(57)【要約】【課題】無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することを可能にする。【解決手段】自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行い、前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定し、前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する移動距離測定部と、
前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する識別情報更新部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第二の無線通信を行う第二の無線通信部
をさらに備え、
前記移動距離測定部は、前記第二の無線通信の基地局の基地局ＩＤ（Identification）に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記指標は、前記基地局ＩＤの変化の回数である
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
位置情報を取得する位置情報取得部
をさらに備え、
前記移動距離測定部は、前記識別情報の前記更新時からの前記位置情報の距離に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
周辺の他の無線通信装置を探索して一覧を生成する他装置探索部
をさらに備え、
前記移動距離測定部は、前記一覧に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記指標は、生成時刻が前後する二つの前記一覧に存在する同一の前記他の無線通信装置の割合が所定の割合以下であった回数である
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記識別情報更新部は、さらに、前記識別情報の前記更新から所定時間経過したとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記識別情報更新部は、前記第一の無線通信が通信中でないとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行い、
前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定し、
前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する移動距離測定機能と、
前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する識別情報更新機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自身の識別情報を送信する、無線通信装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントや、無線ＬＡＮクライアント装置は、周囲のアクセスポイント情報の通知や収集のためにBeaconやProbe Request、Probe Responseフレームを常に周辺機器に対して送信している。このBeaconやProbeフレームにはＭＡＣ（Media Access Control）アドレスの情報が含まれている。ＭＡＣアドレスは装置を一意に特定する識別情報である。
【０００３】
持ち運んで運用するモバイル端末では、BeaconやProbeフレームを送信しながら移動を行うことで周囲に自身のＭＡＣアドレスを通知し続けながら移動していることになる。そのため、モバイル端末のＭＡＣアドレスが観測された地点をトレースされると、モバイル端末を持って移動した経路を特定されてしまう可能性がある。これはプライバシーやセキュリティの観点で問題がある。
【０００４】
この問題の対策として、一部の無線ＬＡＮクライアントでは、無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属していない間は疑似的なＭＡＣアドレスを用いてProbe等のフレームを送信している。これにより、自身のＭＡＣアドレスを通知し続ける時間を短縮することができる。
【０００５】
また、無線ＬＡＮアクセスポイントにおいては、たとえば特許文献１では、暫定（疑似的な）ＭＡＣアドレスを利用する方法が提案されている。この方法では、本来のＭＡＣアドレスを通知することを防ぐことができる。
【０００６】
しかし、いずれの方法でも、擬似的であっても同じＭＡＣアドレスを使用し続けることで、結局、ＭＡＣアドレスと無線ＬＡＮ装置が関連付けられてしまうため、経路を特定される問題を解決することはできない。
【０００７】
これに対し、特許文献２に記載の方法は、無線ＬＡＮ装置において、接続状態や通信状態の変化に基づいて識別情報（ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier））を変更し、変更した識別情報を付与したデータを送受信している。これにより、接続状態や通信状態の変化に基づいて識別情報を変更することができるため、経路を特定される可能性を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００８−５２２５０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−００２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載の方法は、接続状態や通信状態の変化がないとき、識別情報を変更することができない。たとえば、モバイルルータと無線子機との接続が維持されたままのとき、特許文献２に記載の方法では、識別情報を変更することができない。そのため、接続状態や通信状態の変化がない状態で運用するとき、経路を特定される可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することを可能にする、無線通信装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する移動距離測定部と、前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する識別情報更新部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信方法は、自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行い、前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定し、前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する移動距離測定機能と、前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する識別情報更新機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信装置、方法およびプログラムにより、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一および第五の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第四の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態の無線通信装置が生成する、周辺の他の無線通信装置の一覧の例を示す図である。
