(57)【要約】【課題】担当者が、納入しようとしている商品が最新のものであるか否かを、容易にかつ正確に判断することができる出荷情報管理装置、出荷情報管理方法および出荷情報管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態においては、警告表示部が、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含む過去出荷情報を参照して、ユーザにより入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、ユーザにより入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する。【選択図】図１
2018077621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備えた出荷情報管理装置であって、
前記記憶部には、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための過去出荷情報が格納されており、
前記過去出荷情報は、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含むものであり、
前記制御部は、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示手段を備える、
ことを特徴とする出荷情報管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、
特定する商品情報が、前記過去出荷情報中に存在しない場合、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報に加え、入力されたロット識別情報および有効期限情報を含む新たな商品情報を、前記過去出荷情報に追加し、
入力されたロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方と比較して新しい場合には、前記入力されたロット識別情報および有効期限情報を、当該特定した商品情報に含まれる情報として、前記過去出荷情報に追加し、
入力されたロット識別情報および有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報と比較して同じまたは古い場合には、前記過去出荷情報に何の変更も加えない、
過去出荷情報更新手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の出荷情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶部には、在庫に関する情報を管理するための在庫情報が更に格納されており、
前記在庫情報は、ロット識別情報および引当可能数を含む各在庫情報を含むものであり、
前記制御部は、前記過去出荷情報を参照して、入力された受注情報に含まれる得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、前記在庫情報を参照して、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報と同じものを含む各在庫情報を特定し、当該入力された受注情報に含まれる商品数が、当該特定した各在庫情報に含まれる引当可能数以下である場合、引当処理を行う引当手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の出荷情報管理装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備えた情報処理装置で実行される出荷情報管理方法であって、
前記記憶部には、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための過去出荷情報が格納されており、
前記過去出荷情報は、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含むものであり、
前記制御部で実行される、
前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示ステップを含む、
ことを特徴とする出荷情報管理方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための出荷情報管理プログラムであって、
前記記憶部には、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための過去出荷情報が格納されており、
前記過去出荷情報は、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含むものであり、
前記制御部に実行させるための、
前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示ステップを含む、
ことを特徴とする出荷情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷情報管理装置、出荷情報管理方法および出荷情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中身が同じで包装等の変更により品目変更を行ったリニューアル品目、キャンペーン品目等が生じた場合に、その出荷管理が容易に行える出荷管理システムが開示されている（例えば、請求項１、段落０００５等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記システムにより、出荷管理が容易に行えるようにはなったものの、得意先の要望に応じて出荷できる出荷管理システムが近年求められている。例えば、得意先が、前回取引時よりも古い商品については、納入対象外とすることを希望している場合、メーカーの担当者は、納入しようとしている商品が、最新のものであるか否かを、前回取引の記録等を参照して逐一確認する必要がある。しかしながら、この確認作業には担当者が大変な労力を要する。