(57)【要約】【課題】放送装置に障害が発生した際の受信波形をその装置自身で記録することが可能な放送装置を提供する。【解決手段】放送装置は、放送波の遅延に用いる遅延用メモリ３１と、放送波の退避に用いる保存用メモリ３３とを備え、遅延用メモリ３１は、遅延させた放送波の波形データを所定時間保持する異常発生前波形確保領域を有する。そして、監視装置７が、当該放送装置内でアラームが発生されたことに応じて、トリガ信号をＩＦ遅延装置３に送信し、ＩＦ遅延装置３が、トリガ信号を受信したことに応じて、ＣＰＵ３２の制御により、遅延用メモリ３１の異常発生前波形確保領域内の波形データを保存用メモリ３３に退避させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送波を遅延させて再送信する放送装置において、
放送波の遅延に用いられる第１メモリと、放送波の退避に用いられる第２メモリとを備え、
前記第１メモリは、遅延させた放送波を所定時間保持する領域を有し、
前記放送装置は、前記放送装置内でアラームが発生されたことに応じて、前記第１メモリの少なくとも前記領域内の放送波を前記第２メモリに退避させる制御手段を備えることを特徴とする放送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送装置において、
上位装置と通信する通信手段を備え、
前記第２メモリに退避された放送波と前記アラームの発生元を示す情報とを、前記通信手段により前記上位装置へ送信することを特徴とする放送装置。
【請求項３】
受信した放送波を遅延させて再送信する放送装置による受信波形退避方法において、
前記放送装置が、放送波の遅延に用いられる第１メモリと、放送波の退避に用いられる第２メモリとを備え、前記第１メモリは、遅延させた放送波を所定時間保持する領域を有し、前記放送装置内でアラームが発生されたことに応じて、前記第１メモリの少なくとも前記領域内の放送波を前記第２メモリに退避させることを特徴とする受信波形退避方法。
【請求項４】
請求項３に記載の受信波形退避方法において、
前記放送装置が、前記第２メモリに退避された放送波と前記アラームの発生元を示す情報とを、前記放送装置の上位装置へ送信することを特徴とする受信波形退避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上デジタル放送、Ｖ−ＬＯＷ放送、エリアワンセグ放送等の各種放送における、放送波を再送信する放送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送、Ｖ−ＬＯＷ放送、エリアワンセグ放送等の放送では、前段の送信装置から送信された放送波を受信して再送信する放送装置が用いられる。
このような放送波の送受信に関し、これまでに種々の発明が提案されている。例えば特許文献１には、回り込みによる影響を防止することにより、放送波を正常に中継伝送することができる中継放送システムの発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放送波を再送信する放送装置に障害が発生した場合において、受信信号の伝搬環境によるものなのか機器の不具合動作によるものなのかを切り分けできない場合がある。従来は、障害が発生した後で現地の放送装置に波形記録装置を取り付けて、再び障害が起きたときのアラーム信号をトリガにして、受信した放送波の波形を記録する作業を行っていた。この作業方法では、波形記録装置及びその配線の準備や、現地へ波形記録装置を設置しに行く手間、受信波形の記録後に波形記録装置を改修する手間がかかる問題がある。また、現象が頻繁に再現しないような場合には、長期にわたって波形記録装置を設置したままにしておく必要があり、放送装置を収めている局舎が狭くなるといった問題や、高価な波形記録装置が一か所に置いたままになってしまい使用効率が悪くなってしまうといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、放送装置に障害が発生した際の受信波形をその装置自身で記録することが可能な放送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記の目的を達成するために、放送装置を以下のように構成した。