【図１２】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置１０は、第一の無線通信部１１、移動距離測定部１２および識別情報更新部１３により構成される。
【００１８】
第一の無線通信部１１は、自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う部分である。移動距離測定部１２は、識別情報を更新してからの自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する部分である。識別情報更新部１３は、指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する部分である。
【００１９】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００２０】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００２１】
第一の無線通信部１１は、自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う。移動距離測定部１２は、識別情報を更新してからの自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する。識別情報更新部１３は、指標が所定のしきい値を超えたとき（ステップＳ１０１）、識別情報を更新する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
このように動作することによって、無線通信装置１０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００２３】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線通信装置は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００２４】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態は、移動距離に対応する指標の測定に、基地局ＩＤ（Identification）（セルＩＤ）を使用する形態である。
【００２５】
まず、図３に本実施形態の無線通信システムの構成例を示す。本実施形態の無線通信システムは、基地局５０、無線通信装置２０およびクライアント６０により構成される。
【００２６】
基地局５０は、無線通信装置２０と第二の通信を行う装置である。本実施形態では、基地局５０は移動体通信網の基地局であるものとする。クライアント６０は、無線通信装置２０と第一の通信を行う装置である。本実施形態では、クライアント６０は無線通信装置２０と無線ＬＡＮで無線通信を行う無線端末であるものとする。無線通信装置２０は、基地局５０およびクライアント６０と無線通信を行う装置である。本実施形態では、無線通信装置２０はモバイルルータであり、クライアント６０と無線ＬＡＮ通信を行うものとする。
【００２７】
次に、図４に本実施形態の無線通信装置２０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置２０は、第一の無線通信部１１、移動距離測定部１２、識別情報更新部１３および第二の無線通信部２４により構成される。
【００２８】
第一の無線通信部１１は、自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う部分である。ここで無線信号に付与する識別情報は、識別情報更新部１３が更新した識別情報である。本実施形態では、第一の無線通信部１１は、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作して、クライアント６０と第一の無線通信を行う。また、識別情報はＭＡＣアドレスであるものとする。
【００２９】
第二の無線通信部２４は、基地局５０と第二の通信を行う部分である。
【００３０】
移動距離測定部１２は、識別情報を更新してからの自装置（無線通信装置２０）の移動距離に対応する所定の指標を測定する部分である。本実施形態では、所定の指標は、第二の通信を行う基地局５０の基地局ＩＤの変化の回数であるものとする。無線通信装置２０が移動して第二の通信を行っていた基地局のエリアを出ると、第二の通信を行う基地局が変わる。そのため、基地局ＩＤの変化の回数によって、移動距離の大小を推定することが可能である。
【００３１】
識別情報更新部１３は、移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する部分である。本実施形態では、基地局ＩＤの変化の回数が所定の回数を超えたとき、識別情報を更新する。なお、更新の際には、自装置で新たな識別情報を生成しても良いし、他の装置へ新たな識別情報を要求しても良い。
【００３２】
また、識別情報更新部１３が識別情報を更新すると、第一の無線通信部１１の第一の通信が一時的に切断されてしまう。そのため、識別情報更新部１３は、第一の無線通信部１１とクライアント６０とが通信中でないタイミングを待って識別情報の更新を行うと良い。あるいは、プライバシーの問題を優先して、通信中であっても識別情報の更新を行うようにしても良い。
【００３３】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００３４】
また、本実施形態の無線通信装置２０は、基地局ＩＤの変化の回数が所定の回数を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報取得機能がない場合でも、移動距離の増加を検知して識別情報を更新することが可能になる。
【００３５】
次に、図５に本実施形態の無線通信装置２０の動作例を示す。
【００３６】
第一の無線通信部１１が新しい識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を開始すると、移動距離測定部１２は、新しい識別情報の使用開始時の第二の無線通信の基地局ＩＤを取得し記憶する（ステップＳ２０１）。また、このとき、基地局変化回数を０に初期化する。
【００３７】
