(57)【要約】【課題】コスト及び消費電力を抑制することができると共に使い勝手の良い紙葉類結束機を提供する。【解決手段】バラ紙葉類が集積されてなる集積紙葉類Ｓに結束テープＴを巻回し結束テープＴの重なり部Ｔ３を接合するもので、結束テープＴの重なり部Ｔ３を噛み込んで重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成する圧着接合機構８２を備える。結束テープＴに接着剤層を設ける必要がなくなり、結束テープＴのコストを抑制することができる。また、接着剤層を加熱するヒータを用いずに済むため、消費電力も抑制することができる。更に、電源オン後に直ちに結束作業を行うことができる。【選択図】図７
2018065590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ紙葉類が集積されてなる集積紙葉類に結束テープを巻回し該結束テープの重なり部を接合する紙葉類結束機であって、
前記結束テープの重なり部を噛み込んで該重なり部に凹凸状圧着部を形成する圧着接合機構を備えることを特徴とする紙葉類結束機。
【請求項２】
前記圧着接合機構は、
前記集積紙葉類を挟持する一対の挟持部材と、
一方の挟持部材の他方の挟持部材とは反対側の面に形成された第１の圧着歯と、
前記一方の挟持部材の前記他方の挟持部材とは反対側に設けられた圧着部材と、
前記圧着部材の前記一方の挟持部材側の面に形成された第２の圧着歯とを有し、
前記第１の圧着歯と前記第２の圧着歯とが前記結束テープの重なり部を噛み込むことを特徴とする請求項１記載の紙葉類結束機。
【請求項３】
前記圧着部材は、前記一方の挟持部材に向けて移動可能であることを特徴とする請求項２記載の紙葉類結束機。
【請求項４】
前記一方の挟持部材は、前記圧着部材側に押圧可能であることを特徴とする請求項２又は３記載の紙葉類結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
バラ紙葉類が集積されてなる集積紙葉類に結束テープを巻回しこの結束テープの重なり部を接合して紙葉類束を作製する紙葉類結束機がある。この紙葉類結束機の従来のものは、接着剤層を有する結束テープを使用しており、その重なり部の接合は、ヒータによる熱接着によって行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７１９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接着剤層を有する結束テープは価格が高くコスト高になってしまう。また、ヒータを用いると、消費電力が増大してしまう。更には、電源オン後にヒータが所定の熱接着に適した温度となるまでに時間を要してしまい、所望のときに、すぐに結束作業を行うことができない不便さがある。
【０００５】
したがって、本発明は、コスト及び消費電力を抑制することができると共に、使い勝手の良い紙葉類結束機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の態様は、バラ紙葉類が集積されてなる集積紙葉類に結束テープを巻回し該結束テープの重なり部を接合する紙葉類結束機であって、前記結束テープの重なり部を噛み込んで該重なり部に凹凸状圧着部を形成する圧着接合機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記第１の態様によれば、圧着接合機構が、結束テープの重なり部を噛み込んで該重なり部に凹凸状圧着部を形成するため、結束テープに接着剤層を設ける必要がなくなり、結束テープのコストを抑制することができる。また、接着剤層を加熱するヒータを用いずに済むため、消費電力も抑制することができる。加えて、電源オン後に直ちに結束作業を行うことができる。
【０００８】
本発明に係る第２の態様は、上記第１の態様において、前記圧着接合機構は、前記集積紙葉類を挟持する一対の挟持部材と、一方の挟持部材の他方の挟持部材とは反対側の面に形成された第１の圧着歯と、前記一方の挟持部材の前記他方の挟持部材とは反対側に設けられた圧着部材と、前記圧着部材の前記一方の挟持部材側の面に形成された第２の圧着歯とを有し、前記第１の圧着歯と前記第２の圧着歯とが前記結束テープの重なり部を噛み込むことを特徴とする。
【０００９】
