(57)【要約】【課題】広告宣伝による商品の適切な販売促進を図ることができると共に、広告に関して有益な分析データを蓄積することができる情報処理システム等を提供する。【解決手段】情報処理システムは、施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を表示する表示部と、該表示部が表示した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に、前記商品に関連するコンテンツを表示する第２表示部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018077664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を表示する表示部と、
該表示部が表示した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、
前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に、前記商品に関連するコンテンツを表示する第２表示部と、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、
前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２表示部は、前記陳列棚に陳列された複数の前記商品夫々の陳列位置に応じて、前記表示面を複数の表示領域に分割して前記商品夫々の前記コンテンツを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２取得部が取得した前記購買情報に基づき、前記陳列棚付近における前記来店者の購買活動が所定条件を満たすか否かを判定する判定部を備え、
前記所定条件を満たすと前記判定部が判定した場合、前記第２表示部は前記コンテンツを切り替える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記陳列棚への来店者の接近を検出する接近検出部を備え、
前記判定部は、前記接近検出部が前記来店者の接近を検出したか否かを判定し、
前記来店者の接近を検出したと前記判定部が判定した場合、前記第２表示部は、前記来店者の接近位置に応じて前記コンテンツを切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記来店者が前記商品を把持する把持動作を検出する動作検出部を備え、
前記判定部は、前記動作検出部が前記把持動作を検出したか否かを判定し、
前記把持動作を検出したと前記判定部が判定した場合、前記第２表示部は、把持された前記商品に応じて前記コンテンツを切り替える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記陳列棚に設けられており、前記来店者の端末装置と近距離通信を行う近距離通信部を備え、
前記第２取得部は、前記近距離通信部を介して前記端末装置の識別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記近距離通信部は、前記第２表示部が表示する前記コンテンツを前記端末装置に出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
施設の共有空間に設置された表示装置に、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を出力する出力部と、
該出力部が出力した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、
前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に画像を表示する第２表示装置に、前記商品に関連するコンテンツを出力する第２出力部と、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、
前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
商品を提供する店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に、前記商品に関連するコンテンツを表示する表示部と、
前記陳列棚付近における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する取得部と、
該取得部が取得した前記購買情報に基づき、前記来店者の購買活動が所定条件を満たすか否かを判定する判定部と
を備え、
前記所定条件を満たすと前記判定部が判定した場合、前記表示部は前記コンテンツを切り替える
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
施設の共有空間に設置された表示装置に、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を出力し、
出力した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、
前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に画像を表示する第２表示装置に、前記商品に関連するコンテンツを出力し、
前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、
取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、表示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージ（Digital Signage）による広告配信技術が普及しつつある。例えば特許文献１では、車両内又は駅構内に設置されたデジタルサイネージに係る表示装置に広告を表示すると共に、表示装置近傍に設置されたクーポン配信端末が利用者の携帯端末と非接触通信を行う物品購入システムが開示されている。特許文献１によれば、携帯端末はクーポン配信端末からクーポンを受信すると共に、物販事業者のサーバ装置にアクセスして物品の購入を行う。そして携帯端末が交通事業者の自動改札機を通過した場合、電子マネーによる決済処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る発明は自動改札機で決済処理を行う必要があり、交通機関以外には適用できない。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、広告宣伝による商品の適切な販売促進を図ることができると共に、広告に関して有益な分析データを蓄積することができる情報処理システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、施設の共有空間に設置され、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を表示する表示部と、該表示部が表示した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に、前記商品に関連するコンテンツを表示する第２表示部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、前記第２表示部は、前記陳列棚に陳列された複数の前記商品夫々の陳列位置に応じて、前記表示面を複数の表示領域に分割して前記商品夫々の前記コンテンツを表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理システムは、前記第２取得部が取得した前記購買情報に基づき、前記陳列棚付近における前記来店者の購買活動が所定条件を満たすか否かを判定する判定部を備え、前記所定条件を満たすと前記判定部が判定した場合、前記第２表示部は前記コンテンツを切り替えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理システムは、前記陳列棚への来店者の接近を検出する接近検出部を備え、前記判定部は、前記接近検出部が前記来店者の接近を検出したか否かを判定し、前記来店者の接近を検出したと前記判定部が判定した場合、前記第２表示部は、前記来店者の接近位置に応じて前記コンテンツを切り替えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る情報処理システムは、前記来店者が前記商品を把持する把持動作を検出する動作検出部を