(57)【要約】【課題】操作開始時にユーザの手間を省くことができる売上データ処理システム及び売上データ処理方法を実現することである。【解決手段】無線通信が可能なレジ１０とウェアラブル端末２０を備える売上データ処理システム１であって、レジ１０は、ユーザが所有するウェアラブル端末２０から送信されたウェアラブル端末２０を識別する端末識別情報を取得し、取得された端末識別情報に対応するユーザを特定する。ウェアラブル端末２０は、ユーザの動作状況を取得し、取得された動作状況がレジ１０への操作であるか否かを判別し、動作状況がレジ１０への操作であると判別された場合に、ウェアラブル端末２０の端末識別情報をレジ１０へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信が可能な売上データ処理装置と携帯端末、を備える売上データ処理システムであって、
前記売上データ処理装置は、
ユーザが所有する携帯端末から送信された前記携帯端末を識別する端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段と、
前記端末識別情報取得手段により取得された前記端末識別情報に対応するユーザを特定するユーザ特定手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記ユーザの動作状況を取得する動作状況取得手段と、
前記動作状況取得手段により取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であるか否かを判別する処理操作判別手段と、
前記処理操作判別手段により前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であると判別された場合に、前記携帯端末の前記端末識別情報を前記売上データ処理装置へ送信する端末識別情報送信手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末はセンサを備え、
前記動作状況取得手段は前記センサにより取得される情報に基づいて、ユーザの動作状況を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理システム。
【請求項３】
前記売上データ処理装置は、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの情報を出力する出力手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１及び２に記載の売上データ処理システム。
【請求項４】
前記売上データ処理装置は、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザに応じて、予め決められた設定に制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の売上データ処理システム。
【請求項５】
無線通信が可能な売上データ処理装置とユーザが所有する携帯端末との間で実行される売上データ処理方法であって、
前記携帯端末が、前記ユーザの動作状況を取得するステップと、
前記携帯端末が、取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であるか否かを判別するステップと、
前記携帯端末が、取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であると判別された場合に、前記携帯端末を識別する端末識別情報を前記売上データ処理装置へ送信するステップと、
前記売上データ処理装置が、前記携帯端末から送信された前記端末識別情報を取得するステップと、
前記売上データ処理装置が、取得された前記端末識別情報に対応するユーザを特定するステップと、
を含むことを特徴とする売上データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理システム及び売上データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている。このような売上データ処理装置の中には、様々な方法によってユーザの特定を行うものがある。
【０００３】
例えば、ＰＯＳ端末装置の操作者毎に操作者カードを用意し、その操作者に関する情報をバーコード化して記載しておく。そして、操作者はＰＯＳ端末装置の操作開始前に、操作者カードに記載されているバーコードをバーコードスキャナで読み込むことにより、ＰＯＳ端末装置が操作者の特定を行うことができる技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−１８２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のＰＯＳ端末装置では、操作者は操作開始前にバーコードの読み込みを行わなければならないという手間がある。