(57)【要約】【課題】鉄骨梁同士の段差の大きさに合わせた梁成の鉄骨梁のみによらず、鉄筋コンクリート柱に接合される鉄骨梁同士に段差を簡単に形成することができる柱梁接合構造を提供する。【解決手段】柱梁接合構造Ｕ１は、鉄筋コンクリート柱２と、鉄筋コンクリート柱２から水平方向に延在した形鋼からなる上段鉄骨梁１０と、上段鉄骨梁１０よりも下方において、鉄筋コンクリート柱２から水平方向に延在した形鋼からなる下段鉄骨梁２０と、を備える。繋ぎ部材３０は、上段鉄骨梁１０のウェブ１３と下段鉄骨梁２０のウェブ２３との間に位置するように、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０との対向するフランジ１２、２２に、接合されている。【選択図】図２
2018162645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート柱と、前記鉄筋コンクリート柱から水平方向に延在した形鋼からなる上段鉄骨梁と、前記上段鉄骨梁よりも下方において、前記鉄筋コンクリート柱から水平方向に延在した形鋼からなる下段鉄骨梁と、を備えた柱梁接合構造であって、
前記上段鉄骨梁と前記下段鉄骨梁とが前記鉄筋コンクリート柱に埋設される埋設部分において、前記上段鉄骨梁と前記下段鉄骨梁とを接合する繋ぎ部材を備えており、
前記繋ぎ部材は、前記上段鉄骨梁のウェブと前記下段鉄骨梁のウェブとの間に、前記繋ぎ部材の少なくとも一部が位置するように、前記上段鉄骨梁と前記下段鉄骨梁との対向するフランジに接合されている柱梁接合構造。
【請求項２】
前記埋設部分において、前記上段鉄骨梁のウェブと、前記下段鉄骨梁のウェブとは、平面視で、重なる部分を有しており、
前記繋ぎ部材は、平面視で、前記上段鉄骨梁のウェブと、前記下段鉄骨梁のウェブと、が重なる部分において、前記フランジに接合されている請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項３】
前記上段鉄骨梁および前記下段鉄骨梁のうち少なくとも一方の鉄骨梁は、水平方向に延在する第１鉄骨梁部と、前記第１鉄骨梁部に接合され、前記第１鉄骨梁部と直交する水平方向に延在する第２鉄骨梁部と、を備えており、
前記繋ぎ部材は、平面視で、他方の鉄骨梁のウェブと、前記第１および第２鉄骨梁部のウェブと、が重なる部分において、前記フランジに接合されている請求項１または２に記載の柱梁接合構造。
【請求項４】
前記上段鉄骨梁または前記下段鉄骨梁のうち少なくとも一方の鉄骨梁の前記埋設部分には、水平方向に突出した形状の、前記形鋼からなる突出端部が形成されており、
前記繋ぎ部材は、平面視で、他方の鉄骨梁のウェブと、前記突出端部のウェブと、が重なる部分において、前記フランジに接合されている請求項１〜３のいずれかに記載の柱梁接合構造。
【請求項５】
前記埋設部分の外周には、前記鉄筋コンクリート柱を囲うように塞ぎ部材が配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の柱梁接合構造。
【請求項６】
前記塞ぎ部材は、前記上段鉄骨梁および前記下段鉄骨梁に接合されている請求項５に記載の柱梁接合構造。
【請求項７】
前記塞ぎ部材は、前記繋ぎ部材に接合されている請求項５または６に記載の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート柱と鉄骨梁とを接合した柱梁接合構造に係り、特に、鉄筋コンクリート柱に接合された鉄骨梁同士の間に段差を設けた柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄筋コンクリート柱に鉄骨梁を接合した鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁構造（以下、「柱梁接合構造」という）が採用されている。たとえば、特許文献１には、鉄筋コンクリート柱に配設された接合ボックスを介して、鉄骨梁が接合された柱梁接合構造が提案されている。この柱梁接合構造は、梁成が異なる鉄骨梁を接合ボックスに接合することにより、梁成の違いに応じた段差を鉄骨梁に形成している。
【０００３】
この他にも、一般的な柱梁接合構造として、上段鉄骨梁と下段鉄骨梁により床面に段差を形成する場合、鉄筋コンクリート柱内において、下段鉄骨梁の端部の上に、下段鉄骨梁の梁成よりも大きい梁成を有した上段鉄骨梁同士を重ねて接合した構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１６０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示された柱梁接合構造および上述した一般的な柱梁接合構造では、鉄骨梁の梁成の大きさの違いを利用して、鉄骨梁同士に段差を形成している。しかしながら、これらの柱梁接合構造では、段差を形成するために他の鉄骨梁（例えば下段鉄骨梁）よりも梁成を大きくした鉄骨梁（例えば上段鉄骨梁）は、本来必要とされる鉄骨梁の強度よりも高い強度を有する。これにより、上述した柱梁接合構造は、例えば同じ梁成の鉄骨梁を用いたものに比べて、鉄筋コンクリート柱に対する鉄骨梁の強度が過剰に高まってしまう。この結果、梁成を大きくした鉄骨梁の強度に応じて鉄筋コンクリート柱の強度をさらに高めなければならないことがあり、コストの増加に繋がる。特に、必要とされる鉄骨梁同士の段差が大きくなるに従って、鉄骨梁の梁成も大きくなるため、このような点はより顕著なものになる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、鉄筋コンクリート柱に接合された鉄骨梁同士に段差を形成する際に、鉄骨梁同士の段差の大きさに合わせた梁成の鉄骨梁のみによらず、鉄骨梁同士に段差を簡単に形成することができる柱梁接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成すべく、本発明に係る柱梁接合構造は、鉄筋コンクリート柱と、前記鉄筋コンクリート柱から水平方向に延在した形鋼からなる上段鉄骨梁と、前記上段鉄骨梁よりも下方において、前記鉄筋コンクリート柱から水平方向に延在した形鋼からなる下段鉄骨梁と、を備えた柱梁接合構造であって、前記上段鉄骨梁と前記下段鉄骨梁とが前記鉄筋コンクリート柱に埋設される埋設部分において、前記上段鉄骨梁と前記下段鉄骨梁とを接合する繋ぎ部材を備えており、前記繋ぎ部材は、前記上段鉄骨梁のウェブと前記下段鉄骨梁のウェブとの間に、前記繋ぎ部材の少なくとも一部が位置するように、前記上段鉄骨梁と前記下段鉄骨梁との対向するフランジに接合されている。
