(57)【要約】【課題】厚さが顕著に薄く、製造工程で汚染が発生することを容易に防止することができて、作業性に優れ、経済性および生産性が高い片面型薄型偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】本発明は、厚さが５０μｍ以下の偏光子の一面に工程用フィルムを供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、前記偏光子および保護フィルムの間に接着剤組成物を供給して、接着剤層を形成するステップと、前記工程用フィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記工程用フィルム／前記偏光子／前記保護フィルムの積層体を加圧するステップと、前記工程用フィルムを剥離するステップとを含み、前記偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎ以下である片面型薄型偏光板の製造方法に関するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが５０μｍ以下の偏光子の一面に工程用フィルムを供給するステップと、
前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、
前記偏光子および保護フィルムの間に接着剤組成物を供給して、接着剤層を形成するステップと、
前記工程用フィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記工程用フィルム／前記偏光子／前記保護フィルムの積層体を加圧するステップと、
前記工程用フィルムを剥離するステップとを含み、
前記偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎ以下であることを特徴とする、片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記工程用フィルムを剥離するステップの後に、前記工程用フィルムが剥離された面に保護層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記接着剤組成物は、ラジカル硬化型組成物または陽イオン硬化型組成物を用いて形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記保護層は、ラジカル硬化型組成物または陽イオン硬化型組成物を用いて形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記保護層は、モジュラスが５００ＭＰａ〜６０００ＭＰａであることを特徴とする、請求項２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記保護層の厚さは、０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする、請求項２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記加圧するステップは、０．５ＭＰａ〜６ＭＰａの圧力で行われることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記工程用フィルムの厚さは、２０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記工程用フィルムの幅は、偏光子の幅より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記工程用フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、０．５ｎｍ〜６０ｎｍであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記工程用フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、およびアクリルフィルムからなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、およびアクリルフィルムからなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記偏光子は、湿式延伸または乾式延伸されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記湿式延伸または乾式延伸は、４倍以上の延伸倍率で行われたことを特徴とする、請求項１３に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１５】
前記片面型薄型偏光板の厚さは、３０μｍ〜１４０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片面型薄型偏光板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、自然光または任意の偏光を特定方向の偏光にするための光学素子であり、液晶表示素子、有機発光素子（ＯＬＥＤ）のようなディスプレイ装置に広く用いられている。現在、前記ディスプレイ装置に用いられる偏光板は、通常、二色性染料またはヨウ素で染色されたポリビニルアルコール（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ａｌｃｏｈｏｌ、以下、「ＰＶＡ」という）系樹脂からなる偏光子の両面に保護フィルムを積層した構造で使用されてきた。