備え、前記判定部は、前記動作検出部が前記把持動作を検出したか否かを判定し、前記把持動作を検出したと前記判定部が判定した場合、前記第２表示部は、把持された前記商品に応じて前記コンテンツを切り替えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、前記陳列棚に設けられており、前記来店者の端末装置と近距離通信を行う近距離通信部を備え、前記第２取得部は、前記近距離通信部を介して前記端末装置の識別情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理システムは、前記近距離通信部は、前記第２表示部が表示する前記コンテンツを前記端末装置に出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、施設の共有空間に設置された表示装置に、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を出力する出力部と、該出力部が出力した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する取得部と、前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に画像を表示する第２表示装置に、前記商品に関連するコンテンツを出力する第２出力部と、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する第２取得部と、前記取得部及び第２取得部が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する記憶部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る表示装置は、商品を提供する店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に、前記商品に関連するコンテンツを表示する表示部と、前記陳列棚付近における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する取得部と、該取得部が取得した前記購買情報に基づき、前記来店者の購買活動が所定条件を満たすか否かを判定する判定部とを備え、前記所定条件を満たすと前記判定部が判定した場合、前記表示部は前記コンテンツを切り替えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、施設の共有空間に設置された表示装置に、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を出力し、出力した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得し、前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に画像を表示する第２表示装置に、前記商品に関連するコンテンツを出力し、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得し、取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶部に記憶する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、広告宣伝による商品の適切な販売促進を図ることができると共に、広告に関して有益な分析データを蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】棚板の内部構造を示す説明図である。
【図３】サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】施設サイネージの構成例を示すブロック図である。
【図５】店舗サイネージの構成例を示すブロック図である。
【図６】広告ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図７】閲覧ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図８】商品ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図９】購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１０】施設側での広告表示処理を説明するための説明図である。
【図１１】店舗サイネージでの表示処理を説明するための説明図である。
【図１２】ユーザの接近による表示コンテンツの切替処理を説明するための説明図である。
【図１３】把持動作の検出処理を説明するための説明図である。
【図１４】購買情報の取得処理を説明するための説明図である。
【図１５】施設側での広告表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】店舗側でのコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】店舗側でのコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】店舗端末における集計処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態２に係る店舗サイネージの構成例を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態２に係る商品ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図２１】実施の形態２に係る購買ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図２２】実施の形態２に係るコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。
【図２３】実施の形態２に係る店舗側でのコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】上述した形態のサーバの動作を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、情報処理システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、商品に関する広告の配信を行うと共に、配信した広告の効果測定のためのデータ収集を行う情報処理システムを一例として説明を行う。情報処理システムは、情報処理装置１、施設側表示装置２、店舗側表示装置３、ユーザ端末４、店舗端末５、会計装置６等を含む。情報処理装置１、施設側表示装置２、店舗側表示装置３、及び店舗端末５は、インターネット等の外部ネットワークＮを介して通信を行う。
【００１９】
情報処理装置１は、種々の情報を記憶すると共に、ネットワークＮを介して情報の送受信を行う情報処理装置である。情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置１はサーバコンピュータであるものとし、サーバ１と読み替える。サーバ１は、小売店舗で提供される商品の広告を施設側表示装置２に出力する。また、サーバ１は、小売店舗で商品の販売を促進するための表示コンテンツを店舗側表示装置３に出力する。さらにサーバ１は、施設側表示装置２、店舗側表示装置３へのコンテンツ出力に係る宣伝効果について情報収集を行う。
【００２０】
施設側表示装置２、店舗側表示装置３は、サーバ１と通信を行って広告等に係る画像を表示するデジタルサイネージ装置である。以下では施設側表示装置２、店舗側表示装置３を夫々、施設サイネージ２、店舗サイネージ３と読み替える。図１に示すように、施設サイネージ２、店舗サイネージ３は、一又は複数の施設、及び商品を提供する一又は複数の店舗夫々に設置されている。上記の施設は、例えばオフィス、工場、官公庁施設、大学キャンパス等であるが、本実施の形態において施設サイネージ２はオフィス施設に設置されているものとする。施設サイネージ２はオフィスの共有空間に設置されており、オフィスに勤務するユーザ向けに、当該オフィス外の店舗で提供される商品の広告を表示する。
【００２１】
