(57)【要約】      （修正有）【課題】割れた碍子の破片が碍子の設置位置から落下するのを防止することができる碍子落下防止具、及び碍子落下防止具の取付方法を提供する。【解決手段】碍子落下防止具１は碍子５を覆う覆い状態Ｗと覆い状態Ｗを解放した解放状態とに形態変更可能な可撓性を有するシート体で構成された覆い体２と、覆い体２の覆い状態Ｗと解放状態とを操作する操作部３と、を備える。覆い体２は、碍子の外周方向に沿う周方向の両端部に、互いに係止して覆い状態Ｗを保持する係止手段２１を有する。操作部３は、覆い体２を覆い状態Ｗと解放状態とに操作すべく開閉する一対の開閉部材３０と、該一対の開閉部材３０を閉方向に付勢する付勢手段３１と、該付勢手段３１を、前記付勢が可能な付勢状態又は前記付勢が解除又は緩められた付勢解除状態Ｓに切り替える付勢切替手段３２と、を備える。【選択図】図６
2018046650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子の外周面に沿って湾曲して該外周面を覆う覆い状態と該覆い状態を解放した解放状態とに形態変更可能な可撓性を有するシート体で構成された覆い体と、前記覆い体と接続され、前記覆い体の前記覆い状態と前記解放状態とを操作する操作部と、を備え、前記覆い体は、前記碍子の外周方向に沿う周方向の両端部に、互いに係止して前記覆い状態を保持する係止手段を有し、前記操作部は、前記覆い体を前記覆い状態と前記解放状態とに操作すべく開閉する一対の開閉部材と、該一対の開閉部材を閉方向に付勢する付勢手段と、該付勢手段を、前記付勢が可能な付勢状態又は前記付勢が解除又は緩められた付勢解除状態に切り替える付勢切替手段と、を備える碍子落下防止具。
【請求項２】
前記碍子は、軸線方向の周りに外周面が形成された円柱状であり、前記軸線方向の一端側に設けられた一定径の円柱部と、該円柱部から前記軸線方向の他端側に向けて延設され、前記他端側ほど縮径する縮径部と、を備え、前記覆い体は、前記軸線方向に沿う長さ方向において、前記碍子の前記一端側に対応する一端部と、前記碍子の前記他端側に対応する他端部と、を有し、前記覆い体の前記一端部は、前記覆い状態において、前記碍子の前記一端側における前記円柱部の端部から離間するように延出する延出部と、該延出部の先端に該先端を前記円柱部径よりも小径とする先端すぼめ部と、を有し、前記覆い体の前記他端部は、前記覆い状態において、前記縮径部の縮径形状に沿うように、他端側ほど縮径した形状である請求項１に記載の碍子落下防止具。
【請求項３】
前記先端すぼめ部は、前記延出部の前記先端に取り付けられた紐体と、前記紐体に沿ってスライドして前記先端をすぼめるスライド部と、を有し、前記紐体は、前記スライド部がスライド可能に取り付けられる延長部を有し、前記延長部の先端は、前記操作部に固定されている請求項２に記載の碍子落下防止具。
【請求項４】
碍子の外周面に沿って湾曲して該外周面を覆う覆い状態と該覆い状態を解放した解放状態とに形態変更可能なシート体で構成された覆い体と、前記覆い体と接続され、前記覆い体の前記覆い状態と前記解放状態とを操作する操作部と、を備えた碍子落下防止具を碍子に取り付ける取付方法であって、前記覆い状態で前記操作部が前記碍子を付勢して保持する付勢保持工程と、前記操作部が前記碍子を付勢保持した付勢保持状態で、前記覆い体の両端部を係止する係止工程と、前記覆い体の両端部が係止された係止状態で前記操作部の前記付勢を解除又は緩める付勢解除工程と、を含む取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子落下防止具、及び碍子落下防止具の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄塔や電柱等に設置されている碍子やクランプ等の修理や交換作業は、作業に使用される工具や、碍子やクランプ等の作業対象物が地上へ落下するのを防止するために、作業位置の下方に落下防止ネットを張った状態で行われる。
【０００３】
この種の落下防止ネットは、落下物を受けるためのネット体と、該ネット体を電力線に固定するための電線固定用金具と、を備える。
【０００４】
