フローカップ、２３℃）を用いて９０〜１２０ｓｅｃに調整した。試験配合物を、一晩の保管に続いて以下の条件下で支持体に適用した。
支持体：約５μｍのＰＵプライマーコートで予めコートされたＡｌｃａｎアルミニウムシート
ドクターブレード適用：８０μｍ（湿潤時）
オーブン温度：３２０℃
最大金属温度：２３２℃
焼成時間：４５ｓ
乾燥膜厚：２０μｍ
【０２０９】
焼成後、シートを水中で冷却した。
【０２１０】
クレーメン（ｃｌｅｍｅｎ）硬度を調べるために、試験配合物をブリキ板シートに適用した。
支持体：Ｋｒｕｐｐｅｌブリキ板シートＥ１
ドクターブレード適用：８０μｍ（湿潤時）
オーブン温度：２７３℃
最大金属温度：２３２℃
焼成時間：３０ｓ
乾燥膜厚：２０μｍ
【０２１１】
焼成後、シートを水中で冷却した。
【０２１２】
比色測定
計測器：Ｃｏｌｏｒ  Ｇｕｉｄｅ、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ
光源：標準光Ｄ６５（昼光）
測定視野：１０°
測定ジオメトリー：ｄ／８°スピン（拡散光、観察角度８°）
測定数：ｎ＝３
【０２１３】
塗料の架橋の試験
塗料の架橋の試験のために、ハンマー（１ｋｇ）をメチルエチルケトン中に浸漬した。その浸漬の直後に、ハンマーを、面が破壊されるまで表面上を往復させて摩擦した。結果を往復摩擦で表す。報告された数値は、表面が破壊されるまでに行われた往復摩擦の回数を示す。
【０２１４】
光沢度の測定
計測器：Ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−Ｇｒｏｓｓ、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ
角度：６０°
測定数：ｎ＝３
【０２１５】
クレーメン硬度の決定
この試験の目的は、塗料表面のかき傷耐性を評価することである。これは、０〜２０ｎｅｗｔｏｎの調節可能な荷重、および３０ｍｍの切り口を生じさせる、直径１ｍｍの半球形ボールを有する金属ピンを用いて実施される。次いで、塗料表面の針入または破壊の深さの程度を確認する。
計測器：Ｃｌｅｍｅｎ  ａｐｐａｒａｔｕｓ、タイプ：Ｍｕｌｔｉｔｅｓｔｅｒ  ７４
試験チップ：円形チップ
結果：結果をｎｅｗｔｏｎ（Ｎ）単位で報告する。
クレーメン硬度：報告される値は、表面が破壊されない荷重を表す。
【０２１６】
調べた塗料特性の結果を、以下の表に再現する。
【０２１７】
【表１５】
2018172683.tif 000021
【０２１８】
表から明らかになるように、本発明の実施例による塗料は、より低い黄変およびより高い白色度を示す。
本発明の実施例によるＭＥＫ試験において、表面を破壊するのにより多い回数の往復摩擦が必要であった。これは、本発明ではない実施例と比較して、塗料膜のより良好な架橋を示唆する。したがって、酸を触媒とする焼成系において、本発明の実施例は、ポリエチレンイミンベースの添加剤に対して明らかな利点を示す。
【０２１９】
本発明の化合物の他の評価のために、さらに、グラインド樹脂Ｌａｒｏｐａｌ  Ａ８１（アルデヒド樹脂、ＢＡＳＦ）に基づいて顔料濃縮物を製造した。以下の処方中の数値は、グラム単位である。
【０２２０】
顔料ペーストを製造するために、以下の表に示した原材料を、同量の２ｍｍガラスビーズと混合して、５００ｍｌ  Ｄｉｓｐｅｒｍａｔポット中に連続して計り分け、次いで４０ｍｍテフロン(登録商標)ディスクを用いて４０℃で分散する。Ｋｒｏｎｏｓ  ２３６０二酸化チタンに対する分散時間は、８０００ｒｐｍで３０分間、Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ  １３０Ｍ酸化鉄に対しては８０００ｒｐｍで４０分間、Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ７１０１Ｆに対しては１００００ｒｐｍで４０分間、およびＳｐｅｚｉａｌ  Ｓｃｈｗａｒｚ  ４カーボンブラックに対しては１００００ｒｐｍで６０分間である。分散されたペーストは、紙ふるい（メッシュサイズ８０μｍ）を通してふるいにかけられ、ガラスびん中で供給される。
【０２２１】
ペースト処方
出発材料
Ｌａｒｏｐａｌ  Ａ  ８１:  アルデヒド樹脂、製造業者ＢＡＳＦ
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＰＭＡ:  １−メトキシ−２−プロピルアセタート、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ
ＢＹＫ−Ｓｙｎｅｒｇｉｓｔ  ２１００:  顔料相乗剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ  ９７２:  疎水性ヒュームドシリカ、製造業者Ｅｖｏｎｉｋ
Ｂａｙｆｅｒｒｏｘ  １３０  Ｍ:  赤色顔料、製造業者Ｂａｙｅｒ
Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｕ  Ｌ  ７１０１  Ｆ:  青色顔料、製造業者ＢＡＳＦ
Ｓｐｅｚｉａｌ  Ｓｃｈｗａｒｚ  ４:  カーボンブラック顔料、製造業者Ｅｖｏｎｉｋ