【０００３】
しかし、最近、ディスプレイ装置の薄型化傾向に伴い、偏光板もより薄い厚さを有することが要求されている。これによって、偏光子の一方の面にのみ保護フィルムを付着させる片面型偏光板を製造する技術、または偏光子であるポリビニルアルコール系フィルム（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ａｌｃｏｈｏｌ、以下、ＰＶＡという）の厚さを５０μｍ以下に薄く形成する技術などが提案されている。
【０００４】
しかし、ＰＶＡの一方の面に保護フィルムを供給し、その間に接着剤組成物を塗布した後、加圧ロールを用いて加圧する方法で製造される従来の片面型偏光板の製造方法は、製造の際に困難があった。なぜならば、接着剤組成物を塗布する過程で、接着剤組成物の塗布された幅が偏光子の幅より狭い場合には、偏光子に未接着面が発生し、このような未接着面を有するＰＶＡ系フィルムが後加工進行時に剥離される問題がある。したがって、これを防止するために、接着剤組成物を偏光子の幅より広く塗布する場合には、加圧過程で偏光子より広く塗布された接着剤が加圧ロールを汚染させるなどの問題が発生するからである。
【０００５】
一方、薄型化の観点からみて、薄い厚さのＰＶＡ系フィルムを用いて片面型偏光板を製造することが最も好ましい。しかし、延伸によってＴＤ方向に低い剛性を有する５０μｍ以下の薄いＰＶＡ系フィルムに、従来の片面型偏光板の製造方法をそのまま適用する場合、ＰＶＡ系フィルムの両面に適用されるモジュラスの差によって破断が発生しやすい問題がある。
【０００６】
したがって、片面型偏光板を製造する過程において、厚さ５０μｍ以下の薄型偏光子を使用することができ、接着剤組成物の塗布される幅が偏光子の幅よりやや広くても製造工程で汚染が発生することを容易かつ簡単に予防することのできる技術の開発が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであって、厚さ５０μｍ以下の薄型偏光子を用いることで、厚さが顕著に薄く、製造工程で汚染が発生することを容易に防止することができて、作業性に優れ、経済性および生産性が高い片面型薄型偏光板の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一側面において、本発明は、厚さが５０μｍ以下の偏光子の一面に工程用フィルムを供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、前記偏光子および保護フィルムの間に接着剤組成物を供給して、接着剤層を形成するステップと、前記工程用フィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記工程用フィルム／前記偏光子／前記保護フィルムの積層体を加圧するステップと、前記工程用フィルムを剥離するステップとを含み、前記偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎ以下である片面型薄型偏光板の製造方法を提供する。
【０００９】
また、本発明の片面型薄型偏光板の製造方法は、前記工程用フィルムを剥離するステップの後に、前記工程用フィルムが剥離された面に保護層を形成するステップをさらに含むことができる。
【００１０】
一方、本発明の片面型薄型偏光板の製造方法において、前記接着剤組成物は、ラジカル硬化型組成物または陽イオン硬化型組成物を用いて形成されたものであってよい。
【００１１】
また、本発明の片面型薄型偏光板の製造方法において、前記保護層は、ラジカル硬化型組成物または陽イオン硬化型組成物を用いて形成されたものであってよい。
【００１２】
この時、前記保護層のモジュラスは、５００ＭＰａ〜６０００ＭＰａであってよく、厚さは、０．５μｍ〜１０μｍであってよい。
【００１３】
一方、前記工程用フィルムの厚さは、２０μｍ〜１００μｍであってよく、前記工程用フィルムの幅は、偏光子の幅より大きいものであってよい。また、前記工程用フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、０．５ｎｍ〜６０ｎｍであってよい。
【００１４】
一方、前記偏光子は、延伸後の厚さが５０μｍ以下であることが好ましく、前記延伸は、湿式延伸または乾式延伸であってよく、延伸倍率は、４倍以上であってよい。
【００１５】
また、本発明により製造された前記片面型薄型偏光板の厚さは、３０μｍ〜１４０μｍであってよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法によれば、厚さ５０μｍ以下の薄型偏光子を用いることで、厚さが顕著に薄い薄型偏光板を製造することができ、製造工程で汚染が発生することを容易に防止することにより、工程における作業性に極めて優れる利点がある。
【００１７】