そこで、例えば、納入しようとしている商品が前回取引時よりも古いものである場合に、システム上の処理により警告が自動的に表示されれば、担当者は、納入しようとしている商品が最新のものであるか否かを、容易にかつ正確に判断することができる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、担当者が、納入しようとしている商品が最新のものであるか否かを、容易にかつ正確に判断することができる出荷情報管理装置、出荷情報管理方法および出荷情報管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る出荷情報管理装置は、制御部および記憶部を備えた出荷情報管理装置であって、前記記憶部には、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための過去出荷情報が格納されており、前記過去出荷情報は、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含むものであり、前記制御部は、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示手段を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る出荷情報管理装置は、前記制御部が、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、特定する商品情報が、前記過去出荷情報中に存在しない場合、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報に加え、入力されたロット識別情報および有効期限情報を含む新たな商品情報を、前記過去出荷情報に追加し、入力されたロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方と比較して新しい場合には、前記入力されたロット識別情報および有効期限情報を、当該特定した商品情報に含まれる情報として、前記過去出荷情報に追加し、入力されたロット識別情報および有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報と比較して同じまたは古い場合には、前記過去出荷情報に何の変更も加えない、過去出荷情報更新手段を更に備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る出荷情報管理装置は、前記記憶部には、在庫に関する情報を管理するための在庫情報が更に格納されており、前記在庫情報は、ロット識別情報および引当可能数を含む各在庫情報を含むものであり、前記制御部は、前記過去出荷情報を参照して、入力された受注情報に含まれる得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、前記在庫情報を参照して、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報と同じものを含む各在庫情報を特定し、当該入力された受注情報に含まれる商品数が、当該特定した各在庫情報に含まれる引当可能数以下である場合、引当処理を行う引当手段を更に備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る出荷情報管理方法は、制御部および記憶部を備えた情報処理装置で実行される出荷情報管理方法であって、前記記憶部には、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための過去出荷情報が格納されており、前記過去出荷情報は、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含むものであり、前記制御部で実行される、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示ステップを含む、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出荷情報管理プログラムは、制御部および記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための出荷情報管理プログラムであって、前記記憶部には、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための過去出荷情報が格納されており、前記過去出荷情報は、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報を含む商品情報を含むものであり、前記制御部に実行させるための、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示ステップを含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、担当者が、納入しようとしている商品が最新のものであるか否かを、容易にかつ正確に判断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、出荷情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、警告表示の一例を示す図である。
【図３】図３は、過去出荷情報の更新の一例を示す図である。
【図４】図４は、引当処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る出荷情報管理装置、出荷情報管理方法および出荷情報管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