Ｋｒｏｎｏｓ  ２３６０:  二酸化チタン顔料、製造業者Ｋｒｏｎｏｓ
【０２２２】
【表１６】
2018172683.tif 000022
【０２２３】
【表１７】
2018172683.tif 000023
【０２２４】
【表１８】
2018172683.tif 000024
【０２２５】
フロキュレーション安定性を評価するために、摩耗試験を実施した。この目的のために、塗料を、約８０°の傾斜角のＰＥフィルム上に注ぎ、塗装された膜を初期乾燥の直前まで蒸発させておき、この時点で、塗装された面積の約１／３を色恒常まで指で摩耗させる。膜を硬化させた後、摩耗された領域と摩擦されない領域の両方の色調の差異を、ΔＥ値として測定する。ΔＥ値が小さいほど、フロキュレーションおよび分離現象に関して、顔料の安定化はより優れている。
【０２２６】
透明ワニス
出発材料
Ｓｅｔａｌｕｘ  １７５６  ＶＶ−６５：アクリラート樹脂、溶媒ナフサ中強度６５％、製造業者Ｎｕｐｌｅｘ
Ｓｅｔａｍｉｎｅ  ＵＳ  １３８  ＢＢ−７０：  ｎ−ブタノール中強度７０％のメラミン樹脂、製造業者Ｎｕｐｌｅｘ
Ｓｈｅｌｌｓｏｌ  Ａ：  芳香族溶媒、製造業者Ｓｈｅｌｌ
ＢＹＫ−３１０：  流量制御添加剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
Ｐａｒａｌｏｉｄ  Ｂ−６６：  熱可塑性アクリラート樹脂、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
ＤＩＤＰ：  ジイソデシルフタラート
ＢＹＫ−３５５０：  流動制御添加剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
Ｍａｃｒｙｎａｌ  ＳＭ  ５１０：  酢酸ブチル中強度６０％のアクリラート樹脂、製造業者Ｃｙｔｅｃ
Ｄｏｗａｎｏｌ  ＰＭＡ：  １−メトキシ−２−プロピルアセタート、製造業者Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｎａｐｈｔｈａ：  芳香族溶媒、製造業者ＤＨＣ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｅ
ＢＹＫ−０６６Ｎ：  消泡剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
ＢＹＫ−３０６：  流動制御添加剤、製造業者ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ  ７５：  脂肪族ポリイソシアナート（ＨＤＩビュウレット）、１−メトキシ−２−プロピルアセタート中強度７５％、製造業者Ｂａｙｅｒ
【０２２７】
【表１９】
2018172683.tif 000025
【０２２８】
【表２０】
2018172683.tif 000026
【０２２９】
【表２１】
2018172683.tif 000027
【０２３０】
【表２２】
2018172683.tif 000028
【０２３１】
本発明ではない比較例により製造した白色ブレンドは、試験した３つの系すべてでより大きなΔＥ値を示し、したがって、本発明の実施例より低い、フロキュレーションおよび分離の現象に対する顔料の安定性を示す。
【０２３２】
本発明の化合物のさらなる評価のために、ポリエステルベースの黄色着色を有する粉体塗装を作製し、８０ｋＶ／２ｂａｒにおける静電粉体ガンを用いてアルミニウムＱ−パネルに適用した。硬化のために、パネルを１８０℃の循環空気温度で１４分間焼成した。評価を２０°における光沢度値により実施した。値が高いほど、結果は優れている。以下の処方中の数値はグラム単位である。
【０２３３】
【表２３】
2018172683.tif 000029
【０２３４】
【表２４】
2018172683.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩の使用であって、
前記ポリマーが多段合成によって得られ、多段合成において、
中間体ＰＡが、少なくとも１種の化合物Ｐと少なくともアミンＡとの反応で製造され、化合物Ｐが、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、アミンＡが、
（ｉ）ｍ＝１〜８の第一級および／または第二級アミノ基、
（ｉｉ）ｎ＝０〜５のヒドロキシル基、ならびに
（ｉｉｉ）ｌ＝０〜５の第三級アミノ基
を含み、ここで、
（ｉｖ）ｍ＋ｎ≧２であり、
（ｖ）アミンＡが、窒素原子、酸素原子、およびヒドロキシル基以外に、炭化水素基のみを含み、
中間体ＰＡが、一般式（Ｉ）
【化１】
2018172683.tif 000036
［式中、
Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、
Ｘ２＝ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｘ３＝ＯまたはＮＨである］
の構造単位を有し、
中間体ＰＡが、