上記第２の態様によれば、圧着接合機構が、第１の圧着歯と第２の圧着歯とで結束テープの重なり部を噛み込むため、簡素な構造で結束テープの重なり部に凹凸状圧着部を形成することができる。しかも、集積紙葉類を挟持する一対の挟持部材の一方の挟持部材の他方の挟持部材とは反対側の面に第１の圧着歯が形成されているため、集積紙葉類を挟持するための一方の挟持部材を圧着接合機構の部品として使用できる。よって、部品点数及びコストを低減することができる。
【００１０】
本発明に係る第３の態様は、上記第２の態様において、前記圧着部材は、前記一方の挟持部材に向けて移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
上記第３の態様によれば、第２の圧着歯が形成された圧着部材が、集積紙葉類を挟持する一対の挟持部材の一方の挟持部材に向けて移動可能であるため、一対の挟持部材側の構成を簡素化することができる。
【００１２】
本発明に係る第４の態様は、上記第２又は第３の態様において、前記一方の挟持部材は、前記圧着部材側に押圧可能であることを特徴とする。
【００１３】
上記第４の態様によれば、一方の挟持部材は、圧着部材側に押圧可能であるため、結束テープの重なり部をより強い力でプレス圧着することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コスト及び消費電力を抑制することができると共に、使い勝手の良い紙葉類結束機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す正面図であって結束テープを供給する前の状態を示すものである。
【図３】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す正面図であって結束テープを供給した後の状態を示すものである。
【図４】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す正面図であって結束テープを先端側端部押さえ部で押さえ付けた状態を示すものである。
【図５】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す正面図であって結束テープの巻き取り後の状態を示すものである。
【図６】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す正面図であって結束テープの切断直後の状態を示すものである。
【図７】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す正面図であって結束テープの圧着接合時の状態を示すものである。
【図８】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機の結束部を示す要部の正断面図であって結束テープの圧着接合時の状態を示すものである。
【図９】本発明に係る一実施形態の紙葉類結束機で結束された紙幣束を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る紙葉類結束機の一実施形態である紙幣結束機を図面を参照して以下に説明する。なお、以下の説明において、「前」は前後方向の前側つまり操作者から見て手前側であり、「後」は前後方向の後側つまり操作者から見て奥側であり、「左」は操作者から見て左側であり、「右」は操作者から見て右側である。
【００１７】
本実施形態の紙幣結束機１１は、バラ紙葉類としてのバラ紙幣を結束して紙葉類束としての紙幣束を作製するものである。紙幣結束機１１は、図１に示すように、機体の前面に挿入開口部１２を有しており、機体の前面の挿入開口部１２よりも上側にスタートボタン１３を有している。また、紙幣結束機１１は、機体の前面のスタートボタン１３よりも左側に電源ボタン１４を有している。
【００１８】
紙幣結束機１１には、挿入開口部１２に、バラ紙幣が所定枚数（１００枚）集積された状態の集積紙葉類としての集積紙幣が長手方向を前後方向に沿わせ、短手方向を上下に沿わせ、集積方向を左右に沿わせた姿勢で挿入される。紙幣結束機１１は、図２〜図７に示すように、挿入開口部１２に挿入された集積紙幣Ｓを、紙製の結束テープＴで結束して紙幣束Ｂとする結束部２１を有している。紙幣結束機１１は、挿入開口部１２に集積紙幣Ｓが挿入されたことを検知する図示略の挿入検知センサを有している。