また、本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法を利用する場合、ロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程を用いて連続工程で実施できるため、生産歩留まりが高く、極めて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法に対する一実施形態を模式的に示すものである。
【図２】本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法に対する他の実施形態を模式的に示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。しかし、本発明の実施形態は、種々の異なる形態に変形可能であり、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野における平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。図面において、要素の形状および大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００２０】
本発明の発明者らは、偏光子の破断発生率を減少させ、加圧工程でロールに汚染が発生するのを防止する片面型薄型偏光子の製造方法を開発するために、研究を重ねた結果、保護フィルムが付着していない偏光子面の上部に工程用フィルムを供給した後、加圧工程を実施することにより、上記の目的を達成することができることを見出して、本発明を完成した。
【００２１】
より具体的には、本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法は、厚さが５０μｍ以下の偏光子の一面に工程用フィルムを供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、前記偏光子および保護フィルムの間に接着剤組成物を供給して、接着剤層を形成するステップと、前記工程用フィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記工程用フィルム／前記偏光子／前記保護フィルムの積層体を加圧するステップと、前記工程用フィルムを剥離するステップとを含み、前記偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎ以下であることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、本発明にかかる片面型薄型偏光子の製造方法は、フィルムの供給工程、加圧工程および剥離工程を含むことができる。以下、本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法の一実施形態を、図１を参照して説明する。図１は、本発明にかかる片面型薄型偏光板を製造する方法を示す断面模式図である。
【００２３】
本発明にかかる片面型薄型偏光子の製造方法において、前記フィルム供給工程は、厚さが５０μｍ以下の偏光子の一面に工程用フィルムを供給するステップと、前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップとを含む。より具体的には、例えば、図１に示しているように、厚さが５０μｍ以下のポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子１００の一面に工程用フィルム２００を供給すると同時に、前記偏光子の他面に保護フィルム３００を供給する方法で行われてよい。
【００２４】
ここで、前記偏光子１００、工程用フィルム２００および保護フィルム３００を供給する方法は、当該技術分野でよく知られている方法を用いて行われてよい。例えば、図１に示されているように、前記偏光子１００、工程用フィルム２００および保護フィルム３００は、それぞれのフィルムがロール１１０、２１０、３１０に巻かれた形態で供給できるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
特に、本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法において、前記のように工程用フィルム２００を使用する場合、加圧手段によって加えられる圧力を工程用フィルム２００が吸収して、偏光子に作用する応力が緩和し、破断を効果的に減少させることができる利点がある。
【００２６】
また、前記のように、従来は偏光子の上面に直接加圧手段が位置していたため、加圧過程で接着剤が加圧手段、すなわち、ロールを汚染させる問題があった。しかし、本発明にかかる薄型偏光板の製造方法では、偏光子の上部に工程用フィルム２００が存在するため、保護フィルム３００と偏光子１００との接着時に使用される接着剤による加圧手段の汚染が相対的に少ない利点がある。
【００２７】
一方、前記各フィルムの供給速度は、製造工程に適切な値に定めて供給すればよいし、特に限定されるものではないが、例えば、３Ｍ／ｍｉｎ〜５０Ｍ／ｍｉｎの速度で供給されることが、安定的な接着が行われる点で有利である。
【００２８】
また、前記偏光子１００、工程用フィルム２００および保護フィルム３００の供給方向は、図１に示しているように、斜線方向に供給することもできるが、これに限定されるものではない。したがって、垂直に供給されるか、平行に供給される部分があってもよい。
【００２９】
