(57)【要約】【課題】稼働率が高く、操作者の認証に要する情報を一元管理でき、操作者毎の操作履歴を取得できる操作者識別システムを提供する。【解決手段】操作者識別システム１０は、製造機械３１を含む製造セル３０、製造機械３１と通信可能なセルコントローラ２０を有する。セルコントローラ２０は、操作者識別情報を取得する第１の操作者識別情報取得部２１、操作者の製造機械３１に対する操作可否情報を記憶する第１の操作可否情報記憶部２３、操作者識別情報と操作可否情報とに基づいて操作者が製造機械３１に対して実行可能な操作を判定する第１の操作者識別部２２を有する。製造機械３１は、同様に第２の操作者識別情報取得部３３、第２の操作可否情報記憶部３５、第２の操作者識別部３４を有し、また操作者による操作を受け付ける操作部３８を有する。操作部３８は、第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４により実行可能と判定された操作を実行する。【選択図】図１
2018097524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者によって操作される１以上の製造機械を含む１以上の製造セルと、
前記製造機械それぞれと通信可能に接続されたセルコントローラと、を有する操作者識別システムであって、
前記セルコントローラは、
前記操作者を識別するための操作者識別情報を取得する第１の操作者識別情報取得部と、
前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を示す操作可否情報を記憶する第１の操作可否情報記憶部と、
前記操作者識別情報と、前記操作可否情報と、に基づいて前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を判定する第１の操作者識別部と、を有し、
前記製造機械は、
前記操作者を識別するための操作者識別情報を取得する第２の操作者識別情報取得部と、
前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を示す操作可否情報を記憶する第２の操作可否情報記憶部と、
前記操作者識別情報と、前記操作可否情報と、に基づいて前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を判定する第２の操作者識別部と、
前記操作者による操作を受け付ける操作部と、を有し、
前記操作部は、前記操作者による操作が、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部により実行可能と判定された操作である場合に、前記操作を実行することを特徴とする
操作者識別システム。
【請求項２】
前記第２の操作者識別部は、所定の条件を満たす場合において、前記操作者について再度前記判定を実施することを特徴とする
請求項１記載の操作者識別システム。
【請求項３】
前記第２の操作者識別部は、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部が所定の操作を実行可能と判定してから一定時間が経過した場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする
請求項２記載の操作者識別システム。
【請求項４】
前記第２の操作者識別部は、前記製造機械と前記セルコントローラとの通信に問題が生じた場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする
請求項２記載の操作者識別システム。
【請求項５】
前記第２の操作者識別部は、前記操作部において一定時間にわたり操作が実行されていない場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする
請求項２記載の操作者識別システム。
【請求項６】
前記セルコントローラは、前記製造機械の稼動状態を制御する機械稼働指示部をさらに有し、
前記第２の操作者識別部は、前記機械稼働指示部による指示があった場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする
請求項２記載の操作者識別システム。
【請求項７】
前記操作部は、前記所定の条件を満たす場合において、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部が前記操作者について再度前記判定を行うまでの間、前記操作の実行を停止することを特徴とする
請求項２記載の操作者識別システム。
【請求項８】
前記第１の操作者識別情報取得部は、前記操作者の生体情報、前記操作者が記憶する秘密情報、及び前記操作者が所持する機器のいずれか１つから前記操作者識別情報を取得し、
前記第２の操作者識別情報取得部は、前記操作者が記憶する秘密情報、及び前記操作者が所持する機器のいずれか１つから前記操作者識別情報を取得することを特徴とする
請求項１記載の操作者識別システム。
【請求項９】
前記第２の操作可否情報記憶部は、前記製造機械に関する前記操作可否情報を、前記第１の操作可否情報記憶部から取得することを特徴とする