通常、ＰＯＳ端末装置では主に会計処理が行われるが、実店舗においては顧客が会計処理の順番を待つ状況が多くあるため、操作者の手間を減らして処理能力を向上させることが望まれている。そのため、従来のような手間をかけていては会計処理の開始までに時間を要し、処理能力の向上が図れないという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、操作開始時にユーザの手間を省くことができる売上データ処理システム及び売上データ処理方法を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の売上データ処理システムは、無線通信が可能な売上データ処理装置と携帯端末、を備える売上データ処理システムであって、前記売上データ処理装置は、ユーザが所有する携帯端末から送信された前記携帯端末を識別する端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段と、前記端末識別情報取得手段により取得された前記端末識別情報に対応するユーザを特定するユーザ特定手段と、を備え、前記携帯端末は、前記ユーザの動作状況を取得する動作状況取得手段と、前記動作状況取得手段により取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であるか否かを判別する処理操作判別手段と、前記処理操作判別手段により前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であると判別された場合に、前記携帯端末の前記端末識別情報を前記売上データ処理装置へ送信する端末識別情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の売上データ処理方法は、無線通信が可能な売上データ処理装置とユーザが所有する携帯端末との間で実行される売上データ処理方法であって、前記携帯端末が、前記ユーザの動作状況を取得するステップと、前記携帯端末が、取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であるか否かを判別するステップと、前記携帯端末が、取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であると判別された場合に、前記携帯端末を識別する端末識別情報を前記売上データ処理装置へ送信するステップと、前記売上データ処理装置が、前記携帯端末から送信された前記端末識別情報を取得するステップと、前記売上データ処理装置が、取得された前記端末識別情報に対応するユーザを特定するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作開始時にユーザの手間を省くことができる売上データ処理システム及び売上データ処理方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】売上データ処理システムを示すブロック図である。
【図２】レジの物理的構成を示すブロック図である。
【図３】ウェアラブル端末の物理的構成を示すブロック図である。
【図４】売上データ処理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】測定される電磁ノイズと動作状況の関係を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における端末ＤＢの構成を示す図である。
【図７】印刷されるレシートの一例を示す図である。
【図８】識別情報送信処理を示すフローチャートである。
【図９】売上データ処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態における端末ＤＢの構成を示す図である。
【図１１】ユーザ種別ＤＢの構成を示す図である。
【図１２】ユーザ認証処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１〜図４を参照して、システム構成、及び、装置構成を説明する。まず、図１を参照して、売上データ処理システム１を説明する。図１は、売上データ処理システムを示すブロック図である。
【００１３】
売上データ処理システム１は、売上データ処理装置としてのレジ１０と、携帯端末としてのウェアラブル端末２０と、を備える。１台のレジ１０に接続されるウェアラブル端末２０の台数は任意であり、１台でも複数台でも良い。
【００１４】
レジ１０及びウェアラブル端末２０は、通信ネットワークＮに接続されている。通信ネットワークＮは、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。
【００１５】
レジ１０は、個人商店、スーパーマーケット等の店舗に設置されるＥＣＲ（Electronic Cash Resister）、ＰＯＳ（Point Of Sales）等であり、従業員であるユーザの操作により顧客に販売した商品の金額、個数等の売上データを登録する装置である。レジ１０は、１つの店舗に少なくとも１台設置される。
【００１６】
