(57)【要約】【課題】鏡筒部材の内側で移動可能なレンズ保持部材の位置調整を高精度に行う。【解決手段】レンズ鏡筒は、鏡筒部材１３と、該鏡筒部材の内側に収容され、レンズＬ２ｂを含むとともに該レンズの光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、可動レンズユニットの被ガイド部２ａに係合して該可動レンズユニットを光軸方向にガイドするガイド部材７，８とを有する。可動レンズユニットは、被ガイド部２ａを有するベース部材２と、レンズを保持し、ベース部材により保持されるレンズ保持部材３と、鏡筒部材の外側からベース部材に対するレンズ保持部材の位置を調整するための調整機構１５とを有する。鏡筒部材は、光軸方向と交差する方向において鏡筒部材の外側から内側に貫通する固定用穴部１３ｂを有する。ベース部材は、鏡筒部材の外側から固定用穴部を通して鏡筒部材の内側に挿入された固定用治具５０が係合可能な係合部２ｆを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒部材と、
前記鏡筒部材の内側に収容され、レンズを含むとともに前記レンズの光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、
前記可動レンズユニットの被ガイド部に係合して該可動レンズユニットを前記光軸方向にガイドするガイド部材とを有し、
前記可動レンズユニットは、
前記被ガイド部を有するベース部材と、
前記レンズを保持し、前記ベース部材により保持されるレンズ保持部材と、
前記鏡筒部材の外側から前記ベース部材に対する前記レンズ保持部材の位置を調整するための調整機構とを有し、
前記鏡筒部材は、前記光軸方向と交差する方向において前記鏡筒部材の外側から内側に貫通する固定用穴部を有し、
前記ベース部材は、前記鏡筒部材の外側から前記固定用穴部を通して前記鏡筒部材の内側に挿入された固定用治具が係合可能な係合部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記鏡筒部材は、前記光軸方向と交差する方向において前記鏡筒部材の外側から内側に貫通する調整用穴部を有し、
前記調整機構は、前記鏡筒部材の外側から前記調整用穴部を通して前記鏡筒部材の内側に挿入された調整用工具による操作が可能な調整操作部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記調整操作部材は、回転操作が可能であるとともに、回転中心軸に対して偏心した偏心部を有し、
前記調整操作部材の回転操作によって前記レンズ保持部材の前記光軸方向に対する傾き位置および前記光軸方向に直交する方向における偏心位置のうち少なくとも一方が調整されることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記係合部は、前記固定用治具の凸部と嵌合可能な凹部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記係合部は、前記固定用治具の凹部と嵌合可能な凸部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記鏡筒部材に前記固定用穴部を塞ぐように取り付けられた閉塞部材を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【請求項８】