落下防止ネットは、ネット体が作業位置の下方側に広がるように電線固定用金具が電力線に固定されることで、高所に設置されるものである。作業者は、ネット体よりも上で作業を行うので、作業中に誤って工具や作業対象物が落下しても、ネット体が落下物を受けることができる。このように、上記従来の落下防止ネットは、作業中に工具や作業対象物が地上に落下するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、鉄塔や電柱等に落雷した場合、落雷地点の近くに設置されている碍子やクランプ等の設置物が破損することがある。設置物の中でも、碍子には、落雷を受けると割れたり、ひびが入ったりしてしまうものがある。
【０００７】
ところが、このような破損した碍子の取り替えにあっては、停電などの緊急が伴わない場合に、作業工程の関係でしばらく放置されることがある。このように、落雷によって割れた状態、又はひびが入った状態の碍子を放置していると、碍子の破片が設置位置から落下する虞があり危険である。
【０００８】
しかしながら、上記従来の落下防止ネットは、碍子やクランプ等の取り替え作業時に用いられるものであり、放置した碍子の破片が設置位置から落下することまで防止することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、割れた碍子の破片が碍子の設置位置から落下するのを防止することができる碍子落下防止具、及び碍子落下防止具の取付方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る碍子落下防止具は、碍子の外周面に沿って湾曲して該外周面を覆う覆い状態と該覆い状態を解放した解放状態とに形態変更可能な可撓性を有するシート体で構成された覆い体と、前記覆い体と接続され、前記覆い体の前記覆い状態と前記解放状態とを操作する操作部と、を備え、前記覆い体は、前記碍子の外周方向に沿う周方向の両端部に、互いに係止して前記覆い状態を保持する係止手段を有し、前記操作部は、前記覆い体を前記覆い状態と前記解放状態とに操作すべく開閉する一対の開閉部材と、該一対の開閉部材を閉方向に付勢する付勢手段と、該付勢手段を、前記付勢が可能な付勢状態又は前記付勢が解除又は緩められた付勢解除状態に切り替える付勢切替手段と、を備える。
【００１１】
かかる構成によれば、付勢手段が付勢状態にあるとき、一対の開閉部材が開くように操作部が操作されることで、覆い体を解放状態とする。この状態で、覆い体を碍子の外周面に沿って配置する。続いて、前記付勢によって一対の開閉部材が閉じるように操作部が操作されることで、覆い体を覆い状態とする。この状態では、付勢手段が一対の開閉部材を閉方向に付勢するので、覆い体は、一対の開閉部材によって碍子に対して付勢された状態で取り付けられる。前記覆い状態で、覆い体の両端部が係止手段によって互いに係止されることで、覆い状態が保持される。この状態で、付勢手段が付勢解除状態に切り替えられると、覆い状態が保持されたまま、碍子が一対の開閉部材に押圧された状態が解消されるか、又は押圧力が軽減される。以上のように、かかる構成の碍子落下防止具は、碍子が割れていたり、碍子にひびが入ったりしていても、碍子に余分な付勢力を与えない状態で覆い体によって碍子を覆うことができる。
【００１２】
本発明の他態様として、前記碍子は、軸線方向の周りに外周面が形成された円柱状であり、前記軸線方向の一端側に設けられた一定径の円柱部と、該円柱部から前記軸線方向の他端側に向けて延設され、前記他端側ほど縮径する縮径部と、を備え、前記覆い体は、前記軸線方向に沿う長さ方向において、前記碍子の前記一端側に対応する一端部と、前記碍子の前記他端側に対応する他端部と、を有し、前記覆い体の前記一端部は、前記覆い状態において、前記碍子の前記一端側における前記円柱部の端部から離間するように延出する延出部と、該延出部の先端に該先端を前記円柱部径よりも小径とする先端すぼめ部と、を有し、前記覆い体の前記他端部は、前記覆い状態において、前記縮径部の縮径形状に沿うように、他端側ほど縮径した形状であってもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、覆い体の一端部は、覆い状態において、碍子の一端側における円柱部の端部から離間するように延出する延出部と、該延出部の先端に該先端を円柱部径よりも小径とする先端すぼめ部と、を有している。そのため、覆い体が碍子に対して一端側から他端側へ軸線方向に滑っても、先端すぼめ部が碍子の円柱部の端部に係止されるので、覆い体の位置ずれが防止される。また、覆い体の他端部は、覆い状態において、碍子の縮径部の縮径形状に沿うように、他端側ほど縮径した形状となっている。そのため、覆い体が碍子に対して他端側から一端側へ軸線方向に滑っても、覆い体の他端部が滑り途中で碍子の縮径部の外周面に対して係止されるので、覆い体の位置ずれが防止される。このように、かかる構成の碍子落下防止具は、碍子に対する軸線方向での覆い体の位置ずれを抑制して、覆い体が碍子から外れるのを防止することができる。また、覆い状態で、碍子が覆い体に包まれた状態になるので、割れた碍子が覆い体の一端部及び他端部から落下するのを防止することができる。