ウェアラブル端末２０は、店舗の従業員であるユーザ１人毎に配られ、店舗での夫々の業務に関連したアプリケーション等を実行することができる端末である。なお、本実施の形態では、ウェアラブル端末２０は、腕に装着できるようなリスト端末であるとし、業務中には従業員に装着されているものとする。
【００１７】
また、ウェアラブル端末２０は、端末毎に夫々を識別する識別情報を有しており、この識別情報は通信ネットワークＮを介して、送受信可能なものであるとする。なお、複数のレジ１０が店舗に設置されていた場合は、ウェアラブル端末２０がどのレジ１０と通信を行うかは予め決められているものとする。
【００１８】
次に、図２を参照して、レジ１０の物理的構成を説明する。図２は、レジ１０の物理的構成を示す図である。
【００１９】
図２に示すように、レジ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、操作部１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、記憶部１５と、通信部１６と、計時部１７と、印刷部１８と、スキャナ部１９と、を備える。レジ１０の各部は、バス１Ａを介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、レジ１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、ＲＡＭ１３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００２１】
操作部１２は、売上データ登録に関する各種キー群を有し、各キーに入力された操作情報をＣＰＵ１１に出力する。操作部１２は、例えば、数字キー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、部門入力キー、仮締キー、小計キー、現金（締め）キーを有する。操作部１２は、表示部１４の表示画面に備えられたタッチパネルでも良い。
【００２２】
ＲＡＭ１３は、情報を一時的に記憶する揮発性のメモリであり、各種データ及びプログラムを格納するワークエリアを有する。
【００２３】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（Electro Luminescent Display）等により構成され、レジ１０の操作にあたって必要な情報をユーザに表示する役割を持つ。また、表示部１４は、感圧式、静電式等のタッチパネルによって構成されるとしても良く、操作入力の役割も果たすことができる構成としても良い。
【００２４】
記憶部１５は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を有する構成で、オペレーションシステムのほか、プログラムやアプリケーション、各種情報等が記憶されている。特に、記憶部１５は、後述する端末ＤＢ（DataBase）６０が記憶されている。なお、記憶部１５は、例えば、ＳＤカード、ＩＣ（Integrated Circuit）カードなど、着脱自在な可搬型メモリを含む構成であってもよく、図示しないが、通信機能を介してネットワークに接続された状態においては所定の外部サーバ側の記憶領域を含むものであってもよい。
【００２５】
通信部１６は、例えば、無線通信用アンテナ、送信信号の変調部、受信信号の復調部等を備え、通信ネットワーク上に設けられたアクセスポイントとの間で無線通信を行うことが可能である。
【００２６】
なお、通信部１６は、必ずしも通信ネットワークを介すものである必要はなく、例えば、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信をウェアラブル端末２０と行うものであっても良い。その際には、ウェアラブル端末２０が近距離無線通信を行うことが可能な領域に近づいた場合に、自動的にペアリングを行う構成にすると良い。
【００２７】
計時部１７は、リアルタイムクロックであり、現在年月日時を計時し、その現在年月日時を示す現在時刻情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２８】
印刷部１８は、ロール紙がセットされたサーマルプリンタ等で構成される。印刷部１８は、ＣＰＵ１１の指示により、レシート、ジャーナル、領収書等を印刷する。
【００２９】
スキャナ部１９は、発光部、受光部、ゲイン回路、２値化回路を備え、１次元のバーコードを読み取るレーザースキャナである。具体的には、発光部から出射した光束がバーコードに照射され、その反射光を受光部により受光して電気信号に変換する。その電気信号をゲイン回路により増幅し、２値化回路により２値データに変換して出力する。
【００３０】
次に、図３を参照して、ウェアラブル端末２０の物理的構成を説明する。図３は、ウェアラブル端末２０の物理的構成を示す図である。
【００３１】
