(57)【要約】【課題】  簡単かつ安価な構成で、作業者が熟練していなくても、様々な直径の管材を軸線方向と直交する角度で切断することができるようにする。【解決手段】  開示される補助治具１は、第１裾部１１ａ、第１立設部１１ｂ、頂上部１１ｃ、第２立設部１１ｄ及び第２裾部１１ｅが順次接続されてなり、隣接する部位同士が略直角をなして一体に構成された本体部１１と、裾部１２ａ、立設部１２ｂ及び頂上部１２ｃが順次接続されてなり、隣接する部位同士が互いに略直角をなして一体に構成された可動部１２と、裾部１２ａ上面が第１裾部１１ａ下面に当接し、頂上部１２ｃ上面が頂上部１１ｃ下面に当接し、立設部１２ｂ内側面と第２立設部１１ｄ内側面との距離を調整可能に本体部１１に可動部１２に固定する調整部１３と、頂上部１１ｃに切断機を固定するための複数の孔（固定部）とを備えている。【選択図】  図１
2018171661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材を軸線方向と直交する角度で切断機で切断する際に用いる補助治具であって、
第１裾部、第１立設部、頂上部、第２立設部及び第２裾部が順次接続されてなり、隣接する部位同士が略直角をなして一体に構成された本体部と、
裾部、立設部及び頂上部が順次接続されてなり、隣接する部位同士が互いに略直角をなして一体に構成された可動部と、
前記可動部の前記裾部上面が前記本体部の前記第１裾部下面に当接し、前記可動部の前記頂上部上面が前記本体部の前記頂上部下面に当接し、前記可動部の前記立設部内側面と前記本体部の前記第２立設部内側面との距離を調整可能に前記本体部に前記可動部を固定する調整部と、
前記本体部の前記頂上部に前記切断機を固定するための固定部と
を備えていることを特徴とする補助治具。
【請求項２】
前記可動部の前記頂上部には、前記固定部との干渉を避けるための逃げ部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の補助治具。
【請求項３】
前記本体部の前記第１裾部と前記第１立設部との境界内側、前記本体部の前記第２立設部と前記第２裾部との境界内側及び前記可動部の前記裾部と前記立設部との境界内側には、面取りが施されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の補助治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製又は合成樹脂製の管材を軸線方向と直交する角度で切断機で切断する際に用いて好適な補助治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管材を軸線方向と直交する角度で切断する切断機には、例えば、以下に示すものがあった。第１の従来例は、管材の軸線方向と直交して切断を行う回転刃を取り付けた電動ディスクカッタの回転軸に、クランク部材の一端に設けられる第１の軸受を連結軸支させた切断機である。この切断機では、クランク部材の他端に第１の軸受と平行に設けられた第２の軸受に、把持グリップにより管材の径方向外周面に当接される断面山形の位置決め部材を軸支させている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
第２の従来例は、ベース上に電動機を有する本体部を備え、この電動機に回転刃を連結し、この回転刃の一部をベースの下部へ露出させる構造を有した切断機である。この切断機では、ベースは、回転刃軸心付近で前部ベースと後部ベースとに分割されている。前部ベースは、本体部と一体にされる一方、分割部分で後部ベースと軸着されている。後部ベースは、くの字状に折れ曲がり揺動可能であり、任意の姿勢で本体部に固定可能に構成されている。ベースの前後両端それぞれには、２個のローラーが配設され、前方のローラにトーインが形成されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
