(57)【要約】【課題】正確な機器リストを作成する。【解決手段】応答要求部１３４は、機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している機器に対して、乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、署名付与機能を搭載していない機器に対して、乱数を含まない応答要求メッセージを送信する。署名検証部１３３は、署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する。また、リスト追加部１３５は、応答要求部１３４によって送信された応答要求メッセージに含まれる前記機器に関する情報を通常の機器リストに追加し、さらに、当該応答メッセージに対する応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、署名検証部１３３によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる機器に関する情報を正確な機器リストに追加する。【選択図】図２
2018129756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、前記制御装置と同じネットワークに接続された機器と、を有する機器リスト作成システムであって、
前記制御装置は、
乱数を生成する乱数生成部と、
前記機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、前記署名付与機能を搭載していない旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含まない応答要求メッセージを送信する応答要求部と、
前記署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する署名検証部と、
前記応答要求部によって送信された応答要求メッセージに対する応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第１のリストに追加し、さらに、当該応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、前記署名検証部によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第２のリストに追加するリスト追加部と、
を有することを特徴とする機器リスト作成システム。
【請求項２】
前記機器のうち、第１の機器は、
前記署名付与機能が搭載されている旨の通知を行う通知メッセージを前記制御装置に送信する第１の通知部と、
秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部と、
前記秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する署名生成部と、
応答メッセージとして、前記第１の機器に関する情報、及び前記署名生成部によって生成されたデジタル署名を含んだメッセージを前記制御装置に送信する第１の応答部と、
を有し、
前記機器のうち、第２の機器は、
前記署名付与機能が搭載されていない旨の通知を行う通知メッセージを前記制御装置に送信する第２の通知部と、
応答メッセージとして、前記第２の機器に関する情報を含んだメッセージを前記制御装置に送信する第２の応答部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の機器リスト作成システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記署名付与機能が搭載されているか否かを通知することを要求する通知要求メッセージを、所定時間ごとに前記機器に送信する通知要求部をさらに有し、
前記第１の通知部は、前記通知要求部によって要求メッセージが送信されるたびに通知メッセージを送信し、
前記第２の通知部は、前記通知要求部によって要求メッセージが送信されるたびに通知メッセージを送信することを特徴とする請求項２に記載の機器リスト作成システム。
【請求項４】
前記第１の機器は、耐タンパ領域を有し、
前記秘密鍵記憶部及び前記署名生成部は、前記耐タンパ領域に備えられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の機器リスト作成システム。
【請求項５】
前記第１の通知部は、ＵＰｎＰのDiscoveryプロトコルに従って通知メッセージを送信し、
前記第１の応答部は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答メッセージを送信し、
前記第２の通知部は、ＵＰｎＰのDiscoveryプロトコルに従って通知メッセージを送信し、
前記第２の応答部は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答メッセージを送信し、
前記応答要求部は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答要求メッセージを送信することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の機器リスト作成システム。
【請求項６】
前記リスト追加部は、前記機器に関する情報として、前記機器のアドレス情報及び識別情報をリストに追加することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の機器リスト作成システム。
【請求項７】
制御装置と、前記制御装置と同じネットワークに接続された機器と、を有する機器リスト作成システムで実行される機器リスト作成方法であって、
前記機器が、所定の署名付与機能を搭載しているか否かを通知する通知工程と、
前記制御装置が、乱数を生成する乱数生成工程と、
前記制御装置が、前記機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、前記署名付与機能を搭載していない旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含まない応答要求メッセージを送信する応答要求工程と、
前記制御装置が、前記署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する署名検証工程と、
前記制御装置が、前記応答要求工程によって送信された応答要求メッセージに対する応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第１のリストに追加し、さらに、当該応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、前記署名検証工程によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第２のリストに追加するリスト追加工程と、
