(57)【要約】【課題】部品点数を削減する。【解決手段】吐出弁５１は、吐出管５０に装着された下装着部５７、吐出ヘッド５６に装着された上装着部５８、および下装着部５７と上装着部５８とを一体的に連結する変形部５９を有する連通管５２と、連通管５２内に上方付勢状態で下方移動可能に配設され、連通管５２内を通した吐出管５０内と吐出ヘッド５６内との連通を遮断するとともに、吐出ヘッド５６が押し下げられて上装着部５８が下装着部５７に対して変形部５９の変形を伴って下降したときに下降することで、連通管５２内を通して吐出管５０内と吐出ヘッド５６内とを連通させる弁体５３と、を備え、吐出管５０には、連通管５２内、吐出ヘッド５６内および吐出口５６ａを通した加圧室から外部への内容液の吐出を許容するとともに、吐出口５６ａ、吐出ヘッド５６内および連通管５２内を通した外部から加圧室への空気の流入を規制する規制弁１１０が配設されている。【選択図】図２
2018172121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容される容器本体と、
下端の吸込口が前記容器本体内に配置されるとともに、前記容器本体に固定されたシリンダと、
前記シリンダに回動可能に取り付けられた回動環と、
上部に吐出弁が設けられ、かつ下部開口が前記シリンダ内に位置する吐出管と、
前記シリンダ内に配置されるとともに、前記吐出管に密に上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、
前記回動環と前記プランジャとの間に設けられ、前記回動環の前記シリンダに対する回転動作を前記プランジャの前記シリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、
前記吐出弁に装着され、内容液の吐出口が形成された吐出ヘッドと、
前記吸込口に配設され、前記容器本体内の内容液の前記シリンダ内への流入を許容し、かつ前記シリンダ内の内容液の前記容器本体内への流出を阻止する吸込弁と、
前記シリンダ、前記吸込弁、前記吐出管、および前記プランジャによって囲まれ、前記吸込弁を通して前記容器本体内から前記シリンダ内に流入した内容液が溜められる加圧室と、を備える液体吐出容器であって、
前記吐出弁は、
前記吐出管に装着された下装着部、前記吐出ヘッドに装着された上装着部、および前記下装着部と前記上装着部とを一体的に連結する変形部を有し、前記吐出管内と前記吐出ヘッド内とを連通する連通管と、
前記連通管内に上方付勢状態で下方移動可能に配設され、前記連通管内を通した前記吐出管内と前記吐出ヘッド内との連通を遮断するとともに、前記吐出ヘッドが押し下げられて前記上装着部が前記下装着部に対して前記変形部の変形を伴って下降したときに下降することで、前記連通管内を通して前記吐出管内と前記吐出ヘッド内とを連通させる弁体と、を備え、
前記吐出管には、前記連通管内、前記吐出ヘッド内および前記吐出口を通した前記加圧室から外部への内容液の吐出を許容するとともに、前記吐出口、前記吐出ヘッド内および前記連通管内を通した外部から前記加圧室への空気の流入を規制する規制弁が配設されていることを特徴とする液体吐出容器。
【請求項２】
前記変形部は、弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出容器。
【請求項３】
前記吐出弁は、前記弁体を上方に付勢するとともに前記弁体と一体に形成された付勢部材を更に備えている請求項１または２に記載の液体吐出容器。
【請求項４】
前記吐出管に装着され、前記吐出弁を前記吐出管に固定する外具を更に備え、
前記吐出管と前記外具とが当接することで、前記吐出管と前記外具との間が封止されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、内容液が収容される容器本体と、下端の吸込口が容器本体内に配置されるとともに、容器本体に固定されたシリンダと、シリンダに回動可能に取り付けられた回動環と、上部に吐出弁が設けられ、かつ下部開口がシリンダ内に位置する吐出管と、シリンダ内に配置されるとともに、吐出管に密に上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、回動環とプランジャとの間に設けられ、回動環のシリンダに対する回転動作をプランジャのシリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、吐出弁に装着され、内容液の吐出口が形成された吐出ヘッドと、吸込口に配設され、容器本体内の内容液のシリンダ内への流入を許容し、かつシリンダ内の内容液の容器本体内への流出を阻止する吸込弁と、シリンダ、吸込弁、吐出管、およびプランジャによって囲まれ、吸込弁を通して容器本体内からシリンダ内に流入した内容液が溜められる加圧室と、を備える構成が知られている。
前記吐出弁は、吐出管の上部開口を閉塞している。吐出弁は、吐出管に上方付勢状態で下降移動可能に配設され、かつ上端部に吐出ヘッドが装着された出口筒と、吐出管に固定され、かつ下端部が吐出管内に挿入された入口筒と、出口筒内と入口筒内との連通を遮断し、かつ出口筒の入口筒に対する下降移動時に、入口筒内と出口筒内とを連通させる弁体と、の３つの部品を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２７１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の液体吐出容器では、部品点数を削減することに改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る液体吐出容器は、内容液が収容される容器本体と、下端の吸込口が前記容器本体内に配置されるとともに、前記容器本体に固定されたシリンダと、前記シリンダに回動可能に取り付けられた回動環と、上部に吐出弁が設けられ、かつ下部開口が前記シリンダ内に位置する吐出管と、前記シリンダ内に配置されるとともに、前記吐出管に密に上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、前記回動環と前記プランジャとの間に設けられ、前記回動環の前記シリンダに対する回転動作を前記プランジャの前記シリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、前記吐出弁に装着され、内容液の吐出口が形成された吐出ヘッドと、前記吸込口に配設され、前記容器本体内の内容液の前記シリンダ内への流入を許容し、かつ前記シリンダ内の内容液の前記容器本体内への流出を阻止する吸込弁と、前記シリンダ、前記