ここで、前記偏光子１００は、その厚さが５０μｍ以下のものを用いることができ、前記偏光子の厚さは、延伸後の厚さを意味する。すなわち、本発明において、前記偏光子は、延伸後の厚さが５０μｍ以下であることが好ましく、４μｍ〜３０μｍまたは４μｍ〜２５μｍであることがより好ましい。延伸後の偏光子の厚さが前記数値範囲を満足する場合、より薄い厚さの片面型薄型偏光板の製造が容易であるからである。
【００３０】
一方、前記偏光子１００としては、一般的に、ヨウ素系化合物または二色性染料を含む分子鎖が一定の方向に配向したポリビニルアルコール系樹脂フィルムが使用される。このような偏光子１００は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素または二色性染料を染着させた後、一定の方向に延伸して架橋させる方法により製造できる。この時、前記延伸工程は、ホウ酸水溶液またはヨウ素水溶液のような溶液上で行われる湿式延伸、または大気中で行われる乾式延伸などで行われてよく、延伸倍率は、４倍以上、より具体的には、４倍〜１５倍または４倍〜１３倍であることが好ましく、延伸方向は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの長手方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＭＤ方向）に行われることが好ましい。さらに、前記ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されないが、分子の動きの自由さと含有物質との柔軟な混合を考慮する時、１，０００〜１０，０００程度であることが好ましく、より好ましくは１，５００〜５，０００程度であるのが良い。本発明において、前記偏光子１００は、市販品を用いることもでき、例えば、Ｋｕｒａｒａｙ社または日本合成社などの製品が使用できる。
【００３１】
また、本発明において、前記工程用フィルム２００として使用可能なフィルムは、偏光子１００および工程用フィルム２００の間の剥離力が１．０Ｎ以下のものであれば特に限定されない。通常、偏光子と基材との間の接着力が１．０１Ｎ〜４Ｎ程度の水準であるため、偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎを超える場合には、後述の剥離工程で工程用フィルムがよく剥離されなかったり、偏光子を損傷させ得る問題がある。
【００３２】
本明細書において、偏光子および工程用フィルムの間の剥離力は、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの片面型偏光板を用いて、３００Ｍ／ｍｉｎの速度で９０゜剥離する方法で測定した値を意味する。この時、剥離される面は、工程用フィルムとＰＶＡ系フィルムとの間の界面、または工程用フィルムと接着剤層との間の界面であってよい。
【００３３】
一方、前記工程用フィルム２００の具体例を挙げると、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、およびアクリルフィルムからなる群より選択された１種以上であってよいが、これに限定されるものではない。この時、工程用フィルム２００として、アクリルフィルムのように、ＰＶＡ系フィルムとの接着力が高い基材を使用する場合には、前記偏光子１００と工程用フィルム２００との間の剥離力の条件を満足させるために、別の表面処理が行われてよい。
【００３４】
前記表面処理は、当該技術分野でよく知られている方法で行われてよいが、例えば、シリコンコーティングなどの方法で行われてよい。
【００３５】
一方、前記工程用フィルム２００の厚さは特に限定されるものではないが、例えば、２０μｍ〜１００μｍまたは２５μｍ〜７５μｍの厚さを有することが、走行安定性の面で好ましい。工程用フィルムの厚さが前記数値範囲を満足する場合には、紫外線硬化時に発生する熱によってフィルムが膨脹および／または収縮してシワが発生するのを防止することができ、紫外線硬化時、紫外線が接着剤層によく到達して未硬化部分が発生する問題を解決することができる利点がある。
【００３６】
さらに、本発明において、前記工程用フィルム２００の幅は、偏光子１００の幅より大きいことが好ましい。工程用フィルム２００の幅を偏光子１００の幅より大きくする場合、接着剤による加圧手段の汚染をより効果的に減少させることができる。
【００３７】
また、前記工程用フィルム２００の表面粗さ（Ｒａ）は、例えば、０．５ｎｍ〜６０ｎｍ、１ｎｍ〜５５ｎｍ、または２ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００３８】
ここで、前記表面粗さは、前記工程用フィルムの表面に形成された微細な凹凸形状の大きさを意味するものである。本発明において、前記工程用フィルムは、その表面全体に前記のようなサイズの微細な表面の凹凸形状を有しているため、その表面積が格段に増加し、別の接着剤層などを形成しなくても前記偏光子との接着が効果的に行われる。特に、本発明において、前記のような範囲の表面粗さ値を有する工程用フィルムを使用する場合には、偏光子の表面に凹凸が生じて粗くなるゆず肌現象（ｏｒａｎｇｅ  ｐｅｅｌ）が発生するのを防止することができるので、極めて有利である。
【００３９】