第３の従来例は、丸鋸切断部と、管材周面のほぼ全体を包み込むとともに、ローラにより管材周方向に移動可能に取り付けられるパイプクランプとが一体に構成されている（例えば、非特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６４６５８８号公報（特許請求の範囲請求項１）
【特許文献２】実公平３−３３３８４号公報（実用新案登録請求の範囲）
【非特許文献１】"アサダ総合カタログ２０１６"、"ビーバーＳＡＷシリーズ"、p30-p32、２０１６年４月作成、［online］、アサダ株式会社ＨＰ、［平成29年3月21日検索］、インターネット〈http://www.asada.co.jp/e_catalog_2016/index_h5.html〉
【非特許文献２】"丸のこ式パイプ切断機ビーバーＳＡＷ２８０Ｅ・ＰＥ取扱説明書"、［online］、アサダ株式会社ＨＰ、［平成29年3月21日検索］、インターネット〈http://www.asada.co.jp/support/manuals/item/saw280pe.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の従来例では、電動ディスクカッタを市販のディスクグラインダと互換できる（特許文献１の段落００１９参照）。しかし、そのためには、ディスクグラインダの回転軸の先端に形成される螺軸部を連結軸の雌ねじ部に螺着させる必要がある。ところが、螺軸部と雌ねじ部との螺着が不十分である場合、作業中に位置決め部材がディスクグラインダの回転に伴って振動し、管材を高い寸法制度で切断できないばかりか、ディスクグラインダの回転軸から位置決め部材が外れた場合には作業者が怪我をする虞がある。
【０００７】
また、第１の従来例では、位置決め部材の山形傾斜面を管材の径方向外周面に当接させている。しかし、回転刃が管材を切断する際には、管材及び切断機がいずれも振動するため、作業者は、この振動に耐えつつ、回転刃を管材の軸線方向と直交関係を維持させる必要がある。
【０００８】
ところが、第１の従来例では、作業者は、位置決め部材１に取り付けられている把持グリップ７を左手で把持するとともに、電動ディスクカッタ２を右手で把持する必要がある（特許文献１の段落００２１参照）ため、振動しないように管材を完全に固定するか、管材を他の作業者に押さえてもらわなければならない。さらに、第１の従来例では、管材の上面側の切断完了後、管材を回転させて切断されていない部位を上側に配置させ、切断操作を行う必要がある（特許文献１の段落００２４参照）。
【０００９】
したがって、第１の従来例では、作業効率が良くないとともに、作業者が２人の場合、２人の息が合わないと管材を軸線方向と直交する角度で切断することが難しい。さらに、第１の従来例は、作業者は切断機を常に浮かせたまま作業しなければならないため、面倒であるとともに、疲れてしまう。
【００１０】
一方、第２の従来例では、後部ベースの後部側に設けられた固定アームが蝶ボルトでカバーと一体に固定可能に構成されている。しかし、回転刃が管材を切断する際には、管材及び切断機がいずれも振動するため、蝶ボルトの締め付けが不完全な場合、振動に伴って蝶ボルトが緩んでしまい、管材に対するベースの姿勢が変化し、管材を軸線方向と直交する角度で切断することができなくなる虞がある。さらに、固定アームと後部ベースの後部側との接続部には、回転刃が管材を切断する際に常に負荷がかかっているが、固定アームと後部ベース後部側との接続が不十分な場合、固定アームが後部ベースの後部側から外れてしまう虞がある。この場合、管材を軸線方向と直交する角度で切断することができなくなるだけでなく、突然本体部の支えがなくなるため、作業者が動揺してハンドルから手をはなすなど危険な状態となる。
【００１１】
さらに、第３の従来例では、パイプクランプが管材周面のほぼ全体を包み込む構造のため、１台で切断可能な管材の直径範囲が限られてしまう。したがって、様々な直径を備えた管材を切断するためには複数台の切断機を用意する必要があるが、切断機の値段は最も安いもので１台１０万円を超えるので、複数台購入するには経費がかかってしまう。
【００１２】