【０００８】
本発明の柱梁接合構造によれば、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁は、繋ぎ部材を介して接合されているため、必要とされる段差の大きさに応じた梁成の上段鉄骨梁を用いなくても、上段鉄骨梁と下段鉄骨梁とに、繋ぎ部材のせい(高さ）に応じた段差を簡単に設けることができる。これにより、上段鉄骨梁の梁成の大きさのみにより段差を設けた柱梁接合構造に比べて、鉄筋コンクリート柱に対する上段鉄骨梁の強度が過剰に高まることを回避することができる。このような結果、鉄筋コンクリート柱の強度をさらに高めなくてもよく、コストの増加を抑えることができる。
【０００９】
また、繋ぎ部材の少なくとも一部が、上段鉄骨梁のウェブと下段鉄骨梁のウェブとの間に位置し、繋ぎ部材と、これに接合された上段鉄骨梁および下段鉄骨梁の部分は、鉄筋コンクリート柱に埋設されるので、繋ぎ部材により接合された部分の強度を確保することができる。
【００１０】
本明細書において上段鉄骨梁および下段鉄骨梁を構成する「形鋼」とは、Ｈ形鋼やＩ形鋼を意味している。ここで、繋ぎ部材の少なくとも一部が、上段鉄骨梁のウェブと下段鉄骨梁のウェブとの間に位置すれば、平面視で上段鉄骨梁および下段鉄骨梁のウェブが水平方向に沿って交差する方向に延在してもよく、上段鉄骨梁と下段鉄骨梁のウェブが延在する方向は特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましい態様としては、前記埋設部分において、前記上段鉄骨梁のウェブと、前記下段鉄骨梁のウェブとは、平面視で、重なる部分を有しており、前記繋ぎ部材は、平面視で、前記上段鉄骨梁のウェブと、前記下段鉄骨梁のウェブと、が重なる部分において前記フランジに接合されている。
【００１１】
この態様によれば、繋ぎ部材が、平面視で上段鉄骨梁のウェブと下段鉄骨梁のウェブとが重なる部分において配置されるので、埋設部分において、上段鉄骨梁の荷重を、上段鉄骨梁のウェブから、繋ぎ部材を介して、下段鉄骨梁のウェブにより効率的に伝達することができる。なお、本発明でいう「平面視」とは、鉛直方向に沿って、上段および下段の鉄骨梁を視た状態をいう。
【００１２】
ここで、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁は、１方向のみ、または交差する２方向に延在した形鋼からなってもよく、特にその構造は限定されるものではない。しかしながら、好ましい態様としては、前記上段鉄骨梁および前記下段鉄骨梁のうち少なくとも一方の鉄骨梁は、水平方向に延在する第１鉄骨梁部と、前記第１鉄骨梁部に接合され、前記第１鉄骨梁部と直交する水平方向に延在する第２鉄骨梁部と、を備えており、前記繋ぎ部材は、平面視で、他方の鉄骨梁のウェブと、前記第１および第２鉄骨梁部のウェブと、が重なる部分において、前記フランジに接合されている。
【００１３】
このように構成された柱梁接合構造では、水平方向の直交する２方向に延在した第１および第２鉄骨梁部のフランジに繋ぎ部材が接合されるので、上段鉄骨梁の荷重を、繋ぎ部材を介して、下段鉄骨梁で安定して受けることができる。特に、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁がともに第１および第２鉄骨梁部を備えれば、その効果より期待することができる。
【００１４】
さらに好ましい態様としては、前記上段鉄骨梁または前記下段鉄骨梁のうち少なくとも一方の鉄骨梁の前記埋設部分には、水平方向に突出した形状の、前記形鋼からなる突出端部が形成されており、前記繋ぎ部材は、平面視で、他方の鉄骨梁のウェブと、前記突出端部のウェブと、が重なる部分において、前記フランジに接合されている。なお、本発明でいう「突出端部」とは、埋設部分であることを前提として、突出した形状の形鋼からなる端部であればよく、上段鉄骨梁または下段鉄骨梁が、第１鉄骨梁部および第２鉄骨梁部を備える場合には、これらから突出した端部も含む。
【００１５】
このように構成された柱梁接合構造では、繋ぎ部材は突出端部のフランジにも接合されているので、鉄筋コンクリート柱内において、繋ぎ部材を、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁に、より広い範囲で接合することができる。
【００１６】
さらに、鉄筋コンクリート柱に、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁とともに繋ぎ部材を含む部分が埋設されているのであれば、埋設部分が配置された鉄筋コンクリート柱の表面が露出していてもよい。しかしながら、より好ましい態様として、前記埋設部分の外周には、前記鉄筋コンクリート柱を囲うように塞ぎ部材が配置されている。
【００１７】
この構成によれば、塞ぎ部材により、鉄筋コンクリート柱と上段および下段鉄骨梁との接合強度が向上する。また、施工時に、施工途中の鉄筋コンクリート柱を囲うように繋ぎ部材を含む埋設部分を塞ぎ部材で覆い、塞ぎ部材で囲まれた空間内にコンクリートを流し込めば、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁を埋設した鉄筋コンクリート柱を、簡単に形成することができる。
【００１８】
前記塞ぎ部材を備えたより好ましい態様としては、前記塞ぎ部材は、前記上段鉄骨梁および前記下段鉄骨梁に接合されている。この構成によれば、塞ぎ部材に、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁が接合されているため、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁に作用する荷重を、塞ぎ部材に伝達することができ、鉄筋コンクリート柱と上段および下段鉄骨梁との接合強度をさらに高めることができる。また、上段鉄骨梁および下段鉄骨梁が塞ぎ部材に接合されているので、上述した施工時に、塞ぎ部材で囲まれた空間に、コンクリートを流し込んだときに、コンクリートによる塞ぎ部材の変形を抑えることができる。
【００１９】