図３に示すように、ウェアラブル端末２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、操作部２２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、表示部２４と、記憶部２５と、通信部２６と、計時部２７と、位置情報取得部２８と、センサ２９と、を備える。ウェアラブル端末２０の各部は、バス２Ａを介して接続されている。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３、表示部２４、通信部２６、計時部２７については、レジ１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、表示部１４、通信部１６、計時部１７と同様な部分は重複する説明を省略し、異なる部分を主として説明する。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、ウェアラブル端末２０の各部を制御する。操作部２２は、表示部２４の表示画面上に設けられたタッチパネルであり、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００３４】
表示部２４は、ウェアラブル端末２０の操作にあたって必要な情報をユーザに表示するタッチパネルである。記憶部２５は、情報の読み出し及び書き込みが可能な記憶部であり、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から構成されている。
【００３５】
位置情報取得部２８は、アンテナ、受信回路、信号処理回路等により構成され、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される電波を受信してＧＰＳ信号を取得し、ＧＰＳ信号からウェアラブル端末２０の現在位置（緯度、経度、高度）を導出して現在位置情報を検出する。
【００３６】
センサ２９は、電磁界センサであり、電子機器等に触れることによって人体に流れる電磁ノイズを測定する。本実施の形態では、この測定された電磁ノイズから、ユーザの動作状況の特定を行うが、用いられるセンサの種類は、これに限定されるものではない。
【００３７】
次に、図４を参照して、売上データ処理システム１の機能的構成を説明する。図４は、売上データ処理システム１の機能的構成を示すブロック図である。
【００３８】
売上データ処理システム１は、ウェアラブル端末２０が備える、測定部４１、動作状況特定部４２と、レジ操作判別部４３と、端末識別情報送信部４４と、レジ１０が備える、端末識別情報受信部４５と、ユーザ特定部４６と、出力部４７と、から構成される。
【００３９】
まず、ウェアラブル端末２０が備える機能的構成から説明する。測定部４１は、センサ２９によって電磁ノイズを測定し、測定結果をＣＰＵ２１に出力する。
【００４０】
動作状況特定部４２は、測定部４１によって測定された電磁ノイズのパターンから、ユーザの動作状況をＣＰＵ２１が特定する。
【００４１】
レジ操作判別部４３は、動作状況特定部４２によって特定されたユーザの動作状況がレジ１０に対する操作であるか否かをＣＰＵ２１が判別する。
【００４２】
端末識別情報送信部４４は、レジ操作判別部４３によってユーザの動作状況がレジ１０に対する操作であると判別された場合、自端末を識別するための端末識別情報を通信部２６を介して、レジ１０へ送信する。以上が、ウェアラブル端末２０が備える機能的構成である。
【００４３】
次に、レジ１０が備える機能的構成の説明を行う。端末識別情報受信部４５は、端末識別情報送信部４４によってウェアラブル端末２０から送信された端末識別情報を通信部１６を介して受信する。
【００４４】
ユーザ特定部４６は、端末識別情報受信部４５によって受信された端末識別情報に基づいて、後述する記憶部１５の端末ＤＢ６０よりその端末に対応するユーザをＣＰＵ１１が特定する。
【００４５】
出力部４７は、ユーザ特定部４６によって特定されたユーザに関する情報を印刷部１８によってレシートに印刷することで出力する。以上が、レジ１０が備える機能的構成である。
【００４６】
次に、図５を参照して、測定される電磁ノイズと動作状況の関係を説明する。図５は、測定される電磁ノイズと動作状況の関係を示すブロック図である。
【００４７】
家電製品やＰＣなどの電子機器は、動作中に夫々特徴的な微弱の電磁ノイズを放射している。ユーザがそうした電子機器に触れると、電磁ノイズが手から伝搬して体に電気的な影響を与える。
【００４８】
このような電磁ノイズをセンサ２９によって測定し、周辺ノイズを除去することで、触れている電子機器固有の電磁ノイズを取り出すことができる。そして、本実施の形態では、この電磁ノイズのパターンに基づいて、ユーザがどの電子機器を操作しているか、更には、ユーザの動作状況の特定まで行う。
【００４９】
図５に示すように、各動作を行う際にはセンサ２９によってノイズパターン５０が測定される。図５のノイズパターン５０は、上から、レジ操作、パソコン操作、タブレット操作を行っている際のノイズパターンを示している。このように、各動作を行った際にセンサ２９によって測定されるノイズパターン５０は異なった特徴を示している。これらのノイズパターン５０を基に、ユーザの動作状況は何であるか、そして、本実施の形態においては、レジ操作を行っているか否かを判別することが可能となる。