吸込弁、前記吐出管、および前記プランジャによって囲まれ、前記吸込弁を通して前記容器本体内から前記シリンダ内に流入した内容液が溜められる加圧室と、を備える液体吐出容器であって、前記吐出弁は、前記吐出管に装着された下装着部、前記吐出ヘッドに装着された上装着部、および前記下装着部と前記上装着部とを一体的に連結する変形部を有し、前記吐出管内と前記吐出ヘッド内とを連通する連通管と、前記連通管内に上方付勢状態で下方移動可能に配設され、前記連通管内を通した前記吐出管内と前記吐出ヘッド内との連通を遮断するとともに、前記吐出ヘッドが押し下げられて前記上装着部が前記下装着部に対して前記変形部の変形を伴って下降したときに下降することで、前記連通管内を通して前記吐出管内と前記吐出ヘッド内とを連通させる弁体と、を備え、前記吐出管には、前記連通管内、前記吐出ヘッド内および前記吐出口を通した前記加圧室から外部への内容液の吐出を許容するとともに、前記吐出口、前記吐出ヘッド内および前記連通管内を通した外部から前記加圧室への空気の流入を規制する規制弁が配設されていることを特徴とする。
【０００７】
液体吐出容器の非使用時の状態である非加圧状態においては、吸込弁および吐出弁が閉弁状態になっており、プランジャが最下限位置に位置している。
前記非加圧状態から回動環を容器本体に対して周方向に回転させると、変換機構が作動してプランジャが付勢機構の下方付勢力に抗しながら上昇する。このとき規制弁が、吐出口、吐出ヘッド内および連通管内を通した外部から加圧室への空気の流入を規制することで、プランジャの上昇に伴い加圧室が負圧となる。この負圧によって吸込弁が開弁し、容器本体内の内容液が、加圧室内に流入する。プランジャが最上限位置に位置すると、内容液のポンプアップは完了して吸込弁は閉弁する。なお、吐出弁が閉弁されている限り加圧室は内容液で充填されているため密閉空間となるので、付勢機構の下方付勢力がプランジャに作用していても、このままではプランジャが下降することはない。
内容液をポンプアップした後、吐出ヘッドを押し下げると、吐出弁の上装着部が、下装着部に対して変形部の変形を伴って下降移動する。この際、弁体が下降することで、連通管内を通して吐出管内と吐出ヘッド内とが連通する。そして、規制弁が開弁状態となり、吐出口と加圧室とが、吐出ヘッド内、連通管内および吐出管内を通して連通する。その結果、付勢機構の下方付勢力によりプランジャが下降し、加圧室内の内容液が吐出口から吐出される。
この液体吐出容器では、連通管の変形部が、下装着部と上装着部とを一体的に連結していて、連通管を１つの部品により形成することができる。これにより、吐出弁を、連通管と、弁体と、の２つの部品により形成することが可能になり、前記従来技術のように、吐出弁を３つの部品により形成する場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【０００８】
前記変形部は、弾性変形可能であってもよい。
【０００９】
この場合、変形部が、弾性変形可能である。したがって、吐出ヘッドが押下され、吐出弁の上装着部が変形部の変形を伴って下降した後、吐出ヘッドの押下を解除したときに、変形部の弾性復元力に基づいて、上装着部を下装着部に対して上昇させることができる。これにより、吐出ヘッドを復元変位させるための別部材がなくても、吐出ヘッドを円滑に復元変位させることができる。
【００１０】
前記吐出弁は、前記弁体を上方に付勢するとともに前記弁体と一体に形成された付勢部材を更に備えていてもよい。
【００１１】
この場合、付勢部材が、弁体と一体に形成されているので、部品点数を確実に少なく抑えることができる。
【００１２】
前記吐出管に装着され、前記吐出弁を前記吐出管に固定する外具を更に備え、前記吐出管と前記外具とが当接することで、前記吐出管と前記外具との間が封止されていてもよい。
【００１３】
この場合、吐出管と外具とが当接することで、吐出管と外具との間が封止されている。したがって、吐出管と外具との間にパッキンなどの封止部材を設けることなく、吐出管と外具との間を封止することが可能になり、部品点数を少なく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る液体吐出容器の第１実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１の液体吐出容器の一部拡大図である。
【図３】図１に示す状態から回動環を回動し始めた状態を示す図である。
【図４】図３に示す状態から回動環の回動が終了した状態を示す図である。
【図５】図４に示す状態から吐出ヘッドを押し下げている状態を示す図である。
【図６】図５の液体吐出容器の一部拡大図である。
【図７】本発明に係る液体吐出容器の第２実施形態の要部を示す半縦断面図である。
【図８】図７に示す状態から吐出ヘッドを押し下げている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る第１実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
図１に示すように、液体吐出容器１は、有底筒状に形成され、内容液が収容される容器本体１０を備えている。容器本体１０は、外周面に雄ねじが設けられた口部１２、胴部１１、および底部を備える有底筒状に形成されている。
以下、容器本体１０における横断面の中央を通る中心軸を容器軸Ｏといい、この容器軸Ｏ方向に沿って口部１２側を上側、底部側を下側といい、容器軸Ｏ方向に沿った方向を上下方向という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
容器本体１０の口部１２にシリンダ２０が固定されている。シリンダ２０の下端に形成された吸込口２１ａは、容器本体１０内に配置されている。図示の例では、シリンダ２０は、容器軸Ｏと同軸に配置された多段の筒状に形成され、下方から上方に向けて第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３、および第４筒部２４がこの順に連設されており、これらの筒部２１〜２４は上側に位置するものほど内径および外径が大きくなっている。
【００１８】
第４筒部２４の上下方向における略中央から、ネジ筒部２５が径方向外側に向けて突出し、かつ下方に向けて延びている。ネジ筒部２５の内周面には雌ねじが設けられており、シリンダ２０は、ネジ筒部２５を容器本体１０の口部１２に螺合することで容器本体１０に固定されている。口部１２の上端開口縁とネジ筒部２５との間にはパッキン１３が配設されている。
【００１９】