前記塞ぎ部材を備えたより好ましい態様としては、前記塞ぎ部材は、前記繋ぎ部材に接合されている。この構成によれば、塞ぎ部材に、繋ぎ部材が接合されているため、繋ぎ部材に作用する荷重を、塞ぎ部材に伝達することができ、鉄筋コンクリート柱と上段鉄骨梁および下段鉄骨梁との接合強度をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の柱梁接合構造によれば、鉄筋コンクリート柱に接合された鉄骨梁同士に段差を形成する際に、鉄骨梁同士の段差の大きさに合わせた梁成の鉄骨梁のみによらず、鉄骨梁同士に段差を簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る柱梁接合構造を適用する建物の躯体の概略斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の鉄筋コンクリート柱のＣ部の詳細を示す要部斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ部に示す柱梁接合構造の要部を示す立面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図であり、（ｃ）は（ａ）の平面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）で示す柱梁接合構造の要部の分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の下段鉄骨梁と中間の繋ぎ部材とを接合した状態の分解斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）の上段鉄骨梁を繋ぎ部材に接合した状態の斜視図である。
【図４】図２で示す柱梁接合構造で用いる塞ぎ部材の分解斜視図である。
【図５】図４で示す塞ぎ部材を図３（ｃ）で示す構造に適用した状態の斜視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造の要部立面図であり、（ｂ）は（ａ）の上段鉄骨梁と下段鉄骨梁との段差を変えた状態の立面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る柱梁接合構造の鉄骨部分の分解斜視図であり、（ｂ）〜（ｆ）は（ａ）の繋ぎ部材の変形例の斜視図である。
【図８】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る柱梁接合構造の鉄骨部分の分解斜視図であり、（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ柱梁接合構造の変形例の分解斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る柱梁接合構造の斜視図であり、（ｂ）はその変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る柱梁接合構造のいくつかの実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態を適用した建物等の構造物（躯体）について、図１を参照して説明する。図１（ａ）は、第１実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ１を適用する建物の構造物１の概略斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の鉄筋コンクリート柱２のＣ部の詳細を示す要部斜視図である。なお、図１およびその他の図面に示すＸ方向およびＹ方向は、水平方向であり、これらの方向は直交している。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、建物等の構造物１には、複数の鉄筋コンクリート柱２と、上段鉄骨梁１０と、下段鉄骨梁２０と、を備えた柱梁接合構造Ｕ１が適用さている。柱梁接合構造Ｕ１は、構造物１の中間のＡ部およびＢ部に位置するものである。
【００２５】
本実施形態では、複数の鉄筋コンクリート柱２、２…は、水平方向の断面が略正方形に形成されている。鉄筋コンクリート柱２には、図１（ｂ）に示すように、垂直方向に縦筋となる鉄筋３、３…が所定の間隔で複数本並設されている。この鉄筋３、３…を囲むようにフープ筋４、４…が所定の間隔で上下方向に並設され、鉄筋３、３…同士はワイヤ等で固定され、所定の間隔が保持されている。鉄筋３、３…は水平方向の断面が略正方形の鉄筋コンクリート柱２の四隅に配筋されている。後述する上段鉄骨梁１０、下段鉄骨梁２０、および繋ぎ部材３０（図２参照）は、これらの鉄筋３、３…を避けて配置されている。
【００２６】
これらの鉄筋３、３…、およびフープ筋４、４…を囲むように型枠（図示せず）が組まれ、型枠の内部にコンクリート等が注入されることで、鉄筋コンクリート柱２が、形成される。なお、複数の鉄筋コンクリート柱２、２…は、製造過程の途中の段階を示しており、上部には上階への鉄筋を接続するために、鉄筋３、３…が露出している。
【００２７】
上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０はＨ形鋼からなり、これらは、鉄筋コンクリート柱２に接合され、鉄筋コンクリート柱２から水平方向に延在している。下段鉄骨梁２０は、上段鉄骨梁１０よりも下方において水平方向に延在している。具体的には、上段鉄骨梁１０は、高さ位置Ｈ１で鉄筋コンクリート柱２に接合され、下段鉄骨梁２０は、上段鉄骨梁１０より低い位置Ｈ２で鉄筋コンクリート柱２に接合される。この結果、構造物１の柱梁接合構造Ｕ１では、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０との間に、段差Ｈが形成される。
【００２８】
なお、本実施形態では、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０にＨ形鋼を適用しているが、例えばＩ型鋼などの形鋼を適用してもよいことは勿論のことである。また、本実施形態では、図１において、ＸおよびＹ方向に延在した各上段鉄骨梁１０および各下段鉄骨梁２０は、１本のＨ鋼からなる鉄骨梁として、図示している。しかしながら、各上段鉄骨梁１０および各下段鉄骨梁２０が、例えば、鉄骨梁本体と、この両端において鉄筋コンクリート柱２に埋設された鉄骨梁端材とからなり、これらがガセットプレート等により連結されたものであってもよい。
【００２９】