一方、本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法において、前記保護フィルム３００は、透明基材フィルムであれば特に限定されない。より具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、およびアクリルフィルムなどからなる群より選択された１種以上を含むことができるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
次に、前記フィルム供給工程は、前記偏光子１００および保護フィルム３００の間に接着剤組成物を供給して、接着剤層を形成するステップを含む。
【００４１】
ここで、前記接着剤層を形成するステップは、前記フィルム供給工程中の任意のステップにおいて、偏光子１００の接合面および保護フィルム３００の接合面のうちの少なくとも一方に、接着剤組成物を塗布する方法で行われてよい。図１では、接着剤塗布装置５０を用いて保護フィルム３００の接合面に接着剤組成物を塗布しているが、接着剤組成物を塗布する面は、これに限定されない。例えば、前記保護フィルム３００でなく、前記偏光子１００の接合面に接着剤組成物を塗布してもよい。
【００４２】
この時、前記接着剤組成物が塗布される保護フィルム３００の接着面には、接着剤組成物が塗布される前に、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、または電子線照射処理のような表面活性化処理が行われてもよい。
【００４３】
本発明において、前記接着剤組成物は、偏光子１００および保護フィルム３００を接合させるためのものであり、活性エネルギー線の照射によって硬化されるものであれば特に限定されるものではない。より具体的には、例えば、グリシジルエーテル系エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、および／またはオキセタン化合物などが含まれる陽イオン硬化型組成物であるか、アクリル系化合物などを含むラジカル硬化型組成物であってよい。
【００４４】
また、前記のような接着剤組成物を塗布する方法は、必要な量の接着剤組成物を均一に塗布することができれば特に限定されない。より具体的には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーティング、コンマコーティング、グラビアコーティングなど、各種塗工方式を用いて行われてよく、これに限定されるものではない。
【００４５】
一方、前記のように形成された接着剤層は、図１に示されているように、活性エネルギー線照射手段６０を用いて活性エネルギー線を照射することにより、接着剤層を硬化させることができる。この時、前記活性エネルギー線としては、紫外線、電子ビーム、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、Ｘ線、およびガンマ線はもちろん、アルファ−粒子線（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、ニュートロンビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームが含まれてよく、通常は紫外線または電子線などが使用できる。
【００４６】
この時、前記接着剤層上に照射される前記活性エネルギー線の光量は、５００ｍＪ／ｃｍ２〜３０００ｍＪ／ｃｍ２であってよく、照射時間は、０．１ｓ〜２０ｓであってよい。活性エネルギー線の光量および照射時間が前記数値範囲を満足する場合、接着剤の硬化速度が速く、フィルムの外観特性および光学特性を低下させず、生産性に優れている。また、前記活性エネルギー線の照射方向は、工程用フィルム２００の表面で行われてもよく、接着剤層が形成された保護フィルム３００の表面で行われてもよいし、図１に示されているように、両面で行われてもよい。
【００４７】
前記のように硬化された接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍ、０．３μｍ〜５μｍ、または０．５μｍ〜４．０μｍであることが、工程性の面で好ましい。すなわち、接着剤層の厚さが０．１μｍ以上の場合、コーティング性に優れ、１０μｍ以下の場合、優れた耐久性を有することができる。
【００４８】
次に、前記加圧工程は、前記工程用フィルム２００および保護フィルム３００の各表面に一対の加圧手段を配置して、前記工程用フィルム２００／前記偏光子１００／前記保護フィルム３００の積層体を加圧するステップを含むことができる。より具体的には、例えば、図１に示しているように、前記工程用フィルム２００／前記偏光子１００／前記保護フィルム３００の構造をなす積層体を挟んだ一対の加圧手段を用いて加圧する方法で行われてよい。この時、前記加圧手段は特に限定されるものではないが、例えば、ロール形態１０、２０のラミネートなどの接合機を用いることができる。
【００４９】
この時、前記加圧するステップは、例えば、０．５ＭＰａ〜６ＭＰａまたは１ＭＰａ〜５ＭＰａの圧力で行われてよい。前記工程用フィルム２００／前記偏光子１００／前記保護フィルム３００の積層体を前記のような圧力で加圧する場合、偏光子の損傷なしに安定的な走行性を確保すると同時に、フィルム接合時に流入する気泡を効果的に除去することができる。
【００５０】