すなわち、受信した放送波を遅延させて再送信する放送装置において、放送波の遅延に用いられる第１メモリと、放送波の退避に用いられる第２メモリとを備え、前記第１メモリは、遅延させた放送波を所定時間保持する領域を有し、前記放送装置は、前記放送装置内でアラームが発生されたことに応じて、前記第１メモリの少なくとも前記領域内の放送波を前記第２メモリに退避させる制御手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
このように、本発明に係る放送装置では、受信した放送波を遅延させるために搭載されているメモリを利用して、放送装置内でアラームが発生した際の受信波形をその装置自身で記録できるようにしている。これにより、現地の放送装置に波形記録装置を取り付け等する必要が無くなり、また、問題となった症状が再現することを待つことなくアラーム発生時の受信波形を記録できるようになる。
【０００８】
ここで、一構成例として、本発明に係る放送装置は、上位装置と通信する通信手段を備え、前記第２メモリに退避された放送波と前記アラームの発生元を示す情報とを、前記通信手段により前記上位装置へ送信するようにしてもよい。これにより、作業員が放送装置の設置場所に赴く必要すら無くなる。
【０００９】
なお、第１メモリ及び第２メモリは、物理的に共通のメモリであってもよく、それぞれ異なるメモリであってもよい。
また、本発明は、上記のような放送装置により実施される受信波形退避方法として把握することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放送装置に障害が発生した際の受信波形をその装置自身で記録することが可能な放送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一般的な放送装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る放送装置の構成例を示す図である。
【図３】図２の放送装置における遅延用メモリの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例について説明するに先立ち、本発明の技術思想について説明する。
放送装置には、電波を発射するタイミングを調整する遅延装置、例えば、地上デジタル放送のシステムではＩＦ遅延装置と呼ばれているものが搭載されている。この遅延装置は、中継（再送信）する信号をメモリに書き込み、読み出す時間（タイミング）を調整して再送信信号の電波発射タイミングを設定するという動作原理の装置である。このように、放送装置に搭載される遅延装置には、受信波形を遅延させるためのメモリが搭載されているので、このメモリを有効に活用して、アラーム発生時の受信波形を放送装置自身で記録できるようにする。これにより、現地の放送装置に波形記録装置を取り付け等する必要が無くなり、また、問題となった症状が再現することを待つことなくアラーム発生時の受信波形を記録できるようになる。
【００１３】
図１には、一般的な放送装置の構成例を示してある。同図の放送装置は地上デジタル放送用の装置であり、アンテナ１、受信変換装置２、ＩＦ遅延装置３、送信変換装置４、電力増幅器５、監視装置７を備えている。
【００１４】
放送装置は、前段の送信装置（不図示）から出力された電波（放送波）をアンテナ１で受信する。アンテナ１で受信された信号は、受信変換装置２に入力され、受信変換装置２でＲＦ信号からＩＦ信号に周波数変換される。周波数変換されたＩＦ信号は、ＩＦ遅延装置３に入力され、ＩＦ遅延装置３で遅延される。この遅延は、電波（放送波）の発射タイミングを調整するために付加するものである。ＩＦ遅延装置３で遅延されたＩＦ信号は、送信変換装置４に入力され、送信変換装置４でＩＦ信号からＲＦ信号に周波数変換される。周波数変換されたＲＦ信号は、電力増幅器５で増幅されて、アンテナ６から放送波として再送信される。
【００１５】
