(57)【要約】【課題】顧客が自動運転車両による荷物の配送方法を指定した際に、自動運転車両による配送の可否を確認することができる管理装置を提供する。【解決手段】管理装置１は、顧客端末２から送信された荷物の配送先に関する配送先情報を受信し、且つ、顧客端末２から送信された自動運転車両５０による荷物の配送方法の指定を受け付ける受信部としての通信制御部１２１と、受信した配送先情報に基づき配送先情報に対応する配送先エリアを決定する配送先エリア決定部１２２と、決定した配送先エリアに基づき、配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する駐停車禁止判定部１２３と、駐停車禁止判定部１２３による判定結果に基づき、配送先情報が示す配送先への自動運転車両５０による配送の可否を示す第１の通知情報を生成する通知情報生成部１２４と、生成した第１の通知情報を顧客端末２に送信する送信部としての通信制御部１２１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、ネットワークを介して顧客端末と通信する管理装置であって、
前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信し、且つ、前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付ける受信部と、
受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定する配送先エリア決定部と、
決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する駐停車禁止判定部と、
前記駐停車禁止判定部による判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成する通知情報生成部と、
生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信する送信部と、を備える
管理装置。
【請求項２】
前記配送先エリア決定部は、前記配送先情報が示す住所の住居表示の仕組みに基づき、前記配送先エリアを決定する
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記管理装置は、さらに、前記車両の駐停車禁止領域に関する駐停車禁止領域情報を予め記憶する第１の記憶部を備え、
前記駐停車禁止判定部は、前記配送先エリアと前記駐停車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記駐停車禁止判定部は、前記配送先エリアの少なくとも一部が前記駐停車禁止領域を含むか否かに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する
請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先エリアにおける前記自動運転車両の駐停車予定位置を示す第２の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第２の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜４のいずれか１項の管理装置。
【請求項６】
前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記荷物の配送方法を指定するための配送方法指定画面であって、前記自動運転車両による配送方法を選択できないように設定された前記配送方法指定画面を示す第３の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第３の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先エリアと前記駐停車禁止領域とを示す第４の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第４の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項８】
前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定の受け付けを無効にした旨を示す第５の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第５の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記駐停車禁止領域情報は、
特定の時間帯及び特定の曜日のうち少なくとも一方にのみ、前記車両の駐停車が禁止される動的駐停車禁止領域に関する動的駐停車禁止領域情報と、
常に前記車両の駐停車が禁止される静的駐停車禁止領域に関する静的駐停車禁止領域情報と、を含み、
前記通知情報生成部は、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアと前記動的駐停車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていると判定した場合に、
前記動的駐停車禁止領域情報に関連付けて記憶された、前記特定の時間帯及び前記特定の曜日に関する情報で示される特定の期間において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨と、
前記特定の期間以外において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨と、を示す前記第１の通知情報を生成する
請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である理由を示す第６の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第６の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記管理装置は、さらに、
前記車両の駐車禁止領域に関する駐車禁止領域情報を予め記憶する第２の記憶部と、
前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていないと判定した場合に、前記配送先エリアと前記駐車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐車が禁止されているか否かを判定する駐車禁止判定部と、を備え、
前記通知情報生成部は、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていないと判定し、且つ、前記駐車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐車が禁止されていると判定した場合に、前記自動運転車両が前記配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する
請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記通知情報生成部は、前記自動運転車両が前記配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、前記配送先エリアへの前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、予め定められた前記自動運転車両の停車可能期間を示す第７の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第７の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記管理装置は、さらに、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていると判定した場合に、さらに、前記配送先情報に基づき前記配送先の周辺領域を決定し、決定した前記周辺領域と前記駐停車禁止領域情報とに基づき、前記周辺領域において前記車両の駐停車が禁止されていない前記配送先エリアの代替候補エリアを特定する周辺領域決定部を備え、
前記通知情報生成部は、特定した前記代替候補エリアを示す第８の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第８の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項３又は４に記載の管理装置。
【請求項１４】
前記通知情報生成部は、前記第８の通知情報を生成する場合に、さらに、前記代替候補エリアが前記顧客端末により選択された履歴を示す第９の通知情報を生成し、
前記送信部は、前記第１の通知情報、前記第８の通知情報及び前記第９の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１５】
前記周辺領域決定部は、前記代替候補エリアを特定できなかった場合に、さらに、前記配送先情報に基づき前記配送先の前記周辺領域を変更し、変更した前記周辺領域において前記車両の駐停車が禁止されていない前記配送先エリアの他の代替候補エリアを特定する
請求項１３又は１４に記載の管理装置。
【請求項１６】
管理装置と、前記管理装置とネットワークを介して通信する顧客端末と、を備え、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムにおける配送支援方法であって、
前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、
前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付けるステップと、
受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定するステップと、
決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するステップと、
前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かの判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成するステップと、
生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信するステップと、を含む
配送支援方法。
【請求項１７】
自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、顧客端末とネットワークを介して通信する管理装置を制御するプログラムであって、
前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、
前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付けるステップと、
受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定するステップと、
決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するステップと、
前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かの判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成するステップと、
生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信するステップと、をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、配送支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して、顧客の使用する顧客端末からの商品の注文を受け付け、商品を配送するオンラインショッピングシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このオンラインショッピングシステムでは、顧客が顧客端末を用いて商品を注文する際に、商品の配送方法に関する情報が顧客端末に複数表示される。これにより、顧客は、複数の配送方法の中から、顧客の希望に沿った配送方法を指定することができる。
【０００３】
一方、近年、無人で自動的に走行する自動運転車両を用いたオンライン配送システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このオンライン配送システムでは、ロッカーを搭載した自動運転車両が配送センターから荷物の配送先（例えば、利用者の自宅前）まで走行する。自動運転車両が荷物の配送先に到着した際に、利用者は、自宅を出て自動運転車両まで移動することにより、自動運転車両のロッカーから荷物を取り出すことができる。
【０００４】
これに対して、配送業者のドライバーが運転する車両による配送の場合、車両が荷物の配送先に到着した際には、ドライバーが荷物を利用者の自宅の玄関口まで届けることにより、利用者は自宅に居ながらドライバーから荷物を直接受け取ることができる。
【０００５】
そのため、自動運転車両を用いたオンライン配送システムでは、利用者の手間が増える一方で、配送業者のドライバーが不要となるため、ドライバーの人件費を抑えることができる。その結果、ドライバーが運転する車両による配送に比べて、配送料金を安く設定することができる。特に、ドライバーの人件費が高騰する時間帯（例えば、早朝又は深夜等）における配送を安価に提供することができる。また、利用者は、ドライバーに住所を知られることなく荷物を受け取ることができるので、利用者の個人情報を保護することができる。
【０００６】
将来、上述した自動運転車両の普及が進んだ際には、特許文献１のオンラインショッピングシステムに特許文献２のオンライン配送システムを適用することにより、商品の配送方法の選択肢の１つとして、自動運転車両による商品の配送方法を指定できるようになると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３３４４４４号公報
【特許文献２】米国特許第９２５６８５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、顧客が、オンラインショッピングシステムにおける商品の配送方法として、単に顧客の希望だけで、自動運転車両による配送方法を指定した場合には、次のような課題が生じる。
【０００９】
