(57)【要約】【課題】電極が側方に突出する蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールにおいて、大きさをコンパクトに維持しつつ、蓄電素子群への誤取付けを抑制できる接続モジュールを提供すること。【解決手段】接続モジュール２０は、第１連結ユニット２１Ａ、第２連結ユニット２１Ｂ、および連結部材３０を備える。第１連結ユニット２１Ａは、複数の蓄電素子１１の隣接する蓄電素子１１の正極１３Ａおよび負極１３Ｂの電極端子を接続するバスバー４０が収容される単位ユニット２２を複数含み、各蓄電素子の一方の側面１２Ａに配置される。第２連結ユニット２１Ｂは、各蓄電素子の他方の側面１２Ｂに配置される。連結部材３０は、蓄電素子群１０に取り付けられる際に蓄電素子群の上方に位置し、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとを、相対的に位置決めして連結する。【選択図】図１
2018129142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
前記正極の電極端子は、蓄電素子の、前記複数の蓄電素子の並び方向と垂直方向の一方の側面に、突出して設けられ、前記負極の電極端子は、前記蓄電素子の前記一方の側面と対向する他方の側面に、突出して設けられ、
前記複数の蓄電素子の隣接する蓄電素子の正極及び負極の電極端子を接続するバスバーが収容される単位ユニットを複数含み、隣り合う前記単位ユニットを連結して構成され、各蓄電素子の前記一方の側面に配置される第１連結ユニットと、
前記バスバーが収容される単位ユニットを複数含み、隣り合う前記単位ユニットを連結して構成されるとともに、各蓄電素子の前記他方の側面に配置される第２連結ユニットと、
前記蓄電素子群に取り付けられる際に前記蓄電素子群の上方に位置し、前記第１連結ユニットと前記第２連結ユニットとを、相対的に位置決めして連結する連結部材と、を備える、接続モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
前記連結部材は、
平面視矩形状の本体部と、
前記本体部の両端部に設けられ、前記第１連結ユニットおよび前記第２連結ユニットを連結するための係合受け部または係合部と、を有し、
前記第１連結ユニットおよび前記第２連結ユニットは、前記係合受け部と係合する係合部、または前記係合部と係合する係合受け部を有し、
前記係合部および前記係合受け部は、係合した状態において、前記本体部の長手方向に相対的に移動可能とする移動機構を構成する、接続モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の接続モジュールにおいて、
前記連結部材は、前記本体部の両端部に設けられた前記係合受け部または前記係合部を、回転可能に保持する可撓部を有する、接続モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の接続モジュールにおいて、
前記連結部材は、前記蓄電素子群との接触面に緩衝部材を有する、接続モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の接続モジュールにおいて、
前記蓄電素子には前記連結部材を固定する固定部が設けられおり、
前記連結部材は、前記固定部と結合する結合部を有する、接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続モジュールに関し、詳しくは、蓄電モジュールに使用される接続モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車等の車両用の蓄電モジュールは、正極及び負極の電極端子を有するバッテリ（蓄電素子）が複数個並んで配列されており、隣り合うバッテリの電極端子間が接続モジュールに含まれるバスバーで接続されることにより、複数のバッテリが直列や並列に接続されるようになっている。
【０００３】
通常、複数のバッテリを直列に接続する場合には、一方の列について、隣り合う２個の蓄電素子ごとに電極端子間をバスバーで接続する一方、他方の列について、一方の列において接続した隣り合う２個のバッテリとは、バッテリを一個ずらした位置にある隣り合う２個のバッテリごとに電極端子間をバスバーで接続する必要がある。
【０００４】