【００５０】
次に、図６を参照して、レジ１０の記憶部１５に記憶される端末ＤＢ６０を説明する。図６は、端末ＤＢ６０の構成を示す図である。
【００５１】
端末ＤＢ６０は、複数のウェアラブル端末２０夫々について、端末識別情報や対応するユーザが記憶されているものであり、図６に示すように、端末ＤＢ６０は、端末管理ＩＤ６１、端末識別情報６２、端末名６３、ユーザ名６４、の項目を有する。以上のような端末ＤＢ６０に含まれる項目内容は、各ウェアラブル端末２０夫々に対応して記憶されている。また、これらの情報は予めユーザによって登録が行われるものとする。
【００５２】
端末管理ＩＤ６１は、登録されているウェアラブル端末２０を管理するために端末毎に割り振られた識別情報である。端末を登録した順に、新しい端末管理ＩＤ６１が各端末に与えられ、端末ＤＢ６０に情報が格納される。
【００５３】
端末識別情報６２は、ウェアラブル端末２０が夫々を識別するために有している識別情報である。また、レジ１０は、ウェアラブル端末２０から端末識別情報を受信したら、この端末識別情報６２から一致する情報を探し出して、ユーザの特定を行う。
【００５４】
端末名６３は、各端末に夫々与えられた名前であり、任意に設定、変更が可能である。
【００５５】
ユーザ名６４は、各端末に対応するユーザの名前である。本実施の形態におけるユーザの特定とは、受信した端末識別情報からこのユーザ名６４を特定することである。このため、ユーザ名６４をレシートに印刷して出力することが可能である。なお、ユーザ名６４の他にもユーザに関する項目を端末ＤＢ６０が有する構成としても良い。
【００５６】
次に、図７を参照して、レジ１０における会計処理において印刷されるレシートの一例を説明する。図７は、印刷されるレシートの一例を示す図である。
【００５７】
レジ１０では、会計処理において売上の入力、登録が完了すると、図７に示すようなレシート７０が印刷部１８によって印刷される。図７に示すように、印刷されるレシート７０には、店舗情報７１、取引情報７２、担当者情報７３が記載されている。
【００５８】
店舗情報７１は、レジ１０が設置されている店舗に関する情報であり、店舗名、店舗の住所、電話番号等を含む。
【００５９】
取引情報７２は、今回の会計処理によって行われた取引内容であり、取引が行われた日時、購入商品とその価格、合計の取引金額等を含む。なお、取引が行われた日時に関しては、計時部１７によって取得された日時を用いる構成にすると良い。
【００６０】
担当者情報７３は、会計処理を行った担当者に関する情報であり、例えば、担当者の名前等である。担当者情報７３は、レジ１０がウェアラブル端末２０から端末識別情報を受信し、一致する端末識別情報６２からユーザ名６４を特定することで、特定されたユーザ名６４がレシートに記載されたものである。
【００６１】
次に、図８を参照して、ウェアラブル端末２０における識別情報送信処理について説明する。図８は、識別情報送信処理を示すフローチャートである。識別情報送信処理は、ウェアラブル端末２０が、ユーザの動作状況がレジ操作であると判別された場合に、レジ１０に対して自端末の端末識別情報を送信する処理である。
【００６２】
まず、ＣＰＵ２１は、センサ２９によって電磁ノイズの測定を行う（ステップＳ１１）。即ち、ＣＰＵ２１は、測定部４１として機能する。
【００６３】
次に、ＣＰＵ２１は、測定された電磁ノイズのパターンから、ユーザの動作状況を特定する（ステップＳ１２）。即ち、ＣＰＵ２１は、動作状況特定部４２として機能する。特定の方法は、例えば、図５に示したような各操作に対応する電磁ノイズのパターンを記憶部２５に記憶させておき、測定結果と比較する方法等にすると良い。
【００６４】
そして、ＣＰＵ２１は、特定された動作状況がレジ１０に対する操作であったか否かを判別する（ステップＳ１３）。即ち、ＣＰＵ２１は、レジ操作判別部４３として機能する。
【００６５】
動作状況がレジ１０に対する操作でないと判別された場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、再びセンサ２９によって電磁ノイズの測定を行う。一方、動作状況がレジ１０に対する操作であると判別された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、通信部２６を介して、操作対象であるレジ１０へ自端末の端末識別情報を送信する（ステップＳ１４）。これにより、ユーザがレジ１０を操作している際に、ウェアラブル端末２０からレジ１０へ端末識別情報の送信が行われる。
【００６６】
次に、図９を参照して、レジ１０における会計処理について説明する。図９は、会計処理を示すフローチャートである。会計処理は、レジ１０によって、顧客が持ってくる購入希望の商品について、売上入力、売上登録を行う処理である。
【００６７】