【００１９】
結束部２１は、図示略の挟持駆動部と、この挟持駆動部で駆動されることにより、図３に示すように挿入開口部１２に挿入された集積紙幣Ｓの先端側の部分を、図４に示すように略山形状に屈曲させながら集積方向における両側から挟持する一対の凹状挟持部材２２（他方の挟持部材）及び凸状挟持部材２３（一方の挟持部材）を有している。結束部２１は、凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３で挟持された集積紙幣Ｓの周囲に結束テープＴを巻回して結束する。
【００２０】
凸状挟持部材２３は、図２に示すように、紙幣結束機１１において位置固定である。凸状挟持部材２３は、高さ方向中央が高さ方向両側よりも凹状挟持部材２２側に突出する山形形状に形成されている。つまり、凸状挟持部材２３は、凹状挟持部材２２側にあって凹状挟持部材２２とで集積紙幣Ｓを挟持する挟持面３０が、鉛直に広がる中央面３１とその高さ方向両側にあって外側ほど凹状挟持部材２２とは反対側に位置するように傾斜する一対の側部傾斜面３２とを有している。
【００２１】
凸状挟持部材２３は、凹状挟持部材２２とは反対側の裏面３３に、凹凸状の圧着歯３４（第１の圧着歯）が形成されている。圧着歯３４は、凹状挟持部材２２とは反対側に突出する歯部３５を有している。歯部３５は所定の間隔をあけて上下方向（高さ方向）に並んで設けられている。圧着歯３４において、隣り合う歯部３５と歯部３５との間は、凹状挟持部材２２側に凹む溝部３６となっており、この溝部３６が所定の間隔をあけて上下方向（高さ方向）に並んで設けられている。歯部３５及び溝部３６は、前後方向に直線状に延びている。
【００２２】
凹状挟持部材２２は、図示略の挟持駆動部で駆動されて凸状挟持部材２３に対し近接及び離間するように左右方向に水平移動する。凹状挟持部材２２は、凸状挟持部材２３の挟持面３０とほぼ一致するように中央が高さ方向両側よりも凸状挟持部材２３とは反対側に凹む谷形形状に、薄板が屈曲されて形成されている。つまり、凹状挟持部材２２は、凸状挟持部材２３とで集積紙幣Ｓを挟持する凸状挟持部材２３側の挟持面３７が、鉛直に広がる中央面３８とその高さ方向両側にあって外側ほど凸状挟持部材２３側に位置するように傾斜する一対の側部傾斜面３９とを有している。
【００２３】
なお、その長手方向に沿って一方向に移動させられて挿入開口部１２に挿入された集積紙幣Ｓは、その移動先端側つまり結束部２１側の部分が、図４に示すように、凹状挟持部材２２の凸状挟持部材２３への近接によって、これら凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３で略山形状に若干屈曲させられながら挟持されることになる。この状態で、図４〜図７に示すように、凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３と共に集積紙幣Ｓの挟持部分に結束テープＴが巻回されて紙幣束Ｂとなる。そして、この状態から、紙幣束Ｂの集積紙幣Ｓ及び結束テープＴが一体的に凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３から引き抜かれることになる。
【００２４】
結束部２１は、図２に示すように、凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３を囲むように設けられる、上下方向に長い縦長の楕円形状或いはトラック形状のテープ巻回ガイド４１を有している。テープ巻回ガイド４１は側部に開口部４２を有しており、凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３を外側で囲むように設けられている。
【００２５】
結束部２１は、テープ巻回ガイド４１内に開口部４２から結束テープＴを供給するテープ供給機構４５を有している。このテープ供給機構４５は、結束テープＴを案内する一対の挿入ガイド４６と、これら挿入ガイド４６を介して結束テープＴを送り出す一対のテープ供給ローラ４７と、テープ供給ローラ４７を駆動する図示略の供給駆動部とを有している。一対の挿入ガイド４６は、開口部４２を介してテープ巻回ガイド４１内のテープ巻回ガイド４１と凸状挟持部材２３との間にテープ巻回ガイド４１の接線方向にほぼ沿う姿勢で結束テープＴを送り出す。
