(57)【要約】【課題】さや管内に設置する配設管を敷設箇所まで移動する際に使用する管体固定装置を、できるだけ軽量で且つできるだけ剛性の高いものとする。【解決手段】さや管１内に複数本の配設管Ｐを設置する際に、配設管Ｐを保持するために使用する管体固定装置において、配設管Ｐを保持する貫通孔Ｑを備える対の支持板１１，１１と、対の支持板１１，１１同士を連結する締結部材と、対の支持板１１，１１間に所定の隙間を維持するために締結部材が挿通される筒状の間隔材１４と、さや管１内を走行するための走行装置２０とを備える管体固定装置１０とした。対の支持板１１，１１間に充填材１６が配置され、充填材１６は対の支持板１１，１１の素材よりも柔らかい素材とされる。【選択図】図１
2018162803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さや管（１）内に複数本の配設管（Ｐ）を設置する際に、前記配設管（Ｐ）を保持するために使用する管体固定装置において、
前記配設管（Ｐ）を保持する貫通孔（Ｑ）を備える対の支持板（１１，１１）と、
前記対の支持板（１１，１１）同士を連結する締結部材と、
前記対の支持板（１１，１１）間に所定の隙間を維持するための間隔材（１４）と、
前記さや管（１）内を走行するための走行装置（２０）と、
を備える管体固定装置。
【請求項２】
前記締結部材はボルト（１２）及びナット（１３）であり、
前記間隔材（１４）は前記ボルト（１２）が挿通される筒状部材である
請求項１に記載の管体固定装置。
【請求項３】
前記ボルト（１２）及び前記ナット（１３）からなる前記締結部材を複数備え、
前記対の支持板（１１，１１）のいずれか又は両方に宛がわれる補強プレート（１５）を備え、
前記補強プレート（１５）に複数の前記ボルト（１２）が挿通される
請求項２に記載の管体固定装置。
【請求項４】
前記対の支持板（１１，１１）間に充填材（１６）を配置する
請求項１から３のいずれか一つに記載の管体固定装置。
【請求項５】
前記充填材（１６）は前記対の支持板（１１，１１）の素材よりも柔らかい素材である
請求項４に記載の管体固定装置。
【請求項６】
前記対の支持板（１１，１１）は繊維強化プラスチック層と樹脂モルタル層とを積層した素材であり、
前記充填材（１６）は発泡ウレタンである
請求項４又は５に記載の管体固定装置。
【請求項７】
前記充填材（１６）は前記対の支持板（１１，１１）間に挿入されるブロック状の部材又はシム状の部材である
請求項４から６のいずれか一つに記載の管体固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中や地上、その他各所に設置されたさや管内に、ケーブル管、水道管、電線管、ガス管等の各種管体を、複数本並列して設置する際に使用する管体固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中等に埋設されたさや管内に、ケーブル管や水道管、ガス管等の各種管体を複数本並列して設置する際、それらを適切な位置に保持するために管体固定装置が用いられる。管体固定装置としては、例えば、特許文献１に示すものがある。
【０００３】
この管体固定装置は、さや管内において、そのさや管の管軸方向に交差する板面を有する支持板を備え、その支持板に、配設する管体（以下、配設管と称する。）を保持するための貫通孔等で構成される支持部を多数備えている。
【０００４】
管軸方向に沿って複数本連結された配設管が、管軸方向に沿って所定の間隔で支持板によって保持される。支持板には車輪が設けられているので、車輪がさや管の内面を走行することにより、配設管はさや管内の敷設箇所に送り込まれる。その後、さや管内にはモルタル等のさや管充填材が供給され、配設管はさや管内に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４７５４９号公報（第７頁第７図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さや管内に設置される配設管は、長大な距離に亘る場合が多い。しかし、運搬時の配設管の連結延長が長いと、配設管を支えるために設置する支持板の数も多くなる。このとき、支持板の重量が重いと、配設管を所定の敷設位置まで移動させるのに、大きな牽引力、押圧力が必要となってしまうので、支持板は、出来る限り軽量であることが望ましい。