したがって、複数のバスバーを備えた接続モジュール（連結ユニット）を各列ごとに取り付ける際には、一方の列の接続モジュールに対して他方の列の接続モジュールをバッテリ一個分ずらした位置に取り付ける必要がある。仮に一方の列について接続後に、他方の列の接続モジュールの取付位置を間違えた場合には、バッテリを直列等させることができないだけでなく、短絡するおそれが懸念される。そのため、接続モジュールのバッテリ群（蓄電素子群）への誤取付けを防止する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１では、電極（電極端子）が側方に突出するバッテリ集合体（蓄電素子群）に取り付けられるバッテリ接続プレート（連結ユニット）が開示されている。そして、バッテリ接続プレートに大小の枠部を各バッテリ（蓄電素子）に対応して設け、また、その大小の枠部に対応して、バッテリ集合体の一つおきのバッテリに突部（直行する壁部）を設けることによって、接続モジュールの蓄電モジュールへの誤取付けを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４３３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の接続モジュールの蓄電素子群への誤取付けを防止する方法では、大小の枠部を各バッテリに対応してバッテリ接続プレートに設ける必要があり、バッテリ接続プレートの大きさ、言い換えれば、接続モジュールの大きさがその分増加することとなっていた。
【０００７】
そこで、本明細書では、電極（電極端子）が側方に突出する蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールにおいて、接続モジュールの大きさをコンパクトに維持しつつ、接続モジュールの蓄電素子群への誤取付けを抑制できる接続モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示される接続モジュールは、正極および負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、前記正極の電極端子は、蓄電素子の、前記複数の蓄電素子の並び方向と垂直方向の一方の側面に、突出して設けられ、前記負極の電極端子は、前記蓄電素子の前記一方の側面と対向する他方の側面に、突出して設けられ、前記複数の蓄電素子の隣接する蓄電素子の正極及び負極の電極端子を接続するバスバーが収容される単位ユニットを複数含み、隣り合う前記単位ユニットを連結して構成され、各蓄電素子の前記一方の側面に配置される第１連結ユニットと、前記バスバーが収容される単位ユニットを複数含み、隣り合う前記単位ユニットを連結して構成されるとともに、各蓄電素子の前記他方の側面に配置される第２連結ユニットと、前記蓄電素子群に取り付けられる際に前記蓄電素子群の上方に位置し、前記第１連結ユニットと前記第２連結ユニットとを、相対的に位置決めして連結する連結部材と、を備える。
【０００９】
本構成によれば、蓄電素子群に取り付けられる際に蓄電素子群の上方に位置し、第１連結ユニットと第２連結ユニットとを、相対的に位置決めして連結する連結部材が設けられている。そのため、第１連結ユニットと第２連結ユニットとに誤取付け抑制の構成を設ける必要がない。それによって、電極（電極端子）が側方に突出する蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールにおいて、接続モジュールの大きさをコンパクトに維持しつつ、接続モジュールの蓄電素子群への誤取付けを抑制できる。
【００１０】
上記接続モジュールにおいて、前記連結部材は、平面視矩形状の本体部と、前記本体部の両端部に設けられ、前記第１連結ユニットおよび前記第２連結ユニットを連結するための係合受け部または係合部と、を有し、前記第１連結ユニットおよび前記第２連結ユニットは、前記係合受け部と係合する係合部、または前記係合部と係合する係合受け部を有し、前記係合部および前記係合受け部は、係合した状態において、前記本体部の長手方向に相対的に移動可能とする移動機構を構成するようにしてもよい。
本構成によれば、係合部および係合受け部は、係合した状態において、本体部の長手方向に相対的に移動可能とする移動機構を構成する。そのため、第１連結ユニットおよび第２連結ユニットを蓄電素子の側面に配置する際に、係合部および係合受け部を、その間隔が拡がるように相対移動させた状態において配置することができる。それによって、蓄電素子の側面に配置する際に、第１連結ユニットおよび第２連結ユニットが蓄電素子の電極に当接することを抑制できる。
【００１１】
また、上記接続モジュールにおいて、前記連結部材は、前記本体部の両端部に設けられた前記係合受け部または前記係合部を、回転可能に保持する可撓部を有するようにしてもよい。