【００２６】
また、結束部２１は、テープ供給ローラ４７で送り出された結束テープＴのテープ巻回ガイド４１内における位置を検出するためのテープセンサ５１，５２がテープ巻回ガイド４１の周回方向に離間して複数設けられている。具体的には、テープ巻回ガイド４１内のテープ巻回ガイド４１と凸状挟持部材２３との間を結束テープＴが良好に通過したことを検出するため周回開始側において比較的開口部４２に近い位置にテープセンサ５１が設けられており、またテープ巻回ガイド４１内で凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３を周回するように良好に結束テープＴが送られたことを検出するため周回終末側において比較的開口部４２に近い位置にテープセンサ５２が設けられている。ここで、テープセンサ５１，５２としては反射型の光学センサを用いることができる。
【００２７】
加えて、結束部２１は、テープ巻回ガイド４１の開口部４２の側方に、図６に示すように、集積紙幣Ｓの周囲を周回するようにテープ供給機構４５から供給された結束テープＴを切断し、結束テープＴの先端側端部Ｔ１と切断側端部Ｔ２とを重ねた状態で、図７に示すように、先端側端部Ｔ１と切断側端部Ｔ２とが重なった重なり部Ｔ３を凸状挟持部材２３とで圧着により接合する切断圧着ユニット５８が設けられている。切断圧着ユニット５８は、凸状挟持部材２３の凹状挟持部材２２とは反対側に設けられている。
【００２８】
この切断圧着ユニット５８は、その全体が図３から図４に示すように機体に対し水平移動可能に設けられている。切断圧着ユニット５８は、紙幣結束機１１において水平移動可能に設けられたユニットフレーム５９を有しており、このユニットフレーム５９が図示略のフレーム駆動部により駆動されて水平移動する。
【００２９】
ユニットフレーム５９には、図２に示すように、テープ供給機構４５側の壁板部６１の凸状挟持部材２３側の端部近傍に、結束テープＴが挿入されるテープ案内穴６２が、一対の挿入ガイド４６の案内端部と隣り合うように形成されている。ユニットフレーム５９は図示略のフレーム駆動部により駆動されて水平移動することにより、図３から図４に示すように開口部４２からテープ巻回ガイド４１内に入り込み、壁板部６１のテープ案内穴６２よりも凸状挟持部材２３側の先端側端部押さえ部６３において凸状挟持部材２３の挟持面３０とは反対側の裏面３３のテープ供給機構４５側に当接可能となっている。
【００３０】
ユニットフレーム５９は、テープ供給機構４５とは反対側の壁板部６４の凸状挟持部材２３側の切断側端部支持部６５において裏面３３のテープ供給機構４５とは反対側に近接可能となっている。つまり、ユニットフレーム５９は、図２及び図３に示すように凸状挟持部材２３から僅かに離間した待機位置から、図４〜図７に示すように先端側端部押さえ部６３を凸状挟持部材２３に強く押し付ける押付位置まで水平移動可能となっている。
【００３１】
切断圧着ユニット５８は、図２に示すように、ユニットフレーム５９に対し水平方向にスライド可能に支持された支持部材７２と、ユニットフレーム５９の壁板部６１のテープ供給機構４５に対し反対側に隣接配置されて支持部材７２に固定され、支持部材７２のスライドで壁板部６１に沿ってスライドするカッタ７１と、支持部材７２を往復動させる図示略の支持部材駆動部とを有している。
【００３２】
カッタ７１は、図２〜図５に示すように支持部材７２がユニットフレーム５９に対し凸状挟持部材２３から離間する方向の端部の退避位置にあるとき凸状挟持部材２３側の切れ刃がテープ案内穴６２よりも凸状挟持部材２３とは反対側に位置してこのテープ案内穴６２を完全に開口させる状態となる。この状態から、図６に示すようにテープ案内穴６２を完全に塞ぐようにスライドすることで、カッタ７１は結束テープＴを切断する。
【００３３】