次に、前記剥離工程は、前記工程用フィルム２００を剥離するステップを含むことができ、例えば、図１に示しているように、工程用フィルム２００を剥離し、剥離された工程用フィルム２００を工程用フィルム巻取ロール２２０に巻き取ると同時に、形成された片面型薄型偏光板を偏光板巻取ロール４００に巻き取る方法で行われてよい。
【００５１】
前記のような本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法は、フィルムの供給工程、加圧工程および剥離工程を、ロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程を用いて同時に連続工程で実施できるため、生産歩留まりが高く、極めて経済的である。
【００５２】
必要に応じて、本発明の製造方法は、図２に示しているように、前記工程用フィルム２００を剥離するステップの後に、前記工程用フィルム２００が剥離された面に保護層を形成するステップをさらに含むことができる。前記のような保護層が形成されると、耐湿環境においても偏光子１００が脱色される現象を防止することができ、熱衝撃環境において偏光子の収縮応力を保護層が保護し、偏光板にクラック（ｃｒａｃｋ）が発生するのを防止することができるため、本発明にかかる片面型薄型偏光板に対して優れた耐水性および熱衝撃性を確保することができる利点がある。
【００５３】
ここで、前記保護層を形成するステップは、偏光子１００の一面に保護層形成用組成物を塗布した後、乾燥および／または硬化させる方法で行われてよい。例えば、図２に示しているように、塗布手段７０を用いて保護層形成用組成物を塗布した後、硬化手段８０を用いて硬化させる方法で保護層を形成することができる。
【００５４】
前記のような保護層形成用組成物を塗布する塗布手段７０は、必要な量の保護層形成用組成物を均一に塗布することができれば特に限定されない。より具体的には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーティング、コンマコーティング、グラビアコーティングなど、各種塗工方式を用いて行われてよく、これに限定されるものではない。
【００５５】
また、前記のように形成された保護層は、図２に示されているように、活性エネルギー線照射手段８０を用いて活性エネルギー線を照射することにより、接着剤層を硬化させることができる。この時、前記活性エネルギー線の種類、光量、照射時間および照射方向は、接着剤層を形成するステップで述べた通りである。
【００５６】
一方、前記のような方法で硬化された保護層の厚さは、例えば、０．５μｍ〜１０μｍまたは０．５μｍ〜７μｍであってよい。熱衝撃環境において偏光板にクラック（ｃｒａｃｋ）が発生するのを防止することにより、本発明にかかる薄型偏光板の熱衝撃性を確保するためには、偏光子の収縮応力より、前記保護フィルムおよび前記保護層のモジュラスが大きく設計されなければならない。この時、保護層のモジュラスは、保護層の厚さに応じて異なるが、保護層の厚さが前記数値範囲を満足する場合、偏光子の収縮応力より、保護フィルムおよび保護層のモジュラスの大きさを大きくすることで、偏光板の熱衝撃性を確保しやすい利点がある。
【００５７】
本発明において、前記保護層形成用組成物は特に限定されるものではないが、工程の便宜性を考慮する時、活性エネルギー線の照射によって硬化される活性エネルギー線硬化組成物であることが好ましい。より具体的には、前記保護層形成用組成物は、例えば、グリシジルエーテル系エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、および／またはオキセタン化合物などが含まれる陽イオン硬化型組成物であるか、アクリル系化合物などを含むラジカル硬化型組成物であってよい。
【００５８】
一方、前記保護層のモジュラスは、例えば、７０℃で、５００ＭＰａ〜６０００ＭＰａ、１０００ＭＰａ〜５５００ＭＰａ、または１５００ＭＰａ〜５０００ＭＰａであってよい。本発明において、保護層のモジュラスが前記のような値を有する場合、偏光板の耐熱性および熱衝撃特性を確保することができるからである。
【００５９】
ここで、モジュラスとは、任意の材質の弾性特性を示す尺度であって、材質内の任意の空間位置と時間に対して、応力と変形率との間の比例係数で定義される。すなわち、単純引張の場合、応力をσ、変形率をε、モジュラスをＥとする時、σ＝Ｅ・εのように定義することができる。また、本明細書において、前記モジュラスは、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＤＭＡ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）装備を用いて、加えるストレス（ｓｔｒｅｓｓ）に応じた、周波数応答の変化を測定した値である。
【００６０】
また、前記保護層のガラス転移温度（Ｔｇ、ｇｌａｓｓ  ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）は、例えば、７０℃〜３００℃であってよい。
【００６１】
一方、前記のような方法で保護層が形成された片面型薄型偏光板を、図２に示しているように、偏光板巻取ロール５００に巻き取ってロール形態に製造することができる。
【００６２】