前記レンズ鏡筒からの光を受光する撮像素子をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に用いられるレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒には、製造過程で生じたレンズの傾きや偏心等の位置ずれを補正（すなわち位置調整）するための調整機構が設けられる。特許文献１には、鏡筒部材（外筒部材）の周壁に回転可能に設けられた偏心部材を回転させることにより、レンズ保持部材（レンズ保持枠）の光軸方向に対する傾き調整を可能とする調整機構を備えたレンズ鏡筒が開示されている。位置調整がなされたレンズ保持部材は、鏡筒部材に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４-２２５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように鏡筒部材に対して固定されるレンズ保持部材のみならず、鏡筒部材の内側で光軸方向に移動可能な可動レンズ保持部材の傾きや偏心等の位置ずれを調整する位置調整も必要である。しかしながら、可動レンズ保持部材に対して特許文献１に開示された調整機構を用いると、調整時に発生する力により可動レンズ保持部材が光軸方向に変位したり可動レンズ保持部材を光軸方向にガイドするガイド部材の変形により変位したりするおそれがある。この結果、可動レンズ保持部材の高精度な位置調整が行えなくなる。
【０００５】
本発明は、鏡筒部材の内側で移動可能な可動レンズユニットの位置調整を高精度に行えるようしたレンズ鏡筒およびこれを備えた光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、鏡筒部材と、該鏡筒部材の内側に収容され、レンズを含むとともに該レンズの光軸方向に移動可能な可動レンズユニットと、可動レンズユニットの被ガイド部に係合して該可動レンズユニットを光軸方向にガイドするガイド部材とを有する。可動レンズユニットは、被ガイド部を有するベース部材と、レンズを保持し、ベース部材により保持されるレンズ保持部材と、鏡筒部材の外側からベース部材に対するレンズ保持部材の位置を調整するための調整機構とを有する。鏡筒部材は、光軸方向と交差する方向において鏡筒部材の外側から内側に貫通する固定用穴部を有する。そして、ベース部材は、鏡筒部材の外側から固定用穴部を通して鏡筒部材の内側に挿入された固定用治具が係合可能な係合部を有することを特徴とする。
【０００７】
なお、上記レンズ鏡筒を備えた光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鏡筒部材の内側で移動可能な可動レンズユニットの位置調整を高精度に行えるようしたレンズ鏡筒およびこれを備えた光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１である撮像装置（光学機器）の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１におけるズームレンズ駆動機構を示す斜視図。
【図３】実施例１におけるフォーカスレンズ駆動機構を示す斜視図。
【図４】実施例１における光学調整を行う状態を示す図。
【図５】実施例１における固定鏡筒の内側を示す図。
【図６】図５に示した工具ガイドピンとガイド穴部との関係を示す断面図。
【図７】図５に示した調整機構を説明する図。
【図８】本発明の実施例２における調整機構を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１には、本発明の実施例１である光学機器としての撮像装置の構成を示している。図１において、Ｚは撮像光学系（レンズ）の光軸を示し、該光軸Ｚが延びる方向を光軸方向という。Ｌ１は変倍時に不動の第１レンズ群であり、Ｌ２ａおよびＬ２ｂは一体で光軸方向に移動して変倍を行う第１変倍レンズ群および第２変倍レンズ群である。以下の説明において、第１および第２変倍レンズ群Ｌ２ａ，Ｌ２ｂをまとめて第２レンズ群Ｌ２ともいう。
【００１２】
Ｌ３は固定レンズ群としての第３レンズ群であり、Ｌ４は光軸方向に移動して焦点調節を行うフォーカスレンズ群としての第４レンズ群である。これら第１レンズ群Ｌ１から第４レンズ群Ｌ４は、後述する絞り６とともに撮像光学系を構成する。
