(57)【要約】【課題】ユーザーがより簡単に操作することができると共に、小型化に適した後端規制部材を有するシート積載装置を提供すること。【解決手段】後端規制部材は、シート積載部の係合部に係合するロック部材と、ロック部材のロック状態を解除させるロック解除部とを備える。ロック解除部は、軸部１２１を介してＡ方向とＢ方向に揺動可能に軸支されて操作レバー部１２０を有し、操作レバー部１２０をＡ方向に倒すと操作レバー部１２０の軸部１２１より上方の当接部１２３が、リンク部材１３０の傾斜部１３２に当接してリンク部材１３０を下方に押し下げる。また、操作レバー部１２０をＢ方向に倒すと、操作レバー部１２０の軸部１２１より下方の当接部１２４がリンク部材１３０の傾斜部１３３に当接してリンク部材１３０を下方に押し下げる。リンク部材１３０が下方に移動すると、ロック部材によるロック状態が解除される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する積載部と、前記積載部において、積載されたシート端縁に向かう第１の方向と前記シート端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持された位置規制部材とを有し、前記位置規制部材の当接部材をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制するシート積載装置であって、
前記位置規制部材は、
前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合が解除される解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させるロック解除部と、
を備えており、
前記ロック解除部は、
上部にユーザーが操作する操作部を有するレバー部材と、
前記レバー部材を前記第１と第２の方向に向けて揺動可能に軸支する軸支部と、
第１の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第１の解除機構と、
第２の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第２の解除機構と
を備え、
前記第１と第２の解除機構の双方が、前記軸支部に対し、前記第１及び第２の方向のうち一方の側に設けられている
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記ロック解除部は、
前記当接部材に沿って、前記軸支部の軸方向と直交する第３の方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材の前記第３の方向へ移動する力を、前記ロック部材の前記ロック解除位置へ移動させる力に変換する移動方向変換機構と、
を備え、
前記第１、第２の解除機構は、それぞれ前記レバー部材の第１、第２方向への揺動動作に応じ、前記移動部材を前記第３の方向に移動させることによって前記ロック部材を解除位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記当接部材に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支され、当該ロック部材が閉じる方向に揺動することによりロックが解除されるように構成されており、
前記移動方向変換機構は、
前記移動部材の前記第３の方向へ移動する動作を、前記ロック部材が閉じる方向へ揺動させる動作に変換してロックを解除させる構成である
ことを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、第１の係合部と、前記第１の係合部と前記操作部から異なる距離にある第２の係合部とを有すると共に、
前記移動部材には、前記レバー部材が前記第１の方向に向けて揺動されたときに、前記第１の係合部と係合して移動部材を前記第３の方向に移動させる第１の被係合部と、前記レバー部材が、前記第２の方向に向けて揺動されたときに、前記第２の係合部と係合して前記移動部材を前記第３の方向に移動させる第２の被係合部と、
を備え、
前記第１の解除機構は、前記第１の係合部と第１の被係合部とを含み、前記第２の解除機構は、前記第２の係合部と第２の被係合部とを含む
ことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記当接部材に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支されており、
前記第１の解除機構は、前記レバー部材を第１の方向に向けて揺動させたときに、当該レバー部材の第１の係合部が、前記ロック部材の第１の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させ、
前記第２の解除機構は、前記レバー部材を第２の方向に向けて揺動させたときに、当該レバー部材の前記第１の係合部と前記操作部から異なる距離にある第２の係合部が、前記ロック部材の第２の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記第１の係合部が、前記軸支部より前記操作部に近い側にあり、前記第２の係合部が、前記軸支部より前記操作部から遠い側に配されてなることを特徴とする請求項４または５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記第１の係合部と第１の被係合部との当接部を第１当接部とし、第２の係合部と第２の被係合部との当接部を第２当接部としたとき、第２当接部の前記レバー部材の軸支部からの距離が、第１当接部の前記軸支部からの距離よりも大きい
ことを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記第１の係合部と第１の被係合部との当接部を第１当接部とし、第２の係合部と第２の被係合部との当接部を第２当接部としたとき、第２当接部の前記レバー部材の軸支部からの距離が、第１当接部の前記軸支部からの距離よりも小さい
ことを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記第１の係合部と第１の被係合部の少なくともいずれか一方に第１のテーパー面が形成されると共に、前記第２の係合部と第２の被係合部の少なくともいずれか一方に第２のテーパー面が形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
第１のテーパー面に対し、第２のテーパー面の方が、鉛直方向に対する傾きが小さい
ことを特徴とする請求項９に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
第１のテーパー面に対し、第２のテーパー面の方が、鉛直方向に対する傾きが大きい
ことを特徴とする請求項９に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記ロック部材を、前記ロック解除位置からロック位置に向けて付勢する付勢手段が設けられ、前記操作部へのユーザーの操作がなくなると、前記ロック部材がロック位置に復帰する
ことを特徴とする請求項１から１１までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項１３】
シート積載部に積載されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、当該搬送路に繰り出されたシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シート積載部として、請求項１から１２までのいずれかに記載のシート積載装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
シート積載装置の積載部に積載されたシート端縁に向かう第１の方向と前記シート端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持され、当接部材をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制する位置規制部材であって、
前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合が解除される解除位置とに移動可能なロック部材と、