また、店舗サイネージ３は、各店舗に設置された商品の陳列棚に設けられている。例えば店舗には複数の陳列棚が設置されており、店舗サイネージ３は、各陳列棚の棚板に設けられている。具体的に店舗サイネージ３は、陳列棚が有する複数の棚板に夫々内蔵されたプロジェクタ装置であり、各棚板の前端部に設けられた表示面３７に画像を投影する。すなわち店舗サイネージ３は、いわゆるプライスレールに相当する位置にスクリーンを有し、当該スクリーンに画像を表示する。なお、店舗サイネージ３はプロジェクタ装置の他に、液晶ディスプレイ等であってもよい。例えば店舗サイネージ３は、紙製の値札に代わって、陳列商品の商品名、価格等を示す値札画像を表示する。本実施の形態において店舗サイネージ３は、商品名、価格等を表示するだけでなく、サーバ１から表示コンテンツの配信を受けて、表示面３７に広告等のコンテンツ画像を表示する。
【００２２】
ユーザ端末４は、広告を閲覧して各店舗の商品を購入するユーザが所持する端末装置であり、例えばスマートフォン等である。また、店舗端末５は、店舗における商品の売上等のデータを管理する端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ等である。また、会計装置６は、店舗に設置されたいわゆるレジスターであり、店員による会計の入力、ユーザ端末４等による電子決済などを受け付ける。例えば会計装置６は、店舗内のＬＡＮ（Local Area Network）により店舗端末５に接続されており、会計に係る処理結果を店舗端末５に出力する。
【００２３】
図２は、棚板の内部構造を示す説明図である。ここで、来店者に対し陳列棚が面する方向を正面方向とし、反対側を背面方向とする。また、陳列棚の設置面から天井に向かう方向を上方向とし、反対側を下方向とする。図２では、陳列棚の内部を、上側から見た場合を模式的に図示している。上述の如く、店舗サイネージ３は陳列棚の棚板内部に設けられている。
【００２４】
店舗サイネージ３は、画像を投影する投影機３０と、該投影機３０から投影された画像を表示する表示面３７とを有する。投影機３０はプロジェクタ本体であり、棚板内部において背面側に設けられている。投影機３０の投射レンズは、棚板の横方向においてほぼ中央に位置し、正面側に向かって画像を投影する。具体的には、投射レンズは横方向に沿ってのこぎり状の断面を有するリニアフレネルレンズであり、光源からの出射光を横方向に沿って拡散する。これにより、図２に示すように、投影機３０は正面に向かって放射状に画像を投影する。
【００２５】
表示面３７は、投影機３０から投影された画像を表示するためのスクリーンである。表示面３７は棚板前端部に沿ってレール状に設けられている。具体的には、表示面３７は正面視において横方向に細長い矩形状であり、上下方向に係る棚板の厚みとほぼ同一の上下幅を有し（図１参照）、棚板の横幅とほぼ同一の横幅を持って延在する。これにより、表示面３７は棚板前端部の全面に形成されている。投影機３０から放射状に出射した画像光は、表示面３７の背面全体に入射する。表示面３７は、ＬＡＦ（Louver Array Film）の正面に拡散板が積層された構成を有する。表示面３７に入射した画像光は、ＬＡＦによって視野角が調整され、正面方向と平行になるように出射する。これにより、投影機３０から投影された画像が表示面３７上に表示される。
【００２６】
図３は、サーバ１の構成例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、大容量記憶装置１４を含む。
制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等の演算処理装置を含み、サーバ１に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含み、制御部１１が処理を実行するために必要なプログラムＰ又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部１３は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して施設サイネージ２、店舗サイネージ３等と情報の送受信を行う。
【００２７】
大容量記憶装置１４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置１４は、広告ＤＢ１４１、閲覧ＤＢ１４２、商品ＤＢ１４３、購買ＤＢ１４４等を記憶している。広告ＤＢ１４１は、施設サイネージ２に出力する広告のデータを記憶している。閲覧ＤＢ１４２は、ユーザが施設において閲覧した広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を記憶している。商品ＤＢ１４３は、各店舗で提供される商品に関する情報を記憶している。購買ＤＢ１４４は、店舗におけるユーザの購買活動に関する購買情報を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部１２及び大容量記憶装置１４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置１４はサーバ１に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ１は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ１に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００２８】
図４は、施設サイネージ２の構成例を示すブロック図である。施設サイネージ２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、表示部２４、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信部２５を含む。
制御部２１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、施設サイネージ２に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部２２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部２３はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサーバ１等と情報の送受信を行う。表示部２４は液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部２１から与えられた画像を表示する。ＮＦＣ通信部２５は、アンテナ及び通信処理回路等を含み、ユーザ端末４が所定範囲内に位置する場合、ユーザ端末４と近距離無線通信を行う。なお、近距離無線通信に係る通信規格は特に限定されない。
【００２９】
図５は、店舗サイネージ３の構成例を示すブロック図である。店舗サイネージ３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、投影部３４、入力部３５、表示面３７を含む。
制御部３１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を含み、記憶部３２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、店舗サイネージ３に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部３２はＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含み、制御部３１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部３２は、制御部３１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部３３はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサーバ１等と情報の送受信を行う。投影部３４は、上述の投射レンズ、光源、画像処理回路等を備え、表示面３７に画像を投影する。
【００３０】
入力部３５は、センサ装置３６から情報の入力を受け付けるためのインターフェイスである。センサ装置３６は、店舗サイネージ３が設置されている陳列棚へのユーザの接近、ユーザによる商品の購買動作等を検出する装置であり、例えばキネクト（登録商標）装置である。センサ装置３６は陳列棚付近、例えば店舗の天井に設置されており、陳列棚に接近するユーザを撮像し、画像認識処理によってユーザの動作等を検出する。なお、センサ装置３６は陳列棚に設置されていてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態において施設サイネージ２、店舗サイネージ３は上記の構成に限られず、例えば音声の出力を行うためのスピーカ等を含んでもよい。