顧客が自動運転車両による商品の配送方法を指定した場合、自動運転車両は、配送先に到着してから、顧客が自動運転車両のロッカーから商品を取り出すまでの間、配送先で駐停車（駐車又は停車）して待機しておく必要がある。このとき、顧客は、指定した配送先が道路交通法により車両の駐停車が禁止されている場所に該当することを知らずに、自動運転車両による商品の配送方法を指定してしまうことがある。この場合、自動運転車両が配送先に駐停車することにより、道路交通法違反となるおそれが生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、顧客が自動運転車両による荷物の配送方法を指定した際に、自動運転車両による配送の可否を確認することができる管理装置、配送支援方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係る管理装置は、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、ネットワークを介して顧客端末と通信する管理装置であって、前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信し、且つ、前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付ける受信部と、受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定する配送先エリア決定部と、決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する駐停車禁止判定部と、前記駐停車禁止判定部による判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成する通知情報生成部と、生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信する送信部と、を備える。
【００１２】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る管理装置によれば、顧客が自動運転車両による荷物の配送方法を指定した際に、自動運転車両による配送の可否を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係るオンライン配送システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態１に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】街区方式での住居表示の一例を示す図である。
【図４】街区方式の仕組みに基づき決定された配送先エリアの例１を示す図である。
【図５】街区方式の仕組みに基づき決定された配送先エリアの例２を示す図である。
【図６】街区方式の仕組みに基づき決定された配送先エリアの例３を示す図である。
【図７】道路方式での住居表示の一例を示す図である。
【図８】道路方式の仕組みに基づき決定された配送先エリアの一例を示す図である。
【図９】駐停車禁止領域を重畳した道路地図データの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る顧客端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態１に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係る配送先情報入力画面の一例を示す図である。
【図１３】配送先エリア及び駐停車禁止領域を重畳した道路地図データの一例を示す図である。
【図１４】配送先エリアへの自動運転車両による配送が可能である旨を示す通知情報の一例を示す図である。
【図１５】配送先エリアへの自動運転車両による配送が不可能である旨を示す通知情報の例１を示す図である。
【図１６】配送先エリアへの自動運転車両による配送が不可能である旨を示す通知情報の例２を示す図である。
【図１７】配送先エリアへの自動運転車両による配送が不可能である旨を示す通知情報の例３を示す図である。
【図１８】配送先エリアへの自動運転車両による配送が不可能である旨を示す通知情報の例４を示す図である。
【図１９】実施の形態２に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態２に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】自動運転車両が配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、配送先への自動運転車両による配送が可能である旨を示す通知情報の一例を示す図である。
【図２２】実施の形態３に係る管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２３】周辺領域決定部により決定された配送先の周辺領域の例１を示す図である。
【図２４】周辺領域決定部により決定された配送先の周辺領域の例２を示す図である。
【図２５】実施の形態３に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】配送先エリアの代替候補エリアの一例を示す図である。
【図２７】配送先エリアへの自動運転車両による配送が不可能である旨を示す通知情報の一例を示す図である。
【図２８】代替候補エリアを示す通知情報の一例を示す図である。
【図２９】代替候補エリアを示す通知情報の変形例１を示す図である。
【図３０】代替候補エリアを示す通知情報の変形例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一態様に係る管理装置は、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、ネットワークを介して顧客端末と通信する管理装置であって、前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信し、且つ、前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付ける受信部と、受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定する配送先エリア決定部と、決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する駐停車禁止判定部と、前記駐停車禁止判定部による判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成する通知情報生成部と、生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信する送信部と、を備える。
【００１６】
本態様によれば、顧客は、荷物の配送方法を指定する際に、配送先への自動運転車両による配送の可否を確認した上で、配送方法の指定を行うことができる。
【００１７】
例えば、前記配送先エリア決定部は、前記配送先情報が示す住所の住居表示の仕組みに基づき、前記配送先エリアを決定するように構成してもよい。
【００１８】
本態様によれば、顧客が配送先情報として入力する情報は住所であることが多いため、住所の住居表示の仕組みに基づき配送先エリアを決定することにより、顧客の意図した場所を自動運転車両による配送場所として決定することができる。
【００１９】
例えば、前記管理装置は、さらに、前記車両の駐停車禁止領域に関する駐停車禁止領域情報を予め記憶する第１の記憶部を備え、前記駐停車禁止判定部は、前記配送先エリアと前記駐停車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するように構成してもよい。
【００２０】
本態様によれば、配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを容易に判定することができる。
【００２１】
例えば、前記駐停車禁止判定部は、前記配送先エリアの少なくとも一部が前記駐停車禁止領域を含むか否かに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するように構成してもよい。
【００２２】
本態様によれば、配送先エリアに駐停車禁止領域が全く含まれない場合のみ、配送先エリアにおいて自動運転車両の駐停車が禁止されていないと判断するため、配送先エリアの任意の場所に自動運転車両を駐停車したとしても、道路交通法を違反することがないようにすることができる。また、配送先エリアと駐停車禁止領域とが重複する部分があるか否かのみで判定するため、簡単な構成により判定することができる。
【００２３】
例えば、前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先エリアにおける前記自動運転車両の駐停車予定位置を示す第２の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第２の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００２４】
本態様によれば、顧客は、自動運転車両による配送方法を指定した場合に、自動運転車両の駐停車予定位置を把握することができる。
【００２５】
例えば、前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記荷物の配送方法を指定するための配送方法指定画面であって、前記自動運転車両による配送方法を選択できないように設定された前記配送方法指定画面を示す第３の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第３の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００２６】
本態様によれば、顧客が、誤って自動運転車両による配送方法を選択することがないようにできる。
【００２７】
例えば、前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先エリアと前記駐停車禁止領域とを示す第４の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第４の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００２８】
本態様によれば、顧客は、配送先エリアと駐停車禁止領域との関係性を具体的に把握することができる。
【００２９】
例えば、前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定の受け付けを無効にした旨を示す第５の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第５の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００３０】
本態様によれば、自動運転車両による配送が不可能であるにも拘らず、自動運転車両による配送の指示を許可してしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
例えば、前記駐停車禁止領域情報は、特定の時間帯及び特定の曜日のうち少なくとも一方にのみ、前記車両の駐停車が禁止される動的駐停車禁止領域に関する動的駐停車禁止領域情報と、常に前記車両の駐停車が禁止される静的駐停車禁止領域に関する静的駐停車禁止領域情報と、を含み、前記通知情報生成部は、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアと前記動的駐停車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていると判定した場合に、前記動的駐停車禁止領域情報に関連付けて記憶された、前記特定の時間帯及び前記特定の曜日に関する情報で示される特定の期間において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨と、前記特定の期間以外において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨と、を示す前記第１の通知情報を生成するように構成してもよい。
【００３２】
本態様によれば、顧客は、自動運転車両による配送が可能な時間帯又は日時を把握した上で、自動運転車両による配送方法を指定することができる。
【００３３】
例えば、前記通知情報生成部は、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である理由を示す第６の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第６の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００３４】
本態様によれば、自動運転車両による配送が不可能である理由が分かるので、配送方法を指定する度に、自動運転車両による配送の可否を問い合わせる必要がなくなる。
【００３５】
例えば、前記管理装置は、さらに、前記車両の駐車禁止領域に関する駐車禁止領域情報を予め記憶する第２の記憶部と、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていないと判定した場合に、前記配送先エリアと前記駐車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐車が禁止されているか否かを判定する駐車禁止判定部と、を備え、前記通知情報生成部は、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていないと判定し、且つ、前記駐車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐車が禁止されていると判定した場合に、前記自動運転車両が前記配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成するように構成してもよい。
【００３６】
本態様によれば、顧客が指定した配送先への自動運転車両による配送が可能ではあるが、配送先において自動運転車両の駐車が禁止されているため駐車はできず、停車のみ可能である旨の情報を顧客に通知することができるため、顧客は、その情報を参考にして配送方法を指定することができる。
【００３７】