【００１４】
本発明の別の態様として、前記先端すぼめ部は、前記延出部の前記先端に取り付けられた紐体と、前記紐体に沿ってスライドして前記先端をすぼめるスライド部と、を有し、前記紐体は、前記スライド部がスライド可能に取り付けられる延長部を有し、前記延長部の先端は、前記操作部に固定されていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、延長部の先端が操作部に固定されているので、覆い状態で、例えば、間接活線工具等を用いてスライド部を紐体に沿って延出部の先端側に容易にスライドさせることができる。このように、上記構成の碍子落下防止具によれば、延出部の先端を容易にすぼめることができる。
【００１６】
本発明に係る取付方法は、碍子の外周面に沿って湾曲して該外周面を覆う覆い状態と該覆い状態を解放した解放状態とに形態変更可能なシート体で構成された覆い体と、前記覆い体と接続され、前記覆い体の前記覆い状態と前記解放状態とを操作する操作部と、を備えた碍子落下防止具を碍子に取り付ける取付方法であって、前記覆い状態で前記操作部が前記碍子を付勢して保持する付勢保持工程と、前記操作部が前記碍子を付勢保持した付勢保持状態で、前記覆い体の両端部を係止する係止工程と、前記覆い体の両端部が係止された係止状態で前記操作部の前記付勢を解除又は緩める付勢解除工程と、を含む。
【００１７】
かかる構成によれば、覆い体が碍子を覆うと共に、操作部が碍子を付勢保持した状態で、覆い体の両端部同士を係止する。すると、覆い体が碍子の外周面を覆う覆い状態が保持される。続いて、付勢保持状態を解除すべく、操作部による碍子の付勢を解除又は緩める。その結果、碍子が操作部によって押圧された状態が解除されるか、又は押圧力が軽減される。このように、かかる構成の碍子落下防止具の取付方法によれば、碍子が割れていたり、碍子にひびが入ったりしていても、碍子に余分な付勢力を与えない状態で覆い体によって碍子を覆うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、割れた碍子の破片が碍子の設置位置から落下するのを防止することができる碍子落下防止具、及び碍子落下防止具の取付方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る碍子落下防止具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る碍子落下防止具の側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る碍子落下防止具の正面図であって、覆い状態の正面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る碍子落下防止具の側面図であって、覆い状態の側面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る碍子落下防止具における覆い体の展開図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る碍子落下防止具の正面図であって、付勢解除状態の正面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る碍子落下防止具が碍子に取り付けられた状態を説明するための図である。
【図８】図８は、他実施形態に係る碍子落下防止具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る碍子落下防止具について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