切断圧着ユニット５８は、図２に示すように、支持部材７２のスライド方向に沿って支持部材７２に対しスライドする圧着部材８１と、支持部材７２に対し圧着部材８１を往復動させる図示略の圧着部材駆動部とを有している。圧着部材８１は、これを含む切断圧着ユニット５８と同様に凸状挟持部材２３の凹状挟持部材２２とは反対側に設けられており、この凸状挟持部材２３に向けて移動可能となっている。圧着部材８１は、図４及び図５に示すように、支持部材７２が最も凸状挟持部材２３側の切断位置に位置した後、図６に示すように、支持部材７２に対し最も凸状挟持部材２３側の作動位置に位置すると、テープ供給機構４５から送り出されてカッタ７１で切断された結束テープＴの切断側端部Ｔ２と先端側端部Ｔ１とを重ねて、図７に示すように、重なり部Ｔ３を凸状挟持部材２３とで圧着により接合する。凸状挟持部材２３と、圧着部材８１と、支持部材７２と、図示略の支持部材駆動部と、図示略の圧着部材駆動部とが、結束テープＴの重なり部Ｔ３をプレス圧着により接合する圧着接合機構８２を構成している。
【００３４】
図８に示すように、圧着部材８１の凸状挟持部材２３側の先端面８３には、凸状挟持部材２３の圧着歯３４に噛み合う圧着歯８４（第２の圧着歯）が形成されている。圧着歯８４は、先端面８３から凸状挟持部材２３とは反対側に凹む溝部８６を有しており、溝部８６は所定の間隔をあけて上下方向（高さ方向）に並んで設けられている。圧着歯８４において、隣り合う溝部８６と溝部８６との間は、凸状挟持部材２３側に突出する歯部８５となっており、先端面８３には、この歯部８５が所定の間隔をあけて上下方向（高さ方向）に並んで設けられている。歯部８５及び溝部８６は、前後方向に直線状に延びている。
【００３５】
圧着部材８１の歯部８５は、凸状挟持部材２３の溝部３６と前後方向及び上下方向の位置を合わせており、圧着部材８１の溝部８６は、凸状挟持部材２３の歯部３５と前後方向及び上下方向の位置を合わせている。圧着部材８１及び凸状挟持部材２３は、テープ供給機構４５から送り出されてカッタ７１で切断された結束テープＴの切断側端部Ｔ２と先端側端部Ｔ１とを重ねて、重なり部Ｔ３を挟みつつ歯部３５が溝部８６に入り込み歯部８５が溝部３６に入り込むことで、紙製の結束テープＴのこの重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成する。つまり、圧着部材８１の歯部８５及び溝部８６を有する圧着歯８４が、凸状挟持部材２３の溝部３６及び歯部３５を有する圧着歯３４に噛み合うことで、この圧着歯３４とで結束テープＴの重なり部Ｔ３を噛み込んで、重なり部Ｔ３をプレス圧着して凹凸状圧着部Ｔ４を形成する。
【００３６】
凹凸状圧着部Ｔ４は、歯部３５と溝部８６とで先端側端部Ｔ１に形成されて切断側端部Ｔ２側に突出する凸状部Ｔ５と、歯部３５と溝部８６とで切断側端部Ｔ２に形成されて先端側端部Ｔ１とは反対側に凹む凹状部Ｔ６と、歯部８５と溝部３６とで切断側端部Ｔ２に形成されて先端側端部Ｔ１側に突出する凸状部Ｔ７と、歯部８５と溝部３６とで先端側端部Ｔ１に形成されて切断側端部Ｔ２とは反対側に凹む凹状部Ｔ８とを有している。
【００３７】
凸状部Ｔ５は凹状部Ｔ６に嵌合して密着することになり、凸状部Ｔ７は凹状部Ｔ８に嵌合して密着することになる。凹凸状圧着部Ｔ４は、凸状部Ｔ５及び凹状部Ｔ６が結束テープＴの長さ方向に所定の間隔をあけて複数形成されており、隣り合う凸状部Ｔ５及び凹状部Ｔ６と凸状部Ｔ５及び凹状部Ｔ６との間が凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８となっている。凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８も結束テープＴの長さ方向に所定の間隔をあけて複数形成されている。
【００３８】
圧着接合機構８２の歯部３５、溝部３６、歯部８５及び溝部８６は、いずれも結束テープＴの幅方向に直線状に延びている。よって、これらで形成される凸状部Ｔ５、凹状部Ｔ６、凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８も、結束テープＴの幅方向に直線状に延びている。言い換えれば、歯部３５、溝部３６、歯部８５及び溝部８６は、いずれも結束テープＴの長さ方向に直交しており、凸状部Ｔ５、凹状部Ｔ６、凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８も、結束テープＴの長さ方向に直交している。
【００３９】