また、第３の従来例は、非特許文献２に記載されているように、作業者は、左足で管材を押さえるとともに、右手で切断機を管材の周方向前方に押しつつ管材の直径の約１／６分だけ切断した後、左足を緩めて右手で切断機を管材の頂上に戻すとともに左手で管材を手間側に回転させる作業を繰り返す必要がある。パイプクランプにローラーが取り付けられているとはいえ、切断機本体の重量は約１０ｋｇもあり、このような複雑な作業をするには作業者の負担が大きすぎる。
【００１３】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題を解決することを課題の一例とするものであり、これらの課題を解決することができる補助治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、管材を軸線方向と直交する角度で切断機で切断する際に用いる補助治具であって、第１裾部、第１立設部、頂上部、第２立設部及び第２裾部が順次接続されてなり、隣接する部位同士が略直角をなして一体に構成された本体部と、裾部、立設部及び頂上部が順次接続されてなり、隣接する部位同士が互いに略直角をなして一体に構成された可動部と、前記可動部の前記裾部上面が前記本体部の前記第１裾部下面に当接し、前記可動部の前記頂上部上面が前記本体部の前記頂上部下面に当接し、前記可動部の前記立設部内側面と前記本体部の前記第２立設部内側面との距離を調整可能に前記本体部に前記可動部を固定する調整部と、前記本体部の前記頂上部に前記切断機を固定するための固定部とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明に係る切断機は、請求項１に記載の補助治具において、前記可動部の前記頂上部には、前記固定部との干渉を避けるための逃げ部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明に係る切断機は、請求項１又は２に記載の補助治具において、前記本体部の前記第１裾部と前記第１立設部との境界内側、前記本体部の前記第２立設部と前記第２裾部との境界内側及び前記可動部の前記裾部と前記立設部との境界内側には、面取りが施されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡単かつ安価な構成で、作業者が熟練していなくても、様々な直径の管材を軸線方向と直交する角度で切断すること、つまり、直進性を保ったまま切断することができ、切り始めと切り終わりを一致させることができる。また、本発明によれば、作業者は、疲れることなく快適かつ安全に作業をすることができ、作業効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る補助治具の構造を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る補助治具の構造を示す平面図である。
【図３】図１に示す補助治具を構成する可動部の構造を示す正面図である。
【図４】図１に示す補助治具を構成する可動部の構造を示す平面図である。
【図５】図１に示す補助治具を構成する可動部の構造を示す右側面図である。
【図６】図１に示す補助治具の可動部を移動させた状態を示す正面図である。
【図７】市販の切断機の構造の一例を示す正面図である。
【図８】図１に示す補助治具が取り付けられた切断機の構造を示す正面図である。
【図９】図８に示す切断機の使用状態を示す正面図である。
【図１０】図６に示す可動部を移動させた状態の補助治具が取り付けられた切断機の使用状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る補助治具の構造を示す部分拡大斜視図であり、（ａ）は可動部の部分拡大斜視図、（ｂ）は本体部の部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る補助治具１の構造を示す正面図である。また、図２は図１に示す補助治具１の構造を示す平面図である。
【００２０】