第１筒部２１の上端部と第２筒部２２の下端部とは、環状の弁座部２６を介して連結されている。弁座部２６は容器軸Ｏと同軸に配置されている。
第１筒部２１の内側が前記吸込口２１ａとなっていて、この第１筒部２１の内側に、吸込管２８の上端部が嵌合されている。吸込管２８の下端開口は、容器本体１０内の底部に位置している。吸込口２１ａに、容器本体１０内の内容液のシリンダ２０内への流入を許容し、かつシリンダ２０内の内容液の容器本体１０内への流出を阻止する吸込弁２９が配設されている。吸込弁２９は、弁座部２６の上面に上方に向けて離反可能に当接した弁体２９ａを有している。
第３筒部２３の下端部には、径方向に貫く等圧孔２７が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００２０】
シリンダ２０は、第２筒部２２内に嵌合された筒状のスリーブ３０を備えている。スリーブ３０は、下部に位置する大径筒部３０ａと、大径筒部３０ａの上端から上方に向けて延び、かつ大径筒部３０ａより内径が小さい小径筒部３０ｂと、小径筒部３０ｂの上端から上方に向けて延び、かつ小径筒部３０ｂより内径が大きいシール筒部３０ｃと、を備えている。小径筒部３０ｂの上端部は、径方向外側に向けて屈曲し、第２筒部２２の上端開口縁上に係止されている。シール筒部３０ｃは、第３筒部２３の内周面から径方向内側に離間している。
【００２１】
図示の例では、シール筒部３０ｃの上端開口縁、および第３筒部２３の上端開口縁それぞれの上下方向の位置が互いに一致している。シール筒部３０ｃの上端部には、複数の溝部３０ｄが周方向に間隔をあけて形成されている。溝部３０ｄは、シール筒部３０ｃを径方向に貫き、かつ上方に向けて開口している。
【００２２】
第４筒部２４のほぼ上半分の内周面には、断面半円形の縦溝３１が周方向に等間隔をあけて複数設けられており、第４筒部２４の外周面には第１突部２４ａが設けられている。
第４筒部２４には、容器軸Ｏと同軸に配置された回動環４０が周方向に回動可能で上下方向に移動不能に外装されている。つまり回動環４０は、シリンダ２０に対して容器軸Ｏ回りに回動可能に配設されている。
【００２３】
回動環４０の上端部には、上端に位置するネック筒部４１ａと、ネック筒部４１ａより大径に形成されるとともに、ネック筒部４１ａの下端に連なる取付筒部４１ｂと、が備えられている。取付筒部４１ｂの内側に、下部開口がシリンダ２０内に位置する吐出管５０の上端部が配置されている。
【００２４】
吐出管５０は、例えばポリプロピレン若しくはポリエチレン等の樹脂材料で形成され、容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに、後述する中継部材４２の頂板部４６の内側、およびシリンダ２０の内側に一体に挿入されている。吐出管５０のうち、上端部は頂板部４６から上方に突出し、下部はシリンダ２０の内側に挿入されており、下部開口の位置する下端縁がシリンダ２０の第３筒部２３の内側に位置している。
吐出管５０は、図２に示されるように、頂板部４６から下方に向けて延びる本体部５０ａと、本体部５０ａの上端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部５０ｂと、フランジ部５０ｂの外周縁部から上方に向けて延びる連結管５０ｃと、を備えている。フランジ部５０ｂが、頂板部４６の上面に載置されていて、フランジ部５０ｂおよび連結管５０ｃが、頂板部４６の上方に位置した吐出管５０の上端部となっている。フランジ部５０ｂが、頂板部４６の上面に載置されることにより、吐出管５０は、回動環４０に中継部材４２を介して取り付けられている。連結管５０ｃは、下方に位置する小径部５０ｄと、上方に位置する大径部５０ｅと、を備えている。小径部５０ｄは、大径部５０ｅよりも小径であり、大径部５０ｅよりも上下方向に小さい。吐出管５０の上部に吐出弁５１が設けられている。
【００２５】
吐出弁５１は、吐出管５０の上部開口を閉塞している。吐出弁５１は、吐出管５０内と吐出ヘッド５６内とを連通する連通管５２と、連通管５２内に上方付勢状態で下方移動可能に配設され、連通管５２内を通した吐出管５０内と吐出ヘッド５６内との連通を遮断する弁体５３と、弁体５３を上方に付勢するとともに弁体５３と一体に形成された付勢部材５４と、を備えている。
連通管５２は、吐出管５０に装着された下装着部５７と、吐出ヘッド５６に装着された上装着部５８と、下装着部５７と上装着部５８とを一体的に連結する変形部５９と、を備えている。これらの下装着部５７、上装着部５８および変形部５９（連通管５２の全体）は、同一材料（同一の樹脂材料）で一体に形成され、１つの部品（成形品）によって形成されている。連通管５２は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。下装着部５７、上装着部５８および変形部５９は、容器軸Ｏと同軸の筒状に形成されている。
【００２６】
下装着部５７は、小径部５０ｄ内に嵌合された下筒部１０１と、下筒部１０１よりも小径に形成され下筒部１０１から上方に延びる上筒部１０２と、上筒部１０２の上端部から径方向の内側に向けて延びる弁座部１０３と、を備えている。下筒部１０１は、連結管５０ｃ内に配置され、下筒部１０１の上端は、連結管５０ｃの上端よりも下方に位置している。弁座部１０３は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、上方に向けて延びる環状に形成されている。弁座部１０３の内周縁部における肉厚は、弁座部１０３において内周縁部以外の部分における肉厚に比べて小さい。
【００２７】
変形部５９は、弾性変形可能である。変形部５９の肉厚は、下装着部５７および上装着部５８の肉厚よりも小さい。変形部５９は、上下方向に沿う縦断面視において、上下方向の中間部分が径方向の外側に向けて凸となる筒状に形成されている。変形部５９は、下装着部５７に連結された下変形部１０４と、上装着部５８に連結された上変形部１０５と、下変形部１０４と上変形部１０５とを連結する屈曲部１０６と、を備えている。下変形部１０４は、上下方向にほぼ平行に延びる筒状に形成されている。上変形部１０５は、上方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる筒状に形成されている。屈曲部１０６は、前記縦断面視において径方向の外側に向けて鈍角的に凸をなしている。
【００２８】
弁体５３は、上下方向に延びるとともに容器軸Ｏと同軸に配置された棒状に形成されている。弁体５３の上下方向の中央部には、径方向の外側に突出する鍔部５３ａが設けられている。鍔部５３ａの上面は、径方向の外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる傾斜面に形成されている。鍔部５３ａの上面は、弁座部１０３の下面（図示の例では、弁座部１０３の内周縁部における下面）に、下方に向けて離反可能に当接している。
