(57)【要約】【課題】液剤吐出容器の流通時におけるサイズを小型化する。【解決手段】液剤吐出容器は、揺動部６０が軸支部７５に軸支されていない非軸支状態で操作部２０及びヘッド部３０が装着部５２に対して押し込まれることによって、揺動部６０が操作部２０又はヘッド部３０の少なくとも一方により押されて一方向に移動し揺動部６０が軸支部７５に連結されることで軸支され、軸支部７５を支点として揺動部６０が上記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に装着部５２に対して相対的に揺動可能となるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を貯留する容器本体と、
前記容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液剤が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液剤を吐出する吐出口と、
前記装着部に対して相対的に揺動可能に軸支部において軸支されるとともに、押し込み力を受ける力点部を有する揺動部と、
ユーザーの操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部であって、押し込まれる際に前記力点部を押し込む押込部を有する操作部と、
前記力点部と前記軸支部との間に位置する作用部であって、前記力点部が押し込まれることにより前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、前記揺動部から前記ヘッド部に対して押し込み力を伝達する作用部と、
を備え、
前記揺動部が前記軸支部に軸支されていない非軸支状態で前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に連結されることで軸支され、前記軸支部を支点として前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に前記装着部に対して相対的に揺動可能となる液剤吐出容器。
【請求項２】
前記軸支部を有しているとともに、前記装着部に取り付けられるストッパ部を備え、
前記装着部に対する前記ストッパ部の取り付け状態を、前記装着部に対する前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方の押し込みを当該ストッパ部により規制する第１取付状態と、前記装着部に対する前記操作部及び前記ヘッド部の押し込みを許容する第２取付状態とに切り替え可能であり、
前記非軸支状態で且つ前記第２取付状態の状態において、前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に軸支される請求項１に記載の液剤吐出容器。
【請求項３】
前記ストッパ部は、
前記装着部に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記一方向に対する反対方向に起立している支持部と、
を備え、
前記支持部の起立方向における先端部に前記軸支部が設けられており、
前記軸支部は、前記一方向に向けて湾曲した返し部を有するフック形状に形成されており、
前記揺動部は、前記返し部に係合する軸部を有し、
前記軸部が前記返し部に係合することで前記揺動部が前記軸支部に連結される請求項２に記載の液剤吐出容器。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記装着部に取り付けられる筒状部を有し、
前記装着部は、前記筒状部が外嵌されることで前記ストッパ部が取り付けられる管状部を有し、
前記筒状部が前記管状部に外嵌された状態で前記ストッパ部が前記管状部に対して当該管状部の軸周りに回転させられることによって、前記ストッパ部が前記第１取付状態と前記第２取付状態とに切り替わる請求項２又は３に記載の液剤吐出容器。
【請求項５】
前記揺動部と前記操作部とが一体形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の液剤吐出容器。
【請求項６】
液剤を貯留する容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液剤が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液剤を吐出する吐出口と、
前記装着部に対して相対的に揺動可能に軸支部において軸支されるとともに、押し込み力を受ける力点部を有する揺動部と、
ユーザーの操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部であって、押し込まれる際に前記力点部を押し込む押込部を有する操作部と、
前記力点部と前記軸支部との間に位置する作用部であって、前記力点部が押し込まれることにより前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、前記揺動部から前記ヘッド部に対して押し込み力を伝達する作用部と、
を備え、
前記揺動部が前記軸支部に軸支されていない非軸支状態で前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に連結されることで軸支され、前記軸支部を支点として前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に前記装着部に対して相対的に揺動可能となる液剤吐出器付きキャップ。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の液剤吐出容器と、
前記容器本体に充填された前記液剤と、
を備える液剤吐出容器詰め品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液剤吐出容器、液剤吐出器付きキャップ及び液剤吐出容器詰め品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２には、テコの原理を利用できる構造の液剤吐出容器について記載されている。これら液剤吐出容器は、押下操作を受け付ける操作部が、軸支部において軸支された構造となっており、操作部を押し下げ操作することによって、テコの原理を利用してヘッド部が押し下げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８３５２７号公報
【特許文献２】実開平５−５１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、テコの原理を利用してヘッド部を押し下げる構造の液剤吐出容器は、ヘッド部を直に押し下げるタイプの通常の液剤吐出容器と比べて、大型となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、流通時におけるサイズを小型化することが可能な構造の液剤吐出容器、液剤吐出器付きキャップ及び液剤吐出容器詰め品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液剤を貯留する容器本体と、
前記容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液剤が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液剤を吐出する吐出口と、
前記装着部に対して相対的に揺動可能に軸支部において軸支されるとともに、押し込み力を受ける力点部を有する揺動部と、
ユーザーの操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部であって、押し込まれる際に前記力点部を押し込む押込部を有する操作部と、
前記力点部と前記軸支部との間に位置する作用部であって、前記力点部が押し込まれることにより前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、前記揺動部から前記ヘッド部に対して押し込み力を伝達する作用部と、
を備え、
前記揺動部が前記軸支部に軸支されていない非軸支状態で前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に連結されることで軸支され、前記軸支部を支点として前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に前記装着部に対して相対的に揺動可能となる液剤吐出容器を提供する。
【０００７】
また、本発明は、液剤を貯留する容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液剤が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液剤を吐出する吐出口と、
前記装着部に対して相対的に揺動可能に軸支部において軸支されるとともに、押し込み力を受ける力点部を有する揺動部と、
ユーザーの操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部であって、押し込まれる際に前記力点部を押し込む押込部を有する操作部と、
前記力点部と前記軸支部との間に位置する作用部であって、前記力点部が押し込まれることにより前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、前記揺動部から前記ヘッド部に対して押し込み力を伝達する作用部と、
を備え、
前記揺動部が前記軸支部に軸支されていない非軸支状態で前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し、前記揺動部が前記軸支部に連結されることで軸支され、前記軸支部を支点として前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に前記装着部に対して相対的に揺動可能となる液剤吐出器付きキャップを提供する。
【０００８】
また、本発明は、本発明の液剤吐出容器と、
前記容器本体に充填された前記液剤と、