【００１３】
１は第１レンズ群Ｌ１を保持する前玉鏡筒である。２は第２レンズ群Ｌ２のうち第１変倍レンズ群Ｌ２ａを保持するベース部材としての第１変倍レンズ保持部材であり、３は第２レンズ群のうち第２変倍レンズ群Ｌ２ｂを保持する第２変倍レンズ保持部材である。第２変倍レンズ保持部材３は、第１変倍レンズ保持部材２に対して後述する調整機構を介して位置調整された後に固定され、第１変倍レンズ保持部材３と一体で光軸方向に移動可能である。第１変倍レンズ保持部材２は、後述するガイドバー（図２参照）により光軸方向にガイドされる。
【００１４】
第２レンズ群Ｌ２（Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ）、第１変倍レンズ保持部材２および第２変倍レンズ保持部材３により可動レンズユニットが構成され、以下の説明ではこの可動レンズユニットを変倍レンズユニットＬ２，２，３という。
【００１５】
４は第３レンズ群Ｌ３を保持して不図示の固定鏡筒に固定される第３レンズ保持部材である。５は第４レンズ群Ｌ４を保持する第４レンズ保持部材であり、光軸方向に移動可能である。第４レンズ保持部材５は、後述するガイドバー（図３参照）により光軸方向にガイドされる。以下の説明では、第４レンズ群Ｌ４および第４レンズ保持部材５をまとめてフォーカスレンズユニットＬ４，５という。
【００１６】
絞り６は、絞り駆動部６ａにより絞り羽根が移動されることにより開口径を変化させて光量を調節する。撮像素子３０は、撮像光学系により形成された被写体像を光電変換（撮像）して電気信号である撮像信号を出力する。撮像素子３０には、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等の光学フィルタが一体に設けられている。撮像素子３０は、不図示の後部固定鏡筒により保持されている。撮像素子３０からの撮像信号はカメラ信号処理回路３１に出力される。
【００１７】
カメラ信号処理回路３１は、撮像信号に対して増幅や補正等の処理を行う。カメラ信号処理回路３１にて増幅や補正等が行われた撮像信号はマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）３２に出力される。マイコン３２は、カメラ信号処理回路３１からの撮像信号に対して各種映像処理を行って画像信号を生成したり撮像装置の制御を行ったりする。３３はマイコン３２で生成された画像信号や撮像条件等を記録する記録部である。
【００１８】
３４は絞り６における絞り羽根の位置（つまりは開口径）を検出する絞りセンサであり、ホール素子等により構成される。マイコン３２は、カメラ信号処理回路３１からの撮像信号と絞りセンサ３４からの出力信号とに応じて、絞り駆動回路３７に絞り６の駆動信号を出力する。これにより、画像信号の明るさが適切となるように光量が調節される。
【００１９】
３５はズーム駆動回路であり、マイコン３２からのズーム制御信号に応じて後述するズームモータ１０を制御して変倍レンズユニットＬ２，２，３を光軸方向に駆動する。１１は第２レンズ群Ｌ２がその位置制御上の初期位置に位置することを検出するズーム初期位置センサである。３６はフォーカス駆動回路３６であり、マイコン３２からのフォーカス制御信号に応じて後述するフォーカスモータを制御してフォーカスレンズユニットＬ４，５を光軸方向に駆動する。２３は第４レンズ群Ｌ４の位置を検出するフォーカス位置センサである。
【００２０】
４０は変倍動作を指示するためにユーザにより操作されるズーム操作部であり、４１はマニュアルフォーカス動作を指示するためにユーザにより操作されるフォーカス操作部である。４２は電源操作部であり、撮像装置の電源を投入および遮断するためにユーザにより操作される。