本実施形態では、上段鉄骨梁１０で囲まれた平面および下段鉄骨梁２０で囲まれた平面上には、上段床材Ｓ１および下段床材Ｓ２が配置されている。上段および下段床材Ｓ１、Ｓ２は、例えばデッキプレート等の基材の上に例えばメッシュ筋とともにモルタル、コンクリート等が打設されることにより、形成されてもよい。また、上段および下段床材Ｓ１、Ｓ２は、前記の構成に限られるものでなく、上段鉄骨梁１０または下段鉄骨梁２０の上に、ＡＬＣ（Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）板を敷設することにより、構成してもよい。
【００３０】
このように構成された構造物１は、例えばトラックバースに適用され、下段床材Ｓ２の床面が、トラックが進入する床面として形成され、下段床材Ｓ２の床面から上方に段差を有した上段床材Ｓ１の床面が、荷下ろし用の床面として形成されている。上段床材Ｓ１の床面と下段床材Ｓ２の床面との段差Ｈは、地面からトラックの荷台の高さに相当する大きさとなっている。
【００３１】
本実施形態では、上段床材Ｓ１の床面と下段床材Ｓ２の床面との段差Ｈに相当する、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０との段差Ｈは、最大１３００ｍｍ程度である。本実施形態では、後述する繋ぎ部材３０の高さ（せい）を変更することで、上段鉄骨梁１０や下段鉄骨梁２０の梁成（梁材の高さ）を変更することなく、段差Ｈを容易に変更することができる。
【００３２】
以下、本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態の詳細について、図２〜図５を参照して説明する。図２（ａ）は、図１のＡ部に示す柱梁接合構造Ｕ１の要部を示す立面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の右側面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）の平面図である。
【００３３】
図３（ａ）は、図２（ａ）で示す柱梁接合構造Ｕ１の要部の分解斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の下段鉄骨梁２０と中間の繋ぎ部材３０とを接合した状態の分解斜視図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の上段鉄骨梁１０を繋ぎ部材３０に接合した状態の斜視図である。図４は、図２で示す柱梁接合構造Ｕ１で用いる塞ぎ部材４０の分解斜視図である。図５は、図４で示す塞ぎ部材４０を図３（ｃ）で示す構造に適用した状態の斜視図である。
【００３４】
以下に、本実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ１について説明する。柱梁接合構造Ｕ１は、鉄筋コンクリート柱２と、鉄筋コンクリート柱２から水平方向に延在した上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０と、これらを接合する繋ぎ部材３０と、を備えている。
【００３５】
本実施形態では、上段鉄骨梁１０は、Ｈ形鋼からなり、Ｙ方向に延在する第１上段鉄骨梁部１０Ａと、第１上段鉄骨梁部１０Ａに接合され、第１上段鉄骨梁部１０Ａと直交する−Ｘ方向に延在する第２上段鉄骨梁部１０Ｂと、を備えている。第１上段鉄骨梁部１０Ａおよび第２上段鉄骨梁部１０Ｂには、上下にフランジ１１およびフランジ１２が形成されており、これらの間には、フランジ１１とフランジ１２の中心線に沿ってウェブ１３が形成されている。
【００３６】
第１上段鉄骨梁部１０Ａには、第２上段鉄骨梁部１０Ｂから−Ｙ方向に突出した突出端部１４Ａが形成されている。同様に、第２上段鉄骨梁部１０Ｂには、第１上段鉄骨梁部１０ＡからＸ方向に突出した突出端部１４Ｂが形成されている。突出端部１４Ａ、１４Ｂの突出長さは、第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂの中心線からの長さがＬ１（図３ａ参照）に設定されている。なお、突出端部１４Ａ、１４Ｂは、第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂと同じＨ形鋼からなり、鉄筋コンクリート柱２に埋設される埋設部分となる。
【００３７】
一方、下段鉄骨梁２０は、Ｙ方向に延在する第１下段鉄骨梁部２０Ａと、第１下段鉄骨梁部２０Ａに接合され、第１下段鉄骨梁部２０Ａと直交するＸ方向に延在する第２下段鉄骨梁部２０Ｂと、を備えている。Ｈ形鋼からなる第１下段鉄骨梁部２０Ａおよび第２下段鉄骨梁部２０Ｂには、上下にフランジ２１およびフランジ２２が形成されており、これらの間には、フランジ２１とフランジ２２の中心線に沿ってウェブ２３が形成されている。
【００３８】
第１下段鉄骨梁部２０Ａには、第２下段鉄骨梁部２０Ｂから−Ｙ方向に突出した突出端部２４Ａが形成されている。同様に、第２下段鉄骨梁部２０Ｂには、第１下段鉄骨梁部２０Ａから−Ｘ方向に突出した突出端部２４Ｂが形成されている。突出端部２４Ａ、２４Ｂの突出長さは、第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂの中心線からの長さがＬ１（図３ａ参照）に設定されている。なお、突出端部２４Ａ、２４Ｂは、第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂと同じＨ形鋼からなり、鉄筋コンクリート柱２に埋設される埋設部分となる。
【００３９】
本実施形態では、突出端部１４Ａを含む第１上段鉄骨梁部１０Ａのウェブ１３と、突出端部２４Ａを含む第１下段鉄骨梁部２０Ａのウェブ２３とが、上下に並んで水平方向に延在している。同様に、突出端部１４Ｂを含む第２上段鉄骨梁部１０Ｂのウェブ１３と、突出端部２４Ｂを含む第２下段鉄骨梁部２０Ｂのウェブ２３とが、上下に並んで水平方向に延在している。
【００４０】
繋ぎ部材３０は、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０が鉄筋コンクリート柱２に埋設される埋設部分において、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０とを接合している。具体的には、繋ぎ部材３０は、第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂのウェブ１３と、第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂのウェブ２３との間に位置するように、対向するフランジ１２およびフランジ２１に接合されている。本実施形態では、繋ぎ部材３０は、平面視で、突出端部１４Ａ、１４Ｂを含む上段鉄骨梁１０のウェブ１３と、突出端部２４Ａ、２４Ｂを含む下段鉄骨梁２０のウェブ２３とが重なる部分において、各フランジ１２、２１に接合されている。
