(57)【要約】【課題】金型交換時に金型の姿勢を簡単に能率的に設定可能な射出成形機の金型姿勢設定方法及び金型姿勢設定装置を提供する。【解決手段】射出成形機(1) の金型姿勢設定方法は、プラテン間空間(14)に金型セット(M) を搬入してプラテンの盤面(11a) に位置決め固定する際に金型セット(M) の姿勢を設定する金型姿勢設定装置(20)を予め準備する準備工程と、吊持手段(15)で吊持した金型セット(M) をプラテン間空間(14)に搬入し、金型セット(M) のロケートリング(13)を盤面の嵌合穴(11h) に嵌合させる金型搬入嵌合工程と、次に前記吊持手段(15)で金型セット(M) を吊持したまま、移動駆動手段(25)で案内手段(22)を介して型端規制部材(21)を金型セット(M) の方へ平行移動させて金型セット(M) の端面に面接触状に当接させ、金型セット(M) の姿勢を正規姿勢に設定する金型姿勢設定工程とを有する。【選択図】図２
2018158532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機のプラテン間空間に金型セットを搬入してプラテンの盤面に位置決め固定する際に金型セットの姿勢を設定する金型姿勢設定装置であって、金型セットの水平端面又は鉛直端面に面接触状に当接可能な型端規制部材と、この型端規制部材をこの型端規制部材と直交する方向へ平行移動可能に案内する案内手段と、前記型端規制部材を平行移動させて金型の端面に当接させる移動駆動手段とを有する金型姿勢設定装置を予め準備する準備工程と、
吊持手段で吊持した金型セットを前記プラテン間空間に搬入し、金型セットのロケートリングを前記盤面の嵌合穴に嵌合させる金型搬入嵌合工程と、
次に、前記吊持手段で金型セットを吊持したまま、前記移動駆動手段で前記案内手段を介して前記型端規制部材を金型セットの方へ平行移動させて金型の端面に面接触状に当接させ、金型セットの姿勢を正規姿勢に設定する金型姿勢設定工程と、
を有することを特徴とする射出成形機の金型姿勢設定方法。
【請求項２】
前記金型セットは、固定側金型と可動側金型とを含むことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機の金型姿勢設定方法。
【請求項３】
射出成形機のプラテン間空間に金型セットを搬入してプラテンの盤面に位置決め固定する際に金型セットの姿勢を設定する金型姿勢設定装置であって、
金型セットの水平端面又は鉛直端面に面接触状に当接可能な型端規制部材と、
この型端規制部材をこの型端規制部材と直交する方向へ平行移動可能に案内する案内手段と、
前記型端規制部材を平行移動させて金型セットの端面に当接させる移動駆動手段とを備え、
吊持手段で吊持した金型セットを前記プラテン間空間に搬入し、金型セットのロケートリングを前記盤面の嵌合穴に嵌合させた状態において、前記移動駆動手段で前記案内手段を介して前記型端規制部材を金型セットの方へ平行移動させて金型の端面に面接触状に当接させ、金型セットの姿勢を正規姿勢に設定可能に構成したことを特徴とする射出成形機の金型姿勢設定装置。
【請求項４】
前記案内手段は、前記型端規制部材に対し金型セットと反対側に型端規制部材に平行に配置されて前記盤面に固定されたベース部材と、このベース部材を摺動自在に挿通して端部が前記型端規制部材に連結された１対の案内部材とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の射出成形機の金型姿勢設定装置。
【請求項５】
前記移動駆動手段は、前記１対の案内部材の間に平行に配設された流体圧シリンダを有することを特徴とする請求項４に記載の射出成形機の金型姿勢設定装置。
【請求項６】
前記移動駆動手段は、前記１対の案内部材の間に平行に配設されたネジ軸と、前記ベース部材に固定されたナットと、前記ネジ軸を回転駆動可能な電動モータを有することを特徴とする請求項４に記載の射出成形機の金型姿勢設定装置。
【請求項７】
前記盤面の中段部の左側部と右側部の少なくとも一方に、上下に離隔した上下１対の流体圧式クランプ装置を左右方向へ移動可能に設け、前記１対のクランプ装置の１対のクランプ本体が連結部材で連結され、
前記型端規制部材が前記１対のクランプ本体で構成されたことを特徴とする請求項３に記載の射出成形機の金型姿勢設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の金型姿勢設定方法及び金型姿勢設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の金型を天井クレーンを用いて交換する場合、図１６に示すように、使用済みの金型セット（固定型と可動型とを含む）をプラテン間空間からクレーン等により搬出してから、クレーン等で吊持した使用予定の金型セットＭをプラテン間空間に搬入し、その吊持状態のまま、金型セットＭのロケートリングを固定側プラテン１００の盤面１００ａの嵌合穴１０１に嵌合させる。そのとき、金型セットＭのセンターは盤面１００ａのセンターに合致するが、金型セットＭの姿勢が正規姿勢に揃っているとは限らず、ロケートリングの軸心回りに小角度回転した状態になっているケースが多い。尚、図１６の例では、固定側プラテン１００には磁力式クランプ装置１０２が設けられている。