を備える液剤吐出容器詰め品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液剤吐出容器、液剤吐出器付きキャップ又は液剤吐出容器詰め品の流通時におけるサイズを小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（非軸支状態で且つストッパ部が第２取付状態）の上部を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（非軸支状態で且つストッパ部が第２取付状態）の上部を示す側断面図である。
【図３】第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（揺動部が軸支された状態）の上部を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（操作部及びヘッド部が上死点）の上部を示す側面図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）及び図５（ｄ）は第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップのヘッド部を示す図である。
【図６】図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）は第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップのストッパ部材を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（流通状態：非軸支状態で且つストッパ部が第１取付状態）の斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る液剤吐出容器詰め品（操作部及びヘッド部が上死点）の斜視図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は第２実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（流通状態：非軸支状態で且つストッパ部が第１取付状態）の上部を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は第２実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（非軸支状態で且つストッパ部が第２取付状態）の上部を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は第２実施形態に係る液剤吐出器付きキャップの上部を示す側断面図であり、このうち図１１（ａ）は流通状態（非軸支状態で且つストッパ部が第１取付状態）を示し、図１１（ｂ）は非軸支状態で且つストッパ部が第２取付状態であるときを示す。
【図１２】第３実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（流通状態：非軸支状態で且つストッパ部が第１取付状態）の上部を示す側面図である。
【図１３】第３実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（非軸支状態で且つストッパ部が第２取付状態）の上部を示す側面図である。
【図１４】第３実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（揺動部が軸支された状態）の上部を示す側面図である。
【図１５】第３実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（操作部及びヘッド部が上死点）の上部を示す斜視図である。
【図１６】第４実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ（操作部及びヘッド部が上死点）の上部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１２】
〔第１実施形態〕
先ず、図１から図８を用いて第１実施形態を説明する。
図８に示すように、本実施形態に係る液剤吐出容器１００は、液剤１５０を貯留する容器本体１０と、容器本体１０に装着される装着部５２と、装着部５２に対して一方向及び一方向に対する反対方向に移動可能に装着部５２に保持され装着部５２に対して相対的に上記一方向に押し込まれることにより液剤１５０が通過するヘッド部３０と、ヘッド部３０を通過した液剤１５０を吐出する吐出口４１と、を備えている。
ここで、一方向とは、装着部５２に対するヘッド部３０の押し込み方向である。
更に、液剤吐出容器１００は、装着部５２に対して相対的に揺動可能に軸支部７５において軸支されるとともに押し込み力を受ける力点部６１（図３、図４等参照）を有する揺動部６０を備えている。ここで、軸支部７５の軸の方向は、上記一方向に対して直交する方向であることが好ましい一例であるが、装着部５２に対する揺動部６０の揺動の方向が上記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向になる限りにおいて、上記一方向に対して直交する方向に対して交差する方向であっても良い。本実施形態の場合、軸支部７５の軸の方向は、上記一方向に対して直交する方向である。
更に、液剤吐出容器１００は、ユーザーの操作により装着部５２に対して相対的に押し込まれる操作部２０を備えている。操作部２０は、当該操作部２０が押し込まれる際に力点部６１を押し込む押込部（例えば押下部２１）を有する。
更に、液剤吐出容器１００は、力点部６１と軸支部７５との間に位置する作用部であって、力点部６１が押し込まれることにより揺動部６０が上記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、揺動部６０からヘッド部３０に対して押し込み力を伝達する作用部（例えば揺動部６０の作用面６５ａとヘッド部３０の突起部３３とにより構成される）を備えている。
揺動部６０が軸支部７５に軸支されていない非軸支状態（図１、図２の状態）で操作部２０及びヘッド部３０が装着部５２に対して押し込まれることによって、揺動部６０が操作部２０又はヘッド部３０の少なくとも一方により押されて上記一方向に移動し揺動部６０が軸支部７５に連結されることで軸支される（図３の状態）。
これにより軸支部７５を支点として揺動部６０が上記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に装着部５２に対して相対的に揺動可能となるように、液剤吐出容器１００は構成されている。
【００１３】
本実施形態の場合、上記一方向は下方向であり、上記一方向に対する反対方向は上方向である。
なお、本発明は、この例に限らず、上記一方向は、下方向に限定されない。例えば、上記一方向は、水平方向であってもよいし、その他の方向であってもよい。
【００１４】
本実施形態の場合、装着部５２に取り付けられる部材（後述するストッパ部材７０）が軸支部７５を有している。すなわち、揺動部６０が装着部５２に対し（ストッパ部材７０を介して）間接に軸支される。
ただし、後述する第４実施形態のように、装着部５２が軸支部７５を有していてもよい。すなわち、揺動部６０が装着部５２に対して直接軸支されてもよい。
【００１５】
上記のように、図１及び図２に示す状態は、揺動部６０が軸支部７５に軸支されていない非軸支状態である。なお、図１及び図２に示す状態は、装着部５２に対するストッパ部材７０（後述）の取付状態が第２取付状態となっていることによって、装着部５２に対する操作部２０及びヘッド部３０の押し込みが許容された状態である。
また、図３に示す状態は、揺動部６０が軸支部７５に軸支された状態である。なお、図３に示す状態は、操作部２０及びヘッド部３０が下限位置（下死点）まで押し下げられた状態（以下、単に押下状態という場合がある）でもある。
また、図４及び図８に示す状態は、操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられていない通常時の状態（通常状態）であり、操作部２０及びヘッド部３０が上死点に位置する状態である。
また、図７に示す状態は、装着部５２に対するストッパ部材７０（後述）の取り付け状態が第１取付状態となっていることによって、装着部５２に対する操作部２０及びヘッド部３０の押下げが規制された状態（以下、押下規制状態という場合がある）である。
なお、図１〜図４及び図８に示す状態は、装着部５２に対するストッパ部材７０の取り付け状態が第２取付状態となっていることによって、装着部５２に対する操作部２０及びヘッド部３０の押下げが許容された状態（以下、押下許容状態という場合がある）である。
図１〜図４において、左方向が前方、右方向が後方、紙面の奥側方向が左方、紙面の手前側方向が右方であるものとする。
なお、軸支部７５の軸の方向（以下、軸方向と称する：後述する軸部６４の延在方向）は、例えば左右方向となっている。
【００１６】
図８に示すように、本実施形態に係る液剤吐出容器詰め品２００は、本実施形態に係る液剤吐出容器１００と、容器本体１０に充填された液剤１５０と、を備えて構成されている。
【００１７】
本実施形態では、液剤１５０として、泡状にして吐出されるものを例示する。このような液剤としては、ハンドソープを代表例として挙げることができるが、これに限られず、洗顔料、クレンジング剤、食器用洗剤、整髪料、ボディソープ、髭剃り用クリーム、ファンデーションや美容液等の肌用化粧料、染毛剤、消毒薬など、泡状で用いられる種々のものを例示することができる。
ただし、本発明における液剤１５０としては、泡状にして吐出されるものに限られず、流動性の液剤のまま吐出されるものも含まれ、そのような液剤１５０としては、ハンドソープ、洗顔料、クレンジング剤、食器用洗剤、整髪料、ボディソープ、髭剃り用ジェル、ファンデーションや美容液等の肌用化粧料、染毛剤、消毒薬などを例示することができる。
【００１８】
容器本体１０には、常圧で、または加圧されて、液剤１５０が貯留される。液剤吐出容器１００は、常圧で貯留された液剤１５０を空気と接触させることにより、または加圧下で貯留された液剤１５０を吐出時に大気圧に解放させることにより、液剤１５０を泡状に変化させる。本明細書では、泡状の液剤１５０を泡体と呼称して、容器本体１０に貯留されている非泡状の液剤１５０と区別する。