【００３２】
図６は、広告ＤＢ１４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。広告ＤＢ１４１は、広告ＩＤ列、店舗ＩＤ列、施設ＩＤ列、商品ＩＤ列、広告列を含む。広告ＩＤ列は、施設サイネージ２に出力する各広告を識別するためのＩＤを記憶している。店舗ＩＤ列は、広告ＩＤと対応付けて、各広告に係る商品を提供する店舗を識別するためのＩＤを記憶している。施設ＩＤ列は、広告ＩＤと対応付けて、各広告の出稿先である施設に設置された施設サイネージ２を識別するためのＩＤを記憶している。商品ＩＤ列は、広告ＩＤと対応付けて、各広告においてユーザに提示する商品を識別するためのＩＤを記憶している。広告列は、広告ＩＤと対応付けて、各広告に係る画像等のデータを記憶している。
【００３３】
図７は、閲覧ＤＢ１４２のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。閲覧ＤＢ１４２は、広告ＩＤ列、日付列、施設ＩＤ列、表示回数列、閲覧数列、端末ＩＤ列を含む。広告ＩＤ列は、施設サイネージ２に出力する各広告の広告ＩＤを記憶している。日付列は、広告ＩＤと対応付けて、広告を出稿した日付を記憶している。施設ＩＤ列は、広告ＩＤ及び日付と対応付けて、広告先である施設サイネージ２に係る施設ＩＤを記憶している。表示回数列は、広告ＩＤ、日付及び施設ＩＤと対応付けて、当該日付に施設サイネージ２で表示された広告の表示回数を記憶している。閲覧数列は、広告ＩＤ、日付及び施設ＩＤと対応付けて、当該日付に当該施設の施設サイネージ２で広告を閲覧したユーザの閲覧数を記憶している。端末ＩＤ列は、閲覧数と対応付けて、後述する特典情報の配信を受けたユーザ端末４を識別するためのＩＤを記憶している。
【００３４】
図８は、商品ＤＢ１４３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。商品ＤＢ１４３は、店舗ＩＤ列、商品ＩＤ列、商品名列、推奨商品列、陳列位置列、コンテンツ列を含む。店舗ＩＤ列は、各店舗を識別するための店舗ＩＤを記憶している。商品ＩＤ列は、店舗ＩＤと対応付けて、各商品を識別するための商品ＩＤを記憶している。商品名列は、商品ＩＤと対応付けて、商品名を記憶している。推奨商品列は、商品ＩＤと対応付けて、当該商品と共に購入を推奨する推奨商品の商品ＩＤを記憶している。陳列位置列は、商品ＩＤと対応付けて、各商品の陳列位置を記憶している。たとえば陳列位置は、店舗に設置された複数の陳列棚のうち、各商品が陳列されている陳列棚の番号、当該陳列棚において当該商品が陳列されている棚板の段数、当該棚板上において当該商品が陳列されている列番号により表される。なお、列番号は、棚板において横方向に各商品が陳列されている順序を示す。コンテンツ列は、商品ＩＤと対応付けて、当該商品について施設サイネージ２に表示するコンテンツを記憶している。例えばコンテンツは、商品の価格、広告などである。
【００３５】
図９は、購買ＤＢ１４４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。購買ＤＢ１４４は、店舗ＩＤ列、日付列、陳列位置列、商品ＩＤ列、接近列、把持列、購買列、特典列、端末ＩＤを含む。店舗ＩＤ列は、店舗サイネージ３が設置されている各店舗を識別するためのＩＤを記憶している。日付列は、店舗ＩＤと対応付けて日付を記憶している。陳列位置列は、店舗ＩＤ及び日付と対応付けて、各店舗サイネージ３の陳列位置を記憶している。商品ＩＤ列は、陳列位置と対応付けて、各陳列位置に陳列されている商品の商品ＩＤを記憶している。接近列及び把持列は、店舗ＩＤ、日付、陳列位置と対応付けて、センサ装置３６による検出結果を記憶している。具体的には、接近列は陳列棚に接近したユーザの延べ人数を、把持列はユーザが商品を手に取った延べ回数を記憶している。購買列は、店舗ＩＤ、日付及び商品ＩＤと対応付けて、商品の購買数を記憶している。特典列は、店舗ＩＤ、日付及び商品ＩＤと対応付けて、後述するクーポンの使用履歴を記憶している。端末ＩＤ列は、店舗ＩＤ、日付及び商品ＩＤと対応付けて、クーポンを使用した端末の端末ＩＤを記憶している。
【００３６】
図１０は、施設側での広告表示処理を説明するための説明図である。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため、サーバ１の処理主体は制御部１１とし、施設サイネージ２の処理主体は制御部２１とし、店舗サイネージ３の処理主体は制御部３１であるものとする。
施設サイネージ２は、例えばオフィスのエントランス、エレベーターホール、エレベーター内、食堂、トイレ、休憩スペース等の共有空間に設置されている。例えば制御部２１は、オフィスの業務時間中は業務に係る情報を表示部２４に表示している。そして制御部２１は、昼休み等の休憩時間になった場合に表示を切り替え、オフィス外の店舗において提供される商品の広告を表示する。具体的に制御部２１は、休憩時間の開始時刻になった場合、サーバ１に広告の出力を要求する。例えば制御部２１は、自装置を特定可能な施設ＩＤを含む要求信号を生成し、サーバ１に送信する。
【００３７】
施設サイネージ２から出力要求を受け付けた場合、サーバ１の制御部１１は、要求元の施設サイネージ２に広告を出力する。例えば制御部１１は、要求信号から施設サイネージ２の施設ＩＤを読み出し、当該施設ＩＤと対応付けられた広告のデータを広告ＤＢ１４１から抽出する。制御部１１は、ネットワークＮを介して広告を施設サイネージ２に出力する。施設サイネージ２の制御部２１は、サーバ１から出力された広告を表示部２４に表示する。これにより、オフィスに勤務するユーザはオフィス外の店舗に係る広告を閲覧することができる。
なお、サーバ１の制御部１１は、施設サイネージ２からの要求に応じて出力した広告の出稿量、すなわち広告の表示回数を閲覧ＤＢ１４２に記憶しておく。
【００３８】
さらに制御部１１は、施設サイネージ２が表示した広告に関して、ユーザによる閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する。例えば後述するように、制御部１１は、施設サイネージ２においてユーザ端末４に広告商品の特典情報が配信された配信履歴を閲覧情報として取得する。
具体的には、制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５を介してユーザ端末４と近距離無線通信を行い、通信が成功したユーザ端末４に対して特典情報を配信する。ＮＦＣ通信部２５は、例えば施設サイネージ２の表示部２４に係る表示画面脇に設けられており、スマートフォン等のユーザ端末４と近接可能となっている。広告を閲覧したユーザは、当該広告に係る商品に興味を持った場合、後述するクーポンを取得するためユーザ端末４をＮＦＣ通信部２５に近づける。ＮＦＣ通信部２５から所定範囲内にユーザ端末４が位置する場合、制御部２１はＮＦＣ通信部２５によりユーザ端末４と通信を行う。
【００３９】
施設サイネージ２でユーザ端末４を認証した場合、サーバ１の制御部１１は、施設サイネージ２を介してユーザ端末４に商品の特典情報を配信する。特典情報は、例えば店舗において商品の値引きを受けることができるクーポンである。なお、ユーザの店舗利用を促すことができるように、当該クーポンは期限付きのものとしてもよい。制御部２１は、ユーザ端末４との通信が成功した場合、特典情報の配信をサーバ１に要求する。具体的に制御部２１は、広告ＩＤを含む要求信号を生成し、サーバ１に送信する。
【００４０】
サーバ１の制御部１１は、施設サイネージ２から要求信号を受信する。制御部１１は、当該要求信号に含まれる広告ＩＤに基づいて広告商品を判別し、当該商品に係る特典情報を大容量記憶装置１４から読み出す。制御部１１は、特典情報を施設サイネージ２に送信する。制御部２１は、サーバ１から受信した特典情報を、ＮＦＣ通信部２５よりユーザ端末４に出力する。上記構成により、ユーザは特典情報の配信を受けることができると同時に、施設サイネージ２におけるユーザ端末４の通信をユーザに促すことができ、サーバ１は施設サイネージ２での広告の閲覧履歴を精度良く記録することができる。
【００４１】
図１１は、店舗サイネージ３での表示処理を説明するための説明図である。図１１では、店舗において商品の陳列棚に設置されている店舗サイネージ３が、各商品の値札画像を表示している様子を図示している。上述の如く、店舗サイネージ３は陳列棚の棚板内部に設けられ、棚板前端部に表示面３７を有する。
ここで、陳列棚の付近に来店者であるユーザがいないものとする。この場合、店舗サイネージ３の制御部３１は、陳列棚に陳列されている商品の値札画像を表示面３７に表示する。