【０００３】
そこで、軽量の金型セットの場合は、金型をクレーンで吊ったまま手で押すことにより、金型セットの姿勢を調整し、金型セットをその下端が水平となり且つ左右の両端が鉛直となる正規姿勢にしてから、可動側プラテンを型締めし、金型セットの固定型を固定側プラテンの盤面に複数のクランプ装置等で固定し、金型セットの可動型を可動側プラテンの盤面に複数のクランプ装置等で固定する。尚、大重量の金型の場合は、クレーン操作により金型の姿勢を正規姿勢に調整する。
【０００４】
このように、金型の姿勢を水平な正規姿勢に設定するのは、射出成形時の溶融合成樹脂の流動性を良くするためであり、また、多数個取りする成形品をロボットで掴む場合やインサート成形する際にインサート部材を金型内にセットする際に金型の位置精度が重要になるからである。
【０００５】
上記のように金型セットの回転姿勢を調整して金型セットを正規姿勢に調整する場合、通常、図１７に示すように、例えば、金型セットＭの右端面の上部と下部に差し金１０３を当て、金型セットＭの右端面の上部の水平方向位置と下部の水平方向位置を測定しながら、金型セットＭを正規姿勢に調整する。尚、上記の１対の差し金１０３の代わりに、金型セットＭの上端に水準器１０４をセットし、この水準器１０４により金型の姿勢を正規姿勢に調整する場合もある。
【０００６】
他方、図１８に示すように、固定側プラテン１１０の下部に、基準部材１１１を固定的に設け、この基準部材１１１の上端の中央部に金型１１２の金型基板１１２ａの下端の凹部１１３に係合する凸部１１４を設け、金型基板１１２ａの下端を基準部材１１１の上面に当接させ、金型基板１１２ａの凹部１１３に凸部１１４を係合させることで、金型１１２の姿勢を正規姿勢に調整する技術も公知である。
【０００７】
ここで、特許文献１に示す成形機の金型位置決め装置においては、金型セットを交換する際に、金型セットをプラテン間空間に搬入してから金型位置決め装置を用いて金型セットの下端部を受け止めることで、金型セットの上下方向位置を決めると共に正規姿勢にする。
【０００８】
特許文献２に記載の物品位置決め機構では、前記金型（固定型）に外形が略正八角形の第１ロケートリングが装備され、プラテンには第１ロケートリングが嵌合可能な略正八角形の嵌合穴を有する第２ロケートリングが装備され、第１ロケートリングを第２ロケートリングに嵌合することで、金型の姿勢を正規姿勢に設定する技術が開示されている。但し、第１，第２ロケートリングを採用するため、金型とプラテンに改造を施さなければならないため、実用性と汎用性に欠ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−８６４９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−９９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記のように、金型セットの回転姿勢を調整して金型セットを水平な正規姿勢に調整する作業は、差し金又は水準器で計測しながら行うため、多くの労力と時間がかかる。
特に、３ton 以上の大重量の金型の場合、クレーン操作を介して金型の姿勢を正規姿勢に調整するため多くの労力と時間がかかる。
【００１１】
図１８に示す技術では、基準部材１１１の位置を変更しない場合には、複数種類の金型１１２の金型基板１１２ａのサイズ（上下寸法）を一定に設定する必要があるため、小型の金型１１２の場合には金型基板１１２ａが必要以上に大型化するうえ、金型基板１１２ａに凹部１１３を形成することが必要になる。
【００１２】
特許文献１の金型位置決め装置においては、金型セットの上下方向位置を正規位置に設定し且つ金型セットの姿勢を正規姿勢に設定する。この方法では、金型基板を最適な大きさにすることはできるが、金型に凹部を形成しなければならない。
【００１３】
本発明の目的は、金型交換時にロケートリングによる位置決めを基準にして金型の姿勢を簡単に能率的に設定可能な射出成形機の金型姿勢設定方法及び金型姿勢設定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の金型姿勢設定方法は、射出成形機のプラテン間空間に金型セットを搬入してプラテンの盤面に位置決め固定する際に金型セットの姿勢を設定する金型姿勢設定装置であって、金型セットの水平端面又は鉛直端面に面接触状に当接可能な型端規制部材と、この型端規制部材をこの型端規制部材と直交する方向へ平行移動可能に案内する案内手段と、前記型端規制部材を平行移動させて金型の端面に当接させる移動駆動手段とを有する金型姿勢設定装置を予め準備する準備工程と、吊持手段で吊持した金型セットを前記プラテン間空間に搬入し、金型セットのロケートリングを前記盤面の嵌合穴に嵌合させる金型搬入嵌合工程と、次に前記吊持手段で金型セットを吊持したまま、前記移動駆動手段で前記案内手段を介して前記型端規制部材を金型セットの方へ平行移動させて金型の端面に面接触状に当接させ、金型セットの姿勢を正規姿勢に設定する金型姿勢設定工程とを有することを特徴としている。                                      