（ａ）ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、１種または複数の成分Ｓと反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、および／または
（ｂ）少なくとも１種のラクトンまたはラクトンの混合物と、開環重合で反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、ならびに
（ｃ）中間体ＰＡ中に元から存在する第一級および第二級アミノ基の０〜８０％が、ヒドロキシル官能性アクリラート、ならびに／またはオキシランおよびオキセタン、ラクトン、および環状カルボナートの群から選択される環式化合物の群から選択される、１種または複数の成分Ｕの種と反応し、前記反応はヒドロキシル基の導入により起こり、
成分Ｓが、一般式（ＩＩ）
Ｙ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１ＮＣＯ  （ＩＩ）
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のイソシアナート付加物を含む、または、
成分Ｓが、一般式（ＩＩＩ）
【化２】
2018172683.tif 000037
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のウレトジオン化合物を含む、または、
成分Ｓが、一般式（ＩＶ）
Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｙ  （ＩＶ）
［式中、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のアクリラートを含む、または、
成分Ｓが、カルボン酸、リン酸エステル、およびスルホン酸の群から選択される酸を含み、ポリマーＰＡＳが、中間体ＰＡ、または１つもしくは複数の前記反応（ａ）、（ｂ）および（ｃ）によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡと、一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、または（ＶＩＩ）
（ＨＯＯＣ）ｐ−Ｙ（Ｘ１）ｒ  （Ｖ）
（ＯＨ）３−ＶＰＯ（Ｏ−Ｙ（Ｘ１）ｒ）ｖ  （ＶＩ）
Ｙ−ＳＯ２−ＯＨ  （ＶＩＩ）
［式中、Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、ｐ＝１〜３であり、ｒ＝１〜５であり、ｖ＝１または２であり、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
の化合物との反応によって得られる、または、
ポリマーＰＡＳは、中間体ＰＡ、または１つまたは複数の前記反応（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡと、少なくとも１種のラクトン、またはラクトンの混合物との開環重合による反応によって得られ、
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の前記反応を、互いに任意の所望の組合せおよび時系列で実施してもよく、湿潤剤、分散剤、乳化剤、相メディエーター（液体／液体の相溶化剤）として、アミノ基を含むポリマーＰＡＳまたは酸との反応によって得られるその塩の使用。
【請求項２】
分散剤、インク、コーティング材料、塗料およびワニスの製造または加工、インク、紙塗工、皮革染料および繊維染料、ペースト、顔料濃縮物、セラミックスまたは化粧品の製造または加工、合成、半合成または天然の高分子物質をベースとするキャスティング組成物および／またはモールディング組成物の製造または加工、ＰＶＣプラスチゾル、ゲルコート、ポリマーコンクリート、プリント回路板、工業用塗料、木材および家具用ワニス、船舶用塗料、防食塗料、缶塗料およびコイル塗料、デコレーティング塗料、および建築用塗料の製造、顔料濃縮物などの固体濃縮物の製造、非インパクト印刷プロセスのためのインキの製造、液晶表示用カラーフィルター、液晶スクリーン、色分解装置、センサ、プラズマスクリーン、ＳＥＤ（表面伝導型電子放出ディスプレイ）およびＭＬＣＣ（多層セラミック化合物）に基づいたディスプレイの製造、または、化粧品の製造のための、請求項１に記載のポリマーＰＡＳの使用。
【請求項３】
中間体ＰＡは、エステルのＣ＝Ｃ二重結合およびカルボニル二重結合が共役されているエチレン性不飽和エステル化合物Ｐが、少なくともエステルに対して反応性である１つのさらなる基、または第２級アミノ基と同様に、エステルに対して反応性である少なくとも２つのさらなる基を含み、ここで、前記エチレン性不飽和エステル化合物Ｐは、ジアミンまたは第一級アミノ基と同様のアミンとの反応によって調製可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリマーＰＡＳの使用。
【請求項４】
エステルに対して反応性であるさらなる基は、第一級または第二級アミノ基および／またはヒドロキシル基である、請求項１または２に記載のポリマーＰＡＳの使用。
【請求項５】