ここで、歯部３５、溝部３６、歯部８５及び溝部８６は、長さが結束テープＴの幅よりも小さい。その結果、凸状部Ｔ５、凹状部Ｔ６、凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８を有する凹凸状圧着部Ｔ４は、図９に示すように、結束テープＴの幅方向において全幅よりも若干狭い中間範囲に形成されている。そして、結束テープＴの重なり部Ｔ３は、凹凸状圧着部Ｔ４が形成されることで、切断側端部Ｔ２と先端側端部Ｔ１との剥離が規制された接合状態になる。
【００４０】
以上により、紙幣結束機１１は、バラ紙幣が集積されてなる集積紙幣Ｓにテープ供給機構４５及びカッタ７１によって所定長さの結束テープＴを巻回し、圧着接合機構８２が、この結束テープＴの重なり部Ｔ３を噛み込んで、この重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成してこの重なり部Ｔ３を接合する。ここで、圧着接合機構８２は、結束テープＴの重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成してこの重なり部Ｔ３を接合することから、結束テープＴは、接着剤層がない紙製の紙帯が用いられることになり、しかも加熱されることなく常温で接合される。このため、紙幣結束機１１には、ヒータはない。
【００４１】
紙幣結束機１１は、挿入開口部１２に集積紙幣Ｓが挿入されたことを図示略の挿入検知センサが検知した状態で、スタートボタン１３が押圧操作されると、図２に示す状態から、一対のテープ供給ローラ４７で結束テープＴを送り出す。すると、結束テープＴが一対の挿入ガイド４６で案内されながら送り出されることになり、その先端側がユニットフレーム５９のテープ案内穴６２から出て、テープ巻回ガイド４１の開口部４２からテープ巻回ガイド４１と凸状挟持部材２３との間を通り、テープ巻回ガイド４１の内面に沿って移動する。これにより、図３に示すように結束テープＴが凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３の外側をほぼ一周するように周回する。
【００４２】
結束テープＴの先端側端部Ｔ１がテープセンサ５２で検出された時点からテープ供給機構４５で結束テープＴを所定時間供給すると、結束テープＴの先端側端部Ｔ１は凸状挟持部材２３と切断圧着ユニット５８との間で、壁板部６１の先端側端部押さえ部６３を越えて図３に示すように壁板部６４の切断側端部支持部６５に達する手前で停止する。
【００４３】
上記のように結束テープＴを送り出した後、図４に示すように凹状挟持部材２２を凸状挟持部材２３の方向に移動させて、これら凹状挟持部材２２と凸状挟持部材２３とで集積紙幣Ｓを集積方向における両側から挟持する。すると、集積紙幣Ｓは凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３の形状に倣って山形に若干屈曲した状態で挟持される。また、この凹状挟持部材２２の移動開始と同時に図４に示すように切断圧着ユニット５８を凸状挟持部材２３の方向に移動させて押付位置に位置させ、壁板部６１の先端側端部押さえ部６３で結束テープＴの先端側端部Ｔ１を凸状挟持部材２３の裏面３３に強い力で押し付けることになる。
【００４４】
なお、結束テープＴを確実に押さえるために先端側端部押さえ部６３を結束テープＴが滑り難い形状としたり先端側端部押さえ部６３に高摩擦部材を貼付するようにしても良い。ここで、反対側の壁板部６４の切断側端部支持部６５は、結束テープＴを押して凸状挟持部材２３の裏面３３に近づけるものの、裏面３３に押し付けることはない。
【００４５】
このように凹状挟持部材２２と凸状挟持部材２３とで集積紙幣Ｓを挟持し且つ切断圧着ユニット５８の先端側端部押さえ部６３で結束テープＴを凸状挟持部材２３に押し付けた状態で、テープ供給機構４５のテープ供給ローラ４７を逆転させる。すると、図５に示すように、結束テープＴの先端側端部Ｔ１が凸状挟持部材２３に押し付けられる一方、結束テープＴの先端側端部Ｔ１よりもテープ供給機構４５側は、凸状挟持部材２３に押し付けられていないため、結束テープＴがテープ供給機構４５で巻き取られる。これにより、図４に示すように、テープ巻回ガイド４１の内周面に沿っていた結束テープＴの輪が小さくなり、やがて結束テープＴは、図５に示すように凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３と、これらに挟持された集積紙幣Ｓの結束部２１側の部分に巻き付けられて緊張状態となる。