【００２１】
図２は、変倍レンズユニットＬ２，２，３を光軸方向に駆動するズームレンズ駆動機構の構成を示している。第１変倍レンズ保持部材２は、光軸Ｚと平行に（つまりは光軸方向に）延びる一対のガイドバー（ガイド部材）７，８にそれぞれ係合する被ガイド部としてスリーブ部２ａおよびＵ溝部２ｂとを有し、ガイドバー７，８によって光軸方向にガイドされる。Ｕ溝部２ｂとガイドバー８との係合によって変倍レンズユニットＬ２，２，３のガイドバー７回りでの回転が阻止される。
【００２２】
また、第１変倍レンズ保持部材２には、光軸Ｚに直交する方向（光軸Ｚを中心とする径方向）の外側に向かって開口する係合部としての嵌合凹部２ｆが形成されている。図２には嵌合凹部２ｆが１つのみ示されているが、実際には後述するように光軸回り方向（以下、周方向という）の３箇所に嵌合凹部２ｆが形成されている。
【００２３】
ズームモータ１０はステッピングモータにより構成され、その出力軸として光軸方向に延びるリードスクリュー軸１０ａには、図１に示すように第１変倍レンズ保持部材２に取り付けられたラック９が噛み合っている。前述したようにマイコン３２からズーム制御信号を受けたズームレンズ駆動回路３５はズームモータ１０に通電してこれを駆動する。これによりリードスクリュー軸１０ａが回転すると、その回転がラック９により光軸方向への駆動力に変換される。このため、変倍レンズユニットＬ２，２，３が光軸方向に駆動される。
【００２４】
ズーム初期位置センサ１１はフォトインタラプタにより構成され、第１変倍レンズ保持部材２に形成された遮光部２ｅの光軸方向への移動に伴う遮光状態と透光状態の切り替わりに対応する電気信号を出力する。この遮光状態と透光状態とが切り替わる位置を、変倍レンズユニットＬ２，２，３の光軸方向における初期位置（基準位置）とする。この初期位置からのズームモータ１０の駆動ステップ数をカウントすることで、変倍レンズユニットＬ２，２，３の光軸方向での位置を検出することができる。
【００２５】
図３は、フォーカスレンズユニットＬ４，５を光軸方向に駆動するフォーカスレンズ駆動機構の構成を示している。第４レンズ保持部材５は、光軸Ｚと平行に（つまりは光軸方向に）延びる一対のガイドバー２４，２５にそれぞれ係合する被ガイド部としてスリーブ部５ａおよびＵ溝部５ｂとを有し、ガイドバー２４，２５によって光軸方向にガイドされる。Ｕ溝部５ｂとガイドバー２５との係合によってフォーカスレンズユニットＬ４，５のガイドバー２５回りでの回転が阻止される。
【００２６】
第４レンズ保持部材５には、矩形枠形状を有する空芯コイルとしての駆動コイル２１と、該駆動コイル２１に通電するためのフレキシブルプリント基板２０とが固定されている。不図示の後部鏡筒には、ヨーク１７，１８およびマグネット１９が固定されている。ヨーク１７はその直線部が光軸方向に延びるＵ字形状を有し、その内側にマグネット１９が保持されている。ヨーク１７には駆動コイル２１の空芯部分を通るように配置されており、駆動コイル２１とヨーク１７およびマグネット１９とが所定の間隔を有して離間している。マグネット１９は、光軸方向に直交する方向に着磁され、光軸方向に延びる形状を有する。ヨーク１７の開放端にはヨーク１８が固定されている。駆動コイル２１、ヨーク１７，１８およびマグネット１９によりボイスコイルモータとしてのリニアアクチュエータが構成され、該リニアアクチュエータがフォーカスモータとして用いられる。
【００２７】
マイコン３２から制御信号を受けたフォーカス駆動回路３６はフレキシブルプリント基板２０を介して駆動コイル２１に通電する。ヨーク１７，１８およびマグネット１９により形成される磁場内で通電された駆動コイル２１にはローレンツ力が作用し、これによりフォーカスレンズユニットＬ４，５が光軸方向に駆動される。
【００２８】