【００４１】
より具体的には、図２（ｃ）に示すように、平面視において上段鉄骨梁１０のウェブ１３と下段鉄骨梁２０のウェブ２３とが重なる部分が十字型であり、繋ぎ部材３０は、重なる部分において、各フランジ１２、２１に接合されている。繋ぎ部材３０は、Ｘ方向に延在する鋼板３１と、この鋼板３１のＸ方向の中間位置にＹ方向に延在するように接合された鋼板３２、３２とからなり、水平方向の断面が十字型のクロス状に形成されている。繋ぎ部材３０の中心から水平方向に延在する鋼板３１、３２の長さは、略同じであり、長さＬ１となっている。
【００４２】
鋼板３２、３２は、突出端部１４Ａを含む第１上段鉄骨梁部１０Ａのウェブ１３に沿って、フランジ１２に接合されるとともに、突出端部２４Ａを含む第１下段鉄骨梁部２０Ａのウェブ２３に沿って、フランジ２１に接合されている。同様に、鋼板３１は、突出端部１４Ｂを含む第２上段鉄骨梁部１０Ｂのウェブ１３に沿って、フランジ１２に接合されるとともに、突出端部２４Ｂを含む第２下段鉄骨梁部２０Ｂのウェブ２３に沿って、フランジ２１に接合されている。
【００４３】
本実施形態では、繋ぎ部材３０が、上段鉄骨梁１０のウェブ１３と下段鉄骨梁２０のウェブ２３との間に位置し、繋ぎ部材３０と、これに接合された上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の部分は、鉄筋コンクリート柱２に埋設されている。このような結果、繋ぎ部材３０により接合された部分の接合強度、およびこの部分と鉄筋コンクリート柱２との接合強度を確保することができる。
【００４４】
また、繋ぎ部材３０が、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０のＸ方向およびＹ方向に２方向に延在したウェブ１３、２３の間に位置するので、上段鉄骨梁１０の荷重を、繋ぎ部材３０を介して、下段鉄骨梁２０で安定して受けることができる。特に、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０には、突出端部１４Ａ、２４Ａ、…が形成され、水平断面が十字型の繋ぎ部材３０が、これらのフランジ１２、２１にも接合されているので、より安定した構造を期待することができる。
【００４５】
さらに、繋ぎ部材３０の中心から水平方向に延在した鋼板３１、３２により形成される４つの端面のそれぞれは、第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂの突出端部１４Ａ、１４Ｂの端面と、第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂの突出端部２４Ａ、２４Ｂの端面に、一致している。これにより、後述する塞ぎ部材４０により、塞ぎ部材４０に、突出端部１４Ａ、１４Ｂ、２４Ａ、２４Ｂの端面と、繋ぎ部材３０の端面とを、簡単に溶接で接合することができる。
【００４６】
具体的には、図５に示すように、塞ぎ部材４０は、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０が鉄筋コンクリート柱２に埋設される埋設部分Ｍの外周に、鉄筋コンクリート柱２を囲むように配置されている。なお、埋設部分Ｍは、上段鉄骨梁１０の上側のフランジ１１の上面から、下段鉄骨梁２０の下側のフランジ２２の下面までの部分である。塞ぎ部材４０は、図４に示すように、所定の厚さを有する鋼板をＬ字状に折り曲げた４つの塞ぎピース４１、４１…で構成されている。４つの塞ぎピース４１、４１…の鉛直方向の縦縁部４２を、上段鉄骨梁１０、下段鉄骨梁２０、および繋ぎ部材３０に接合することにより、塞ぎピース４１は一体化されている。
【００４７】
本実施形態では、塞ぎ部材４０の各塞ぎピース４１の縦縁部４２には、水平方向に沿って複数の切り欠き部４３、４３…が形成されている。各切り欠き部４３は、隣接する塞ぎピース４１、４１同士で上段鉄骨梁１０のウェブ１３、繋ぎ部材３０、および下段鉄骨梁２０のウェブ２３を挟み込んだ状態で、上段鉄骨梁１０のフランジ１１、１２および下段鉄骨梁２０のフランジ２１、２２が水平方向から挿入可能な形状になっている。
【００４８】
塞ぎ部材４０は、図５に示すように、繋ぎ部材３０に接合された上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の周囲に配置され、各塞ぎピース４１は、これらに、すみ肉溶接等により接合されている。具体的には、隣接する塞ぎピース４１、４１同士で上段鉄骨梁１０のウェブ１３、繋ぎ部材３０、下段鉄骨梁２０のウェブ２３と、これらを挟み込んだ塞ぎピース４１の部分が接合されている。さらに、この状態で、上段鉄骨梁１０のフランジ１１、１２および下段鉄骨梁２０のフランジ２１、２２と、これらを挿入した塞ぎピース４１の切欠き部４３の周りが接合されている。
【００４９】
このように、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０は、塞ぎ部材４０に接合されるため、これらを埋設した埋設部分Ｍにおいて、鉄筋コンクリート柱２と上段および下段鉄骨梁１０、２０との接合強度が向上する。また、繋ぎ部材３０も塞ぎ部材４０に接合されているため、鉄筋コンクリート柱２と上段および下段鉄骨梁１０、２０との接合強度をさらに高めることができる。
【００５０】
上段鉄骨梁１０、繋ぎ部材３０、および下段鉄骨梁２０に接合された４つの塞ぎピース４１、４１…は略四角筒状に形成され、鉄筋コンクリート柱２の外周面に接する大きさとなっており、塞ぎ部材４０の内周側は空間が形成されている。この空間には複数の鉄筋３、３…が鉄筋コンクリート柱２の鉄筋に連続して挿入され、塞ぎ部材４０の内側に充填されたコンクリートＣＲで上段鉄骨梁１０の一部、繋ぎ部材３０、下段鉄骨梁２０の一部が埋設されている。これにより、鉄筋コンクリート柱２と上段および下段鉄骨梁１０、２０との接合強度を高めることができる。
【００５１】