医薬品業界や食品業界等の分野において、メーカーが製造した試薬や食品等の商品を得意先に納入する際に、存在する在庫から引当を無条件に行うと、前回取引時より古いロット番号を有する商品が引当されてしまう可能性がある。しかしながら、得意先からは、最新のロット番号を有する商品が欲しいという要望が多々あるため、メーカーの担当者は、従来、引当しようとしている商品のロット番号が最新のものであるか否かを引当時に逐一確認していたが、この確認作業には大変な労力を要していた。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、得意先に納入した商品の最終出荷ロット番号を記憶（保持）しておくことにより、引当時に、前記最終出荷ロット番号より古いロット番号を有する商品を引当の対象外とすることができ、結果として、前記確認作業の労力を省くことができ、また、得意先に対して最終出荷ロット番号を有する商品の出荷を正確にかつ安定して行うことができる出荷情報管理装置、出荷情報管理方法および出荷情報管理プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る出荷情報管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、出荷情報管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
出荷情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、出荷情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
出荷情報管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。出荷情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、出荷情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、出荷情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、過去出荷情報しての前回出荷ロット情報１０６ａおよび在庫情報１０６ｂを備えている。なお、在庫情報１０６ｂは、任意の構成要素であり、出荷情報管理装置１００に含まれていても含まれていなくてもよいが、以下の［３．処理の具体例］にて説明する引当処理を行う際に必要な情報であるため、含まれることが好ましい。
【００２３】
前記過去出荷情報は、商品の過去の出荷に関する情報を管理するための情報テーブルであり、具体的には、過去に出荷した各商品に関して、得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報、有効期限情報等の項目を含む。これらのうち、得意先は、商品の取引を行う相手先のことである。また、納入先は、商品を納入する相手先のことである。得意先と納入先とは、同じ相手であってもよいし、異なる相手であってもよい。
【００２４】
前記得意先識別情報、前記納入先識別情報、前記商品識別情報、前記ロット識別情報および前記有効期限情報は、各商品を識別するための情報である。このため、これらの情報の表記は、各商品を識別するという目的を達成可能な表記であればいかなる表記であってもよく、具体的には、アルファベットや数字の羅列のような識別コードであってもよいし、または、実際の得意先企業名、納入先企業名、商品名、ロット番号および有効期限年月日であってもよい。なお、前記有効期限年月日の表記については、年のみの表記としてもよいし、年月までの表記としてもよいし、年月日までの表記としてもよいし、年月日に加えて時間まで表記してもよい。
【００２５】
前記在庫情報は、商品の在庫に関する情報を管理するための情報テーブルであり、具体的には、各在庫に関して、ロット識別情報および引当可能数等の項目を含む。引当可能数は、商品を引当することができる残り数量のことであり、以下の［３．処理の具体例］にて説明するとおり、この数量を上回る商品数を受注すると、引当することはできない。また、前記在庫情報は、前記項目に加えて、例えば、商品識別情報、有効期限情報等の項目を含んでいてもよい。前記在庫情報におけるロット識別情報、商品識別情報および有効期限情報の具体的な内容は、前述の過去出荷情報におけるロット識別情報、商品識別情報および有効期限情報の記載を援用できる。
【００２６】
制御部１０２は、出荷情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、入力された有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれる有効期限情報より古い場合に警告を表示する警告表示手段としての警告表示部１０２ａと、（２）前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、特定する商品情報が、前記過去出荷情報中に存在しない場合、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報に加え、入力されたロット識別情報および有効期限情報を含む新たな商品情報を、前記過去出荷情報に追加し、入力されたロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方と比較して新しい場合には、前記入力されたロット識別情報および有効期限情報を、当該特定した商品情報に含まれる情報として、前記過去出荷情報に追加し、入力されたロット識別情報および有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報と比較して同じまたは古い場合には、前記過去出荷情報に何の変更も加えない、過去出荷情報更新手段としての過去出荷情報更新部１０２ｂと、（３）前記過去出荷情報を参照して、入力された受注情報に含まれる得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、前記在庫情報を参照して、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報と同じものを含む各在庫情報を特定し、当該入力された受注情報に含まれる商品数が、当該特定した各在庫情報に含まれる引当可能数以下である場合、引当処理を行う引当手段としての引当部１０２ｃとを備えている。なお、過去出荷情報更新部１０２ｂおよび引当部１０２ｃは、任意の構成要素であり、出荷情報管理装置１００に含まれていても含まれていなくてもよいが、以下の［３．処理の具体例］にて説明する理由により、含まれることが好ましい。また、警告表示部１０２ａ、過去出荷情報更新部１０２ｂおよび引当部１０２ｃが実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００２７】