液剤吐出容器１００は、例えば、機械式のポンプ容器であり、操作部２０を介して間接的にヘッド部３０を押下操作することにより、液剤１５０を泡体として吐出する。
ただし、本実施形態とは異なり、ボンベ等に貯留された高圧ガスなどを用いて液剤１５０（泡体）を吐出するように、液剤吐出容器が構成されていても良い。
【００１９】
容器本体１０の形状は特に限定されないが、例えば、図８に示すように、容器本体１０は、筒状の胴部１１と、胴部１１の上側に連接されていて上方に向けて内腔の平断面積が縮小する肩部１２と、肩部１２の上側に連接されている円筒状の口頸部１３と、胴部１１の下端を閉塞している底部１４と、を有する形状となっている。容器本体１０の材料は特に限定されないが、容器本体１０は、例えば、合成樹脂により成形されている。口頸部１３の上端には開口が形成されている。
【００２０】
本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０は、液剤吐出容器１００の構成のうち容器本体１０を除く部分により構成されている。
すなわち、液剤吐出器付きキャップ５０は、液剤１５０を貯留する容器本体１０に装着される装着部５２と、装着部５２に対して一方向及び一方向に対する反対方向に移動可能に装着部５２に保持され装着部５２に対して相対的に上記一方向に押し込まれることにより液剤１５０が通過するヘッド部３０と、ヘッド部３０を通過した液剤１５０を吐出する吐出口４１と、装着部５２に対して相対的に揺動可能に軸支部７５において軸支されるとともに押し込み力を受ける力点部６１を有する揺動部６０と、ユーザーの操作により装着部５２に対して相対的に押し込まれる操作部２０であって押し込まれる際に力点部６１を押し込む押込部（押下部２１）を有する操作部２０と、力点部６１と軸支部７５との間に位置する作用部であって力点部６１が押し込まれることにより揺動部６０が上記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に揺動部６０からヘッド部３０に対して押し込み力を伝達する作用部（例えば揺動部６０の作用面６５ａとヘッド部３０の突起部３３とにより構成される）と、を備え、揺動部６０が軸支部７５に軸支されていない非軸支状態で操作部２０及びヘッド部３０が装着部５２に対して押し込まれることによって、揺動部６０が操作部２０又はヘッド部３０の少なくとも一方により押されて上記一方向に移動し揺動部６０が軸支部７５に連結されることで軸支され、軸支部７５を支点として揺動部６０が上記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に装着部５２に対して相対的に揺動可能となる。
【００２１】
図８に示すように、装着部５２は、例えば螺合等の止着方法によって口頸部１３に対して着脱可能に装着されている。これにより、口頸部１３には、装着部５２、ヘッド部３０、操作部２０、揺動部６０等を含む液剤吐出器付きキャップ５０の全体が装着されている。口頸部１３に液剤吐出器付きキャップ５０が装着されることにより、液剤吐出器付きキャップ５０によって口頸部１３の開口が閉塞されている。
【００２２】
装着部５２は、口頸部１３に対して着脱可能に装着される筒状部５２ａと、筒状部５２ａの上端を当該上端の中央部を除いて閉塞している天面部５２ｂと、筒状部５２ａよりも細径で天面部５２ｂから上方に向けて起立している管状の管状部５２ｃと、を備えている。
管状部５２ｃと筒状部５２ａとは互いに同軸に配置されている。管状部５２ｃ及び筒状部５２ａの軸方向は上下に延在している。
筒状部５２ａは、例えば、二重筒構造となっており、筒状部５２ａにおける内側の筒部の内周面には、口頸部１３の外周面に形成されたねじ山と螺合するねじ山が形成されている。
管状部５２ｃの上端部には、径方向外方に（周囲に）向けてフランジ状に張り出したフランジ部５２ｄ（図２等参照）が形成されている。
【００２３】
図２等に示すように、ヘッド部３０は、例えば、ヘッド本体部３１と、ヘッド本体部３１から水平方向成分を持つ方向に突出し、吐出口４１が形成されているノズル部４０と、を備えている。
ヘッド本体部３１は、後述する昇降部によって保持されている。この昇降部は、管状部５２ｃの軸方向（つまり上下方向）において管状部５２ｃに対して相対移動可能となっている。したがって、ヘッド本体部３１、ひいてはヘッド部３０の全体も、管状部５２ｃの軸方向において管状部５２ｃに対して相対移動可能である。
【００２４】
図２に示すように、ヘッド本体部３１は、例えば、外筒部３２と、外筒部３２と同軸に外筒部３２の内側に配置されている内筒部３４と、を有する二重筒構造となっている。本実施形態の場合、外筒部３２と内筒部３４とは、ヘッド本体部３１の上端部において相互に連結されている。内筒部３４及び外筒部３２の上端面は閉塞されている。なお、内筒部３４は、例えば、外筒部３２の下端よりも下方に突出している。
ヘッド部３０は、内筒部３４の内部に昇降部が嵌入することにより、昇降部によって保持されている。
外筒部３２及び内筒部３４は、管状部５２ｃと同軸に配置されている。平面視において、管状部５２ｃの外方に外筒部３２が配置され、管状部５２ｃの内方に内筒部３４が配置されており、外筒部３２及び内筒部３４、ひいてはヘッド本体部３１の全体は、管状部５２ｃにより上下方向にガイドされている。
【００２５】
ノズル部４０は、筒状に形成され、ヘッド本体部３１の上端部から前方に向けて水平に突出している。ノズル部４０の基端部の内部空間は、内筒部３４の上端部の内部空間と連通している。吐出口４１は、例えば、前向きに開口する状態でノズル部４０の先端に形成されている。
ノズル部４０の基端部における下面には、それぞれ前後に延在する左右一対のリブ４２が形成されている。リブ４２の後端は外筒部３２の前面に達している。
【００２６】
ここで、液剤吐出器付きキャップ５０は、以下に説明する泡ポンプ機構を備えている。泡ポンプ機構の各構成については適宜に図示を省略している。泡ポンプ機構は、それぞれ以下に説明する昇降部、コイルスプリング等のバネ体、ピストン、弁体、ハウジング、ディップチューブ５３、泡生成部等を備えている。
なお、以下に説明する泡ポンプ機構の構造および動作は一例であり、その他の広く知られている構造のものを本実施形態に適用しても何ら差し支えが無い。
【００２７】
ヘッド部３０が操作部２０により押し下げられていない通常の状態（通常状態）においては、バネ体の作用により、管状部５２ｃに対する昇降部及びヘッド部３０の上下方向位置が上限位置となる（図４、図８）。
一方、ユーザーが操作部２０に対して押下操作を行うことにより、揺動部６０を介してヘッド部３０に押下力が伝達され、ヘッド部３０はバネ体の付勢に抗して昇降部と一体に押し下げられる。その結果、ヘッド本体部３１が管状部５２ｃに対して相対的に下降して外筒部３２が装着部５２の天面部５２ｂに近づき、例えば、外筒部３２により管状部５２ｃが覆われた状態となる（図３）。
操作部２０に対する押下操作が解除されると、バネ体の付勢に従って昇降部と一体にヘッド部３０が上昇し、通常状態に復帰する。その際、操作部２０も押下操作前の位置に復帰する。
【００２８】
ここで、操作部２０が押し下げられる際には、操作部２０の押下部２１によって、揺動部６０の力点部６１が押し下げられるため、揺動部６０が軸支部７５を支点として下向き成分を持つ方向に揺動する。その際に、作用部が揺動部６０からヘッド部３０に対して押下力を伝達することにより、ヘッド部３０が押し下げられる。
作用部は力点部６１と軸支部７５との間に位置しているため、テコの原理によって、押下部２１が力点部６１を押す力が、揺動部６０がヘッド部３０を押す力よりも小さくなる。
よって、ユーザーが軽い力で操作部２０を押し下げることにより、ヘッド部３０を下方に押し込むことができる。
【００２９】
泡ポンプ機構のハウジングは、ピストン及びバネ体を収容しているとともに、管状部５２ｃ、内筒部３４、及びノズル部４０の内部を介して吐出口４１と連通している。
ディップチューブ５３は、容器本体１０内の液剤１５０を吸い上げる管であり、ハウジングの内部と連通しているとともに、ハウジングから下方に垂下している。
液剤吐出器付きキャップ５０が口頸部１３に装着された状態で、ハウジング及びディップチューブ５３は容器本体１０の内部に位置する。
泡ポンプ機構のピストンは、ハウジング内において上下方向に往復動が可能となっている。ピストンの下端には球状の弁体が形成されている。弁体は、ハウジングおよびディップチューブ５３に貯留された液剤１５０の流下を抑止する。
ユーザーが操作部２０を押し下げることによって揺動部６０を介してヘッド部３０が押し下げられると、ピストンによりその下端の弁体の上昇（開放）が規制された状態で、ハウジングの内部の空気圧が上昇する。ピストンには、ハウジングとヘッド部３０とを連通させる小孔の液流路（不図示）が設けられている。液流路の開口面積は十分に小さいため、ヘッド部３０を押し下げることによってハウジングの空気圧が上昇し、その後に液剤１５０はハウジングからヘッド部３０に押し上げられる。ヘッド部３０には、外部と連通する空気流路（不図示）が設けられている。
液剤吐出器付きキャップ５０の内部には液剤１５０の流路上に泡生成部が設けられている。泡生成部では、液剤１５０に対して空気が吹き付けられることにより、液剤１５０が粗い泡になる。この粗い泡が泡生成部における後段部分に配置されたメッシュを通過することにより、きめ細かく均一な泡体となる。そして、この泡体が、内筒部３４の内部からノズル部４０内に導入され、ノズル部４０を介して吐出口４１から吐出される。
操作部２０の押下操作が解除されると、バネ体が弾性復帰することによってピストンが上方位置に復帰する。これによりハウジングの内部は低圧となり、弁体が開放されて新たな液剤１５０がディップチューブ５３を介してハウジングに吸い上げられる。なお、空気流路を通じて液剤吐出器付きキャップ５０の内部に外部の空気が取り込まれることによって液剤吐出器付きキャップ５０の内部は大気圧に維持される。
泡生成部は、例えば、昇降部内に保持されている（図６参照）。昇降部は、ピストンとともに昇降可能となっている。
【００３０】
なお、図１〜図４及び図７の各図においては、液剤吐出器付きキャップ５０の構成のうち、装着部５２よりも下側に位置する構成の図示を省略している。