碍子落下防止具は、鉄塔や電柱等への落雷によって割れたり、ひびが入ったりした状態の碍子が、設置位置から落下しないように該設置位置にて碍子に取り付けられるものである。そのため、まず、碍子について説明する。
【００２２】
碍子の種類としては種々あるが、本実施形態では、高圧線を電柱側に引き留めるために使用される耐張碍子について説明する。しかしながら、碍子落下防止具は、高圧線用の耐張碍子以外にも、ピン碍子や、懸垂碍子等、種々の碍子に対して取り付けられ得る。
【００２３】
図７に示すように、碍子５は、軸線方向の周りに外周面が形成された円柱状に形成されている。碍子５は、引き留め対象となる電線の延びる方向と軸線方向とが一致するように、複数連なった状態で電柱等に設置される。碍子５は、軸線方向の一端５５側に設けられた一定径の円柱部５１と、該円柱部５１から軸線方向の他端５６側に向けて延設され、円柱部５１よりも外径が小さく形成されると共に、他端５６側ほど縮径する縮径部５２と、円柱部５１及び縮径部５２の中心軸を構成し、円柱部５１から一端５５側に向けて突出する芯体５３と、ストラップＤや隣り合う碍子５の芯体５３に接続するための接続部５４であって、コッタピンＨを挿通するための挿通孔５４ａが形成された接続部５４と、を備える。
【００２４】
図１及び図２には、碍子５に取り付けられていない状態の碍子落下防止具１を示している。また、図３及び図４には、碍子５（２点鎖線）に取り付けられた状態の碍子落下防止具１を示している。本実施形態の碍子落下防止具１は、図１〜図４に示すように、碍子５を覆うための覆い体２と、該覆い体２で碍子５を覆うための操作がなされる操作部３と、を備える。
【００２５】
覆い体２は、碍子５の外周面に沿って、該碍子５を覆うように構成されている。覆い体２は、碍子５の外周面に沿って湾曲して該外周面を覆う覆い状態Ｗと該覆い状態Ｗを解放した解放状態とに形態変更可能な可撓性を有するシート体で構成されている。覆い体２は、碍子５を覆うシート本体２０と、碍子５の外周方向に沿う周方向の両端部（シート本体２０の両端部ともいう）に、互いに係止して覆い状態Ｗを保持する係止手段２１と、シート本体２０の端部をすぼめるための紐体２３１と、紐体２３１に沿ってスライドするスライド部２３２と、を有する。覆い体２は、覆い状態Ｗで係止手段２１が係止されると、碍子５の外周面を一周するように碍子５を覆った状態となる。図２及び図４に示すように、本実施形態の覆い体２は、碍子５の軸線方向に沿う長さ方向において、碍子５の一端５５側（図７参照）に対応する一端部２ａと、碍子５の他端５６側（図４及び図７参照）に対応する他端部２ｂと、を有する。以下、便宜上、覆い体２の一端部２ａ側を単に「一端２ａ」、覆い体２の他端部２ｂ側を単に「他端２ｂ」と称する場合がある。また、覆い体２の一端２ａとシート本体２０の一端とが対応し、覆い体２の他端２ｂとシート本体２０の他端とが対応するものとする。そのため、シート本体２０の一端を「一端２ａ」、シート本体２０の他端を「他端２ｂ」と称する場合がある。
【００２６】
図４及び図７に示すように、覆い体２の一端部２ａは、覆い状態Ｗにおいて、碍子５の一端５５側における円柱部５１の端部から離間するように延出する延出部２２と、該延出部２２の先端に該先端を円柱部５１の径よりも小径とする先端すぼめ部２３と、を有するように構成されている。本実施形態の先端すぼめ部２３は、紐体２３１をしぼる（引っ張る）ことで開口が狭まる、巾着構造となっている。また、覆い体２は、他端部２ｂが、覆い状態Ｗにおいて、縮径部５２の縮径形状に沿うように、他端２ｂ側ほど縮径した形状となるように構成されている。
【００２７】
図５に示すように、シート本体２０は、碍子５の外周方向に沿う縦方向の長さが、碍子５の軸線方向に沿う横方向の長さよりも長くなるように形成されている。本実施形態のシート本体２０は、一端２ａ側に、縦方向の長さが長い大径部２０１と、他端２ｂ側に、該大径部２０１よりも縦方向の長さが短い小径部２０２と、有する。具体的には、シート本体２０は、大径部２０１が長方形状に形成され、小径部２０２が台形状に形成されることで、一端２ａから他端２ｂに向かうにつれて徐々に縦方向の長さが短くなるように形成されている。シート本体２０は、覆い状態Ｗでは、大径部２０１で碍子５の円柱部５１を覆い、小径部２０２で碍子５の縮径部５２を覆う。即ち、延出部２２及び先端すぼめ部２３は、大径部２０１に形成され、小径部２０２は、他端２ｂ側ほど縮径し、碍子５の縮径部５２の外周面に沿うように縮径形状となっている。