【００１５】
上記の構成によれば、金型セットのロケートリングを盤面の嵌合穴に嵌合させ、吊持手段で金型セットを吊持した状態で、移動駆動手段で案内手段を介して型端規制部材を金型セットの方へ平行移動させて金型の端面に面接触状に当接させ、金型セットの姿勢を正規姿勢に設定するため、移動駆動手段で型端規制部材を移動させるという簡単な操作で
能率的に金型セットの姿勢を正規姿勢に設定することができ、金型交換の作業能率を高めることができる。
【００１６】
請求項２の金型姿勢設定方法は、請求項１の発明において、前記金型セットは、固定側金型と可動側金型とを含むことを特徴としている。
上記の構成によれば、固定側金型と可動側金型とを含む金型セットを金型セットのまま、正規姿勢に設定することができる。
【００１７】
請求項３の射出成形機の金型姿勢設定装置は、射出成形機のプラテン間空間に金型セットを搬入してプラテンの盤面に位置決め固定する際に金型セットの姿勢を設定する金型姿勢設定装置であって、金型セットの水平端面又は鉛直端面に面接触状に当接可能な型端規制部材と、この型端規制部材をこの型端規制部材と直交する方向へ平行移動可能に案内する案内手段と、前記型端規制部材を平行移動させて金型セットの端面に当接させる移動駆動手段とを備え、吊持手段で吊持した金型セットを前記プラテン間空間に搬入し、金型セットのロケートリングを前記盤面の嵌合穴に嵌合させた状態において、前記移動駆動手段で前記案内手段を介して前記型端規制部材を金型セットの方へ平行移動させて金型の端面に面接触状に当接させ、金型セットの姿勢を正規姿勢に設定可能に構成したことを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、請求項１と同様に、移動駆動手段で型端規制部材を移動させるという簡単な操作で能率的に金型セットの姿勢を正規姿勢に設定することができ、金型交換の作業能率を高めることができる。
【００１９】
請求項４の射出成形機の金型姿勢設定装置は、請求項３の発明において、前記支持案内手段は、前記型端規制部材に対し金型セットと反対側に型端規制部材に平行に配置されて前記盤面に固定されたベース部材と、このベース部材を摺動自在に挿通して端部が前記型端規制部材に連結された１対の案内部材とを備えたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成によれば、前記案内手段が、盤面に固定されたベース部材と、このベース部材の両端部を摺動自在に挿通して端部が型端規制部材に連結された１対の案内部材とを備えているため、前記案内手段の構成を簡単化することができる。
【００２１】
請求項５の射出成形機の金型姿勢設定装置は、請求項４の発明において、前記移動駆動手段は、前記１対の案内部材の間に平行に配設された流体圧シリンダを有することを特徴としている。上記の構成によれば、流体圧シリンダからなる簡単な構成の移動駆動手段を実現することができる。
【００２２】
請求項６の射出成形機の金型姿勢設定装置は、請求項４の発明において、前記移動駆動手段は、前記１対の案内部材の間に平行に配設されたネジ軸と、前記ベース部材に固定されたナットと、前記ネジ軸を回転駆動可能な電動モータを有することを特徴としている。  上記の構成によれば、前記移動駆動手段として、電動式の移動駆動手段を実現することができる。
【００２３】
請求項７の射出成形機の金型姿勢設定装置は、請求項３の発明において、前記盤面の中段部の左側部と右側部の少なくとも一方に、上下に離隔した上下１対の流体圧式クランプ装置を左右方向へ移動可能に設け、前記１対のクランプ装置の１対のクランプ本体が連結部材で連結され、前記型端規制部材が前記１対のクランプ本体で構成されたことを特徴としている。
上記の構成によれば、金型固定用の１対の流体圧式クランプ装置を有効活用して型端規制部材を構成できるため、金型姿勢設定装置の構成を簡単化することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本願の発明によれば、前記のような種々の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る射出成形機を操作側から視た図である。
【図２】固定プラテンと固定側副プラテンと金型姿勢設定装置（金型の姿勢設定前）の正面図である。
【図３】固定プラテンと固定側副プラテンと金型姿勢設定装置（金型の姿勢設定後）の正面図である。
【図４】固定側副プラテンと金型姿勢設定装置の平面図である。
【図５】固定側副プラテンと金型姿勢設定装置の右側面図である。
【図６】左端規制機構の斜視図である。
【図７】実施例２に係る金型姿勢設定装置の正面図である。
【図８】実施例３に係る金型姿勢設定装置の正面図である。
【図９】実施例４に係る金型姿勢設定装置の正面図である。
【図１０】実施例５に係る金型姿勢設定装置の正面図である。
【図１１】図１１の金型姿勢設定装置と固定側プラテンの平面図である。
【図１２】図１１の金型姿勢設定装置と固定側プラテンの側面図である。
【図１３】実施例６に係る金型姿勢設定装置の正面図である。
【図１４】実施例７に係る固定プラテンと金型姿勢設定装置（金型の姿勢設定前）の正面図である。