前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させるロック解除部と、
を備えており、
前記ロック解除部は、
上部にユーザーが操作する操作部を有するレバー部材と、
前記レバー部材を前記第１と第２の方向に向けて揺動可能に軸支する軸支部と、
第１の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第１の解除機構と、
第２の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第２の解除機構と
を備え、
前記第１と第２の解除機構の双方が、前記軸支部に対し、前記第１及び第２の方向のうち一方の側に設けられている
ことを特徴とする位置規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載するシート積載装置、これを備える画像形成装置、およびシート積載装置に具備される位置規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、給紙カセットなどのシート積載装置に積載収容されたシートを１枚ずつ順に搬送路に搬送して、搬送路を搬送される各シートに画像を形成する構成になっている。
シート積載装置には、収容されたシートの搬送方向上流端（搬送方向後端）や搬送方向に直交する幅方向側縁に接して、そのシートの位置が搬送方向上流側にずれたり幅方向にずれたりすることを規制する位置規制部材が設けられている。
【０００３】
この位置規制部材は、シートの搬送方向（または幅方向）に移動可能に支持される構成が多く、例えばＡ４サイズのシートに代えてＢ５サイズのシートが収容される場合、ユーザーは、位置規制部材をＡ４サイズに応じた規制位置からＢ５サイズに応じた規制位置に移動させることができ、異なるサイズのシートの収容が可能になる。
位置規制部材がシートサイズに応じた規制位置までユーザーにより移動されると、その規制位置から動かないようにロックするロック機構を有する。
【０００４】
このロック機構を解除する構成として様々なものが提案されているが、最近では、この分野でもユニバーサルデザイン化の要請が強くなってきている。
そこで、本願発明者は、指一本でロックを解除して、そのまま指で押して目的の方向に移動させることができる位置規制部材を考案し、試作してみた。
図２３（ａ）、（ｂ）は、当該試作した位置規制部材５００のシートと当接する部分（当接部材）の背面の構成を示す図である。
【０００５】
両図に示すように、規制部材本体５０１の左右の側方部には、一対の羽根状のロック部材５１０が軸支部５１２を中心に揺動可能に取着されている（両図において左右対称な部材には同じ符号を付すようにしている。他の図面においても同様。）。
給紙カセット（不図示）の底面には、給紙方向に沿って規制部材が摺動可能な溝が形成されており、その溝の内側面には、各シートサイズに応じた位置にロック溝が形成されている。
【０００６】
図２３（ａ）は、ロック部材５１０が外側に開いた、「ロック時」の状態を示しており、このときロック部材５１０の下端のロック爪５１１が給紙カセット側のロック溝に係合して位置規制部材５００がシートサイズに応じた位置にロックされる。
図２３（ｂ）は、ロック部材５１０を閉じて、ロック溝とロック部材５１０のロック爪５１１との係合が解除された、「ロック解除時」の状態を示している。
【０００７】
ユーザーは、操作レバー部５２０を操作して、ロック部材５１０の位置を上記ロック位置とロック解除位置とに切り換える。
図２４は、図２３（ａ）の位置規制部材５００の上部を拡大して示す図であって、ロック部材１１０を揺動する構成が分かりやすいように操作レバー部５２０の一部を取り除いて示してある。
【０００８】
規制部材本体５０１上部の幅方向のほぼ中央部には、リンク部材（移動部材）５３０が、当該規制部材本体５０１の背面に沿って上下方向に摺動可能に保持されている。
リンク部材５３０は、圧縮バネ５３５により上方に付勢されており、その両側部には一対の傾斜部（テーパー部）５３１が形成されている。
一方、ロック部材５１０の軸支部５１２より上方の端部内側には当接部５１３が形成され、圧縮バネ５１４の付勢を受けて当該当接部５１３が、上記リンク部材５３０の傾斜部５３１の傾斜面（テーパー面）に当接した状態に維持される。
【０００９】
このような構成において、リンク部材５３０が下方（Ｐ方向）に移動すると、傾斜部５３１が、当接部５１３を外側（Ｑ方向）に向けて押し広げようとする分力が作用するため、ロック部材５１０の軸支部５１２より下方の部分が閉じる方向（Ｒ方向）に揺動し、ロックが解除された状態となる（図２３（ｂ））。
なお、このように傾斜部と、当該傾斜部の傾斜面に当接する当接部材のうち、一方の部材の第１の方向への移動により他方の部材を、第１の方向と異なる第２の方向へ移動させる作用を、以下「テーパー作用」と呼ぶ。
【００１０】
かかるリンク部材５３０の下方への移動は、ユーザーが操作レバー部５２０を図２４における紙面奥側または手前側に揺動させることによって実現される。
図２５（ａ）〜（ｃ）は、図２４におけるＳ−Ｓ線矢視断面図であって、操作レバー部５２０の揺動動作によってリンク部材５３０が下方に移動する構成を示すものである。
図２５（ａ）は、位置規制部材５００がロック状態にあるときの断面図である。
【００１１】
リンク部材５３０の上部には傾斜部５３１と傾斜部５３２がＶ字状に対向してなる係合Ｖ字部５３４が形成されており、係合Ｖ字部５３４の谷間の部分に操作レバー部５２０のレバー部材５２２に付設された係合部５２３が介在している。
操作レバー部５２０は、軸支部５２１を介して規制部材本体５０１に対して揺動可能に保持されており、図２５（ｂ）のようにユーザーが操作レバー部５２０の上部に設けられた操作部５２５をＡ方向に向けて押すと、係合部５２３が傾斜部５３２の傾斜面に当接し、テーパー作用により、リンク部材５３０を下方に押し下げるので、図２４で説明したようにロック部材５１０が閉じる方向に揺動して、ロックが解除された状態となる。
【００１２】
そして、位置規制部材５００はそのままＡ方向に移動し、ユーザーが操作部５２５から指を離すと、圧縮バネ５３５（図２４）の作用により操作レバー部５２０は元の位置に戻り、ロック部材５１０も圧縮バネ５１４（図２４）の作用により元のロック位置（図２３（ａ））に復帰する。
同様に、図２５（ｃ）に示すようにユーザーが操作部５２５をＢ方向に向けて押すと、係合部５２３と傾斜部５３１の傾斜面との係合によって生じるテーパー作用により、やはりリンク部材５３０が下方に押し下げられてロックが解除されると共に、位置規制部材５００がＢ方向に移動し、ユーザーが操作部５２５より指を離すとロック位置に復帰する。
【００１３】
このように位置規制部材５００では、指一本で操作部５２５を操作するだけでロックを解除し所望の方向へ移動させ、かつ指を操作部５２５から離すだけで再びロック状態にできるので、大変操作性に優れ、ユニバーサルデザイン性に優れている。
なお、図２６（ａ）〜（ｃ）は、上記図２５（ａ）〜（ｃ）に対応するものであり、レバー部材５２２の係合部５２３と、リンク部材５３０の傾斜部５３１、５３２との相互関係とテーパー作用によるリンク部材５３０の移動の原理が分かりやすいように模式的に示したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８―１０５８５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０１７０３号公報
【特許文献３】特開２０１０―６５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、給紙シートの分野においては上述のようにユニバーサルデザイン化の要請がある一方で、画像形成装置全体のさらなるコンパクト化のため給紙カセットにもダウンサイジングの要請が強く、そのため、位置規制部材５００の給紙方向における厚みも薄くする必要が生じてきた。
上述の位置規制部材５００は、図２６（ａ）の模式図にも示すように、傾斜部５３１および傾斜部５３２が対向して配置されているため、厚みＤ１を小さくすることには限界があり、その結果、当該位置規制部材５００を備えたシート積載装置の給紙方向におけるダウンサイジング化が困難な状況であった。
【００１６】