【０００７】
しかし、材質の変更や板材の薄板化等により支持板の軽量化を図ると、支持板の剛性が不足してしまうこととなる。支持板の剛性が不足すると、支持板が配設管の重量に耐えきれず、座屈や割れ等の種々の破損を引き起こす恐れもある。支持板が破損すると、配設管をさや管内の適切な位置に保持できなくなる。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、さや管内に設置する配設管を敷設箇所まで移動する際に使用する管体固定装置を、できるだけ軽量で且つできるだけ剛性の高いものとすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、さや管内に複数本の配設管を設置する際に、配設管を保持するために使用する管体固定装置において、前記配設管を保持する貫通孔を備える対の支持板と、前記対の支持板同士を連結する締結部材と、前記対の支持板間に所定の隙間を維持するための間隔材と、前記さや管内を走行するための走行装置とを備える管体固定装置とした。
【００１０】
ここで、前記締結部材はボルト及びナットであり、前記間隔材は前記ボルトが挿通される筒状部材である構成を採用することができる。
【００１１】
また、前記ボルト及び前記ナットからなる前記締結部材を複数備え、前記対の支持板のいずれか又は両方に宛がわれる補強プレートを備え、前記補強プレートに複数の前記ボルトが挿通される構成を採用することができる。
【００１２】
これらの各態様において、前記対の支持板間に充填材を配置する構成を採用することができる。また、前記充填材は、前記対の支持板の素材よりも柔らかい素材であることが望ましい。
【００１３】
例えば、前記対の支持板は繊維強化プラスチック層と樹脂モルタル層とを積層した素材である構成を採用することができる。また、前記充填材は発泡ウレタンである構成を採用することができる。
【００１４】
また、前記充填材は前記対の支持板間に挿入されるブロック状の部材又はシム状の部材である構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、管体固定装置を、配設管を保持する貫通孔を備える対の支持板と、対の支持板同士を連結する締結部材と、対の支持板間に所定の隙間を維持するための間隔材と、さや管内を走行するための走行装置とで構成した。このため、管体固定装置を、できるだけ軽量で且つできるだけ剛性の高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）はこの発明の実施形態を示す正面図、（ｂ）はその縦断面図
【図２】図１（ａ）の拡大図
【図３】走行装置付近の拡大図
【図４】充填材を配置した場合の要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、地中等に設置されたさや管１内に、そのさや管１よりも小径の配設管Ｐを複数本並列して設置する際に使用する管体固定装置１０を示している。配設管Ｐとしては、例えば、ケーブル管、水道管、ガス管等の各種管体が想定される。
【００１８】
管体固定装置１０は、さや管１内において、配設管Ｐを適切な位置に保持するために使用するもので、管軸方向に沿って所定の間隔で配置される。  
【００１９】
管体固定装置１０の構成は、さや管１の管軸方向に交差する板面を有する対の支持板１１，１１を備える。対の支持板１１，１１は、それぞれ配設管Ｐを保持する貫通孔Ｑを備える。貫通孔Ｑは、１本の配設管Ｐに対応して、対の支持板１１，１１のそれぞれの対向する位置に設けられている。
【００２０】
貫通孔Ｑは、配設管Ｐを挿通することができ、且つ、挿通した配設管Ｐが貫通孔Ｑの内面との間でがたつきを生じない形状、大きさとなっている。ここでは、配設管Ｐは断面円形の管体であるので、貫通孔Ｑも断面円形となっているが、貫通孔Ｑの形状は、配設管Ｐの断面形状に応じて適宜設定できる。
【００２１】