中間体ＰＡは、多段階反応で製造可能な樹枝状ポリアミンであり、第１段階でアミンＡまたはＮＨ３と成分Ｐとしてのアクリル酸アルキルを互いに反応させ、少なくとも１つのさらなる段階で反応生成物を化学量論的過剰のジアミンと反応させることを特徴とする、請求項１に記載のポリマーＰＡＳの使用。
【請求項６】
中間体ＰＡは、アミンＡと、２〜６個のエポキシド基および／またはアクリル基を含む化合物Ｐとの反応によって調製可能であることを特徴とする、請求項１に記載のポリマーＰＡＳの使用。
【請求項７】
酸との反応により得ることができるアミノ基含有ポリマーＰＡＳまたはその塩を含むプラスチックであって、多段合成によって得られるポリマーＰＡＳは、
中間体ＰＡが、少なくとも１種の化合物Ｐと少なくとも１種のアミンＡとの反応で製造され、化合物Ｐが、ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である２〜６個の基を含み、アミンＡが、
（ｉ）ｍ＝１〜８の第一級および／または第二級アミノ基、
（ｉｉ）ｎ＝０〜５のヒドロキシル基、ならびに
（ｉｉｉ）ｌ＝０〜５の第三級アミノ基
を含み、ここで、
（ｉｖ）ｍ＋ｎ≧２であり、
（ｖ）アミンＡが、窒素原子、酸素原子、およびヒドロキシル基以外に、炭化水素基のみを含み、
中間体ＰＡが、一般式（Ｉ）
【化３】
2018172683.tif 000038
［式中、
Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、
Ｘ２＝ＣＨ２またはＣ＝Ｏであり、
Ｘ３＝ＯまたはＮＨである］
の構造単位を有し、
中間体ＰＡが、
（ａ）ヒドロキシル基および／またはアミノ基に対して反応性である、１種または複数の成分Ｓと反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、および／または
（ｂ）少なくとも１種のラクトンまたはラクトンの混合物と、開環重合で反応して、アミノ基を含むポリマーを生じさせ、ならびに
（ｃ）中間体ＰＡ中に元から存在する第一級および第二級アミノ基の０〜８０％が、ヒドロキシル官能性アクリラート、ならびに／またはオキシランおよびオキセタン、ラクトン、および環状カルボナートの群から選択される環式化合物の群から選択される、１種または複数の成分Ｕの種と反応し、前記反応はヒドロキシル基の導入により起こり、
成分Ｓが、一般式（ＩＩ）
Ｙ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１ＮＣＯ  （ＩＩ）
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のイソシアナート付加物を含む、または、
成分Ｓが、一般式（ＩＩＩ）
【化４】
2018172683.tif 000039
［式中、Ｒ１は、同じかまたは異なり、６〜２０個の炭素原子を含む、飽和または不飽和、分枝または非分枝の有機基によって表され、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のウレトジオン化合物を含む、または、
成分Ｓが、一般式（ＩＶ）
Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｙ  （ＩＶ）
［式中、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
のアクリラートを含む、または、
成分Ｓは、カルボン酸、リン酸エステルおよびスルホン酸の群から選択される酸を含み、ポリマーＰＡＳは、中間体ＰＡ、または前記反応（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の１つもしくは複数によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡが、一般式（Ｖ）、（ＶＩ）、または（ＶＩＩ）
（ＨＯＯＣ）ｐ−Ｙ（Ｘ１）ｒ  （Ｖ）
（ＯＨ）３−ＶＰＯ（Ｏ−Ｙ（Ｘ１）ｒ）ｖ  （ＶＩ）
Ｙ−ＳＯ２−ＯＨ  （ＶＩＩ）
［式中、Ｘ１＝ＨまたはＯＨであり、ｐ＝１〜３であり、ｒ＝１〜５であり、ｖ＝１または２であり、Ｙは、イソシアナートに対して反応性がなく、１個または複数の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族および／または芳香族基を含む、モノマー基またはポリマー基であり、Ｙは、２００００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均モル質量を有する］
の化合物と反応される、または、
ポリマーＰＡＳは、中間体ＰＡ、または前記反応（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の１つもしくは複数によるＰＡの反応によって修飾されたＰＡが、少なくとも１種のラクトン、またはラクトンの混合物と開環重合で反応されることによって得られ、
（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の前記反応を、互いに任意の所望の組合せおよび時系列で実施してもよい、ポリマーＰＡＳを含むプラスチック。