構造物１を構築するときは、基礎等から立ち上げられた複数の鉄筋コンクリート柱２、２…の上部に、上段鉄骨梁１０、繋ぎ部材３０、および下段鉄骨梁２０を設置する。上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０を効率よく設置するために、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の端部を含む一部が分割された鉄骨梁に、繋ぎ部材３０および塞ぎ部材４０を接合した鉄骨ユニットを、各鉄筋コンクリート柱２に載置した後、コンクリートを打設してもよい。その後、各鉄筋コンクリート柱２の間に、残りの上段および下段鉄骨梁の本体部分（Ｈ形鋼）を連結し、柱梁接合構造Ｕ１をより簡単に形成することができる。
【００５２】
本実施形態では、繋ぎ部材３０に接合された上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の部分は、塞ぎ部材４０に接合されている。このため、上述した施工時に、塞ぎ部材４０で囲まれた空間に、コンクリートＣＲを流し込んだときに、コンクリートＣＲによる塞ぎ部材４０の変形を抑えることができる。また、繋ぎ部材３０は、鉛直方向に立設されているので、塞ぎ部材４０で囲まれた空間に、コンクリートＣＲを均一に流し込み易くなる。
【００５３】
また、上段鉄骨梁１０、繋ぎ部材３０、および下段鉄骨梁２０は、外周側が塞ぎ部材４０で覆われた状態にある。この状態で塞ぎ部材４０の空間にコンクリートＣＲが充填されるため、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０と、鉄筋コンクリート柱２が接合された部分の強度を高めることができる。
【００５４】
本実施形態の柱梁接合構造Ｕ１によれば、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０との段差に合わせた梁成の高い鉄骨を用いることなく、繋ぎ部材３０の高さを調整することで、これらに大きな段差Ｈを容易に得ることができる。また、梁成を大きくすることで梁の強度が大きくなり、これに対応するために鉄筋コンクリート柱２、２…の強度を高めることが不要となるため、設計の単純化、部材の均一化とともに、コストダウンを達成することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ２を図６に基づき詳細に説明する。図６（ａ）は本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ２の要部立面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の繋ぎ部材３０の高さを変更した要部を示す立面図である。本実施形態が、第１実施形態と相違する点は、柱梁接合構造に対して塞ぎ部材を省略した点であり、他の実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
図６（ａ）において、第１実施形態と同様に、柱梁接合構造Ｕ２は、水平方向に延在した上段鉄骨梁１０と、これらの上段鉄骨梁１０と異なる高さで水平方向に延在した下段鉄骨梁２０と、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０とを接合する繋ぎ部材３０と、を備えている。本実施形態でも、繋ぎ部材３０に接合された上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０の部分が、鉄筋コンクリート柱２に埋設されている。
【００５７】
柱梁接合構造Ｕ２では、繋ぎ部材３０に接合された上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０を、これより下方に形成された鉄筋コンクリート柱２の上部に載置し、鉄筋コンクリート柱２の外周面に沿って組まれた型枠（図示せず）の内部にコンクリートＣＲを打設する。これにより、上段鉄骨梁１０、下段鉄骨梁２０、および繋ぎ部材３０の一部を、鉄筋コンクリート柱２に埋設することができる。上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０との段差Ｈを小さくするときは、図６（ｂ）に示すように、中間に位置する繋ぎ部材３０の高さＨ３を小さくすることで、段差Ｈ４を容易に変更することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ３を図７に基づき詳細に説明する。図７（ａ）は本発明の第３実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ３の鉄骨部分の分解斜視図であり、図７（ｂ）〜（ｆ）は図１（ａ）の繋ぎ部材の変形例の斜視図である。なお、本実施形態は上述した実施形態に対し、繋ぎ部材３０の形状が異なる。本実施形態でも、上述した実施形態と実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、必要に応じて、第１実施形態で示した塞ぎ部材が設けられている。
【００５９】
図７（ａ）において、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０とは、上述した実施形態と同じ構成であり、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０を接合する繋ぎ部材３３は、１枚の鋼板で成形されたものである。繋ぎ部材３３は、平面視で上段鉄骨梁１０の第２上段鉄骨梁部１０Ｂのウェブ１３と、下段鉄骨梁２０の第２下段鉄骨梁部２０Ｂのウェブ２３とが重なる部分において配置されている。鋼板の厚さは必要とする強度に合わせて適宜厚さを変更できる。この繋ぎ部材３３の上辺部３３ａが、第２上段鉄骨梁部１０Ｂのウェブ１３に合わせてフランジ１２に接合され、繋ぎ部材３３の下辺部３３ｂが、第２下段鉄骨梁２０Ｂのウェブ２３に合わせてフランジ２１に接合されている。
【００６０】
図７（ｂ）に示す繋ぎ部材３４はＩ形鋼で成形されたものである。繋ぎ部材３４は、平面視で上段鉄骨梁１０の第２上段鉄骨梁部１０Ｂのウェブ１３と、下段鉄骨梁２０の第２下段鉄骨梁部２０Ｂのウェブ２３とが重なる部分において配置されている。本変形例では、繋ぎ部材３４の上部の幅広部３４ａが、上段鉄骨梁１０のウェブ１３に合わせてフランジ１２に接合され、繋ぎ部材３４の下部の幅広部３４ｂが、下段鉄骨梁２０のウェブ２３に合わせてフランジ２１に接合されている。