次に、移動距離測定部１２は、現在の第二の無線通信の基地局ＩＤを取得し記憶する（ステップＳ２０２）。そして、ステップＳ２０２で取得した基地局ＩＤとその前に取得した基地局ＩＤ（比較が初回であればステップＳ２０１で取得したもの、２回目以降は前回のステップＳ２０２で取得したもの）を比較する。基地局ＩＤに変化がなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、位置の移動が少なく識別情報の更新が不要なため、ステップＳ２０２へ戻る。基地局ＩＤに変化があれば（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、基地局変化回数に１を加算する（ステップＳ２０４）。
【００３８】
そして、基地局変化回数が所定回数（たとえば１０回など）を超えたとき（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、移動距離が大きくなったため、識別情報を更新する（ステップＳ２０６）。識別情報の更新後は、ステップＳ２０１へ戻る。基地局変化回数が所定回数以下のときは（ステップＳ２０５でＮＯ）、ステップＳ２０２へ戻る。
【００３９】
このようにすることで、無線通信装置２０は、前回識別情報を更新してからの移動距離が大きくなったことを基地局ＩＤに基づいて検知し、識別情報を更新することができる。
【００４０】
次に、図６に本実施形態の無線通信装置２０の識別情報の更新動作（図５のステップＳ２０６）のより具体的な例を示す。この例の場合、本実施形態の無線通信装置２０は、通信切断の影響を小さくできるよう、クライアント６０との通信がされていないときに識別情報の更新を行う。
【００４１】
まず、識別情報更新部１３は、第一の無線通信の通信状態を取得する（ステップＳ３０１）。そして、通信中のクライアント６０が存在する場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、識別情報の更新を延期して、所定時間後に再度ステップＳ３０１を行う。これを通信中のクライアント６０が存在しなくなるまで繰り返す。
【００４２】
通信中のクライアント６０が存在しなくなると（ステップＳ３０２でＮＯ）、第一の無線通信部１１は、第一の無線通信を一時停止する（ステップＳ３０３）。次に、識別情報更新部１３は識別情報を更新する（ステップＳ３０４）。そして、第一の無線通信部１１は、新しい識別情報を付与した無線信号で第一の無線通信を再開する（ステップＳ３０５）。
【００４３】
このように動作することによって、無線通信装置２０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００４４】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、無線通信装置は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００４５】
また、本実施形態の無線通信装置は、基地局ＩＤの変化の回数が所定の回数を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、ＧＰＳ等の位置情報取得機能がない場合でも、移動距離の増加を検知して識別情報を更新することが可能になる。
【００４６】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、移動距離に対応する指標の測定に、ＧＰＳ等で取得した位置情報を使用する形態である。
【００４７】
まず、図７に本実施形態の無線通信装置３０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置３０は、第一の無線通信部１１、移動距離測定部１２、識別情報更新部１３および位置情報取得部３５により構成される。なお、図７の構成例に、第二の実施形態のように、第二の無線通信部２４を追加することも可能である。
【００４８】
第一の無線通信部１１および識別情報更新部１３については、第一および第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。なお、本実施形態では、第一の無線通信部１１は、第一の無線通信を、無線親機として行うだけでなく、無線子機として行うことも可能である。
【００４９】
位置情報取得部３５は、ＧＰＳ等の位置情報を取得する部分である。
【００５０】
移動距離測定部１２は、識別情報を更新してからの自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する部分である。本実施形態では、指標の測定に、位置情報取得部３５が取得した位置情報を使用する。たとえば、所定時間おきに位置情報を取得し、識別情報更新時の位置情報と現在地の位置情報との間の距離を移動距離に対応する指標とすることができる。あるいは、前回取得した位置情報と今回取得した位置情報との間の距離を累計することで移動距離に対応する指標とすることも可能である。
【００５１】
このように無線通信装置３０を構成することによって、無線通信装置３０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態の無線通信装置３０は、ＧＰＳ等で取得した位置情報に基づいて移動距離に対応する指標を測定する。そのため、無線通信装置３０がモバイルルータやアクセスポイントに帰属する無線子機の場合にも、経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００５３】
次に、図８に本実施形態の無線通信装置３０の動作例を示す。
【００５４】
第一の無線通信部１１が新しい識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を開始すると、位置情報取得部３５は新しい識別情報の使用開始時の位置情報を取得する。そして、移動距離測定部１２は、位置情報取得部３５が取得した位置情報を記憶する（ステップＳ４０１）。
【００５５】
次に、位置情報取得部３５は位置情報を所定時間おきに取得する（ステップＳ４０２）。そして、移動距離測定部１２は、ステップＳ４０２で取得した位置情報とステップＳ４０１で取得した位置情報から移動距離に対応する指標を算出する。算出した指標が所定のしきい値以下ならば（ステップＳ４０３でＮＯ）、位置の移動が小さく識別情報の更新が不要なため、ステップＳ４０２へ戻る。指標が所定のしきい値を超えていれば（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、移動距離が大きくなったため、識別情報を更新する（ステップＳ４０４）。識別情報の更新後は、ステップＳ４０１へ戻る。
【００５６】
このようにすることで、無線通信装置３０は、前回識別情報を更新してからの移動距離が大きくなったことをＧＰＳ等が取得した位置情報に基づいて検知し、識別情報を更新することができる。
【００５７】
このように動作させることによって、無線通信装置３０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００５８】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一および第二の実施形態と同様に、無線通信装置は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００５９】