同様に、後述する他の実施形態においても、液剤吐出器付きキャップ５０を示す各図においては、装着部５２よりも下側に位置する構成の図示を省略している。
【００３１】
ここで、図５（ａ）〜図５（ｄ）はヘッド部３０を示す図であり、このうち図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は右前方上側からヘッド部３０を視た斜視図、図５（ｃ）は左前方上側からヘッド部３０を見た斜視図、図５（ｄ）は右後方上側からヘッド部３０を視た斜視図である。
ヘッド部３０の外筒部３２の左右の側面の各々には、操作部２０を上下にガイドするガイド部３８と、作用部を構成する突起部３３とが形成されている。
より詳細には、ガイド部３８は、例えば、上下に直線状に延在する第１ガイドリブ３８ａと、第１ガイドリブ３８ａの前側において上下に直線状に延在する第２ガイドリブ３８ｂと、を含んで構成されている。
例えば、第２ガイドリブ３８ｂの下端は、第１ガイドリブ３８ａの下端よりも高い位置に配置されている。
突起部３３は、第２ガイドリブ３８ｂの下端の下側に隣接する位置に配置されており、外筒部３２から側方に突出している。したがって、突起部３３は、ヘッド部３０の上面３０ａよりも下方に配置されている。外筒部３２の外周面からの突起部３３の突出高さは、外筒部３２の外周面からの第２ガイドリブ３８ｂの突出高さよりも高い。
ヘッド部３０の外筒部３２の後面には、ガイド部３８とともに操作部２０を上下にガイドする第２ガイド部３９が形成されている。第２ガイド部３９は、蟻ほぞ状に形成されており、外筒部３２の上端から外筒部３２の下端部に亘って、上下に直線状に延在している。
第２ガイド部３９の上端部の後面には、操作部２０がヘッド部３０から上方に脱落することを規制する突起部３９ａが形成されている。
【００３２】
外筒部３２の外周面の下端部には、押下規制状態（つまりストッパ部材７０は第１取付状態）において装着部５２に対するヘッド部３０の押下げを規制する第１押下規制部３５及び第２押下規制部３６が形成されている。
例えば、第１押下規制部３５は、外筒部３２の前部から右側部に亘って周回状に形成されたフランジ状の部分である。
また、第２押下規制部３６は、外筒部３２の右側部から後部に向けて周回状に形成されたフランジ状の部分である。
ここで、第１押下規制部３５の一端部（後端部）は、第１押下規制部３５における他部と比べて外筒部３２の径方向における突出長が大きく設定された突起部３５ａとなっている。第２押下規制部３６の前端部は、突起部３５ａから後方に離間しており、突起部３５ａと第２押下規制部３６との間隙には操作部２０の後述する被ガイド部２４の下端部が入り込み可能となっている（図１、図３参照）。
【００３３】
更に、外筒部３２の外周面の下端部には、押下規制状態（ストッパ部材７０は第１取付状態）においてストッパ部材７０と係合する第１位置決め用突起３７ａと、押下許容状態（ストッパ部材７０は第２取付状態）においてストッパ部材７０と係合する第２位置決め用突起３７ｂと、が形成されている。
【００３４】
液剤吐出器付きキャップ５０は、軸支部７５を有しているとともに装着部５２に取り付けられる（例えば着脱可能に取り付けられる）ストッパ部（ストッパ部材７０）を備えている。
ここで、図６（ａ）〜図６（ｄ）はストッパ部材７０を示す図であり、このうち図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は平断面図（図６（ｃ）のＢ−Ｂ断面図）、図６（ｃ）は縦断面図（図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図６（ｄ）は斜視図である。
装着部５２に対するストッパ部材７０の取り付け状態は、装着部５２に対する操作部２０又はヘッド部３０の少なくとも一方の押し込みを当該ストッパ部材７０により規制する第１取付状態（図７）と、装着部５２に対する操作部２０及びヘッド部３０の押し込みを許容する第２取付状態（図１、図２）とに切り替え可能である。
上記非軸支状態で且つ上記第２取付状態の状態（図１、図２）において、操作部２０及びヘッド部３０が装着部５２に対して押し込まれることによって、揺動部６０が操作部２０又はヘッド部３０の少なくとも一方により押されて上記一方向に移動し揺動部６０が軸支部７５に軸支される（図３）。
より詳細には、軸支部７５は、軸部６４の軸方向が水平方向（例えば左右方向）となるように、軸部６４を軸受けする。
ここで、第１取付状態において、ストッパ部材７０が操作部２０の押し込みを規制する場合は、操作部２０を押し下げようとしても押し下げが規制されるため、ヘッド部３０が押し下げられることもない。また、第１取付状態において、ストッパ部材７０がヘッド部３０の押し込みを規制する場合は、やはり、操作部２０を押し下げようとしても、ヘッド部３０の押し下げが規制される。
本実施形態の場合、ストッパ部材７０は、第１取付状態においてヘッド部３０の押し下げを規制する。
【００３５】
ストッパ部（ストッパ部材７０）は、装着部５２に取り付けられる取付部（例えば図６（ａ）等に示す内周壁部７１、外周壁部７２及び連結部７３により構成される部分）と、取付部から上記一方向に対する反対方向（つまり上方）に起立している支持部７４（図１等）と、を備えている。
図１等に示すように、支持部７４の起立方向における先端部（つまり上端部）に軸支部７５が設けられている。軸支部７５は、上記一方向（つまり下方）に向けて湾曲した返し部７５ａを有するフック形状に形成されている。
揺動部６０は、返し部７５ａに係合する軸部６４を有し、軸部６４が返し部７５ａに係合することで揺動部６０が軸支部７５に連結される（図３）。
【００３６】
より詳細には、例えば、軸支部７５は、支持部７４の上端部から、ストッパ部材７０の軸心側に湾曲し、更に、軸支部７５の返し部７５ａが下方に向けて湾曲している。
また、返し部７５ａの上面は、ストッパ部材７０の軸心側に向けて下り傾斜した傾斜面７５ｂとなっている。
【００３７】
また、ストッパ部（ストッパ部材７０）は、装着部５２に取り付けられる筒状部（図６（ａ）等に示す内周壁部７１、外周壁部７２及び連結部７３により構成される部分）を有し、装着部５２は、筒状部が外嵌されることでストッパ部が取り付けられる管状部５２ｃを有する。
筒状部が管状部５２ｃに外嵌された状態でストッパ部が管状部５２ｃに対して当該管状部５２ｃの軸周りに回転させられることによって、ストッパ部が上記第１取付状態（図７）と第２取付状態（図１、図２）とに切り替わるようになっている。
より詳細には、図７に示す第１取付状態から、ストッパ部材７０を平面視において時計回りに回転させることによって、図１及び図２に示す第２取付状態となる。
ここで、本実施形態では、ここでいう筒状部と上述の取付部とが同一であるが、本発明は、この例に限らず、筒状部と取付部とは互いに別の部分であってもよい。
【００３８】
図６（ａ）、図６（ｂ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）のいずれかに示すように、ストッパ部材７０は、平面視弧状（Ｃ環状）の内周壁部７１と、内周壁部７１と同軸に内周壁部７１の外周側に配置された平面視弧状（Ｃ環状）の外周壁部７２と、ストッパ部材７０の下端部において内周壁部７１と外周壁部７２とを相互に連結している連結部７３と、外周壁部７２から上方に向けて起立している支持部７４と、を備えて構成されている。
内周壁部７１の内径は管状部５２ｃの外径と同等の大きさに設定されており、内周壁部７１に管状部５２ｃが圧入されて嵌め込まれることにより、ストッパ部材７０が装着部５２に装着されている（図１〜図４、図７、図８）。
内周壁部７１の内周面は、管状部５２ｃにおいて、天面部５２ｂの上面とフランジ部５２ｄとの間の部位の外周面に対して密着するようになっている。また、上下方向において、ストッパ部材７０の下面から内周壁部７１の上端までの寸法は、管状部５２ｃの周囲における天面部５２ｂの上面からフランジ部５２ｄまでの距離よりも若干小さい寸法に設定されている。このため、ストッパ部材７０が装着部５２に装着された状態では、ストッパ部材７０が装着部５２に対して相対的に上下方向に移動することが規制されている。
【００３９】
外周壁部７２は、当該外周壁部７２が部分的に径方向外方に膨出した膨出部７６を有している。
支持部７４は、膨出部７６の上端から上方に突出している（図６（ｃ））。
内周壁部７１と外周壁部７２との間隙は、内周壁部７１及び外周壁部７２の上端において上方に開放している。
【００４０】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、外周壁部７２の周方向における一部分は第１部分７２ａであり、外周壁部７２の周方向における他の部分は、第１部分７２ａよりも内周側に位置する第２部分７２ｂである。つまり、第２部分７２ｂは第１部分７２ａよりも径方向内側に位置している。
なお、膨出部７６及び支持部７４は、例えば、第１部分７２ａの周方向における第２部分７２ｂ側の端部に配置されている。
【００４１】
押下規制状態（ストッパ部材７０は第１取付状態）のときに、第２部分７２ｂの一部分が第１押下規制部３５の下方に位置してヘッド部３０の下降を規制する。また、押下規制状態のときには、第１部分７２ａの一部分が第２押下規制部３６の下方に位置することによっても、ヘッド部３０の下降が規制される。
一方、押下許容状態（ストッパ部材７０は第２取付状態）のときには、第２部分７２ｂは、平面視において第１押下規制部３５と重ならない位置に移動し、第１部分７２ａは、平面視において第２押下規制部３６と重ならない位置に移動する。押下許容状態のときにヘッド部３０が押下されると、外筒部３２の周壁の一部分と第１押下規制部３５の少なくとも一部分とが、内周壁部７１と外周壁部７２との間隙に入り込むようになっている。すなわち、第１部分７２ａは第２部分７２ｂよりも径方向外側に位置しているため、外筒部３２及び第１押下規制部３５の下降が許容される。
【００４２】
更に、第２部分７２ｂの内周面には、第１位置決め溝７７ａと第２位置決め溝７７ｂとが形成されている。第１位置決め溝７７ａは、例えば、第２部分７２ｂの周方向において第１部分７２ａから遠い側の端部に配置されている。第２位置決め溝７７ｂは、例えば、第２部分７２ｂの周方向において第１部分７２ａに近い側の端部に配置されている。