を含んだことを特徴とする機器リスト作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器リスト作成システム、及び機器リスト作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワークにおいて、セキュリティ確保のためのインターネットアクセス制御等を目的として、ホームネットワークに接続する機器に関する情報の一覧（機器リスト）を作成することがある。機器リストを作成する方法として、ＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）のDiscoveryプロトコル及びDescriptionプロトコルを用いた方法が知られている（例えば、非特許文献1を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“UPnP  Device  Architecture  2.0”、[online]、[平成２９年１月３１日検索]、インターネット（http://upnp.org/specs/arch/UPnP-arch-DeviceArchitecture-v2.0.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手法には、正確な機器リストを作成することができない場合があるという問題があった。例えば、従来の手法では、機器リスト作成時に、機器に対する認証が行われていないため、なりすましや改ざんされた機器情報の登録が発生し、作成された機器リストが正確ではない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の機器リスト作成システムは、制御装置と、前記制御装置と同じネットワークに接続された機器と、を有する機器リスト作成システムであって、前記制御装置は、乱数を生成する乱数生成部と、前記機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、前記署名付与機能を搭載していない旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含まない応答要求メッセージを送信する応答要求部と、前記署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する署名検証部と、前記応答要求部によって送信された応答要求メッセージに対する応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第１のリストに追加し、さらに、当該応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、前記署名検証部によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第２のリストに追加するリスト追加部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明の機器リスト作成方法は、制御装置と、前記制御装置と同じネットワークに接続された機器と、を有する機器リスト作成システムで実行される機器リスト作成方法であって、前記機器が、所定の署名付与機能を搭載しているか否かを通知する通知工程と、前記制御装置が、乱数を生成する乱数生成工程と、前記制御装置が、前記機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、前記署名付与機能を搭載していない旨の通知を行った機器に対して、前記乱数を含まない応答要求メッセージを送信する応答要求工程と、前記制御装置が、前記署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する署名検証工程と、前記制御装置が、前記応答要求工程によって送信された応答要求メッセージに対する応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第１のリストに追加し、さらに、当該応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、前記署名検証工程によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる前記機器に関する情報を第２のリストに追加するリスト追加工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正確な機器リストを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る機器リスト作成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る制御装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第１の機器の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第２の機器の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る機器リスト作成システムの処理について説明するためのシーケンス図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る通知メッセージの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る応答要求メッセージの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る応答メッセージの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る制御装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る第１の機器の構成の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る第２の機器の構成の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る制御装置の構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る機器リスト作成システムの処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る通知メッセージの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る制御装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、プログラムが実行されることにより機器リスト作成システムの各装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る機器リスト作成システム、及び機器リスト作成方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態により限定されるものではない。
