(57)【要約】【課題】電装部品取付時に画像形成装置本体の本体側基板に電気的ダメージが加わるのを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、装置本体１の部品収納部１ｂに配置され、電装部品２０を取り付け可能な本体側基板１１と、部品収納部１ｂを開閉可能で、導電性の取手部３２を有する開閉カバー３０と、装置本体１に設けられ、少なくとも開閉カバー３０が閉じた状態で、取手部３２がアース接続される本体フレーム１３と、を備える。開閉カバー３０を開状態にすることによって、本体側基板１１に対する電装部品２０の取り付けが可能となる。【選択図】図３
2018158446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の部品収納部に配置され、電装部品を取り付け可能な本体側基板と、
前記部品収納部を開閉可能で、導電性の取手部を有する開閉カバーと、
前記画像形成装置本体に設けられ、少なくとも前記開閉カバーが閉じた状態で、前記取手部がアース接続される本体フレームと、
を備え、
前記開閉カバーを開状態にすることによって、前記本体側基板に対する前記電装部品の取り付けが可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取手部は、前記開閉カバーが開いた状態においても前記本体フレームにアース接続されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉カバーを閉じる方向に付勢する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電装部品は、無線通信用の回路基板を含み、
前記開閉カバーは、前記取手部が取り付けられる非導電性のカバー本体部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー本体部と前記画像形成装置本体との接続部分に設けられ、前記本体フレームに電気的に接続される導電性のヒンジ部をさらに備え、
前記カバー本体部には、前記取手部と前記ヒンジ部とを電気的に接続する導電性のワイヤーが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電装部品は、前記回路基板を保持する保持部材をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材の前記本体側基板とは反対側の部分には、把持部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取手部は、前記開閉カバーが閉じた状態において前記画像形成装置本体に係合する係合部を有し、
前記画像形成装置本体には、前記係合部が係合される被係合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉カバーは、前記画像形成装置本体に対して回動することによって前記部品収納部を開閉することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、電装部品を取り付け可能な本体側基板を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機等の画像形成装置は、オプションで無線通信機能やファクシミリ機能等を追加することが可能である。そのようなオプション機能を追加するためには、オプション部品としての電装部品を画像形成装置本体の本体側基板に取り付ける必要がある。画像形成装置へのオプション部品の取り付けは、画像形成装置の設置時や使用開始後に設置作業者やユーザーによって行われる。
【０００３】
なお、オプション部品を画像形成装置本体に取り付けた画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、特に、ユーザーがオプション部品としての電装部品を画像形成装置本体の本体側基板に取り付ける場合には、静電気によって画像形成装置本体の本体側基板を破損してしまう場合があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、電装部品取付時に画像形成装置本体の本体側基板に電気的ダメージが加わるのを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の画像形成装置は、画像形成装置本体の部品収納部に配置され、電装部品を取り付け可能な本体側基板と、部品収納部を開閉可能で、導電性の取手部を有する開閉カバーと、画像形成装置本体に設けられ、少なくとも開閉カバーが閉じた状態で、取手部がアース接続される本体フレームと、を備える。開閉カバーを開状態にすることによって、本体側基板に対する電装部品の取り付けが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の構成の画像形成装置によれば、導電性の取手部を有する開閉カバーと、少なくとも開閉カバーが閉じた状態で、取手部がアース接続される本体フレームと、を備え、開閉カバーを開状態にすることによって、本体側基板に対する電装部品の取り付けが可能となる。これにより、ユーザー等が電装部品を本体側基板に取り付けるために開閉カバーの取手部に触れた際に、ユーザー等の体内の電荷が本体フレームに放電される。