請求項１記載の操作者識別システム。
【請求項１０】
前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、複数の前記操作者が同一の前記製造機械を操作しようとした場合、少なくとも１人の前記操作者による前記操作のみを実行することを特徴とする
請求項１記載の操作者識別システム。
【請求項１１】
前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、複数の前記操作者に同一の前記製造機械に対する操作を実行させる場合、複数の前記操作者のうち最も実行可能な操作が少ない前記操作者と同じ権限を、全ての前記操作者に適用することを特徴とする
請求項１記載の操作者識別システム。
【請求項１２】
前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、前記操作者について再度前記判定を実施する際、以前の前記判定時と異なる前記操作者識別情報を用いることを特徴とする
請求項２記載の操作者識別システム。
【請求項１３】
前記製造機械は、前記製造機械に対して行われた操作に関する情報と、前記操作を行った前記操作者に関する情報とを含む操作履歴情報を取得する操作履歴情報取得部をさらに有し、
前記セルコントローラは、前記操作履歴情報取得部から前記操作履歴情報を取得して記憶する操作履歴情報記憶部をさらに有することを特徴とする
請求項１記載の操作者識別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作者識別システムに関し、特に複数の製造機械で構成される製造セルをセルコントローラが管理するセルコントロールシステムにおいて、製造機械を操作する操作者を識別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造セルは、工作機械、ロボット、ＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）等、異なる種類の製造機械を複数設置して構成される。そして、セルコントローラと呼ばれる情報処理装置が、これらの複数の製造機械を管理する。セルコントローラはこれらの複数の製造機械から装置単位又は製品単位の各種製造情報を取得し、工程管理や品質管理、安全管理といった製造上必要になる様々な管理に利用する。
【０００３】
通常、このような製造機械においては、操作を行う権限を有する者に対して操作を許可する一方で、操作を行う権限を有さない者に対しては操作を不許可にする必要がある。すなわち、製造機械の操作者を識別し、認証する必要がある。例えば、数値制御装置に代表される製造機械の制御装置が保持している各種データ（例えば加工プログラム、パラメータ、ラダー等）は、機械メーカやユーザ特有のノウハウを含んでいることが多いため、変更、改ざん及び外部への持ち出し等ができないよう、操作に一定の制限を設ける必要がある。
【０００４】
そこで、従来より、操作者を数段階の操作レベルに分類し、操作レベルに応じて実行可能な操作を予め定めておくシステムが提案されている。例えば特許文献１は、生産機械と、生産機械の操作者の指紋データを読み取るための指紋読取部と、生産機械の制御を行う制御部とを含む生産設備と、生産設備にネットワークを介して接続され、生産機械の操作者の指紋データの認証を行うための認証サーバとを備え、生産設備の制御部は、認証サーバによる指紋データの認証結果に基づいて、生産機械の操作者の操作レベルに応じて生産機械を操作可能な状態にすることが可能なように構成された生産設備システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のシステムでは、例えばネットワーク障害等により生産設備と認証サーバとの接続が途絶えた場合に、操作者が認証を受けることができず、生産機械を操作することができなくなるという問題があった。また、指紋読取部が生産機械毎に備えられているため、導入コストが高いこと、及び操作者が複数の生産機械を操作する場合には生産機械毎に認証を受ける必要があること等の問題があった。さらに、生産機械毎に操作者の操作レベルを認証サーバに設定、保存する必要があるため、１人の操作者が複数の生産機械を操作するような場合には設定が煩雑になるという問題もあった。
【０００７】
加えて、工程管理、品質管理、安全管理及びセキュリティ管理等の観点から、操作者が製造機械や制御装置に対していつどのような操作を行ったのかの履歴を取得、保存及び活用したいという課題がある。従来のシステムが保存する操作履歴情報は、どの操作者が操作していたのかまでは特定ができず、問題の原因分析を行うには不十分であった。さらに、従来のシステムにおいては個々の製造機械の制御装置に操作履歴情報が保存されることが一般的であり、複数の製造機械や制御装置の操作履歴情報を統合して検証することが容易ではなかった。そのため、例えば同じ製造工程において操作者により加工時間や加工精度に相違が生じたような場合においても、その際の操作者と操作内容を解析し、次回以降の機械稼働指示に反映するといったプロセスを実現することが困難であった。