例えば、前記通知情報生成部は、前記自動運転車両が前記配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、前記配送先エリアへの前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、予め定められた前記自動運転車両の停車可能期間を示す第７の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第７の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００３８】
本態様によれば、自動運転車両による配送で、自動運転車両が停車のみ可能である場合において、顧客は、停車可能期間がどれぐらいであるのかを把握することができるため、その情報を参考にして配送方法を指定することができる。
【００３９】
例えば、前記管理装置は、さらに、前記駐停車禁止判定部が前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていると判定した場合に、さらに、前記配送先情報に基づき前記配送先の周辺領域を決定し、決定した前記周辺領域と前記駐停車禁止領域情報とに基づき、前記周辺領域において前記車両の駐停車が禁止されていない前記配送先エリアの代替候補エリアを特定する周辺領域決定部を備え、前記通知情報生成部は、特定した前記代替候補エリアを示す第８の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報及び前記第８の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００４０】
本態様によれば、配送先の周辺領域における配送先エリアの代替候補エリアを顧客に提示するため、顧客は、代替候補エリアを参考にして配送方法を指定することができる。
【００４１】
例えば、前記通知情報生成部は、前記第８の通知情報を生成する場合に、さらに、前記代替候補エリアが前記顧客端末により選択された履歴を示す第９の通知情報を生成し、前記送信部は、前記第１の通知情報、前記第８の通知情報及び前記第９の通知情報を前記顧客端末に送信するように構成してもよい。
【００４２】
本態様によれば、過去に同じ配送先を指定した顧客が、代替候補エリアとしてどの場所を選択したのかを把握することができる。これにより、代替候補エリアが複数ある場合において、顧客は、第９の通知情報を参考にして代替候補エリアを指定することができる。
【００４３】
例えば、前記周辺領域決定部は、前記代替候補エリアを特定できなかった場合に、さらに、前記配送先情報に基づき前記配送先の前記周辺領域を変更し、変更した前記周辺領域において前記車両の駐停車が禁止されていない前記配送先エリアの他の代替候補エリアを特定するように構成してもよい。
【００４４】
本態様によれば、配送先からの距離に拘らず、配送先から最も近い代替候補エリアを顧客に提示することができる。顧客が自動運転車両による配送方法のみを希望する場合においては、顧客にとって、配送先からの距離に拘らず、配送先から最も近い代替候補エリアは有用な情報となる。
【００４５】
また、本発明の一態様に係る配送支援方法は、管理装置と、前記管理装置とネットワークを介して通信する顧客端末と、を備え、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムにおける配送支援方法であって、前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付けるステップと、受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定するステップと、決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するステップと、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かの判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成するステップと、生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信するステップと、を含む。
【００４６】
本態様によれば、顧客は、荷物の配送方法を指定する際に、配送先への自動運転車両による配送の可否を確認した上で、配送方法の指定を行うことができる。
【００４７】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、顧客端末とネットワークを介して通信する管理装置を制御するプログラムであって、前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付けるステップと、受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定するステップと、決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するステップと、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かの判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成するステップと、生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００４８】
本態様によれば、顧客は、荷物の配送方法を指定する際に、配送先への自動運転車両による配送の可否を確認した上で、配送方法の指定を行うことができる。
【００４９】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００５１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５２】
（実施の形態１）
［１−１．オンライン配送システムの全体構成］
まず、図１を参照しながら、実施の形態１に係るオンライン配送システムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係るオンライン配送システムの全体構成を示す概念図である。
【００５３】
実施の形態１に係るオンライン配送システムは、例えばオンラインショッピングにおいて、自動運転車両５０（後述する図１３参照）による商品（荷物）の配送方法の指定を受け付けるシステムである。なお、自動運転車両５０は、走行プログラムにより無人で自動的に走行する車両であり、複数の荷物を収納するためのロッカー等を搭載している。
【００５４】
図１に示すように、オンライン配送システムは、サービス提供者側の管理装置１と、インターネット３（ネットワークの一例）を介して管理装置１と通信する顧客側の顧客端末２とを備えている。
【００５５】
本実施の形態では、顧客がオンラインショッピングで顧客端末２を用いて荷物の配送方法を指定する際に、配送方法の選択肢の１つとして、自動運転車両による荷物の配送方法を指定する例について説明する。
【００５６】
管理装置１は、例えば、サービス提供者側に設置されたサーバである。サービス提供者とは、例えば、オンラインショッピングで商品を販売する業者である。管理装置１は、顧客側の顧客端末２から商品の注文を受け付けたり、注文された商品の配送方法の指定を受け付ける。また、管理装置１は、商品の配送方法が決定した際に、決定した配送方法に関する情報を、インターネット３を介して配送業者の配送管理装置（図示せず）に送信する。配送管理装置は、管理装置１から送信された配送方法に関する情報に基づき、配送車両の運行計画等の配送処理を実行する。なお、本実施の形態では、サービス提供者側の管理装置１と配送業者の配送管理装置とが別々に存在する場合について説明したが、これに限定されず、サービス提供者が配送業務も実施している場合には、管理装置１と同一のシステム内に配送管理装置が存在してもよい。
【００５７】
顧客端末２は、例えば、顧客により操作されるパーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末等である。顧客端末２は、顧客に情報を表示する機能と、顧客による入力操作を受け付ける機能と、管理装置１と通信する機能とを有する機器である。顧客は、顧客端末２を用いて、インターネット３を介して管理装置１にアクセスすることにより、例えば商品の注文を行ったり、注文した商品の配送方法の指定を行う。なお、顧客端末２から管理装置１にアクセスする方法としては、例えば、ウェブページを介して管理装置１が有するウェブサーバにアクセスする方法や、顧客端末２が有する専用アプリを介して管理装置１にアクセスする方法等が考えられる。
【００５８】
インターネット３は、管理装置１と顧客端末２との間における通信を実現するためのネットワークである。なお、本実施の形態では、管理装置１と顧客端末２との間における通信をインターネット３で実現する例で説明しているが、これに限定されず、例えば専用回線等の他の通信媒体で実現してもよい。
【００５９】
以下、管理装置１及び顧客端末２の各構成について、詳細に説明する。
【００６０】
［１−２．管理装置の機能構成］
次に、図２を参照しながら、管理装置１の機能構成について説明する。図２は、実施の形態１に係る管理装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００６１】
図２に示すように、管理装置１は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備えている。
【００６２】
通信部１１は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、顧客端末２等の外部装置との間で情報を送受信するためのものである。具体的には、通信部１１は、例えば、顧客端末２へ配送先情報入力画面４０（配送方法指定画面の一例）（後述する図１２参照）や通知情報を送信したり、顧客端末２からの配送先情報や配送方法の指定情報を受信する。なお、配送先情報とは、荷物の配送先に関する情報である。
【００６３】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）で構成されている。制御部１２は、通信制御部１２１（送信部及び受信部の一例）と、配送先エリア決定部１２２と、駐停車禁止判定部１２３と、通知情報生成部１２４とを備えている。
【００６４】
通信制御部１２１は、通信部１１を制御することにより、例えば顧客端末２へ配送先情報入力画面４０や顧客への通知情報を送信したり、顧客端末２からの配送先情報や配送方法の指定情報を受信する。
【００６５】
配送先エリア決定部１２２は、配送先エリア決定プログラム記憶部１３０５（後述する）に記憶された配送先エリア決定プログラムに基づき、動作する。具体的には、配送先エリア決定部１２２は、顧客端末２から受信した配送先情報に基づき、配送先情報に対応付けられた配送先エリアを決定する。配送先エリア決定部１２２により決定された配送先エリアは、後述するように自動運転車両５０による配送の可否を判定する際に利用される。
【００６６】
ここで、配送先エリアを決定する方法について詳細に説明する。顧客が顧客端末２を用いて入力する配送先情報は、多くの場合、荷物の受取人である顧客の住所であるが、この住所は、建物の玄関又は建物の主要な出入口が面する位置を表しており、領域を表しているわけではない。そのため、どの領域に自動運転車両を駐停車した場合に、住所で示された位置に駐停車したとみなされるのかが不明確となる。そこで、配送先エリア決定部１２２は、配送先エリアとして、住所で示された位置に対応する自動運転車両５０の駐停車領域を決定する処理を行う。この処理により、どの領域が、住所で示された位置に自動運転車両５０を駐停車したとみなされる領域になるのかを明確にすることができる。
【００６７】
配送先エリアを決定する方法としては、例えば、配送先情報が示す住所の住居表示の仕組みに基づき、配送先エリアを決定する方法が考えられる。住居表示の仕組みには、街区方式と道路方式とが存在する。まず、日本で多く採用されている街区方式の仕組みに基づき、配送先エリアを決定する場合について説明する。
【００６８】
ここで、図３を参照しながら、街区方式での住居表示の一例について説明する。図３は、街区方式での住居表示の一例を示す図である。図３に示すように、街区方式では、街区周辺を市町村の中心に近い角を起点にし、そこから街区の外周に沿って時計回りに距離を測って１０ｍ〜１５ｍ毎に区切り、順番に「１」、「２」、「３」、・・・、「１２」と基礎番号が付与されている。例えば、『・・・○丁目△番×号』という住居表示の場合、△の部分が街区を示す番号であり、×の部分が基礎番号である。街区方式での住居表示は、建物の玄関又は建物の主要な出入口が面する位置における基礎番号で表される。図３に示す例では、建物Ａの住居表示は、建物Ａの玄関が面する位置における基礎番号である「３」となる。
【００６９】
ここで、図４〜図６を参照しながら、上述した街区方式の仕組みに基づき配送先エリアを決定する方法について説明する。図４〜図６はそれぞれ、街区方式の仕組みに基づき決定された配送先エリアの例１〜３を示す図である。図４に示す例では、建物Ａの配送先エリアは、建物Ａの住居表示「３」で示される位置に面している道路のうち、道路の端部から所定距離（例えば２ｍ）以内の領域（斜線で示す領域）に決定される。また、図５に示す例のように、建物Ａの住居表示「３」で示される位置に面している道路のうち、対向車線を含む領域（斜線で示す領域）を建物Ａの配送先エリアに含めてもよい。さらに、図６に示す例のように、建物Ａの住居表示「３」の両側にそれぞれ隣接する住居表示「２」及び「４」で示される位置に面している道路のうち、道路の端部から所定距離（例えば２ｍ）以内の領域（斜線で示す領域）を建物Ａの配送先エリアに含めてもよい。
【００７０】
次に、海外で多く採用されている道路方式の仕組みに基づき、配送先エリアを決定する場合について説明する。ここで、図７を参照しながら、道路方式での住居表示の一例について説明する。図７は、道路方式での住居表示の一例を示す図である。図７に示すように、道路方式では、道路に名前「ＡＢＣ  Ｓｔｒｅｅｔ」が付与され、且つ、当該道路に面する又は当該道路に通ずる道路を有する建物に住居番号「１」、「２」、「３」、・・・、「１０」が付与されている。道路方式での住居表示は、道路の名前と、建物に付与された住居番号とで表される。図７に示す例では、道路「ＡＢＣ  Ｓｔｒｅｅｔ」の一方側における建物に奇数番号の住居番号が付与され、他方側における建物に偶数番号の住居番号が付与されている。なお、住居番号の付与の仕方は、国又は地域により異なるが、道路の名前と建物に付与された住居番号とで住居を表示する仕組みは同じである。