【図１５】図１４の固定プラテンと金型姿勢設定装置（金型の姿勢設定後）の正面図である。
【図１６】従来技術の射出成形機の金型セット搬入時に非正規姿勢の金型セットを示す正面図である。
【図１７】従来技術の射出成形機の金型セット搬入時に金型セットを正規姿勢に調整する状態を示す正面図である。
【図１８】従来技術の射出成形機に設けた基準部材で金型の姿勢を調整する状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
最初に、射出成形機１について説明する。
図１に示すように、射出成形機１は、金型セットＭ（固定型Ｍ１と可動型Ｍ２）を固定する為の相対向する固定プラテン２及び可動プラテン３と、金型セットＭの型締めと型開きを行う為に固定プラテン２に対して可動プラテン３を接近／離隔する方向に駆動する油圧シリンダ（又は駆動モータ）を有するプラテン駆動機構４と、可動プラテン３を接近／離隔方向に移動自在にガイド支持する４本のガイドロッド５と、金型セットＭ内のキャビティに溶融状態の合成樹脂を供給する為の射出筒６ａを有する射出機構６と、可動型Ｍ２から成形品を取り出すエジェクト機構７と、固定プラテン２の盤面２ａに固定された固定側副プラテン１１と、可動プラテン３の盤面３ａに固定された可動側副プラテン１２と、プラテン２，３と副プラテン１１，１２間に装着された断熱板２ｂ，３ｂと、固定側副プラテン１１に装備された金型姿勢設定装置２０を備えている。
後述するように、この射出成形機１では、金型を固定するための磁力式クランプ装置１１ｍが設けられているため、固定側副プラテン１１と可動側副プラテン１２に金型落下防止装置３０（図１では図示略）が設けられている。
【００２８】
この射出成形機１により射出成形を行う場合、プラテン駆動機構４により可動プラテン３が固定プラテン２に接近する方向に駆動されて、固定型Ｍ１に可動型Ｍ２が押圧された型締め状態となり、この状態で、射出筒６ａの先端から金型セットＭ内に溶融状の合成樹脂が射出される。その後、プラテン駆動機構４により可動プラテン３が固定プラテン２から離隔する方向に駆動されて、可動型Ｍ２が固定型Ｍ１から離隔した型開き状態となる。この状態でエジェクト機構７により成形品が可動型Ｍ２からエジェクトされる。
【００２９】
エジェクト機構７は、エジェクターピン８と、このエジェクターピン８の基端部が連結されたエジェクター板８ａと、このエジェクター板８ａを介してエジェクターピン８を進退駆動する流体圧シリンダ８ｂとを備えている。尚、以下の説明において、図２の矢印Ｌは左方を示し、矢印Ｒは右方を示し、図２の紙面手前方向を前方とする。
【００３０】
次に、固定側副プラテン１１について説明する。
図１、図２に示すように、固定側副プラテン１１は、固定プラテン２とほぼ同サイズの鋼製厚板のプレートである。副プラテン１１は、固定プラテン２の盤面２ａに複数のボルト１０ａにより固定されている。固定プラテン２と副プラテン１１とが「固定側プラテン」に相当する。
【００３１】
副プラテン１１には、その表面の盤面１１ａに固定型Ｍ１を固定する為の磁力を発生させる磁力式クランプ装置１１ｍが設けられている。副プラテン１１の中央部分に射出ノズルを後方から挿入する挿入孔の端部に形成され且つ金型セットＭのロケートリング１３が嵌合される嵌合穴１１ｈが形成されている。
【００３２】
次に、可動側副プラテン１２について説明する。
図１に示すように、可動側副プラテン１２は、可動プラテン３とほぼ同サイズの鋼製厚板のプレートであり、固定側副プラテン１１と同様のものである。副プラテン１２は、可動プラテン３の盤面３ａに複数のボルト１０ｂにより固定されている。可動プラテン３と副プラテン１２とが「可動側プラテン」に相当する。副プラテン１２には、その表面の盤面１２ａに可動型Ｍ２を固定する為の磁力を発生させる磁力式クランプ装置（図示略）が設けられている。
【００３３】
上記の副プラテン１１には、金型セットＭをプラテン間空間１４に搬入して固定型Ｍ１から後方へ突出するロケートリング１３を嵌合穴１１ｈに嵌合させた状態で金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定する金型姿勢設定装置２０が設けられている。
さらに、前記の磁力式クランプ装置１１ｍが設けられたため、射出成形機の稼働中において型開き時やエジェクト時の衝撃により固定型Ｍ１が盤面１１ａから落下するのを防止する金型落下防止装置３０も設けられている。
【００３４】
副プラテン１２には、射出成形機の稼働中において型開き時やエジェクト時の衝撃により可動型Ｍ２が盤面１２ａから落下するのを防止する金型落下防止装置が設けられている。但し、この金型落下防止装置は、副プラテン１１に設けた金型落下防止装置３０と同様のものであるので、図示と説明を省略する。
【００３５】
次に、金型姿勢設定装置２０について説明する。
図２、図４、図５に示すように、金型姿勢設定装置２０は、副プラテン１１，１２の間のプラテン間空間１４に金型セットＭを搬入して固定側副プラテン１１の盤面１１ａに位置決め固定する際に金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定するものである。
【００３６】