放送装置は、故障箇所が分かるように、障害が発生した装置（受信変換装置２、ＩＦ遅延装置３、送信変換装置４、又は電力増幅器５）からアラーム信号が出力されるように構成されている。図１中に示す点線の矢印はアラーム信号を示しており、障害が発生した装置からのアラーム信号を監視装置７に入力して集中管理する構成となっている。また、放送装置は、現用系と冗長系の２つの動作系を有しており、監視装置７にアラーム信号が入力されると、動作系を現用系から冗長系に切り替えて放送を継続する。
【００１６】
図２には、本発明の一実施例に係る放送装置の構成例を示してある。同図の放送装置は、基本的な構成は図１の放送装置と同じである。ただし、以下で動作を説明するように、ＩＦ遅延装置３に搭載されているメモリを用いて受信波形を記録できるようにした点で、図１の放送装置と異なっている。
【００１７】
本例の放送装置におけるＩＦ遅延装置３は、遅延用メモリ３１、ＣＰＵ３２、保存用メモリ３３を備えている。遅延用メモリ３１は、受信した放送波に所定量の遅延を付加するために使用されるメモリであり、遅延させる受信波形（受信変換装置２から入力されるＩＦ信号）の波形データが書き込まれる。遅延用メモリ３１に書き込まれた波形データは、所定時間後に読み出されて送信変換装置４へと出力される。保存用メモリ３３は、アラーム発生時に遅延用メモリ３１に記録されている波形データを退避するために使用されるメモリである。
【００１８】
監視装置７は、障害が発生した装置からのアラーム信号が入力されると、放送装置に異常が生じたと判断して、ＩＦ遅延装置３にトリガ信号を出力する。
ＩＦ遅延装置３は、監視装置７からのトリガ信号を受け取ると、ＣＰＵ３２の制御により、次のような動作を行う。まず、遅延動作を速やかに停止する。すなわち、遅延させる受信波形の波形データを遅延用メモリ３１に書き込む動作を停止する。その後、遅延用メモリ３１に記録されている波形データを保存用メモリ３３にコピー（退避）する。これにより、アラーム発生時の受信波形の波形データがその後に遅延させようとする受信波形によって上書きされることを回避する。
【００１９】
ＩＦ遅延装置３は、波形データの退避を行った後、ＩＦ遅延装置３自体に異常が無ければ、遅延動作を再開する。なお、波形データが上書きされないように遅延動作を止めている間はＩＦ遅延装置３が不稼働になってしまうが、先述のように、異常発生時は冗長系に切り替えることで継続的に動作できるため、放送波の再送信には問題が生じない。
【００２０】
図３には、遅延用メモリ３１の構成例を示してある。図中の「遅延領域」が、受信波形を遅延させるために用いる領域であり、「異常発生前波形確保領域」が、再送信を終えた過去の受信波形の波形データを一定期間確保しておく領域である。すなわち、放送波の遅延動作に必要な領域より大きい領域を持つメモリを、遅延用メモリ３１として使用する。
【００２１】
遅延領域に書き込まれた受信波形の波形データは、所定時間後に読み出されて送信変換装置４へ出力されると共に、その後の一定期間は異常発生前波形確保領域内に保持される。このように、遅延用メモリ３１内に、受信波形を遅延させる領域より多いアドレス空間（異常発生前波形確保領域）を設けることで、監視装置７からのトリガ信号が入力される前の受信波形の波形データを記録しておくことが可能となる。したがって、アラーム発生時において、アラーム発生前の所定期間分の受信波形の波形データを異常発生前波形確保領域から退避できるようになる。
【００２２】
ＩＦ遅延装置３の動作について、より具体的に説明する。一例として、ＩＦ遅延装置３で１００ｍｓの遅延を加える必要がある場合には、例えば２００ｍｓ分の受信波形の波形データを記録できる遅延用メモリ３１を用意する。ＩＦ遅延装置３は、遅延用メモリ３１に受信波形の波形データの記録を行う一方で、波形記録開始のアドレスから１００ｍｓ離れたアドレスの波形データを常に出力するように動作させる。このような構成により、遅延用メモリ３１には受信波形の波形データを２００ｍｓまで記録できるので、トリガ信号が入力されて遅延用メモリ３１の動作を止めた場合に、既に再送信された過去１００ｍｓ分の受信波形の波形データを上書きさせずに遅延用メモリ３１に残しておくことができ、アラーム発生前の状態（受信波形）を保存することが可能となる。なお、遅延用メモリ３１に記憶されている全ての波形データを退避してもよいが、少なくとも異常発生前波形確保領域の波形データを退避できればよい。
【００２３】