【００１０】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る機器リスト作成システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る機器リスト作成システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、機器リスト作成システム１は、制御装置１０、第１の機器２０
、及び第２の機器３０を有する。また、制御装置１０、第１の機器２０、及び第２の機器３０はホームネットワーク２を介して互いに接続されている。
【００１１】
制御装置１０は、例えば、ホームゲートウェイである。また、第１の機器２０、及び第２の機器３０は、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォンであってもよいし、ビデオレコーダやテレビ等のインテリジェントな家電であってもよい。なお、機器リスト作成システム１に含まれる機器の数は、図示の数に限定されず、任意の数とすることができる。
【００１２】
また、第１の機器２０は、所定の署名付与機能を搭載している。一方、第２の機器３０は、所定の署名付与機能を搭載していない。ここで、所定の署名付与機能とは、一般的なデジタル署名を付与する機能を指すものではなく、制御装置１０との間で用いられることを目的とした所定の暗号方式を用いたデジタル署名を付与する機能である。所定の署名付与機能は、後述する第１の機器２０のＴＰＭ２４に備えられた各機能部によって実現される。
【００１３】
機器リスト作成システム１は、ホームネットワーク２に接続された機器に関する情報の一覧である機器リストを作成する。機器リストには、各機器のアドレス情報及び識別情報が含まれる。アドレス情報は、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組み合わせ等である。また、識別情報は、例えば機器の製造メーカ名、機種名、型番、シリアル番号、ＵＵＩＤ（Universally  Unique  Identifier）等である。
【００１４】
本実施形態では、機器リスト作成システム１は、正確な機器リストと通常の機器リストの２種類の機器リストを作成する。ここで、正確な機器リストには、ネットワークに接続された機器から、セキュアデバイスを搭載しない機器や未認証の機器等を除外した機器に関する情報が掲載される。また、通常の機器リストには、セキュアデバイスの有無や認証済みであるか否かにかかわらず、アドレス情報及び識別情報を把握することができる機器に関する情報が掲載される。ここで、通常の機器リストは、第１のリストの一例である。また、正確な機器リストは、第２のリストの一例である。
【００１５】
なお、機器に備えられるセキュアデバイスは、例えばＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）で定められているＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）準拠の耐タンパ領域を有するデバイスである。
【００１６】
また、機器リスト作成システム１によって作成された機器リストは、ホームゲートウェイにおける通信制御に利用することができる。ここで、例えば、機器がホームネットワーク２の外部との通信を行う場合、全ての通信がホームゲートウェイである制御装置１０を経由することとする。この場合、機器を対象とする機器リストが作成されていれば、制御装置１０は、通信パケットのアドレス情報を機器リストに照会することで、通信を行っている機器を特定することができる。これにより、制御装置１０は、正確な機器リストに含まれる機器に対しては外部の通信先として任意の通信先を許可し、通常の機器リストにのみ含まれる機器に対しては外部の通信先として特定の通信先のみを許可するといった通信制御を行うことで、ホームネットワーク２内の機器のセキュリティレベルを高めることができる。
【００１７】
ここで、図２を用いて、制御装置１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る制御装置の構成の一例を示す図である。図２に示すように、制御装置１０は、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３を有する。
【００１８】
通信部１１は、ネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部１１は、ホームネットワーク２を介して各機器との間でデータ通信を行うことができる。通信部１１は、例えばＮＩＣ（Network  Interface  Card）である。
【００１９】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１２は、制御装置１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１２は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１２は、機器リスト１２１を記憶する。
【００２０】
制御部１３は、制御装置１０全体を制御する。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１３は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１３は、乱数生成部１３１、公開鍵管理部１３２、署名検証部１３３、応答要求部１３４及びリスト追加部１３５を有する。
【００２１】
乱数生成部１３１は、乱数を生成する。乱数生成部１３１によって生成された乱数は、応答要求部１３４によって用いられる。また、公開鍵管理部１３２は、公開鍵を管理する。ここで、公開鍵管理部１３２によって管理される公開鍵は、第１の機器２０が搭載している所定の署名付与機能で用いられる秘密鍵と対になるものである。なお、公開鍵管理部１３２は、公開鍵をあらかじめ記憶しておいてもよいし、必要に応じて外部の装置等から取得してもよい。なお、本実施形態で用いられる署名方式は、秘密鍵や公開鍵等を用いた任意の署名方式とすることができる。
【００２２】
署名検証部１３３は、署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する。署名検証部１３３は、公開鍵管理部１３２によって管理される公開鍵を用いて、所定の暗号方式に従い、機器によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを検証する。
【００２３】
応答要求部１３４は、機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している旨の通知を行った機器に対して、乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、署名付与機能を搭載していない旨の通知を行った機器に対して、乱数を含まない応答要求メッセージを送信する。制御装置１０は、まず、各機器から、所定の署名付与機能を搭載しているか否かの通知を受け取る。そして、応答要求部１３４は、当該通知を行った機器に、リストに掲載する情報を応答として送信させるために、応答要求メッセージを送信する。
【００２４】