【００４２】
具体的に制御部３１は、各商品が陳列されている陳列位置に応じて表示面３７を複数の表示領域に分割し、各表示領域に値札画像を表示する。例えばサーバ１の制御部１１は、各商品が棚板上に陳列されている陳列幅（横方向の列幅）について、予め入力を受け付ける。制御部１１は、各商品の列番号と対応付けて、陳列幅の入力値を記憶しておく。そして制御部１１は、当該陳列幅の入力値に基づいて各表示領域の横幅を決定する。制御部１１は商品ＤＢ１４３から各商品の商品名、価格、陳列位置（棚番号、段数、列番号）等の情報を読み出し、各表示領域に各商品の値札を表示する値札画像を生成する。制御部１１は、生成した値札画像を、対応する店舗サイネージ３に出力する。店舗サイネージ３の制御部３１は投影部３４を駆動し、サーバ１から出力された値札画像を表示面３７に投影する。これにより、図１１に示すように、各商品に対応して各値札が表示される。なお、図１１では各表示領域の境界を破線により図示している。
【００４３】
図１２は、ユーザの接近による表示コンテンツの切替処理を説明するための説明図である。なお、図１２Ａでは陳列棚を横から見た側面図を、図１２Ｂでは陳列棚を正面から部分的に見た正面図を示している。制御部３１は値札画像を表示するだけでなく、陳列商品に関連する他のコンテンツも表示する。例えば制御部３１は、ユーザが陳列棚に接近した場合、販売促進のため、陳列商品の広告を表示する。
制御部３１は、自機が設けられている陳列棚へのユーザの接近を検出する。具体的には、制御部３１はセンサ装置３６によりユーザの接近を検出する。例えば図１２Ａに示すように、センサ装置３６は陳列棚付近の天井に設置されており、店舗サイネージ３の入力部３５に接続されている。センサ装置３６は陳列棚の付近を撮像範囲として常時撮像を行い、画像認識により陳列棚に接近するユーザを認識する。これにより、制御部３１はセンサ装置３６によりユーザの接近を検出する。
【００４４】
ユーザの接近を検出した場合、制御部３１は、表示面３７における表示コンテンツを切り替える。具体的に制御部３１は、ユーザの接近位置に応じて広告画像を表示する。例えば制御部３１は、センサ装置３６による画像認識結果から、撮像画像中のユーザの接近位置を特定する。制御部３１は、ユーザの接近位置に係る情報を含む、上記の検出結果をサーバ１に出力する。
【００４５】
店舗サイネージ３からユーザの接近に係る検出結果を取得した場合、サーバ１の制御部１１は、当該検出結果を購買ＤＢ１４４に記憶しておく。具体的には、制御部１１は購買ＤＢ１４４における接近回数に１だけ加算して記憶する。さらに制御部１１は、店舗サイネージ３から取得したユーザの接近位置に係る情報に基づき、ユーザに最も近い位置に陳列されている商品を商品ＤＢ１４３から特定する。
【００４６】
制御部１１は、接近位置に応じた表示画像を生成する。例えば制御部１１は、上記で特定した商品の陳列位置に対応する表示領域において広告を表示し、他の表示領域においてはその他の商品に係る値札を表示する合成画像を生成する。制御部１１は、生成した画像を店舗サイネージ３に出力する。店舗サイネージ３の制御部３１は、投影部３４を駆動し、サーバ１から出力された画像を表示面３７に投影する。例えばユーザが陳列棚の正面に面する形で、横方向のほぼ中央に位置する場合、図１２Ｂに示すように、ユーザに最も近い中央の表示領域において商品広告が表示され、その他の表示領域においては商品の値札が表示される。
【００４７】
なお、店舗サイネージ３は広告ではなく、例えば店舗における売場の案内画像のように、他のコンテンツ画像を表示してもよい。このように、商品に関連するコンテンツを店舗サイネージ３に表示することで、商品の販売促進、購買活動の利便性向上等を図る。
また、店舗サイネージ３が表示するコンテンツは商品に関連するものだけでなく、例えば陳列棚を装飾演出するための画像等であってもよい。
【００４８】
図１３は、把持動作の検出処理を説明するための説明図である。制御部３１は陳列棚へのユーザの接近を検出するだけでなく、陳列棚付近におけるユーザの購買動作を検出する。具体的に制御部３１は、センサ装置３６による画像認識処理により、ユーザが陳列商品を手に取る把持動作を検出する。例えばセンサ装置３６は、撮像画像からユーザの手の動作、及びユーザが手に取った商品を認識し、店舗サイネージ３に出力する。店舗サイネージ３の制御部３１は、当該認識結果を取得することでユーザによる把持動作を検出する。制御部３１は当該検出結果、詳しくはユーザが手に取った商品の情報をサーバ１に出力する。サーバ１の制御部１１は、把持動作に係る検出結果を購買ＤＢ１４４に記憶する。具体的には、制御部１１は検出結果が示す商品と対応付けられた把持回数に１を加算して購買ＤＢ１４４に記憶する。
【００４９】
把持動作を検出した場合、店舗サイネージ３の制御部３１は、表示面３７における表示コンテンツを切り替える。例えば制御部３１は、ユーザが手に取った商品について、当該商品と共に購入を推奨する推奨商品の広告を表示面３７に表示する。具体的には、把持動作に係る検出結果の出力を受けた場合、サーバ１の制御部１１は商品ＤＢ１４３を参照し、検出結果が示す商品と関連付けられた推奨商品を特定する。制御部１１は、特定した推奨商品の広告データを商品ＤＢ１４３から抽出し、広告画像を生成する。制御部１１は、生成した広告画像を店舗サイネージ３に出力する。これにより、図１３Ｂに示すように、店舗サイネージ３には推奨商品の広告が表示される。なお、図１３Ｂでは図１２Ｂと同様に、店舗サイネージ３が複数の表示領域夫々について別々のコンテンツを表示する様子を図示している。図１３Ｂに示すように、店舗サイネージ３はユーザの接近時と同じく、ユーザの接近位置に応じて表示態様を変更してもよい。
【００５０】
また、例えば制御部３１は把持動作だけでなく、ユーザが商品を陳列棚に戻す返却動作を検出する。具体的には接近検出時と同様に、制御部３１はセンサ装置３６による画像認識結果に基づき返却動作を検出する。返却動作を検出した場合、制御部３１は表示面３６の表示を推奨商品の広告から陳列商品の広告に戻す。
【００５１】
例えば制御部３１は、ユーザが陳列棚付近から遠ざかるまで、すなわちセンサ装置３６においてユーザが認識されなくなり、ユーザの離脱が検出されるまで広告表示を継続する。ユーザの離脱を検出した場合、制御部３１は表示面３７における表示を値札画像に戻す。
【００５２】
なお、上記で制御部３１はセンサ装置３６による画像認識処理に基づきユーザの購買動作を検出することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば陳列棚に赤外線センサ等を配置し、店舗サイネージ３は当該センサにより購買動作を検出してもよい。
【００５３】
図１４は、購買情報の取得処理を説明するための説明図である。図１４では、サーバ１が店舗でのユーザの購買活動に関する購買情報を店舗サイネージ３、店舗端末５から取得する様子を図示している。
図１４左上に、店舗に設置された会計装置６の一例を図示している。例えば会計装置６は店舗の所定箇所に設置されており、商品の会計処理を行う。また、本実施の形態において会計装置６は所定の読取部６１を有し、ユーザ端末４と近距離無線通信を行って特典情報（クーポン）を読み取る。なお、読取部６１は会計装置６に接続された別装置として構成してもよい。特典情報を読み取った場合、会計装置６は特典情報に従って会計処理を行う。会計装置６は、特典情報の使用履歴を含む商品の購買履歴を店舗端末５に転送する。店舗端末５は、会計装置６から転送された商品の購買履歴を記憶する。
【００５４】
サーバ１の制御部１１は、店舗サイネージ３、店舗端末５から、ユーザの購買活動に関する購買情報を取得する。例えば上述の如く、制御部１１はセンサ装置３６において検出されたユーザの接近、把持動作等に係る検出結果を店舗サイネージ３から取得する。また、制御部１１は、店舗の営業時間終了後に店舗端末５と通信を行い、会計装置６において処理されたユーザの購買履歴を取得する。制御部１１は、取得した各購買情報を、当該営業日に係る日付、購買情報の取得先である店舗の店舗ＩＤ、ユーザが購買等した商品の商品ＩＤなどの情報と対応付けて購買ＤＢ１４４に記憶する。
【００５５】
以上より、サーバ１はオフィス等の施設に設置された施設サイネージ２に広告を出力すると共に、店舗の陳列棚に設置された店舗サイネージ３に商品に係るコンテンツを出力する。これにより、ユーザに対して単に広告を提示するだけでなく、広告を提示してから購買に至るまでの過程を網羅的に支援し、適切な販売促進を図ることができる。さらにサーバ１は、広告提示から商品購買までの各段階におけるデータを逐一取得することで、広告の宣伝効果を測るためのデータを精度良く収集することができる。