対の支持板１１，１１の素材としては、軽量で且つ配設管Ｐを保持できる強度を有するものが好ましい。この実施形態では、対の支持板１１，１１を、繊維強化プラスチック層と樹脂モルタル層とを積層した素材で構成している。具体的には、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）と樹脂モルタル（Ｒｅｓｉｎ  Ｍｏｒｔａｒ）とを複合した強化プラスチック複合材（ＦＲＰＭ／Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍｏｒｔａｒ）からなる板材を採用している。
【００２２】
なお、配設管Ｐの素材としては、その配設管Ｐの用途や径に応じて種々のものが採用されており、上記のような、強化プラスチック複合材のほか、ガラス繊維強化プラスチック、その他、樹脂や金属等が採用される。
【００２３】
対の支持板１１，１１同士は、締結部材によって連結される。また、その締結部材によって連結される対の支持板１１，１１間に、所定の隙間を維持するためのスペーサとして、間隔材１４を採用している。
【００２４】
この実施形態では、締結部材として、ボルト１２及びナット１３を採用している。また、間隔材１４として、ボルト１２が挿通される筒状部材を採用している。筒状部材の筒軸方向両端間で、対の支持板１１，１１同士が一定の距離未満に接近することを阻止するように突っ張る構成である。この実施形態では、間隔材１４は円筒状部材であるが、角筒状部材等を採用してもよい。
【００２５】
ボルト１２及びナット１３からなる締結部材は、対の支持板１１，１１各所に複数備えられる。対の支持板１１，１１の両方の内面（対の支持板１１，１１同士が向かい合う面）に、補強プレート１５が宛がわれている。補強プレート１５には複数箇所にボルト挿通孔が設けられ、その複数のボルト挿通孔にそれぞれ締結部材のボルト１２が挿通されている。ナット１３の締め付けにより、間隔材１４の両端間が補強プレート１５，１５同士の内面間で突っ張ることとなり、支持板１１と補強プレート１５とが固定される。補強プレート１５は、支持板１１を補強する機能を発揮する。
【００２６】
補強プレート１５の素材としては、支持板１１の素材よりも強度が高いものが望ましい。例えば、補強プレート１５の素材として、鉄などの金属を採用することができる。
【００２７】
この実施形態では、補強プレート１５は上下方向の長尺状の板材で構成している。このため、上下方向に沿って複数箇所をボルト１２及びナット１３で支持板１１に固定できる構成となっている。
【００２８】
対の支持板１１，１１の下方には、管体固定装置１０がさや管１内を走行するための走行装置２０が取り付けられる。走行装置２０は、対の支持板１１，１１を支えるフレームに固定された車輪２３で構成されている。
【００２９】
この実施形態のフレームは、対の支持板１１，１１の板面の方向に沿って横方向（さや管１を横断する方向）に伸びる横フレーム２１と、管軸方向に沿って伸びる縦フレーム２２とを備える。図２に示すように、横フレーム２１は、横方向に２分割されたものがその中央でボルト接合されたものとなっている。縦フレーム２２は、横フレーム２１から管軸方向両側へ張り出すように、その横フレーム２１に溶接で接合されている。走行装置２０の車輪２３は、管軸方向両側に張り出す縦フレーム２２のそれぞれに固定されている。
【００３０】
前述の補強プレート１５は、上下方向に沿って複数箇所をボルト１２及びナット１３で支持板１１に固定できる構成となっている。このため、配設管Ｐの荷重を、上下方向の複数箇所のボルト１２及びナット１３で、支持板１１から補強プレート１５へ伝達することができる。その荷重は、補強プレート１５からフレームへ、すなわち、横フレーム２１、縦フレーム２２へと伝達され、最終的に車輪２３に伝達される。この実施形態では、補強プレート１５を、上下方向に沿って３箇所のボルト１２及びナット１３で支持板１１に固定しているが、その箇所数は適宜増減でき、例えば、２箇所とすることもできるし、あるいは、４箇所かそれ以上の箇所数とすることもできる。
【００３１】
この実施形態では、対の支持板１１，１１の横方向両端に、補強プレート１５を対称配置している。このため、荷重は、横方向に対してバランスよくフレームに伝達され、管体固定装置１０は安定した状態となる。