【００２８】
本実施形態のシート本体２０は、内側に位置する内側シート２０ａと、外側に位置する外側シート２０ｂとを有し、２層構造となっている。図７に示すように、シート本体２０は、一端部２ａを碍子５の円柱部５１よりも一端５５側に延出させるようにして碍子５を覆うと、他端部２ｂから碍子５の接続部５４が食み出る大きさで形成されている。また、シート本体２０は、横方向の長さが碍子５の軸線方向の長さよりも短く形成されており、碍子５を覆うと、他端部２ｂ側から碍子５の接続部５４が食み出ると共に、一端部２ａ側から碍子５の芯体５３が食み出る大きさで形成されている。即ち、シート本体２０は、覆い状態Ｗで芯体５３及び接続部５４を露出させる大きさで形成されており、覆い状態Ｗでヤットコ等の間接活線工具等を用いて碍子５の交換作業が可能となるように構成されている。また、シート本体２０は、縦方向の長さが碍子５の円柱部５１の外周よりも長く形成されており、覆い状態Ｗで、縦方向における両端部同士を重ね合わせ得る長さで形成されている。
【００２９】
図５に示すように、内側シート２０ａは、外側シート２０ｂよりも小さく形成されている。本実施形態の内側シート２０ａは、五角形状に形成され、一端２ａ側の一辺が、該一辺に対向する他端２ｂ側の一辺よりも長く形成されている。内側シート２０ａには、碍子５に当接する内側面に、碍子５に対して軸線方向に位置ずれするのを防止するための滑り止め手段が設けられている。本実施形態の内側シート２０ａは、絶縁性を有する材料によって形成されている。また、内側シート２０ａは、ネット状に形成されている。
【００３０】
外側シート２０ｂは、五角形状に形成され、一端２ａ側の一辺が、該一辺に対向する他端２ｂ側の一辺よりも長く形成されている。本実施形態の外側シート２０ｂは、絶縁性を有する材料によって形成されている。また、外側シート２０ｂは、ネット状に形成されている。
【００３１】
シート本体２０は、内側シート２０ａが外側シート２０ｂの端縁よりも内側に位置するように外側シート２０ｂに対して重ね合わされることで構成されている。そのため、シート本体２０には、内側面に、内側シート２０ａに対して外側シート２０ｂが食み出すことで帯状部２４が形成さている。帯状部２４は、シート本体２０の一端２ａ側に形成された第１帯状部２４１と、シート本体２０の他端２ｂ側に形成された第２帯状部２４２と、縦方向で対向する一対の対向帯状部２４３とによって構成されている。シート本体２０は、一端２ａ側の一辺の中心と、他端２ｂ側の一辺の中心とを結ぶ中心線Ｃであって、横方向に延びる中心線Ｃに対して対称となるように形成されている。これに伴い、シート本体２０には、該中心線Ｃを境として一方側（図５の上方側）に位置する第１領域Ｒ１と、他方側（図５の下方側）に位置する第２領域Ｒ２とが形成されている。シート本体２０は、内側シート２０ａ及び外側シート２０ｂがネット状に形成されることによって、雨などがシート本体２０内に残留するのを防止し、水切れが良くなるように構成されている。
【００３２】
係止手段２１は、シート本体２０の内側面に設けられている。係止手段２１は、シート本体２０の内側面同士が対向した状態で該シート本体２０の両端部を係止する（閉じる）。本実施形態の係止手段２１は、面ファスナーである。係止手段２１は、シート本体２０に形成された帯状部２４のうちの、一対の対向帯状部２４３上に設けられている。
【００３３】
紐体２３１は、大径部２０１の一端２ａ側の端縁であって、外側シート２０ｂの端縁に沿って設けられている。本実施形態では、紐体２３１は一対設けられている。紐体２３１は、一端が外側シート２０ｂに固定され、他端が操作部３における後述する把持本体３３２１に固定手段Ｇ（図１参照）によって固定されている。一対の紐体２３１のうちの一方の紐体２３１は、第１領域Ｒ１の端縁に通されている。他方の紐体２３１は、第２領域Ｒ２の端縁に通されている。一対の紐体２３１は、通された端縁よりも長く形成されており、該端縁から延出して、シート本体２０の外側に延びる延長部２３１ａを有する。
【００３４】
スライド部２３２は、延長部２３１ａ同士を束ねた状態で、該延長部２３１ａに対してスライド可能に形成されている。スライド部２３２は、延長部２３１ａを通すように環状に形成されている。
【００３５】