本発明により製造された片面型薄型偏光板の厚さは、例えば、３０μｍ〜１４０μｍ、３０μｍ〜１３０μｍ、または３０μｍ〜１２０μｍであってよい。
【００６３】
前記のように、本発明にかかる片面型薄型偏光板の製造方法を利用する場合、厚さ５０μｍ以下の薄型偏光子を用いることで、厚さが顕著に薄い薄型偏光板を製造することができ、製造工程で汚染が発生することを容易に防止することができて、作業性に優れている。また、ロールツーロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程を用いて連続工程で実施できるため、生産歩留まりが高く、極めて経済的な利点がある。
【００６４】
［実施例］
＜実施例１＞
厚さ２０μｍのポリビニルアルコール系フィルム（日本合成社製品）を、２５℃の雰囲気下、１０Ｍ／ｍｉｎの速度で水平方向に移動させながら、その上面に、工程用フィルムとして、厚さが３８μｍ、偏光子との剥離力が０．２Ｎ以下、表面粗さ（Ｒａ）が２７ｎｍのＰＥＴフィルム（ＴＳＩ社製品）を供給し、その下面に、保護フィルムとして、アクリルフィルム（日本触媒社製品）を供給して、１０Ｍ／ｍｉｎの速度、２ＭＰａの圧力で一対のロールを通過させた。この時、前記ポリビニルアルコール系フィルムおよび保護フィルムの間に、紫外線硬化型接着剤組成物を、マイヤーバー（Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒ）を用いて２μｍの厚さに塗布した。その後、Ａｒｃランプを用いて、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた後、工程用フィルムを剥離して、ポリビニルアルコール系フィルムの一方の面にのみアクリルフィルムが保護フィルムとして付着した片面型薄型偏光板を製造した。
【００６５】
＜実施例２＞
保護フィルムを剥離した後、保護フィルムが剥離された面に紫外線硬化型接着剤組成物と同一の組成物を塗布し、同一の条件で硬化させて追加的に保護層を形成したことを除いては、実施例１と同様の方法で片面型薄型偏光板を製造した。
【００６６】
＜比較例１＞
厚さ２０μｍのポリビニルアルコール系フィルム（日本合成社製品）を、２５℃の雰囲気下、１０Ｍ／ｍｉｎの速度で水平方向に移動させながら、その一面に、保護フィルムとして、アクリルフィルム（日本触媒社製品）を供給して、１０Ｍ／ｍｉｎの速度、２ＭＰａの圧力で一対のロールを通過させた。この時、前記ポリビニルアルコール系フィルムおよび保護フィルムの間に、紫外線硬化型接着剤組成物を、マイヤーバー（Ｍａｙｅｒ  Ｂａｒ）を用いて２μｍの厚さに塗布した。その後、アークランプ（Ａｒｃ  ｌａｍｐ）を用いて、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた後、ポリビニルアルコール系フィルムの一方の面にのみアクリルフィルムが保護フィルムとして付着した片面型薄型偏光板を製造した。
【００６７】
＜比較例２＞
工程用フィルムとして、偏光子との剥離力が３ＮのＰＥＴフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で片面型薄型偏光板を製造した。
【００６８】
＜比較例３＞
工程用フィルムとして、表面粗さ（Ｒａ）が６５ｎｍのＰＥＴフィルムを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で片面型薄型偏光板を製造した。
【００６９】
＜実験例１−ロール汚染の有無＞
実施例１〜２および比較例１〜３により製造された片面型薄型偏光板に対して、製造工程におけるロール汚染の有無を測定した。測定は、保護フィルムが付着した面の他面を加圧するロールの、フィルム両端の通る領域の汚染の程度を肉眼で確認する方法で行った。その結果を下記の表１に示した。汚染した部分がない場合を×、汚染した部分がある場合を○と表示した。
【００７０】
＜実験例２−偏光子破断の有無＞
実施例１〜２および比較例１〜３により製造された片面型薄型偏光板に対して、製造工程における偏光子破断の有無を測定した。測定は、紫外線硬化後、偏光板巻取ロール４００、５００まで走行する過程で偏光子破断の有無を肉眼で確認する方法で行った。その結果を下記の表１に示した。偏光子の破断が発生しなかった場合を×、破断が発生した場合を○と表示した。
【００７１】
＜実験例３−偏光板の外観評価＞
実施例１〜２および比較例１〜３により製造された片面型薄型偏光板を用いて、偏光子におけるゆず肌現象発生の有無を肉眼で測定した。偏光子の表面に凹凸が生じて粗くなるゆず肌現象（ｏｒａｎｇｅ  ｐｅｅｌ）が発生しなかった場合を×、ゆず肌現象が発生した場合を○と表示し、結果は下記の表１に示した。
【００７２】
【表１】
2018124566.tif 000003
【００７３】
前記表１に示しているように、工程用フィルムを用いて製造した実施例１、および工程用フィルムの除去後、保護層を形成した実施例２の片面型薄型偏光板の場合、製造過程でロールの汚染および偏光子の破断が発生せず、ゆず肌現象の発生なしに優れた外観を有する偏光子を容易に製造できることが分かる。
【００７４】