本実施の形態１に係る補助治具１は、本体部１１と、可動部１２と、調整部１３とから構成されている。本体部１１は、正面視でほぼ鞍形状を呈している。すなわち、本体部１１は、第１裾部１１ａと、第１立設部１１ｂと、頂上部１１ｃと、第２立設部１１ｄと、第２裾部１１ｅとが一体に構成されている。本体部１１は、例えば、平面形状が略長方形状を呈する金属板材を、隣接する部位同士（例えば、第１裾部１１ａと第１立設部１１ｂ）がなす角度がいずれも略直角になるように順次折り曲げて作製されている。
【００２１】
第１裾部１１ａには、図２に示すように、短手方向の両端近傍に、一対の長孔１１ｆ及び１１ｇが短手方向に略平行にそれぞれ穿設されている。このうち、長孔１１ｆには、ボルト２１ａの軸部２１ａａ（図１参照）がワッシャ２２ａとともに挿通され、可動部１２及びワッシャ２３ａが順次挿通された軸部２１ａａにナット２４ａ（図１参照）が螺合することにより可動部１２が固定されている。一方、長孔１１ｇには、ボルト２１ｂの軸部２１ｂａ（図示略）がワッシャ２２ｂ（図２参照）とともに挿通され、可動部１２及びワッシャ２３ｂが順次挿通された軸部２１ｂａにナット２４ｂ（いずれも図示略）が螺合することにより可動部１２が固定されている。
【００２２】
以上説明したボルト２１ａ及び２１ｂ、ワッシャ２２ａ、２２ｂ、２３ａ及び２３ｂ並びに、ナット２４ａ及び２４ｂは、調整部１３を構成している。調整部１３は、可動部１２の裾部１２ａ上面が本体部１１の第１裾部１１ａ下面に当接し、可動部１２の頂上部１２ｃ上面が本体部１１の頂上部１１ｃ下面に当接し、可動部１２の立設部１２ｂ内側面と本体部１１の第２立設部１１ｄ内側面との距離を調整可能に本体部１１に可動部１２を固定している。
【００２３】
頂上部１１ｃには、図２に示すように、長手方向の両端近傍に、複数の孔１１ｈが長手方向に所定間隔でそれぞれ穿設されている。これらの孔１１ｈは、図７に示すような市販の切断機２を補助治具１に固定する際に用いられる。すなわち、市販の切断機２を構成する本体部３１の底面には通常ベース３２が取り付けられているが、本体部３１もベース３２も形状や構造が規格などにより統一されていないため、切断機２の作動に支障のない箇所に補助治具１を固定するために、複数の孔１１ｈが穿設されている。
【００２４】
なお、ベース３２に複数の孔が穿設されているが、複数の孔１１ｈのいずれかにも対応していない場合には、ベース３２の当該複数の孔に対応した頂上部１１ｃの位置に複数の孔を予め穿設しておく必要がある。一方、ベース３２に本体部３１に固定する孔以外に何らの孔も穿設されていない場合には、いずれかの孔１１ｈに対応したベース３２の位置に孔を予め穿設しておく必要がある。
【００２５】
図３は可動部１２の構造を示す正面図、図４は可動部１２の構造を示す平面図、図５は可動部１２の構造を示す右側面図である。可動部１２は、裾部１２ａと、立設部１２ｂと、頂上部１２ｃとが一体に構成されている。可動部１２は、例えば、平面形状が略長方形状を呈する金属板材を、隣接する部位同士（例えば、裾部１２ａと立設部１２ｂ）がなす角度がいずれも略直角になるように順次折り曲げて作製されている。
【００２６】
裾部１２ａには、図４に示すように、短手方向の両端近傍であって、図２に示す一対の長孔１１ｆ及び１１ｇに対応する位置に、一対の長孔１２ｄ及び１２ｅが短手方向に略平行にそれぞれ穿設されている。頂上部１２ｃには、図４及び図５に示すように、短手方向の両端近傍であって、図２に示す複数の孔１１ｈに対応する位置に、一対の逃げ孔１２ｆ及び１２ｇがそれぞれ穿設されている。これらの逃げ孔１２ｆ及び１２ｇは、図５に示すように、立設部１２ｂの上部に右側面視で略Ｕ字状となるように穿設されている。
【００２７】
逃げ孔１２ｆ及び１２ｇは、補助治具１を市販の切断機２に固定したボルト及びナット等と、可動部１２との干渉を避けるためである。したがって、市販の切断機２の構造によっては複数の孔１１ｈのいずれを用いても補助治具１に取り付けられない場合には、本体部１１の頂上部１１ｃに新たな孔を穿設する必要があり、可動部１２にも新たな孔に対応した逃げ孔を穿設する必要がある。
【００２８】