【０００８】
本発明は、このような様々な問題点を解決するためになされたものであり、稼働率が高く、操作者の認証に要する情報を一元管理できる操作者識別システムを提供することを目的とする。さらに、操作者毎の操作履歴を取得でき、その履歴を基に必要に応じて製造機械への稼働指示内容に容易に反映することができる操作者識別システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施の形態にかかる操作者識別システムは、操作者によって操作される１以上の製造機械を含む１以上の製造セルと、前記製造機械それぞれと通信可能に接続されたセルコントローラと、を有する操作者識別システムであって、前記セルコントローラは、前記操作者を識別するための操作者識別情報を取得する第１の操作者識別情報取得部と、前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を示す操作可否情報を記憶する第１の操作可否情報記憶部と、前記操作者識別情報と、前記操作可否情報と、に基づいて前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を判定する第１の操作者識別部と、を有し、前記製造機械は、前記操作者を識別するための操作者識別情報を取得する第２の操作者識別情報取得部と、前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を示す操作可否情報を記憶する第２の操作可否情報記憶部と、前記操作者識別情報と、前記操作可否情報と、に基づいて前記操作者が前記製造機械に対して実行可能な操作を判定する第２の操作者識別部と、前記操作者による操作を受け付ける操作部と、を有し、前記操作部は、前記操作者による操作が、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部により実行可能と判定された操作である場合に、前記操作を実行することを特徴とする。
【００１０】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、所定の条件を満たす場合において、前記操作者について再度前記判定を実施することを特徴とする。
【００１１】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第２の操作者識別部は、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部が所定の操作を実行可能と判定してから一定時間が経過した場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする。
【００１２】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第２の操作者識別部は、前記製造機械と前記セルコントローラとの通信に問題が生じた場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする。
【００１３】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第２の操作者識別部は、前記操作部において一定時間にわたり操作が実行されていない場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする。
【００１４】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記セルコントローラは、前記製造機械の稼動状態を制御する機械稼働指示部をさらに有し、前記第２の操作者識別部は、前記指示部による指示があった場合に、再度前記判定を実施することを特徴とする。
【００１５】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記操作部は、前記所定の条件を満たす場合において、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部が前記操作者について再度前記判定を行うまでの間、前記操作の実行を停止することを特徴とする。
【００１６】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第１の操作者識別情報取得部は、前記操作者の生体情報、前記操作者が記憶する秘密情報、及び前記操作者が所持する機器のいずれか１つから前記操作者識別情報を取得し、前記第２の操作者識別情報取得部は、前記操作者が記憶する秘密情報、及び前記操作者が所持する機器のいずれか１つから前記操作者識別情報を取得することを特徴とする。
【００１７】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第２の操作可否情報記憶部は、前記製造機械に関する前記操作可否情報を、前記第１の操作可否情報記憶部から取得することを特徴とする。