弁体５３において鍔部５３ａよりも上方に位置する上端部には、縦溝部５３ｂが形成されている。縦溝部５３ｂは、弁体５３の上端部における外周面に、周方向に間隔をあけて複数設けられている。縦溝部５３ｂは、弁体５３から上方に向けて開口している。
【００２９】
付勢部材５４は、下装着部５７内に装着された基部１０７と、基部１０７から上方に向けて延びるバネ部１０８と、を備えている。基部１０７は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成され、下装着部５７内に嵌合されている。バネ部１０８は、樹脂製（いわゆる樹脂ばね）であり、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。バネ部１０８の上端部は、鍔部５３ａの下面に連結されている。
弁体５３および付勢部材５４は、同一材料（同一の樹脂材料）で一体に形成され、１つの部品（成形品）によって形成されている。図示の例では、弁体５３の鍔部５３ａにおける外周縁部の下面と、バネ部１０８の上端面と、が連結されている。
【００３０】
図６に示すように、前記吐出弁５１では、吐出ヘッド５６が押し下げられて上装着部５８が下装着部５７に対して変形部５９の変形を伴って下降したときに下降することで、連通管５２内を通して吐出管５０内と吐出ヘッド５６内とを連通させる。このとき、変形部５９の屈曲部１０６が前記縦断面視においてなす角度が小さくなるように、つまり変形部５９の凸形状が鋭くなるように変形部５９が変形しながら、上装着部５８が弁体５３の上端部を下方に押し下げる。すると、鍔部５３ａの上面が弁座部１０３の下面から下方に離反し、下装着部５７と上装着部５８との間が、鍔部５３ａの上面と弁座部１０３の下面との間および縦溝部５３ｂを通して連通する。その結果、連通管５２内を通して吐出管５０内と吐出ヘッド５６内とが連通する。
【００３１】
ここで図２に示すように、吐出管５０には、連通管５２内、吐出ヘッド５６内および吐出口５６ａを通した後述する加圧室９３から外部への内容液の吐出を許容するとともに、吐出口５６ａ、吐出ヘッド５６内および連通管５２内を通した外部から加圧室９３への空気の流入を規制する規制弁１１０が配設されている。規制弁１１０は、連結管５０ｃ内に配置されている。規制弁１１０は、いわゆる一点弁や三点弁などにより形成されている。規制弁１１０は、基部１０７内に嵌合された弁筒部１１１と、フランジ部５０ｂ上に離反自在に着座して本体部５０ａの上端開口部を開閉する弁本体１１２と、弁本体１１２と弁筒部１１１とを連結する連結片１１３と、を備えている。これらの弁筒部１１１、弁本体１１２および連結片１１３は、同一材料（同一の樹脂材料）で一体に形成され、１つの部品（成形品）によって形成されている。
図６に示すように、規制弁１１０は、弁本体１１２が連結片１１３の変形を伴って上昇し、フランジ部５０ｂから離反することで、吐出口５６ａ、吐出ヘッド５６内および連通管５２内を通して外部と加圧室９３とを連通する。このとき、弁本体１１２の上方への過度な移動は、弁体５３の下端部により規制される。
【００３２】
また図２に示すように、液体吐出容器１は、吐出管５０に装着され、吐出弁５１を吐出管５０に固定する外具１２０を更に備えている。外具１２０は、吐出管５０および吐出弁５１を一体に固定する。外具１２０は、連結管５０ｃ内に挿入された内筒部１２１と、連結管５０ｃに径方向の外側から嵌合された外筒部１２２と、内筒部１２１および外筒部１２２の上端部同士を連結する連結部１２３と、を備える２重筒状に形成されている。
内筒部１２１の下端部は、下装着部５７の下筒部１０１によって下方から支持されている。連結部１２３は、径方向の内側に位置する内周部１２４と、径方向の外側に位置する外周部１２５と、を備えている。外周部１２５は、内周部１２４よりも下方に位置している。外周部１２５の下面は、連結管５０ｃの上端開口縁に密に当接（圧接）している。このように吐出管５０と外具１２０とが当接することで、吐出管５０と外具１２０との間が封止されている。なお本実施形態では、外周部１２５の下面と連結管５０ｃの上端開口縁との間に、外周部１２５および連結管５０ｃのうちの一方から他方に突出するシール凸部５０ｇが配置されている。シール凸部５０ｇが上下方向に弾性的に圧縮変形させられていることで、吐出管５０と外具１２０との間が封止されている。シール凸部５０ｇは、連結管５０ｃの上端開口縁から上方に向けて突となる三角形状に形成されている。シール凸部５０ｇは、周方向の全周にわたって連続して延びている。
【００３３】
なお連通管５２、吐出弁５１、規制弁１１０および外具１２０はそれぞれ、樹脂材料により形成されている。したがって、例えば樹脂材料に代えて金属材料を採用する場合に比べて、液体吐出容器１の低コスト化を図り易くすることができる。またこのように、連通管５２、吐出弁５１、規制弁１１０および外具１２０をそれぞれ樹脂材料により形成することで、内容液が金属材料に接触することを防ぐことが可能になり、例えば、内容液が金属材料に触れることを起因とする内容液の意図しない変化を抑えること等ができる。
【００３４】
吐出ヘッド５６には、内容液の吐出口５６ａが形成されるとともに、回動環４０のネック筒部４１ａ内に挿入された装着筒部５６ｂが備えられている。装着筒部５６ｂ内に、上装着部５８が嵌合されている。吐出口５６ａは、吐出ヘッド５６内に設けられた流路を通して上装着部５８内に連通している。
【００３５】
シリンダ２０内には、図１に示されるように、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状のプランジャ６０が配設されている。プランジャ６０は、吐出管５０に密に上下摺動可能に外嵌されている。プランジャ６０は、駆動筒部６１とスカート部６２とを備えている。
駆動筒部６１は、下筒部６３と、下筒部６３より径方向外側に位置する上筒部６４と、これらを連結する環板部６５と、を備える。環板部６５の内周縁部は、下筒部６３から径方向内側に突出し、その内端縁が上下両方向に延びている。
【００３６】
下筒部６３の外径は、スリーブ３０の小径筒部３０ｂの内径よりも小さい。下筒部６３の外周面には、下方に向けて開口するとともに上下方向に延在する連通溝６３ａが形成されている。
なお、連通溝６３ａは、下筒部６３の外周面に１つのみ形成してもよく、また、周方向に互いに間隔をあけて複数形成してもよい。以下では、下筒部６３において連通溝６３ａが形成されている部分を下筒部６３の下側部分と称し、下筒部６３において前記下側部分よりも上側の部分を上側部分と称する。