第４レンズ保持部材５には、光軸方向に所定ピッチで複数の反射部が形成された光学スケール２３が接着により固定されている。光学スケール２３に対向する位置には、不図示の後部鏡筒に固定されたフォーカス位置センサ２２が設けられている。フォーカス位置センサ２２は、発光部と、該発光部から発せられて光学スケール２３の反射部で反射した光を受光してパルス信号を生成するセンサ部とを有する。光学スケール２３とフォーカス位置センサ２２とは、光学スケール２３からの反射光を検出するのに必要な所定の間隔を有して離間配置される。
【００２９】
フォーカスモータにより第４レンズ保持部材５を光軸方向における撮像素子側の可動端まで駆動した位置を初期位置（基準位置）とする。そして、この初期位置からのフォーカスモータによる第４レンズ保持部材５の駆動に伴ってフォーカス位置センサ２２のセンサ部から出力されるパルス信号をカウントすることで、フォーカスレンズユニットＬ４，５の光軸方向での位置を検出することができる。
【００３０】
図４は、第２レンズ群Ｌ２の光学調整を行う状態を示している。固定鏡筒１３，１４は光軸方向において一体に結合されて、その内側に変倍レンズユニットＬ２，２，３を収容する鏡筒部材を構成する。固定鏡筒１３，１４、前述した前玉鏡筒１、不図示の後部鏡筒およびこれらの内部に収容されるレンズ群Ｌ１〜Ｌ４やレンズ保持部材２〜５等によってレンズ鏡筒が構成される。なお、レンズ鏡筒は、撮像装置に一体に設けられてもよいし、交換レンズ（光学機器）として撮像装置に対して取り外し可能であってもよい。
【００３１】
固定鏡筒１３，１４は、その内側において前述したガイドバー７，８を保持している。図６は、図５に示す変倍レンズユニットＬ２，２，３の光軸Ｚに直交する断面を示している。
【００３２】
図４に示すように、固定鏡筒１３のうち変倍レンズユニットＬ２，２，３の外周を囲む周壁部１３ａにおける周方向ほぼ１２０度間隔の３箇所には、該周壁部１３ａを固定鏡筒１３の外側から内側に貫通する貫通穴部としての固定用穴部１３ｂが形成されている。ただし、図４では１つの固定用穴部１３ｂのみを示している。変倍レンズユニットＬ２，２，３は、不図示の仮位置決め機構によって光軸方向におけるおおよそ所定位置に位置決めされた状態で不図示の光学調整装置にセッティングされる。
【００３３】
そして、固定鏡筒１３の外側（光軸Ｚを中心とする３つの径方向：光軸方向と交差する又は光軸方向とは異なる方向）から、光学調整装置の固定用治具である３本の固定ピン５０が３つの固定用穴部１３ｂのそれぞれを通して固定鏡筒１３の内側に挿入される。これら３本の固定ピン５０の嵌合凸部５０ａはそれぞれ、第１変倍レンズ保持部材２に設けられた３つの嵌合凹部２ｆに嵌合（係合）する。この際、図６に示すように、嵌合凹部２ｆの入口にはテーパー面２ｇが設けられているため、仮位置決めされた状態の第１変倍レンズ保持部材２の係合凹部２ｆに固定ピン５０の嵌合凸部５０ａをスムーズかつ正確に挿入することができる。こうして第１変倍レンズ保持部材２が光軸方向における所定位置にガタなく固定保持される。
【００３４】
また、固定鏡筒１３の周壁部１３ａにおける３つの固定用穴部１３ｂが形成された箇所とは別の周方向ほぼ１２０度間隔の３箇所には、該周壁部１３ａを固定鏡筒１３の外側から内側に貫通する貫通穴部としての調整用穴部１３ｃが形成されている。固定鏡筒１３の外側（光軸Ｚを中心とする３つの径方向：光軸方向と交差する又は光軸方向とは異なる方向）から不図示の調整用工具（ドライバー等）が各調整用穴部１３ｃのそれぞれを通して固定鏡筒１３の内側に挿入される。そして、この調整用工具によって、第１変倍レンズ保持部材２に回転可能に保持された調整操作部材としての偏心コロ１５を回転操作することで、変倍レンズユニットＬ２，２，３における光学調整を行うことができる。偏心コロ１５を含む調整機構の構成については次に説明する。
【００３５】