第１位置決め溝７７ａは、図７に示す押下規制状態（ストッパ部材７０は第１取付状態）においてヘッド部３０の第１位置決め用突起３７ａと係合する一方で、押下許容状態（ストッパ部材７０は第２取付状態）においてヘッド部３０の第２位置決め用突起３７ｂと係合する。
第２位置決め溝７７ｂは、押下規制状態においては第１位置決め用突起３７ａと第２位置決め用突起３７ｂのいずれとも係合せず、押下許容状態においては第１位置決め用突起３７ａと係合する。
このように、ストッパ部材７０が第１取付状態のときには、第１位置決め溝７７ａと第１位置決め用突起３７ａとが係合することによってストッパ部材７０が第１取付状態の位置に位置決めされる。
また、ストッパ部材７０が第２取付状態のときには、第１位置決め溝７７ａと第２位置決め用突起３７ｂとが係合するとともに第２位置決め溝７７ｂと第１位置決め用突起３７ａとが係合することによってストッパ部材７０が第２取付状態の位置に位置決めされる。
【００４３】
第２部分７２ｂの周方向において第１部分７２ａから遠い側の端部には、第２部分７２ｂから上方に突出している上方突出部７８が形成されている。第１位置決め溝７７ａは、上方突出部７８の上端から第２部分７２ｂの内周面の下端に亘って、上下に延在している。
第２位置決め溝７７ｂは、第２部分７２ｂの上端から当該第２部分７２ｂの内周面の下端に亘って、上下に延在している。
これにより、押下許容状態のときに操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられた際、及び、操作部２０の押下げが解除されてヘッド部３０が上昇する際に、第１位置決め用突起３７ａが第２位置決め溝７７ｂにガイドされて上下に摺動するとともに、第２位置決め用突起３７ｂが第１位置決め溝７７ａにガイドされて上下に摺動するようになっている。
【００４４】
揺動部６０は、軸支部７５に軸受けされる軸部６４と、操作部２０の押下部２１から押下力を受ける力点部６１と、を有している。
ここで、図４に示す通常状態での側面視にて（つまり液剤吐出容器１００を軸部６４の軸方向に視たときに）、揺動部６０は、例えば、軸部６４から上方向成分を持つ方向且つ力点部６１側に向けて延びる第１部分６２と、第１部分６２の上端部から力点部６１に向けて延びる第２部分６３と、を有している。そして、軸部６４の軸方向に視たときに、揺動部６０は、第１部分６２と第２部分６３との境界部６５において上に凸に屈曲している。境界部６５とは、第１部分６２における第２部分６３側の端部から、第２部分６３における第１部分６２側の端部にかけての部分である。
より詳細には、揺動部６０は、平面視において環状に形成されており、左右対称に形成されている。したがって、揺動部６０は、左右一対の第１部分６２と左右一対の第２部分６３とを有している。したがって、揺動部６０は、左右一対の境界部６５を有している。
揺動部６０は、平面視において、外筒部３２を囲んでいる。
力点部６１は、例えば、丸棒状に形成されており、左右に延在している。また、軸部６４も丸棒状に形成されており、左右に延在している。
また、第１部分６２及び第２部分６３もそれぞれ棒状に形成されている。
すなわち、軸部６４、左右の第１部分６２、左右の第２部分６３及び力点部６１の総体は、環状の棒状となっている。
ただし、揺動部６０は、第１部分６２及び第２部分６３から下側に延びているカバー部６６を有している。
このカバー部６６は、液剤吐出容器１００を軸部６４の軸方向に視たときに、突起部３３を覆う（図１〜図４）。
また、作用部は、揺動部６０の境界部６５の下面である作用面６５ａと、上記の突起部３３と、により構成されている。
より詳細には、揺動部６０は、左右一対の作用面６５ａを有しており、各作用面６５ａが、それぞれ対応する突起部３３の上に載っている。
【００４５】
本実施形態の場合、図１から図４に示すように、押下許容状態においては、軸支部７５はヘッド部３０の外筒部３２の前側に配置される一方で、力点部６１は外筒部３２の後側に配置されるようになっている。すなわち、軸支部７５と力点部６１とは、平面視において、外筒部３２を間に挟んで互いに反対側に配置される。
【００４６】
また、操作部２０は、例えば、ヘッド部３０の上方に位置していて押下操作を受ける操作受部２５と、操作受部２５の左右両端部からそれぞれ垂下していて各ガイド部３８によってガイドされる左右一対の柱状の被ガイド部２４と、被ガイド部２４の下端部どうしを相互に連結している平面視弧状の連結部２７と、連結部２７から後方に突出していて操作部２０が押し下げられる際に揺動部６０の力点部６１を押し下げる押下部２１と、を備えている。
【００４７】
操作受部２５の形状は特に限定されないが、本実施形態の場合、操作受部２５は、例えば、操作部２０の上端部に形成された板状の部分であり、略水平に配置される。より詳細には、操作受部２５は、例えば、円板状に形成されている。
【００４８】
左右一対の被ガイド部２４において、互いに対向する面には、上下に直線状に延在している被ガイド溝２４ａが形成されている。被ガイド溝２４ａは、例えば、被ガイド部２４の上端から下端に亘って形成されている。
【００４９】
左側の被ガイド部２４と左側のガイド部３８とが相互に係合しているとともに、右側の被ガイド部２４と右側のガイド部３８とが相互に係合している。より詳細には、第１ガイドリブ３８ａが被ガイド溝２４ａに対して嵌入することによって、被ガイド部２４とガイド部３８とが係合している。
各被ガイド部２４、ひいては操作部２０の全体は、各ガイド部３８によって上下にガイドされている。なお、第２ガイドリブ３８ｂは、被ガイド部２４の前面を上下にガイドしている。
各被ガイド部２４は、操作部２０が押し下げられる際に、対応するガイド部３８に沿って摺動する。
操作部２０は、ガイド部３８によって上下に直線状にガイドされるため、操作部２０の天地方向は一定に維持されることとなる。
よって、ヘッド部３０を直に押し下げるタイプの液剤吐出容器に近い操作感を実現することができる。
【００５０】
連結部２７は、平面視において後方に向けて凸の半円弧状に形成されており、連結部２７の一端は一方の被ガイド部２４の下端に、連結部２７の他端は他方の被ガイド部２４の下端に、それぞれ固定されている。
連結部２７の後端部の前面（内面）には、ヘッド部３０の第２ガイド部３９によって上下にガイドされる第２被ガイド部２９が形成されている。第２被ガイド部２９は、ほぞ溝状に形成されており、第２被ガイド部２９に対して第２ガイド部３９が嵌合している。
第２被ガイド部２９の上部には、通常状態（図４）において第２ガイド部３９の上端部の突起部３９ａを収容する突起部収容溝２９ａが形成されている。
また、突起部収容溝２９ａの下端は、通常状態において突起部３９ａの下面に突き当たる段差部２９ｂとなっている。段差部２９ｂが突起部３９ａの下面に突き当たることによって、操作部２０がヘッド部３０に対して上方に脱落することが規制されている（抜け止めされている）。
【００５１】
押下部２１は、連結部２７の後端から後方に突出している。押下部２１は、水平な下面２１ａを有し、当該下面２１ａで力点部６１を押し下げるようになっている。
【００５２】
ここで、図４に示す通常状態において、揺動部６０は、軸部６４が軸支部７５によって軸支されるとともに、作用面６５ａが突起部３３によって支えられることにより、図４の姿勢に保たれる。
また、操作部２０は、押下部２１の下面２１ａが揺動部６０の力点部６１によって支えられることにより、図４の位置に配置される。この状態で、被ガイド部２４の下端部が揺動部６０の第２部分６３と外筒部３２との間に入り込んでいる。これにより、第２部分６３と外筒部３２との接触が抑制されているとともに、揺動部６０が揺動する際における揺動部６０の動作のぐらつきが抑制されている。
【００５３】
操作部２０が押下されると、押下部２１の下面２１ａによって力点部６１が押し下げられることにより、揺動部６０が軸支部７５を支点として図４において時計回りに揺動する。その際に、作用面６５ａが突起部３３を押し下げることにより、ヘッド部３０が装着部５２及びストッパ部材７０に対して相対的に押し下げられる（図３）。
【００５４】
押下部２１の下面２１ａが力点部６１を押し下げる際に、力点部６１は、一旦、下面２１ａに対して後方に摺動した後、前方に摺動する。これにより、押下状態において、下面２１ａに対する力点部６１の前後位置は、例えば図３に示すように、通常状態（図４）と同等の位置となる。
【００５５】
また、押下部２１が力点部６１を押し下げる際に、作用面６５ａにおいて突起部３３と接触する部位は、突起部３３に対して摺動する。
ここで、作用面６５ａにおいて突起部３３と接触する部位は、常に水平に維持されるように、作用面６５ａの形状（傾斜）が設定されていることが好ましい（図３、図４参照）。このようにすることにより、揺動部６０からヘッド部３０に対して伝達される力の損失を抑制できるため、操作部２０の押下に必要な力を抑制できる。
また、突起部３３の上面には面取り加工が施されていることが好ましい。
【００５６】
また、作用部（作用面６５ａ及び突起部３３）の配置は、力点部６１と軸支部７５との間に作用部が位置している限りにおいて、特に限定されない。作用部がこのような配置となっていることにより、操作部２０を押下することによって、テコの原理を利用して、ヘッド部３０を押し下げることができる。
例えば、側面視において、作用部が力点部６１と軸支部７５とのおよそ中間位置に配置されている場合には、操作部２０を押下することによって、直にヘッド部３０を押下する場合と比べておよそ１／２の大きさの力でヘッド部３０を押し下げることができる。
【００５７】
ここで、ヘッド部３０は、装着部５２に対して相対的に、装着部５２の軸周り（筒状部５２ａ及び管状部５２ｃの軸周り）に回転可能となっている。また、操作部２０は、被ガイド部２４及び第２被ガイド部２９がヘッド部３０のガイド部３８及び第２ガイド部３９と係合していることによって、装着部５２の軸周りにおいてヘッド部３０に対する相対的な回転が規制されている。また、ストッパ部材７０は、第１位置決め溝７７ａ及び第２位置決め溝７７ｂがヘッド部３０の第２位置決め用突起３７ｂ及び第１位置決め用突起３７ａと係合していることによって、装着部５２の軸周りにおいてヘッド部３０に対する相対的な回転が規制されている。また、揺動部６０は、軸支部７５においてストッパ部材７０に支持されているとともに、作用面６５ａがヘッド部３０の突起部３３によって支持されている。