操作部３は、覆い体２に接続され、覆い状態Ｗと解放状態とを操作する部分である。即ち、操作部３は、覆い状態Ｗから解放状態へ、及び解放状態から覆い状態Ｗへ覆い体２の形態を変化させる部分である。図１〜図４に示すように、操作部３は、覆い体２を覆い状態Ｗと解放状態とに操作すべく開閉する一対の開閉部材３０と、該一対の開閉部材３０を閉方向に付勢する付勢手段３１と、該付勢手段３１を、付勢が可能な付勢状態Ｐ又は前記付勢が解除又は緩められた付勢解除状態Ｓ（図６参照）に切り替える付勢切替手段３２と、を備える。解放状態とは、一対の開閉部材３０が開状態にあり、碍子５を一対の開閉部材３０間に配置できると共に、一対の開閉部材３０間から碍子５を取り出す（退避させる）ことができる状態である。操作部３は、一対の開閉部材３０が接離することで開閉するように構成されており、一対の開閉部材３０を開閉すべく、間接活線工具を介して作業者が把持する把持部３３を備える。本実施形態の操作部３は、一対の開閉部材３０の基端同士が連結することによって形成されたクリップである。
【００３６】
操作部３は、覆い体２に接続されている。具体的には、操作部３は、覆い体２の外側シート２０ｂの外側面に、所定の接続手段Ｌによって接続されている。本実施形態では、操作部３は、外側シート２０ｂの外側面にインシュロックＬによって接続されている。操作部３は、覆い体２の大径部２０１の外側面に沿って接続されている。
【００３７】
また、操作部３は、覆い体２を一対の開閉部材３０の内側に配置した状態で、覆い体２に接続されている。具体的には、操作部３は、後述する連結軸３４の軸線方向とシート本体２０の中心線Ｃとが一致し、該連結軸３４を起点にシート本体２０が折り畳まれるように、覆い体２に接続されている。
【００３８】
一対の開閉部材３０は、開閉方向で対向している。一対の開閉部材３０は、対向する開閉部材３０に対して接離する開閉部３０１と、該対向する開閉部材３０に対して連結される連結部３０２と、開閉部３０１と連結部３０２とを連結する本体部３０３と、を有する。一対の開閉部材３０は、先端に開閉部３０１が設けられ、基端に連結部３０２が設けられ、先端同士が接離するように連結部３０２同士が連結されている。本実施形態の操作部３は、一対の開閉部材３０を互いに相対回動可能に連結する連結軸３４を更に備える。一対の開閉部材３０は、縦方向の長さが横方向の長さよりも長く形成され、所定の厚みを有する片状の部材によって形成されている。
【００３９】
図１及び図３に示すように、一対の開閉部材３０のうちの一方の開閉部材３０ａは、本体部３０３ａが湾曲して形成され、開閉部３０１ａが本体部３０３ａに対して横方向における一方向に突出している。一方の開閉部材３０ａには、付勢手段３１としての後述するねじりバネ３１の第１アーム３１２を配置させるため第１開口部３０ａ１が連結部３０２ａを横方に貫通するように形成されている。
【００４０】
また、一対の開閉部材３０のうちの他方の開閉部材３０ｂは、本体部３０３ｂが湾曲して形成され、開閉部３０１ｂが本体部３０３ｂに対して横方向における一方向に突出している。他方の開閉部材３０ｂは、ねじりバネ３１の第２アーム３１３を配置させるための可動部３０ｂ２であって、本体部３０３ｂに対して回動するように連結された可動部３０ｂ２を有する。他方の開閉部材３０ｂには、可動部３０ｂ２を収納するための第２開口部３０ｂ１が連結部３０２ｂ及び本体部３０３ｂを横方に貫通するように形成されている。可動部３０ｂ２は、第２開口部３０ｂ１内に収納された状態と第２開口部３０ｂ１から出た状態とに切り替わるように、厚み方向を中心に回動するように本体部３０３ｂに対して連結されている。
【００４１】
一対の開閉部材３０は、各開閉部材３０の縦方向の長さ、横方向の長さ、及び厚み方向の長さが略同じとなるように形成されているので、縦方向に沿う方向に沿って形成される開閉中心に対して略対称となっている。一対の開閉部材３０には、開閉部３０１同士が対向すると、本体部３０３同士が互いに反対側に湾曲することで離間して対向し、本体部３０３同士の間に碍子５を収容するための収容領域Ｑが形成される。
【００４２】