【００３２】
なお、補強プレート１５を設けない場合は、配設管Ｐの荷重は支持板１１から直接フレームへと伝達される。また、補強プレート１５を設けている場合であっても、配設管Ｐの荷重の一部が、支持板１１からフレームへと伝達される構成とすることもできる。
【００３３】
補強プレート１５とフレームとの固定構造としては、両者をボルト、ナット等によって固定する構造とできるが、両者が金属製である場合は互いを溶接固定とすることができる。また、フレームの一部を支持板１１の板面に宛がうことにより、その支持板１１とフレームとをボルト、ナット等によって固定する構造とすることもできる。
【００３４】
対の支持板１１，１１間には、必要に応じて充填材１６を配置してもよい。充填材１６を配置した実施形態を図４に示す。
【００３５】
充填材１６は、支持板１１，１１の間において、配設管Ｐの外面に接することとなる。このため、支持板１１に対する配設管Ｐの保持が安定することとなる。このとき、充填材１６は、対の支持板１１，１１の素材よりも柔らかい素材であることが望ましい。充填材１６が、対の支持板１１，１１の素材よりも柔らかい素材であれば、配設管Ｐの外面の摩耗や損傷を防止する効果も期待できる。
【００３６】
充填材１６の素材としては、例えば、発泡ウレタンを採用することができる。発泡ウレタンは、支持板１１を構成する素材である繊維強化プラスチックと樹脂モルタルよりも柔らかい素材である。充填材１６の素材としては、その他にも各種の軟質樹脂やゴム等を採用することができる。特に、それらの素材を発泡素材とすれば、装置の軽量化と配設管Ｐの保護に寄与し得る。
【００３７】
充填材１６を充填する際、対の支持板１１，１１間の隙間は間隔材１４で保持されているので、充填材１６の充填作業は容易である。充填材１６として未硬化の素材を流し込んで硬化させる手法を採用する場合は、対の支持板１１，１１の外縁を覆う型枠を配置し、その型枠と対の支持板１１，１１で囲まれた空間に、未硬化の素材を流し込み、素材が硬化した後に型枠を除去すればよい。
【００３８】
また、充填材１６として、対の支持板１１，１１間に挿入されるブロック状の部材又はシム状の部材を採用してもよい。このとき、対の支持板１１，１１間の隙間に対応して、ブロック状の部材を用意するか、あるいは、シム状の部材を必要枚数挿入すればよい。
【００３９】
この管体固定装置１０を用いた配設管Ｐの敷設作業の方法を説明する。
【００４０】
さや管１が地中に埋設されている場合は、そのさや管１の管軸方向一方に発進坑、管軸方向他方に到達坑が設けられている。発進坑からさや管１内へ向かって、管軸方向に沿って順次配設管Ｐを連結していく。配設管Ｐは複数本が並列した状態に、同時に連結されていく。配設管Ｐの連結と同時に、その連結された配設管Ｐはさや管１内に送り出される。
【００４１】
そして、その連結された配設管Ｐは、管軸方向に沿って所定の間隔で管体固定装置１０の対の支持板１１，１１によって保持されている。管軸方向に沿って隣り合う管体固定装置１０，１０同士は、タイロッド等の連結部材によって連結されている。車輪２３がさや管１の内面を走行することにより、発進坑から到達坑まで配設管Ｐが敷設される。その後、さや管１内には、充填材供給管Ｒを通じてモルタル等のさや管充填材が供給され、配設管Ｐはさや管１内に固定されることとなる。
【００４２】
なお、配設管Ｐを所定の本数連結した後、到達坑側からワイヤやウインチを用いて、管体固定装置１０を引っ張る工法を採用する場合もある。
【００４３】
図１（ａ）中の符号２４は、管体固定装置１０が備える浮上がり防止装置２４である。さや管１内にさや管充填材が注入された際に、浮力によって管体固定装置１０が浮き上がろうとした際に、浮上がり防止装置２４が管底の保持レール２５に係合することにより、その上昇が規制される。
【００４４】
この実施形態では、対の支持板１１，１１の素材として、繊維強化プラスチック層と樹脂モルタル層とを積層した素材を採用したが、この素材には限定されず、繊維強化プラスチックのみを用いたＦＲＰ板等、軽量で且つ所定の強度を備えた各種素材を採用することができる。