このとき、応答要求部１３４は、所定の署名付与機能を搭載しているとの通知を行った機器に対しては、乱数を含めた応答要求メッセージを送信する。署名検証部１３３は、当該乱数によって、当該署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かの検証を行う。なお、応答要求部１３４が応答要求メッセージに含める乱数は、乱数生成部１３１によって生成されたものである。
【００２５】
また、リスト追加部１３５は、応答要求部１３４によって送信された応答要求メッセージに対する応答メッセージに含まれる機器に関する情報を通常の機器リストに追加し、さらに、当該応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、署名検証部１３３によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる機器に関する情報を正確な機器リストに追加する。
【００２６】
次に、図３を用いて、第１の機器２０の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る第１の機器の構成の一例を示す図である。図３に示すように、第１の機器２０は、通信部２１、記憶部２２、制御部２３及びＴＰＭ２４を有する。
【００２７】
通信部２１は、ネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部２１は、ホームネットワーク２を介して制御装置１０との間でデータ通信を行うことができる。通信部２１は、例えばＮＩＣである。
【００２８】
記憶部２２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部２２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部２２は、第１の機器２０で実行されるＯＳや各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２２は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部２２は、アドレス情報２２１及び識別情報２２２を記憶する。
【００２９】
アドレス情報２２１は、例えば、第１の機器２０のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組み合わせ等である。また、識別情報２２２は、例えば、第１の機器２０の製造メーカ名、機種名、型番、シリアル番号、ＵＵＩＤ等である。
【００３０】
制御部２３は、第１の機器２０全体を制御する。制御部２３は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路である。また、制御部２３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部２３は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２３は、通知部２３１及び応答部２３２を有する。なお、通知部２３１は、第１の通知部の一例である。また、応答部２３２は、第１の応答部の一例である。
【００３１】
通知部２３１は、署名付与機能が搭載されている旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する。通知部２３１は、例えば、第１の機器２０がホームネットワーク２に接続されたときにメッセージを送信してもよいし、所定の時間が経過するたびにメッセージを送信してもよい。
【００３２】
応答部２３２は、応答メッセージとして、第１の機器２０に関する情報、及び署名生成部２４１によって生成されたデジタル署名を含んだメッセージを制御装置１０に送信する。
【００３３】
ＴＰＭ２４は、秘密鍵記憶部２４２及び署名生成部２４１を有する。また、秘密鍵記憶部２４２は、秘密鍵を記憶する。また、署名生成部２４１は、秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する。ＴＰＭ２４は、第１の機器２０の他の機能部と比較して、耐タンパ性が高い。秘密鍵記憶部２４２によって記憶されている秘密鍵は、第１の機器２０のそれぞれに割り当てられた秘密鍵である。なお、秘密鍵記憶部２４２によって記憶されている秘密鍵の対になる公開鍵は、制御装置１０の公開鍵管理部１３２により管理されている。
【００３４】
次に、図４を用いて、第２の機器３０の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る第２の機器の構成の一例を示す図である。図４に示すように、第２の機器３０は、通信部３１、記憶部３２及び制御部３３を有する。第２の機器３０は、ＴＰＭを有していない点で第１の機器２０と異なっている。第２の機器３０は、ＴＰＭを有していないため、所定の署名付与機能によるデジタル署名の付与を行うことができない。
【００３５】
通信部３１は、ネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部３１は、ホームネットワーク２を介して制御装置１０との間でデータ通信を行うことができる。通信部３１は、例えばＮＩＣである。
【００３６】
記憶部３２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部３２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部３２は、第２の機器３０で実行されるＯＳや各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部３２は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部３２は、アドレス情報３２１及び識別情報３２２を記憶する。
【００３７】
アドレス情報３２１は、例えば、第２の機器３０のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、又はＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの組み合わせ等である。また、識別情報３２２は、例えば、第２の機器３０の製造メーカ名、機種名、型番、シリアル番号、ＵＵＩＤ等である。
【００３８】
制御部３３は、第２の機器３０全体を制御する。制御部３３は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路である。また、制御部３３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部３３は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３３は、通知部３３１及び応答部３３２を有する。なお、通知部３３１は、第２の通知部の一例である。また、応答部３３２は、第２の応答部の一例である。
【００３９】
また、通知部３３１は、署名付与機能を搭載していない旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する。通知部３３１は、例えば、第２の機器３０がホームネットワーク２に接続されたときにメッセージを送信してもよいし、所定の時間が経過するたびにメッセージを送信してもよい。