なお、入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報、ロット識別情報および有効期限情報は、ユーザ（例えば、メーカーにおける商品の納入担当者等）が、納入しようとしている商品について入力する情報である。これらの各項目の具体的な内容は、前述の過去出荷情報の記載を援用できる。
【００２８】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例について、図２から図４を参照して詳細に説明する。図２は、警告表示の一例を示す図である。図３は、過去出荷情報の更新の一例を示す図である。図４は、引当処理の一例を示す図である。
【００２９】
[３−１．警告表示]
まず、警告表示部１０２ａが行う警告表示を、図２を用いて詳細に説明する。本項目においては、最初に、ロット番号ＬＯＴＯ１０３の商品について警告が表示される場面を説明し、つぎに、ロット番号ＬＯＴＯ１０２の商品について警告が表示されない場面を説明する。
【００３０】
最初に、警告が表示される場面を説明する。まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図２の「下記条件で売上・受注入力を実施した場合、」という文の下にある受注入力画面に示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００１が入力される。また、図２には示してないが、コンピュータ内には商品名の情報として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が事前に入力されている。そして、図２の「前回出荷ロットより古い場合、警告。」という文の下にある受注入力画面に示すように、ロット番号として、ＬＯＴＯ１０３が、有効期限として、２０１５／０９／３０が入力される。
【００３１】
続いて、警告表示部１０２ａは、過去出荷情報としての図２の前回出荷ロットのテーブルを参照して、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００１、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１およびＬＯＴＯ１０３）と同じものを含む商品情報を比較対象として特定する。ここで、図２の前回出荷ロットのテーブルを参照すると、上から１つ目の商品情報は、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含むため、比較対象として特定される。
【００３２】
そして、警告表示部１０２ａは、入力された有効期限情報（２０１５／０９／３０）が、前記比較対象として特定した商品情報に含まれる有効期限情報（２０１５／１０／３１）より古いため、図２の「前回出荷ロットより古い場合、警告。」という文の下にある受注入力画面の下に「警告！！」の文字を表示する。
【００３３】
つぎに、警告が表示されない場面を説明する。まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図２の「下記条件で売上・受注入力を実施した場合、」という文の下にある受注入力画面に、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００２（図２では、Ｎ０００１となっているが、ユーザにより、Ｎ０００２へと変更される）が入力される。また、図２には示してないが、コンピュータ内には商品名の情報として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が事前に入力されている。そして、図２の「前回出荷ロットより古くない場合、警告なし」という文の下にある受注入力画面に示すように、ロット番号として、ＬＯＴＯ１０２が、有効期限として、２０１５／０９／３０が入力される。
【００３４】
続いて、警告表示部１０２ａは、過去出荷情報としての図２の前回出荷ロットのテーブルを参照して、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００２、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１およびＬＯＴＯ１０２）と同じものを含む商品情報を比較対象として特定する。ここで、図２の前回出荷ロットのテーブルを参照すると、上から２つ目の商品情報は、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報、商品識別情報およびロット識別情報と同じものを含むため、比較対象として特定される。
【００３５】
そして、警告表示部１０２ａは、入力された有効期限情報（２０１５／０９／３０）が、前記比較対象として特定した商品情報に含まれる有効期限情報（２０１５／０９／３０）より古くない（同じ日付である）ため、図２の「前回出荷ロットより古くない場合、警告なし」における受注入力画面に示すように、警告を表示しない。
【００３６】
このように、本実施形態に係る出荷情報管理装置１００によれば、商品の納入担当者が、前回取引時より古い商品の情報を入力した場合に、システム上の処理により警告を表示することができるため、担当者は、納入しようとしている商品が最新のものであるか否かを、容易にかつ正確に判断することができる。
【００３７】
[３−２．過去出荷情報更新]
つぎに、過去出荷情報更新部１０２ｂが行う過去出荷情報の更新を、図３を用いて詳細に説明する。
【００３８】