これらにより、操作部２０、ヘッド部３０、揺動部６０及びストッパ部材７０は、一体的に、装着部５２の軸周りに回転可能となっている。
よって、ユーザーが操作部２０、ヘッド部３０、揺動部６０及びストッパ部材７０を好みの位置に移動（回転）させて、液剤吐出容器１００を用いることができる。
【００５８】
なお、液剤吐出器付きキャップ５０は、例えば、左右対称に形成されている。
【００５９】
液剤吐出器付きキャップ５０、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００は、以上のように構成されている。
【００６０】
液剤吐出器付きキャップ５０、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００の流通時においては、液剤吐出器付きキャップ５０は、図７に示すようにストッパ部材７０が第１取付状態となっていることにより、押下規制状態となっている。なお、図７に示す状態を流通状態と称する。
また、流通時には、軸部６４が軸支部７５に軸支されていない。
軸部６４が軸支部７５に軸支されていない状態では、揺動部６０の軸部６４は、外筒部３２の前面におけるノズル部４０の基端の近傍の部位に近接して、当該部位の前側に配置されており、揺動部６０の力点部６１は、押下部２１の下面２１ａに係合しているとともに、揺動部６０の作用面６５ａが突起部３３の上面に係合している。なお、揺動部６０の姿勢については、図７に示す流通時（押下規制状態）と、図１及び図２に示す押下許容状態且つ非軸支状態のときとで同一である。
また、軸部６４が軸支部７５に軸支されていない状態では、操作部２０は、例えば、当該操作部２０の下面２５ａがヘッド部３０の上面３０ａによって支持されているか、又は、当該操作部２０の連結部２７の下面がヘッド部３０の第２押下規制部３６の上面によって支持されていることにより、ヘッド部３０によって支持されている。なお、操作部２０とヘッド部３０との位置関係については、図７に示す流通時（押下規制状態）と、図１及び図２に示す押下許容状態且つ非軸支状態のときとで同一である。
【００６１】
液剤吐出容器詰め品２００の使用時には、先ず、ユーザーがストッパ部材７０を装着部５２に対して相対的に回転させる操作を行うことによって、図１及び図２に示すように、装着部５２に対するストッパ部材７０の取付状態を第２取付状態にする。この状態では、軸支部７５が軸部６４の下方に配置される。
【００６２】
次に、ユーザーが操作部２０を装着部５２に対して押し込む（操作部２０を押し下げる）。すると、操作部２０の下面２５ａによってヘッド部３０の上面３０ａが下方に押されるか、又は、操作部２０の連結部２７の下面によって第２押下規制部３６の上面が下方に押されることにより、ヘッド部３０は操作部２０と一体となってバネ体の付勢に抗して押し下げられる。
このように操作部２０及びヘッド部３０が押し下げられる際には、揺動部６０は、例えば、押下部２１又はリブ４２によって下方に押されること、及び、当該揺動部６０の自重に従って、下降する。ここで、揺動部６０は、押下部２１の下面２１ａ、突起部３３、外筒部３２の前面及びリブ４２によって、姿勢の変化が規制されうる。このため、操作部２０の押下げ時に、揺動部６０は一定の姿勢で操作部２０及びヘッド部３０に伴って下降する。なお、揺動部６０は、専ら操作部２０によって押されることにより下降するようになっていてもよいし、専らヘッド部３０によって押されることにより下降するようになっていてもよい。
【００６３】
その後、軸部６４が軸支部７５の返し部７５ａの上面である傾斜面７５ｂに当接するまで揺動部６０が下降し、なおも操作部２０が押し下げられると、軸部６４又は揺動部６０における軸部６４の両側の部分がノズル部４０のリブ４２によって押し下げられる。これにより、軸部６４が軸支部７５に対して係合する（図３）。
この際、ストッパ部材７０の支持部７４等が弾性変形することにより、軸部６４が軸支部７５に対して容易に係合する。
また、返し部７５ａの上面である傾斜面７５ｂは、ストッパ部材７０の軸心側に向けて下り傾斜しているため、軸部６４が返し部７５ａに対してよりスムーズに係合することができる。
こうして、揺動部６０の軸部６４が軸支部７５の返し部７５ａに対して係合する。すなわち、揺動部６０が軸支部７５に連結されることで軸支される。これにより、軸支部７５を支点として揺動部６０が上方向成分を持つ方向及びその反対方向に装着部５２に対して相対的に揺動可能となる。
図３に示す状態は、操作部２０及びヘッド部３０はそれぞれ下死点の状態である。
【００６４】
なお、図３の状態では、被ガイド部２４の下端部が第１押下規制部３５の突起部３５ａと第２押下規制部３６との間に入り込むが、突起部３５ａは、第１押下規制部３５における他部と比べて外筒部３２の径方向における突出長が大きいため、被ガイド部２４の下端部が突起部３５ａと噛むことなく、より確実に突起部３５ａと第２押下規制部３６との間に入り込むことができる。
よって、外筒部３２に第１押下規制部３５及び第２押下規制部３６が設けられていても、操作部２０のストロークを十分に確保することができる。
【００６５】
揺動部６０が軸支部７５に軸支された後、操作部２０に対する押下操作が解除されると、図４に示すように、バネ体の付勢に従ってヘッド部３０が上死点に上昇する。
このとき、ヘッド部３０の突起部３３が揺動部６０の作用面６５ａを押し上げることにより、揺動部６０は図３に示す姿勢から図４に示す姿勢に変化する。つまり、揺動部６０は軸支部７５を支点として、図３において反時計回りに揺動し、図４の姿勢となる。また、揺動部６０の力点部６１が操作部２０の下面２１ａを押し上げることにより、操作部２０はヘッド部３０に対して相対的に上昇する。すなわち、ヘッド部３０に対する操作部２０の相対的な高さ位置は、図３に示す位置（操作部２０の下死点位置）から図４に示す位置（操作部２０の上死点位置）に変化する。この際、操作部２０は、ガイド機構（ガイド部３８、第２ガイド部３９、被ガイド部２４及び第２被ガイド部２９）によって、上方にガイドされるため、一定の姿勢に維持される。なお、ヘッド部３０に対する操作部２０の上昇は、第２被ガイド部２９の段差部２９ｂが第２ガイド部３９の突起部３９ａの下面に接する位置（図４の位置）で規制される。
【００６６】
ここで、図４に示す通常状態では、図７に示す流通状態と比べて、ヘッド部３０の上面３０ａと操作受部２５の下面２５ａとの距離が拡大する。
換言すれば、図７に示す流通状態では、図４に示す通常状態と比べると、ヘッド部３０の上面３０ａと操作受部２５の下面２５ａとの距離が小さい。好ましくは、流通状態では、下面２５ａの少なくとも一部分が、上面３０ａに接している（例えば、図２に示すように、上面３０ａの周縁部に対して下面２５ａが接している）。
よって、図７に示す流通状態では、図４に示す通常状態と比べると、液剤吐出器付きキャップ５０の高さ寸法、ひいては、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００の高さ寸法が小さくなる。
これにより、液剤吐出器付きキャップ５０、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００の流通時におけるサイズを小型化することが可能であるため、良好な流通効率を実現できる。
同様に、液剤吐出容器詰め品２００、液剤吐出容器１００又は液剤吐出器付きキャップ５０を販売店で陳列する際の高さ寸法も小さくできるため、陳列に必要なスペースも抑制できる。
【００６７】
液剤吐出容器１００から泡体を吐出するためには、図４に示す通常状態において、操作部２０に対して押下操作を行う。これにより、揺動部６０を介してヘッド部３０が押下され、ヘッド部３０はバネ体の付勢に抗して押し下げられる。ヘッド部３０が押し下げられることにより、ノズル部４０の吐出口４１から泡体が吐出される。なお、操作部２０が押し下げられる際には、操作部２０は、ガイド機構によって下方にガイドされるため、やはり、一定の姿勢に維持される。
【００６８】
以上のような第１実施形態によれば、操作部２０を押し込む（例えば押し下げる）ことにより、テコの原理を利用してヘッド部３０を押し込むことができる。
また、揺動部６０が軸支部７５に軸支されていない非軸支状態で操作部２０及びヘッド部３０が装着部５２に対して押し込まれることによって、揺動部６０が軸支部７５に連結されることで軸支され、軸支部７５を支点として揺動部６０が装着部５２に対して相対的に揺動可能となる。よって、図７に示す流通状態では、図４及び図８に示す通常状態と比べると、液剤吐出器付きキャップ５０の寸法（例えば高さ寸法）、ひいては、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００の寸法（例えば高さ寸法）を小さくすることができるため、良好な流通効率を実現できる。同様に、液剤吐出容器詰め品２００、液剤吐出容器１００又は液剤吐出器付きキャップ５０を販売店で陳列する際の高さ寸法も小さくできるため、陳列に必要なスペースも抑制できる。
また、ストッパ部材７０が軸支部７５を有しているため、部品点数の増大を抑制することができる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
次に、図９（ａ）から図１１（ｂ）を用いて第２実施形態を説明する。
図９（ａ）、図９（ｂ）及び図１１（ａ）の各々は、流通状態（ストッパ部材７０は第１取付状態）の液剤吐出器付きキャップ５０を示す図である。
図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）の各々は、非軸支状態で且つストッパ部材７０が第２取付状態の液剤吐出器付きキャップ５０を示す図である。
このうち図９（ａ）及び図１０（ａ）の各々は右前方上側から液剤吐出器付きキャップ５０を視た斜視図、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）の各々は右後方上側から液剤吐出器付きキャップ５０を視た斜視図、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の各々は液剤吐出器付きキャップ５０の側断面図である。