【００３７】
下筒部６３内に、スカート部６２が嵌合されている。スカート部６２は、下筒部６３内に嵌合された支持筒部６６と、支持筒部６６の下端部から径方向外側に向けて突出するとともに、下方に向けて延びるシール脚筒部６７と、支持筒部６６の下端部から下方に向けて延びる押さえ脚部６８と、を備える。
【００３８】
支持筒部６６の内径は、環板部６５の内径と同等で、かつ吐出管５０の外径よりも僅かに大きい。支持筒部６６の上端開口縁における内周縁部と、環板部６５の前記内端縁の下端と、の間には、ゴム製のシールリング６９が配設されている。シールリング６９は、駆動筒部６１とスカート部６２と吐出管５０との間を密にシールしつつ、吐出管５０の外周面を密に摺動する。
【００３９】
シール脚筒部６７は、駆動筒部６１の下筒部６３から下方に突出している。シール脚筒部６７の外径は、下筒部６３の外径と同等になっている。シール脚筒部６７の下端部は、下方に向かうに従い漸次拡径したテーパー筒部６７ａとされている。テーパー筒部６７ａの下端縁の外径は、スリーブ３０の大径筒部３０ａの内径よりも小さく、テーパー筒部６７ａと大径筒部３０ａとの間には径方向の隙間が設けられている。テーパー筒部６７ａの下端縁の外径は、スリーブ３０の小径筒部３０ｂの内径と同等か若干大きくなっている。
テーパー筒部６７ａは、小径筒部３０ｂの内周面を摺動する。
【００４０】
押さえ脚部６８は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。各押さえ脚部６８は、プランジャ６０が最下限位置に位置した時に吸込弁２９の弁体２９ａの上面を押圧する。
これにより、弁体２９ａが、押さえ脚部６８と弁座部２６とにより上下方向で挟まれ、弁体２９ａの移動が規制される。
そして、シリンダ２０と吸込弁２９と吐出管５０とプランジャ６０とによって囲まれた空間は、吸込弁２９を通して容器本体１０内からシリンダ２０内に流入した内容液が溜められる加圧室９３となっている。
【００４１】
回動環４０とプランジャ６０との間には、回動環４０のシリンダ２０に対する回転動作をプランジャ６０のシリンダ２０に対する上昇動作に変換する変換機構７５が設けられている。以下、この変換機構７５について説明する。
【００４２】
プランジャ６０のうち、シリンダ２０の第４筒部２４内に位置する上筒部６４の外周面には、周方向に互いに間隔をあけて配置され上下方向に延びる複数の垂直溝７０ｂと、周方向で互いに隣り合う垂直溝７０ｂの上端と下端とを連結する傾斜溝７０ａと、を備える断面半円形のカム溝７０が、周方向の全周にわたって形成されている。
このカム溝７０、およびシリンダ２０の縦溝３１には、ボール７１が一体に回動可能に係合している。すなわち、ボール７１の半分はカム溝７０に挿入され、残りの半分が縦溝３１に挿入されている。
【００４３】
プランジャ６０は、中継部材４２を介して回動環４０に相対回転不能で上下方向に相対移動可能に連結されている。
中継部材４２は、シリンダ２０の第４筒部２４を径方向外側から囲む外側筒部４３と、外側筒部４３の径方向内側に配置された内側筒部４４と、外側筒部４３および内側筒部４４の各上端同士を連結する環状の頂板部４６と、頂板部４６から上方に突出した上筒部４５と、を備える。
【００４４】
頂板部４６の内周縁部は、内側筒部４４から径方向内側に突出している。頂板部４６の上面における内周縁部に、図２に示されるように、吐出管５０のフランジ部５０ｂが載置されている。
図１に示されるように、外側筒部４３の内周面には、第４筒部２４の外周面に形成された第１突部２４ａに、第１突部２４ａの下方から係合する第２突部４３ａが形成されている。
上筒部４５は、外側筒部４３より小径で、かつ内側筒部４４より大径となっている。上筒部４５の外周面には、回動環４０の内面に形成された第１溝部４０ａに係合する第３突部４５ａが形成されている。回動環４０の第１溝部４０ａに、中継部材４２の第３突部４５ａが係合することによって、回動環４０および中継部材４２の相対的な周方向の回転移動が規制される。
内側筒部４４の外周面には、駆動筒部６１の上筒部６４の内周面に形成された第２溝部６４ａに係合する第４突部４４ａが形成されている。第４突部４４ａは、第２溝部６４ａに相対的に下方移動可能に係合されている。プランジャ６０の第２溝部６４ａに、中継部材４２の第４突部４４ａが係合することによって、プランジャ６０および中継部材４２の相対的な周方向の回転移動が規制された状態で、プランジャ６０の中継部材４２に対する上昇移動が許容される。
【００４５】
プランジャ６０は、中継部材４２との間に介装されたスプリング（付勢機構）４７によって下方に付勢されている。従って、前記ボール７１は、回動環４０を回動操作する間において常に、シリンダ２０の縦溝３１の下端と、カム溝７０の上壁面と、により上下方向に挟まれる。
【００４６】
以上の構成において、ボール７１が傾斜溝７０ａの上端に係合している状態で、回動環４０を容器本体１０に対して回転させると、図３に示すように、ボール７１がそのままの高さ位置で傾斜溝７０ａに沿って該傾斜溝７０ａを相対的に下っていく状態となるので、プランジャ６０が上昇する。この際、プランジャ６０がスプリング４７を圧縮する。
そして、図４に示すように、回動環４０のさらなる回転に伴って、ボール７１がそのままの高さ位置でカム溝７０の傾斜溝７０ａの下端から垂直溝７０ｂの下端に移行すると、スプリング４７の弾性復元力によってプランジャ６０は下降可能となる。プランジャ６０が下降すると、ボール７１は垂直溝７０ｂを相対的に上昇することとなり、最終的に隣接する傾斜溝７０ａの上端に達する。
【００４７】
このようにプランジャ６０が、回動環４０に対して相対回転不能で上下方向に相対移動可能に配設され、シリンダ２０とプランジャ６０とが、縦溝３１とカム溝７０とボール７１とで構成されたカム機構を介して連結されているので、回動環４０を容器本体１０に対して回転させることによって、プランジャ６０をスプリング４７の下方付勢力に抗して上昇させることができ、その後、スプリング４７の弾性復元力によってプランジャ６０を下降させることができる。
なお上述したように、ボール７１は、同じ高さ位置を維持したまま、回動環４０の回転操作に伴って、傾斜溝７０ａおよび垂直溝７０ｂからなるカム溝７０が相対的に移動するため、プランジャ６０がシリンダ２０に対して上下動する。
【００４８】