前記過去出荷情報の更新とは、以下の３つの処理のうち、少なくとも１つの処理が行われることを意味する。１つ目の処理は、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定できない場合（すなわち、特定する商品情報が、前記過去出荷情報中に存在しない場合）、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報に加え、入力されたロット識別情報および有効期限情報を含む新たな商品情報を、前記過去出荷情報に追加する処理（全情報追加処理）である。２つ目の処理は、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、入力されたロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報のうち少なくとも一方と比較して新しい場合には、前記入力されたロット識別情報および有効期限情報を、当該特定した商品情報に含まれる情報として、前記過去出荷情報に追加する処理（一部情報追加処理）である。３つ目の処理は、前記過去出荷情報を参照して、入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含む商品情報を特定し、更に、入力されたロット識別情報および有効期限情報が、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報および有効期限情報と比較して同じまたは古い場合には、前記過去出荷情報に何の変更も加えない処理（無変更処理）である。前述のように、前記過去出荷情報の更新とは、前述の３つの処理のうち、少なくとも１つの処理が行われることを意味するため、前記過去出荷情報の更新として、前記３つの処理のうち１つの処理のみ行われてもよいし、２つの処理のみ行われてもよいし、前記３つの処理すべてが行われてもよいが、以下においては、前記全情報追加処理、前記一部情報追加処理、前記無変更処理の３つの処理すべてが行われ、過去出荷情報が更新される場合について、この順で説明する。
【００３９】
（全情報追加処理）
最初に、全情報追加処理について説明する。
【００４０】
まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図３の左下の出荷情報テーブルの上から２つ目の商品情報（伝票Ｎｏ．１０２）に示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００２が、商品名として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が、ロット番号として、ＬＯＴＯ１０２が、有効期限として、２０１５／０９／３０が入力される。
【００４１】
続いて、過去出荷情報更新部１０２ｂは、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルを参照して、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００２およびＳｈｏｕｈｉｎ＿０１）と同じものを含む商品情報を比較対象として特定する。ここで、図３の右上の前回出荷ロットテーブル中のいずれの商品も、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含まないため、特定する商品情報が過去出荷情報中に存在しない。
【００４２】
この場合、過去出荷情報更新部１０２ｂは、前記入力された得意先識別情報（Ａ０１００）、納入先識別情報（Ｎ０００２）および商品識別情報（Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１）に加え、前記入力されたロット識別情報（ＬＯＴＯ１０２）および有効期限情報（２０１５／０９／３０）を含む新たな商品情報、すなわち、納入商品の商品情報の全情報を、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルに追加する。追加された商品情報は、図３の右下の更新後の前回出荷ロットテーブルにおける、上から２つ目の商品情報である。
【００４３】
（一部情報追加処理）
つぎに、一部情報追加処理について説明する。
【００４４】
まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図３の左下の出荷情報テーブルの上から１つ目の商品情報（伝票Ｎｏ．１０１）に示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００１が、商品名として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が、ロット番号として、ＬＯＴＯ１０３が、有効期限として、２０１５／１０／３１が入力される。
【００４５】
続いて、過去出荷情報更新部１０２ｂは、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルを参照して、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００１およびＳｈｏｕｈｉｎ＿０１）と同じものを含む商品情報を比較対象として特定する。ここで、図３の右上の前回出荷ロットテーブルを参照すると、上から１つ目の商品情報は、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含むため、比較対象として特定される。
【００４６】
入力されたロット識別情報（ＬＯＴＯ１０３）および有効期限情報（２０１５／１０／３１）は、いずれも、前記比較対象として特定した商品情報に含まれるロット識別情報（ＬＯＴＯ１０２）および有効期限情報（２０１５／０９／３０）と比較して新しい。
【００４７】
この場合、過去出荷情報更新部１０２ｂは、前記入力されたロット識別情報（ＬＯＴＯ１０３）および有効期限情報（２０１５／１０／３１）を、すなわち、納入商品の商品情報の一部を、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルに追加する。追加されたロット識別情報および有効期限情報は、図３の右下の更新後の前回出荷ロットテーブルにおける、上から１つ目の商品情報の前回ロット（ＬＯＴＯ１０３）および前回有効期限（２０１５／１０／３１）の項目である。
【００４８】