本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と相違し、その他の点では、上記の第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と同様に構成されている。
【００７０】
上記の第１実施形態では、ストッパ部材７０が装着部５２に対して回転することにより第１取付状態と第２取付状態とが切り替わる例を説明したが、本実施形態では、ストッパ部材７０を装着部５２から取り外して向きを変えて再装着することによって第１取付状態と第２取付状態とが切り替わる。
より詳細には、図９（ａ）、図９（ｂ）及び図１１（ａ）に示す第１取付状態のストッパ部材７０を、一旦、管状部５２ｃから取り外したあと、ストッパ部材７０の向きを前後反転させて管状部５２ｃに再装着することにより、図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示す第２取付状態となる。
第１取付状態ではヘッド部３０の押下げがストッパ部材７０によって規制される一方で、第２取付状態ではヘッド部３０及び操作部２０の押下げが許容されるように、ストッパ部材７０及びヘッド部３０の形状が設定されている。
【００７１】
より詳細には、押下部２１には、後方及び下方に向けて開放している凹部２１ｂ（図９（ｂ）、図１０（ｂ））、図１１（ａ）、図１１（ｂ））が形成されている。
第１取付状態では、支持部７４の一部分と軸支部７５とが押下部２１内に入り込むようになっている。
【００７２】
本実施形態の場合、外筒部３２の外周面の下端部には、管状部５２ｃに対するストッパ部材７０の回転を規制する回転規制突起２２ａが形成されている。よって、第１取付状態及び第２取付状態の各々において、管状部５２ｃに対するストッパ部材７０の回転角度の変化を抑制することができる。
なお、本実施形態の場合、外筒部３２には、第１位置決め用突起３７ａ及び第１位置決め用突起３７ａは形成されておらず、ストッパ部材７０には第１位置決め溝７７ａ及び第２位置決め溝７７ｂが形成されていない。
【００７３】
なお、本実施形態に係る液剤吐出容器は、全体の図示は省略するが、本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と、上記の第１実施形態と同様の容器本体１０（図８参照）と、を備えて構成されている。
また、本実施形態に係る液剤吐出容器詰め品は、全体の図示は省略するが、本実施形態に係る液剤吐出容器と、容器本体１０に充填された液剤と、を備えて構成されている。
【００７４】
〔第３実施形態〕
次に、図１２から図１５を用いて第３実施形態を説明する。
本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と相違し、その他の点では、上記の第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と同様に構成されている。
【００７５】
上記の第１実施形態では揺動部６０と操作部２０とが別部材であったのに対し、本実施形態の場合、揺動部６０と操作部２０とが一体形成されている。すなわち、操作部２０と揺動部６０とは１つの部材の一部分ずつにより構成されている。
【００７６】
操作部２０は、ドーム型のドーム型本体部２８を有している。ドーム型本体部２８には、開口２８ａが形成されており、ドーム型本体部２８の内部にヘッド部３０の一部分が収容されている。また、ドーム型本体部２８の全体又は一部分を操作受部２５として用いることができる。
【００７７】
ドーム型本体部２８の内面には、揺動部６０が形成されている。揺動部６０は、第１実施形態における左右の第１部分６２、左右の第２部分６３及び軸部６４と同様の部分を含んで構成されている。したがって、揺動部６０は、第１実施形態における左右の境界部６５（作用面６５ａを含む）と同様の部分を含んで構成されている。
ただし、本実施形態では揺動部６０と操作部２０とが一体であるため、本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０は、操作部２０から揺動部６０に力を伝達する押下部２１及び力点部６１を有していない。
また、本実施形態の場合、揺動部６０は、第１実施形態とは前後が反転した姿勢で配置されている。
【００７８】
本実施形態の場合、操作部２０と揺動部６０とが一体であるため、操作部２０は、軸支部７５において軸支されていて、装着部５２に対して相対的に揺動するようになっている（図１４、図１５参照）。
また、本実施形態の場合、ヘッド部３０及び操作部２０は、操作部２０を直線的にガイドするガイド機構を有していない。すなわち、ヘッド部３０にはガイド部３８及び第２ガイド部３９を有しておらず、操作部２０は被ガイド部２４及び第２被ガイド部２９を有していない。
なお、ヘッド部３０の左右両側面には、外筒部３２から左右に離間した位置において突起部３３を支持するための左右一対のリブ状支持部３３ａが形成されている。リブ状支持部３３ａは、上下に延在しており、リブ状支持部３３ａの下端部にそれぞれ突起部３３が設けられている。
【００７９】
なお、流通状態（図１２）、非軸支状態でかつ押下許容状態（図１３）、及び、操作部２０及びヘッド部３０が下死点の状態（図１４）では、例えば、ノズル部４０の全体又は大部分がドーム型本体部２８の内部に収容されるようになっている。これらの状態では、開口２８ａは下向きに開放している。
【００８０】
一方、操作部２０及びヘッド部３０が上死点の状態（図１５）では、例えば、ノズル部４０の全体又は大部分がドーム型本体部２８の外部に位置するようになっている。この状態では、開口２８ａは前向きに開放している。
【００８１】
なお、揺動部６０の左右の第２部分６３の前端部には、操作部２０を上死点で位置決めするための係合部６３ａが形成されている。図１５に示すように、操作部２０が上死点となったときに、係合部６３ａに対して突起部３３が係合し、操作部２０が上死点に位置決めされる。
【００８２】
本実施形態の場合、ストッパ部材７０については、例えば、第１実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、軸部６４が外筒部３２の後方に位置することに伴い、管状部５２ｃに対してストッパ部材７０を装着する向きが第１実施形態とは１８０度異なっている。同様に、外筒部３２の周方向において第１押下規制部３５及び第２押下規制部３６（図５（ｂ）、図５（ｄ）等参照）が形成されている位置も、第１実施形態とは１８０度異なっている。
【００８３】
ドーム型本体部２８において、図１３の状態（非軸支状態で且つ押下許容状態）のときに軸部６４の上側に隣接する部位には、係止用開口２８ｂが形成されている。
図１３の状態から操作部２０及びヘッド部３０が下方に押し込まれることにより、操作部２０とヘッド部３０とが一体に下降し、係止用開口２８ｂを介して軸支部７５が軸部６４に対して係合する。こうして、軸部６４が軸支部７５に対して軸支される。
【００８４】
軸部６４が軸支部７５に軸支された後、操作部２０を下方に押し込む力が解除されると、ヘッド部３０がバネ体の付勢に従って上昇する。これにより、突起部３３が作用面６５ａを押し上げることにより、揺動部６０を一体に有する操作部２０が軸支部７５を支点として上向きに揺動し、図１５に示す上死点の姿勢に変化する。
【００８５】
図１５に示す通常状態では、図１２に示す流通状態と比べて、操作部２０の上端位置が高くなる。
換言すれば、図１２に示す流通状態では、図１５に示す通常状態と比べると、液剤吐出器付きキャップ５０の高さ寸法、ひいては、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００の高さ寸法が小さくなる。
これにより、液剤吐出器付きキャップ５０、液剤吐出容器１００及び液剤吐出容器詰め品２００の流通時におけるサイズを小型化することが可能であるため、良好な流通効率を実現できる。
同様に、液剤吐出容器詰め品２００、液剤吐出容器１００又は液剤吐出器付きキャップ５０を販売店で陳列する際の高さ寸法も小さくできるため、陳列に必要なスペースも抑制できる。
【００８６】
なお、本実施形態に係る液剤吐出容器は、全体の図示は省略するが、本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と、上記の第１実施形態と同様の容器本体１０（図８参照）と、を備えて構成されている。
また、本実施形態に係る液剤吐出容器詰め品は、全体の図示は省略するが、本実施形態に係る液剤吐出容器と、容器本体１０に充填された液剤と、を備えて構成されている。
【００８７】
〔第４実施形態〕
次に、図１６を用いて第４実施形態を説明する。図１６は第４実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０（操作部２０及びヘッド部３０が上死点）の上部を示す側面図である。
本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０は、以下に説明する点で、上記の第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と相違し、その他の点では、上記の第１実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と同様に構成されている。
【００８８】
本実施形態の場合、液剤吐出器付きキャップ５０は、ストッパ部材（不図示）には支持部７４及び軸支部７５が形成されておらず、装着部５２と一体的に支持部７４及び軸支部７５が形成されている。
例えば、図１６に示すように、装着部５２の天面部５２ｂの上面から支持部７４が立設されており、支持部７４の上端部に軸支部７５が形成されている。
【００８９】
ストッパ部材は、平面視弧状に形成されていて管状部５２ｃに外嵌されることで装着されるようになっている。また、ストッパ部材は、当該ストッパ部材を管状部５２ｃに着脱する際にユーザーに把持される摘まみ部を有していても良い。
【００９０】
また、ヘッド部３０には、第１押下規制部３５（突起部３５ａを含む）及び第２押下規制部３６（図４参照）、及び、第１位置決め用突起３７ａ及び第２位置決め用突起３７ｂ（図５（ｃ）参照）が形成されていない。