この金型姿勢設定装置２０は、金型セットＭの水平端面又は鉛直端面に面接触状に当接可能な型端規制部材２１と、この型端規制部材２１をこの型端規制部材２１と直交する方向へ平行移動可能に案内する案内機構２２（案内手段）と、型端規制部材２１を平行移動させて金型セットＭの端面面接触状に当接させる移動駆動手段２５とを備えている。
【００３７】
この金型姿勢設定装置２０は、天井クレーン等の吊持手段１５で吊持した金型セットＭをプラテン間空間１４に搬入し、金型セットＭのロケートリング１３を盤面１１ａの嵌合穴１１ａに嵌合させた状態において、移動駆動手段２５で案内機構２２を介して型端規制部材２１を金型セットＭの方へ平行移動させて金型セットＭ（固定型Ｍ１）の端面に面接触状に当接させ、金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定可能に構成されている。
【００３８】
前記案内機構２２は、型端規制部材２１に対し金型セットＭと反対側に型端規制部材２１と平行に配置されて盤面１１ａに固定されたベース部材２３と、このベース部材２３を摺動自在に挿通して端部が型端規制部材２１に連結された１対の案内部材２４とを備えている。移動駆動手段２５は、１対の案内部材２４の間に平行に配設された流体圧シリンダで構成されている。
【００３９】
前記ベース部材２３は、左右方向に細長い直方体状の水平な部材であり、副プラテン１１の盤面１１ａの下端側部分の左右方向中央部に複数のボルト２６で固定されている。型端規制部材２１は、ベース部材２３の上側近傍に平行に配置された左右方向に細長い直方体状の水平の部材であり、型端規制部材２１の上端部の前端部には、固定型Ｍ１の金型基板ｍの下端部を前方から係止可能な係止部２１ａが形成されている（図５参照）。
【００４０】
副プラテン１１の下部中央にはＴ溝２７が形成され、このＴ溝２７内にＴ形部材２１ｂが可動に収容され、型端規制部材２１の中央部に装着されたボルト２８によりＴ形部材２１ｂが型端規制部材２１に固着され、型端規制部材２１はボルト２８とＴ形部材２１ｂにより副プラテン１１に対して上下に移動可能に案内されている（図４参照）。
【００４１】
前記１対の案内部材２４は、鉛直姿勢に配設されてベース部材２３の摺動孔を夫々挿通し、それらの上端部が型端規制部材２１に固着されている。
移動駆動手段２５（流体圧シリンダ）は、鉛直姿勢に配置されてそのシリンダ本体２５ａが副プラテン１１に固定され、そのピストンロッド２５ｂがベース部材２３の長さ方向中央部の開口穴を貫通して上方へ延び、その上端が型端規制部材２１に連結されている。
【００４２】
次に、副プラテン１１に設けた金型落下防止装置３０について説明する。
図２〜図６に示すように、この金型落下防止装置３０は、射出成形機の稼働中において、型開き時や成形品をエジェクトする時の衝撃により固定型Ｍ１が盤面１１ａから落下するのを防止するための装置である。この金型落下防止装置３０は、前記の金型姿勢設定装置２０からなる下端落下防止機構３０Ａと、左端落下防止機構３０Ｂと、右端落下防止機構３０Ｃとで構成されている。
【００４３】
尚、金型セットＭをプラテン間空間１４に搬入する際には、図２に示すように、下端落下防止機構３０Ａの型端規制部材２１が退避位置（下限位置）に退避している。
金型姿勢設定装置２０により金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定後、射出成形機１の稼働中には、型端規制部材２１が固定型Ｍ１の下端に当接し、係止部２１ａが固定型Ｍ１の金型基板ｍの下端部に係合した状態に保持される。
【００４４】
図２、図５、図６に示すように、左端落下防止機構３０Ｂは、左端規制部材３１と、流体圧シリンダ３２とで構成されている。左端規制部材３１の右端部の前端部には、金型基板ｍの左端部を前方から係止可能な係止部３１ａが形成されている。盤面１１ａの左端側の中段位置には水平なＴ溝３３が形成されており、左端規制部材３１のＴ形脚部３１ｂがＴ溝３３内に左右に移動自在に収容されている。
【００４５】
流体圧シリンダ３２のシリンダ本体の端部が盤面１１ａに固定され、ピストンロッドの端部が連結板３４を介して左端規制部材３１に連結されている。金型セットＭをプラテン間空間１４に搬入する際には、左端規制部材３１が図２に示すように退避位置（左限界位置）にある。
【００４６】
金型セットＭの搬入後、図３に示すように金型セットＭの姿勢設定後には、左端規制部材３１は金型セットＭの左端に当接する位置まで移動させられ、係止部３１ａを金型基板ｍの左端部に係合させている。尚、右端落下防止機構３０Ｃは、左端落下防止機構３０Ｂと左右に対称のものであるので、説明を省略する。
【００４７】
次に上記の金型姿勢設定装置２０の作用、効果と、その金型姿勢設定装置２０を用いて金型の姿勢を設定する方法について説明する。
この金型姿勢設定方法は、上記の金型姿勢設定装置２０を予め準備する準備工程と、吊持手段で吊持した金型セットＭをプラテン間空間１４に搬入し、金型セットＭのロケートリング１３を盤面１１ａの嵌合穴１１ｈに嵌合させる金型搬入嵌合工程と、次に吊持手段で金型セットＭを吊持したまま、移動駆動手段２５で案内機構２２を介して型端規制部材２１を金型セットＭの方へ平行移動させて金型セットＭの端面に面接触状に当接させ、金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定する金型姿勢設定工程とを有する。