【００５６】
図１５は、施設側での広告表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１５に基づいて、施設サイネージ２における広告表示処理の処理内容について説明する。
施設サイネージ２の制御部２１は、例えば施設サイネージ２の設置場所に係る施設がオフィスである場合、業務時間中はオフィス業務に係る情報を表示部２４に表示している。制御部２１は、当該オフィスの休憩時間の開始時刻になったか否かを判定する（ステップＳ１１）。休憩時間の開始時刻になっていないと判定した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。休憩時間の開始時刻になったと判定した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部２１は、施設に設置された施設サイネージ２に、当該施設外の店舗で提供される商品の広告の出力をサーバ１に要求する（ステップＳ１２）。具体的に制御部２１は、施設ＩＤを含む要求信号を生成し、サーバ１に送信する。
【００５７】
サーバ１の制御部１１は、施設サイネージ２から要求信号を取得する（ステップＳ１３）。制御部１１は、広告ＤＢ１４１を参照して広告を施設サイネージ２に出力する（ステップＳ１４）。例えば制御部１１は、要求信号に含まれる施設ＩＤを参照し、当該施設ＩＤと対応付けられた広告に係るデータを広告ＤＢ１４１から読み出す。制御部１１は、読み出した広告を施設サイネージ２に出力する。
【００５８】
施設サイネージ２の制御部２１は、サーバ１から出力された広告に係るデータを取得する（ステップＳ１５）。制御部２１は、当該広告を表示部２４に表示する（ステップＳ１６）。制御部２１は、自機から所定範囲内にユーザ端末４が位置するか否かを判定する（ステップＳ１７）。具体的に制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５より探索信号を発信し、当該探索信号に対する応答信号をユーザ端末４から受信したか否かを判定する。所定範囲内にユーザ端末４が位置しないと判定した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部２１は処理を待機する。所定範囲内にユーザ端末４が位置すると判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部２１はユーザ端末４と近距離無線通信を行って端末ＩＤを取得し、特典情報の配信をサーバ１に要求する（ステップＳ１８）。具体的に制御部２１は、自装置に係る施設ＩＤ、表示部２４で表示中の広告に係る広告ＩＤ、ユーザ端末４から取得した端末ＩＤを含む要求信号を生成し、サーバ１に出力する。
【００５９】
サーバ１の制御部１１は、要求信号を取得する（ステップＳ１９）。制御部１１は、広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を閲覧ＤＢ１４２に記憶する（ステップＳ２０）。具体的に制御部１１は、要求信号に含まれる施設ＩＤ及び広告ＩＤと対応付けられた広告の閲覧数に１を加算して記憶する。制御部１１は、要求信号に含まれる広告ＩＤを参照し、広告に係る商品の特典情報を施設サイネージ２に配信する（ステップＳ２１）。つまり制御部１１は、商品のクーポンを施設サイネージ２に送信する。
【００６０】
施設サイネージ２の制御部２１は、サーバ１から配信された特典情報を取得する（ステップＳ２２）。制御部２１は、ＮＦＣ通信部２５を介してユーザ端末４に特典情報を出力する（ステップＳ２３）。制御部２１は、オフィスの休憩時間の終了時刻になったか否かを判定する（ステップＳ２４）。休憩時間の終了時刻になっていないと判定した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、制御部２１は処理をステップＳ１７に戻す。休憩時間の終了時刻になったと判定した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、制御部２１は一連の処理を終了する。
【００６１】
図１６及び図１７は、店舗側でのコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６及び図１７に基づいて、店舗サイネージ３におけるコンテンツ表示処理の処理内容について説明する。なお、以下で述べるコンテンツ表示処理は、所定の終了指示により一連の処理を終了する。
サーバ１の制御部１１は、商品ＤＢ１４３を参照し、陳列棚に陳列されている各商品の価格等を示す値段画像を生成し、各陳列棚の店舗サイネージ３に出力する（ステップＳ４１）。具体的に制御部１１は、陳列棚における各商品の陳列位置に応じて表示面３７を複数の表示領域に分割し、各表示領域に商品の価格等を表示する合成画像を生成する。例えば制御部１１は、各陳列棚の棚板上に陳列された各商品の陳列幅（横方向の列幅）について事前に入力を受け付け、各陳列幅に係る入力値を記憶しておく。制御部１１は入力値を参照し、各表示領域の横幅を決定する。制御部１１は、商品ＤＢ１４３に記憶されている各商品の陳列棚番号、棚板段数、列番号を参照し、同一の陳列棚における同一の棚板において、各列に陳列されている商品の値札を、列番号に従って並列的に表示する合成画像を生成する。制御部１１は、生成した合成画像のデータを店舗サイネージ３に出力する。
【００６２】
店舗サイネージ３の制御部３１は、サーバ１から出力された値段画像に係る画像データを取得する（ステップＳ４２）。制御部３１は、陳列棚に陳列されている各商品の陳列位置に応じて表示面３７を複数の表示領域に分割し、各表示領域に各商品の値札画像を表示する（ステップＳ４３）。すなわち制御部３１は、サーバ１が生成した値札に係る合成画像を表示する。
【００６３】
制御部３１は、センサ装置３６がユーザの接近を検出したか否かを判定する（ステップＳ４４）。上述の如く、センサ装置３６は陳列棚付近を撮像する撮像装置であり、撮像画像からユーザを認識する画像認識を行う。制御部３１は、センサ装置３６から画像認識結果を取得し、当該認識結果に基づいて判定を行う。接近を検出していないと判定した場合（Ｓ４４：ＮＯ）、制御部３１は処理をステップＳ４３に戻す。
【００６４】
接近を検出したと判定した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、制御部３１は、陳列棚に接近したユーザの接近位置を特定する（ステップＳ４５）。すなわち制御部３１は、センサ装置３６による画像認識結果に基づき、撮像画像中のユーザの位置を特定する。制御部３１は、ユーザの接近を検出した旨の検出結果をサーバ１に出力する（ステップＳ４６）。制御部３１は、ステップＳ４５で特定したユーザの接近位置を含む情報をサーバ１に出力する。
【００６５】
サーバ１の制御部１１は、店舗サイネージ３から検出結果を取得する（ステップＳ４７）。制御部１１は、検出結果を購買ＤＢ１４４に記憶する（ステップＳ４８）。具体的に制御部１１は、検出結果の出力元である店舗サイネージ３が設けられた陳列棚を特定し、当該陳列棚の棚番号と対応付けられた接近回数に１を加算して購買ＤＢ１４４に記憶する。
【００６６】
図１７に移って、制御部１１は、陳列商品の広告データを商品ＤＢ１４３から読み出し、広告に係るコンテンツ画像を生成して店舗サイネージ３に出力する（ステップＳ４９）。例えば制御部１１は、ステップＳ４５で特定されたユーザの接近位置に基づき、ユーザから最も近い位置に陳列されている商品を商品ＤＢ１４３から特定する。制御部１１は、特定した当該商品の広告データを商品ＤＢ１４３から読み出してコンテンツ画像を生成し、店舗サイネージ３に出力する。
【００６７】
店舗サイネージ３の制御部３１は、広告に係るコンテンツ画像をサーバ１から取得する（ステップＳ５０）。制御部３１は、表示面３７に表示するコンテンツ画像を切り替える（ステップＳ５１）。例えば制御部３１は、陳列商品の値札画像から広告画像に表示コンテンツを切り替える。この場合に制御部３１は、ユーザの接近位置に応じて表示コンテンツの切り替えを行う。例えば制御部３１は、ステップＳ４５で特定した接近位置に対応する表示領域においては商品広告に切り替えて表示すると共に、その他の表示領域においては継続して値札を表示する。
【００６８】