【００６１】
図７（ｃ）に示す繋ぎ部材３５はＣ形鋼又は溝形鋼で成形されたものである。本変形例では、繋ぎ部材３５の上部３５ａが、上段鉄骨梁１０のウェブ１３に合わせてフランジ１２に接合され、繋ぎ部材３５の下部３５ｂが、下段鉄骨梁２０のウェブ２３に合わせてフランジ２１に接合されている。
【００６２】
図７（ｄ）に示す繋ぎ部材３６はＨ形鋼が延在方向を鉛直方向に設置したものである。本変形例では、繋ぎ部材３６のウェブ３６ａが、上段鉄骨梁１０のウェブ１３に合わせてフランジ１２に接合され、繋ぎ部材３６のウェブ３６ａが、下段鉄骨梁２０のウェブ２３に合わせてフランジ２１に接合されている。
【００６３】
図７（ｅ）に示す繋ぎ部材３７は円筒柱で成形されたものである。本変形例では、繋ぎ部材３７の上端部３７ａが、上段鉄骨梁１０のウェブ１３に合わせてフランジ１２に接合され、繋ぎ部材３７の下端部３７ｂが、下段鉄骨梁２０のウェブ２３に合わせてフランジ２１に接合されている。なお、本変形例では、繋ぎ部材３７に円筒柱を用いたが、円柱または角柱等であってもよい。
【００６４】
図７（ｆ）に示す繋ぎ部材３８は４枚の鋼板からなる繋ぎ板３８ａにより構成されている。本変形例では、各繋ぎ板３８ａは、第１実施形態に係る鋼板３１、３２、３２が配置されている箇所と略同じ箇所に離間して配置されている。
【００６５】
第３実施形態に示す繋ぎ部材３３〜３８でも、上段鉄骨梁１０の荷重を、繋ぎ部材３３〜３８を介して、下段鉄骨梁２０に伝達できるため、繋ぎ部材３３〜３８により接合された部分の強度を高めることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図８に基づき詳細に説明する。図８（ａ）は本発明の第４実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ４の鉄骨部分の分解斜視図であり、図８（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ柱梁接合構造Ｕ４の変更例の分解斜視図である。なお、本実施形態は上述した実施形態に対し、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の形状が異なり、この形状に応じた繋ぎ部材が適用されている。本実施形態でも、上述した実施形態と実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、必要に応じて、第１実施形態で示した塞ぎ部材が設けられている。
【００６７】
図８（ａ）において、上段鉄骨梁１０は、Ｙ方向のみのＨ形鋼からなり、下段鉄骨梁２０は、Ｘ方向のみのＨ形鋼からなる。繋ぎ部材３７は、図７（ｅ）に示す円筒柱で形成されている。繋ぎ部材３７は、ウェブ１３、２３との間に位置するように、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０のフランジ１２、２１に接合されている。
【００６８】
図８（ｂ）において、この変形例では、上段鉄骨梁１０は、Ｘ方向のみに延在したＨ形鋼からなり、下段鉄骨梁２０は、Ｘ方向のみのＨ形鋼からなる。繋ぎ部材３３は、図７（ａ）に示す１枚の鋼板で形成さている。繋ぎ部材３３は、平面視で上段鉄骨梁１０のウェブ１３と下段鉄骨梁２０のウェブ２３とが重なる部分において、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０のフランジ１２、２１に接合されている。
【００６９】
図８（ｃ）において、この変形例では、上段鉄骨梁１０は、相互に直交する第１上段鉄骨梁部１０Ａと、第２上段鉄骨梁部１０Ｂと、からなり、第１実施形態に示す突出端部１４Ａ、１４Ｂは形成されていない。同様に、下段鉄骨梁２０は、相互に直交する第１下段鉄骨梁部２０Ａと、第２下段鉄骨梁部２０Ｂと、からなり、第１実施形態に示す突出端部２４Ａ、２４Ｂは形成されていない。繋ぎ部材３９は、平面視でウェブ１３、２３が重なる部分において、フランジ１２およびフランジ２１に接合されている。
【００７０】
図８（ｄ）において、この変形例では、上段鉄骨梁１０は、Ｘ方向のみに延在したＨ形鋼と、下段鉄骨梁２０は、Ｘ方向のみに延在したＨ形鋼からなる点は、図８（ｂ）に示す変形例と同じである。この変形例では、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の鉄筋コンクリート柱に埋設される埋設部分には、３方向に突出端部１４Ｃ〜１４Ｅ、２４Ｃ〜２４Ｅがさらに形成されている。繋ぎ部材３０は、第１実施形態と同じであり、平面視において、３方向に突出した突出端部１４Ｃ〜１４Ｅを含む上段鉄骨梁１０と、３方向に突出した突出端部２４Ｃ〜２４Ｅを含む下段鉄骨梁２０のウェブ１３、２３が重なる十字型の位置において、フランジ１２、２１に接合されている。突出端部１４Ｃ〜１４Ｅ、２４Ｃ〜２４Ｅの各端面は、繋ぎ部材３０の上下方向に位置する４つの各端面と一致しており、これらは、上述した塞ぎ部材に接合されていてもよい。
【００７１】
図８（ａ）〜図８（ｄ）に示すように、本実施形態では、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の形状およびこれらが延在する方向によらず、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の端部が上下に位置する場合には、これらを繋ぎ部材で接合することができる。これにより、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０に簡単に段差を設けることができる。
【００７２】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図９に基づき詳細に説明する。図９（ａ）は本発明の第５実施形態に係る柱梁接合構造Ｕ５の斜視図であり、図９（ｂ）はその変形例の斜視図である。なお、本実施形態は上述した実施形態に対し、上段鉄骨梁１０および下段鉄骨梁２０の形状が異なる点である。本実施形態でも、上述した実施形態と実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、必要に応じて、第１実施形態で示した塞ぎ部材が設けられている。
【００７３】