まず、ＣＰＵ１１は、スキャナ部１９によって商品に記載されているバーコードを読み取ることで売上の入力を開始する（ステップＳ２０１）。そして、売上の入力を行っている際に、ＣＰＵ１１は、通信部１６を介してユーザが装着しているウェアラブル端末２０から端末識別情報を受信する（ステップＳ２０２）。即ち、ＣＰＵ１１は、端末識別情報受信部４５として機能する。なお、図８のフローチャートで説明した通り、ウェアラブル端末２０ではユーザがレジ１０の操作を行っていると判別した場合に、端末識別情報の送信を行うため、ステップＳ２０１において売上の入力を開始すると、自動的に端末識別情報の受信を行うことが可能である。
【００６８】
次に、ＣＰＵ２１は、既にユーザが特定されているか否かを判別する（ステップＳ２０３）。既にユーザが特定されていると判別された場合は（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、そのまま売上の入力がすべて完了するまで待機し、ステップＳ２０６に進む。このように判別することで、通常連続して行われる会計処理において、毎回後述するステップで行うようなユーザの特定を行う必要がなくなる。
【００６９】
一方、ユーザが特定されていないと判別された場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、受信した端末識別情報からユーザの特定を行う（ステップＳ２０４）。即ち、ＣＰＵ１１は、ユーザ特定部４６として機能する。具体的には、記憶部１５の端末ＤＢ６０から、受信した端末識別情報と一致する端末識別情報６２を探し出し、対応して記憶されているユーザ名６４を特定する。
【００７０】
そして、ＣＰＵ１１は、ユーザの特定を行うことができたか否かを判別し（ステップＳ２０５）、ユーザの特定を行うことができたと判別されたら（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、売上入力がすべて完了した後に（ステップＳ２０６）、特定されたユーザ名６４と今回の売上を対応付けて登録する（ステップＳ２０７）。売上の登録が完了したら、ユーザ名６４が記載された図７に示すようなレシート７０を印刷部１８によって印刷する（ステップＳ２０８）。即ち、ＣＰＵ１１は、出力部４７として機能する。
【００７１】
一方、ステップＳ２０５においてユーザの特定を行うことができなかったと判別されたら（ステップＳ２０５；ＮＯ）、売上入力がすべて完了した後に（ステップＳ２０９）、ユーザ名６４無しで今回の売上を登録する（ステップＳ２１０）。そして、ユーザ名６４無しのレシートを印刷部１８によって印刷する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
このように、第１の実施の形態では、ユーザがレジ操作を行うと、自動的にユーザの特定が行われ、そのユーザの情報をレシートに印刷して出力することができる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、ユーザがスキャナ部１９によって売上の入力を開始すると、ウェアラブル端末２０と通信し、ユーザの特定を行った。第２の実施の形態では、ユーザの特定をレジ操作のための認証手段として利用し、特定されないユーザに対してはレジ操作を許可しない。また、ユーザが特定された場合には、そのユーザに対応したレジ操作の権限を与え、行えるレジ操作をユーザに応じて制限する。
【００７４】
図１０を参照して、第２の実施の形態における端末ＤＢ１００を説明する。図１０は、端末ＤＢ１００の構成を示す図である。
【００７５】
図１０に示すように、端末ＤＢ１００は、端末管理ＩＤ１０１、端末識別情報１０２、端末名１０３、ユーザ名１０４、ユーザ種別１０５、の項目を有する。なお、ユーザ種別１０５以外の項目に関する説明は、図６における項目と同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
ユーザ種別１０５は、ユーザ名１０４に対応するユーザの種別を表すものであり、例えば、管理者、一般、ゲストのようなものがある。このユーザ種別１０５に基づいて、詳しくは後述する図１１において説明するが、行えるレジ操作をユーザに応じて制限することが可能である。
【００７７】
次に、図１１を参照して、ユーザ種別ＤＢ１１０を説明する。図１１は、ユーザ種別ＤＢ１１０の構成を示す図である。
【００７８】
図１１に示すように、ユーザ種別ＤＢ１１０は、ユーザ種別ＩＤ１１１、ユーザ種別１１２、売上登録１１３、基本設定１１４、売上管理１１５、の項目を有する。これらの項目内容は、端末ＤＢ１００と同様に、各ユーザ種別夫々に対応して記憶されており、予めユーザによって登録が行われるものとする。
【００７９】
ユーザ種別ＩＤ１１１は、登録されているユーザ種別を管理するためにユーザ種別毎に割り振られた識別情報である。ユーザ種別を登録した順に、新しいユーザ種別ＩＤ１１１が各ユーザ種別に与えられ、ユーザ種別ＤＢ１１０に情報が格納される。
【００８０】
ユーザ種別１１２は、端末ＤＢ１００のユーザ種別１０５と対応しており、具体的なユーザ種別を表す名前である。