このため、その後ユーザー等が本体側基板に触れたとしても静電気によって本体側基板に電気的ダメージが加わるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を背面側から示した図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の開閉カバー周辺の構造を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態の画像形成装置の本体側基板周辺の構造を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置に取り付けられる電装部品の構造を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の画像形成装置に電装部品を取り付けた状態を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態の画像形成装置の開閉カバーの構造を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態の画像形成装置の開閉カバーの構造を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態の画像形成装置の本体側基板に電装部品を取り付けた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１００について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００（ここでは一例として複合機を示す）は、装置本体（画像形成装置本体）１と、その上部に配設された画像読取装置２と、を備える。
【００１２】
画像読取装置２の正面部には、操作ボタンや表示部を有する操作パネル３が設けられている。画像読取装置２の上部には、コンタクトガラス２ａ上に原稿を自動搬送する原稿搬送装置７（図２参照）が付設されている。なお、図１では、原稿搬送装置７を省略している。
【００１３】
画像読取装置２と装置本体１との間には、左側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排紙空間４が設けられている。
【００１４】
装置本体１の正面部には、用紙（記録媒体）を収納する給紙カセット５が装置本体１に対して着脱可能に設けられている。
【００１５】
装置本体１の内部には、図示しない画像形成部、定着部、用紙搬送部などが設けられている。画像形成部は、画像読取装置２により読み込んだ画像データに基づいて、供給される用紙にトナー像を転写して画像を形成するものである。画像形成部は、静電潜像を担持する感光体ドラム、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電ユニット、原稿画像に対応する静電潜像を感光体ドラムの表面にレーザービーム等によって形成する露光ユニット、形成された静電潜像に現像剤を付着させてトナー像を形成する現像ユニット、トナー像を用紙に転写する転写ローラー、感光体ドラム表面の残留トナーを除去するクリーニングブレード等を含んでいる。また、定着部は、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、用紙上にトナー像を定着させる。用紙搬送部は、給紙カセット５から画像形成部を経由して胴内排紙空間４まで用紙を搬送する。
【００１６】
次に、装置本体１の背面１ａの構造について説明する。
【００１７】
図２に示すように、装置本体１の背面１ａの所定部分には、装置本体１に対して回動可能で外装カバーの一部を構成する開閉カバー３０が設けられている。開閉カバー３０の装置内側には図３に示すように、後述する電装部品２０を収納する部品収納部１ｂが設けられている。開閉カバー３０は、装置本体１に対して回動することによって部品収納部１ｂを開閉する。なお、図３では、電装部品２０が装置本体１に取り付けられた状態を示しているが、電装部品２０はオプション品であるため、画像形成装置１００の工場出荷時には装置本体１に取り付けられていない。開閉カバー３０の詳細構造については後述する。
【００１８】
図４に示すように、部品収納部１ｂの内部には、装置本体１に固定された本体側基板１１と、金属製の本体フレーム１３と、が設けられている。
【００１９】
本体側基板１１は、装置本体１に設けられており、オプション部品としての電装部品２０（図５参照）を取り付け可能となっている。本体側基板１１には、電装部品２０を着脱可能な第１コネクター１１ａが装置外側（背面側）に向かって設けられている。本体側基板１１の下部は、部品収納部１ｂの外部（図４において本体フレーム１３の奥側）に突出するように配置されており、本体フレーム１３を含む電波遮蔽部材に囲まれている。
【００２０】
電装部品２０（図５参照）は、主に画像形成装置１００の使用開始後にユーザーによって装置本体１に取り付けられる。電装部品２０は図５および図６に示すように、回路基板２１と、回路基板２１を保持する樹脂製の保持部材２２と、によって構成されている。なお、図６では、図面簡略化のため、保持部材２２を省略している。
【００２１】
回路基板２１は、無線通信用の回路基板であり、ＩＣチップ２１ａと、ＩＣチップ２１ａに電気的に接続されたアンテナ（図示せず）と、ＩＣチップ２１ａに電気的に接続されているとともに本体側基板１１の第１コネクター１１ａに取り付けられる第２コネクター２１ｂと、を含んでいる。
【００２２】
保持部材２２には、電装部品２０を本体側基板１１に取り付けた状態で本体側基板１１とは反対側（背面側）に突出し、ユーザー等が把持する把持部２２ａが設けられている。
【００２３】
次に、開閉カバー３０の詳細構造について説明する。
【００２４】
開閉カバー３０は図７および図８に示すように、樹脂からなる非導電性のカバー本体部３１と、金属からなる導電性の取手部３２と、によって構成されている。
【００２５】
カバー本体部３１には、装置本体１の外装カバーに設けられた軸穴（図示せず）に挿入され、カバー本体部３１の回動中心となる一対の回動軸部３１ａ（図８参照）が設けられている。カバー本体部３１の回動軸部３１ａ側（装置本体１側）の端部（カバー本体部３１と装置本体１との接続部分）には、ヒンジ部３３および３４が設けられている。ヒンジ部３３および３４の固定片３３ａおよび３４ａは、装置本体１の外装カバーに固定されており、ヒンジ部３３および３４の回動片３３ｂおよび３４ｂは、カバー本体部３１に固定されている。