【００４８】
図２に基づいて詳しく説明すると、金型交換の際、使用済みの金型セットＭはプラテン間空間１４からクレーンにて吊持搬出され、使用予定の金型セットＭが吊持手段にて吊持した状態で、プラテン間空間１４に搬入される。このとき、流体圧シリンダ２５のピストンロッド２５ｂを収縮状態にして型端規制部材２１がベース部材２３に当接させた下限位置に保持される。
【００４９】
金型セットＭのロケートリング１３を嵌合穴１１ｈに嵌合させ、型締め状態に近い状態まで型締めしたとき、図２に示すように、金型セットＭがロケートリング１３の軸心回りに微小角度回動した傾き姿勢になる場合が多い。その場合に、図３に示すように、流体圧シリンダ２５のピストンロッド２５ｂを伸長させて、型端規制部材２１を上昇させて金型セットＭの固定型Ｍ１の下端に面接触状に当接させることで、金型セットＭをロケートリング１３を中心として回動させてその下端が水平となる正規姿勢に設定する。
【００５０】
ここで、正規姿勢とは、金型セットＭの下端が水平となる姿勢であり、このとき金型セットＭの左端及び右端が鉛直となる。その後、型締め状態にしてから、固定型Ｍ１を磁力式クランプ装置１１ｍで盤面１１ａに固定し、可動型Ｍ２を磁力式クランプ装置１１ｍと同様の磁力式クランプ装置（図示略）で盤面１２ａに固定する。
【００５１】
このように、金型セットＭのロケートリング１３を盤面１１ａの嵌合穴１１ｈに嵌合させ、吊持手段１５で金型セットＭを吊持した状態で、移動駆動手段２５で案内機構２２を介して型端規制部材２１を金型セットＭの方へ平行移動させて金型セットＭの端面に面接触状に当接させ、金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定するため、移動駆動手段２５で型端規制部材２１を移動させるという簡単な操作で能率的に金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定することができ、金型交換の作業能率を高めることができる。
【実施例２】
【００５２】
この実施例２は、前記金型姿勢設定装置２０を部分的に変更した例を示すものであり、前記実施例１と同じものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、この金型姿勢設定装置２０Ａにおいては、移動駆動手段２５Ａとして、左右方向中央部に付設された１組のネジ機構４０が採用されている。このネジ機構４０は、上端部が型端規制部材２１に連結された鉛直姿勢のネジ軸４１と、ベース部材２３に装備され且つネジ軸４１が螺合したネジナット（図示略）と、副プラテン１１又はその他の静止部材で回転不能且つ昇降自在に案内された電動モータ４２であって、ネジ軸４１の下端部に連結されてネジ軸４１を回転駆動可能な電動モータ４２とを備えている。
尚、前記ネジ軸４１は、台形ネジ又は角ネジを形成したものであり、ネジナットも台形ネジ又は角ネジを形成したものである。
【００５４】
金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定するとき、実施例１と同様に、電動モータ４２でネジ軸４１を回転駆動し、型端規制部材２１を上昇させて金型セットＭの下端に面接触状に当接させて水平姿勢に設定する。この金型姿勢設定装置２０Ａも、実施例１と同様に、下端落下防止機構３０Ａとして活用することができる。
【実施例３】
【００５５】
この実施例３は、前記金型姿勢設定装置２０，２０Ａを部分的に変更した例を示すものであり、前記実施例１，２と同じものに同じ符号を付して説明を省略する。
図８に示すように、この金型姿勢設定装置２０Ｂにおいては、移動駆動手段２５Ｂとして、左端近傍部と右端近傍部材に付設された２組のネジ機構４０が採用され、案内機構２２Ｂとしてリニアガイド機構が採用されている。
【００５６】
各ネジ機構４０は、上端部が型端規制部材２１に連結された鉛直姿勢のネジ軸４１と、ベース部材２３に装備され且つネジ軸４１が螺合したネジナットと、副プラテン１１又はその他の静止部材で回転不能且つ昇降自在に案内された電動モータ４２であって、ネジ軸４１の下端部に連結されてネジ軸４１を回転駆動可能な電動モータ４２とを備えている。
尚、前記ネジ軸４１は、台形ネジ又は角ネジを形成したものであり、前記ネジナットも台形ネジ又は角ネジを形成したものである。
【００５７】
前記リニアガイド機構は、ベース部材２３に鉛直に付設されたリニアガイド溝形成部材４３と、型端規制部材２１に上端部が連結されてリニアガイド溝形成部材４３のガイド溝に係合したリニアガイドロッド４４とを備えている。
【００５８】
この金型姿勢設定装置２０Ｂにより金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定する場合には、２組の電動モータ４２を同期駆動して型端規制部材２１を平行に上昇させ、金型セットＭの下端に面接触状に当接させて金型セットＭの下端を水平にする。この金型姿勢設定装置２０Ｂも、実施例１と同様に、下端落下防止機構３０Ａとして活用することができる。
【実施例４】
【００５９】