【００４０】
応答部３３２は、応答メッセージとして、第２の機器３０に関する情報を含んだメッセージを制御装置１０に送信する。第１の機器２０の応答部２３２によって送信されるメッセージと異なり、応答部３３２によって送信されるメッセージにはデジタル署名は含まれない。
【００４１】
ここで、図５を用いて、第１の実施形態における機器リスト作成システム１の処理について説明する。図５は、第１の実施形態に係る機器リスト作成システムの処理について説明するためのシーケンス図である。ここでは、機器リスト作成システム１に、１つの制御装置１０と、２つの第１の機器２０、及び１つの第２の機器３０が含まれている場合の例について説明する。
【００４２】
なお、第１の機器２０ａ及び第１の機器２０ｂは、いずれも第１の機器２０と同様の構成をもつ機器である。また、第１の機器２０ａの各機能部は、同様の機能を有する第１の機器２０の各機能部の符号に「ａ」を付した符号で表される。例えば、第１の機器２０ａの乱数生成部１３１ａは、第１の機器２０の乱数生成部１３１と同様の機能を有する。同様に、第１の機器２０ｂの各機能部は、同様の機能を有する第１の機器２０の各機能部の符号に「ｂ」を付した符号で表される。例えば、第１の機器２０ｂの乱数生成部１３１ｂは、第１の機器２０の乱数生成部１３１と同様の機能を有する。
【００４３】
図５に示すように、まず、第１の機器２０ａの通知部２３１ａは、署名付与機能が搭載されている旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ１０１）。このとき、通知部２３１ａは、ＵＰｎＰのDiscoveryプロトコルに従ってメッセージを送信することができる。また、通知部２３１ａは、マルチキャスト送信でメッセージを送信してもよいし、制御装置１０宛のユニキャスト送信でメッセージを送信してもよい。また、通知部２３１ａは、第１の機器２０ａがホームネットワーク２に接続され、稼働中であることを通知する生存通知メッセージに、署名付与機能が搭載されていることを示す文字列を追加したメッセージを送信してもよい。
【００４４】
図６は、第１の実施形態に係る通知メッセージの一例を示す図である。図６に示すように、通知メッセージ５１の項目「LOCATION」には、ＵＲＬが記載されている。また、通知メッセージ５１の項目「SERVER」には、署名付与機能が搭載されていることを示す文字列５１１が含まれている。この場合、文字列５１１は、「UPnP/1.0-TPMSIGN」である。
【００４５】
次に、制御装置１０の乱数生成部１３１は、乱数Ｒ＿０＿１を生成する（ステップＳ１０２）。このとき、制御装置１０は、第１の機器２０ａから受信した通知メッセージ５１の項目「SERVER」を参照し、項目「SERVER」に文字列５１１が含まれている場合に乱数生成部１３１に乱数を生成させるようにしてもよい。
【００４６】
制御装置１０が通知メッセージを受信すると、制御装置１０の応答要求部１３４は、第１の機器２０ａ宛に、乱数Ｒ＿０＿１を含んだ応答要求メッセージを送信する（ステップＳ１０３）。このとき、応答要求部１３４は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って、通知メッセージ５１の項目「LOCATION」に記載されたＵＲＬを参照し、応答要求メッセージを送信することができる。
【００４７】
図７は、第１の実施形態に係る応答要求メッセージの一例を示す図である。図７に示すように、応答要求メッセージ５２には、乱数Ｒ＿０＿１が文字列５２１が付与されている。この場合、乱数Ｒ＿０＿１は「1531359697」である。また、応答要求メッセージ５２に付与された文字列５１２は、「?nonce=1531359697」である。
【００４８】
第１の機器２０ａが応答要求メッセージを受信すると、第１の機器２０ａの署名生成部２４１ａは、秘密鍵記憶２４２ａから取得した秘密鍵を用いて、デジタル署名Ｓ＿０＿１を生成する（ステップＳ１０４）。そして、応答部２３２ａは、デジタル署名Ｓ＿０＿１を付与した応答メッセージを制御装置１０宛に送信する（ステップＳ１０５）。このとき、応答部２３２ａは、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答メッセージを送信することができる。また、応答メッセージには、アドレス情報２２１ａ及び識別情報２２２ａが含まれる。
【００４９】
図８は、第１の実施形態に係る応答メッセージの一例を示す図である。図８に示すように、応答メッセージ５３には、第１の機器２０ａのアドレス情報として、例えば、ＩＰアドレス「192.168.1.2」が含まれている。また、応答メッセージ５３には、第１の機器２０ａの識別情報として、例えば、ＵＵＩＤ「12345678-90AB-CDEF-1234-567890ABCDEF」が含まれている。さらに、応答メッセージ５３の署名領域５３１には、署名生成時に使用したアドレス情報及び乱数「http://192.168.1.2:3456/description.xml?nonce=1531359697」と、デジタル署名「Q8YoACWdWW9mYIYyp5QvAG5WQN7sOmR3」とが記載されている。
【００５０】
そして、制御装置１０が応答メッセージを受信すると、制御装置１０のリスト追加部１３５は、第１の機器２０ａのアドレス情報及び識別情報を通常の機器リストに追加する（ステップＳ１０６）。そして、署名検証部１３３は、公開鍵管理部１３２で管理している公開鍵を用いて、応答メッセージに含まれるデジタル署名が正しいか否かを検証する。そして、署名検証部１３３によって応答メッセージに含まれるデジタル署名が正しいことが検証された場合、リスト追加部１３５は、第１の機器２０ａのアドレス情報及び識別情報を正確な機器リストに追加する。
【００５１】
また、機器リスト作成システム１は、第１の機器２０ｂについても、第１の機器２０ａと同様の処理を行う（ステップＳ１０７〜Ｓ１１３）。一方、機器リスト作成システム１は、第２の機器３０については、第１の機器２０ａと異なる処理を行う。以下、第２の機器３０についての処理について説明する。
【００５２】
図５に示すように、まず、第２の機器３０の通知部３３１は、署名付与機能が搭載されていない旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ１１３）。このとき、通知部３３１は、通知部２３１ａと同様の方法によりメッセージを送信することができる。ただし、通知部３３１が送信するメッセージには、文字列５１１、すなわち「UPnP/1.0-TPMSIGN」は含まれない。
【００５３】
制御装置１０が通知メッセージを受信すると、制御装置１０の応答要求部１３４は、第２の機器３０宛に、応答要求メッセージを送信する（ステップＳ１１４）。このとき、応答要求部１３４は、第１の機器２０ａに応答要求メッセージを送信する場合と同様の方法によりメッセージを送信することができる。ただし、第２の機器３０に送信する応答要求メッセージには、乱数は含まれない。
【００５４】
第２の機器３０が応答要求メッセージを受信すると、応答部３３２は、制御装置１０宛に、応答メッセージを送信する（ステップＳ１１５）。このとき、応答部３３２は、応答部２３２ａと同様の方法により応答メッセージを送信することができる。ただし、応答部３３２が送信する応答メッセージには、デジタル署名は含まれない。