【００１８】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、複数の前記操作者が同一の前記製造機械を操作しようとした場合、少なくとも１人の前記操作者による前記操作のみを実行することを特徴とする。
【００１９】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、複数の前記操作者に同一の前記製造機械に対する操作を実行させる場合、複数の前記操作者のうち最も実行可能な操作が少ない前記操作者と同じ権限を、全ての前記操作者に適用することを特徴とする。
【００２０】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記第１の操作者識別部又は前記第２の操作者識別部は、前記操作者について再度前記判定を実施する際、以前の前記判定時と異なる前記操作者識別情報を用いることを特徴とする。
【００２１】
他の実施の形態にかかる操作者識別システムでは、前記製造機械は、前記製造機械に対して行われた操作に関する情報と、前記操作を行った前記操作者に関する情報とを含む操作履歴情報を取得する操作履歴情報取得部をさらに有し、前記セルコントローラは、前記操作履歴情報取得部から前記操作履歴情報を取得して記憶する操作履歴情報記憶部をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、稼働率が高く、操作者の認証に要する情報を一元管理でき、かつ操作者毎の操作履歴を取得できる操作者識別システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】操作者識別システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の操作可否情報記憶部２３の一例を示す図である。
【図３】第２の操作可否情報記憶部３５の一例を示す図である。
【図４】操作履歴情報取得部３６が生成し、操作履歴情報記憶部２４に保管される操作履歴情報の一例を示す図である。
【図５】操作者識別システム１０の一実施例を示す図である。
【図６】一実施例における操作可否情報の一例を示す図である。
【図７】一実施例における操作者識別処理のログ情報の一例を示す図である。
【図８】一実施例における第２の操作可否情報記憶部３５の一例を示す図である。
【図９】一実施例における操作履歴情報記憶部２４の内容の表示例を示す図である。
【図１０】第１の操作者識別部２２及び第２の操作者識別部３４による操作者識別処理を示すフローチャートである。
【図１１】操作者識別処理の再実行に関するフローチャートである。
【図１２】操作部３８が操作可否情報に基づいて操作の実施可否を判定する処理のフローチャートである。
【図１３】操作履歴情報の集約処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる操作者識別システム１０の構成を示すブロック図である。操作者識別システム１０は、少なくとも１つのセルコントローラ２０と、１以上の製造セル３０とを含む。セルコントローラ２０はそれぞれ、１以上の製造セル３０と通信可能に接続される。
【００２５】
セルコントローラ２０はそれぞれ、第１の操作者識別情報取得部２１、第１の操作者識別部２２、第１の操作可否情報記憶部２３、操作履歴情報記憶部２４、通信部２５を有する。
【００２６】
第１の操作者識別情報取得部２１は、操作者から、操作者を識別するための情報（以下、操作者識別情報と称する）を取得する装置である。操作者識別情報としては、指紋、虹彩又は声紋等の生体情報、ＩＤ及びパスワード等の操作者が記憶する秘密情報、操作者が所持するＩＣカードやＵＳＢドングル等の記憶媒体に格納された暗号化された秘密情報、操作者が所持する鍵等の機器、又はワンタイムパスワード等、操作者を識別可能なあらゆる情報を使用できる。さらに第１の操作者識別情報取得部２１は、操作者が操作対象とする製造機械３１を特定するための情報を取得することができる。操作者が操作対象とする製造機械３１を特定するための情報は、例えば図示しない入力部から操作者が入力しても良く、上記記憶媒体に操作者識別情報とともに格納されているものを第１の操作者識別情報取得部２１が読み出すこととしても良い。あるいは、図示しない記憶領域等に、操作者識別情報と製造機械３１を特定するための情報とが対応付けられて記憶されている場合は、第１の操作者識別情報取得部２１が当該記憶領域を参照し、操作者識別情報に基づいて製造機械３１を特定するための情報を特定することとしても良い。
【００２７】
第１の操作可否情報記憶部２３は、操作者と、操作者識別情報、及びその操作者にどの製造機械におけるどのような操作を許可するかを示す情報（以下、操作可否情報と称する）を対応付けて記憶するデータベースである。図２に、第１の操作可否情報記憶部２３の一例を示す。この例では、操作者ＩＤ「０００１」で特定される操作者に対して、機械１の運転、パラメータ変更、加工プログラム編集、機械２の運転、パラメータ変更、加工プログラム編集の各操作が「可能」と設定されている。一方、操作者ＩＤ「０００２」で特定される操作者に対しては、機械１の運転、パラメータ変更、機械２の運転については「可能」であるが、機械１の加工プログラム編集、機械２のパラメータ変更と加工プログラム編集については「不可」と設定されている。