なお、この一部情報追加処理に伴い、比較対象として特定した図３の右上の前回出荷ロットテーブルの上から１つ目の商品情報に含まれるロット識別情報（ＬＯＴＯ１０２）および有効期限情報（２０１５／０９／３０）は、古い情報となるが、一部情報追加処理の際に消去せずに、図３の右下の更新後の前回出荷ロットテーブルの上から１つ目の商品情報の前々回ロットおよび前々回有効期限の項目に移動して格納してもよい。これにより、商品の担当者等は、過去出荷情報を参照して、ある商品に関する最新のロット識別情報および有効期限情報を知るだけではなく、１つ古いロット識別情報および有効期限情報も知ることができる。このため、例えば、得意先から１つ古いロット番号または有効期限を有する商品の納入を希望された場合に、担当者は、迅速かつ確実に対処することが可能となる。
【００４９】
また、本例においては、入力されたロット識別情報および有効期限情報のいずれもが、過去出荷情報において特定した商品情報におけるロット識別情報および有効期限情報と比較して新しい場合について説明したが、以下の場合にも、一部情報追加処理をしてもよい。すなわち、入力された有効期限情報は、前記過去出荷情報を参照して特定した商品情報に含まれる有効期限情報と同じであるが、入力されたロット識別情報は、前記特定した商品情報に含まれるロット識別情報よりも新しい場合である。これにより、例えば、同日に製造された商品であるため有効期限は同じだが、製造時間や製造ラインが異なるため、ロット番号が新しい商品と古い商品とが存在する場合においても、最新の商品（ロット番号が新しい商品）の商品情報を前記過去出荷情報に追加することが可能となる。
【００５０】
（無変更処理）
最後に、無変更処理について説明する。
【００５１】
まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図３の左下の出荷情報テーブルの上から３つ目の商品情報（伝票Ｎｏ．１０３）に示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００１が、商品名として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０２が、ロット番号として、ＬＯＴＯ２００が、有効期限として、２０１６／２／１が入力される。
【００５２】
続いて、過去出荷情報更新部１０２ｂは、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルを参照し、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００１およびＳｈｏｕｈｉｎ＿０２）と同じものを含む商品情報を比較対象として特定する。ここで、図３の右上の前回出荷ロットテーブルを参照すると、上から２つ目の商品情報は、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含むため、比較対象として特定される。
【００５３】
入力されたロット識別情報（ＬＯＴＯ２００）および有効期限情報（２０１６／２／１）は、いずれも、前記比較対象として特定した商品情報に含まれるロット識別情報（ＬＯＴＯ２０１）および有効期限情報（２０１６／４／１）と比較して古い。
【００５４】
この場合、過去出荷情報更新部１０２ｂは、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルに何の変更も加えない。
【００５５】
なお、本例においては、入力されたロット識別情報および有効期限情報が、過去出荷情報において特定した商品情報におけるロット識別情報および有効期限情報と比較して古い場合について説明したが、入力されたロット識別情報および有効期限情報が、過去出荷情報において特定した商品情報におけるロット識別情報および有効期限情報と比較して同じ場合においても、過去出荷情報に何の変更も加えないとしてもよい。
【００５６】
（過去出荷情報の更新）
以上のように、本例においては、全情報追加処理、一部情報追加処理および無変更処理の３つの処理すべてが行われて、過去出荷情報としての図３の右上の前回出荷ロットテーブルが、新たな過去出荷情報としての図３の右下の前回出荷ロットテーブルへと更新される。
【００５７】
このように、本実施形態に係る出荷情報管理装置１００は、過去出荷情報更新部１０２ｂを含めば、最新の取引における情報を、過去出荷情報に自動的に反映することが可能となる。これにより、例えば、最新の取引における情報を過去出荷情報に反映するのを担当者が失念する等のミスがなくなり、得意先に対し、より効率よく、かつ、より確実に最新の商品を納入することができる。
【００５８】
[３−３．引当]
最後に、引当部１０２ｃが行う引当を、図４を用いて詳細に説明する。本項目においては、最初に、引当が行われる場面を説明し、つぎに、引当が行われない場面を説明し、最後に、分割による引当が行われる場面について説明する。
【００５９】
最初に、引当が行われる場面を説明する。まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図４の伝票ＮＯ．Ｊ１０１の受注情報テーブルに示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００１が、商品名として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が、商品数（数量）として、８０が入力される。
【００６０】
続いて、引当部１０２ｃは、過去出荷情報としての図４の前回出荷ロットテーブルを参照し、前記入力された受注情報に含まれる得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００１およびＳｈｏｕｈｉｎ＿０１）と同じものを含む商品情報を特定する。ここで、図４の前回出荷ロットテーブルを参照すると、上から１つ目の商品情報は、前記入力された得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報と同じものを含むため、これが特定される商品情報となる。
【００６１】