本構成によれば、連結部材を蓄電素子群の上方に位置させる際に、可撓部を回転させて、第１連結ユニットおよび第２連結ユニットを蓄電素子の電極から遠ざけた状態で、位置させることができる。それによって、接続モジュールを蓄電素子群に取り付ける際に、第１連結ユニットおよび第２連結ユニットが蓄電素子の電極に当接することを確実に抑制できる。
【００１２】
また、上記接続モジュールにおいて、前記連結部材は、前記蓄電素子群との接触面に緩衝部材を有するようにしてもよい。
本構成によれば、緩衝部材によって、例えば、蓄電素子群が車両に搭載される場合、車両の振動等による連結部材のバタツキが抑制される。
【００１３】
また、上記接続モジュールにおいて、前記蓄電素子には前記連結部材を固定する固定部が設けられおり、前記連結部材は、前記固定部と結合する結合部を有するようにしてもよい。
本構成によれば、連結部材の結合部が蓄電素子の固定部と結合することによって、連結部材は蓄電素子群に固定される。それによって、例えば、蓄電素子群が車両に搭載される場合、車両の振動等による連結部材のバタツキが抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の接続モジュールによれば、電極が側方に突出する蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールにおいて、接続モジュールの大きさをコンパクトに維持しつつ、接続モジュールの蓄電素子群への誤取付けを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る接続モジュールを備えた蓄電モジュールを示す斜視図
【図２】第１連結ユニットを示す斜視図
【図３】第１連結ユニットの下面図
【図４】第２連結ユニットを示す斜視図
【図５】連結部材を示す斜視図
【図６】連結部材の平面図
【図７】連結部材の側面図
【図８】接続モジュールの取付け工程を説明する図
【図９】接続モジュールの取付け工程を説明する図
【図１０】実施形態２における連結部材を示す斜視図
【図１１】実施形態２における連結部材を示す斜視図
【図１２】実施形態２における接続モジュールの取付け工程を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明に係る実施形態１を図１から図９を参照して説明する。
図１に示されるように、蓄電モジュールＭ１は、本実施形態の接続モジュール２０と、複数の蓄電素子１１を並べてなる蓄電素子群１０と、を備える。本実施形態では、接続モジュール２０は、蓄電素子群１０の前後方向の側面に取付けられている。なお、本実施形態において、図１の矢印Ｘは蓄電素子群１０の左右方向を示し、矢印Ｘ１は蓄電素子群１０の右方向を示し、矢印Ｘ２は蓄電素子群１０の左方向を示すものとする。また、矢印Ｙは蓄電素子群１０の前後方向を示し、矢印Ｙ１は蓄電素子群１０の前方向を示し、矢印Ｙ２は蓄電素子群１０の後ろ方向を示すものとする。また、矢印Ｚは蓄電素子群１０の上下方向を示し、矢印Ｚ１は蓄電素子群１０の上方向を示し、矢印Ｚ２は蓄電素子群１０の下方向を示すものとする。
【００１７】
蓄電モジュールＭ１は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。なお、以下の説明において、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号および説明を省略することがある。
【００１８】
１．蓄電素子群
本実施形態の接続モジュール２０が取り付けられる蓄電素子群１０は、図１に示すように、複数個（本実施形態では１４個）の蓄電素子１１を並べて構成される。
【００１９】
蓄電素子１１は、内部に図示しない蓄電要素が収容された扁平な直方体状の本体部１２の側面１２Ａから垂直に水平方向へ突出する円筒状の正極電極端子１３Ａおよび負極電極端子１３Ｂを有する。各電極端子１３にはバスバー４０の端子挿通孔４２（図３等参照）が挿通されるようになっている。なお、図１には、蓄電素子１１の前後方向の両側面１２Ａに設けられた電極端子１３Ａ，１３Ｂのうちの、前方の側面１２Ａに設けられた電極端子が示されている。
【００２０】
電極端子１３の側壁部分には、ナット（図示せず）が螺合されるねじ山（図示せず）が形成されている。電極端子１３がナットによって螺合されることによって、バスバー４０と電極端子１３とが電気的に接続される。複数の蓄電素子１１は、図１における左右方向（矢印Ｘ方向）について隣り合う電極端子１３の極性が反対になるように配置されている。
【００２１】
２．接続モジュール
接続モジュール２０は、図１に示すように、蓄電素子１１の並び方向（矢印Ｘ方向）に沿って蓄電素子群１０の前後方向の側面１２Ａに取り付けられ、複数の蓄電素子１１を電気的に接続する機能を有する。
【００２２】