【００４５】
また、この実施形態では、締結部材として、ボルト１２及びナット１３を採用したが、ボルト１２及びナット１３以外の締結部材、例えば、ピンやリベット等を採用することもできる。また、間隔材１４として、ボルト１２等のような軸状の締結部材が挿通される筒状部材を採用したが、筒状部材以外にも、対の支持板１１，１１間で突っ張ることにより、両者間の隙間を維持できる種々の部材を採用することができる。前述のブロック状の部材からなる充填材１６や、シム状の部材からなる充填材１６を用いる場合は、それらの充填材１６を間隔材１４として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  さや管
１０  管体固定装置
１１  支持板
１２  締結部材（ボルト）
１３  締結部材（ナット）
１４  間隔材
１５  補強プレート
１６  充填材
２０  走行装置
２１  横フレーム
２２  縦フレーム
２３  車輪
２４  浮上がり防止装置
２５  保持レール
Ｐ  配設管
Ｑ  貫通孔
Ｒ  充填材供給管
【図１】
2018162803.tif 000003
【図２】
2018162803.tif 000004
【図３】
2018162803.tif 000005
【図４】
2018162803.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さや管（１）内に複数本の配設管（Ｐ）を設置する際に、前記配設管（Ｐ）を保持するために使用する管体固定装置において、
前記配設管（Ｐ）を保持する貫通孔（Ｑ）を備える対の支持板（１１，１１）と、
前記対の支持板（１１，１１）同士を連結する締結部材と、
前記対の支持板（１１，１１）間に所定の隙間を維持するための間隔材（１４）と、
前記さや管（１）内を走行するための走行装置（２０）と、
を備え、
前記締結部材は軸状を成し、前記間隔材（１４）は軸状の前記締結部材が挿通される筒状部材である
管体固定装置。
【請求項２】
さや管（１）内に複数本の配設管（Ｐ）を設置する際に、前記配設管（Ｐ）を保持するために使用する管体固定装置において、
前記配設管（Ｐ）を保持する貫通孔（Ｑ）を備える対の支持板（１１，１１）と、
前記対の支持板（１１，１１）同士を連結する締結部材と、
前記対の支持板（１１，１１）間に所定の隙間を維持するための間隔材（１４）と、
前記さや管（１）内を走行するための走行装置（２０）と、
を備え、
前記締結部材はボルト（１２）及びナット（１３）であり、
前記間隔材（１４）は前記ボルト（１２）が挿通される筒状部材である
管体固定装置。
【請求項３】
前記ボルト（１２）及び前記ナット（１３）からなる前記締結部材を複数備え、
前記対の支持板（１１，１１）のいずれか又は両方に宛がわれる補強プレート（１５）を備え、
前記補強プレート（１５）に複数の前記ボルト（１２）が挿通される
請求項２に記載の管体固定装置。
【請求項４】
さや管（１）内に複数本の配設管（Ｐ）を設置する際に、前記配設管（Ｐ）を保持するために使用する管体固定装置において、
前記配設管（Ｐ）を保持する貫通孔（Ｑ）を備える対の支持板（１１，１１）と、
前記対の支持板（１１，１１）同士を連結する締結部材と、
前記対の支持板（１１，１１）間に所定の隙間を維持するための間隔材（１４）と、
前記さや管（１）内を走行するための走行装置（２０）と、
を備え、
前記対の支持板（１１，１１）間に充填材（１６）を配置する
管体固定装置。
【請求項５】
前記対の支持板（１１，１１）間に充填材（１６）を配置する
請求項１から３のいずれか一つに記載の管体固定装置。
【請求項６】
前記充填材（１６）は前記対の支持板（１１，１１）の素材よりも柔らかい素材である
請求項４又は５に記載の管体固定装置。
【請求項７】
前記対の支持板（１１，１１）は繊維強化プラスチック層と樹脂モルタル層とを積層した素材であり、
前記充填材（１６）は発泡ウレタンである
請求項４から６のいずれか一つに記載の管体固定装置。
【請求項８】
前記充填材（１６）は前記対の支持板（１１，１１）間に挿入されるブロック状の部材又はシム状の部材である
請求項４から７のいずれか一つに記載の管体固定装置。