【００２８】
第１の操作者識別部２２は、第１の操作者識別情報取得部２１が取得した操作者識別情報および製造機械を特定するための情報と、第１の操作可否情報記憶部２３に記憶されている情報とに基づき、操作者識別情報を提示した操作者を識別するとともに、当該操作者が実施可能な操作を特定する。第１の操作者識別部２２は、操作者を識別したならば、操作者が実施可能な操作を、通信部２５を介して、各製造セル３０の各製造機械３１の制御装置３２が有する操作部３８に対して通知する。
【００２９】
操作履歴情報記憶部２４は、後述の操作履歴情報取得部３６が生成した操作履歴情報を、通信部２５を介して受信し、記憶する。機械稼働指示部２６は、通信部２５を介して、製造機械３１の稼動状態を制御するための指示を送信する。例えば、機械稼働指示部２６は、操作履歴情報等に基づいて、特定の操作者が操作可能な製造機械３１や実施可能な操作を動的に変更する指示を出すことができる。
【００３０】
製造セル３０はそれぞれ、１以上の製造機械３１を含む。製造機械３１はそれぞれ制御装置３２を有する。制御装置３２は、第２の操作者識別情報取得部３３、第２の操作者識別部３４、第２の操作可否情報記憶部３５、操作履歴情報取得部３６、通信部３７、操作部３８を有する。
【００３１】
第２の操作者識別情報取得部３３は、第１の操作者識別情報取得部２１と同様に、操作者から、操作者を識別するための情報（以下、操作者識別情報と称する）を取得する装置である。但し、第２の操作者識別情報取得部３３が取得する操作者識別情報は、第１の操作者識別情報取得部２１が取得する操作者識別情報とは異なる種類の情報であることが好ましい。このようにすることで、操作者識別にかかるセキュリティを向上させることが可能となる。
【００３２】
第２の操作可否情報記憶部３５は、第１の操作可否情報記憶部２３と同様に、操作者と、操作者識別情報、及びその操作者にどの製造機械におけるどのような操作を許可するかを示す情報（以下、操作可否情報と称する）を対応付けて記憶するデータベースである。第２の操作可否情報記憶部３５は、第１の操作可否情報記憶部２３の一部又は全部を、定期的に又は所定のタイミングでコピーして作成することができる。なお、第２の操作可否情報記憶部３５は、少なくともその製造機械３１に関する操作可否情報と、当該操作可否情報に関連付けられている操作者、すなわちその製造機械３１を操作可能な操作者に関する情報とを保持していれば足りる。図３に、第２の操作可否情報記憶部３５の一例を示す。これは、機械１が有する第２の操作可否情報記憶部３５には、従前より操作者ＩＤが「１０００」である操作者が登録されているものとする。操作者ＩＤ「１０００」は機械１の管理者である。ここに、第１の操作可否情報記憶部２３から操作者ＩＤ「０００２」のレコードが送信され、追加された。操作者ＩＤ「０００２」は、機械１については運転、パラメータ変更のみが「可能」であり、加工プログラム編集は「不可」である操作者である。
【００３３】
第２の操作者識別部３４は、第２の操作者識別情報取得部３３が取得した操作者識別情報と、第２の操作可否情報記憶部３５に記憶されている情報とに基づき、操作者識別情報を提示した操作者を識別するとともに、当該操作者が実施可能な操作を特定する。第２の操作者識別部３４は、操作者を識別したならば、操作者が実施可能な操作を、操作部３８に対して通知する。
【００３４】
操作履歴情報取得部３６は、操作者が操作部３８を介して行った製造機械３１又は制御装置３２に対する操作のログ（以下、操作履歴情報と称する）を生成する。この際、操作履歴情報取得部３６は、操作内容とともに当該操作を行った操作者を操作履歴情報に記録する。ここで操作履歴情報取得部３６は、第２の操作者識別部３４が識別した操作者を、当該操作を実行した操作者とみなすことができる。操作履歴情報取得部３６は、生成した操作履歴情報を、定期的に又は所定のタイミングで、通信部３７を介して操作履歴情報記憶部２４に対して送信する。
【００３５】
図４に、操作履歴情報取得部３６が生成し、操作履歴情報記憶部２４に保管される操作履歴情報の一例を示す。この例では、操作が行われた製造機械、行われた操作の内容を示す情報とともに、当該操作を実施した操作者の操作者ＩＤ、及び当該操作が実施された時刻が記録されている。
【００３６】
操作部３８は、操作者による製造機械３１又は制御装置３２に対する操作、例えばキー入力やボタン操作等を受け付ける。この際、操作部３８は、第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４から通知された、操作者が実施可能な操作のみを受け付ける。
【００３７】
本実施の形態によれば、セルコントローラ２０、製造セル３０のいずれにおいても操作者の識別が可能となる。そのため、例えばセルコントローラ２０と製造セル３０との間の通信が断絶したとしても、製造セル３０側において操作者の識別を行うことは可能であるため、製造セル３０の稼働を継続することができる。とはいえ、操作者識別情報及び操作可否情報はセルコントローラ２０側で一元管理できるため、情報の管理が煩雑でない。