上述のような要請は、画像形成装置の給紙カセットに限られず、収容されたシートの位置を規制する位置規制部材を備えるシート積載装置一般についても同様に生じ得る。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ユニバーサルデザイン化を実現しつつ、可及的にダウンサイジングが可能なシート積載装置、当該シート積載装置を備えた画像形成装置および位置規制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るシート積載装置は、シートを積載する積載部と、前記積載部において、積載されたシート端縁に向かう第１の方向と前記シート端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持された位置規制部材とを有し、前記位置規制部材の当接部材をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制するシート積載装置であって、前記位置規制部材は、前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合が解除される解除位置とに移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させるロック解除部と、を備えており、前記ロック解除部は、上部にユーザーが操作する操作部を有するレバー部材と、前記レバー部材を前記第１と第２の方向に向けて揺動可能に軸支する軸支部と、第１の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第１の解除機構と、第２の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第２の解除機構とを備え、前記第１と第２の解除機構の双方が、前記軸支部に対し、前記第１及び第２の方向のうち一方の側に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記ロック解除部は、前記当接部材に沿って、前記軸支部の軸方向と直交する第３の方向に移動可能な移動部材と、前記移動部材の前記第３の方向へ移動する力を、前記ロック部材の前記ロック解除位置へ移動させる力に変換する移動方向変換機構と、を備え、前記第１、第２の解除機構は、それぞれ前記レバー部材の第１、第２方向への揺動動作に応じ、前記移動部材を前記第３の方向に移動させることによって前記ロック部材を解除位置に移動させることとしてもよい。
【００１９】
前記ロック部材は、前記当接部材に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支され、当該ロック部材が閉じる方向に揺動することによりロックが解除されるように構成されており、前記移動方向変換機構は、前記移動部材の前記第３の方向へ移動する動作を、前記ロック部材が閉じる方向へ揺動させる動作に変換してロックを解除させる構成であることとしてもよい。
【００２０】
また、前記レバー部材は、第１の係合部と、前記第１の係合部と前記操作部から異なる距離にある第２の係合部とを有すると共に、前記移動部材には、前記レバー部材が前記第１の方向に向けて揺動されたときに、前記第１の係合部と係合して移動部材を前記第３の方向に移動させる第１の被係合部と、前記レバー部材が、前記第２の方向に向けて揺動されたときに、前記第２の係合部と係合して前記移動部材を前記第３の方向に移動させる第２の被係合部と、を備え、前記第１の解除機構は、前記第１の係合部と第１の被係合部とを含み、前記第２の解除機構は、前記第２の係合部と第２の被係合部とを含むこととしてもよい。
【００２１】
前記ロック部材は、前記当接部材に、前記第１の方向と直交する平面内で揺動可能に軸支されており、前記第１の解除機構は、前記レバー部材を第１の方向に向けて揺動させたときに、当該レバー部材の第１の係合部が、前記ロック部材の第１の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させ、前記第２の解除機構は、前記レバー部材を第２の方向に向けて揺動させたときに、当該レバー部材の前記第１の係合部と前記操作部から異なる距離にある第２の係合部が、前記ロック部材の第２の被係合部に係合して、当該ロック部材をロック解除位置に移動させることとしてもよい。
【００２２】
前記第１の係合部が、前記軸支部より前記操作部に近い側にあり、前記第２の係合部が、前記軸支部より前記操作部から遠い側に配されてなることとしてもよい。
前記第１の係合部と第１の被係合部との当接部を第１当接部とし、第２の係合部と第２の被係合部との当接部を第２当接部としたとき、第２当接部の前記レバー部材の軸支部からの距離が、第１当接部の前記軸支部からの距離よりも大きいこととしてもよい。
【００２３】
前記第１の係合部と第１の被係合部との当接部を第１当接部とし、第２の係合部と第２の被係合部との当接部を第２当接部としたとき、第２当接部の前記レバー部材の軸支部からの距離が、第１当接部の前記軸支部からの距離よりも小さいこととしてもよい。
前記第１の係合部と第１の被係合部の少なくともいずれか一方に第１のテーパー面が形成されると共に、前記第２の係合部と第２の被係合部の少なくともいずれか一方に第２のテーパー面が形成されていることとしてもよい。
【００２４】
第１のテーパー面に対し、第２のテーパー面の方が、鉛直方向に対する傾きが小さいこととしてもよい。
第１のテーパー面に対し、第２のテーパー面の方が、鉛直方向に対する傾きが大きいこととしてもよい。
前記ロック部材を、前記ロック解除位置からロック位置に向けて付勢する付勢手段が設けられ、前記操作部へのユーザーの操作がなくなると、前記ロック部材がロック位置に復帰することとしてもよい。
【００２５】
また、本発明の別の態様は、シート積載部に積載されているシートを１枚ずつ搬送路に繰り出して、当該搬送路に繰り出されたシートに画像を形成する画像形成装置であって、前記シート積載部として、上記のシート積載装置を備えることを特徴とする。
さらに、本発明の別の態様は、シート積載装置の積載部に積載されたシート端縁に向かう第１の方向と前記シート端縁から離れる第２の方向に移動可能に保持され、当接部材をシートの端縁に当接させて当該シートの位置を規制する位置規制部材であって、前記積載部に設けられた係合部に係合する係合位置と、前記係合が解除される解除位置とに移動可能なロック部材と、前記ロック部材を前記係合位置から前記解除位置に移動させるロック解除部と、を備えており、前記ロック解除部は、上部にユーザーが操作する操作部を有するレバー部材と、前記レバー部材を前記第１と第２の方向に向けて揺動可能に軸支する軸支部と、第１の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第１の解除機構と、第２の方向に向けて揺動されたレバー部材と連動して前記ロック部材を解除位置に移動させる第２の解除機構とを備え、前記第１と第２の解除機構の双方が、前記軸支部に対し、前記第１及び第２の方向のうち一方の側に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
上記のように第１と第２の解除機構の双方を、レバー部材の軸支部に対し、第１及び第２の方向のうち一方の側に設けることにより、ユニバーサルデザイン性を確保しつつ、位置規制部材の当接部材の厚みの縮小化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンターの全体の構成を示す図である。
【図２】上記プリンターの給紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図３】上記給紙カセットの底面のガイド領域を拡大して示す図である。
【図４】第１実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図４におけるＳ−Ｓ線矢視断面であって、操作レバー部の揺動動作に伴って、リンク部材が下方に移動する様子を示すものである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、レバー部材の当接部とリンク部材の傾斜部との関係が分かりやすいようにした模式図であり、それぞれ図５（ａ）〜（ｃ）に対応している。
【図７】後端規制部材の分解斜視図である。