【００８１】
売上登録１１３、基本設定１１４、売上管理１１５は、レジ１０において行うことが可能な操作の種類である。ユーザ種別１１２に応じて、これらの操作が許可させるか否かが決定される。つまり、ユーザに応じて行えるレジ操作が制限される。
【００８２】
例えば、レジ１０が、「ユーザＡ」を特定した場合、図１０の端末ＤＢ１００を参照すると、ユーザＡのユーザ種別１０５は「管理者」であることがわかる。そして、ユーザ種別ＤＢ１１０から、管理者に対応する権限を調べると、売上登録１１３、基本設定１１４、ユーザ種別１１５すべてが「許可」となっていることがわかる。以上から、管理者であるユーザＡには、売上登録１１３、基本設定１１４、売上管理１１５すべてが許可される。
【００８３】
次に、図１２を参照して、レジ１０におけるユーザ認証処理について説明する。図１２は、ユーザ認証処理を示すフローチャートである。ユーザ認証処理は、レジ１０によって、ユーザを特定し、特定されたユーザに応じて行えるレジ操作を制限する処理である。なお、本処理において、レジ１０はユーザの特定が行われるまでほぼ全ての操作が制限されている状態、即ち、ロックされた状態であるものとする。
【００８４】
まず、ＣＰＵ１１は、ユーザによって操作部１２に含まれるロック解除キーが操作されたか否かを判別する（ステップＳ３１）。ロック解除キーが操作されない場合は（ステップＳ３１；ＮＯ）、そのまま操作が行われるまで待機する。なお、ロック解除キーは、ユーザがレジ１０の操作を開始しようとする際に操作されるキーである。ロック解除キーが操作されると、ウェアラブル端末２０では、ユーザの動作状況がレジ１０への操作であると判別されるため、端末識別情報がレジ１０へ送信される。なお、必ずしもロック解除キーに限定されるものではなく、例えば、レジ１０の起動キー等、ウェアラブル端末２０において、ユーザがレジ１０を操作していると判別できるものがあれば良い。
【００８５】
ユーザによってロック解除キーが操作されたと判別された場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、通信部１６を介してユーザが装着しているウェアラブル端末２０から端末識別情報を受信する（ステップＳ３２）。即ち、ＣＰＵ１１は、端末識別情報受信部４５として機能する。
【００８６】
そして、ＣＰＵ１１は、受信した端末識別情報からユーザの特定を行う（ステップＳ３３）。即ち、ＣＰＵ１１は、ユーザ特定部４６として機能する。受信した端末識別情報からユーザが特定された場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、レジ１０のロックを解除して（ステップＳ３５）、そのユーザに応じたレジ操作の権限を与える（ステップＳ３６）。なお、受信した端末識別情報からユーザが特定されなかった場合は（ステップＳ３４；ＮＯ）、ロックを解除せずステップＳ３１に戻る。
【００８７】
このように、第２の実施の形態では、ユーザの特定をレジ操作のための認証手段として利用し、特定されないユーザに対してはレジ操作を許可しないことが可能となる。また、特定されたユーザに対応したレジ操作の権限を与え、行えるレジ操作をユーザに応じて制限することができる。
【００８８】
以上、上記実施の形態によれば、売上データ処理システム１は、無線通信が可能なレジ１０とウェアラブル端末２０を備え、レジ１０は、ユーザが所有するウェアラブル端末２０から送信されたウェアラブル端末２０を識別する端末識別情報を取得し、端末識別情報に対応するユーザを特定し、ウェアラブル端末２０は、ユーザの動作状況を取得し、動作状況がレジ１０への操作であるか否かを判別し、動作状況がレジ１０への操作であると判別された場合に、ウェアラブル端末２０の端末識別情報をレジ１０へ送信する。即ち、売上データ処理システム１は、端末識別情報取得手段と、ユーザ特定手段と、動作状況取得手段と、処理操作判別手段と、端末識別情報送信手段と、を備える。
【００８９】
このため、操作開始時にユーザの手間を省くことができる売上データ処理システム及び売上データ処理方法を実現することができる。
【００９０】
また、ウェアラブル端末２０はセンサを備え、センサにより取得される情報に基づいて、ユーザの動作状況を取得する。このため、ユーザの動作状況を自動的に取得することが可能である。
【００９１】
また、レジ１０は、特定されたユーザの情報を出力する。このため、ユーザの情報をレシートに印刷することができる。
【００９２】
また、レジ１０は、特定されたユーザに応じて、予め決められた設定に制御する。このため、ユーザに応じて行えるレジ操作を制限することができる。
【００９３】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る売上データ処理システム及び売上データ処理方法の一例であり、これに限定されるものではない。
【００９４】