【００４６】
この結束テープＴの巻き取り開始から、結束テープＴが緊張状態になったと見なすことができる所定時間経過すると、テープ供給ローラ４７を停止させて、押付位置にある切断圧着ユニット５８内で退避位置にあった支持部材７２及びカッタ７１を、図６に示すように切断位置に移動させる。すると、カッタ７１がテープ案内穴６２の先端側端部押さえ部６３側のエッジ部分と協働して結束テープＴを切断する。
【００４７】
この結束テープＴの切断後に、支持部材７２に対し圧着部材８１を作動位置に位置させる。すると、圧着部材８１が、圧着部材８１とで圧着接合機構８２を構成する凸状挟持部材２３に向け移動して結束テープＴの切断側端部Ｔ２を先端側端部Ｔ１に重ねて、図７に示すように重なり部Ｔ３を形成し、この重なり部Ｔ３を凸状挟持部材２３とで挟持する。すると、図８に示すように圧着部材８１の歯部８５が凸状挟持部材２３の溝部３６内に入り込み、凸状挟持部材２３の歯部３５が圧着部材８１の溝部８６内に入り込むことで、これら歯部８５及び溝部８６を有する圧着歯８４と歯部３５及び溝部３６を有する圧着歯３４とが重なり部Ｔ３を噛み込んで、この重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成して重なり部Ｔ３を綴じる。
【００４８】
その後、カッタ７１、圧着部材８１及び支持部材７２を切断圧着ユニット５８において凸状挟持部材２３とは反対側の退避位置に移動させ、これと並行してユニットフレーム５９も凸状挟持部材２３とは反対側の待機位置まで移動させる。このようにして集積紙幣Ｓに結束テープＴが巻かれて結束された紙幣束Ｂの状態となる。このように作製された紙幣束Ｂが、集積紙幣Ｓの部分において引っ張られて凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３から引き抜かれる。このようにして、図９に示すように集積紙幣Ｓを結束テープＴで結束した紙幣束Ｂが得られる。
【００４９】
以上に述べた本実施形態の紙幣結束機１１によれば、圧着接合機構８２が、結束テープＴの重なり部Ｔ３を噛み込んでこの重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成するため、結束テープＴに接着剤層のない紙帯を用いることができる。よって、結束テープＴのコストを抑制することができる。また、ヒータを用いずに済むため、消費電力も抑制することができる。加えて、電源オン後に直ちに結束作業を行うことができる。
【００５０】
また、圧着接合機構８２が、圧着歯３４と圧着歯８４とで結束テープＴの重なり部Ｔ３を噛み込むため、簡素な構造で結束テープＴの重なり部Ｔ３に凹凸状圧着部Ｔ４を形成することができる。しかも、集積紙幣Ｓを挟持する一対の凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３の一方の凸状挟持部材２３の他方の凹状挟持部材２２とは反対側の裏面３３に圧着歯３４が形成されているため、集積紙幣Ｓを挟持するための一方の凸状挟持部材２３を圧着接合機構８２の部品として使用できる。よって、部品点数及びコストを低減することができる。
【００５１】
また、圧着歯８４が形成された圧着部材８１が、集積紙幣Ｓを挟持する一対の凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３の一方の凸状挟持部材２３に向けて移動可能であるため、凸状挟持部材２３を位置固定するとすることができ、一対の凹状挟持部材２２及び凸状挟持部材２３側の構成を簡素化することができる。
【００５２】
以上の実施形態を以下のように変更することができる。
【００５３】
以上においては、凸状挟持部材２３を紙幣結束機１１において位置固定としているが、これに限定されるものではなく、凸状挟持部材２３も、凹状挟持部材２２と同様に移動可能なものとしても良い。これにより、凸状挟持部材２３が、圧着部材８１側に押圧可能となり、圧着歯３４を圧着歯８４に噛み合わせる際に、圧着歯８４が設けられた圧着部材８１を、圧着歯３４が設けられた凸状挟持部材２３側に押圧することに加え、この凸状挟持部材２３を圧着部材８１側に押圧することができ、結束テープＴの重なり部Ｔ３を重なり方向両側から、より強い力でプレス圧着することができる。凸状挟持部材２３を圧着部材８１側に押圧する押圧部を更に設けて、重なり部Ｔ３を重なり方向両側からプレスするようにしても良い。また、圧着部材８１を位置固定とし、凸状挟持部材２３を移動可能なものとして、凸状挟持部材２３を移動させて、圧着歯３４を圧着歯８４に噛み合わせるようにしても良い。