【００７１】
ここで、図８を参照しながら、上述した道路方式の仕組みに基づき配送先エリアを決定する方法について説明する。図８は、道路方式の仕組みに基づき決定された配送先エリアの一例を示す図である。図８に示す例では、建物Ａの配送先エリアは、住居表示「１」で示される建物Ａに面している道路のうち、道路の端部から所定距離離れた領域（斜線で示す領域）に決定される。この方法を用いる場合、建物が道路に面している部分がどの部分であるのかを特定する必要があるが、この情報は、地図情報に含まれる建物の情報と道路の情報とを用いることで特定することができる。なお、この方法は、道路方式だけでなく、街区方式において建物が特定できる場合にも用いることができる。
【００７２】
上記では、住居表示の仕組みに基づき配送先エリアを決定する方法について説明したが、配送先情報に基づき配送先エリアを決定する方法であれば、任意の方法を用いてもよい。例えば、管理者等が配送先情報毎に配送先エリアを予め設定しておき、その設定した情報に基づき配送先エリアを決定してもよい。
【００７３】
なお、配送先エリア決定部１２２は、顧客端末２から送信された配送先情報を受信した場合に、上述したいずれかの方法に基づき配送先エリアを決定してもよい。あるいは、住所と配送先エリアとを対応付けた情報を予めデータベースに記憶しておいてもよい。この場合、配送先エリア決定部１２２は、顧客端末２から送信された配送先情報を受信した場合に、配送先情報に対応する配送先エリアをデータベースから検索することにより、配送先エリアを決定する。
【００７４】
図２に戻り、駐停車禁止判定部１２３は、駐停車禁止判定プログラム記憶部１３０６（後述する）に記憶された駐停車禁止判定プログラムに基づき、動作する。具体的には、駐停車禁止判定部１２３は、駐停車禁止領域情報記憶部１３０４（第１の記憶部の一例）（後述する）に記憶された駐停車禁止領域情報と、配送先エリア決定部１２２により決定された配送先エリアとに基づき、配送先エリアにおいて車両（自動運転車両５０を含む）の駐停車が禁止されているか否かを判定する。
【００７５】
通知情報生成部１２４は、通知情報生成プログラム記憶部１３０７（後述する）に記憶された通知情報生成プログラムに基づき、動作する。具体的には、通知情報生成部１２４は、駐停車禁止判定部１２３による判定結果に基づき、配送先情報が示す配送先への自動運転車両５０による配送の可否を示す通知情報（第１の通知情報の一例）を生成する。ここで、通知情報の生成とは、顧客端末２表示するための表示画面を生成する処理である。例えば、通知情報生成部１２４は、顧客端末２に表示するための表示画面のテンプレートを予め複数記憶しておき、駐停車禁止判定部１２３による判定結果に基づき、複数の表示画面のテンプレートの中から任意のテンプレートを選択することにより、表示画面を生成する。なお、顧客端末２において表示部２２（後述する図１０参照）に合わせた表示画面を生成する構成の場合は、通知情報生成部１２４は、配送先への自動運転車両５０による配送の可否に関する情報等、表示画面を生成するために必要となる情報を通知情報として生成してもよい。通知情報生成部１２４により生成された通知情報は、通信部１１によりインターネット３を介して顧客端末２に送信される。
【００７６】
記憶部１３は、例えば、半導体メモリで構成されている。図２に示すように、記憶部１３は、地図情報記憶部１３０１と、配送先情報記憶部１３０２と、配送先エリア記憶部１３０３と、駐停車禁止領域情報記憶部１３０４と、配送先エリア決定プログラム記憶部１３０５と、駐停車禁止判定プログラム記憶部１３０６と、通知情報生成プログラム記憶部１３０７とを含む。
【００７７】
地図情報記憶部１３０１は、道路地図に関する道路地図データを記憶する。道路地図データは、例えば、道路地図データを提供している外部サーバ等から取得することが可能である。道路地図データは、例えば、配送先エリア及び駐停車禁止領域を特定するために使用される。
【００７８】
なお、地図情報記憶部１３０１に記憶する道路地図データは、最新のデータであることが望ましい。そのため、例えば、外部サーバ等に定期的にアクセスして、最新の道路地図データ、又は、前回取得した道路地図データからの更新分を受信することにより、道路地図データを更新してもよい。また、道路地図データの更新に伴い、駐停車禁止領域情報を更新してもよい。これにより、駐停車禁止判定部１２３は、最新の駐停車禁止領域情報に基づき、配送先エリアへの自動運転車両５０による配送の可否を判定することができる。
【００７９】
配送先情報記憶部１３０２は、顧客端末２から受信した配送先情報を記憶する。
【００８０】
配送先エリア記憶部１３０３は、顧客端末２から受信した配送先情報に基づき、配送先エリア決定部１２２により決定された配送先エリアを記憶する。
【００８１】
駐停車禁止領域情報記憶部１３０４は、駐停車禁止領域情報を記憶する。駐停車禁止領域情報は、例えば、道路交通法第４４条の規定に基づき決定された、車両の駐停車が禁止されている駐停車禁止領域を道路地図データに重畳したデータである。
【００８２】
例えば、道路交通法第４４条の『三  横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分』の規定に基づき、地図情報記憶部１３０１に記憶した道路地図データから横断歩道及び自転車横断帯を抽出し、それらの前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分の領域を道路地図データに重畳することにより、駐停車禁止領域情報を生成することができる。
【００８３】
ここで、図９を参照しながら、駐停車禁止領域情報の一例について説明する。図９は、駐停車禁止領域を重畳した道路地図データの一例を示す図である。図９では、道路交通法第４４条の規定に基づき決定された駐停車禁止領域が、ドットで示す領域により表されている。図９に示す例では、ａ）交差点、ｂ）横断歩道、ｃ）交差点の側端から５メートル以内の部分、ｄ）横断歩道の前後の側端からそれぞれ前後に５メートル以内の部分がそれぞれ駐停車禁止領域として決定されている。
【００８４】
なお、駐停車禁止領域情報は、専用プログラムを用いて自動的に生成されたデータであってもよいし、管理者等により手作業で生成されたデータであってもよい。あるいは、それらの組み合わせにより生成されたデータであってもよい。また、駐停車禁止領域情報を提供する外部サーバ等が存在する場合は、その外部サーバ等から駐停車禁止領域情報を全て又は部分的に取得してもよい。
【００８５】
配送先エリア決定プログラム記憶部１３０５は、配送先エリア決定部１２２により実行される配送先エリア決定プログラムを記憶する。
【００８６】
駐停車禁止判定プログラム記憶部１３０６は、駐停車禁止判定部１２３により実行される駐停車禁止判定プログラムを記憶する。
【００８７】
通知情報生成プログラム記憶部１３０７は、通知情報生成部１２４により実行される通知情報生成プログラムを記憶する。
【００８８】
［１−３．顧客端末の機能構成］
次に、図１０を参照しながら、顧客端末２の機能構成について説明する。図１０は、実施の形態１に係る顧客端末２の機能構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１０に示すように、顧客端末２は、通信部２１と、表示部２２と、入力部２３と、制御部２４と、記憶部２５とを備えている。
【００９０】
通信部２１は、例えば、ＬＡＮ又はＷＡＮを介して、管理装置１等の外部装置と情報の送受信を行うためのものである。具体的には、通信部１１は、例えば、管理装置１からの配送先情報入力画面４０や通知情報を受信したり、管理装置１へ配送先情報や配送方法の指定情報を送信する。
【００９１】
表示部２２は、例えば、液晶ディスプレイ等で構成されている。表示部２２は、管理装置１から受信した配送先情報入力画面４０や通知情報、顧客が入力部２３を用いて入力した配送先情報等を表示する。
【００９２】
入力部２３は、例えば、キーボード及びマウス等で構成されている。顧客は、入力部２３を用いることにより、例えば配送先情報等を入力することができる。なお、入力部２３は、例えばスマートフォンのタッチパネルのように表示部と一体となった構成であってもよい。
【００９３】
制御部２４は、例えばＣＰＵで構成され、顧客端末２の制御に関する処理を行う。
【００９４】
記憶部２５は、例えば半導体メモリ等で構成され、管理装置１から受信した情報や入力部２３により入力された情報等を記憶する。
【００９５】
［１−４．管理装置の処理の流れ］
次に、図１１〜図１８を参照しながら、顧客が例えばオンラインショッピングで荷物の配送方法を指定する場合における、管理装置１の処理の流れ（配送支援方法）について説明する。図１１は、実施の形態１に係る管理装置１の処理の流れを示すフローチャートである。図１２は、実施の形態１に係る配送先情報入力画面４０の一例を示す図である。図１３は、配送先エリア及び駐停車禁止領域を重畳した道路地図データの一例を示す図である。図１４は、配送先エリアへの自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報の一例を示す図である。図１５〜図１８はそれぞれ、配送先エリアへの自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報の例１〜例４を示す図である。
【００９６】
図１１に示すように、まず、管理装置１は、顧客端末２に対して配送先情報入力画面を送信する（Ｓ１）。この送信処理は、例えば、顧客端末２から配送先情報入力画面の送信要求があったタイミングで実行されてもよいし、顧客がオンラインショッピングで顧客端末２を用いて商品を購入した際の一連の購入処理における一処理として実行されてもよい。なお、顧客端末２が専用のアプリケーションを用いて配送方法を指定する場合は、必ずしも管理装置１から顧客端末２に配送先情報入力画面を送信する必要はなく、例えば専用のアプリケーションの処理に基づき、配送先入力画面を顧客端末２の表示部２２に表示させてもよい。
【００９７】
顧客端末２は、管理装置１から配送先情報入力画面を受信した際に、図１２に示すように、配送先情報入力画面４０を表示部２２に表示させる。図１２に示す例では、配送先情報入力画面４０は、配送先情報を入力するための入力エリア４１と配送方法を指定するための入力エリア４２とから構成されているが、入力エリア４１と入力エリア４２とが別の画面に表示される構成であってもよい。
【００９８】
図１４に示すように、顧客が入力部２３を用いて配送先情報入力画面４０の入力エリア４１に配送先情報を入力することにより、顧客端末２は、配送先情報を管理装置１に送信する。顧客端末２から送信される配送先情報には、受取人の氏名及び住所等の情報が含まれる。なお、配送先情報の入力が完了したと判定するタイミングは、任意のタイミングであってよい。例えば、図１４に示すように、顧客が配送先情報入力画面４０の入力エリア４２における『お届け方法』の選択肢の入力欄にある『▼』ボタンをクリックしたタイミングで、入力エリア４１における『お届け先』の全ての欄が入力されているか否かをチェックして、配送先情報の入力が完了したと判定してもよい。また、別の例として、定期的に入力エリア４１における『お届け先』の全ての欄が入力されているか否かをチェックすることにより、配送先情報の入力が完了したと判定してもよい。さらに別の例として、配送先情報の入力が完了した旨を管理装置１に通知するための通知ボタンを配送先情報入力画面４０に表示しておき、顧客が配送先情報の入力を完了した際に、上記通知ボタンをクリックするようにしてもよい。
【００９９】
管理装置１の通信部１１が顧客端末２から送信された配信先情報を受信した後（Ｓ２）、配送先エリア決定部１２２は、受信した配送先情報に含まれる住所に基づき配送先エリアを決定する（Ｓ３）。具体的には、配送先エリア決定部１２２は、上述した街区方式の仕組みに基づき、配送先エリアを決定する。図４に示す例では、建物Ａが配送先情報で指定された住所であり、この配送先情報に基づき決定された配送先エリアが斜線で示される領域である。
【０１００】
ステップＳ３にて、配送先エリア決定部１２２が配送先エリアを決定した後、駐停車禁止判定部１２３は、決定された配送先エリアと駐停車禁止領域情報記憶部１３０４に記憶された駐停車禁止領域情報とに基づき、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されているか否かを判定する（Ｓ４）。具体的には、図１３に示すように、地図情報記憶部１３０１に記憶された道路地図データに配送先エリアと駐停車禁止領域とを重畳し、配送先エリアと駐停車禁止領域との関係性に基づき、自動運転車両５０の駐停車が禁止されているか否かを判定する。図１３において、斜線で示す領域は、配送先エリアを示し、ドットで示す領域は、駐停車禁止領域を示している。
【０１０１】
駐停車禁止判定部１２３は、例えば、配送先エリアと駐停車禁止領域とが重複する部分があるか否かに基づき、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されているか否かを判定する。図１３に示す例では、配送先エリアと駐停車禁止領域とが重複しているため、駐停車禁止判定部１２３は、この配送先エリアにおける自動運転車両５０の駐停車は禁止されていると判定する。これにより、配送先エリアと駐停車禁止領域とが重複していない（配送先エリアに駐停車禁止領域が全く含まれない）場合にのみ、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていないと判定するため、配送先エリアにおける任意の場所に自動運転車両５０を駐停車した場合であっても、道路交通法を違反することがない。
【０１０２】
また、別の例として、駐停車禁止判定部１２３は、配送先エリアのうち駐停車禁止領域と重複しない領域を抽出し、抽出した領域の面積が所定の閾値より大きいか否かに基づき、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されているか否かを判定してもよい。これにより、配送先エリアのうち駐停車禁止領域と重複する領域が僅かな領域である場合には、駐停車禁止判定部１２３は、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車は禁止されていないと判定するので、顧客は自動運転車両５０による配送方法を指定することができる。但し、この場合には、配送先エリアのうち駐停車禁止領域と重複しない領域を特定し、特定した領域にのみ駐停車することが可能である旨を自動運転車両５０に通知する処理が必要になる。
【０１０３】