中継部材４２の頂板部４６において、外側筒部４３と上筒部４５との間に位置する部分に、上下方向に貫く空気孔４６ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。スプリング４７の上端部は、頂板部４６の下面における内周縁部に支持され、スプリング４７の下端部は、プランジャ６０の環板部６５の上面に支持されている。なお、スプリング４７の下端部の内側に、環板部６５の前記内端縁のうち上方に突出した部分が挿入されている。
【００４９】
図１に示すように、シリンダ２０の第３筒部２３の上端部には、等圧弁８０が配置されている。
等圧弁８０は、円環状に形成されるとともに容器軸Ｏと同軸に配置されている。等圧弁８０は、下面が第３筒部２３およびシール筒部３０ｃそれぞれの上端開口縁に支持された弁本体８４と、シール筒部３０ｃに対して離反可能に当接した第１弁部８１と、下筒部６３の外周面上を摺動する第２弁部８２と、プランジャ６０に対して離反可能に当接した第３弁部８３と、を備えている。なお、等圧弁８０は例えば軟質樹脂等の弾性材料で形成される。
【００５０】
シリンダ２０とプランジャ６０との間には、等圧弁８０を間に挟んで下側に液圧逃がし通路９１が形成され、上側に空気流入通路９２が形成されている。
【００５１】
液圧逃がし通路９１は、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の大径筒部３０ａと径方向で対向している時に加圧室９３に連通し、図３および図４に示すように、テーパー筒部６７ａが小径筒部３０ｂに圧接している時に加圧室９３との連通が遮断される。すなわち、液圧逃がし通路９１は、シリンダ２０の内周面とプランジャ６０の外周面との間に設けられ、プランジャ６０が最下限位置に位置した時には加圧室９３に連通し、プランジャ６０が最下限位置より上方に位置した時には加圧室９３との連通が遮断される。液圧逃がし通路９１は、第３筒部２３に形成された等圧孔２７を通して容器本体１０内と連通可能とされている。
【００５２】
図１に示すように、空気流入通路９２は、シリンダ２０の内周面とプランジャ６０の外周面との間に設けられ、プランジャ６０の駆動筒部６１とシリンダ２０の第４筒部２４との間の隙間、カム溝７０、シリンダ２０の縦溝３１、および中継部材４２の空気孔４６ａ等を通して外部に連通して外気導入可能となっている。
【００５３】
第１弁部８１は、弁本体８４から下方に延びるとともに容器軸Ｏと同軸に配置された筒状となっている。第１弁部８１の下端部は、スリーブ３０のシール筒部３０ｃの外周面に離反可能に当接し、等圧孔２７を開放可能に閉塞している。等圧孔２７は、第１弁部８１の下端部がシール筒部３０ｃの外周面から離反したときに、容器本体１０内と液圧逃がし通路９１とを連通する。
図示の例では、第１弁部８１の下端部は、シール筒部３０ｃの外周面において、溝部３０ｄよりも下側に位置する部分に当接している。第１弁部８１は、液圧逃がし通路９１内の圧力と容器本体１０内の圧力との差によって動作して容器本体１０内から液圧逃がし通路９１への流通を阻止し、液圧逃がし通路９１から容器本体１０内への流通のみを許容する逆止弁として機能する。
【００５４】
第２弁部８２は、弁本体８４の内周面に形成されるとともに、径方向内側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びる環状突部となっている。第２弁部８２は、例えば上下方向に間隔をあけて２つ形成されてもよい。第２弁部８２は、駆動筒部６１の下筒部６３の上側部分に密に摺動可能に外嵌されている。第２弁部８２が、下筒部６３の下側部分を摺動する時には、下筒部６３の外周側において第２弁部８２に対して上方に位置する部分と下方に位置する部分とが前記連通溝６３ａを通して連通する。すなわち、第２弁部８２は、下筒部６３の上側部分を摺動する時は閉弁状態であり、下筒部６３の下側部分を摺動する時は開弁状態となる。
【００５５】
第３弁部８３は、弁本体８４において第１弁部８１よりも径方向内側に位置する部分から下方に向けて延びている。第３弁部８３は、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状に形成されている。第３弁部８３の下端部は、駆動筒部６１の下筒部６３の上側部分、およびスカート部６２のシール脚筒部６７に、密に摺動可能に外嵌されている。第３弁部８３の下端部が、下筒部６３の下側部分を摺動する時には、下筒部６３の外周側において第３弁部８３に対して上方に位置する部分と下方に位置する部分とが前記連通溝６３ａを通して連通する。すなわち、第３弁部８３は、下筒部６３の上側部分およびシール脚筒部６７を摺動する時は閉弁状態であり、下筒部６３の下側部分を摺動する時は開弁状態となる。
【００５６】
第３弁部８３は、第２弁部８２が開弁状態にあるときに、液圧逃がし通路９１内の圧力と空気流入通路９２内の圧力との差によって開閉するようになっていて、液圧逃がし通路９１から空気流入通路９２への流通を阻止し、空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１への流通のみを許容する逆止弁として機能する。
このように等圧弁８０は、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との間に設けられ、等圧孔２７を開閉するとともに、プランジャ６０の外周面を上下摺動することにより、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との連通、およびその遮断を切り替える。
また、本実施形態では、シリンダ２０との間で等圧弁８０を上下方向に挟み等圧弁８０をシリンダ２０に固定する固定具８６が備えられている。図示の例では、固定具８６は、容器軸Ｏと同軸に配置された円環状に形成され、シリンダ２０の内面との間で等圧弁８０を上下方向に挟んでいる。
【００５７】
（液体吐出容器の作用）
次に、上記のように構成された液体吐出容器１の作用を説明する。
＜非加圧状態＞
図１に示すように、液体吐出容器１の非使用時の状態である非加圧状態においては、吸込弁２９および吐出弁５１が閉弁状態になっており、プランジャ６０が最下限位置に位置しているとともに、押さえ脚部６８が吸込弁２９の弁体２９ａの上面を押圧している。また、液圧逃がし通路９１は加圧室９３に連通している。
【００５８】
等圧弁８０の第１弁部８１は、シリンダ２０におけるスリーブ３０のシール筒部３０ｃに圧接して液圧逃がし通路９１と容器本体１０内との連通を遮断している。第２弁部８２および第３弁部８３は、いずれもプランジャ６０における下筒部６３の上側部分に圧接して液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との連通を遮断している。