また、本実施形態の無線通信装置は、ＧＰＳ等で取得した位置情報に基づいて移動距離に対応する指標を測定する。そのため、無線通信装置３０がモバイルルータやアクセスポイントに帰属する無線子機の場合にも、経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００６０】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態は、移動距離に対応する指標の測定に、周辺の他の無線通信装置の情報を使用する形態である。
【００６１】
まず、図９に本実施形態の無線通信装置４０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置４０は、第一の無線通信部１１、移動距離測定部１２、識別情報更新部１３および他装置探索部４６により構成される。なお、第二の実施形態のように、第二の無線通信部２４を追加することも可能である。
【００６２】
第一の無線通信部１１および識別情報更新部１３については、第一から第三の実施形態と同様のため、説明を省略する。なお、第一の無線通信部１１は、無線親機としてだけでなく、無線子機として動作することも可能である。
【００６３】
他装置探索部４６は、周辺の他の無線通信装置を探索（スキャン）して一覧を生成する部分である。
【００６４】
移動距離測定部１２は、識別情報を更新してからの自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する部分である。本実施形態では、所定の指標は、生成時刻が前後する二つの一覧に同一の他の無線通信装置が存在しなかった回数であるものとする。
【００６５】
無線通信装置４０の位置が変わっていなければ、生成時刻が前後する二つの一覧には、同一の他の無線通信装置が存在する可能性が高い。そのため、二つの一覧に同一の他の無線通信装置が存在しなければ、無線通信装置４０の位置が変わっていると推定することができる。
【００６６】
また、二つの一覧に同一の他の無線通信装置が存在していても、二つの一覧に存在する同一の他の無線通信装置の割合が所定の割合以下であった場合に位置が変わったと推定し、その回数を指標として使用しても良い。さらに、他の無線通信装置の電波強度も加味して位置の移動を推定しても良い。
【００６７】
このように無線通信装置４０を構成することによって、無線通信装置４０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００６８】
また、本実施形態の無線通信装置４０は、周辺の他の無線通信装置の一覧に基づいて移動距離に対応する所定の指標を測定する。そのため、無線通信装置４０がモバイルルータやアクセスポイントに帰属する無線子機の場合にも、経路を特定される可能性を低減することが可能になる。また、ＧＰＳ等の位置情報取得機能がない場合でも、移動距離の増加を検知して識別情報を更新することが可能になる。
【００６９】
次に、図１０に本実施形態の無線通信装置４０の動作例を示す。
【００７０】
第一の無線通信部１１が新しい識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を開始すると、他装置探索部４６は、周辺の他の無線通信装置、たとえば他のアクセスポイントを探索して一覧を生成する。そして、移動距離測定部１２は、新しい識別情報の使用開始時の一覧を記憶する（ステップＳ５０１）。この一覧が、ステップＳ５０３における初回の比較対象である。また、このとき、一覧変化回数を０に初期化する。
【００７１】
図１１に周辺の他の無線通信装置の一覧の例を示す。本実施形態では、たとえば、電波強度の上位１０件の一覧を生成する。また、この例では、他の無線通信装置のＭＡＣアドレスを一覧化する。
【００７２】
次に、他装置探索部４６は、所定時間おきに現在地の周辺の他の無線通信装置を探索して一覧を生成する（ステップＳ５０２）。そして、移動距離測定部１２は、ステップＳ５０２で生成した現在地の一覧と比較対象の一覧を比較する。二つの一覧に同一の他の無線通信装置が存在すれば（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、位置の移動が少なく識別情報の更新が不要なため、ステップＳ５０２へ戻る。二つの一覧に同一の他の無線通信装置が存在しなければ（ステップＳ５０３でＮＯ）、一覧変化回数に１を加算し、ステップＳ５０２で生成した一覧を次回の比較における比較対象とする（ステップＳ５０４）。
【００７３】
たとえば、図１１の（ａ）がステップＳ５０１で生成した一覧、図１１の（ｂ）がステップＳ５０２で生成した一覧とする。このとき、図１１の（ａ）と図１１の（ｂ）には同一の他の無線通信装置が存在する。そのため、一覧変化回数への加算は行わない。また、比較対象の一覧も、図１１（ａ）のままである。
【００７４】
次に、ステップＳ５０２で図１１の（ｃ）の一覧を生成したとする。このとき、図１１の（ａ）と図１１の（ｃ）には同一の他の無線通信装置が存在しない。そのため、一覧変化回数に１を加算する。また、次回の比較対象の一覧を図１１（ｃ）とする。
【００７５】
そして、一覧変化回数が所定回数（たとえば１００回など）を超えたとき（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、移動距離が大きくなったため、識別情報を更新する（ステップＳ５０６）。識別情報の更新後は、ステップＳ５０１へ戻る。一覧変化回数が所定回数以下のときは（ステップＳ５０５でＮＯ）、ステップＳ５０２へ戻る。
【００７６】
このようにすることで、無線通信装置２０は、前回識別情報を更新してからの移動距離が大きくなったことを周辺の他の無線通信装置の一覧に基づいて検知し、識別情報を更新することができる。
【００７７】
このように動作させることによって、無線通信装置４０は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００７８】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、第一から第三の実施形態と同様に、無線通信装置は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態の無線通信装置は、周辺の他の無線通信装置の一覧に基づいて移動距離に対応する指標を測定する。そのため、無線通信装置がモバイルルータやアクセスポイントに帰属する無線子機の場合にも、経路を特定される可能性を低減することが可能になる。また、ＧＰＳ等の位置情報取得機能がない場合でも、移動距離の増加を検知して識別情報を更新することが可能になる。
【００８０】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。本実施形態は、第一から第四の実施形態の無線通信装置に、識別情報の更新から所定時間が経過したときに識別情報を更新する機能を追加する形態である。