【００２６】
ヒンジ部３３および３４には、開閉カバー１０が閉じる方向に回動片３３ｂおよび３４ｂを付勢するねじりバネからなる付勢部材３５および３６がそれぞれ取り付けられている。ヒンジ部３４および付勢部材３６は、図示しない金属からなる導電性の接続部材および本体フレーム１３を介してグランドに接地（アース）されている。
【００２７】
取手部３２は、カバー本体部３１の回動軸部３１ａとは反対側の端部（図８の右端部）に設けられている。取手部３２には、装置本体１の被係合部１ｃ（図３参照）に係合される係合部３２ａが形成されている。取手部３２は、金属からなる導電性の回動軸３７を中心としてカバー本体部３１に対して少しだけ回動するように構成されている。
【００２８】
回動軸３７には、金属線からなる導電性のワイヤー３８の一方端部（図８の右端部）に形成された付勢部３８ａが取り付けられている。付勢部３８ａは、ねじりバネからなり、係合部３２ａが被係合部１ｃに係合する方向（ユーザー等が開閉カバー１０を開く際に取手部３２を回動させる方向とは反対方向）に取手部３２を付勢する。開閉カバー３０が閉じた状態では、係合部３２ａが被係合部１ｃに係合している。この状態からユーザー等によって取手部３２が付勢部３８ａの付勢力に抗して回動されると、係合部３２ａと被係合部１ｃとの係合が解除され、開閉カバー３０を開くことが可能となる。
【００２９】
ワイヤー３８の他方端部（図８の左端部）は、ヒンジ部３４および付勢部材３６に接触（または固定）されている。すなわち、ワイヤー３８は、回動軸３７を介して取手部３２とヒンジ部３４および付勢部材３６とを電気的に接続している。このため、取手部３２は、回動軸３７、ワイヤー３８、ヒンジ部３４、付勢部材３６および図示しない接続部材を介して本体フレーム１３にアース接続されている。
【００３０】
この画像形成装置１００では、製品出荷時（製造直後）には、電装部品２０は装置本体１に取り付けられておらず、開閉カバー３０は本体側基板１１の外側を覆った状態（部品収納部１ｂを閉じた状態）で装置本体１に設けられている。このため、開閉カバー３０を開かない限り、電装部品２０を本体側基板１１に取り付けることができないとともに、ユーザー等が本体側基板１１に触れることができない。なお、本実施形態では、開閉カバー３０が閉じた状態でも開いた状態でも、開閉カバー３０の取手部３２は本体フレーム１３に電気的に接続され、グランド電位になっている。
【００３１】
画像形成装置１００の使用開始後にユーザーによって（又は、画像形成装置１００を所定位置に設置する際に設置作業者によって）電装部品２０を装置本体１に取り付ける場合は、図２の状態から開閉カバー３０を装置本体１に対して回動させて開状態にする。これにより、図４に示すように本体側基板１１に対する電装部品２０の取り付けが可能となる。なお、ユーザーが取手部３２に触れた際に、ユーザーの体内の電荷が本体フレーム１３に放電される。
【００３２】
その後、電装部品２０の保持部材２２の把持部２２ａを把持しながら、回路基板２１の第２コネクター２１ｂを本体側基板１１の第１コネクター１１ａに取り付けることによって、図９の状態になる。なお、開閉カバー３０は付勢部材３５および３６によって閉じる方向に常時付勢されているため、電装部品２０を本体側基板１１に取り付ける作業の間、ユーザーは開閉カバー３０を開状態に保持している。
【００３３】
その後、ユーザーが開閉カバー３０の取手部３２から手を離すことによって、付勢部材３５および３６の付勢力により開閉カバー３０が閉じて、図２の状態に戻る。このようにして、装置本体１に対する電装部品２０の取り付け作業が完了する。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、導電性の取手部３２を有する開閉カバー３０と、開閉カバー３０が閉じた状態で取手部３２がアース接続される本体フレーム１３と、を設け、開閉カバー３０を開状態にすることによって、本体側基板１１に対する電装部品２０の取り付けが可能となる。これにより、ユーザー等が電装部品２０を本体側基板１１に取り付けるために開閉カバー３０の取手部３２に触れた際に、ユーザー等の体内の電荷が本体フレーム１３に放電される。このため、その後ユーザー等が本体側基板１１に触れたとしても静電気によって本体側基板１１に電気的ダメージが加わるのを抑制することができる。
【００３５】
また、上記のように、取手部３２は、開閉カバー３０が開いた状態においても本体フレーム１３にアース接続される。これにより、ユーザー等の体内の電荷をより確実に本体フレーム１３に放電することができるので、静電気によって本体側基板１１に電気的ダメージが加わるのをより抑制することができる。
【００３６】
また、上記のように、開閉カバー３０を閉じる方向に付勢する付勢部材３５および３６を設ける。これにより、電装部品２０を本体側基板１１に取り付ける間、ユーザー等は開閉カバー３０を開状態に保持しておく必要があるため、ユーザー等の体内の電荷をより確実に本体フレーム１３に放電することができる。また、開閉カバー３０を開いた人以外の人が電装部品２０の取り付けを行う場合であっても、電装部品２０の取り付けを行う人は開閉カバー３０を開状態に保持するために開閉カバー３０の取手部３２に触れるので、その人の体内の電荷を本体フレーム１３に放電することができる。
【００３７】
また、上記のように、無線通信用の回路基板２１を含む電装部品２０を装置本体１に取り付ける場合、ユーザーによって取付作業が行われることが多いので、このような場合に本発明を適用することは、特に効果的である。
【００３８】