【００３８】
以下、幾つかの実施例を用いて、操作者識別システム１０の動作について説明する。以下の実施例では、図５に示すように、セルコントローラ２０が工場の入口付近に設置されているものとする。また、工場内には１以上の製造セル３０が設けられ、各製造セル３０内には１以上の製造機械３１が設置されているものとする。典型的には、製造セル３０は柵などで囲われ、製造機械３１の操作権限を有する操作者以外の立ち入りが制限される。
【００３９】
＜実施例１＞
実施例１では、セルコントローラ２０側では、１つの製造機械３１に対し１人の操作者のみを割り当てるポリシーを有するものとする。一方、製造機械３１側は、１つの製造機械３１に対し複数の操作者を割り当てても良いとのポリシーを有するものとする。また、第１の操作可否情報記憶部２３及び第２の操作可否情報記憶部３５は、いずれも図６に示す操作可否情報を有しているものとする。
【００４０】
まず、操作者Ｂが、工場の入口に設置されたセルコントローラ２０の第１の操作者識別情報取得部２１において、操作者識別処理を行ったとする。これにより操作者Ｂには、図６の操作可否情報に従って、機械１（製造機械３１）の運転、パラメータ変更の各操作権限が与えられる。
【００４１】
次に、操作者Ａが同様に、工場の入口に設置されたセルコントローラ２０の第１の操作者識別情報取得部２１において、操作者識別処理を行ったとする。図６の操作可否情報によれば、操作者Ａも機械１の運転、パラメータ変更の操作権限を有するはずである。しかしながら、１つの製造機械３１に対し１人の操作者のみを割り当てるというセルコントローラ２０のポリシーにより、操作者Ａには機械１の操作権限は与えられない。
【００４２】
続いて、操作者Ａは工場内の製造セル内に立ち入り、機械１の第２の操作者識別情報取得部３３において操作者識別処理を行ったとする。製造機械３１は、１つの製造機械３１に対し複数の操作者を割り当てても良いとのポリシーを有しているので、操作者Ａには、図６の操作可否情報に従って、機械１の運転、パラメータ変更の操作権限が与えられる。
【００４３】
このとき、製造セル内では２人の操作者が共に機械１に対する操作を実施できることになるが、機械１はこれらの操作者を区別することが困難である。そこで好ましくは、第２の操作者識別部３４は、これらの複数の操作者全ての操作権限を、最も権限の限定された操作者に合わせて調整する処理を行う。図６の例では、本来なら操作者Ａは加工プログラム編集の権限があるが、その権限を有しない操作者Ｂに合わせて、操作者Ａからも加工プログラム編集の権限を剥奪する。これにより、操作者Ｂが本来許可されていない操作を実行してしまうことにより生じ得る様々な問題を事前に回避することができる。
【００４４】
なお、ある操作者が製造機械３１を操作中に、製造機械３１の操作権限を有する別の操作者が操作者識別処理を試行した場合、第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４は、既に操作を開始している操作者による操作を受け付けないよう操作部３８に指令してもよい。この場合、先に操作を開始していた操作者も、改めて操作者識別処理を行うことが必要になる。これにより、先の操作者も、操作者や操作権限の変動を明示的に確認することができる。
【００４５】
＜実施例２＞
実施例２では、第１の操作者識別部２２及び第２の操作者識別部３４は、操作者識別処理が行われてから一定時間を経過すると、操作者に付与した操作許可を停止する。すなわち、再度操作者識別処理を行うまで、製造機械３１の操作を行えないように制御する。
【００４６】
まず、操作者Ｂが、工場の入口に設置されたセルコントローラ２０の第１の操作者識別情報取得部２１において、指紋情報により操作者識別処理を行ったとする。これにより操作者Ｂには、機械１（製造機械３１）に対する所定の操作権限が与えられる。
【００４７】
操作者Ｂが機械１を使用中、一定時間が経過すると、第１の操作者識別部２２は、操作者Ｂによる操作を受け付けないよう操作部３８に指令する。そこで操作者Ｂは、機械１の第２の操作者識別情報取得部３３において、ＩＣカードを用いて操作者識別処理を行う。これにより操作者Ｂには、再度、機械１（製造機械３１）に対する所定の操作権限が与えられる。
【００４８】
ここで、１回目の操作者識別処理と、２回目の操作者識別処理とでは、それぞれ異なる操作者識別情報を用いて操作者識別処理を行うよう制限を設けても良い。すなわち、例えば１回目の操作者識別処理において、第１の操作者識別部２２が指紋情報を用いて識別を行ったならば、２回目の操作者識別処理を実施する第２の操作者識別部３４は、指紋情報を用いて識別は受け付けずに、指紋以外の情報、例えばＩＣカードを用いて識別を実施する。これにより、セキュリティレベルをより向上させることができる。なお、生体情報については、第１の操作者識別部２２において用いるほうが好ましい。操作者は、製造機械の操作中はゴーグルやグローブ等の防護具を装着しており、第２の操作者識別部３４において生体情報を取得することは困難であることが多いからである。