【００８１】
本実施形態の無線通信装置の構成例は第一から第四の実施形態の無線通信装置（１０、２０、３０、４０）と同様のため、説明を省略する。なお、本実施形態では、識別情報更新部１３が、さらに、識別情報の更新から所定時間が経過したとき、識別情報の更新を行う。また、無線通信装置は、モバイル端末であっても据え置き型であっても良い。
【００８２】
次に、図１２に本実施形態の無線通信装置の動作例を示す。この図では、第一の実施形態の無線通信装置１０の動作例（図２）に、識別情報の更新から所定時間が経過したときにも識別情報の更新を行う動作を追加している。
【００８３】
まず、動作開始時、識別情報更新部１３はタイマーを初期化する（ステップＳ６０１）。次に、タイマーが満了していなければ（ステップＳ６０２）、移動距離に対応する指標が所定のしきい値を超えているかどうか確認する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０２でタイマーが満了していれば（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、識別情報を更新する（ステップＳ６０４）。そして、ステップＳ６０１へ戻りタイマーを初期化する。
【００８４】
ステップ６０３で指標が所定のしきい値を超えていれば（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、識別情報を更新する（ステップＳ６０４）。指標が所定のしきい値を超えていなければ（ステップＳ６０３でＮＯ）、ステップＳ６０２へ戻る。
【００８５】
次に、図１３に、図１２の動作例を第二の実施形態に適用した場合の動作例を示す。図５の動作例と異なる点は、ステップＳ７０１およびステップＳ７０２である。
【００８６】
動作開始時および識別情報更新後、識別情報更新部１３はタイマーを初期化する（ステップＳ７０１）。そして、タイマーが満了すると（ステップＳ７０２でＹＥＳ）、識別情報を更新する（ステップＳ７０７）。タイマーが満了していなければ、移動距離に対応する指標の測定および判定を行う（ステップＳ７０３からステップＳ７０６）。ステップＳ７０３からステップＳ７０６については、第二の実施形態（図５）のステップＳ２０２からステップＳ２０５と同様のため、説明を省略する。
【００８７】
このように動作させることによって、無線通信装置は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００８８】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態では、第一から第四の実施形態と同様に、無線通信装置は、識別情報を更新してからの移動距離に対応する所定の指標が所定のしきい値を超えたとき、識別情報を更新する。そのため、無線通信の状態に変化がない状態でも経路を特定される可能性を低減することが可能になる。
【００８９】
また、本実施形態では、識別情報の更新から所定時間経過したときに識別情報を更新する。これにより、無線通信装置の移動が少ない場合でも、識別情報の更新から所定時間以内に識別情報を更新することが可能になる。
【００９０】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、２０、３０、４０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００９１】
図１４は、本発明の各実施形態の無線通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４および不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【００９２】
通信インタフェース９１は、各実施形態の無線通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００９３】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００９４】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【００９５】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【００９６】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【００９７】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【００９８】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【００９９】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１４に例示した情報処理装置９０により無線通信装置を構成し、この無線通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１００】
この場合、無線通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１０１】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、無線通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１０２】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１０３】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０４】
（付記１）
自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する移動距離測定部と、
前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する識別情報更新部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１０５】
（付記２）
第二の無線通信を行う第二の無線通信部
をさらに備え、
前記移動距離測定部は、前記第二の無線通信の基地局の基地局ＩＤ（Identification）に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１０６】
（付記３）
前記指標は、前記基地局ＩＤの変化の回数である
ことを特徴とする付記２に記載の無線通信装置。
【０１０７】
（付記４）
位置情報を取得する位置情報取得部
をさらに備え、
前記移動距離測定部は、前記識別情報の前記更新時からの前記位置情報の距離に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１０８】
（付記５）
周辺の他の無線通信装置を探索して一覧を生成する他装置探索部
をさらに備え、