図６は、図１に示す補助治具１の可動部１２を移動させた状態を示す正面図である。切断すべき管材の直径が第１立設部１１ｂと第２立設部１１ｄとの間隔より小さい（遊びがある）場合には、管材が頂上部１１ｃの下面に当接してしまう。この場合、市販の切断機２（図７参照）が固定された補助治具１を管材上に安定して載せることができないため、管材が切断しにくくなる。そこで、可動部１２を第２立設部１１ｄ側に移動させることにより、可動部１２と第２立設部１１ｄとの間隔を切断すべき管材の直径より狭くするのである。すなわち、可動部１２は、図６のｘ−ｘ'方向に摺動可能に構成されている。
【００２９】
可動部１２の最大移動範囲は、頂上部１１ｃの中心より若干第１立設部１１ｂ側であることが好ましい。何故なら、可動部１２の最大移動範囲が頂上部１１ｃの中心より第２立設部１１ｄ側まで及んだ場合には、切断機２と補助治具１とを合わせた装置全体の重心が第２立設部１１ｄ側に偏るため、装置全体を管材上に安定して載せることができないからである。
【００３０】
なお、切断すべき管材の直径が第１立設部１１ｂと第２立設部１１ｄとの間隔より大きい場合には、可動部１２を取り外し、本体部１１のみを切断機２に取り付けて使用しても良い。
【００３１】
本体部１１において、第１裾部１１ａと第１立設部１１ｂとの境界内側１１ｊ及び、第２立設部１１ｄと第２裾部１１ｅとの境界内側１１ｋには、図１等には明確には示していないが、面取りが施されている。同様に、可動部１２において、裾部１２ａと立設部１２ｂとの境界内側１２ｈには、図１等には明確には示していないが、面取りが施されている。このように境界内側１１ｊ、境界内側１１ｋ及び境界内側１２ｈに面取りが施されているのは、これらが管材と接触する部分であり、管材の切断作業を円滑に行うためである。
【００３２】
補助治具１を構成する本体部１１及び可動部１２の材質は、鉄、銅、アルミニウム等の金属でも良く、これらの金属と他の金属等との合金（例えば、炭素鋼、ステンレス、真鍮、ジュラルミン等）でも良い。
【００３３】
図７は、市販されている切断機２の構造の一例を示す正面図である。切断機２は、本体部３１にベース（定盤）３２が固定されて構成されている。本体部３１は、図示しないモータを備え、このモータの回転軸に丸鋸３３が回転自在に取り付けられている。また、本体部３１は、モータを作動、停止させるためのスイッチ３５を備えた把持部３４を有している。ベース３２には丸鋸３３のほぼ半分を底面より下方に突出させる開口部（図示略）が形成されている。なお、本体部３１には、ベース３２の底面より下方に突出した丸鋸３３の刃先の一部を覆うカバーが本来取り付けられているが、本発明と直接関係しないので、図示していない。
【００３４】
（１）  次に、上記構造を備えた補助治具１の使用方法の一例について、図８及び図９を参照して説明する。まず、作業者は、管材の肉厚及び切断機２のベース３２底面から管材までの距離に応じて、丸鋸３３のベース３２底面からの突出量（切込深さ）を調整する。次に、作業者は、図８に示すように、切断機２に補助治具１を固定する。すなわち、補助治具１の頂上部１１ｃに切断機２を載せた後、頂上部１１ｃに穿設された複数の孔１１ｈのうち、ベース３２に予め穿設されている２〜３個の孔と位置が一致している２〜３個の孔に、いずれも図示しない、ボルトの軸部をワッシャとともに挿通し、ワッシャが挿通された軸部にナットを螺合させる。さらに、作業者は、図９に示す管材４１の切断すべき周面の位置に墨線を描いておく。
【００３５】
次に、作業者は、図９に示すように、切断機２が固定された補助治具１を、管材４１の切断すべき周面左側（図９の奥側）に、本体部１１の第２立設部１１ｄと第２裾部１１ｅとの境界内側１１ｋと、可動部１２の裾部１２ａと立設部１２ｂとの境界内側１２ｈを当接させて載せる。
【００３６】
次に、作業者は、丸鋸３３が管材４１に触れていないことを確認してスイッチ３５を入れ、丸鋸３３の回転が上昇して安定するまで待つ。次に、作業者は、右手で把持部３４を把持して切断機２を前方に傾け、ベース３２の前部に設けられている目印（例えば、切欠）が墨線をなぞるようにゆっくり前方に進めるとともに、管材４１を左手で手前に回転させる。
【００３７】