図７には、調整機構を示している。第１変倍レンズ保持部材２における周方向ほぼ１２０度間隔の３箇所には、保持凹部２ｈが設けられている。各保持凹部２ｈは、偏心コロ１５における円筒形状の第１の嵌合部１５ｃと径嵌合している。偏心コロ１５はネジ１６によって第１変倍レンズ保持部材２に回転中心軸Ｘ回りで回転可能にネジ止めされている。
【００３６】
一方、第２変倍レンズ保持部材３には、偏心コロ１５における円筒形状の第２の嵌合部１５ａと周方向（図中のＹ方向）にて嵌合する嵌合幅部３ａと、偏心コロ１５における円筒形状の第３の嵌合部１５ｂと光軸方向にて嵌合する嵌合幅部３ｂとが設けられている。
【００３７】
偏心コロ１５において、第１の嵌合部１５ｃと第２の嵌合部１５ａは回転中心軸Ｘ上に同軸に形成されており、偏心部としての第３の嵌合部１５ｂは回転中心軸Ｘに対して偏心量１５ｄだけ偏心して形成されている。偏心コロ１５の頭部に設けられた調整溝部１５ｅに調整用工具を係合させて偏心コロ１５を回転中心軸Ｘ回りに回転操作すると、第２変倍レンズ保持部材３は第３の嵌合部１５ａの偏心回転によって図中の矢印Ａ方向（光軸方向）に移動する。
【００３８】
これにより、第１変倍レンズ保持部材２およびこれに保持された第１変倍レンズ群Ｌ２ａに対する第２変倍レンズ保持部材３およびこれに保持された第２変倍レンズ群Ｌ２ｂの傾き位置（光軸Ｚに対する倒れ位置）が調整される。同様の調整を周方向３箇所の偏心コロ１５を回転操作して行うことで、第１変倍レンズ群Ｌ２ａに対する第２変倍レンズ群Ｌ２ｂの３次元での傾き位置調整（光学調整）を行うことができる。
【００３９】
ネジ１６によって第１変倍レンズ保持部材２にネジ止めされた偏心コロ１５を回転させて光学調整を行う際には、第１変倍レンズ保持部材２を光軸方向や光軸に直交する方向に移動させようとする力が作用する。しかし、本実施例では、３本の固定ピン５０により第１変倍レンズ保持部材２を固定保持している。このため、第１変倍レンズ保持部材２がガイドバー７，８に沿って変位したりガイドバー７，８が変形することで変位したりして調整精度が低下することなく、高精度な光学調整を行うことができる。
【００４０】
このようにして光学調整が完了した後は、第２変倍レンズ保持部材３は第１変倍レンズ保持部材２に対してＵＶ接着剤等を用いて固定され、光学調整後の第１および第２変倍レンズ群Ｌ２ａ，Ｌ２ｂの傾き関係が保持される。
【００４１】
また、図４に二点鎖線で示すように、固定鏡筒１３には、固定ピン５０が抜かれた固定用穴部１３ｂと調整用工具が抜かれた調整用穴部１３ｃを塞ぐように閉塞部材（防塵部材）としてのテープ１３ｔが貼り付けられたり栓が嵌め込まれたりする。これにより、固定鏡筒１３の外側から固定用穴部１３ｂや調整用穴部１３ｃを通って塵埃が固定鏡筒１３の内側に侵入することを防ぐことができる。このことは後述する実施例２でも同様である。
【実施例２】
【００４２】
図８を用いて、本発明の実施例２について説明する。実施例１では、変倍レンズ群の傾き調整を行う場合について説明したが、本実施例では変倍レンズ群の偏心調整を行う。図８には、本実施例における調整機構を示している。本実施例では、実施例１における第１変倍レンズ保持部材２および第２変倍レンズ保持部材３に相当する部材をそれぞれ、第１変倍レンズ保持部材１０２および第２変倍レンズ保持部材１０３とする。なお、図示はしていないが、第１変倍レンズ保持部材１０２および第２変倍レンズ保持部材１０３はそれぞれ、実施例１と同様に、第１変倍レンズ群Ｌ２ａおよび第２変倍レンズ群Ｌ２ｂを保持している。
【００４３】
第１変倍レンズ保持部材１０２における周方向ほぼ１２０度間隔の３箇所には、保持凹部１０２ｈが設けられている。各保持凹部１０２ｈは、偏心コロ１１５における円筒形状の第１の嵌合部１１５ｃと径嵌合している。偏心コロ１１５はネジ１１６によって第１変倍レンズ保持部材１０２に回転中心軸Ｘ回りで回転可能にネジ止めされている。