【図８】第２実施の形態に係る後端規制部材の構成を示す斜視図である。
【図９】図８の後端規制部材において、操作レバー部を取り除いたときの様子を示す図である。
【図１０】操作レバー部を、裏面（規制部材本体に対向する面）から見たときの斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図８におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図１２】操作レバー部をＡ方向に倒したときの、後端規制部材の状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１２におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図１４】操作レバー部をＢ方向に倒したときの、後端規制部材の状態を示す斜視図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図１４におけるＹ−Ｙ断面、Ｚ−Ｚ断面を概略的に示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、第１実施の形態に係る後端規制部材において、操作レバー部の当接部の軸支部との位置関係と、リンク部材の移動距離との関係を示す作図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、第１実施の形態に係る後端規制部材において、リンク部材の傾斜部の傾斜角の相違と、リンク部材の移動距離との関係を示す作図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第１の変形例の構成を示す模式図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第２の変形例の構成を示す模式図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第３の変形例の構成を示す模式図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第４の変形例の構成を示す模式図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第５の変形例の構成を示す模式図である。
【図２３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の背景となる位置規制部材におけるロック状態とロック解除状態を示す図である。
【図２４】図２３の位置規制部材におけるロック部材の駆動機構を示す図である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は、図２４におけるＳ−Ｓ線における断面であって、操作レバー部材の揺動動作に応じた図である。
【図２６】（ａ）〜（ｃ）は、レバー部材の当接部とリンク部材の傾斜部との関係が分かりやすいようにした模式図であり、それぞれ図２５（ａ）〜（ｃ）に対応している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係るシート積載装置と画像形成装置と規制部材の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、「プリンター」という。）を例にして説明する。
＜第１の実施の形態＞
〔１〕プリンターの全体構成
図１は、プリンターの全体の構成を示す図である。
【００２９】
同図に示すように、プリンターは、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、作像部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、中間転写ベルト２と、給紙部３と、定着部４と、制御部５を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００３０】
作像部１Ｙ〜１Ｋは、中間転写ベルト２に対して直下の位置であり中間転写ベルト２の走行方向に沿って並置されている。
作像部１Ｙは、矢印で示す方向に回転する感光体ドラム６上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１Ｍ、１Ｃ、１Ｋについて同様であり、同図では符号を省略している。各感光体ドラム６上に、対応する色（Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー像が作像される。
【００３１】
給紙部３は、給紙カセット３１と、ピックアップローラー３２と、搬送ローラー３３と、タイミングローラー３４などを備える。
給紙カセット３１は、記録用のシートとしての用紙Ｓを積載収容するシート積載装置であり、装置本体９に対して装置正面側に引き出すことが可能に装置本体９に支持されている。ユーザーは、給紙カセット３１に用紙Ｓを補給する際に給紙カセット３１を装置正面側に引き出し、新たな用紙Ｓを給紙カセット３１に収容した後、給紙カセット３１を装置背面側に押し込んで元の給紙位置に戻す操作を行うことができる。
【００３２】
ピックアップローラー３２は、給紙カセット３１から用紙Ｓを搬送路３０に繰り出し、搬送ローラー３３は、繰り出された用紙Ｓを、さらに搬送方向下流側に向けて搬送する。
タイミングローラー３４は、搬送ローラー３３により搬送されて来る用紙Ｓを二次転写ローラー２ａに送り出すタイミングをとる。
定着部４は、定着ローラーと加圧ローラーを備え、所定の定着温度で用紙Ｓを加熱、加圧してトナー像を定着させる。
【００３３】
制御部５は、外部の端末装置からの画像データに基づき作像部１Ｙ〜１Ｋごとに、その感光体ドラム６上に対応するトナー像を作像させる。
各感光体ドラム６上のトナー像は、中間転写ベルト２上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２上の同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００３４】
中間転写ベルト２上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト２の周回走行により、二次転写ローラー２ａが中間転写ベルト２に圧接される位置である二次転写位置２ｂに移動する。
上記の作像動作のタイミングに合わせて、給紙部３からは、タイミングローラー３４を介して用紙Ｓが搬送されて来ており、その用紙Ｓは、周回走行する中間転写ベルト２と二次転写ローラー２ａの間に挟まれて搬送され、二次転写位置２ｂにおいて中間転写ベルト２上の各色トナー像が一括して用紙Ｓに二次転写される。
【００３５】
二次転写位置２ｂを通過した用紙Ｓは、定着部４に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧により用紙Ｓに定着された後、排出ローラー３５を介して排出され、収容トレイ３６に収容される。
〔２〕給紙カセットの構成
図２は、給紙カセット３１の構成を示す斜視図である。同図では、給紙カセット３１が装置正面側に引き出された様子を示しており、繰り出しローラー３２と装置本体９については図示が省略されている。
【００３６】
また、同図では、用紙Ｓの繰り出し方向（給紙方向）に平行な方向をＸ軸方向、奥行方向をＹ軸方向、高さ方向をＺ軸方向で示し、さらに給紙方向を矢印Ａ方向、これと反対の方向（用紙後側方向）を矢印Ｂ方向で示している。
図２に示すように給紙カセット３１は、略矩形形状の底面１０と、底面１０を取り囲むように設けられる側壁１１を備える。底面１０と側壁１１とが用紙Ｓを積載収容する用紙積載部１０ａを構成する。
【００３７】
側壁１１は、装置正面側の正面側側壁１１ａと右側壁１１ｂと左側壁１１ｃと背面側側壁１１ｄを含む。正面側側壁１１ａには、カバー１１ｅが取り付けられており、カバ−１１ｅには、ユーザーが給紙カセット３１を装置正面側に引き出すときまたは装置背面側に押し込むときに把持するための取手１１ｆが設けられている。
底面１０には、用紙Ｓの給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って延びるようにガイド領域１６が設けられており、ガイド領域１６に沿って摺動可能に後端規制部材１５が配置されている。この後端規制部材１５により、底面１０上に積載収容された用紙Ｓの大きさ（Ａ４やＢ５など）に応じてその用紙Ｓの用紙後側方向（矢印Ｂ方向）の端縁（用紙後端）の位置が規制される。