この際、切断機２が固定された補助治具１は、本体部１１の境界内側１１ｋと可動部１２の境界内側１２ｈとが補助治具１の短手方向全体にわたって管材４１の軸線方向と平行に管材４１に当接しつつ、切断方向、すなわち、管材４１の軸線方向と直交する方向に移動する。したがって、作業者は、切断機２を一定の速さで前方に押すだけで、管材４１をその軸線方向と直交する方向に容易に切断することができる。さらに、本体部１１の境界内側１１ｋと、可動部１２の境界内側１２ｈとには、面取りが施されているので、作業者は、管材４１の切断作業を円滑に行うことができる。この結果、作業者は、切断作業に熟練していなくても、管材４１の切り始めと切り終わりとを一致させることができる。
【００３８】
（２）  次に、補助治具1及び切断機２を用いて、図９に示す管材４１よりも直径が小さい管材４２（図１０参照）を切断する例について、図１、図６及び図１０を参照して説明する。まず、作業者は、補助治具１を図１に示す状態から図６に示す状態に変更する。すなわち、作業者は、図１に示す補助治具１において、ナット２４ａ及び２４ｂを緩めた後、可動部１２を図６に示す位置まで移動させ、ナット２４ａ及び２４ｂを締める。
【００３９】
次に、作業者は、管材４２の肉厚及び切断機２のベース３２底面から管材４２までの距離に応じて、丸鋸３３のベース３２底面からの突出量（切込深さ）を調整する。次に、作業者は、（１）で説明した方法と同様の方法で切断機２に補助治具１を固定する。さらに、作業者は、図１０に示す管材４２の切断すべき周面の位置に墨線を描いておく。
【００４０】
次に、作業者は、図１０に示すように、切断機２が固定された補助治具１を、管材４２の切断すべき周面左側（図１０の奥側）に、本体部１１の第２立設部１１ｄと第２裾部１１ｅとの境界内側１１ｋと、可動部１２の裾部１２ａと立設部１２ｂとの境界内側１２ｈを当接させて載せる。この後の作業については、（１）の場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
以上説明した本実施の形態１によれば、市販の切断機２を補助治具１に固定するだけで良い。したがって、第１の従来例のように、市販のディスクグラインダの回転軸を位置決め部材の連結軸に取り付ける必要がないので、管材を高い寸法制度で切断できるとともに、ディスクグラインダへの位置決め部材の取り付けに起因した作業者の怪我を防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態１によれば、作業者は、右手で把持部３４を把持して切断機２を前方に傾けゆっくり前方に進めるとともに、管材４１を左手で手前に回転させるだけで良い。したがって、第１の従来例のように、管材を完全に固定したり、管材を他の作業者に押さえてもらったりする必要がないし、管材の上面側の切断完了後に管材を回転させて切断されていない部位を上側に配置させてから切断操作を行う必要もない。
【００４３】
このため、本実施の形態１によれば、第１の従来例に比べて作業効率が良いとともに、熟練していなくても、管材を軸線方向と直交する角度で切断する、つまり、直進性を保ったまま切断でき、切り始めと切り終わりを一致させることができる。また、本実施の形態１によれば、切断機２は管材４１に載せられているので、作業者は、第１の従来例のように切断機を常に浮かせたまま作業する必要がなく、疲れることなく快適に作業をすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態１によれば、補助治具１は、本体部１１の第２立設部１１ｄと第２裾部１１ｅとが略直角をなすことにより形成された境界内側１１ｋ及び、可動部１２の立設部１２ｂと頂上部１２ｃとが略直角をなすことにより形成された境界内側１２ｈだけが、補助治具１の短手方向全体にわたって管材４１の軸線方向と平行に管材４１に当接している。つまり、補助治具１及び切断機２の重さは、境界内側１１ｋ及び境界内側１２ｈだけを介して管材４１に加えられる。
【００４５】