なお、吐出弁５１は、吐出ヘッド５６を押し下げない限り、閉弁状態に維持される。
【００５９】
＜ポンプアップ操作 − 前半＞
前記非加圧状態から回動環４０を容器本体１０に対して周方向に回転させると、プランジャ６０がスプリング４７を圧縮しながら上昇する。すると、プランジャ６０の上昇により押さえ脚部６８は吸込弁２９の弁体２９ａから上方に離間し、弁体２９ａは開弁可能になる。
ここで、最下限位置からプランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接する直前までのプランジャ６０の移動範囲を、以下、下部移動域と称する。この下部移動域においては、等圧弁８０の第２弁部８２および第３弁部８３は両方ともプランジャ６０の下筒部６３の上側部分に圧接しており、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との連通を遮断し続ける。
【００６０】
そして、図３に示すように、プランジャ６０が下部移動域を超えて、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接すると、それ以後のプランジャ６０の上昇に伴い加圧室９３が負圧となり、この負圧によって吸込弁２９の弁体２９ａが弁座部２６から上方に離間して開弁する。なおこのとき規制弁１１０は、吐出口５６ａ、吐出ヘッド５６内および連通管５２内を通した外部から加圧室９３への空気の流入を規制している。
その結果、容器本体１０内の内容液が、吸込管２８の下端開口から吸い上げられ、この吸込管２８を通った後、吸込口２１ａから加圧室９３内に流入する。
【００６１】
この際、等圧弁８０の第２弁部８２は、プランジャ６０の下筒部６３の上側部分に圧接し続けるため、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との連通が遮断された状態に保たれる。
なお、テーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接し始めるのとほぼ同時に、等圧弁８０の第３弁部８３の下端部が下筒部６３の下側部分を摺動し、第３弁部８３が開弁状態になる。また、テーパー筒部６７ａは、プランジャ６０が最上限位置に至るまで、すなわちポンプアップが完了するまで、スリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接し続ける。
【００６２】
そして、内容液のポンプアップに伴い、容器本体１０内は減圧されて負圧になり、この負圧によって等圧弁８０の第１弁部８１がスリーブ３０のシール筒部３０ｃから離間して開弁し、液圧逃がし通路９１内の内容液が等圧孔２７から容器本体１０内に流入する。
【００６３】
＜ポンプアップ操作 − 後半＞
回動環４０の回転によりボール７１がカム溝７０における傾斜溝７０ａの下端近傍に達すると、プランジャ６０の下筒部６３の上側部分が等圧弁８０の第２弁部８２から上方に離脱して下筒部６３の下側部分を第２弁部８２が摺動するとともに、プランジャ６０のスカート部６２のシール脚筒部６７が第３弁部８３の下端部に圧接し始める。
ここで、この位置から最上限位置までのプランジャ６０の移動範囲を、以下、上部移動域と称する。
【００６４】
この上部移動域においては、等圧弁８０の第２弁部８２は開弁状態となり、第３弁部８３は、空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１への流通を許容しその逆方向の流通を阻止する逆止弁として機能する。
【００６５】
ところで、前述したように液圧逃がし通路９１は、容器本体１０内に連通して負圧になっているので、この負圧により第３弁部８３は、シール脚筒部６７から離間して開弁状態となる。その結果、空気流入通路９２が、液圧逃がし通路９１および等圧孔２７を通して容器本体１０内に連通し、大気がこれらの通路を通って容器本体１０内に流入し、容器本体１０内が大気圧になる。この状態はプランジャ６０が最上限位置に至るまで継続する。
【００６６】
そして、図４に示すように、ボール７１が傾斜溝７０ａの下端、すなわち垂直溝７０ｂの下端に達すると、回動環４０の回転は停止され、プランジャ６０が最上限位置に位置することとなる。これにより、内容液のポンプアップは完了し、吸込弁２９の弁体２９ａが弁座部２６に着座して吸込弁２９は閉弁する。
また、ポンプアップ完了と同時に、等圧弁８０の第１弁部８１がシール筒部３０ｃに圧接して閉弁し、第３弁部８３がシール脚筒部６７に圧接して閉弁する。従って、この状態で液体吐出容器１を横転させたとしても内容液が液体吐出容器１の外へ漏洩することはない。
【００６７】
なお、吐出弁５１が閉弁されている限り加圧室９３は内容液で充填されているため密閉空間となるので、スプリング４７の弾性復元力がプランジャ６０に作用していても、このままではプランジャ６０が下降することはない。
【００６８】
＜吐出操作＞
前述のように内容液をポンプアップした後、図５および図６に示すように、吐出ヘッド５６を押し下げると、吐出弁５１の上装着部５８が、付勢部材５４の上方付勢力に抗して、下装着部５７に対して変形部５９の変形を伴って下降移動する。この際、弁体５３が下降することで、連通管５２内を通して吐出管５０内と吐出ヘッド５６内とが連通する。そして、規制弁１１０が開弁状態となり、吐出口５６ａと加圧室９３とが、吐出ヘッド５６内、連通管５２内および吐出管５０内を通して連通する。
その結果、スプリング４７の弾性復元力によりプランジャ６０が下降し、加圧室９３内の内容液が吐出口５６ａから吐出される。なお、プランジャ６０の下降時、ボール７１はカム溝７０の垂直溝７０ｂをプランジャ６０に対して相対的に上昇する。
【００６９】
プランジャ６０の最下限位置に向けた下降に伴い、液圧逃がし通路９１内は負圧になるが、この負圧により等圧弁８０の第３弁部８３はシール脚筒部６７から離間し開弁状態となるので、空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１に大気が流入する。
プランジャ６０が下降して下筒部６３の上側部分が等圧弁８０の第２弁部８２に圧接し始めると、すなわちプランジャ６０が上部移動域を脱すると液圧逃がし通路９１は密閉されるので、それ以降はプランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂから離脱するまでの間、すなわち下部移動域に達するまでの間、プランジャ６０の下降に伴い液圧逃がし通路９１は減圧されて若干負圧化する。
【００７０】
＜吐出終了＞