【００５５】
そして、制御装置１０が応答メッセージを受信すると、制御装置１０のリスト追加部１３５は、第２の機器３０のアドレス情報及び識別情報を通常の機器リストに追加する（ステップＳ１１６）。
【００５６】
［第１の実施形態の処理］
図９〜１１を用いて、第１の実施形態に係る機器リスト作成システム１の各装置の処理の流れについて説明する。まず、図９を用いて、制御装置１０の処理の流れについて説明する。図９は、第１の実施形態に係る制御装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９に示すように、制御装置１０は、機器による通知が行われるまで待機する（ステップＳ１１、Ｎｏ）。
【００５７】
機器による通知が行われると（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、制御装置１０は、通知メッセージに署名付与機能が搭載されている旨が記載されているか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００５８】
ここで、通知メッセージに署名付与機能が搭載されている旨が記載されている場合（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、乱数生成部１３１は、乱数を生成し、応答要求メッセージに付与する（ステップＳ１３）。そして、応答要求部１３４は、乱数が付与された応答要求メッセージを機器に送信する（ステップＳ１４）。
【００５９】
一方、通知メッセージに署名付与機能が搭載されている旨が記載されていない場合（ステップＳ１２、Ｎｏ）、応答要求部１３４は、乱数が付与されていない応答要求メッセージを機器に送信する（ステップＳ１４）。
【００６０】
ここで、制御装置１０は、機器からの応答があるまで待機する（ステップＳ１５、Ｎｏ）。機器による応答があると（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、リスト追加部１３５は、機器に関する情報を通常の機器リストに追加する（ステップＳ１６）。
【００６１】
次に、応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合（ステップＳ１７、Ｙｅｓ）、署名検証部１３３は、デジタル署名が正しいか否かを検証する（ステップＳ１８）。そして、署名検証部１３３によってデジタル署名が正しいと検証された場合（ステップＳ１８、Ｙｅｓ）、リスト追加部１３５は、機器に関する情報を正確な機器リストに追加する（ステップＳ１９）。また、応答メッセージにデジタル署名が付与されていない場合（ステップＳ１７、Ｎｏ）、及び署名検証部１３３によってデジタル署名が正しいと検証されなかった場合（ステップＳ１８、Ｎｏ）、制御装置１０はその時点で処理を終了する。
【００６２】
次に、図１０を用いて、第１の機器２０の処理の流れについて説明する。図１０は、第１の実施形態に係る第１の機器の構成の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１０に示すように、通知部２３１は、署名付与機能が搭載されている旨を制御装置１０に通知する（ステップＳ２１）。
【００６３】
ここで、第１の機器２０は、制御装置１０からの応答要求があるまで待機する（ステップＳ２２、Ｎｏ）。制御装置１０からの応答要求があると（ステップＳ２２、Ｙｅｓ）、署名生成部２４１は、デジタル署名を生成し、応答メッセージに付与する（ステップＳ２３）。そして、応答部２３２は、デジタル署名が付与された応答メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ２４）。
【００６４】
次に、図１１を用いて、第２の機器３０の処理の流れについて説明する。図１１は、第１の実施形態に係る第２の機器の構成の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、通知部３３１は、署名付与機能が搭載されていない旨を制御装置１０に通知する（ステップＳ３１）。
【００６５】
ここで、第２の機器３０は、制御装置１０からの応答要求があるまで待機する（ステップＳ３２、Ｎｏ）。制御装置１０からの応答要求があると（ステップＳ３２、Ｙｅｓ）、応答部３３２は、応答メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ３３）。
【００６６】
［第１の実施形態の効果］
乱数生成部１３１は、乱数を生成する。また、応答要求部１３４は、機器のうち、所定の署名付与機能を搭載している旨の通知を行った機器に対して、乱数を含んだ応答要求メッセージを送信し、署名付与機能を搭載していない旨の通知を行った機器に対して、乱数を含まない応答要求メッセージを送信する。署名検証部１３３は、署名付与機能によって付与されたデジタル署名が正しいか否かを、公開鍵を用いて検証する。また、リスト追加部１３５は、応答要求部１３４によって送信された応答要求メッセージに対する応答メッセージに含まれる機器に関する情報を通常の機器リストに追加し、さらに、当該応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合であって、署名検証部１３３によって当該デジタル署名が正しいことが検証された場合、当該応答メッセージに含まれる機器に関する情報を正確な機器リストに追加する。
【００６７】
このように、本実施形態では、秘密鍵に基づくデジタル署名を用いた検証が行われるため、なりすましや機器情報の改ざんが行われた機器を除外して正確な機器リストを作成することができる。
【００６８】
第１の機器２０の通知部２３１は、署名付与機能が搭載されている旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する。また、ＴＰＭ２４は、秘密鍵を記憶する。また、署名生成部２４１は、秘密鍵を用いてデジタル署名を生成する。また、応答部２３２は、応答メッセージとして、第１の機器２０に関する情報、及び署名生成部２４１によって生成されたデジタル署名を含んだメッセージを制御装置１０に送信する。また、第２の機器３０の通知部３３１は、署名付与機能を搭載していない旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する。また、応答部３３２は、応答メッセージとして、第２の機器３０に関する情報を含んだメッセージを制御装置１０に送信する。
【００６９】
このように、機器の方から署名付与機能の有無を通知することにより、検証を効率良く行うことができる。
【００７０】
秘密鍵記憶部２４２及び署名生成部２４１は、耐タンパ領域であるＴＰＭ２４に備えられている。
【００７１】
これにより、秘密鍵の漏洩や改ざんの発生を防止することができ、デジタル署名の信頼性を向上させることができる。
【００７２】