さらに別の例として、駐停車禁止判定部１２３は、配送先エリアのうち駐停車禁止領域と重複しない領域を抽出し、抽出した領域に所定の大きさの図形（例えば、自動運転車両５０の大きさに対応する大きさの図形）を配置することが可能か否かに基づき、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されているか否かを判定してもよい。これにより、配送先エリアのうち駐停車禁止領域と重複しない領域において自動運転車両５０を駐停車するのに十分なスペースがあるか否かを判定するので、自動運転車両５０を駐停車するには十分なスペースがない場合にも拘らず、配送先において自動運転車両５０は駐停車できると誤った判断をするのを抑制することができる。但し、この場合には、配送先エリアのうち駐停車禁止領域と重複しない領域を抽出し、さらに、抽出した領域のうち、自動運転車両５０を駐停車するのに十分なスペースを有する領域を特定して、その領域にのみ駐停車することが可能である旨を自動運転車両５０に通知する処理が必要になる。
【０１０４】
図１１に戻り、通知情報生成部１２４は、駐停車禁止判定部１２３による判定結果に基づき、配送先への自動運転車両５０による配送の可否を示す通知情報を生成する（Ｓ５）。具体的には、ステップＳ４で、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていると判定された場合には、通知情報生成部１２４は、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報を生成する。一方、ステップＳ４で、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていないと判定された場合には、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を生成する。
【０１０５】
なお、通知情報生成部１２４は、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報に加えて、配送先エリアにおける自動運転車両５０の駐停車予定位置を示す通知情報（第２の通知情報の一例）を生成してもよい。これにより、顧客は、自動運転車両５０がどの位置に駐停車するのかを予め把握することができる。
【０１０６】
なお、通知情報生成部１２４は、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報に加えて、配送先エリアと駐停車禁止領域との関係性を示す通知情報（第４の通知情報の一例）を生成してもよい。配送先エリアと駐停車禁止領域との関係性を示す通知情報とは、例えば、図１３に示すように、道路地図データに配送先エリアと駐停車禁止領域とを重畳した情報である。これにより、顧客は、配送先エリアと駐停車禁止領域との関係性を具体的に把握することができる。
【０１０７】
ステップＳ５にて、通知情報生成部１２４が通知情報を生成した後、通信制御部１２１は、通知情報生成部１２４により生成された通知情報を顧客端末２に送信する（Ｓ６）。これにより、顧客端末２は、管理装置１から送信された通知情報を表示部２２に表示する。
【０１０８】
図１４に示す例では、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２には、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報として、『指定されたお届け先に、自動運転車両による宅配ができます。』と記載されたメッセージボックス４３ａが表示される。この場合、顧客が配送先情報入力画面４０の入力エリア４２における『お届け方法』の選択肢の入力欄にある『▼』ボタンをクリックすることにより、指定可能な配送方法として、ｉ）ドライバーが運転する車両による配送方法、及び、ｉｉ）自動運転車両５０による配送方法が表示される。顧客は、表示部２２に表示された通知情報を参考にして、配送方法として、上述した２つの配送方法のうちいずれか一方を指定することができる。顧客により配送方法が指定されると、顧客端末２から、配送方法の指定情報が管理装置１に送信される。
【０１０９】
図１５に示す例では、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２には、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報として、『指定されたお届け先には、自動運転車両による宅配はできません。』と記載されたメッセージボックス４３ｂが表示される。この場合、顧客が配送先情報入力画面４０の入力エリア４２における『お届け方法』の選択肢の入力欄にある『▼』ボタンをクリックした際には、指定可能な配送方法として、ドライバーが運転する車両による配送方法のみが表示される。このとき、管理装置１から顧客端末２に、自動運転車両５０による配送方法の指定の受け付けが無効にされた旨の通知情報（第５の通知情報の一例）が送信される。この通知情報に基づき、『お届け方法』の選択肢の入力欄には、ドライバーが運転する車両による配送方法のみが表示されるようになる。これにより、顧客が、誤って自動運転車両５０による配送方法を指定することがない。
【０１１０】
なお、このような表示方法に代えて、例えば図１６に示すように、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２における『お届け方法』の選択肢に自動運転車両５０による配送方法を表示するが、顧客がその配送方法を指定できないようにグレー表示させてもよい。このとき、管理装置１から顧客端末２に、自動運転車両５０による配送方法を指定できないように設定された配送先情報入力画面４０を示す通知情報（第３の通知情報の一例）が送信される。あるいは、『お届け方法』の選択肢において自動運転車両５０による配送方法を顧客が指定可能なように表示し、顧客が自動運転車両５０による配送方法を指定した際に、自動運転車両５０による配送方法を指定できない旨のアラートを表示してもよい。
【０１１１】
なお、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報を顧客端末２に表示する際には、その理由を併せて顧客端末２に表示させてもよい。このとき、管理装置１から顧客端末２に、自動運転車両５０による配送が不可能である理由を示す通知情報（第６の通知情報の一例）が送信される。ここで、自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す理由を示す通知情報とは、例えば、道路交通法により配送先情報で示される場所に自動運転車両５０を駐停車できない、という情報である。図１７に示す例では、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２には、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である理由として、『道路交通法第４４条２により、お届け先に自動運転車両を駐停車できません。』と記載されたメッセージボックス４４が表示される。これにより、顧客は、配送先エリアへの自動運転車両５０による配送が不可能である理由を知ることができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態では、顧客が配送方法を指定する前に、配送先への自動運転車両５０による配送の可否を提示する構成であったが、顧客が配送方法を指定した後に、配送先への自動運転車両５０による配送の可否を判断する構成であってもよい。この構成の場合、顧客端末２は、配送先情報に加え、配送方法の選択肢情報を管理装置１に送信する。これにより、顧客が自動運転車両５０による配送方法を指定した場合にのみ、配送先への自動運転車両５０による配送の可否を提示する処理を行えばよいため、必要な時のみ処理を行うことができる。このとき、配送方法の選択肢情報が自動運転車両５０による配送方法を含み、且つ、管理装置１が配送先への自動運転車両５０による配送が不可能であると判断した場合、顧客が指定した、自動運転車両５０による配送方法を無効にする構成であってもよい。これにより、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能であるにも拘らず、自動運転車両５０による配送方法の指定を許可してしまうことを防ぐことができる。
【０１１３】
なお、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２において、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨と、配送方法の変更を促すアラートとを表示させてもよい。図１８に示す例では、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２には、『指定されたお届け先には、自動運転車両による宅配はできません。お届け方法を変更してください。』と記載されたメッセージボックス４３ｃが表示される。これにより、顧客は、どのような処理を行う必要があるのかを把握することができる。
【０１１４】
［１−５．効果］
以上の構成により、顧客は、荷物の配送方法を指定する際に、荷物の配送先への自動運転車両による配送の可否を把握した上で、配送方法の指定を行うことができる。
【０１１５】
（実施の形態２）
［２−１．管理装置の機能構成］
次に、図１９を参照しながら、実施の形態２に係る管理装置１Ａの機能構成について説明する。図１９は、実施の形態２に係る管理装置１Ａの機能構成を示すブロック図である。なお、以下の各実施の形態では、上記実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１６】
図１９に示す管理装置１Ａでは、図２に示す管理装置１に対して、制御部１２Ａ及び記憶部１３Ａが異なる。
【０１１７】
制御部１２Ａは、図２に示す管理装置１の制御部１２に対して、駐車禁止判定部１２５Ａ及び通知情報生成部１２４Ａが異なる。
【０１１８】
駐車禁止判定部１２５Ａは、駐車禁止判定プログラム記憶部１３０９Ａ（後述する）に記憶された駐停車禁止判定プログラムに基づき、動作する。具体的には、駐車禁止判定部１２５Ａは、駐車禁止領域情報記憶部１３０８Ａ（後述する）に記憶された駐車禁止領域情報に基づき、配送先エリアにおいて自動運転車両５０（図１３参照）の駐車が禁止されているか否かを判定する。なお、駐車禁止判定部１２５Ａによる判定方法は、駐停車禁止判定部１２３による判定方法と同様である。
【０１１９】
通知情報生成部１２４Ａは、通知情報生成プログラム記憶部１３０７Ａ（後述する）に記憶された通知情報生成プログラムに基づき、動作する。具体的には、通知情報生成部１２４Ａは、駐停車禁止判定部１２３により、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていると判定された場合に、配送先への自動運転車両５０による配送は不可能である旨を示す通知情報を生成する。また、通知情報生成部１２４Ａは、駐停車禁止判定部１２３により、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていないと判定され、且つ、駐車禁止判定部１２５Ａにより、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されていないと判定された場合に、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を生成する。また、通知情報生成部１２４Ａは、駐停車禁止判定部１２３により、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていないと判定され、且つ、駐車禁止判定部１２５Ａにより、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されていると判定された場合に、条件付きで配送先への自動運転車両５０による配送は可能である旨を示す通知情報を生成する。ここで、条件とは、自動運転車両５０は配送先エリアに停車のみ可能であり、且つ、停車可能期間が決まっているという条件である。停車可能期間は、停車可能期間情報記憶部１３１０Ａ（後述する）に記憶されている情報である。
【０１２０】
記憶部１３Ａは、図２に示す管理装置１の記憶部１３に対して、駐車禁止領域情報記憶部１３０８Ａ（第２の記憶部の一例）と、駐車禁止判定プログラム記憶部１３０９Ａと、通知情報生成プログラム記憶部１３０７Ａと、停車可能期間情報記憶部１３１０Ａとが異なる。
【０１２１】
駐車禁止領域情報記憶部１３０８Ａは、駐車禁止領域情報を記憶する。駐車禁止領域情報とは、例えば、道路交通法第４５条の規定に基づき決定された、車両の駐車が禁止されている駐車禁止領域を道路地図データに重畳した情報である。
【０１２２】
例えば、道路交通法第４５条の『四  消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から五メートル以内の部分』の規定に基づき、地図情報記憶部１３０１に記憶した道路地図データから、消火栓の標識及び指定消防水利の標識の位置を抽出し、それらの位置から５メートル以内の部分の領域を道路地図データに重畳することにより、駐車禁止領域情報を生成することができる。なお、駐車禁止領域情報は、専用プログラムを用いて自動的に生成されたデータであってもよいし、管理者等により手作業で生成されたデータであってもよい。あるいは、それらの組み合わせにより生成されたデータであってもよい。なお、駐車禁止領域を示す情報を提供する外部サーバ等が存在する場合は、その外部サーバ等から駐車禁止領域を示す情報を取得する構成であってもよい。
【０１２３】
また、道路交通法に基づき決定した駐車禁止領域情報と、外部サーバ等から取得した駐車禁止領域情報とを併せた情報を、駐車禁止領域情報として記憶してもよい。なお、道路交通法第４５条では、道路工事が行われている場所や消防施設の場所から所定距離以内の部分が駐車禁止となっているため、道路工事が行われている場所や消防施設の場所に関する情報が必要となる。これらの情報は、例えば、公共機関や工事業者等の外部機関から情報を取得することができる。
【０１２４】
駐車禁止判定プログラム記憶部１３０９Ａは、駐車禁止判定部１２５Ａにより実行される駐車禁止判定プログラムを記憶する。
【０１２５】
通知情報生成プログラム記憶部１３０７Ａは、通知情報生成部１２４Ａにより実行される通知情報生成プログラムを記憶する。
【０１２６】
停車可能期間情報記憶部１３１０Ａは、自動運転車両５０が停車できる期間を示す停車可能期間を記憶する。停車可能期間は、例えば、道路交通法第２条１８により駐車とみなされない期間（例えば５分）である。なお、停車可能期間は、道路交通法により駐車とみなされない期間より短い期間であれば、任意の期間（例えば３分）であってもよい。