接続モジュール２０は、図１に示されるように、合成樹脂によって構成された、第１連結ユニット２１Ａ、第２連結ユニット２１Ｂ、および連結部材３０を含む。
【００２３】
第１連結ユニット２１Ａは、図１に示されるように、各蓄電素子１１の前方向の側面１２Ａ（「一方の側面」に相当）に配置される。また、第１連結ユニット２１Ａは、図１および図２に示されるように、複数（本実施形態では７個）の単位ユニット２２を含み、隣り合う単位ユニット２２を蓄電素子１１の並び方向（図１の矢印Ｘ方向）に連結して構成される。各単位ユニット２２には、複数の蓄電素子１１の隣接する蓄電素子１１の正極および負極の電極端子１３Ａ，１３Ｂを接続するバスバー４０が収容されている。バスバー４０には、各電極端子１３を挿通させる二つの端子挿通孔４２が形成されている。各単位ユニット２２は、上下一対のヒンジ部２３によって連結されている。このヒンジ部２３によって電極端子１３Ａ，１３Ｂ間のピッチ公差を吸収できる。
【００２４】
また、第１連結ユニット２１Ａは、後述する連結部材３０の係合受け部３２と係合する係合部５０を有する。詳しくは、本実施形態では、係合部５０は、第１連結ユニット２１Ａを構成する複数の単位ユニット２２の内、一つ置きの単位ユニット２２Ａに設けられている。すなわち、係合部５０は、三個の単位ユニット２２Ａに設けられている。
【００２５】
係合部５０は、図２および図３に示されるように、一対の係合ピン５１と、一対の第１係合ピン５１の間に位置し、係止爪５２Ｂを有する第２係合ピン５２とを含む。図３に示されるように、第１係合ピン５１の裏にはリブ５１Ａが設けられ、第２係合ピン５２の裏には一対のリブ５２Ａが設けられている。
【００２６】
第２連結ユニット２１Ｂは、図１に示されるように、各蓄電素子１１の後ろ方向の側面１２Ｂ（「他方の側面」に相当）に配置される。また、第２連結ユニット２１Ｂは、図４に示されるように、複数（本実施形態では６個）の単位ユニット２２を含み、隣り合う単位ユニット２２を蓄電素子１１の並び方向（図１の矢印Ｘ方向）に連結して構成される。
【００２７】
各単位ユニット２２には、複数の蓄電素子１１の隣接する蓄電素子１１の正極および負極の電極端子１３Ａ，１３Ｂを接続するバスバー４０が収容されている。各単位ユニット２２は、上下一対のヒンジ部２３によって連結されている。なお、第２連結ユニット２１Ｂの両端部は、蓄電モジュールＭ１の出力端子部２４とされる。各出力端子部２４には、出力端子板２５が設けられている。各出力端子板２５には、電極端子１３を挿通させる一つの端子挿通孔４２が形成されている。
【００２８】
また、第２連結ユニット２１Ｂは、後述する連結部材３０の係合受け部３２と係合する、第１連結ユニット２１Ａと同様の係合部５０を有する。詳しくは、本実施形態では、係合部５０は、図４に示されるように、第２連結ユニット２１Ｂを構成する複数の単位ユニット２２の内、一つ置きの単位ユニット２２Ａに設けられている。すなわち、係合部５０は、三個の単位ユニット２２Ａに設けられている。
【００２９】
連結部材３０は、図１に示されるように、第１連結ユニット２１Ａおよび第２連結ユニット２１Ｂの双方に接続されて、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとを連結する。その際、連結部材３０は、蓄電素子群１０に取り付けられる際に蓄電素子群１０の上方に位置し、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとを、相対的に位置決めして連結する。
詳しくは、連結部材３０は、第１連結ユニット２１Ａの単位ユニット２２Ａに形成された係合部５０、および第２連結ユニット２１Ｂの単位ユニット２２Ａに形成された係合部５０に接続される。係合部５０は各三個の単位ユニット２２Ａに形成されているため、本実施形態では、三つの連結部材３０が設けられている。
【００３０】
その際、図１に示されるように、各連結部材３０が接続される単位ユニット２２Ａが予め決定されているため、各連結部材３０が所定の単位ユニット２２Ａに接続された状態において、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとの、所定の相対的な位置決めが可能となる。すなわち、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂは、各連結部材３０によって、所定の相対的な正しい位置に固定されて連結されている。それによって、接続モジュール２０の蓄電素子群１０への誤取付けを抑制できる。なお、連結部材３０の個数は、蓄電素子群１０の大きさに応じて、すなわち、連結される蓄電素子１１の個数に応じて、任意である。