この実施例４は、前記金型姿勢設定装置２０を付設する位置を変更した例を示すものであり、前記実施例１と同じものに同じ符号を付して説明を省略する。
図９に示すように、この金型姿勢設定装置２０Ｃは、実施例１の金型姿勢設定装置２０と同様の構造のものであるので簡単に説明する。
【００６０】
この金型姿勢設定装置２０Ｃは、盤面１１ａの右端側部分の中段部に装備されて金型セットＭの右端を鉛直姿勢に設定することで金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定するように構成されている。この金型姿勢設定装置２０Ｃは、鉛直姿勢で鉛直方向に細長いベース部材４５であって盤面１１ａに固定されたベース部材４５と、このベース部材４５の左側に平行に配設された鉛直方向に細長い型端規制部材４６と、ベース部材４５の上端近傍部と下端近傍部とを摺動自在に挿通する上下１対の水平な案内部材４７と、１対の案内部材４７の間の中間位置に配設された水平姿勢の流体圧シリンダ４８とを備えている。
【００６１】
流体圧シリンダ４８のシリンダ本体は盤面１１ａに固定され、ピストンロッドはベース部材４５の開口穴を挿通して、その左端部が型端規制部材４６に連結されている。
【００６２】
金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定する際、流体圧シリンダ４８で型端規制部材４６を左方へ平行移動させて、金型セットＭの右端に面接触状に当接させて金型セットＭの右端を鉛直に設定すると、金型セットＭが正規姿勢になる。尚、金型姿勢設定装置２０Ｃを盤面１１ａの左端側中段部に、図９の金型姿勢設定装置２０Ｃを左右反転した状態に設けてもよい。
【実施例５】
【００６３】
この実施例５は、前記実施例１の金型姿勢設定装置２０の案内手段２２を変更した例を示すものであり、図１０〜図１２に基づいて説明する。但し、前記実施例１と同じものに同じ符号を付して説明を省略する。尚、前記副プラテン１１，１２と磁力式クランプ装置１１ｍは省略され、例えば複数の油圧式クランプ装置（図示省略）が設けられている。
クランプ装置が磁力式クランプ装置でないため金型落下防止装置は設けられていない。
この金型姿勢設定装置２０Ｄは、固定プラテン２Ｄに直接装備されるものであり、型端規制部材２１と、ベース部材２３Ｄと、案内手段２２Ｄと、移動駆動手段２５とを有し、型端規制部材２１と移動駆動手段２５は実施例１と同様である。
ベース部材２３Ｄは、短く形成されて後述する１対のＴ溝５０の間に配置され、１対のボルト２６Ｄにより固定プラテン２Ｄに固定されている。
【００６４】
この実施例特有の案内手段２２Ｄについて説明する。
案内手段２２Ｄは、型端規制部材２１の両端寄り部位に対応する位置において固定プラテン２Ｄに鉛直向きに形成された１対のＴ溝５０と、型端規制部材２１に一体的に形成されてＴ溝５０内に摺動自在に装着された１対のＴ形脚部２１ｆとを有する。
移動駆動手段２５により型端規制部材２１を昇降させるとき、１対のＴ溝５０内を摺動移動する１対のＴ形脚部２１ｆにより型端規制部材２１が水平姿勢に保持されたまま上下に平行移動するように構成されている。
尚、実施例１と同様に、副プラテン１１，１２及び複数の磁力式クランプ装置を設けることもできる。
【実施例６】
【００６５】
この実施例６の金型姿勢設定装置２０Ｃについて図１３に基づいて説明する。
この金型姿勢設定装置２０Ｃは、実施例４の金型姿勢設定装置２０Ｃと同様のものである。そこで、同じ部材に同じ符号を付して説明を省略する。この金型姿勢設定装置２０Ｃは、 右端落下防止機構を兼ねるものである。但し、金型姿勢設定装置２０Ｃの代わりに、実施例５の金型姿勢設定装置２０Ｄを採用してもよい。
さらに、この射出成形機では、実施例１の左端落下防止機構３０Ｂと同様の左端落下防止機構３０Ｂを備えている。そこで、同じ部材に同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例７】
【００６６】
この実施例７に係る射出成形機の複数の油圧式クランプ装置５０と金型姿勢設定装置２０Ｅについて図１４、図１５に基づいて説明する。
固定プラテン２の盤面２ａの左寄り部の中段部と右寄り部の中段部に、夫々、金型姿勢設定装置２０Ｅと１対の油圧式クランプ装置５０が装備されている。
油圧式クランプ装置５０は、例えばクランプ本体５１と、クランプ本体に枢支されたクランプアームと、クランプアームを揺動駆動可能な油圧シリンダ等で構成されている。クランプ本体５１は、Ｔ溝５２内に移動自在に装着されたＴ形脚部を備えている。
【００６７】
左側の１対のクランプ装置５０は、水平な１対のＴ溝５２に沿って移動可能に構成されると共に、それらのクランプ本体５１に鉛直な連結部材５３の両端部が固着されている。  クランプ本体５１の右端には盤面２ａと直交する鉛直面が形成されている。連結部材５３は上下方向に所定の長さを有し、その右端面には上下に細長い鉛直面であって盤面２ａと直交する鉛直面が形成されている。連結部材５３の右端面は、１対のクランプ本体５１の右端面と同じ左右方向位置にある。
【００６８】