【０１２７】
［２−２．管理装置の処理の流れ］
次に、図２０及び図２１を参照しながら、顧客が例えばオンラインショッピングで荷物の配送方法を指定する場合における、管理装置１Ａの処理の流れについて説明する。図２０は、実施の形態２に係る管理装置１Ａの処理の流れを示すフローチャートである。図２１は、自動運転車両５０が配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報の一例を示す図である。なお、図２０に示すフローチャートでは、図１１に示すフローチャートと同一のステップには同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
【０１２８】
図２０に示すフローチャートでは、図１１に示すフローチャートに対して、Ｓ１Ａ、Ｓ２Ａ、Ｓ３Ａ及びＳ４Ａの各ステップが異なる。
【０１２９】
まず、上記実施の形態１と同様に、ステップＳ１〜Ｓ４が実行される。ステップＳ４にて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていると判定された場合には、通知情報生成部１２４Ａは、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨の通知情報を生成する（Ｓ１Ａ）。
【０１３０】
一方、ステップＳ４にて、配送先エリアにおける自動運転車両５０の駐停車が禁止されていないと判定された場合には、駐車禁止判定部１２５Ａは、駐車禁止領域情報記憶部１３０８Ａに記憶された駐車禁止領域情報に基づき、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されているか否かを判定する（Ｓ２Ａ）。
【０１３１】
ステップＳ２Ａにて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されていないと判定された場合には、通知情報生成部１２４Ａは、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を生成する（Ｓ３Ａ）。
【０１３２】
一方、ステップＳ２Ａにて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されていると判定された場合には、通知情報生成部１２４Ａは、自動運転車両５０が配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を生成する（Ｓ４Ａ）。このとき、通知情報生成部１２４Ａは、停車可能期間情報記憶部１３１０Ａに記憶された、自動運転車両５０の停車可能期間を示す通知情報（第７の通知情報の一例）を生成する。これらの通知情報は、管理装置１Ａから顧客端末２（図１参照）に送信される。図２１に示す例では、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２には、自動運転車両５０が配送先エリアに停車のみ可能であるという条件及び停車可能期間として、『（ただし、自動運転車両の駐車はできません。５分間のみ停車可能です。車両到着後、５分以内に荷物の受取りが必要になります）』と記載されたメッセージボックス４３Ａが表示される。
【０１３３】
その後、上記実施の形態１と同様に、ステップＳ６が実行される。
【０１３４】
［２−３．効果］
以上の構成により、顧客が指定した配送先への自動運転車両５０による配送は可能ではあるが、配送先において自動運転車両５０の駐車が禁止されているため駐車はできず、停車可能期間のみ停車することができる旨の情報を顧客に通知することができる。これにより、顧客は、その情報を参考にして、配送方法を指定することができる。
【０１３５】
［２−４．変形例等］
実施の形態２では、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されている場合に、条件付きで配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を顧客端末２に送信したが、自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報を顧客端末２に送信してもよい。なお、自動運転車両５０が配送先エリアに停車のみ可能である場合には、自動運転車両５０の停車可能期間は比較的短時間であるため、自動運転車両５０が配送先に到着するタイミングと受取人が荷物を受け取るタイミングとを合わせるための仕組みを別途構築する必要がある。しかしながら、自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報を顧客端末２に送信することにより、上述した仕組みは不要となる。
【０１３６】
実施の形態２では、ステップＳ２Ａにて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が禁止されていない判定された場合に、通知情報生成部１２４Ａは、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を生成した。このような構成に代えて、通知情報生成部１２４Ａは、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報に加えて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐車が可能である旨を示す通知情報を生成してもよい。これにより、顧客は、自動運転車両５０による配送が可能であり、且つ、自動運転車両５０の駐車が可能であることを把握した上で、配送方法を指定することができる。
【０１３７】
なお、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を顧客端末２に表示し、顧客が自動運転車両５０による配送方法を指定した場合であっても、実際に、自動運転車両５０が配送先に駐停車できない場合がある。このようなケースとしては、例えば、配送先に別の車両が駐停車している場合や、自動運転車両５０が道路地図データには記載されていない駐停車禁止の標識を配送先周辺で検出した場合等が考えられる。そこで、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を顧客端末２に表示する際に、配送先の状況によっては自動運転車両５０による配送ができない可能性がある旨を示す通知情報を併せて顧客端末２に表示してもよい。これにより、顧客は、配送先の状況によっては自動運転車両５０による配送ができない可能性があることを把握した上で、配送方法の指定を行うことができる。
【０１３８】
なお、実施の形態１及び２で説明した道路交通法は一例であり、駐停車禁止及び駐車禁止に関するルールであれば、上述したのと同様の効果を得ることができる。
【０１３９】
なお、実施の形態２で説明した道路交通法上の駐車禁止領域は、場所によっては、時間帯や曜日毎に（特定の時間帯及び特定の曜日のうち少なくとも一方にのみ）駐車禁止領域に設定される場合がある。そのため、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐車禁止領域に設定される領域と重複する場合には、時間帯や曜日毎に自動運転車両５０が駐車可能であるのか、停車のみ可能であるのかを示す通知情報を生成し、顧客端末２に送信する構成であってもよい。
【０１４０】
例えば、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐車禁止領域に設定される領域と重複する場合において、顧客が配送日時を指定していなかった場合は、ａ）駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日（特定の期間）の情報を示す通知情報、ｂ）駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日は停車のみ可能である旨を示す通知情報、又は、ｃ）駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日以外は駐車可能である旨を示す通知情報を生成し、顧客端末２に送信してもよい。
【０１４１】
また、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐車禁止領域に設定される領域と重複する場合において、顧客が指定した配送日時が駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日に含まれている場合は、自動運転車両５０は配送先エリアに停車のみ可能である旨を示す通知情報と、駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日以外は駐車可能である旨を示す通知情報とを生成し、顧客端末２に送信してもよい。
【０１４２】
一方、顧客が指定した配送日時が駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日に含まれていない場合は、自動運転車両５０は駐車可能である旨を示す通知情報と、駐車禁止領域に設定される時間帯や曜日は停車のみ可能である旨を示す通知情報とを生成し、顧客端末２に送信してもよい。これにより、顧客は、自動運転車両５０が駐車可能である時間帯や曜日と、自動運転車両５０が停車のみ可能である時間帯や曜日とを把握した上で、配送方法を指定することができる。
【０１４３】
なお、この構成の場合、管理装置２Ａの駐車禁止領域情報記憶部１３０８Ａで記憶される駐車禁止領域情報は、時間帯や曜日毎に車両の駐車が禁止される動的駐車禁止領域に関する動的駐車禁止領域情報と、常に車両の駐車が禁止される静的駐車禁止領域に関する静的駐車禁止領域情報とに分けて記憶される。動的駐車禁止領域は複数の領域により構成されるが、これらの複数の領域の各々は、駐車禁止に設定される時間帯や曜日の情報に関連付けて記憶される。
【０１４４】
同様に、道路交通法上の駐停車禁止領域も、場所によっては、時間帯や曜日毎に駐停車禁止領域に設定される場合があるため、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐停車禁止領域に設定される領域と重複する場合には、時間帯や曜日毎に自動運転車両５０による配送が可能であるか否かが変わる旨を示す通知情報を生成し、顧客端末２に送信することができる。
【０１４５】
例えば、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐停車禁止領域に設定される領域と重複する場合において、顧客が配送日時を指定していなかった場合は、駐停車禁止領域に設定される時間帯や曜日の情報を示す通知情報を生成し、顧客端末２に送信してもよい。この場合、顧客端末２では、顧客が入力した配送日時が駐停車禁止領域に設定される時間帯や曜日以外である場合にのみ、自動運転車両５０による配送方法を指定することができる。これにより、配送先エリアが駐停車禁止領域に設定される日時において、顧客が自動運転車両５０による配送方法を指定することがない。
【０１４６】
また、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐停車禁止領域に設定される領域と重複する場合において、顧客が指定した配送日時が駐停車禁止領域に設定される時間帯や曜日に含まれている場合、自動運転車両５０による配送ができない旨を示す通知情報と、駐停車禁止領域に設定される時間帯や曜日以外は自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報とを生成し、顧客端末２に送信してもよい。これにより、顧客は、自動運転車両５０による配送が可能な時間帯や日時を把握した上で、配送方法を指定することができる。
【０１４７】
一方、配送先エリアが時間帯や曜日毎に駐停車禁止領域に設定される領域と重複する場合において、顧客が指定した配送日時が駐停車禁止領域に設定される時間帯や曜日に含まれていない場合は、自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報と、駐停車禁止領域に設定される時間帯や曜日は自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報とを生成し、顧客端末２に送信してもよい。これにより、顧客は、自動運転車両５０による配送が可能な時間帯や日時を把握した上で、配送方法を選択することができる。
【０１４８】
なお、この構成の場合、管理装置２Ａの駐停車禁止領域情報記憶部１３０４で記憶される駐停車禁止領域情報は、時間帯や曜日毎に車両の駐停車が禁止される動的駐停車禁止領域に関する動的駐停車禁止領域情報と、常に車両の駐停車が禁止される静的駐停車禁止領域に関する静的駐停車禁止領域情報とに分けて記憶される。動的駐停車禁止領域は複数の領域により構成されるが、これらの複数の領域の各々は、駐停車禁止に設定される時間帯や曜日の情報に関連付けて記憶される。
【０１４９】
（実施の形態３）
［３−１．管理装置の機能構成］
次に、図２２〜図２４を参照しながら、実施の形態３に係る管理装置１Ｂの機能構成について説明する。図２２は、実施の形態３に係る管理装置１Ｂの機能構成を示すブロック図である。図２３は、周辺領域決定部１２５Ｂにより決定された配送先の周辺領域の例１を示す図である。図２４は、周辺領域決定部１２５Ｂにより決定された配送先の周辺領域の例２を示す図である。
【０１５０】
図２２に示す管理装置１Ｂでは、図２に示す管理装置１に対して、制御部１２Ｂ及び記憶部１３Ｂが異なる。
【０１５１】
制御部１２Ｂは、図２に示す管理装置１の制御部１２に対して、通知情報生成部１２４Ｂと、周辺領域決定部１２５Ｂと、代替配送先候補特定部１２６Ｂとが異なる。
【０１５２】
周辺領域決定部１２５Ｂは、配送先情報に基づき、配送先の周辺領域を決定する処理を行う。周辺領域決定部１２５Ｂにより決定された周辺領域は、配送先エリアの代替場所となる代替候補エリアを探索する対象領域となる。周辺領域は、所定のルールに基づき決定される。周辺領域を決定する所定のルールとしては、例えば図２３に示すように、配送先情報で示される位置から所定距離内の領域を周辺領域として決定するルールが考えられる。あるいは、例えば図２４に示すように、配送先情報で示される位置（住所）に隣接する位置の配送先エリアを周辺領域として決定するルールが考えられる。図２４に示す例では、配送先情報で示される位置は「３」であり、配送先情報に隣接する位置が「２」及び「４」であり、これらの位置「２」及び「４」の配送先エリア（クロスの斜線で示す領域）が周辺領域となる。