【００３１】
また、第１連結ユニット２１Ａに設けられた単位ユニット２２Ａと、第２連結ユニット２１Ｂに設けられた単位ユニット２２Ａとは、図１の矢印Ｘ方向において一個の蓄電素子１１分だけのずれがある。そのため、各連結部材３０は、一個の蓄電素子１１分だけずれた所定の単位ユニット２２Ａを連結するように構成されている。
【００３２】
連結部材３０は、図５に示されるように、本体部３１、係合受け部３２、および嵌合孔３５を含む。
【００３３】
本体部３１は、図１および図６に示されるように、平面視で矩形状の形状を有し、一個の蓄電素子１１分だけずれた単位ユニット２２Ａを連結できるように、矢印Ｘ方向において屈折した形状を有する。
【００３４】
係合受け部３２は、図５に示されるように、本体部３１の両端部に設けられ、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとを連結する。詳しくは、一方の係合受け部３２は、第１連結ユニット２１Ａの単位ユニット２２Ａの係合部５０と係合し、他方の係合受け部３２は、第１連結ユニット２１Ａの係合部５０に対応する第２連結ユニット２１Ｂの単位ユニット２２Ａの係合部５０と係合する。それによって、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとが連結される。その際、係合部５０と係合受け部３２とは、本体部３１の長手方向（図１の矢印Ｙ方向）に、係合した状態において相対的に移動可能とする移動機構を構成する。
【００３５】
すなわち、各係合受け部３２は、図５に示されるように、挿入部３３と三対のリブ規制部３４とを含む。挿入部３３は、単位ユニット２２Ａの係合部５０の一対の第１係合ピン５１が挿入される一対の第１挿入口３３Ａと、単位ユニット２２Ａの係合部５０の第２係合ピン５２が挿入される第２挿入口３３Ｂとを含む。
【００３６】
また、三対のリブ規制部３４は、各第１挿入口３３Ａを通過した各第１係合ピン５１のリブ５１Ａの進行方向を所定方向に規制する二対のリブ規制部３４Ａと、第２挿入口３３Ｂを通過した第２係合ピン５２のリブ５２Ａの進行方向を所定方向に規制する一対のリブ規制部３４Ｂと、を含む。
【００３７】
嵌合孔３５には、蓄電素子１１の上面１２Ｃに設けられた固定爪（「固定部」の一例）１４が嵌合する。それによって、連結部材３０は蓄電素子群１０に結合され、車両の振動による連結部材３０のバタツキが抑制される。嵌合孔３５は、「結合部」の一例である。
【００３８】
また、連結部材３０は、図７に示されるように、蓄電素子群１０との接触面３１Ｒに緩衝部材３６を有する。緩衝部材３６は、例えば、合成樹脂製のスポンジからなる。緩衝部材３６によって、車両の振動による連結部材３０のバタツキがさらに抑制される。
【００３９】
３．接続モジュールの組付け方法
次に、図８および図９を参照して、接続モジュール２０を蓄電素子群１０の上部に組付け方法を説明する。まず、各連結部材３０の両端の挿入部３３に、対応する単位ユニット２２Ａの係合部５０の各係合ピン５１，５２を挿入して、各連結部材３０に第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとを連結する。
【００４０】
次いで、図８に示されるように、各係合ピン５１，５２を、第２係合ピン５２の係止爪５２Ｂが挿入部３３に当接するまで外側（矢印Ｙ３参照）に最大限スライドさせた状態で、連結部材３０を蓄電素子群１０の上部に載置する。その際、連結部材３０の嵌合孔３５に、蓄電素子１１の固定爪１４を嵌合させる。
【００４１】
次いで、図９に示されるように、各単位ユニット２２Ａの各係合ピン５１，５２を、内側（矢印Ｙ４参照）にスライドさせて、対応する電極端子１３Ａ，１３Ｂをバスバー４０の端子挿通孔４２に貫通させる。その際、係合部５０を有さない他の単位ユニット２２に関しても、対応する電極端子１３Ａ，１３Ｂをバスバー４０の端子挿通孔４２に貫通させる。すると、図１に示されるような状態で、接続モジュール２０が蓄電素子群１０の上部に組付けられる。その後、各電極端子１３がナットによって螺合されることによって、バスバー４０と電極端子１３とが電気的に接続される。
【００４２】
４．実施形態１の効果
本実施形態では、蓄電素子群１０に取り付けられる際に蓄電素子群１０の上方に位置し、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとを、相対的に位置決めして連結する連結部材３０が設けられている。そのため、第１連結ユニット２１Ａと第２連結ユニット２１Ｂとに誤取付け抑制の構成を設ける必要がない。それによって、電極端子１３が側方に突出する蓄電素子群１０に取り付けられる接続モジュール２０において、接続モジュール２０の大きさをコンパクトに維持しつつ、接続モジュール２０の蓄電素子群１０への誤取付けを抑制できる。