【００５４】
以上においては、圧着接合機構８２を構成する複数の歯部３５、複数の溝部３６、複数の歯部８５及び複数の溝部８６が、結束テープＴの幅方向に長い形状であることにより、凹凸状圧着部Ｔ４を構成する複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が、結束テープＴの幅方向に長い形状となっているが、これに限定されるものではなく、種々の形状とすることができる。
【００５５】
例えば、凹凸状圧着部Ｔ４を構成する複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が、結束テープＴの長さ方向に長い形状となるように、圧着接合機構８２を構成しても良い。また、複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が結束テープＴの幅方向に長い形状の凹凸状圧着部Ｔ４を、複数、結束テープＴの長さ方向に並べて設けるように、圧着接合機構８２を構成しても良い。また、複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が結束テープＴの長さ方向に長い形状の凹凸状圧着部Ｔ４を、複数、結束テープＴの長さ方向に並べて設けるように圧着接合機構８２を構成しても良い。
【００５６】
また、複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が結束テープＴの幅方向に長い形状の凹凸状圧着部Ｔ４と、複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が結束テープＴの長さ方向に長い形状の凹凸状圧着部Ｔ４とを、結束テープＴの長さ方向に並べて設けるように圧着接合機構８２を構成しても良い。また、複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が結束テープＴの幅方向に長い形状の凹凸状圧着部Ｔ４を、複数、結束テープＴの幅方向に並べて設けるように圧着接合機構８２を構成しても良い。
【００５７】
また、結束テープＴの幅方向に長い形状の凸状部Ｔ５、凹状部Ｔ６、凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８を千鳥状に並べて設けるように圧着接合機構８２を構成しても良い。また、結束テープＴの長さ方向に長い形状の凸状部Ｔ５、凹状部Ｔ６、凸状部Ｔ７及び凹状部Ｔ８を千鳥状に並べて設けるように圧着接合機構８２を構成しても良い。また、複数の凸状部Ｔ５、複数の凹状部Ｔ６、複数の凸状部Ｔ７及び複数の凹状部Ｔ８が、結束テープＴの幅方向に対して傾斜する形状となるように、圧着接合機構８２を構成しても良い。
【００５８】
以上においては、挿入開口部１２から集積紙幣Ｓが短手方向を上下にして挿入される縦型の紙幣結束機１１としているが、これに限定されるものではなく、集積紙幣Ｓが短手方向を水平に沿わせて挿入される横型であっても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１１…紙幣結束機（紙葉類結束機）、２２…凹状挟持部材（他方の挟持部材）、２３…凸状挟持部材（一方の挟持部材）、３４…圧着歯（第１の圧着歯）、８１…圧着部材、８２…圧着接合機構、８４…圧着歯（第２の圧着歯）、Ｓ…集積紙幣（集積紙葉類）、Ｔ…結束テープ、Ｔ３…重なり部、Ｔ４…凹凸状圧着部。
【図１】
2018065590.tif 000003
【図２】
2018065590.tif 000004
【図３】
2018065590.tif 000005
【図４】
2018065590.tif 000006
【図５】
2018065590.tif 000007
【図６】
2018065590.tif 000008
【図７】
2018065590.tif 000009
【図８】
2018065590.tif 000010
【図９】
2018065590.tif 000011