【００９１】
本実施形態の場合、流通状態ではストッパ部材が管状部５２ｃに装着されることで、装着部５２に対する操作部２０及びヘッド部３０の押し下げが規制される。
本実施形態の場合、ストッパ部材が管状部５２ｃから取り外されることにより、液剤吐出器付きキャップ５０は押下許容状態となる。その状態で操作部２０が押し下げられることにより、第１実施形態と同様に軸部６４が軸支部７５に軸支される。
【００９２】
なお、本実施形態に係る液剤吐出容器は、全体の図示は省略するが、本実施形態に係る液剤吐出器付きキャップ５０と、上記の第１実施形態と同様の容器本体１０（図８参照）と、を備えて構成されている。
また、本実施形態に係る液剤吐出容器詰め品は、全体の図示は省略するが、本実施形態に係る液剤吐出容器と、容器本体１０に充填された液剤と、を備えて構成されている。
【００９３】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。各実施形態において説明された事項は適宜、組み合わせることが可能である。
【００９４】
例えば、第１実施形態において、押下規制状態においては、ストッパ部材７０と操作部２０とが係合することによって、ストッパ部材７０に対して相対的に操作部２０が上方に移動することが規制されるようになっていてもよい。この場合、図１〜図４の状態では、ストッパ部材７０と操作部２０との係合が解除されるようになっている。
【００９５】
また、第１実施形態及び第３実施形態ではストッパ部材７０が装着部５２に対して回転することにより第１取付状態と第２取付状態とが切り替わる例を説明し、第２実施形態ではストッパ部材７０を装着部５２から取り外して向きを変え再装着することによって第１取付状態と第２取付状態とが切り替わる例を説明したが、本発明は、この例に限らない。
例えば、ストッパ部材７０に形成された長孔の範囲内で装着部５２がストッパ部材７０に対して相対的にスライド移動可能な状態でストッパ部材７０が装着部５２に装着されていて、ストッパ部材７０を装着部５２に対してスライド移動させることによって、第１取付状態と第２取付状態との切り替えが可能となっていてもよい。
【００９６】
また、上記においては、液剤吐出容器１００から泡体が吐出される例を説明したが、液剤吐出容器１００から吐出されるものは、容器本体１０内に貯留されているときと同様の液状（非泡状）の液剤１５０であってもよい。
【００９７】
液剤吐出容器１００及び液剤吐出器付きキャップ５０の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００９８】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含する。
＜１＞液剤を貯留する容器本体と、
前記容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液剤が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液剤を吐出する吐出口と、
前記装着部に対して相対的に揺動可能に軸支部において軸支されるとともに、押し込み力を受ける力点部を有する揺動部と、
ユーザーの操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部であって、押し込まれる際に前記力点部を押し込む押込部を有する操作部と、
前記力点部と前記軸支部との間に位置する作用部であって、前記力点部が押し込まれることにより前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、前記揺動部から前記ヘッド部に対して押し込み力を伝達する作用部と、
を備え、
前記揺動部が前記軸支部に軸支されていない非軸支状態で前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に連結されることで軸支され、前記軸支部を支点として前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に前記装着部に対して相対的に揺動可能となる液剤吐出容器。
＜２＞前記軸支部を有しているとともに、前記装着部に取り付けられるストッパ部を備え、
前記装着部に対する前記ストッパ部の取り付け状態を、前記装着部に対する前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方の押し込みを当該ストッパ部により規制する第１取付状態と、前記装着部に対する前記操作部及び前記ヘッド部の押し込みを許容する第２取付状態とに切り替え可能であり、
前記非軸支状態で且つ前記第２取付状態の状態において、前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に軸支される＜１＞に記載の液剤吐出容器。
＜３＞前記ストッパ部は、
前記装着部に取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記一方向に対する反対方向に起立している支持部と、
を備え、
前記支持部の起立方向における先端部に前記軸支部が設けられており、
前記軸支部は、前記一方向に向けて湾曲した返し部を有するフック形状に形成されており、
前記揺動部は、前記返し部に係合する軸部を有し、
前記軸部が前記返し部に係合することで前記揺動部が前記軸支部に連結される＜２＞に記載の液剤吐出容器。
＜４＞前記ストッパ部は、前記装着部に取り付けられる筒状部を有し、
前記装着部は、前記筒状部が外嵌されることで前記ストッパ部が取り付けられる管状部を有し、
前記筒状部が前記管状部に外嵌された状態で前記ストッパ部が前記管状部に対して当該管状部の軸周りに回転させられることによって、前記ストッパ部が前記第１取付状態と前記第２取付状態とに切り替わる＜２＞又は＜３＞に記載の液剤吐出容器。
＜５＞前記揺動部と前記操作部とが一体形成されている＜１＞から＜４＞のいずれか一項に記載の液剤吐出容器。
＜６＞液剤を貯留する容器本体に装着される装着部と、
前記装着部に対して一方向及び前記一方向に対する反対方向に移動可能に前記装着部に保持され、前記装着部に対して相対的に前記一方向に押し込まれることにより前記液剤が通過するヘッド部と、
前記ヘッド部を通過した前記液剤を吐出する吐出口と、
前記装着部に対して相対的に揺動可能に軸支部において軸支されるとともに、押し込み力を受ける力点部を有する揺動部と、
ユーザーの操作により前記装着部に対して相対的に押し込まれる操作部であって、押し込まれる際に前記力点部を押し込む押込部を有する操作部と、
前記力点部と前記軸支部との間に位置する作用部であって、前記力点部が押し込まれることにより前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向に揺動する際に、前記揺動部から前記ヘッド部に対して押し込み力を伝達する作用部と、
を備え、
前記揺動部が前記軸支部に軸支されていない非軸支状態で前記操作部及び前記ヘッド部が前記装着部に対して押し込まれることによって、前記揺動部が前記操作部又は前記ヘッド部の少なくとも一方により押されて前記一方向に移動し前記揺動部が前記軸支部に連結されることで軸支され、前記軸支部を支点として前記揺動部が前記一方向の成分を持つ方向及びその反対方向に前記装着部に対して相対的に揺動可能となる液剤吐出器付きキャップ。
＜７＞＜１＞から＜５＞のいずれか一項に記載の液剤吐出容器と、
前記容器本体に充填された前記液剤と、
を備える液剤吐出容器詰め品。
【符号の説明】
【００９９】
１０  容器本体
１１  胴部
１２  肩部
１３  口頸部
２０  操作部
２１  押下部
２１ａ  下面
２１ｂ  凹部
２４  被ガイド部
２４ａ  被ガイド溝
２５  操作受部
２５ａ  下面
２７  連結部
２８  ドーム型本体部
２８ａ  開口
２８ｂ  係止用開口
２９  第２被ガイド部
２９ａ  突起部収容溝
２９ｂ  段差部
３０  ヘッド部
３０ａ  上面
３１  ヘッド本体部
３２  外筒部（筒状部）
３２ａ  回転規制突起
３３  突起部（作用部）
３３ａ  リブ状支持部
３４  内筒部
３５  第１押下規制部
３５ａ  突起部
３６  第２押下規制部
３７ａ  第１位置決め用突起
３７ｂ  第２位置決め用突起
３８  ガイド部
３８ａ  第１ガイドリブ
３８ｂ  第２ガイドリブ
３９  第２ガイド部
３９ａ  突起部
４０  ノズル部
４１  吐出口
４２  リブ
５０  液剤吐出器付きキャップ
５２  装着部
５２ａ  筒状部
５２ｂ  天面部
５２ｃ  管状部
５２ｄ  フランジ部
５３  ディップチューブ
６０  揺動部
６１  力点部
６２  第１部分
６３  第２部分
６３ａ  係合部
６４  軸部
６５  境界部
６５ａ  作用面（作用部）
６６  カバー部
７０  ストッパ部材（ストッパ部）
７１  内周壁部
７２  外周壁部
７２ａ  第１部分
７２ｂ  第２部分
７３  連結部
７４  支持部
７５  軸支部
７５ａ  返し部
７５ｂ  傾斜面
７６  膨出部
７７ａ  第１位置決め溝
７７ｂ  第２位置決め溝
７８  上方突出部
１００  液剤吐出容器
１５０  液剤
２００  液剤吐出容器詰め品
【図１】
2018162102.tif 000003
【図２】
2018162102.tif 000004
【図３】
2018162102.tif 000005
【図４】
2018162102.tif 000006
【図５】
2018162102.tif 000007
【図６】
2018162102.tif 000008
【図７】
2018162102.tif 000009
【図８】
2018162102.tif 000010
【図９】
2018162102.tif 000011
【図１０】
2018162102.tif 000012
【図１１】
2018162102.tif 000013
【図１２】
2018162102.tif 000014
【図１３】
2018162102.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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