１対のクランプ装置５０の間の中間位置には流体圧シリンダ５４が水平姿勢に装備され、そのシリンダ本体が盤面２ａに固定され、ピストンロッド５４ａの先端が連結部材５３の中間部に連結され、この流体圧シリンダ５４により連結部材５３を介して１対のクランプ装置５０を左右方向に進退移動可能に構成してある。
【００６９】
図１４に示すように、金型セットＭを搬入してそのロケートリングを固定プラテン２の中心の凹部に嵌合させた状態において、金型セットＭが傾いた状態のとき、流体圧シリンダ５４により１対のクランプ装置５０を右方へ金型セットＭの方へ移動させ、上下１対のクランプ本体５１の右端の鉛直面を金型セットＭの固定側の金型基板の左端面に当接させて右方へ押動すると、図１５に示すように金型セットＭの姿勢が正規姿勢に設定される。
【００７０】
この左側の金型姿勢設定装置２０Ｅは、連結部材５３で連結された１対のクランプ本体５１（型端規制部材に相当する）と、これらクランプ本体５１，５１をクランプ本体５１の右端の鉛直面と直交する方向へ平行移動可能に案内する案内手段と、１対のクランプ本体５１，５１をそれらの右端の鉛直面と直交する方向へ平行移動させて金型セットＭの端面に当接させる流体圧シリンダ５４（移動駆動手段に相当する）とで構成されている。案内手段は、１対のクランプ装置５０と１対のＴ溝５２とで構成されている。
【００７１】
金型姿勢設定装置２０Ｅは、１対のクランプ装置５０を使用位置（図１５）と退避位置（図１４）に切換えるクランプ装置位置切換え機構としても機能する。このように、左側の金型姿勢設定装置２０Ｅ単独でも、金型セットＭの姿勢を正規姿勢に設定可能になっている。
【００７２】
右側の１対のクランプ装置５０及び金型姿勢設定装置２０Ｅは、左側の１対のクランプ装置５０及び金型姿勢設定装置２０Ｅと左右対称のものであるので、同じ部材に同一の符号を付して説明を省略する。
前記のように、左側の金型姿勢設定装置２０Ｅ単独でも、また右側の金型姿勢設定装置２０Ｅ単独でも、また左右１対の金型姿勢設定装置２０Ｅによっても、金型の姿勢を設定可能である。
【００７３】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
（１）金型姿勢設定装置２０における流体圧シリンダ２５の代わりに次の構成を採用してもよい。Ｔ溝２７内に配設したネジ軸と、Ｔ溝２７内に移動自在に収容されて型端規制部材に連結されたＴ形部材であってネジ軸が螺合されたＴ形部材と、ネジ軸を回転駆動する電動モータを設け、電動モータによりネジ軸とＴ形部材を介して型端規制部材を移動可能に構成する。尚、実施例１と同様に、副プラテン１１，１２及び磁力式クランプ装置を設けることもできる。
【００７４】
（２）左端規制機構３０Ｂ及び右端規制機構３０Ｃにおける流体圧シリンダ３２の代わりに次の構成を採用してもよい。Ｔ溝３３内に配設したネジ軸と、Ｔ溝３３内に移動自在に収容されて型端規制部材に連結されたＴ形部材であってネジ軸が螺合されたＴ形部材と、ネジ軸を回転駆動する電動モータを設け、電動モータによりネジ軸とＴ形部材を介して左端規制部材３１や右端規制部材３１移動可能に構成する。
【００７５】
（３）前記実施例２，３，４，６の射出成形機１は、磁力式クランプ装置を装備していたが、磁力式クランプ装置の代わりに、複数の油圧式クランプ装置、又は複数のボルト式クランプ装置を採用する場合もある。
【００７６】
（４）その他、当業者ならば本発明の趣旨を逸脱しない範囲で前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態をも包含するものである。
【符号の説明】
【００７７】
１      射出成形機
２      固定側プラテン
３      可動側プラテン
１１，１２    副プラテン
１１ａ，１２ａ    盤面
１１ｈ  嵌合穴
１３    ロケートリング
１４    プラテン間空間
１５    吊持手段
２０，２０Ａ〜２０Ｅ    金型姿勢設定装置
２１，４６，５３  型端規制部材
２２，２２Ｂ，２２Ｄ    案内手段
２３，２３Ｄ，４５      ベース部材
２４，４７  案内部材
２５，２５Ａ，２５Ｂ，４８，５４  移動駆動手段
４１        ネジ軸
４２        電動モータ
【図１】
2018158532.tif 000003
【図２】
2018158532.tif 000004
【図３】
2018158532.tif 000005
【図４】
2018158532.tif 000006
【図５】
2018158532.tif 000007
【図６】
2018158532.tif 000008
【図７】
2018158532.tif 000009
【図８】
2018158532.tif 000010
【図９】
2018158532.tif 000011
【図１０】
2018158532.tif 000012
【図１１】
2018158532.tif 000013
【図１２】
2018158532.tif 000014
【図１３】
2018158532.tif 000015
【図１４】
2018158532.tif 000016
【図１５】
2018158532.tif 000017
【図１６】
2018158532.tif 000018
【図１７】
2018158532.tif 000019
【図１８】
2018158532.tif 000020