そして、引当部１０６ｃは、前記在庫情報を参照して、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報（ＬＯＴＯ１０３）と同じものを含む各在庫情報を特定する。ここで、図４の在庫情報を参照すると、上から３つ目の在庫は、当該特定した商品情報に含まれるロット識別情報（ＬＯＴＯ１０３）と同じロット識別情報（ＬＯＴＯ１０３）を含むため、これが特定される各在庫情報となる。
【００６２】
さらに、引当部１０２ｃは、入力された受注情報に含まれる商品数（８０）が、当該特定した各在庫情報に含まれる引当可能数（１００）以下であるため、引当処理を行う。引当処理が行われると、図４の伝票ＮＯ．Ｊ１０１の受注情報テーブルから、矢印の右側に示すように、このテーブルの右列に、引当した在庫のロット番号（引当ロット）および引当した商品数（数量）の項目を追加したテーブル作成される。
【００６３】
なお、図４の伝票ＮＯ．Ｊ１０３の受注情報テーブルに示す場面についても、これと同様の方法により引当をすることができる。すなわち、図４の左側の上から３番目の受注情報テーブルにおいて入力された商品数（１５０）が、当該特定した各在庫情報（図４の在庫情報における上から２つ目の在庫、ＬＯＴＯ１０２）に含まれる引当可能数（２００）以下であるため、引当処理を行うことができる。
【００６４】
つぎに、引当が行われない場面を説明する。まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図４の伝票ＮＯ．Ｊ１０２の受注情報テーブルに示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００１が、商品名として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が、商品数（数量）として、１５０が入力される。
【００６５】
入力された受注情報に含まれる得意先識別情報、納入先識別情報および商品識別情報（Ａ０１００、Ｎ０００１およびＳｈｏｕｈｉｎ＿０１）は、前述の引当が行われる場面におけるものと同様なので、図４の在庫情報の上から３つ目の在庫（ＬＯＴＯ１０３）が、特定される各在庫情報となる。
【００６６】
引当部１０２ｃは、入力された受注情報に含まれる商品数（１５０）が、当該特定した各在庫情報に含まれる引当可能数（１００）を上回るため、引当を行うことができない（引当不可）。
【００６７】
最後に、分割による引当が行われる場面について説明する。まず、メーカーにおける商品の納入担当者等により、図４の伝票ＮＯ．Ｊ１０４の受注情報テーブルに示すように、得意先として、Ａ０１００が、納入先として、Ｎ０００２が、商品名として、Ｓｈｏｕｈｉｎ＿０１が、商品数（数量）として、３００が入力される。
【００６８】
前述の引当が行われる場面と同様の方法により、図４の前回出荷ロットテーブルの上から２つ目の商品情報が特定される商品情報となり、図４の在庫情報の上から２つ目の在庫（ＬＯＴＯ１０２）が、特定される各在庫情報となる。
【００６９】
引当部１０２ｃは、入力された受注情報に含まれる商品数（３００）が、当該特定した各在庫情報に含まれる引当可能数（２００）を上回るため、引当を行うことができない。しかしながら、前記在庫情報には、当該特定した各在庫情報（ＬＯＴＯ１０２）よりも、新しい各在庫情報（ＬＯＴＯ１０３）が存在する。このように、特定した各在庫情報よりも新しい各在庫情報が存在し、かつ、「入力された受注情報に含まれる商品数（３００）≦当該特定した各在庫情報（ＬＯＴＯ１０２）における引当可能数（２００）＋それより新しい各在庫情報（ＬＯＴＯ１０３）における引当可能数（１００）」となる場合、引当部１０２ｃは、分割して引当を行う、すなわち、ＬＯＴＯ１０２の在庫およびＬＯＴＯ１０３の在庫の両方から、引当を行うことができる。引当処理が行われると、図４の伝票ＮＯ．Ｊ１０４の受注情報テーブルから、矢印の右側に示すように、このテーブルの右側に、引当した在庫のロット番号（引当ロット）および引当した商品数（数量）の項目を追加したテーブル作成される。
【００７０】
このように、本実施形態に係る出荷情報管理装置１００は、引当部１０２ｃを含めば、在庫情報に基づいて、最終出荷ロットからの引当が可能かを自動的に判断し、可能である場合には自動的に引当処理を行うことができるため、担当者が引当処理にかける労力や時間を軽減し、また、引当処理の際に発生する人為的ミスをなくすことができる。
【００７１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、出荷情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、出荷情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて出荷情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、出荷情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、出荷情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、出荷情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、特に、医薬品業界、食品業界等の分野において有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  出荷情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  警告表示部
１０２ｂ  過去出荷情報更新部
１０２ｃ  引当部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  前回出荷ロット情報
１０６ｂ  在庫情報
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018077621.tif 000003
【図２】
2018077621.tif 000004
【図３】
2018077621.tif 000005
【図４】
2018077621.tif 000006