例えば、上記実施の形態では、ウェアラブル端末２０は１台のレジ１０と通信を行う構成となっていたが、これに限定されるものではなく、複数台のレジ１０と通信を行っても良い。その際は、ウェアラブル端末２０はどのレジ１０を操作しているのか判別する必要があるが、例えば、位置情報取得部２８によって所得される現在位置情報と予め記憶部２５に記憶している複数のレジ１０の位置情報とを比較することで、最も近いレジ１０を操作対象として判別すると良い。
【００９５】
また、上記の実施の形態では、ウェアラブル端末２０が動作状況を判別していたが、これに限定されるものではなく、例えば、ウェアラブル端末２０はセンサ２９によって電磁ノイズの測定のみ行い、測定結果をレジ１０へ送信して、レジ１０で動作状況を判別しても良い。
【００９６】
また、上記の実施の形態では、端末ＤＢ６０、１００において、１台の端末に１人のユーザが対応して記憶されているが、これに限定されるものではなく、１台の端末に複数人対応付けられるものとしても良い。
【００９７】
また、上記の実施の形態では、ユーザ種別１１２は、管理者、一般、ゲストとしていたが、これに限定されるものではなく、他の種別であっても良いし、３つに限定されるものでもない。同様に、与えられるレジ操作の権限を示す売上登録１１３、基本設定１１４、売上管理１１５も一例に過ぎず、他のレジ操作の権限であってもよいし、３つに限定されるものではない。
【００９８】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
無線通信が可能な売上データ処理装置と携帯端末、を備える売上データ処理システムであって、
前記売上データ処理装置は、
ユーザが所有する携帯端末から送信された前記携帯端末を識別する端末識別情報を取得する端末識別情報取得手段と、
前記端末識別情報取得手段により取得された前記端末識別情報に対応するユーザを特定するユーザ特定手段と、を備え、
前記携帯端末は、
前記ユーザの動作状況を取得する動作状況取得手段と、
前記動作状況取得手段により取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であるか否かを判別する処理操作判別手段と、
前記処理操作判別手段により前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であると判別された場合に、前記携帯端末の前記端末識別情報を前記売上データ処理装置へ送信する端末識別情報送信手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理システム。
＜請求項２＞
前記携帯端末はセンサを備え、
前記動作状況取得手段は前記センサにより取得される情報に基づいて、ユーザの動作状況を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理システム。
＜請求項３＞
前記売上データ処理装置は、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザの情報を出力する出力手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１及び２に記載の売上データ処理システム。
＜請求項４＞
前記売上データ処理装置は、
前記ユーザ特定手段により特定されたユーザに応じて、予め決められた設定に制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３何れかに記載の売上データ処理システム。
＜請求項５＞
無線通信が可能な売上データ処理装置とユーザが所有する携帯端末との間で実行される売上データ処理方法であって、
前記携帯端末が、前記ユーザの動作状況を取得するステップと、
前記携帯端末が、取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であるか否かを判別するステップと、
前記携帯端末が、取得された前記動作状況が前記売上データ処理装置への操作であると判別された場合に、前記携帯端末を識別する端末識別情報を前記売上データ処理装置へ送信するステップと、
前記売上データ処理装置が、前記携帯端末から送信された前記端末識別情報を取得するステップと、
前記売上データ処理装置が、取得された前記端末識別情報に対応するユーザを特定するステップと、
を含むことを特徴とする売上データ処理方法。
【符号の説明】
【００９９】
１  売上データ処理システム
１０  レジ
１１  ＣＰＵ
１２  操作部
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  記憶部
１６  通信部
１７  計時部
１８  印刷部
１９  スキャナ部
１Ａ  バス
２０  ウェアラブル端末
２１  ＣＰＵ
２２  操作部
２３  ＲＡＭ
２４  表示部
２５  記憶部
２６  通信部
２７  計時部
２８  位置情報取得部
２９  センサ
２Ａ  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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