前記移動距離測定部は、前記一覧に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１０９】
（付記６）
前記指標は、生成時刻が前後する二つの前記一覧に存在する同一の前記他の無線通信装置の割合が所定の割合以下であった回数である
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信装置。
【０１１０】
（付記７）
前記識別情報更新部は、さらに、前記識別情報の前記更新から所定時間経過したとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１１１】
（付記８）
前記識別情報更新部は、前記第一の無線通信が通信中でないとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１１２】
（付記９）
自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行い、
前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定し、
前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する
ことを特徴とする無線通信方法。
【０１１３】
（付記１０）
第二の無線通信を行い、
前記第二の無線通信の基地局の基地局ＩＤに基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
【０１１４】
（付記１１）
前記指標は、前記基地局ＩＤの変化の回数である
ことを特徴とする付記１０に記載の無線通信方法。
【０１１５】
（付記１２）
位置情報を取得し、
前記識別情報の前記更新時からの前記位置情報の距離に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
【０１１６】
（付記１３）
周辺の他の無線通信装置を探索して一覧を生成し、
前記一覧に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
【０１１７】
（付記１４）
前記指標は、生成時刻が前後する二つの前記一覧に存在する同一の前記他の無線通信装置の割合が所定の割合以下であった回数である
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信方法。
【０１１８】
（付記１５）
さらに、前記識別情報の前記更新から所定時間経過したとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする付記９から付記１４のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１１９】
（付記１６）
前記第一の無線通信が通信中でないとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする付記９から付記１５のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１２０】
（付記１７）
コンピュータに、
自装置の識別情報を無線信号に付与して第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
前記識別情報を更新してからの前記自装置の移動距離に対応する所定の指標を測定する移動距離測定機能と、
前記指標が所定のしきい値を超えたとき、前記識別情報を前記更新する識別情報更新機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【０１２１】
（付記１８）
第二の無線通信を行う第二の無線通信機能
をさらにコンピュータに実現させ、
前記移動距離測定機能は、前記第二の無線通信の基地局の基地局ＩＤ（Identification）に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記１７に記載の無線通信プログラム。
【０１２２】
（付記１９）
前記指標は、前記基地局ＩＤの変化の回数である
ことを特徴とする付記１８に記載の無線通信プログラム。
【０１２３】
（付記２０）
位置情報を取得する位置情報取得機能
をさらにコンピュータに実現させ、
前記移動距離測定機能は、前記識別情報の前記更新時からの前記位置情報の距離に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記１７に記載の無線通信プログラム。
【０１２４】
（付記２１）
周辺の他の無線通信装置を探索して一覧を生成する他装置探索機能
をさらにコンピュータに実現させ、
前記移動距離測定機能は、前記一覧に基づいて前記指標の前記測定を行う
ことを特徴とする付記１７に記載の無線通信プログラム。
【０１２５】
（付記２２）
前記指標は、生成時刻が前後する二つの前記一覧に存在する同一の前記他の無線通信装置の割合が所定の割合以下であった回数である
ことを特徴とする付記２１に記載の無線通信プログラム。
【０１２６】
（付記２３）
前記識別情報更新機能は、さらに、前記識別情報の前記更新から所定時間経過したとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする付記１７から付記２２のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１２７】
（付記２４）
前記識別情報更新機能は、前記第一の無線通信が通信中でないとき、前記識別情報の前記更新を行う
ことを特徴とする付記１７から付記２３のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１２８】
１０、２０、３０、４０    無線通信装置
１１    第一の無線通信部
１２    移動距離測定部
１３    識別情報更新部
２４    第二の無線通信部
３５    位置情報取得部
４６    他装置探索部
５０    基地局
６０    クライアント
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018046320.tif 000003
【図２】
2018046320.tif 000004
【図３】
2018046320.tif 000005
【図４】
2018046320.tif 000006
【図５】
2018046320.tif 000007
【図６】
2018046320.tif 000008
【図７】
2018046320.tif 000009
【図８】
2018046320.tif 000010
【図９】
2018046320.tif 000011
【図１０】
2018046320.tif 000012
【図１１】
2018046320.tif 000013
【図１２】
2018046320.tif 000014
【図１３】
2018046320.tif 000015
【図１４】
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