【００３８】
底面１０上における給紙方向前側には押し上げ板１２が設けられている。押し上げ板１２は、給紙カセット３１が装置本体９に押し込まれている給紙位置に位置しているときに、積載収容されている用紙Ｓにおける給紙方向前側の用紙部分を底面１０から押し上げて、最上位の用紙Ｓを繰り出しローラー３２に押し当てる。この状態で繰り出しローラー３２の回転により最上位の用紙Ｓが搬送路３０に繰り出される。
【００３９】
正面側側壁１１ａと背面側側壁１１ｄの間には、サイド規制板１３、１４がＹ軸方向に間隔をあけて配置されている。サイド規制板１３、１４は、底面１０に設けられたＹ軸方向に延びるガイド溝（不図示）に底面１０上をＹ軸方向に沿って摺動自在に支持されている。
このサイド規制板１３、１４により、底面１０上に積載収容された用紙Ｓの大きさに応じてその用紙ＳのＹ軸方向（用紙幅方向）の端縁（用紙側縁）の位置が規制される。
【００４０】
図３は、ガイド領域１６を拡大して示す図である。
同図に示すようにガイド領域１６は、底面１０よりも低く設けられた低床部１６ａと、低床部１６ａの中央に設けられた溝部１６ｂと、底面１０と低床部１６ａとの段差部の側面に設けられた複数の凹部１６ｃとを有している。
低床部１６ａと溝部１６ｂは、給紙方向に沿って延びるように設けられている。
【００４１】
複数の凹部（ロック用溝）１６ｃのそれぞれは、異なる用紙サイズごとにその用紙Ｓの給紙方向長さに対応して設けられたものである。
後端規制部材１５に設けられたロック部材１１０の下端のロック爪１１１（図４）がいずれかの凹部１６ｃの中に入り込む（係合する）ことにより、後端規制部材１５がその位置でロック（移動が禁止）されるようになっている。この意味で、凹部１６ｃは、ロック部材１１０のロック爪１１１と係合する係合部として機能する。
【００４２】
〔３〕後端規制部材の構成
図４は、後端規制部材１５を背面側（図３のＸ方向）から見たときの斜視図である。なお、同図では、内部の構成が分かりやすいようにカバー部材１４０（図７の分解図参照）を、取り外すと共に、ロック部材１１０が外側に開いてロックされた状態（ロック位置）で示している。
【００４３】
図４に示すように後端規制部材１５は、主要部として、基台となるベース部１０２と、シート後端部に当接するためベース部１０２に立設された規制部材本体１０１と、後端規制部材１５のロック解除動作を行うための操作レバー部１２０と、一対のロック部材１１０などを有する。
各部材は、ここでは樹脂からなるが、これに限られず、他の素材、例えば金属製とすることもできる。また、ある部材を樹脂、別の部材を金属とするなど部材ごとに異なる素材を用いることもできる。
【００４４】
ベース部１０２は、給紙カセット３１の載置面に設置される台状の部材であり、ベース部１０２の下面には、下方に向けて突出するガイド部材１０２ａが設けられ、ガイド部材１０２ａの下端部には、外側に向けてリブ１０２ｂが立設される。
このベース部１０２のガイド部材１０２ａを給紙カセット３１のガイド領域１６の溝部１６ｂ（図３）の給紙方向前方に設けられた開口部１６ｆから挿入して、用紙Ｓの後側方向に沿って移動させる。
【００４５】
これにより、ベース部１０２とリブ１０２ｂとによりガイド領域１６の低床部１６ａが挟み込まれる状態になり、後端規制部材１５が給紙カセットの溝部１６ｂから抜けることが防止される。
規制部材本体（当接部材）１０１は、ベース部１０２のシートが載置される側と反対側の端部において鉛直方向に立設されてなる。
【００４６】
当該規制部材本体１０１の下方中央部は切り欠かかれて、弾性片１０３が付設される。この弾性片１０３は、その上端が規制部材本体１０１に連結されると共に、下端が開放されており、下端に向かうに従って給紙方向に傾斜しており、収容された用紙Ｓの後端部に接して、その用紙Ｓを給紙方向に向けて付勢する。
ロック部材１１０は、上下方向に長い羽根状の部材であり、軸支部１１２によって規制部材本体１０１に対し揺動可能に取着される。ロック部材１１０の、軸支部１１２より上方に位置する端部は、圧縮バネ１１４により、ロック部材１１０の下端が外側に開く方向、すなわちロック位置に向かうように付勢されている。
【００４７】
このロック部材１１０の下端部の外側側面には、給紙カセット３１のロック溝１６ｃと係合して後端規制部材１５をロックするためのロック爪１１１が設けられている。
リンク部材１３０は、図７の分解図で見て取れるように、左側縦部材１３０ａと右側縦部材１３０ｂを、水平部材１３０ｃで連結してなる。
左側縦部材１３０ａと右側縦部材１３０ｂのそれぞれの外側側面には、左右対称に傾斜部１３１ａ、１３１ｂが設けられている（傾斜部１３１ａについては図４参照）。また、左側縦部材１３０ａには、上下の２箇所に傾斜部１３２、１３３が形成されている。
【００４８】
リンク部材１３０は、規制部材本体１０１の背面に設けられたガイド部材１０５ａ、１０５ｂに上下方向に摺動可能に取着され、圧縮バネ１３５よって上方に向けて付勢される。
また、図７に示すように、操作レバー部１２０は、上部に設けられたユーザーが操作するための操作部１２５と、その下部に設けられたレバー部材１２２とを有する。レバー部材１２２は、幅広な第１レバー部１２２ａと幅狭な第２レバー部１２２ｂを有する。
【００４９】
第２レバー部１２２ｂに支軸部１２１が設けられており、この支軸部１２１を規制部材本体１０１の軸受部１０４に嵌め込むことにより、操作レバー部１２０が揺動可能に規制部材本体１０１に取着される。
このとき、第１レバー部１２２ａの当接部１２３が、リンク部材１３０の傾斜部１３２の傾斜面に接触し、第２レバー部１２２ｂの下端の当接部１２４が、リンク部材１３０の下側の傾斜部１３３に接触するように操作レバー部１２０の各部の寸法が設定されている（図５（ａ）〜（ｃ）参照）。
【００５０】
図４に戻り、リンク部材１３０の両側部に設けられた傾斜部１３１ａ、ｂには、ロック部材１１０の上端部の当接部１１３が圧縮バネ１１４の付勢を受けて当接した状態となっている。
このような構成において、リンク部材１３０が下方に移動すると、当該リンク部材１３０の傾斜部１３１ａ、１３１ｂがそれぞれ、テーパー作用により当接部１１３を外側に向けて押し広げようとするため、ロック部材１１０の軸支部１１２より下方の部分が内側に揺動し、ロックが解除されることになる。
【００５１】
このようにリンク部材１３０の下方への移動により、ロック部材１１０がロック解除位置に移動して、ロックが解除される構成自体は、背景技術の図２４で説明したものと同様であり、本実施の形態では、操作レバー部１２０の操作によりリンク部材１３０を下方に押し下げる構成に特徴がある。
上述のように操作レバー部１２０は、軸部１２１を介して、規制部材本体１０１に設けられた軸受部１０４に揺動可能に保持されており、この操作レバー部１２０の揺動動作によりリンク部材１３０を上下方向に移動させて、同後端規制部材１５をシート後端の規制位置でロックするためのロック操作とそのロックを解除するための解除操作が実行される。
【００５２】
以下、操作レバー部１２０によるリンク部材１３０の移動機構について詳説する。
図５（ａ）は、図４のＸ−Ｘ線の位置における矢視断面概略図である。
同図に示すように、ロック用レバー１１０（図４）がロック位置にあるときには、操作レバー部１２０は、ほぼ鉛直方向に位置している。
リンク部材１３０の傾斜部１３２は、軸部１２１より上方にあり、操作レバー部１２０のレバー部材１２２の当接部１２３に接触する。他方、リンク部材１３０の傾斜部１３３は、軸部１２１より下方であって、操作レバー部１２０の当接部１２４に接触する。
【００５３】
ここで、図５（ｂ）に示すように、ユーザーが、操作レバー部１２０の操作部１２５を矢印Ａ方向に押すと、操作レバー部１２０が軸部１２１を中心に図の右側に倒れるように揺動し、操作レバー部１２０の上方の当接部１２３が、リンク部材１３０の傾斜部１３２の傾斜面を押圧する。するとその接触面でリンク部材１３０を下方に移動させる分力が発生し、テーパー作用により、リンク部材１３０が圧縮バネ１３５（図４）の付勢力に抗して下方（Ｐ方向）に移動することになる。
【００５４】