図９（ａ）に示すように、本実施形態に係る上段鉄骨梁１０は、Ｙ方向に延在した第１上段鉄骨梁部１０Ａと、第１上段鉄骨梁部１０Ａの端部の両側から延在した第２上段鉄骨梁部１０Ｂとからなる。下段鉄骨梁２０は、平面視において、第１上段鉄骨梁部１０Ａの端部のウェブ１３と、下段鉄骨梁２０の端部のウェブ２３が重なるように、第１上段鉄骨梁部１０Ａが延在する方向と反対方向（−Ｙ方向）に延在している。
【００７４】
さらに、第１上段鉄骨梁部１０Ａの埋設部分には、第２上段鉄骨梁部１０Ｂから水平方向に突出した形鋼からなる突出端部１４Ａが形成されている。下段鉄骨梁２０は、図８（ｄ）に示した下段鉄骨梁２０と略同じ形状である。下段鉄骨梁２０には、埋設部分の一部となり、第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂに沿って、水平方向に突出した形鋼からなる３つの突出端部２４Ｃ〜２４Ｅが形成されている。各突出端部２４Ｃ〜２４Ｅは、隣接する突出端部同士が直交する方向に延在している。
【００７５】
突出端部２４Ｃ〜２４Ｅを含む下段鉄骨梁２０のウェブ２３と、突出端部１４Ａを含む第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂのウェブ１３とが、平面視で重なる部分は十字型になっており、この重なった部分に、第１実施形態に示した水平断面が十字型の繋ぎ部材３０が配置されている。繋ぎ部材３０は、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０のフランジ１２、２１に接合されている。
【００７６】
この実施形態によれば、上段鉄骨梁１０の第１上段鉄骨梁部１０Ａとその端部の両側から延在する第２上段鉄骨梁部１０Ｂに、上段床材Ｓ１が載置されるので、上段床材Ｓ１は安定して支持される。また、上段鉄骨梁１０の第２上段鉄骨梁部１０Ｂに沿ってフランジ１２に取付けられた複数の吊り部材５１に下段床材Ｓ２を吊した状態で、下段床材Ｓ２は、下段鉄骨梁２０に載置される。これにより、下段床材Ｓ２も安定して下段鉄骨梁２０で支持することができる。このように、上段鉄骨梁１０のみに、第１および第２上段鉄骨梁部１０Ａ、１０Ｂを設けることで、段差Ｈを有した上段および下段床材Ｓ１、Ｓ２を備えた床構造を得ることができる。このような結果、第１実施形態の如く、上下段に平行の鉄骨梁を設けずに、より安価に段差を有した床構造を得ることができる。
【００７７】
図９（ｂ）において、この変形例では、下段鉄骨梁２０は、−Ｙ方向に延在した第１下段鉄骨梁部２０Ａと、第１下段鉄骨梁部２０Ａの端部の両側から延在した第２下段鉄骨梁部２０Ｂとからなる。上段鉄骨梁１０は、平面視で、第１下段鉄骨梁部２０Ａの端部のウェブ２３と、上段鉄骨梁１０の端部のウェブ１３が重なるように、第２下段鉄骨梁部２０Ａが延在する方向と反対方向（Ｙ方向）に延在している。
【００７８】
さらに、第１下段鉄骨梁部２０Ａの埋設部分には、第２下段鉄骨梁部２０Ｂから水平方向に突出した形鋼からなる突出端部２４Ａが形成されている。上段鉄骨梁１０は、図８（ｄ）に示した上段鉄骨梁１０と略同じ形状である。上段鉄骨梁１０には、埋設部分の一部となり、第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂに沿って、水平方向に突出した形鋼からなる３つの突出端部１４Ｃ〜１４Ｅが形成されている。各突出端部１４Ｃ〜１４Ｅは、隣接する突出端部が直交する方向に延在している。
【００７９】
突出端部１４Ｃ〜１４Ｅを含む上段鉄骨梁１０のウェブ１３と、突出端部１４Ａを含む第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂのウェブ２３とが、平面視で重なる部分は十字型になっており、この重なった部分に、第１実施形態に示した水平断面が十字型の繋ぎ部材３０が配置されている。繋ぎ部材３０は、上段鉄骨梁１０と下段鉄骨梁２０のフランジ１２、２１に接合されている。
【００８０】
この変形例によれば、下段鉄骨梁２０の第１下段鉄骨梁部２０Ａとその端部の両側から延在する第２下段鉄骨梁部２０Ｂに、下段床材Ｓ２が載置されるので、下段床材Ｓ２は安定して支持される。また、下段鉄骨梁２０の第２下段鉄骨梁部２０Ｂに沿ってフランジ２１に取り付けられた束などの複数の支持部材５２で上段床材Ｓ１を支持した状態で、上段床材Ｓ１は、上段鉄骨梁１０に載置される。これにより、上段床材Ｓ１を安定して支持することができる。このように、下段鉄骨梁２０のみに、第１および第２下段鉄骨梁部２０Ａ、２０Ｂを設けることで、段差Ｈを有した上段および下段床材Ｓ１、Ｓ２を備えた床構造を得ることができる。このような結果、第１実施形態の如く、上下段に平行の鉄骨梁を設けずに、より安価に段差を有した床構造を得ることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００８２】
鉄筋コンクリート柱に接合される上段鉄骨梁および下段鉄骨梁は、１方向あるいは２方向に延在する例を示したが、３方向あるいは４方向に延在するものでもよいことは勿論である。また、上段鉄骨梁に対して、下段鉄骨梁の延在方向は、反対方向、直角方向に限らず、所定の角度で延在するものでもよい。さらに、鉄筋コンクリート柱は水平断面が略正方形の例を示したが、これに限られるものでなく、円形等の適宜の形状のものでもよいことは勿論のことである。
【符号の説明】
【００８３】
１：構造物、２：鉄筋コンクリート柱、１０：上段鉄骨梁、１０Ａ：第１上段鉄骨梁部（第１鉄骨梁部）、１０Ｂ：第２上段鉄骨梁部（第２鉄骨梁部）、１１、１２：フランジ、１４Ａ，１４Ｂ：突出端部、１４Ｃ〜１４Ｅ：突出端部、１３：ウェブ、２０：下段鉄骨梁、２０Ａ：第１下段鉄骨梁部（第１鉄骨梁部）、２０Ｂ：第２下段鉄骨梁部（第２鉄骨梁部）、２１、２２：フランジ、２３：ウェブ、２４Ａ，２４Ｂ：突出端部、２４Ｃ〜２４Ｅ：突出端部、３０、３３〜３９：繋ぎ部材、４０：塞ぎ部材、Ｕ１〜Ｕ５：柱梁接合構造、Ｍ：埋設部分
【図１】
2018162645.tif 000003
【図２】
2018162645.tif 000004
【図３】
2018162645.tif 000005
【図４】
2018162645.tif 000006
【図５】
2018162645.tif 000007
【図６】
2018162645.tif 000008
【図７】
2018162645.tif 000009
【図８】
2018162645.tif 000010
【図９】
2018162645.tif 000011