したがって、管材４１の切断中に管材４１が振動しても、境界内側１１ｋと境界内側１２ｈとの間、すなわち、管材４１の軸線方向と平行な方向でのみ振動するだけで、管材４１の軸線方向と斜め方向への移動は、境界内側１１ｋ及び境界内側１２ｈ並びに、補助治具１及び切断機２の重さによって規制される。
【００４６】
これに対し、第１の従来例では、位置決め部材が断面山形状を呈しているので、位置決め部材と管材との接触面積は本実施の形態１と比較して広いだけでなく、接触方向も分散している。つまり、切断機の重さは、位置決め部材との接触部分に分散して管材に加えられる。したがって、第１の従来例では、管材の切断中に管材が振動すると、本実施の形態１と比較して、管材の軸線方向と斜め方向への移動が規制されにくいため、管材を軸線方向と直交する角度で切断するには熟練を要することになる。
【００４７】
また、本実施の形態１によれば、市販の切断機２に簡単な構造の補助治具１を固定するだけで良い。したがって、第２の従来例のように、管材や切断機が振動して蝶ボルトが緩み管材に対するベースの姿勢が変化したり、固定アームが後部ベースの後部側から外れたりすることにより、管材を軸線方向と直交する角度で切断できなくなる虞はない。
【００４８】
また、本実施の形態１によれば、切断機２が固定された補助治具１は、本体部１１の境界内側１１ｋと可動部１２の境界内側１２ｈとが補助治具１の短手方向全体にわたって管材４１の軸線方向と平行に管材４１に当接しつつ、管材４１の軸線方向と直交する方向に移動する。すなわち、切断機２の直進性が良好なため、第２の従来例のように、切断機前部に設けられたローラーにトーインを形成することなく、作業者は、容易に管材４１を切断することができる。
【００４９】
さらに、本実施の形態１によれば、可動部１２を移動させて固定することにより、様々な直径の管材を切断することができる。したがって、第３の従来例のように複数台の切断機を用意する必要がないので、最小限の経費負担で済む。
【００５０】
また、本実施の形態１によれば、作業者は、切断機２を一定の速さで前方に押すだけで、管材４１をその軸線方向と直交する方向に容易に切断することができる。したがって、作業者は、第３の従来例のように、約１０ｋｇの切断機を用いて複雑な動作を繰り返す必要がないので、負担が少ない。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態１による補助治具１は、上記第１〜第３の従来例並びにこれらを寄せ集めた構成からは容易に想到できない図１〜図５に示す構成を有している。したがって、本発明の実施の形態１による補助治具１は、上記寄せ集めの構成からは得られない既述の効果が得られる。
【００５２】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、本体部１１の第１裾部１１ａと第１立設部１１ｂとの境界内側１１ｊ及び、第２立設部１１ｄと第２裾部１１ｅとの境界内側１１ｋ並びに、可動部１２の裾部１２ａと立設部１２ｂとの境界内側１２ｈに面取りを施す例を示したが、これに限定されない。
【００５３】
例えば、境界内側１１ｊ、境界内側１１ｋ及び境界内側１２ｈに潤滑剤を塗布したり、図１１に示すように、可動部１２にローラ５１及び５２を取り付けるとともに、本体部１１にローラ５３及び５４を取り付けたりしても良い。ローラの本数は、図１１に示すように、２本でも良く、１本又は３本以上でも良い。この場合、ローラは、境界内側１１ｊ、境界内側１１ｋ及び境界内側１２ｈより可能な限り突出しないような構造にした方が良い。このように構成すれば、上記実施の形態１と同様の特有の効果が得られるとともに、より滑らかに切断作業を行うことができ、作業効率が向上する。
【００５４】
実施の形態３．
上述の実施の形態１では、補助治具１を構成する頂上部１１ｃの長手方向の長さは、図８〜図１０に示すように、切断機２を構成するベース３２の長手方向の長さにほぼ等しい例を示したが、これに限定されない。例えば、丸鋸３３のベース３２底面からの突出量（切込深さ）を最大に調整しても、丸鋸３３の先端が管材に届かないような大きい直径を有する管材を切断する場合には、頂上部の長手方向の長さがベース３２の長手方向の長さよりも長い補助治具を別途用意しても良い。このように構成すれば、上記実施の形態１と同様の特有の効果が得られるとともに、第３の従来例のように、大きい直径を有する管材を切断可能な切断機そのものを別途購入するよりも費用をかけることなく、直径１００ｍｍ程度のポリエチレン製の管材から直径６００ｍｍの鋼鉄製のドラム缶まで切断することができる。