制御部３１は、ユーザが陳列商品を把持する把持動作をセンサ装置３６が検出したか否かを判定する（ステップＳ５２）。例えば制御部３１は、センサ装置３６による画像認識結果に基づき、撮像画像からユーザによる把持動作が認識されたか否かを判定する。把持動作を検出していないと判定した場合（Ｓ５２：ＮＯ）、制御部３１は処理をステップＳ６０に移行する。把持動作を検出したと判定した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、制御部３１は、把持された商品を特定する（ステップＳ５３）。例えば制御部３１は、画像認識結果から把持された商品を特定する。制御部３１は、把持動作を検出した旨の検出結果をサーバ１に出力する（ステップＳ５４）。具体的に制御部３１は、ステップＳ５４で特定した商品の商品ＩＤを含む情報をサーバ１に出力する。
【００６９】
サーバ１の制御部１１は、把持動作に係る検出結果を店舗サイネージ３から取得する（ステップＳ５５）。制御部１１は、取得した検出結果を購買ＤＢ１４４に記憶する（ステップＳ５６）。具体的に制御部１１は、検出結果が示す商品と対応付けられた把持回数に１を加算して購買ＤＢ１４４に記憶する。制御部１１は商品ＤＢ１４３を参照して、ユーザにより把持された商品に関連付けられた推奨商品の広告データを読み出してコンテンツ画像を生成し、画像データを店舗サイネージ３に出力する（ステップＳ５７）。
【００７０】
店舗サイネージ３の制御部３１は、推奨商品の広告画像に係る画像データを取得する（ステップＳ５８）。制御部３１は、表示面３７に表示するコンテンツを切り替える（ステップＳ５９）。具体的に制御部３１は、陳列商品の広告画像から推奨商品の広告画像に表示コンテンツを切り替える。なお、制御部３１はステップＳ５１と同様に、把持された商品の陳列位置に応じて複数の表示領域に分割し、陳列商品の陳列位置に対応した表示領域にのみ推奨商品の広告画像を表示するようにしてもよい。
【００７１】
制御部３１は、センサ装置５がユーザの離脱を検出したか否かを判定する（ステップＳ６０）。離脱を検出したと判定した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、制御部３１は、処理をステップＳ４３に戻す。離脱を検出していないと判定した場合（Ｓ６０：ＮＯ）、制御部３１は、ユーザが商品を陳列棚に戻す返却動作をセンサ装置５が検出したか否かを判定する（ステップＳ６１）。返却動作を検出していないと判定した場合（Ｓ６１：ＮＯ）、制御部３１は、処理をステップＳ６０に戻す。返却動作を検出したと判定した場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、制御部３１は処理をステップＳ５１に戻す。
【００７２】
図１８は、店舗端末５における集計処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８に基づいて、店舗端末５における会計処理の処理内容について説明する。
店舗端末５は、会計装置６から商品の会計処理結果を取得する（ステップＳ８１）。例えば店舗端末５は会計装置６とＬＡＮにより接続されており、会計装置６で会計処理が行われた場合、購入された商品の商品ＩＤ、数量、購入金額等に係る会計処理結果を自動取得する。店舗端末５は、当該処理結果に基づいてクーポンの使用有無を判別する（ステップＳ８２）。店舗端末５は、クーポンの使用歴を含む、商品の購買履歴を記憶する（ステップＳ８３）。
【００７３】
店舗端末５は、店舗の営業終了時刻になったか否かを判定する（ステップＳ８４）。終了時刻になっていないと判定した場合（Ｓ８４：ＮＯ）、店舗端末５は、処理をステップＳ８１に戻す。終了時刻になったと判定した場合（Ｓ８４：ＹＥＳ）、店舗端末５は、記憶した購買履歴をサーバ１に出力する（ステップＳ８５）。
【００７４】
サーバ１の制御部１１は、店舗端末５から購買履歴を取得する（ステップＳ８６）。制御部１１は、取得した購買履歴を購買ＤＢ１４４に記憶する（ステップＳ８７）。例えば制御部１１は、購入された商品の商品ＩＤと対応付けて、購入された商品の数量等のほか、クーポンの使用回数を併せて記憶する。制御部１１は、一連の処理を終了する。
【００７５】
なお、上記で店舗サイネージ３は横長の表示面３７を複数の表示領域に分割して画像表示を行うものとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、分割表示は行わず、全画面表示を行ってもよい。
【００７６】
以上より、本実施の形態１によれば、広告宣伝による商品の適切な販売促進を図ることができると共に、広告に関して有益な分析データを蓄積することができる。
【００７７】
また、本実施の形態１によれば、店舗サイネージ３において横長の表示面３７を複数の表示領域に分割してコンテンツを表示することにより、陳列商品について分かり易い情報提示が可能となり、さらなる販売促進を図ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態１によれば、陳列棚付近におけるユーザの活動状態に応じて店舗サイネージ３の表示コンテンツを切り替えることで、状況に合わせたコンテンツ表示が可能となり、さらなる販売促進を図ることができる。
【００７９】
また、本実施の形態１によれば、ユーザの接近を検出することで、適切なタイミングで表示コンテンツを切り替えることができる。
【００８０】
また、本実施の形態１によれば、ユーザによる把持動作を検出することで、ユーザが関心を持つ商品に応じたコンテンツの切り替えが可能となる。
【００８１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、陳列棚付近に訪れたユーザのうち、施設サイネージ２で広告を閲覧した閲覧者を識別してデータ収集を行う形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図１９は、実施の形態２に係る店舗サイネージ３の構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係る店舗サイネージ３の入力部３５は、ＮＦＣ通信装置３８に接続されている。ＮＦＣ通信装置３８は、ユーザ端末４と近距離無線通信を行う通信装置であり、例えば陳列棚の棚板正面の側端部に設けられている。
【００８２】
図２０は、実施の形態２に係る商品ＤＢ１４３のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る商品ＤＢ１４３は、各商品の価格、広告だけでなく、複数の商品に共通する共通コンテンツを記憶している。共通コンテンツは、複数の商品に共通する用途等を示す情報であり、例えば陳列商品が食品である場合、複数の食品を用いたレシピ情報である。商品ＤＢ１４３は、共通コンテンツにおいて共通する各商品の商品ＩＤと対応付けて、レシピ情報等の共通コンテンツを記憶している。
【００８３】
図２１は、実施の形態２に係る購買ＤＢ１４４のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る購買ＤＢ１４４は、接近内訳列を記憶している。接近内訳列は、店舗ＩＤ、日付及び陳列位置と対応付けて、陳列棚に接近したユーザの内訳を記憶している。具体的には、接近内訳列は、陳列棚に接近したユーザのうち、施設サイネージ２において広告を閲覧したユーザが陳列棚に接近した接近回数、及び当該ユーザのユーザ端末４に係る端末ＩＤを記憶している。
【００８４】
図２２は、実施の形態２に係るコンテンツ表示処理の一例を示す説明図である。本実施の形態では、店舗サイネージ３はＮＦＣ通信装置３８を介してユーザ端末４と近距離無線通信を行い、当該通信結果に応じてユーザが施設サイネージ２で広告を閲覧した閲覧者か否かを判定する。
【００８５】
例えば店舗サイネージ３の制御部３１は、商品の広告ではなく、複数の商品に係る共通コンテンツを表示面３７に表示する。例えば陳列商品が食品である場合、制御部３１は、上述の如く食品のレシピ情報を表示する。図２２に、共通コンテンツの表示例を示す。制御部３１は、センサ装置３６により陳列棚へのユーザの接近を検出した場合、サーバ１から共通コンテンツの配信を受ける。制御部３１は、当該共通コンテンツを表示面３７に表示する。
【００８６】
さらに制御部３１は、ＮＦＣ通信装置３８を介して当該共通コンテンツをユーザ端末４に配信する。例えば図２２に示すように、ＮＦＣ通信装置３８は棚板の正面側端部に設けられており、所定距離内にユーザ端末４を探索する探索信号を発信している。ユーザがユーザ端末４を近づけた場合、ＮＦＣ通信装置３８はユーザ端末４から応答信号を受信する。
【００８７】