図１に示すように、付勢手段３１は、一対の開閉部材３０の先端同士が当接するように、一対の開閉部材３０を閉方向に付勢している。本実施形態の付勢手段３１は、バネ本体３１１と、該バネ本体３１１の一端に連続して該バネ本体３１１の径外方向へ延びる第１アーム３１２と、該バネ本体３１１の他端に連続して該バネ本体３１１の径外方向へ延びる第２アーム３１３と、を有するコイル状に形成された一般的なねじりバネ３１である。ねじりバネ３１は、バネ本体３１１が連結軸３４に巻き付けられ（巻き付け状態は省略する）、付勢状態Ｐで、第１アーム３１２が一方の開閉部材３０ａを付勢し、第２アーム３１３が他方の開閉部材３０ｂを付勢することで、一対の開閉部材３０を閉方向に付勢している。本実施形態のねじりバネ３１は、第１アーム３１２と第２アーム３１３とがバネ本体３１１を介して略対称的に該バネ本体３１１から延出しており、第１アーム３１２と第２アーム３１３とがバネ本体３１１の巻き付け方向に向かって接近することで付勢力を発揮している。図１及び図３に示すように、付勢状態Ｐでは、第１アーム３１２は、第１当接部３２１に当接し、第２アーム３１３は、第２当接部３２２に当接している。具体的には、第１当接部３２１は、一方の開閉部材３０ａに形成された第１開口部３０ａ１の周壁であり、第２当接部３２２は、他方の開閉部材３０ｂの可動部３０ｂ２である。
【００４３】
付勢切替手段３２は、ねじりバネ３１が付勢力を発揮する付勢状態Ｐと、ねじりバネ３１が付勢力を発揮しない自然状態又は付勢力が弱まった弱付勢状態とにねじりバネ３１を変形させる部分である。以下、自然状態又は弱付勢状態を、付勢解除状態Ｓ（図６参照）と称する。本実施形態の付勢切替手段３２は、第２当接部３２２と、後述する第２把持部３３２とによって構成されている。
【００４４】
把持部３３は、一対の開閉部材３０同士を接近させたり、離間させたりするために、作業者が操作する部分である。図１〜図４に示すように、本実施形態の把持部３３は、一方の開閉部材３０ａに固定された第１把持部３３１と、他方の開閉部材３０ｂに固定された第２把持部３３２と、を有する。図２及び図４に示すように、第１把持部３３１は、Ｌ字状に形成された棒状部材である。第１把持部３３１は、一端が連結軸３４に固定され、一方の開閉部材３０ａから離間するように、該一方の開閉部材３０ａの下方側に位置している。
【００４５】
第２把持部３３２は、可動部３０ｂ２が第２開口部３０ｂ１に収納された状態と、可動部３０ｂ２が第２開口部３０ｂ１から出た状態とを切り替えるように構成されている。図１及び図３に示すように、本実施形態の第２把持部３３２は、他方の開閉部材３０ｂの基端に連結されて、該基端から縦方向外方側に広がるように延びており、他方の開閉部材３０ｂと一体的に形成されている。具体的には、第２把持部３３２は、他方の開閉部材３０ｂから延出する把持本体３３２１と、該把持本体３３２１に連結され、該把持本体３３２１の延出方向に沿って、該把持本体３３２１上をスライド移動する切替部３３２２と、を有する。
【００４６】
把持本体３３２１は、横方向に貫通孔が形成されており、他方の開閉部材３０ｂの第２開口部３０ｂ１と共に、可動部３０ｂ２を収納するための収納領域を形成している。切替部３３２２は、可動部３０ｂ２が収納領域に収納された状態で他方の開閉部材３０ｂに接近するように移動することで、可動部３０ｂ２の端部Ｖを係止し、可動部３０ｂ２が収納領域に収納された状態を維持する。この状態で、ねじりバネ３１は、付勢状態Ｐとなっている（図１〜図４の状態）。切替部３３２２は、他方の開閉部材３０ｂから離間するように移動することで、可動部３０ｂ２の端部Ｖを係止した状態を解除する。この状態で、ねじりバネ３１は、付勢解除状態Ｓとなっている（図６の状態）。
【００４７】
連結軸３４は、一対の開閉部材３０同士が、厚み方向を中心に相対回転可能となるように、一方の開閉部材３０ａの連結部３０２ａと他方の開閉部材３０ｂの連結部３０２ｂとを連結している。
【００４８】
付勢切替手段３２が、ねじりバネ３１を付勢状態Ｐと付勢解除状態Ｓとに切り替える機構について説明する。本実施形態の碍子落下防止具１は、一対の開閉部材３０が開状態であるか閉状態であるかに関わらず、可動部３０ｂ２が収納領域に収納され、切替部３３２２によって可動部３０ｂ２の回動が規制されている状態では、ねじりバネ３１が付勢状態Ｐであり、一対の開閉部材３０は、閉方向に付勢されている。
【００４９】
まず、図１〜図４に示す付勢状態Ｐでは、可動部３０ｂ２が収納領域内に収納された状態となっている。そのため、第１アーム３１２が第１開口部３０ａ１の周壁に当接し、且つ第２アーム３１３が可動部３０ｂ２の周壁に当接している。この状態では、第１アーム３１２と第２アーム３１３とが接近している。そのため、ねじりバネ３１には、第１アーム３１２と第２アーム３１３とを離間させる方向に付勢力が発生した状態となっている。