【０１５３】
代替配送先候補特定部１２６Ｂは、周辺領域決定部１２５Ｂで決定された周辺領域と駐停車禁止領域とに基づいて、配送先エリアの代替場所となる代替候補エリアを特定する。代替配送先候補特定部１２６Ｂは、例えば、周辺領域のうち駐停車禁止領域以外の領域を抽出し、抽出された駐停車禁止領域以外の領域の面積が所定の閾値よりも大きいと判断した場合に、その領域を代替候補エリアとして特定する。あるいは、代替配送先候補特定部１２６Ｂは、周辺領域のうち駐停車禁止領域以外の領域を抽出し、抽出された駐停車禁止領域以外の領域において、所定の大きさの図形（例えば、自動運転車両５０の大きさに対応する大きさの図形）を配置することができると判断した場合に、その領域を代替候補エリアとして特定してもよい。なお、抽出された駐停車禁止領域以外の領域が複数存在する場合は、各領域に対して上述と同様の処理を行う。この場合、複数の代替候補エリアが特定される。
【０１５４】
記憶部１３Ｂは、図２に示す管理装置１の記憶部１３に対して、通知情報生成プログラム記憶部１３０７Ｂと、周辺領域決定プログラム記憶部１３０８Ｂと、代替配送先候補特定プログラム記憶部１３０９Ｂとが異なる。
【０１５５】
通知情報生成プログラム記憶部１３０７Ｂは、通知情報生成部１２４Ｂにより実行される通知情報生成プログラムを記憶する。
【０１５６】
周辺領域決定プログラム記憶部１３０８Ｂは、周辺領域決定部１２５Ｂにより実行される周辺領域決定プログラムを記憶する。
【０１５７】
代替配送先候補特定プログラム記憶部１３０９Ｂは、代替配送先候補特定部１２６Ｂにより実行される代替配送先候補特定プログラムを記憶する。
【０１５８】
［３−２．管理装置の処理の流れ］
次に、図２５〜図２８を参照しながら、顧客が例えばオンラインショッピングで荷物の配送方法を指定する場合における、管理装置１Ｂの処理の流れについて説明する。図２５は、実施の形態３に係る管理装置１Ｂの処理の流れを説明するためのフローチャートである。図２６は、配送先エリアの代替候補エリアの一例を示す図である。図２７は、配送先エリアへの自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報の一例を示す図である。図２８は、代替候補エリアを示す通知情報の一例を示す図である。なお、図２５に示すフローチャートでは、図１１に示すフローチャートと同一のステップには同一のステップ番号を付し、説明を省略する。
【０１５９】
図２５に示すフローチャートでは、図１１に示すフローチャートに対して、Ｓ１Ｂ、Ｓ２Ｂ、Ｓ３Ｂ及びＳ４Ｂの各ステップが異なる。
【０１６０】
まず、上記実施の形態１と同様にステップＳ１〜Ｓ４が実行される。ステップＳ４にて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていないと判定された場合には、通知情報生成部１２４Ｂは、配送先への自動運転車両５０による配送が可能である旨を示す通知情報を生成する（Ｓ１Ｂ）。
【０１６１】
一方、ステップＳ４にて、配送先エリアにおいて自動運転車両５０の駐停車が禁止されていると判定された場合には、周辺領域決定部１２５Ｂは、顧客端末２（図１参照）から受信した配送先情報に基づき、配送先の周辺領域を決定する（Ｓ２Ｂ）。
【０１６２】
その後、代替配送先候補特定部１２６Ｂは、ステップＳ２Ｂにて決定した周辺領域と駐停車禁止領域情報記憶部１３０４に記憶されている駐停車禁止領域情報とに基づき、配送先エリアの代替候補エリアを特定する（Ｓ３Ｂ）。例えば図２６に示すように、代替配送先候補特定部１２６Ｂは、周辺領域のうち駐停車禁止領域以外の領域を特定し、抽出された駐停車禁止領域以外の領域において、所定の大きさの図形（例えば、自動運転車両５０の大きさに対応する大きさの図形）を配置することができるという条件を満たす領域（グレーの模様で示す領域）を代替候補エリアとして特定する。具体的には、代替配送先候補特定部１２６Ｂは、抽出された駐停車禁止領域以外の領域のうち車道の領域を抽出し、抽出された車道の領域に所定の大きさの図形を配置することができると判断した場合に、抽出された車道の領域のうち配送先に最も近い所定の大きさの図形の配置場所を代替候補エリアとして特定する。
【０１６３】
なお、日本の場合、車両を路上駐車する場合、車両を車道の左側に寄せて駐停車するため、所定の大きさの図形を抽出した車道の領域の左側に寄せて、車の進行方向に移動させることにより、所定の大きさの図形を配置することができるか否かを判定する構成が好ましい。この構成の場合、所定の大きさの図形の方向を決定して、移動させることになる。具体的には、所定の大きさの図形のうち、自動運転車両５０の前方部に相当する部分を所定の大きさの図形の前方として決定し、移動させる。また、日本と反対に、車両が車道の右側を走行する場合は、上述と反対の構成にすることで同様の効果が得られる。
【０１６４】
その後、通知情報生成部１２４Ｂは、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報と、代替配送先候補特定部１２６Ｂにより特定された代替候補エリアを示す通知情報（第８の通知情報の一例）とを生成する（Ｓ４Ｂ）。
【０１６５】
その後、通信制御部１２１は、通知情報生成部１２４Ｂにより生成されたこれらの通知情報を顧客端末２に送信する（Ｓ６）。図２７に示す例では、配送先情報入力画面４０の入力エリア４２には、自動運転車両５０による配送が不可能である旨が記載され、且つ、配送先の周辺での配送可能場所を探すためのボタン４５が配置されたメッセージボックス４３Ｂが表示される。顧客がボタン４５をクリックすることにより、例えば図２８に示すように、代替候補エリアを指定するための画面６０が表示される。
【０１６６】
[３−３．効果]
以上の構成により、顧客が指定した配送先への自動運転車両５０による配送が不可能であると判定された場合に、配送先の周辺領域における代替候補エリアを顧客に提示するため、顧客は、代替候補エリアで荷物を受け取ることができる。
【０１６７】
［３−４．変形例］
実施の形態３では、代替候補エリアを示す通知情報を顧客端末２に送信する構成であったが、代替候補エリアを示す通知情報に加えて、その代替候補エリアが過去に顧客により指定された履歴を示す通知情報（第９の通知情報の一例）を顧客端末２に送信する構成であってもよい。これにより、過去に同じ配送先を指定した顧客が、配送先の代替場所としてどの代替候補エリアを指定したのかを把握することができる。その結果、配送先の代替場所となる代替候補エリアが複数ある場合において、顧客は上記通知情報を参考にして代替候補エリアを指定することができる。図２９に示す例では、代替候補エリアを示す通知情報に、その代替候補エリアが過去に顧客により指定された履歴の有無を示す通知情報を重畳させて顧客端末２の表示部２２に表示している。
【０１６８】
また、図３０に示すように、代替候補エリアを示す通知情報に加えて、その代替候補エリアが過去に顧客により指定された履歴を示す情報と、過去に指定された場合にはその回数を示す情報とを顧客端末２の表示部２２に表示してもよい。これにより、過去に同じ配送先を指定した顧客が、配送先の代替場所としてどの代替候補エリアを指定したのかに加え、その代替候補エリアが指定された回数も把握することができるため、顧客は、配送先の代替場所として人気のある代替候補エリアを把握することができる。なお、ここで使用する履歴情報とは、配送方法の指定を行っている顧客の過去の履歴情報であってもよいし、他の顧客の過去の履歴情報であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。
【０１６９】
また、実施の形態３では、周辺領域において配送先の代替場所となる代替候補エリアが見付かった場合について説明したが、代替候補エリアが見付からなかった場合は、周辺領域をさらに拡大（変更）し、拡大した周辺領域に対して、上述と同様に代替候補エリアを特定する処理を行い、代替候補エリアが見付かるまでその処理を繰り返す構成であってもよい。これにより、配送先からの距離に拘らず、配送先から最も近い代替候補エリアを顧客に提示することができる。顧客が自動運転車両５０による配送方法のみを希望する場合においては、顧客に有用な情報を提供することができる。
【０１７０】
また、実施の形態３では、配送先への自動運転車両５０による配送が不可能であると判断された場合に、周辺地域において代替候補エリアを提示する構成であったが、自動運転車両５０による配送方法が可能である場合であっても、周辺地域において代替候補エリアを提示する構成であってもよい。その理由としては、配送先として指定された場所が、顧客にとって必ずしも自動運転車両５０による最適な配送場所になるとは限らないためである。例えば、大規模な集合住宅のように複数の出入口があるような場合、自動運転車両５０による配送場所として、必ずしも建物の玄関が面する位置が最適にならない場合が考えられる。顧客によっては、玄関ではなく、別の出入口の近くに自動運転車両５０が駐停車してほしい場合も考えられる。そのため、自動運転車両５０による配送が可能である場合であっても、自動運転車両５０による配送場所を変更できるように、配送場所の変更を指定できるボタンを表示しておくことにより、顧客が配送場所の変更を指定できる構成であってもよい。
【０１７１】
また、実施の形態２のように、自動運転車両５０による配送は可能であるが、停車のみ可能であるような場合に、自動運転車両５０による配送場所を変更できるように、例えば、配送場所の変更を指定できるボタンを表示しておき、顧客が配送場所の変更を指定できる構成であってもよい。この構成により、顧客は、自動運転車両５０が駐車可能な場所へ変更を行うことができる。
【０１７２】
また、代替配送先候補特定部１２６Ｂにより特定された代替候補エリアに対して、駐車禁止領域情報に基づき、代替候補エリアが駐車可能な場所であるか又は停車のみ可能な場所であるかを判定し、判定結果がわかるような形態で代替候補エリアを示す通知情報を生成し、顧客端末２に送信する構成であってもよい。この構成にすることで、顧客は、代替候補エリアが駐車可能な場所であるか、停車のみ可能な場所であるかを把握することができる。
【０１７３】
また、実施の形態３では、代替候補エリアを駐車禁止領域以外の領域から特定する構成について説明したが、代替候補エリアにすることができる領域を事前に記憶しておき、配送先の周辺領域内にある領域を代替候補エリアとして決定する構成であってもよい。この構成にすることで、代替候補エリアを駐車禁止領域以外の領域から特定する処理が不要となり、簡単な処理で代替候補エリアを決定することができる。
【０１７４】
また、実施の形態３では、車道を対象として代替候補エリアを特定する構成について説明したが、車道以外の領域を対象に代替候補エリアを特定する構成であってもよい。例えば、私有地のうち、自動運転車両５０による駐停車を可能としている領域に関する情報を有していれば、その私有地を対象として代替候補エリアを特定することができる。この構成にすることで、車道に限らず、代替候補エリアを特定することができる。
【０１７５】
なお、自動運転車両５０による配送が不可能である旨を示す通知情報と、代替候補エリアを示す通知情報とを顧客端末２の表示部２２に表示させた後、顧客が代替候補エリアを指定した場合に、お届け先を選択する表示画面において、自動運転車両５０による配送の選択肢を指定可能に顧客に表示する構成であってもよい。この構成により、顧客は、選択した代替候補エリアへの自動運転車両５０による配送方法を指定することが可能となる。
【０１７６】
また、代替候補エリアを提示する表示画面に、周辺領域を拡大するためのボタンを表示し、顧客がそのボタンをクリックすることにより、周辺領域を拡大し、拡大された周辺領域において代替候補エリアを再度特定し、特定された代替候補エリアを表示画面に表示する構成であってもよい。この構成にすることで、顧客は、顧客が希望する領域を対象として、代替候補エリアを特定することができる。
【０１７７】
また、実施の形態３では、管理装置１Ｂが配送先の周辺領域から代替候補エリアを特定し、特定した代替候補エリアを提示したが、配送先周辺を含む地図情報に駐停車禁止領域情報を重畳した情報を顧客端末２の表示部２２に表示し、顧客に配送先の代替場所を指定してもらう構成であってもよい。この構成の場合、顧客が指定した配送先の代替場所へ自動運転車両５０が配送可能か否かを判定する構成が必要になる。これを実現するための方法として、例えば、顧客が、配送先の代替場所にしたい領域へ、所定の大きさの図形（例えば、自動運転車両５０の大きさに対応する大きさの図形）を配置し、配置した図形が駐停車禁止領域に重複しているか否かに基づき、判定することができる。この構成にすることで、顧客は、配送先の代替場所を細かく設定することが可能である。
【０１７８】
なお、管理装置１Ｂが配送先の周辺領域から代替候補エリアを特定し、特定した代替候補エリアを提示する構成であっても、顧客が、提示された代替候補エリアを指定した後、指定した代替候補エリアの位置を変更可能に設定できる構成にしてもよい。これにより、顧客は、代替候補エリアを細かく設定することができる。
【０１７９】
（他の変形例）
以上、一つ又は複数の態様に係る管理装置等について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思い付く各種変形を実施の形態及び変形例に施したものや、異なる実施の形態又は変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。例えば、上記実施の形態及び変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【０１８０】
例えば、上記各実施の形態では、駐停車禁止判定部１２３は、配送先エリアと駐停車禁止領域とに基づき、配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定したが、予め、住所と駐停車禁止領域とを対応付けしておいてもよい。これにより、駐停車禁止判定部１２３は、顧客端末２から受信した配送先情報が駐停車禁止領域であるか否かに基づき、配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定することができる。
【０１８１】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１８２】
実施の形態１〜３に係る管理装置１，１Ａ，１Ｂの機能の一部又は全ては典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１８３】