通知部２３１は、ＵＰｎＰのDiscoveryプロトコルに従って通知メッセージを送信することができる。また、応答部２３２は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答メッセージを送信することができる。また、通知部３３１は、ＵＰｎＰのDiscoveryプロトコルに従って通知メッセージを送信することができる。また、応答部３３２は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答メッセージを送信することができる。また、応答要求部１３４は、ＵＰｎＰのDescriptionプロトコルに従って応答要求メッセージを送信することができる。
【００７３】
このように、メッセージの送信をＵＰｎＰのプロトコルに従って行うことで、ＵＰｎＰが用いられている既存のネットワークに対して、本発明を容易に適用することができるようになる。
【００７４】
リスト追加部１３５は、機器に関する情報として、機器のアドレス情報及び識別情報をリストに追加する。
【００７５】
これにより、機器からインターネット等の外部ネットワークへのアクセス要求があった際に、リクエストに含まれる情報等から当該機器を特定し、当該機器が正確な機器リストに含まれているか否か、すなわち、検証済みの機器であるか否かを照会したうえで、検証済みの機器である場合は外部の任意の通信先との通信を許可し、そうでない場合は識別情報に応じて限定した通信先との通信のみを許可する、もしくは外部通信を許可しないといった通信制御を行うことができるようになる。
【００７６】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態に係る機器リスト作成システム１の基本的な構成及び処理は、第１の実施形態に係る機器リスト作成システム１の構成及び処理と同様である。以下では、第２の実施形態に係る機器リスト作成システム１の構成及び処理のうち、第１の実施形態に係る機器リスト作成システム１の構成及び処理と同様であるものについては適宜説明を省略する。
【００７７】
［第２の実施形態の構成］
図１２を用いて、第２の実施形態の制御装置１０の構成について説明する。図１２は、第２の実施形態に係る制御装置の構成の一例を示す図である。図１２に示すように、第２の実施形態において、制御装置１０は、第１の実施形態と同様の機能部に加え、通知要求部１３６を有する。通知要求部１３６は、署名機能が搭載されているか否かを通知することを要求する通知要求メッセージを、所定時間ごとに機器に送信する。これに対し、第１の機器２０の通知部２３１は、通知要求部１３６によって要求メッセージが送信されるたびに通知メッセージを送信する。また、第２の機器３０の通知部３３１は、通知要求部１３６によって要求メッセージが送信されるたびに通知メッセージを送信する。
【００７８】
ここで、図１３を用いて、第２の実施形態における機器リスト作成システム１の処理について説明する。図１３は、第２の実施形態に係る機器リスト作成システムの処理について説明するためのシーケンス図である。ここでは、機器リスト作成システム１に、１つの制御装置１０と、２つの第１の機器２０、及び１つの第２の機器３０が含まれている場合の例について説明する。
【００７９】
なお、図５の場合と同様に、第１の機器２０ａ及び第１の機器２０ｂは、いずれも第１の機器２０と同様の構成をもつ機器である。また、第１の機器２０ａの各機能部は、同様の機能を有する第１の機器２０の各機能部の符号に「ａ」を付した符号で表される。例えば、第１の機器２０ａの乱数生成部１３１ａは、第１の機器２０の乱数生成部１３１と同様の機能を有する。同様に、第１の機器２０ｂの各機能部は、同様の機能を有する第１の機器２０の各機能部の符号に「ｂ」を付した符号で表される。例えば、第１の機器２０ｂの乱数生成部１３１ｂは、第１の機器２０の乱数生成部１３１と同様の機能を有する。
【００８０】
図１３に示すように、まず、制御装置１０の通知要求部１３６は、署名付与機能が搭載されているか否かの通知を要求する通知要求メッセージをマルチキャストで送信する（ステップＳ２０１）。ここで、通知要求部１３６は、通知要求メッセージを、例えば１分おきにマルチキャストで送信する。
【００８１】
第１の機器２０ａが通知要求部１３６による通知要求メッセージを受信すると、第１の機器２０ａの通知部２３１ａは、署名付与機能が搭載されている旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００８２】
図１４は、第２の実施形態に係る通知メッセージの一例を示す図である。図１４に示すように、通知メッセージ５４の項目「LOCATION」には、ＵＲＬが記載されている。また、通知メッセージ５４の項目「EXT」及び項目「SERVER」には、それぞれ、署名付与機能が搭載されていることを示す文字列５４１及び文字列５４２が含まれている。
【００８３】
このとき、第１の機器２０ｂの通知部２３１ｂは、通知部２３１ａと同様に、署名付与機能が搭載されている旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ２０３）。一方、第２の機器３０の通知部３３１は、署名付与機能が搭載されていない旨の通知を行う通知メッセージを制御装置１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
次に、制御装置１０の乱数生成部１３１は、乱数Ｒ＿１＿１及び乱数Ｒ＿１＿２を生成する（ステップＳ２０５）。そして、応答要求部１３４は、第１の機器２０ａ宛に、乱数Ｒ＿１＿１を含んだ応答要求メッセージを送信し（ステップＳ２０６）、第１の機器２０ｂ宛に、乱数Ｒ＿１＿２を含んだ応答要求メッセージを送信し（ステップＳ２０７）、第２の機器３０宛に、乱数を含まない応答要求メッセージを送信する（ステップＳ２０８）。
【００８５】
次に、第１の機器２０ａが応答要求メッセージを受信すると、第１の機器２０ａの署名生成部２４１ａは、秘密鍵記憶２４２ａから取得した秘密鍵を用いて、デジタル署名Ｓ＿１＿１を生成する（ステップＳ２０９）。また、第１の機器２０ｂが応答要求メッセージを受信すると、第１の機器２０ｂの署名生成部２４１ｂは、秘密鍵記憶２４２ｂから取得した秘密鍵を用いて、デジタル署名Ｓ＿１＿２を生成する（ステップＳ２１０）。
【００８６】
そして、応答部２３２ａは、デジタル署名Ｓ＿１＿１を付与した応答メッセージを制御装置１０宛に送信する（ステップＳ２１１）。また、応答部２３２ｂは、デジタル署名Ｓ＿１＿２を付与した応答メッセージを制御装置１０宛に送信する（ステップＳ２１２）。また、応答部３３２は、デジタル署名を付与していない応答メッセージを制御装置１０宛に送信する（ステップＳ２１３）。
【００８７】
そして、制御装置１０は、応答メッセージを受信すると、デジタル署名の有無、及びデジタル署名が正しいことが検証されたかに応じて、各機器に関する情報をリストに追加する（ステップＳ２１４）。
【００８８】
さらに、通知要求部１３６は、ステップＳ２０１において通知要求メッセージを送信した時点から１分が経過した場合、さらに通知要求メッセージを送信する（ステップＳ２１５）。以降、機器リスト作成システム１は、ステップＳ２０２〜Ｓ２１４と同様に、ステップＳ２１６〜Ｓ２２８の処理を行う。
【００８９】
［第２の実施形態の処理］