ＮＦＣ通信装置３８が応答信号を受信した場合、制御部３１は、表示中の共通コンテンツに係るデータをＮＦＣ通信装置３８からユーザ端末４に出力する。これにより、図２２に示すように、ユーザ端末４には共通コンテンツが配信され、ユーザは自らの端末装置でコンテンツを閲覧可能となる。また、店舗サイネージ３はＮＦＣ通信装置３８を介してユーザ端末４と通信を行うため、ユーザ端末４の端末ＩＤを取得可能である。これによりサーバ１は、店舗側で共通コンテンツをインストールしたユーザが、施設側で特典情報の配信を受けたユーザであるか否かを識別可能である。以上より、店舗サイネージ３はユーザが施設サイネージ２における広告の閲覧者であるか否かを判別することができると共に、ユーザには購買活動に役立つ情報が提示され、さらなる販売促進を図ることができる。
【００８８】
なお、上記ではレシピ情報等のように、複数の商品に共通する共通コンテンツを配信することとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばサーバ１は、店舗サイネージ３を介して、店舗来店による特典（クーポン）、陳列商品の広告等に係るコンテンツを配信してもよい。このように、ＮＦＣ通信装置３８において配信されるコンテンツは特に限定されない。
【００８９】
また、上記で店舗サイネージ３は、ユーザが陳列棚に接近した場合に共通コンテンツへ表示を切り替えることとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば店舗サイネージ３は、ユーザが陳列商品を手に取った場合に、把持された商品を用いたレシピ情報を表示してもよい。また、例えば店舗サイネージ３は、ＮＦＣ通信装置３８によりユーザ端末４を検知した場合にのみレシピ情報を表示するようにしてもよい。このように、コンテンツの表示を切り替えるタイミングは特に限定されず、陳列棚付近におけるユーザの行動に応じて切替可能であればよい。
【００９０】
図２３は、実施の形態２に係る店舗側でのコンテンツ表示処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。例えばサーバ１の制御部１１は、陳列棚へのユーザの接近を検出した検出結果を購買ＤＢ１４４に記憶した後（ステップＳ４８）、以下の処理を実行する。
制御部１１は、複数の陳列商品に共通する共通コンテンツを商品ＤＢ１４３から読み出し、共通コンテンツに係る画像データを生成して店舗サイネージ３に出力する（ステップＳ２０１）。共通コンテンツは、複数の陳列商品に共通する当該商品の用途等を示す情報であり、例えば商品が食品である場合、複数の商品を用いたレシピ情報である。制御部１１は、ユーザの接近位置に対応する陳列位置に陳列された商品に関し、当該商品の商品ＩＤと対応付けられた共通コンテンツを商品ＤＢ１４３から読み出す。制御部１１は、読み出した共通コンテンツに基づき、例えば料理レシピに係る画像データを生成し、店舗サイネージ３に出力する。
【００９１】
店舗サイネージ３の制御部３１は、サーバ１から共通コンテンツに係る画像データを取得する（ステップＳ２０２）。制御部３１は、取得した共通コンテンツに係る画像に表示を切り替える（ステップＳ２０３）。例えば制御部３１は、商品の値札画像から、当該商品を用いたレシピ画像に表示を切り替える。
【００９２】
制御部３１は、ＮＦＣ通信装置３８から所定距離内にユーザ端末４が位置するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。例えばＮＦＣ通信装置３８は、ユーザ端末４を探索する探索信号を所定距離内に発信し、探索信号に対する応答信号を受信する。制御部３１は、ＮＦＣ通信装置３８が応答信号を受信したか否かを判定する。所定距離内にユーザ端末４が位置しないと判定した場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部３１は処理をステップＳ２０６に移行する。
【００９３】
所定距離内にユーザ端末４が位置すると判定した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部３１は、ＮＦＣ通信装置３８を介してユーザ端末４と近距離無線通信を行い、表示面３７に表示中の共通コンテンツをユーザ端末４に出力する（ステップＳ２０５）。制御部３１は、センサ装置３６による画像認識結果に基づき、ユーザの離脱を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。離脱を検出していないと判定した場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、制御部３１は処理をステップＳ２０４に戻す。離脱を検出したと判定した場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、制御部３１は、ステップ２０５における近距離無線通信に係る通信結果をサーバ１に通知する（ステップＳ２０７）。例えば制御部３１は、近距離無線通信時に取得したユーザ端末４の端末ＩＤを通知する。
【００９４】
サーバ１の制御部１１は、店舗サイネージ３から通信結果を取得する（ステップＳ２０８）。制御部１１は、通信結果を購買ＤＢ１４４に記憶する（ステップＳ２０９）。例えば制御部１１は、店舗ＩＤ、日付、商品ＩＤ等の諸情報と対応付けられた接近内訳列の接近回数に１を加算すると共に、ステップＳ２０８で取得したユーザ端末４の端末ＩＤを併せて購買ＤＢ１４４に記憶する。制御部１１は、処理をステップＳ４３に戻す。
【００９５】
なお、上記では陳列棚に接近したユーザの接近回数について、オフィス側における閲覧者とその他のユーザとの内訳を判別することとしたが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば本実施の形態と実施の形態１とを組み合わせ、ユーザが商品を把持した把持回数についても閲覧者の内訳を判別することとしてもよい。この場合、例えば店舗サイネージ３はユーザ端末４を接近させたユーザの顔等をセンサ装置３６により認識し、認識した当該ユーザの把持動作を識別することで閲覧者か否かを判別すればよい。
【００９６】
以上より、本実施の形態２によれば、ＮＦＣ通信装置３８を介してユーザ端末４の端末ＩＤを取得することで、陳列棚付近に訪れたユーザが施設サイネージ２で広告を閲覧した閲覧者か否かを識別することができ、より精度の高いデータ収集が可能となる。
【００９７】
また、本実施の形態２によれば、店舗サイネージ３に表示するコンテンツデータをユーザ端末４にダウンロード可能となり、店舗での購買活動に係る利便性を向上させることができる。
【００９８】
（実施の形態３）
図２４は、上述した形態のサーバ１の動作を示す機能ブロック図である。制御部１１がプログラムＰを実行することにより、サーバ１は以下のように動作する。出力部２４１は、施設の共有空間に設置された表示装置に、前記施設外の店舗で提供される商品に関する広告を出力する。取得部２４２は、該出力部２４１が出力した前記広告の閲覧履歴を示す閲覧情報を取得する。第２出力部２４３は、前記店舗に設置された陳列棚に設けられ、該陳列棚の棚板前端部に沿ってレール状に延設された表示面に画像を表示する第２表示装置に、前記商品に関連するコンテンツを出力する。第２取得部２４４は、前記店舗における来店者の購買活動に関する購買情報を取得する。記憶部２４５は、前記取得部２４２及び第２取得部２４４が取得した前記閲覧情報及び購買情報を記憶する。
【００９９】
本実施の形態３は以上の如きであり、その他は実施の形態１、２と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１００】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０１】
１  サーバ（情報処理装置）
１１  制御部
１２  記憶部
Ｐ  プログラム
１３  通信部
１４  大容量記憶装置
１４１  広告ＤＢ
１４２  閲覧ＤＢ
１４３  商品ＤＢ
１４４  購買ＤＢ
２  施設サイネージ（施設側表示装置）
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  表示部
２５  ＮＦＣ通信部
３  店舗サイネージ（店舗側表示装置）
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  投影部
３５  入力部
３６  センサ装置
３７  表示面
３８  ＮＦＣ通信装置
４  ユーザ端末
５  店舗端末
６  会計装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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