【００４４】
一方、第２変倍レンズ保持部材１０３には、偏心コロ１１５における円筒形状の第２の嵌合部１１５ａと光軸方向にて嵌合する嵌合幅部１０３ａが設けられている。また、第２変倍レンズ保持部材１０３には、偏心コロ１１５における円筒形状の第３の嵌合部１１５ｂと周方向（図中のＹ方向）にて嵌合する嵌合幅部１０３ｂも設けられている。
【００４５】
偏心コロ１１５において、第１の嵌合部１１５ｃと第２の嵌合部１１５ａは回転中心軸Ｘ上に同軸に形成されており、偏心部としての第３の嵌合部１１５ｂは回転中心軸Ｘに対して偏心量１１５ｄだけ偏心して形成されている。偏心コロ１１５の頭部に設けられた調整溝部１１５ｅに調整用工具を係合させて偏心コロ１１５を回転中心軸Ｘ回りに回転操作すると、第２変倍レンズ保持部材１０３は第３の嵌合部１１５ａの偏心回転によって図中の矢印Ｂ方向（周方向）に移動する。
【００４６】
これにより、第１変倍レンズ保持部材１０２およびこれに保持された第１変倍レンズ群Ｌ２ａに対する第２変倍レンズ保持部材１０３およびこれに保持された第２変倍レンズ群Ｌ２ｂの偏心位置が調整される。同様の調整を周方向３箇所の偏心コロ１１５を回転操作して行うことで、第１変倍レンズ群Ｌ２ａに対する第２変倍レンズ群Ｌ２ｂの３方向からの偏心位置調整（光学調整）を行うことができる。
【００４７】
本実施例でも、ネジ１１６によって第１変倍レンズ保持部材１０２にネジ止めされた偏心コロ１１５を回転させて光学調整を行う際には、第１変倍レンズ保持部材１０２を光軸方向や光軸に直交する方向に移動させようとする力が作用する。しかし、本実施例でも、実施例１と同様に３本の固定ピンにより第１変倍レンズ保持部材１０２を固定保持すれば、第１変倍レンズ保持部材１０２がそれらの方向に変位して調整精度が低下することなく、高精度な光学調整を行うことができる。
【００４８】
このようにして光学調整が完了した後は、第２変倍レンズ保持部材１０３は第１変倍レンズ保持部材１０２に対してＵＶ接着剤等を用いて固定され、光学調整後の第１および第２変倍レンズ群Ｌ２ａ，Ｌ２ｂの偏心関係が保持される。
【００４９】
なお、実施例１では、第１変倍レンズ保持部材２に設けた嵌合穴部２ｆと固定ピン５０の嵌合凸部５０ａとが嵌合可能である場合について説明したが、第１変倍レンズ保持部材に嵌合凸部を設け、これと固定ピンに設けた嵌合凹部とを嵌合可能としてもよい。これ以外でも、第１変倍レンズ保持部材に設けた係合部と固定ピンとを係合可能とすることで第１変倍レンズ保持部材を固定保持できる構成であればよい。
【００５０】
また、各実施例では周方向３箇所に３つの偏心コロ１５，１１５を設ける場合について説明したが、３つのうち１つは偏心コロではない同軸コロとしてもよい。
【００５１】
さらに、各実施例では変倍レンズユニットについて光学調整を行う場合について説明したが、同様の光学調整のための構成を変倍レンズユニット以外の可動レンズユニットに対して設けてもよい。
【００５２】
また、各実施例では、固定鏡筒（鏡筒部材）１２の周壁部１３ａに形成した調整用穴部１３ｃを通して固定鏡筒１３の内側に挿入した調整用工具で偏心コロ１５，１１５を操作する場合について説明した。しかし、鏡筒部材における光軸方向端部の開口からその内側に光軸方向に挿入した調整用工具で調整操作部材を操作するようにしてもよい。
【００５３】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
２  第１変倍レンズ保持部材
３  第２変倍レンズ保持部材
７，８  ガイドバー
１３，１４  固定鏡筒
１５，１１５  偏心コロ
５０  固定ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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