吐出ヘッド５６の押し下げ操作によりプランジャ６０が下降し、図１に示すように、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂから下方に離脱して大径筒部３０ａの径方向内側に位置すると、すなわちプランジャ６０が下部移動域に到達すると、液圧逃がし通路９１が加圧室９３に連通するため液圧逃がし通路９１内に加圧室９３内の正圧が伝達される。
【００７１】
その結果、液圧逃がし通路９１内の圧力が容器本体１０内の圧力よりも大きくなり、等圧弁８０の第１弁部８１が、スリーブ３０のシール筒部３０ｃから離間し、加圧室９３内の内容液（内圧）が、液圧逃がし通路９１および等圧孔２７を通って容器本体１０内に流入し、これに伴い加圧室９３内の圧力が減圧されて規制弁１１０が閉弁し、吐出口５６ａからの内容液の吐出が止まる。
以上により、液体吐出容器１からの内容液の吐出が終了する。
【００７２】
＜押下解除＞
吐出終了後、吐出ヘッド５６の押下を解除する。このとき、付勢部材５４の弾性復元力（上方付勢力）に基づいて弁体５３が上昇し、上装着部５８を介して吐出ヘッド５６を押し上げる。また吐出ヘッド５６は、上装着部５８を介して作用する変形部５９の弾性復元力によっても押し上げられる。吐出ヘッド５６は、図１および図２に示すような初期位置（上昇端位置）まで復元変位する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る液体吐出容器１によれば、連通管５２の変形部５９が、下装着部５７と上装着部５８とを一体的に連結していて、連通管５２を１つの部品により形成することができる。これにより、吐出弁５１を、連通管５２と、弁体５３と、の２つの部品により形成することが可能になり、前記従来技術のように、吐出弁５１を３つの部品により形成する場合に比べて、部品点数を削減することができる。
【００７４】
また、変形部５９が、弾性変形可能である。したがって、吐出ヘッド５６が押下され、吐出弁５１の上装着部５８が変形部５９の変形を伴って下降した後、吐出ヘッド５６の押下を解除したときに、変形部５９の弾性復元力に基づいて、上装着部５８を下装着部５７に対して上昇させることができる。これにより、本実施形態のように、吐出ヘッド５６を復元変位させるための別部材がなくても、吐出ヘッド５６を円滑に復元変位させることができる。
また、付勢部材５４が、弁体５３と一体に形成されているので、部品点数を確実に少なく抑えることができる。
【００７５】
ところで、この種の液体吐出容器において、吐出弁５１を外具１２０によって吐出管５０に固定する場合、吐出管５０と外具１２０との間に、例えばパッキンなどの封止部材を別部材として設け、吐出管５０と外具１２０との間を前記封止部材により封止することが考えられる。
しかしながら、本実施形態に係る液体吐出容器１では、吐出管５０のシール凸部５０ｇと外具１２０とが当接することで、吐出管５０と外具１２０との間が封止されている。したがって、吐出管５０と外具１２０との間に前記封止部材を設けることなく、吐出管５０と外具１２０との間を封止することが可能になり、部品点数を少なく抑えることができる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の液体吐出容器２を、図７および図８を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７７】
本実施形態の液体吐出容器２では、規制弁１１０は、本体部５０ａ内に配置されている。規制弁１１０は、いわゆるボール弁により形成されている。規制弁１１０の弁本体１１２は、球状に形成されるとともに本体部５０ａ内に上下動可能に配置されている。弁本体１１２は、本体部５０ａに設けられた台座部５０ｆ上に、上方に離反可能に着座している。台座部５０ｆは、本体部５０ａの内周面から径方向の内側に向けて環状に突出している。弁本体１１２は、台座部５０ｆの内部を上方から閉塞している。なお、弁体５３の下端部は、弁本体１１２と上下方向に対向した状態で、本体部５０ａの上端部内に配置されている。
図８に示すように、規制弁１１０は、弁本体１１２が上昇して台座部５０ｆから離反することで、吐出口５６ａ、吐出ヘッド５６内および連通管５２内を通して外部と加圧室９３とを連通する。このとき、弁本体１１２の上方への過度な移動は、本体部５０ａ内で弁体５３の下端部により規制される。
【００７８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、固定具８６および押さえ脚部６８をそれぞれ備えるものとしたが、これらは無くてもよい。また、変換機構７５は、回動環４０とプランジャ６０との間に設けられ回動環４０の回転動作をプランジャ６０の上昇動作に変換するものであればよく、上記実施形態で示したものに限られない。
また、上記実施形態では、等圧弁８０が第１弁部８１、第２弁部８２および第３弁部８３を備えるものとしたが、等圧孔２７を開閉するとともに、プランジャ６０の外周面を摺動して液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との連通、およびその遮断を切り替えるものであればこれに限られるのではない。
【００８０】
外具１２０がなくてもよい。この場合、例えば、回動環４０と吐出管５０との間がシールされた構成を採用することができる。このとき、回動環４０と吐出管５０とが当接することでシールされていてもよく、回動環４０と吐出管５０との間に封止部材が設けられることでシールされていてもよい。
付勢部材５４が、弁体５３と別体に形成されていてもよい。付勢部材５４が、例えばコイルスプリングにより形成されていてもよい。
変形部５９が弾性変形可能でなくてもよい。変形部５９は、上装着部５８の下降に伴って変形する他の形態を適宜採用することが可能である。また、押下された吐出ヘッド５６を復元変位させる手段を、変形部５９とは別部材として設けることができる。
【００８１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１、２ 液体吐出容器
１０   容器本体
２０   シリンダ
２９   吸込弁
４０   回動環
４７   スプリング（付勢機構）
５０   吐出管
５１   吐出弁
５２   連通管
５３   弁体
５４   付勢部材
５６   吐出ヘッド
５６ａ 吐出口
５７   下装着部
５８   上装着部
５９   変形部
６０   プランジャ
７５   変換機構
９３   加圧室
１１０ 規制弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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