ここで、遅延用メモリ３１に、退避用の波形データを保持しつつ継続して遅延動作を行うのに十分な領域と、波形データを退避する領域とを確保できるだけのアドレス空間があり、なおかつ遅延用メモリ３１が不揮発性メモリであれば、保存用メモリ３３を使用せずに、遅延用メモリ３１だけで波形データの退避を実現することができる。すなわち、遅延用メモリ３１及び保存用メモリ３３を物理的に共通のメモリで構成することができる。
【００２４】
また、保存用メモリ３３に退避する受信波形の波形データに、アラーム要因を示すアラーム情報（例えば、アラーム発生元の装置を識別する装置識別子）を対応付けて記録するようにしてもよい。具体的には、例えば、監視装置７が、障害が発生した装置からアラーム信号を受信した際に、その装置識別子をトリガ信号に含めて送信し、ＩＦ遅延装置３が、トリガ信号を受信した際に、遅延用メモリ３１に記録されている波形データと当該トリガ信号に含まれている装置識別子とを対応付けて保存用メモリ３３に保存する。これにより、アラーム発生時の受信波形を分析する際に、どの装置に障害が発生したのか把握することが可能となり、分析効率を向上させることができる。
【００２５】
また、本例の放送装置は、保存用メモリ３３に退避された波形データ及びアラーム情報を上位装置（例えば、管理サーバ）に送信する通信装置８を備えている。通信装置８は、上位装置へのデータ送信を有線通信により行ってもよく、無線通信により行ってもよい。また、通信装置８は、保存用メモリ３３に波形データを退避した後に速やかにデータ送信を行うことが望ましいが、一定時間毎或いは予め定められた時刻の到来時に保存用メモリ３３を確認し、波形データが退避されている場合にデータ送信を行うようにしてもよい。このように、保存用メモリ３３に退避された波形データ及びアラーム情報を上位装置に送信することで、作業員が放送装置の設置場所に赴く必要すら無くなる。
【００２６】
なお、上記のような通信装置８を設けることは必須ではなく、例えば、保存用メモリ３３を放送装置から着脱自在な構成としてもよい。また、例えば、外部メモリを取付可能なスロットを放送装置に設け、該スロットに取り付けられた外部メモリに保存用メモリ３３から波形データ及びアラーム情報をコピー又は移動させる構成としてもよい。
【００２７】
ここで、上記実施例では、遅延用メモリ３１により本発明に係る第１メモリを構成し、保存用メモリ３３により本発明に係る第２メモリを構成し、監視装置７及びＣＰＵ３２により制御手段を構成し、通信装置８により本発明に係る通信手段を構成している。
すなわち、上記実施例の放送装置は、放送波の遅延に用いられる遅延用メモリ３１と、放送波の退避に用いられる保存用メモリ３３とを備え、遅延用メモリ３１は、遅延させた放送波の波形データを所定時間保持する異常発生前波形確保領域を有する。そして、監視装置７が、当該放送装置内でアラームが発生されたことに応じて、トリガ信号をＩＦ遅延装置３に送信し、ＩＦ遅延装置３が、トリガ信号を受信したことに応じて、ＣＰＵ３２の制御により、遅延用メモリ３１の異常発生前波形確保領域内の波形データを保存用メモリ３３に退避させる。また、通信装置８が、保存用メモリ３３に退避された放送波とアラームの発生元を示す情報とを、上位装置へ送信する。
【００２８】
なお、上記実施例では、地上デジタル放送用の放送装置について説明したが、Ｖ−ＬＯＷ放送、エリアワンセグ放送等の他の形式の放送装置においても、本発明を適用することができる。
【００２９】
また、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、受信した放送波を遅延させて再送信する種々の形式の放送装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１：アンテナ、  ２：受信変換装置、  ３：ＩＦ遅延装置、  ４：送信変換装置、  ５電力増幅装置、  ７：監視装置、  ８：通信装置、  ３１：遅延用メモリ、  ３２：ＣＰＵ、  ３３：保存用メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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