【００４９】
なお、製造機械３１の使用中に一定時間経過した場合だけでなく、例えば通信部２５又は３７の通信状態に何らかの問題があるとき、操作部３８に対して一定時間操作がなされないとき、及びセルコントローラ２０の機械稼働指示部２６による指示がなされたとき等に、再度操作者識別処理を行うようにしても良い。
【００５０】
図７に、実施例２で取得された操作者識別処理のログ情報の一例を示す。１行目において、操作者Ｂはセルコントローラ２０において指紋情報により識別された。一定時間後、４行目において、同じ操作者Ｂが今度はセル１の機械１においてＩＣカードにより識別されている。
【００５１】
＜実施例３＞
実施例３では、製造機械３１側の第２の操作者識別部３４が操作者識別処理を行う。第２の操作可否情報記憶部３５が操作者識別情報及び操作可否情報を有していない場合は、セルコントローラ２０と通信して、第１の操作可否情報記憶部２３から必要な情報を取得する。
【００５２】
まず、操作者Ｂが、工場の入口に設置されたセルコントローラ２０では操作者識別処理を行わず、機械１の第２の操作者識別情報取得部３３で操作者識別情報を提示したものとする。第２の操作者識別部３４は、第２の操作可否情報記憶部３５を参照するが、操作者Ｂの操作者識別情報及び操作可否情報が存在しない。このとき第２の操作者識別部３４は、通信部３７を介してセルコントローラ２０と通信して、操作者Ｂに関する操作者識別情報及び操作可否情報の送信を要求する。これに応じ、セルコントローラ２０は、第１の操作可否情報記憶部２３から操作者Ｂに関する情報を抽出し、制御装置３２に送信する。第２の操作可否情報記憶部３５は、受信した操作者Ｂの操作者識別情報及び操作可否情報を格納する（図８参照）。第２の操作者識別部３４は、第２の操作可否情報記憶部３５に格納された情報に基づき、操作者Ｂに機械１の操作権限を付与する。
【００５３】
＜実施例４＞
実施例４として、操作履歴情報記憶部２４の内容を、セルコントローラ２０の図示しない表示部に表示させた例を示す（図９）。この例では、ある製造セル内の機械１、機械２、機械３・・・においてそれぞれ実行された操作が、操作者ＩＤ及び実行時刻と関連付けて表示されている。なお、本実施例では操作履歴情報を製造機械３１毎にソートして表示しているが、例えば操作者ＩＤ又は実行時刻でソートして表示しても良い。
【００５４】
最後に、図１０乃至図１３のフローチャートを用いて、操作者識別システム１０の動作について説明する。
図１０は、第１の操作者識別部２２及び第２の操作者識別部３４による操作者識別処理のフローチャートである。
Ｓ１０１：第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４は、第１の操作者識別情報取得部２１又は第２の操作者識別情報取得部３３から、操作者識別情報を取得する。
Ｓ１０２：第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４は、第１の操作可否情報記憶部２３又は第２の操作可否情報記憶部３５を参照し、登録されている操作者のレコード数だけＳ１０３以降のステップを繰り返す。
Ｓ１０３：第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４は、第１の操作可否情報記憶部２３又は第２の操作可否情報記憶部３５から順次１つずつレコードを読み出す。
Ｓ１０４：第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４は、Ｓ１０３で読み出したレコードに含まれる操作者識別情報と、Ｓ１０１で取得した操作者識別情報とが一致するか否か判定する。一致する場合、Ｓ１０５に遷移する。その他の場合はＳ１０３に戻る。
Ｓ１０５：Ｓ１０４において一致した操作者の操作可否情報を読み出し、第１の操作者識別部２２による操作者識別処理の場合は制御装置３２に送信する。
【００５５】
図１１は、操作者識別処理の再実行に関するフローチャートである。第２の操作者識別部３４は、以下のＳ２０１乃至Ｓ２０６のいずれか１つの場合に、Ｓ２０６にかかる処理を実行する。
Ｓ２０１：機械稼働指示部２６による指示がなされた場合。
Ｓ２０２：第１の操作者識別部２２において、操作者識別処理が試行された場合。
Ｓ２０３：第２の操作者識別部３４において、操作者識別処理が試行された場合。
Ｓ２０４：通信部２５又は３７において、所定の問題が検知された場合。
Ｓ２０５：操作部３８に対して、一定時間操作がない場合。
Ｓ２０６：第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４における操作者識別処理から一定時間経過した場合。
Ｓ２０７：操作部３８における操作の受付を停止する。第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４において、再度、操作者識別処理を受け付ける。
【００５６】
図１２は、操作部３８が操作可否情報に基づいて操作の実施可否を判定する処理のフローチャートである。
Ｓ３０１：操作部３８が、操作者による操作を受け付ける。