上述のように、リンク部材１３０が下方に移動することによってロック部材１１０によるロックが解除されるので、規制部材本体１０１はそのまま操作部１２５が押されたＡ方向に移動して、シート束の後端部に当接し、そこでユーザーが操作部１２５から指を離せば、圧縮バネ１３５の付勢力によりリンク部材１３０が元の位置まで戻り（図５（ａ））、操作レバー部１２０も鉛直姿勢になる。ロック部材１１０は圧縮バネ１１４の付勢力により、外側に開きロック位置に復帰する。これによりシート束の位置規制が極めて容易に行える。
【００５５】
また、図５（ｃ）に示すように、ユーザーが、操作レバー部１２０の操作部１２５を矢印Ｂ方向に押すと、操作レバー部１２０が軸部１２１を中心に図の左側に倒れるように揺動し、操作レバー部１２０の下方の当接部１２４が、リンク部材１３０の傾斜部１３３の傾斜面を押圧する。するとその接触面でリンク部材１３０を下方に移動させる分力が発生し、テーパー作用によりリンク部材１３０が圧縮バネ１３５の付勢力に抗して下方（Ｐ方向）に移動することになる。
【００５６】
これによりロック部材１１０によるロックが解除され、規制部材本体１０１はそのままＢ方向に移動して、シート束から離れ、そこでユーザーが指を操作部１２５から離せば、その位置で外側に開きロック位置に復帰する。
図５（ａ）に示すように本実施形態に係る後端規制部材１５は、図２５（ａ）に示す試作品と比較して、後端規制部材１５の厚みがかなり減少しており、ダウンサイジングに貢献しているのがよく分かる。
【００５７】
図６（ａ）〜（ｃ）は、上記図５（ａ）〜（ｃ）の動作原理が分かりやすいように模式化したものである。
この模式図を比較しても分かるように、図６（ａ）の本実施の形態にかかる後端規制部材１５の厚みＤ２は、図２６（ａ）の試作品における厚みＤ１よりも小さく抑えることができることが理解される。
【００５８】
このように傾斜部１３２と１３３を操作レバー部１２０の軸部１２１に対して規制部材本体１０１側（Ａ方向側）に配し、それに応じて操作レバー部１２０に当接部１２３、１２４を配置することにより、後端規制部材１５の厚みを小さくできることになる。
図７は、後端規制部材１５の分解図を示す。
後端規制部材１５を組立てるには、まず、リンク部材１３０の左側縦部材１３０ａ、右側縦部材１３０ｂの脚部１３４ａ、１３４ｂが規制部材本体１０１のガイド部材１０５ａ、１０５ｂに上下方向に摺動可能に取り付けられると共に、圧縮バネ１３５が取着される。
【００５９】
そして、操作レバー部１２０の軸部１２１が規制部材本体１０１の軸受部１０４に嵌め込まれ、ロック部材１１０の軸支部１１２を規制部材本体１０１に取り付けた後、圧縮バネ１１４を取着し、最後にカバー部材１４０をネジ１４１〜１４４を用いて規制部材本体１０１に取り付ける。
カバー部材１４０は、規制部材本体１０１の上部が外部から見えないように遮蔽すると共に、操作レバー部１２０の軸部１２１や、ロック部材１１０の軸支部１１２などを押えるように作用して、それらが外れないように固定する役目も果たしている。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、後端規制部材１５におけるロック部材１１０を開閉させてロック位置からロック解除位置に移動させる機構のみが異なるので、第１の実施の形態と共通の部品については、同じ符号を付してその説明を省略する。
第１の実施の形態では、操作レバー部１２０を揺動させてリンク部材１３０を下方へ移動をさせることによりロック解除を実行させたが、本実施の形態では、リンク部材１３０を介さずに操作レバー部の揺動動作により直接、ロック部材１１０が閉じるように揺動させてロックを解除するように構成されている点に特徴がある。
【００６１】
図８は、第２の実施の形態に係る後端規制部材１５の背面側から見たときの外観斜視図である。同図では、ロック部材１１０がロック位置にある状態で示されており、また、内部の構成が分かりやすいように図４と同様カバー部材は取り外した状態で示してある。
操作レバー部２２０は、軸部２２１により揺動可能に規制部材本体１０１に装着されており、操作部２２５をＡ方向もしくはＢ方向に押して倒すことにより、ロック部材１１０が閉じてロック解除位置になる。
【００６２】
図９は、図８における後端規制部材１５の規制部材本体１０１において、操作レバー部２２０を取り除いたときの背面部を示す図である。
同図に示すように、一対のロック部材１１０の上端部には内側に向けて一対の傾斜部２１３が形成されている。一対の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａは、手前に向けて（規制部材本体１０１から遠ざかるに連れて）開くように傾斜している（図１１（ａ）参照）。
【００６３】
同じく、一対のロック部材１１０の下部には、内側に向けてほぼ水平方向に伸びる一対のアーム２１５が付設されており、各アーム２１５の先端部の対向する位置には、一対の傾斜部２１４が形成されている。
傾斜部２１４に外向きに形成された傾斜面２１４ａは、手前に近付くほど、相互に近付く方向に傾いている（図１１（ｂ）参照）。
【００６４】
図１０は、操作レバー部２２０を取り外して裏面側（規制部材本体１０１に対向している面）から見たときの図である。
同図に示すように、操作レバー部２２０は上部の操作部２２５とその下部のレバー部材２２２とからなり、操作レバー部２２０の上下方向のほぼ中央部に水平方向に軸部２２１が形成されると共に、軸部２２１の上方には軸部２２１と平行な方向に係合バー２２３が形成されている。
【００６５】
また、レバー部材２２２の軸部２２１より下方には一対の脚部２２４が垂設される。脚部２２４の内側には、ロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａ（図９）とほぼ同方向に傾斜した傾斜面２２４ａが形成されている（図１１（ｂ）参照）。
操作レバー部２２０の軸部２２１が、規制部材本体１０１に形成された軸受部１０６ａ、１０６ｂ（図９）に揺動可能に取着されて、図８に示すような状態となる。
【００６６】
図１１（ａ）（ｂ）は、それぞれ図８のＹ−Ｙ線の位置における矢視断面およびＺ−Ｚの位置における矢視断面（以下、単に「Ｙ−Ｙ断面」、「Ｚ−Ｚ断面」ともいう。）におけるロック部材１１０の傾斜部２１３、傾斜部２１４、および操作レバー部２２０の係合バー２２３および脚部２２４との係合状態を模式的に示す図である。
図８のようにロック部材１１０がロック位置にあるときは、操作レバー部２２０は規制部材本体１０１とほぼ平行な状態であり、図１１に示すように操作レバー部２２０の係合バー２２３の両端部２２３ａが、ロック部材１１０の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａに接触すると共に、操作レバー部２２０の脚部２２４の傾斜面２２４ａが、ロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａに接触している。
【００６７】
ところが、図１２に示すように、ユーザーが、後端規制部材１５をシート方向に移動させようとして操作レバー部２２０の操作部２２５をＡ方向に向けて指で押すと、操作レバー部２２０がＡ方向に倒れる。
図１３（ａ）（ｂ）はこのときにおける図１２のＹ−Ｙ断面とＺ−Ｚ断面における各部材の係合関係を示すものである。
【００６８】
操作レバー部２２０がＡ方向に倒れると、図１３（ａ）に示すように、操作レバー部２２０の係合バー２２３の両端部２２３ａが、ロック部材１１０側の傾斜部２１３の傾斜面２１３ａを外側（Ｔ方向）に広げる。
一方、操作レバー部２２０の下端部は規制部材本体１０１から遠ざかるため、図１３（ｂ）に示すようにロック部材１１０の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａと操作レバー部２２０の脚部２２４の傾斜面２２４ａが離間する。
【００６９】
これにより、ロック部材１１０の下方がＲ方向に移動して閉じるので、ロック解除の状態となり、後端規制部材１５がそのままＡ方向摺動して移動する。
ユーザーが、操作部２２５から指を外すと、圧縮バネ１１４（図１２）の付勢力によりロック部材１１０が開いてロック位置に移動し、これに連れて操作レバー部２２０も図８に示した初期位置に戻る。
【００７０】
図１４は、後端規制部材１５の操作レバー部２２０の操作部２２５をＢ方向に押したときの様子を示す図である。