また、実施の形態１〜３に係る管理装置１，１Ａ，１Ｂの機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１８４】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１８５】
また、上記図１１、図２０及び図２５に示す、各ステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、同様の効果が得られる範囲で上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１８６】
さらに、本発明の主旨を逸脱しない限り、本発明の各実施の形態に対して当業者が思いつく範囲内の変更を施した各種変形例も本発明に含まれる。
【０１８７】
上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしても良い。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカード又は前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカード又は前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１８８】
本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしても良い。また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしても良い。また、前記プログラム又は前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、又は前記プログラム又は前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明に係る管理装置は、例えば、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システム配送方法等に用いられる。
【符号の説明】
【０１９０】
１，１Ａ，１Ｂ  管理装置
２  顧客端末
３  インターネット
１１  通信部
１２，１２Ａ，１２Ｂ  制御部
１３，１３Ａ，１３Ｂ  記憶部
２１  通信部
２２  表示部
２３  入力部
２４  制御部
２５  記憶部
４０  配送先情報入力画面
４１，４２  入力エリア
４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３Ａ，４３Ｂ，４４  メッセージボックス
４５  ボタン
５０  自動運転車両
６０  画面
１２１  通信制御部
１２２  配送先エリア決定部
１２３  駐停車禁止判定部
１２４，１２４Ａ，１２４Ｂ  通知情報生成部
１２５Ａ  駐車禁止判定部
１２５Ｂ  周辺領域決定部
１２６Ｂ  代替配送先候補特定部
１３０１  地図情報記憶部
１３０２  配送先情報記憶部
１３０３  配送先エリア記憶部
１３０４  駐停車禁止領域情報記憶部
１３０５  配送先エリア決定プログラム記憶部
１３０６  駐停車禁止判定プログラム記憶部
１３０７，１３０７Ａ，１３０７Ｂ  通知情報生成プログラム記憶部
１３０８Ａ  駐車禁止領域情報記憶部
１３０８Ｂ  周辺領域決定プログラム記憶部
１３０９Ａ  駐車禁止判定プログラム記憶部
１３０９Ｂ  代替配送先候補特定プログラム記憶部
１３１０Ａ  停車可能期間情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月2日(2017.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、前記管理装置とネットワークを介して通信する顧客端末と、を備え、自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムにおける配送支援方法であって、
（ａ）前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、
（ｂ）前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付けるステップと、
（ｃ）受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定するステップと、
（ｄ）決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するステップと、
（ｅ）前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かの判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成するステップと、
（ｆ）生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信するステップと、を含む
配送支援方法。
【請求項２】
前記（ｃ）において、前記配送先情報が示す住所の住居表示の仕組みに基づき、前記配送先エリアを決定する
請求項１に記載の配送支援方法。
【請求項３】
前記管理装置は、前記車両の駐停車禁止領域に関する駐停車禁止領域情報を予め記憶する第１の記憶部を備え、
前記（ｄ）において、前記配送先エリアと前記駐停車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する
請求項１又は２に記載の配送支援方法。
【請求項４】
前記（ｄ）において、前記配送先エリアの少なくとも一部が前記駐停車禁止領域を含むか否かに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する
請求項３に記載の配送支援方法。
【請求項５】
前記（ｅ）において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先エリアにおける前記自動運転車両の駐停車予定位置を示す第２の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第２の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜４のいずれか１項の配送支援方法。
【請求項６】
前記（ｅ）において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記荷物の配送方法を指定するための配送方法指定画面であって、前記自動運転車両による配送方法を選択できないように設定された前記配送方法指定画面を示す第３の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第３の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配送支援方法。
【請求項７】
前記（ｅ）において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先エリアと前記駐停車禁止領域とを示す第４の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第４の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項３又は４に記載の配送支援方法。
【請求項８】
前記（ｅ）において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定の受け付けを無効にした旨を示す第５の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第５の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配送支援方法。
【請求項９】
前記駐停車禁止領域情報は、
特定の時間帯及び特定の曜日のうち少なくとも一方にのみ、前記車両の駐停車が禁止される動的駐停車禁止領域に関する動的駐停車禁止領域情報と、
常に前記車両の駐停車が禁止される静的駐停車禁止領域に関する静的駐停車禁止領域情報と、を含み、
前記（ｅ）において、前記（ｄ）により前記配送先エリアと前記動的駐停車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていると判定した場合に、
前記動的駐停車禁止領域情報に関連付けて記憶された、前記特定の時間帯及び前記特定の曜日に関する情報で示される特定の期間において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨と、
前記特定の期間以外において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨と、を示す前記第１の通知情報を生成する
請求項３又は４に記載の配送支援方法。
【請求項１０】
前記（ｅ）において、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、前記配送先への前記自動運転車両による配送が不可能である理由を示す第６の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第６の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の配送支援方法。
【請求項１１】
前記管理装置は、さらに、前記車両の駐車禁止領域に関する駐車禁止領域情報を予め記憶する第２の記憶部を備え、
前記配送支援方法は、さらに、
（ｇ）前記（ｄ）により前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていないと判定した場合に、前記配送先エリアと前記駐車禁止領域情報とに基づき、前記配送先エリアにおいて前記車両の駐車が禁止されているか否かを判定するステップを含み、
前記（ｅ）において、前記（ｄ）により前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていないと判定し、且つ、前記（ｇ）により前記配送先エリアにおいて前記車両の駐車が禁止されていると判定した場合に、前記自動運転車両が前記配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、前記配送先への前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する
請求項３又は４に記載の配送支援方法。
【請求項１２】
前記（ｅ）において、前記自動運転車両が前記配送先エリアに停車のみ可能であるという条件付きで、前記配送先エリアへの前記自動運転車両による配送が可能である旨を示す前記第１の通知情報を生成する場合に、さらに、予め定められた前記自動運転車両の停車可能期間を示す第７の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第７の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１１に記載の配送支援方法。
【請求項１３】
前記配送支援方法は、さらに、
（ｈ）前記（ｄ）により前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されていると判定した場合に、さらに、前記配送先情報に基づき前記配送先の周辺領域を決定し、決定した前記周辺領域と前記駐停車禁止領域情報とに基づき、前記周辺領域において前記車両の駐停車が禁止されていない前記配送先エリアの代替候補エリアを特定するステップを含み、
前記（ｅ）において、特定した前記代替候補エリアを示す第８の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報及び前記第８の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項３又は４に記載の配送支援方法。
【請求項１４】
前記（ｅ）において、前記第８の通知情報を生成する場合に、さらに、前記代替候補エリアが前記顧客端末により選択された履歴を示す第９の通知情報を生成し、
前記（ｆ）において、前記第１の通知情報、前記第８の通知情報及び前記第９の通知情報を前記顧客端末に送信する
請求項１３に記載の配送支援方法。
【請求項１５】
前記（ｈ）において、前記代替候補エリアを特定できなかった場合に、さらに、前記配送先情報に基づき前記配送先の前記周辺領域を変更し、変更した前記周辺領域において前記車両の駐停車が禁止されていない前記配送先エリアの他の代替候補エリアを特定する
請求項１３又は１４に記載の配送支援方法。
【請求項１６】
自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、ネットワークを介して顧客端末と通信する管理装置であって、
前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信し、且つ、前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付ける受信部と、
受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定する配送先エリア決定部と、
決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定する駐停車禁止判定部と、
前記駐停車禁止判定部による判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成する通知情報生成部と、
生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信する送信部と、を備える
管理装置。
【請求項１７】
自動運転車両による荷物の配送方法の指定を受け付けるオンライン配送システムに用いられ、顧客端末とネットワークを介して通信する管理装置を制御するプログラムであって、
前記顧客端末から送信された前記荷物の配送先に関する配送先情報を受信するステップと、
前記顧客端末から送信された前記自動運転車両による前記荷物の配送方法の指定を受け付けるステップと、
受信した前記配送先情報に基づき、前記配送先情報に対応する配送先エリアを決定するステップと、
決定した前記配送先エリアに基づき、前記配送先エリアにおいて車両の駐停車が禁止されているか否かを判定するステップと、
前記配送先エリアにおいて前記車両の駐停車が禁止されているか否かの判定結果に基づき、前記配送先情報が示す前記配送先への前記自動運転車両による配送の可否を示す第１の通知情報を生成するステップと、
生成した前記第１の通知情報を前記顧客端末に送信するステップと、をコンピュータに実行させる
プログラム。