図１５を用いて、第２の実施形態に係る制御装置１０の処理の流れについて説明する。図１５は、第２の実施形態に係る制御装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図１５に示すように、制御装置１０は、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ４１、Ｎｏ）。所定時間は、例えば１分等の任意の時間とするこができる。
【００９０】
所定時間が経過すると（ステップＳ４１、Ｙｅｓ）、制御装置１０は、署名機能が搭載されているか否かを通知することを要求する通知要求メッセージを、各機器に送信する（ステップＳ４２）。そして、制御装置１０は、機器による通知が行われるまで待機する（ステップＳ４３、Ｎｏ）。
【００９１】
機器による通知が行われると（ステップＳ４３、Ｙｅｓ）、制御装置１０は、通知メッセージに署名付与機能が搭載されている旨が記載されているか否かを確認する（ステップＳ４４）。
【００９２】
ここで、通知メッセージに署名付与機能が搭載されている旨が記載されている場合（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、乱数生成部１３１は、乱数を生成し、応答要求メッセージに付与する（ステップＳ４５）。そして、応答要求部１３４は、乱数が付与された応答要求メッセージを機器に送信する（ステップＳ４６）。
【００９３】
一方、通知メッセージに署名付与機能が搭載されている旨が記載されていない場合（ステップＳ４４、Ｎｏ）、応答要求部１３４は、乱数が付与されていない応答要求メッセージを機器に送信する（ステップＳ４６）。
【００９４】
ここで、制御装置１０は、機器からの応答があるまで待機する（ステップＳ４７、Ｎｏ）。機器による応答があると（ステップＳ４７、Ｙｅｓ）、リスト追加部１３５は、機器に関する情報を通常の機器リストに追加する（ステップＳ４８）。
【００９５】
次に、応答メッセージにデジタル署名が付与されている場合（ステップＳ４９、Ｙｅｓ）、署名検証部１３３は、デジタル署名が正しいか否かを検証する（ステップＳ５０）。そして、署名検証部１３３によってデジタル署名が正しいと検証された場合（ステップＳ５０、Ｙｅｓ）、リスト追加部１３５は、機器に関する情報を正確な機器リストに追加する（ステップＳ５１）。また、応答メッセージにデジタル署名が付与されていない場合（ステップＳ４９、Ｎｏ）、及び署名検証部１３３によってデジタル署名が正しいと検証されなかった場合（ステップＳ５０、Ｎｏ）、制御装置１０は処理をステップＳ４１に戻し、前回の通知要求（ステップＳ４２）から所定時間が経過するまで待機する。
【００９６】
［第２の実施形態の効果］
通知要求部１３６は、署名機能が搭載されているか否かを通知することを要求する通知要求メッセージを、所定時間ごとに機器に送信する。また、通知部２３１は、通知要求部１３６によって要求メッセージが送信されるたびに通知メッセージを送信する。また、通知部３３１は、通知要求部１３６によって要求メッセージが送信されるたびに通知メッセージを送信する。
【００９７】
これにより、一定期間ごとに、自動的に機器の検証及び機器リストの更新を行うことが可能になるため、機器リストに常に最新の状態を反映させることができる。
【００９８】
［システム構成等］
実施形態の説明において図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９９】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１００】
［プログラム］
一実施形態として、制御装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の機器リスト作成を実行する制御プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の制御プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を制御装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【０１０１】
また、制御装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の機器リスト作成に関するサービスを提供する機器リスト作成サーバ装置として実装することもできる。例えば、機器リスト作成サーバ装置は、通知メッセージ及び応答メッセージを入力とし、機器リストを出力とする機器リスト作成サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、機器リスト作成サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の機器リスト作成に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【０１０２】
図１６は、プログラムが実行されることにより機器リスト作成システムの各装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１０３】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【０１０４】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、機器リスト作成システム１の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、機器リスト作成システム１における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【０１０５】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【０１０６】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  機器リスト作成システム
１０  制御装置
１１、２１、３１  通信部
１２、２２、３２  記憶部
１３、２３、３３  制御部
２０  第１の機器
２４  ＴＰＭ
３０  第２の機器
１２１  機器リスト
１３１  乱数生成部
１３２  公開鍵管理部
１３３  署名検証部
１３４  応答要求部
１３５  リスト追加部
１３６  通知要求部
２２１、３２１  アドレス情報
２２２、３２２  識別情報
２３１、３３１  通知部
２３２、３３２  応答部
２４１  署名生成部
２４２  秘密鍵記憶部
【図１】
2018129756.tif 000003
【図２】
2018129756.tif 000004
【図３】
2018129756.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018129756.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018129756.tif 000009
【図８】
2018129756.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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