このとき図１５（ａ）のＹ−Ｙ断面に示すように操作レバー部２２０の係合バー２２３がロック部材１１０の傾斜部２１３から遠ざかるが、操作レバー部２２０の脚部２２４がＡ方向に移動し、その傾斜面２２４ａが、ロック部材１１０側の傾斜部２１４の傾斜面２１４ａに押し付けられる。このときに生じるテーパー作用によりロック部材１１０が閉じる方向（Ｒ方向）に移動してロック解除位置となる。
【００７１】
このように、第２実施の形態においても、ユーザーが指一本で操作部２２５を、後端規制部材１５を移動したい方向に押すだけでロックが解除され、そのまま後端規制部材１５が移動し、指を離すと自動的にロック状態となって後端規制部材１５の位置が固定されるのでユニバーサルデザイン性に優れると共に、後端規制部材１５の鉛直方向に立設している部分の厚みを図２３〜図２６で示した試作品よりも十分小さくできるので、給紙カセット全体のダウンサイズ化にも貢献する。
【００７２】
また、第１の実施の形態と比べても、第２の実施の形態では、操作レバー部２２０の揺動動作によって直接ロック部材１１０をロック位置とロック解除位置に移動させることができ、リンク部材１３０が不要であるので、コスト面で有利である。
なお、上記第１、第２の実施の形態ともに、ロック部材１１０は圧縮バネ１１４に付勢されてロック状態になっているだけなので、ユーザーが、直感的に、一対のロック部材１１０を、例えば親指と人差指で挟んで閉じるようにしてもロックを解除でき、ユーザーフレンドリー性に優れている。
【００７３】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）第１の実施の形態において、さらに使い勝手のよさを追求するため、Ａ方向およびＢ方向に、それぞれ操作レバー部１２０をほぼ同じ角度だけ揺動させることにより、ロック解除が可能な構成について説明する。
【００７４】
図１６（ａ）〜（ｃ）の作図は、このような操作を実現するための後端規制部材のリンク部材の移動機構の構成例を、図６の各部品の配置をさらに模式化して示すものである。
同図に示すように、リンク部材１３０（図１６では簡略化のため不図示。図６参照）に設けられた傾斜部１３２、１３３の傾斜面は平行であって、鉛直方向に対してαの角度をなしている。
【００７５】
上記傾斜部１３２、１３３に当接する、操作レバー部１２０側の当接部１２３、１２４は、軸部１２１の回転中心からそれぞれＬ１、Ｌ２の距離に配される。
図１６（ｂ）に示すように、操作レバー部１２０をＡ方向に倒すと、当接部１２３が時計回り回転する軌跡を描き、傾斜部１３２に当接してリンク部材１３０（不図示）をＬ４だけ下方に押し下げて、ロック部材１１０をロック解除にすることができる。
【００７６】
一方、図１６（ｃ）に示すように、操作レバー部１２０をＢ方向に倒すと、当接部１２３が半時計回り回転する軌跡を描き、傾斜部１３２に当接してリンク部材１３０（不図示）をＬ４’だけ下方に押し下げて、ロック部材１１０をロック解除にすることができる。
このように、操作レバー部１２０がＡ方向に揺動する場合には、当接部１２３と傾斜部１３２との当接位置Ｅ１において、やや斜め下方に向かう矢印Ｈ１方向に押して、効率的に傾斜部１３２が押し下げられるが、操作レバー部１２０がＢ方向に揺動する場合には、当接部１２４と傾斜部１３３との当接位置Ｅ２において、やや斜め上方Ｈ２方向に押すようになるので、操作レバー部１２０の揺動角が同じ場合に、もし、Ｌ１＝Ｌ２とすると、傾斜部１３３を下方に押し下げる量Ｌ４’が、図１６（ｂ）の場合の押し下げ量Ｌ４よりも小さくなる。
【００７７】
そこで、本変形例では、Ｌ２をＬ１よりも所定量長くして、Ｂ方向の揺動に伴う当接部１２４の移動量を当接部１２３の移動量よりも大きくして、リンク部材１３０の押し下げ量Ｌ４とＬ４’がほぼ等しくなるようにしている。
上記Ｌ１とＬ２の具体的な大きさは、設計仕様に応じて当業者であれば容易に算出できるものである。
【００７８】
実際に、Ｌ１＝２０ｍｍ、Ｌ２＝２３．２ｍｍ、α＝３０°、β＝１５°、Ｌ３＝４３．２ｍｍとした場合に、押し下げ量Ｌ４＝９．６４７ｍｍ、Ｌ４’＝９．６１ｍｍとして、ほぼ同じ量の押し下げ量を得ることができた。
ユーザーは後端規制部材１５をＡまたはＢ方向に移動させるときに、操作部１２５を同程度の揺動角αだけ揺動させることによりロック解除できることを感覚的に知ることができるので、ユーザーフレンドリー性に優れていると言える。
【００７９】
このような考え方は、第２実施の形態に係る後端規制部材１５の構成でも適用可能である。
（２）上記（１）では、Ａ、Ｂ両方向における操作レバー部１２０の揺動角を等しくしながら、リンク部材１３０の押し下げ量をほぼ等しくするため、当接部１２４から軸部１２１の回転中心までの距離Ｌ２が、当接部１２３から軸部１２１の回転中心までの距離Ｌ１よりも所定量長くするようにしたが、Ｌ２＝Ｌ１であっても、リンク部材１３０（図６参照）に設けられた傾斜部１３３の傾斜面の鉛直方向に対する角度を、傾斜部１３２の傾斜面が鉛直方向に対する角度よりも所定量小さくすることによって、操作レバー部１２０の揺動角を等しくしつつ、リンク部材１３０の移動量をほぼ等しくすることができる。
【００８０】
図１７（ａ）〜（ｄ）の作図は、本変形例の構成例を、模式化して示すものである。
同図に示すように、リンク部材１３０（図６）に設けられた傾斜部１３２の傾斜面は鉛直方向に対してαの角度をなしており、傾斜部１３３の傾斜面は鉛直方向に対してαよりも小さなγの角度をなしている。
上記傾斜部１３２、１３３の各傾斜面に当接する、操作レバー部１２０側の当接部１２３、１２４は、軸部１２１の回転中心から等距離Ｌ１の位置に配される。
【００８１】
図１６（ｂ）と同様、操作レバー部１２０をＡ方向に倒した場合には、図１７（ｂ）に示すように、当接部１２３が時計回り回転する軌跡を描くため、傾斜部１３２との当接点が下方に移動しつつリンク部材１３０（不図示）をＬ４だけ下方に押し下げる。
そして、図１７（ｃ）に示すように、操作レバー部１２０をＢ方向に倒すと、当接部１２３が半時計回り回転する軌跡を描き、傾斜部１３３の傾斜面と当接しながら傾斜部１３３を下方に移動させるが、本例では操作レバー部１２０側の当接部１２３、１２４は、軸部１２１の中心から等距離Ｌ１の位置に配されているので、もし、傾斜部１３２と傾斜部１３３の傾斜角が等しければ、図１６でも説明したように、当接部１２４が傾斜部１３３に作用する力の方向は水平よりやや上向きになり、図１７（ｂ）の場合に比べてリンク部材１３０の押し下げ量が小さくなる。
【００８２】
しかし、図１７（ｄ）に模式的に示すように、当接位置Ｅ２で傾斜部１３３がＬ６だけ水平方向に押されたとすると、テーパー作用により、傾斜部１３３上の点Ｐ１が下方の点Ｐ１’へ押下げられる距離Ｌ７は、Ｌ７＝Ｌ６／ｔａｎ  γの式で求められるから、γが小さいほどその押下げ量Ｌ７は大きくなることが分かる。
そこで、本変形例では、傾斜部１３３の傾斜角γを傾斜部１３２の傾斜角αより所定量小さくすることにより、操作レバー部１２０の等しい揺動角βに対して、当接部１２４の移動による傾斜部１３３の押し下げ量が、当接部１２３が傾斜部１３２を押し下げる押し下げ量と等しくなるようにしている。
【００８３】
実際に、Ｌ１＝２０ｍｍ、α＝３０°、γ＝２６．６°、Ｌ３＝３４．７ｍｍ、β＝１５°したとときに、Ｌ４＝９．６４７ｍｍ、Ｌ４”＝９．６５５ｍｍとなり、ほぼ同じ量の押し下げ量を得ることができた。
このような考え方は、第２実施の形態に係る後端規制部材１５の構成でも適用可能である。
【００８４】
（３）なお、別の視点から、ユーザーの使い勝手のよさを追求するため、ロックを解除するのに必要な、Ａ方向およびＢ方向に操作部１２５を押す力の差ができるだけ小さくなるように配慮してもよい。
この場合には、例えば、図１６の場合には、上記（１）の場合とは逆にＬ２がＬ１より所定量短くなるようにし、図１７の場合には、上記（２）の場合とは逆に傾斜部１３３の傾斜角γが傾斜部１３２の傾斜角αより所定量大きくなるようにすればよい。それらの具体的な値は、実験もしくは計算により当業者であれば、求めることができる。
【００８５】
（４）上記第１の実施の形態では、図６に模式的に示したように、操作レバー部１２０に設けられた当接部１２３、１２４と、リンク部材１３０側に設けられた傾斜部１３２、１３３との係合によるテーパー作用により操作レバー部１２０の揺動動作をリンク部材１３０の押し下げ動作に変換（以下、この機構を「リンク部材押下機構」という。）することにより、ロック部材１１０によるロック解除させたが、このようなリンク部材押下機構の構成は、図６に示す構成に限られないのは勿論であり、様々な変形例が考えられる。