これに対し、工程用フィルムを使用せずに薄型偏光板を製造した比較例１の場合、ロールの汚染が発生し、製造工程で偏光子の破断が発生する問題が発生した。また、工程用フィルムを使用するものの、偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎより大きい比較例２の場合には、工程用フィルムを剥離する過程で偏光子の破断が発生する問題が発生し、表面粗さが本発明の数値範囲を外れた工程用フィルムを用いて偏光板を製造した比較例３の場合、偏光子にゆず肌現象が発生し、外観特性が顕著に低下する問題が現れた。
【００７５】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲は、これに限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で多様な修正および変形が可能であることは当技術分野における通常の知識を有する者にとっては自明である。
【符号の説明】
【００７６】
１０、２０：加圧ロール
３０、４０：走行ロール
５０：接着剤組成物塗布手段
６０、８０：活性エネルギー線照射手段
７０：保護層形成用組成物塗布手段
１００：偏光子
１１０：偏光子ロール
２００：工程用フィルム
２１０：工程用フィルムロール
２２０：剥離された工程用フィルム巻取ロール
３００：保護フィルム
３１０：保護フィルムロール
４００：片面型薄型偏光板巻取ロール
５００：保護層の形成された片面型薄型偏光板巻取ロール
【図１】
2018124566.tif 000004
【図２】
2018124566.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが５０μｍ以下の偏光子の一面に工程用フィルムを供給するステップと、
前記偏光子の他面に保護フィルムを供給するステップと、
前記偏光子および保護フィルムの間に接着剤組成物を供給して、接着剤層を形成するステップと、
前記工程用フィルムおよび保護フィルムの各表面に一対の加圧手段を配置して、前記工程用フィルム／前記偏光子／前記保護フィルムの積層体を加圧するステップと、
前記工程用フィルムを剥離するステップと
を含み、
前記偏光子および工程用フィルムの間の剥離力が１．０Ｎ以下であり、
前記工程用フィルムの表面粗さ（Ｒａ）は、０．５ｎｍ〜６０ｎｍであることを特徴とする、片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記工程用フィルムを剥離するステップの後に、前記工程用フィルムが剥離された面に保護層を形成するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記接着剤組成物は、ラジカル硬化型組成物または陽イオン硬化型組成物を用いて形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記保護層は、ラジカル硬化型組成物または陽イオン硬化型組成物を用いて形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記保護層は、モジュラスが５００ＭＰａ〜６０００ＭＰａであることを特徴とする、請求項２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記保護層の厚さは、０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする、請求項２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記加圧するステップは、０．５ＭＰａ〜６ＭＰａの圧力で行われることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記工程用フィルムの厚さは、２０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記工程用フィルムの幅は、偏光子の幅より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記工程用フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、およびアクリルフィルムからなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記保護フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、およびアクリルフィルムからなる群より選択された１種以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１２】
前記偏光子は、湿式延伸または乾式延伸されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記湿式延伸または乾式延伸は、４倍以上の延伸倍率で行われたことを特徴とする、請求項１２に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１４】
前記片面型薄型偏光板の厚さは、３０μｍ〜１４０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【請求項１５】
前記偏光子の厚さが、４μｍから３０μｍであることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の片面型薄型偏光板の製造方法。
【外国語明細書】
2018124566000001.pdf