また、開閉カバー３０は、取手部３２が取り付けられる非導電性のカバー本体部３１を有する。これにより、電装部品２０の電波がカバー本体部３１により遮蔽されるのを抑制することができる。
【００３９】
また、上記のように、カバー本体部３１には、取手部３２とヒンジ部３４とを電気的に接続する導電性のワイヤー３８が設けられている。これにより、取手部３２を本体フレーム１３に容易にアース接続することができるとともに、取手部３２とヒンジ部３４とを電気的に接続する部材（導電性のワイヤー３８）によって電装部品２０の電波が遮蔽されるのを抑制することができる。
【００４０】
また、上記のように、電装部品２０は、回路基板２１を保持する保持部材２２を含む。これにより、ユーザー等が回路基板２１に触れるのを抑制することができるので、静電気によって回路基板２１に電気的ダメージが加わるのを抑制することができる。
【００４１】
また、上記のように、保持部材２２の本体側基板１１とは反対側の部分には、把持部２２ａが設けられている。これにより、電装部品２０の取り付け作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、上記のように、取手部３２は、開閉カバー３０が閉じた状態において装置本体１に係合する係合部３２ａを有し、装置本体１には、係合部３２ａが係合される被係合部１ｃが設けられている。これにより、開閉カバー３０を開く際にユーザー等は取手部３２に触れる必要があるので、ユーザー等の体内の電荷をより確実に本体フレーム１３に放電することができる。
【００４３】
また、上記のように、開閉カバー３０は、装置本体１に対して回動することによって部品収納部１ｂを開閉する。これにより、取手部３２から装置本体１にアース接続する部分（ヒンジ部３４）までの距離が一定になるので、容易に取手部３２を本体フレーム１３にアース接続させることができる。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
例えば、複合機に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らず、複写機、プリンター、ファクシミリ等の、電装部品を取り付け可能な本体側基板を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４６】
また、上記実施形態では、電装部品として、無線通信用の回路基板２１を含む電装部品２０を用いる例について示したが、本発明はこれに限らず、装置制御用基板、画像処理用基板、ファクシミリ機能拡張ユニットおよびハードディスクユニット等の電装部品を用いてもよい。この場合、開閉カバー３０全体を金属からなる導電性の部材によって形成してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、ヒンジ部３４および付勢部材３６を介して取手部３２を本体フレーム１３にアース接続させる例について示したが、本発明はこれに限らない。ヒンジ部３４および付勢部材３６の一方のみを介して取手部３２を本体フレーム１３にアース接続させてもよいし、ヒンジ部３４および付勢部材３６を用いずに取手部３２を本体フレーム１３にアース接続させてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、開閉カバー３０が開いた状態においても取手部３２が本体フレーム１３にアース接続される例について示したが、本発明はこれに限らない。開閉カバー３０が開いた状態において取手部３２が本体フレーム１３にアース接続されなくてもよい。この場合、例えば、開閉カバー３０の係合部３２ａおよび装置本体１の被係合部１ｃを介して開閉カバー３０を本体フレーム１３にアース接続させてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、開閉カバー３０に係合部３２ａを設け、装置本体１に被係合部１ｃを設ける例について示したが、係合部３２ａおよび被係合部１ｃを設けなくてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、ヒンジ部３３および３４の固定片３３ａおよび３４ａを装置本体１の外装カバーに固定する例について示したが、ヒンジ部３３および３４の固定片３３ａおよび３４ａを装置本体１の本体フレーム１３に固定してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、開閉カバー３０が装置本体１に対して回動することによって部品収納部１ｂを開閉する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、開閉カバー３０が装置本体１に対してスライドすることによって部品収納部１ｂを開閉するように構成してもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  装置本体（画像形成装置本体）
１ｂ  部品収納部
１ｃ  被係合部
１１  本体側基板
１３  本体フレーム
２０  電装部品
２１  回路基板
２２  保持部材
２２ａ  把持部
３０  開閉カバー
３１  カバー本体部
３２  取手部
３２ａ  係合部
３３、３４  ヒンジ部
３５、３６  付勢部材
３８  ワイヤー
１００  画像形成装置
【図１】
2018158446.tif 000003
【図２】
2018158446.tif 000004
【図３】
2018158446.tif 000005
【図４】
2018158446.tif 000006
【図５】
2018158446.tif 000007
【図６】
2018158446.tif 000008
【図７】
2018158446.tif 000009
【図８】
2018158446.tif 000010
【図９】
2018158446.tif 000011