Ｓ３０２：操作部３８が、Ｓ３０１で受け付けた操作と、第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４から受信した操作可否情報（すなわち操作者に対して許可された操作）とを比較する。Ｓ３０１で受け付けた操作が、操作可否情報に記述された操作である場合はＳ３０３に遷移する。その他の場合はＳ３０４に遷移する。
Ｓ３０３：Ｓ３０１で受け付けた操作が、操作可否情報において「可能」とされた操作である場合にはＳ３０４に遷移する。その他の場合は処理を終了する。
Ｓ３０４：Ｓ３０１で受け付けた操作を実行する。
【００５７】
図１３は、操作履歴情報の集約処理を示すフローチャートである。
Ｓ４０１：セルコントローラ２０は、各製造セル３０の各製造機械３１から、操作履歴情報を収集する。
Ｓ４０２：好ましくは、セルコントローラ２０は、製造セル３０単位に操作履歴情報を集約又はソートして、操作履歴情報記憶部２４に格納する。
Ｓ４０３：セルコントローラ２０は、操作履歴情報記憶部２４に格納した操作履歴情報を、表示装置等に出力する。
【００５８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【００５９】
例えば、本実施の形態では、操作者識別システム１０を、セルコントローラ２０と製造セル３０との２層構造を有するものとして説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものでなく、例えばセルコントローラ２０の上位装置として生産計画装置等を備えても良い。この場合、例えば第１の操作可否情報記憶部２３、操作履歴情報記憶部２４のいずれか一方又は両方を生産計画装置内に備えさせても良い。
【００６０】
また、上述の実施の形態で示したテーブル構成、パラメータ構成及びフローチャート等はあくまで一例であり、本発明の趣旨を達成できるものであれば他の任意の構成を採用し得ることは勿論である。
【００６１】
また、上述の実施の形態では製造機械の一例として工作機械、ロボット、ＰＬＣを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば搬送機、包装機等、製品製造に用いられる任意の機械に適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  操作者識別システム
２０  セルコントローラ
２１  第１の操作者識別情報取得部
２２  第１の操作者識別部
２３  第１の操作可否情報記憶部
２４  操作履歴情報記憶部
２５  通信部
２６  機械稼働指示部
３０  製造セル
３１  製造機械
３２  制御装置
３３  第２の操作者識別情報取得部
３４  第２の操作者識別部
３５  第２の操作可否情報記憶部
３６  操作履歴情報取得部
３７  通信部
３８  操作部
【図１】
2018097524.tif 000003
【図２】
2018097524.tif 000004
【図３】
2018097524.tif 000005
【図４】
2018097524.tif 000006
【図５】
2018097524.tif 000007
【図６】
2018097524.tif 000008
【図７】
2018097524.tif 000009
【図８】
2018097524.tif 000010
【図９】
2018097524.tif 000011
【図１０】
2018097524.tif 000012
【図１１】
2018097524.tif 000013
【図１２】
2018097524.tif 000014
【図１３】
2018097524.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１は、操作者識別処理の再実行に関するフローチャートである。第２の操作者識別部３４は、以下のＳ２０１乃至Ｓ２０６のいずれか１つの場合に、Ｓ２０７にかかる処理を実行する。
Ｓ２０１：機械稼働指示部２６による指示がなされた場合。
Ｓ２０２：第１の操作者識別部２２において、操作者識別処理が試行された場合。
Ｓ２０３：第２の操作者識別部３４において、操作者識別処理が試行された場合。
Ｓ２０４：通信部２５又は３７において、所定の問題が検知された場合。
Ｓ２０５：操作部３８に対して、一定時間操作がない場合。
Ｓ２０６：第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４における操作者識別処理から一定時間経過した場合。
Ｓ２０７：操作部３８における操作の受付を停止する。第１の操作者識別部２２又は第２の操作者識別部３４において、再度、操作者識別処理を受け付ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018097524.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018097524.tif 000017
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018097524.tif 000018