【００４３】
また、単位ユニット２２Ａの係合部５０および連結部材３０の係合受け部３２は、係合した状態において、本体部３１の長手方向に相対的に移動可能とする移動機構を構成する。そのため、第１連結ユニット２１Ａおよび第２連結ユニット２１Ｂを蓄電素子１１の側面１２Ａ，１２Ｂに配置する際に、係合部５０および係合受け部３２を、その間隔が拡がるように相対移動させた状態において、具体的には、係合部５０の係合ピン５１，５２を係合受け部３２の挿入部３３からできるだけ外した状態において、配置することができる。それによって、接続モジュール２０を、詳しくは、第１連結ユニット２１Ａおよび第２連結ユニット２１Ｂを、蓄電素子１１の側面１２Ａ，１２Ｂに配置する際に、第１連結ユニット２１Ａおよび第２連結ユニット２１Ｂが蓄電素子１１の電極端子１３に当接することを抑制できる。また、移動機構によって、蓄電素子１１の長手方向の公差を吸収できる。
【００４４】
＜実施形態２＞
実施形態２について図１０から図１２を参照して説明する。実施形態１とは、連結部材３０の構成のみが異なるため、その相違点についてのみ説明する。そのため、実施形態１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１０に示されるように、実施形態２の連結部材３０Ａは、本体部３１の両端部に設けられた係合受け部３２を、回転可能に保持するヒンジ部（「可撓部」の一例）３７を有する。ヒンジ部３７は、本体部３１と係合受け部３２との間に設けられている。そのため、図１１に示されるように、各係合受け部３２を、本体部３１に対して上方（図１１の矢印Ｚ１方向）に回転させることができる。
【００４６】
そのため、図１２に示されるように、連結部材３０Ａを蓄電素子群１０の上方に位置させる際に、単位ユニット２２Ａの係合部５０および連結部材３０の係合受け部３２を介して、連結部材３０Ａに結合された第１連結ユニット２１Ａおよび第２連結ユニット２１Ｂを、本体部３１に対して上方に回転させた状態で、連結部材３０Ａを、すなわち接続モジュール２０Ａを、蓄電素子群１０の上方に位置させることができる。そして、この状態から、係合受け部３２を下方に回転させて元の位置に戻すことによって、図８に示されるような位置に移動させることができる。
【００４７】
それによって、実施形態２においては、接続モジュールの蓄電素子群への誤取付けを抑制できるとともに、接続モジュール２０Ａを蓄電素子群１０に取り付ける際に、第１連結ユニットおよび第２連結ユニットが蓄電素子の電極端子１３Ａ，１３Ｂに当接することを確実に抑制できる。
【００４８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４９】
（１）上記各実施形態において、単位ユニット２２Ａの係合部５０の構成は、図２に示された、一対の係合ピン５１と、第２係合ピン５２とを含むものに限られない。また、対応する連結部材３０の係合受け部３２の構成も、図５に示された、挿入部３３と三対のリブ規制部３４とを含むものに限られない。
【００５０】
（２）上記各実施形態では、単位ユニット２２Ａに係合部５０を設け、連結部材３０に係合受け部３２を設ける例を示したが、これに限られない。逆に、単位ユニット２２Ａに係合受け部を設け、連結部材３０に、その係合受け部に係合する係合部を設けるようにしてもよい。
【００５１】
（３）上記各実施形態では、連結部材３０，３０Ａに緩衝部材３６を設ける例を示したが、これに限られず、緩衝部材３６は省略されてもよい。
【００５２】
（４）上記各実施形態では、連結部材３０，３０Ａに嵌合孔３５を設ける例を示したが、これに限られず、嵌合孔３５は省略されてもよい。
【００５３】
（５）上記実施形態２では、係合受け部３２を、回転可能に保持する可撓部をヒンジ部３７によって構成する例を示したが、これに限られない。
【符号の説明】
【００５４】
１０…蓄電素子群
１１…蓄電素子
１３Ａ…正電極端子
１３Ｂ…負電極端子
１４…固定爪（固定部）
２０，２０Ａ…接続モジュール
２１Ａ…第１連結ユニット
２１Ｂ…第２連結ユニット
２２，２２Ａ…単位ユニット
３０，３０Ａ…連結部材
３１…本体部
３２…係合受け部（移動機構）
３５…嵌合孔（結合部）
３６…緩衝部材
３７…ヒンジ部（可撓部）
４０…バスバー
５０…係合部（移動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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