【００５５】
以上、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００５６】
例えば、上述の各実施の形態では、可動部１２は単に調整部１３で本体部１１に固定する例を示したが、これに限定されない。例えば、本体部１１の第１裾部１１ａと可動部１２の裾部１２ａの短手方向に平行に、一方に一対の凸部を他方に一対の溝部を設けて各凸部を対応する溝部に挿入し、可動部１２を本体部１１に対して図６のｘ−ｘ'方向に摺動可能に構成する。この場合、可動部１２が本体部１１から離脱しないように凸部が溝部の挿入側の面とは反対の面から突出させた後、折り返したり、抜け止め部材を取り付けて遊嵌させる。また、本体部１１の第１立設部１１ｂ内側と可動部１２の立設部１２ｂとの間に、コイルバネ等の付勢手段を設ける。このように構成すれば、調整部１３を設けることなく、切断する管材の直径に応じて、可動部１２の境界内側１２ｈと本体部１１の境界内側１１ｋとの距離を調整することができる。
【００５７】
なお、以上説明した、上記凸部、上記溝部及び上記付勢手段は、可動部１２の裾部１２ａ上面が本体部１１の第１裾部１１ａ下面に当接し、可動部１２の頂上部１２ｃ上面が本体部１１の頂上部１１ｃ下面に当接し、可動部１２の立設部１２ｂ内側面と本体部１１の第２立設部１１ｄ内側面との距離を調整可能に本体部１１に可動部１２を固定している点では、請求項１における調整部に含まれる。
【００５８】
また、上述の各実施の形態では、本体部１１の頂上部１１ｃに切断機２を取り付けるための複数の孔１１ｈを穿設する例を示したが、これに限定されない。例えば、頂上部１１ｃの長手方向両端に切断機２のベース３２の長手方向両端を係止する係止部を設けたり、ベース３２が磁性体で構成されている場合には頂上部１１ｃの長手方向両端に磁石を取り付けたりしても良い。あるいは、頂上部１１ｃとベース３２にベルトを巻回しても良い。なお、以上説明した、係止部、磁石及びベルトは、本体部１１の頂上部１１ｃに切断機２を固定している点では、請求項１における固定部に含まれる。
【００５９】
また、上述の各実施の形態では、可動部１２の頂上部１２ｃに一対の逃げ孔１２ｆ及び１２ｇを穿設する例を示したが、これに限定されない。上記した係止部、磁石及びベルト等の固定部と可動部１２との干渉を避けなければならないので、可動部１２の頂上部１２ｃに施す逃げ部の形状も固定部の形状に対応させる必要がある。したがって、請求項２における逃げ部には、逃げ孔１２ｆ及び１２ｇだけでなく、上記した係止部、磁石及びベルト等の固定部との干渉を避けるために可動部１２に形成される様々な加工も含まれる。
【００６０】
また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…補助治具、２…切断機、１１…本体部、１１ａ…第１裾部、１１ｂ…第１立設部、１１ｃ…頂上部、１１ｄ…第２立設部、１１ｅ…第２裾部、１１ｆ…長孔（固定部）、１１ｇ…長孔、１１ｈ…孔、１１ｊ，１１ｋ…境界内側、１２…可動部、１２ａ…裾部、１２ｂ…立設部、１２ｃ…頂上部、１２ｄ，１２ｅ…長孔、１２ｆ，１２ｇ…逃げ孔（逃げ部）、１２ｈ…境界内側、１３…調整部、２１ａ，２１ｂ…ボルト、２１ａａ，２１ｂａ…軸部、２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ…ワッシャ、２４ａ，２４ｂ…ナット、３１…本体部、３２…ベース、３３…丸鋸、３４…把持部、３５…スイッチ、４１，４２…管材、５１〜５４…ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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