【００８６】
以下、リンク部材押下機構の代表的な変形例について模式図を用いて説明する。
（４−１）図１８（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第１の変形例を示す図である。
図１８（ａ）に示すように、本例では傾斜部１２２１、１２２２が、レバー部材１２２側に設けられ、これに当接するピン状の当接部１３０１、１３０２が、リンク部材１３０側に設けられている。
【００８７】
この場合でも、レバー部材１２２をＡ方向に倒すと、図１８（ｂ）に示すように、傾斜部１２２１と当接部１３０１とがＥ１点で当接して、テーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する。また、図１８（ｃ）に示すように、レバー部材１２２をＢ方向に倒すと傾斜部１２２２と当接部１３０２とがＥ２点で当接しテーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する。
【００８８】
（４−２）図１９（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第２の変形例を示す図である。
図１９（ａ）に示すように、傾斜部１３０３、１３０４が、リンク部材１３０側に設けられているが、その傾斜方向が図６の場合とは反対側に傾斜している。これに当接する当接部１２２３、１２２４が、レバー部材１２２側に設けられている。
【００８９】
この場合には、レバー部材１２２をＡ方向に倒すと下方の当接部１２２４が傾斜部１３０４にＥ１点で当接して、テーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する（図１９（ｂ））。一方、レバー部材１２２をＢ方向に倒すと上方の傾斜部１３０３と当接部１２２３がＥ２点で当接しテーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する（図１９（ｃ））。
【００９０】
（４−３）図２０（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第３の変形例を示す図である。
図２０（ａ）に示すように、本例では傾斜部１２２５、１２２６が、レバー部材１２２側に設けられ、これに当接するピン状の当接部１３０５、１３０６が、リンク部材１３０側に設けられている（当接部１３０５、１３０６は不図示の支持部材によりリンク部材１３０に保持されている。）。
【００９１】
レバー部材１２２をＡ方向に倒すと下側の傾斜部１２２６と当接部１３０６とがＥ１点で当接して、テーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動し（図２０（ｂ））、レバー部材１２２をＢ方向に倒すと傾斜面１２２５と当接部１３０５とがＥ２点で当接しテーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する（図２０（ｃ））。
【００９２】
（４−４）図２１（ａ）〜（ｃ）は、リンク部材押下機構の第４の変形例を示す図である。
図２１（ａ）に示すように、本例では、他の例と異なり、レバー部材１２２の軸部１２１が下端に設けられていると共に、リンク部材１３０に設けられている傾斜部１３０７と１３０８の傾斜方向が逆になっており「ハ」の字形状になっている。
【００９３】
この場合には、レバー部材１２２をＡ方向に倒すと上方の当接部１２２７が傾斜部１３０７にＥ１点で当接して、テーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動し（図２１（ｂ））、レバー部材１２２をＢ方向に倒すと下方の傾斜部１３０８と当接部１２２８がＥ２点で当接しテーパー作用によりリンク部材１３０は下方（Ｐ方向）に移動する（図２１（ｃ））。
【００９４】
（４−５）これまで述べてきた例では、例えば、図６の模式図に代表して示されるように当接部１２３、１２４と傾斜部１３２、１３３のそれぞれの接触部（ロック解除機構としてテーパー作用が生じる部分）が、少なくとも後端規制部材１５がロック状態にある場合において、操作レバー部１２０の軸部１２１よりもＡ方向（第１の方向）側に位置する構成について述べてきたが、双方の接触部が、軸部１２１よりもＢ方向（第２の方向）側にあっても、後端規制部材１５の薄型化は可能である。
【００９５】
図２２（ａ）〜（ｃ）は、この場合におけるリンク部材押下機構の第５の変形例を示すものである。
本例では、図２２（ａ）に示すように、レバー部材１２２の軸受部材１２１１が、リンク部材１３０方向に突出するように設けられており、レバー部材１２２の当接部１２２９、１２３０と、リンク部材１３０の傾斜部１３０９、１３１０との接触部が、軸部１２１よりもＢ方向（第２の方向）側に配されている。
【００９６】
この場合でも、図６の場合と同様に後端規制部材の薄型を図りつつ、レバー部材１２２をＡ方向あるいはＢ方向に倒すことにより、テーパー作用によりリンク部材１３０を下方に移動させることができる（図２２（ｂ）、（ｃ）参照）。
つまり、第１と第２の当接部が、レバー部材１２２もしくはリンク部材１３０の一方側に形成され、それぞれに接触してテーパー作用を生じる第１と第２の傾斜部が、レバー部材１２２とリンク部材１３０の他方の側に形成されて、それらの接触部（第１、第２のロック解除機構）が、レバー部材１２２の長手方向にずれた位置にあって、レバー部材１２２の軸部１２１位置よりＡ方向（第１の方向）またはＢ方向（第２の方向）の一方の側に配されることにより、少なくとも図２３〜図２６に示した後端規制部材の試作品よりも薄型化が可能である。
【００９７】
（５）上記第１の実施の形態では、リンク部材１３０の下方への移動をロック部材１１０がロック解除位置への移動へ変換させるための機構（移動方向変換機構）として、テーパー作用を利用したが、しかし、このような機構に限らず、たとえば、公知のクランク機構などを利用することも可能である。
（６）上記実施の形態では、ロック部材１１０を凹部１６ｃと係合する係合位置に向けて付勢する付勢部材として圧縮バネを用いる構成例を説明したが、これに限られず、他の弾性部材などを付勢部材として用いることもできる。
【００９８】
（７）上記実施の形態では、シート積載装置を画像形成装置の一例としてのタンデム型のプリンターに適用した場合の構成例を説明したが、これに限られない。画像形成装置としては、例えば複写機やファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等のシート積載装置に適用できる。
また、給紙カセット３１に収容されたシートを規制する規制部材として後端規制部材１５の構成例を説明したが、これに限られず、例えばサイド規制板１３、１４に適用することもできる。さらに、給紙カセット３１に限られず、例えば画像形成後のシートを積載収容する収容トレイ３６に規制部材を設ける構成にも適用可能である。
【００９９】
（８）また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、積載収容されたシートの位置を規制する位置規制部材を備えるシート積載装置および画像形成装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０ａ    用紙積載部
１５      後端規制部材
３１      給紙カセット
１６ｂ    溝部
１６ｃ    凹部
１０１    規制部材本体
１０２    ベース部
１１０    ロック部材
１１１    ロック爪
１１２    軸支部
１１３    当接部
１１４、１３５、    圧縮バネ
１２０、２２０    操作レバー部
１２１、２２１    軸部
１２２    レバー部材
１２３、１２４    当接部
１２５、２２５    操作部
１３０    リンク部材
１３２、１３３、２１３、２１４    傾斜部
１４０    カバー部材
２１３ａ、２１４ａ、２２４ａ  傾斜面
２１５    アーム
２２０    操作レバー部
２２３    係合バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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