【００５０】
ねじりバネ３１を付勢状態Ｐから付勢解除状態Ｓへ切り替える場合には、切替部３３２２を把持本体３３２１に対して、他方の開閉部材３０ｂから離間する方向へスライドさせ、切替部３３２２が可動部３０ｂ２の端部Ｖを係止している状態を解除する。すると、図６に示すように、可動部３０ｂ２は、ねじりバネ３１の付勢状態Ｐが解除されるに伴って、第２アーム３１３によって上方に持ち上げられる。ねじりバネ３１は、付勢解除状態Ｓとなり、一対の開閉部材３０は、開方向及び閉方向に自在に移動可能な状態となる。
【００５１】
即ち、付勢解除状態Ｓでは、一対の開閉部材３０は、開方向にも閉方向にも付勢されず、インシュロックＬによって覆い体２に接続された状態が保たれている。
【００５２】
本実施形態に係る碍子落下防止具１の説明は以上である。以下、碍子落下防止具１を碍子５に取り付ける取付方法について説明する。
【００５３】
作業者は、ねじりバネ３１が付勢状態Ｐにあること（即ち、切替部３３２２が可動部３０ｂ２の端部Ｖを係止していること）を確認する。ねじりバネ３１が付勢解除状態Ｓであれば、作業者は、可動部３０ｂ２を収納領域に収納した状態で切替部３３２２をスライドさせ、可動部３０ｂ２が収納領域から出ないように端部Ｖを切替部３３２２で係止する。作業者は、操作部３の把持部３３を間接活線工具等によって把持して、碍子落下防止具１を碍子５の設置位置付近まで持ち上げ、碍子５の下方側から接近させる。
【００５４】
作業者は、第１把持部３３１と第２把持部３３２とが接近するように把持部３３を操作し、一対の開閉部材３０同士を離間させる（開く）。一対の開閉部材３０同士を離間させると、覆い体２（シート本体２０）の両端部同士が離間するので、覆い体２が解放状態となると共に、一対の開閉部材３０同士の間に形成された収容領域Ｑが大きくなる。作業者は、一対の開閉部材３０を離間させた（開いた）状態で碍子５が収納領域Ｑに収まるように、一対の開閉部材３０同士の間に碍子５を位置させる。
【００５５】
図７に示すように、作業者は、碍子５の円柱部５１が覆い体２の一端部２ａよりも内側に位置すると共に、碍子５の接続部５４が覆い体２の他端部２ｂから外方に延出するように、覆い体２と碍子５とを位置合わせした状態（覆い体２によって碍子５を覆った状態）で、把持部３３を把持する力を解除する。これにより、覆い体２が碍子５の外周面を覆う覆い状態Ｗとなり、一対の開閉部材３０が碍子５を付勢した状態で、碍子落下防止具１が碍子５に取り付けられる。
【００５６】
続いて、作業者は、係止手段２１によって、覆い体２（シート本体２０）の両端部を係止する。具体的には、作業者は、シート本体２０の一対の対向帯状部２４３同士を接触させることによって、面ファスナー同士を接触させて、覆い体２の両端部を閉じた状態にする。
【００５７】
作業者は、間接活線工具等を用いてスライド部２３２を覆い体２側にスライド移動させ、覆い体２の延出部２２を、開口が碍子５の円柱部５１の外径よりも小さくなるまですぼめる。これにより、先端すぼめ部２３を形成して、碍子５の円柱部５１を覆い体２で覆った状態とする。
【００５８】
作業者は、付勢切替手段３２を操作して、一対の開閉部材３０が閉方向に付勢されている付勢状態Ｐを、一対の開閉部材３０に対する付勢が解除又は緩められた付勢解除状態Ｓに切り替える。具体的には、作業者は、切替部３３２２を他方の開閉部材３０ｂから離間するようにスライドさせて、可動部３０ｂ２を露出させる。これにより、ねじりバネ３１が付勢された状態が解除されるので、一対の開閉部材３０が碍子５を付勢する状態が解消される。
【００５９】
覆い体２の両端部が係止されているので、碍子５が一対の開閉部材３０によって付勢されることなく、覆い体２が碍子５に対してぶら下がった状態となる。そのため、碍子落下防止具１は、付勢手段３１の付勢力によらずに碍子５に対して取り付けられた状態となる。
【００６０】
以上のように、碍子落下防止具１の取付方法は、碍子５の外周面に沿って湾曲して該外周面を覆う覆い状態Ｗと該覆い状態を解放した解放状態とに形態変更可能なシート体で構成された覆い体２と、前記覆い体２と接続され、前記覆い体２の前記覆い状態Ｗと前記解放状態とを操作する操作部３と、を備えた碍子落下防止具１を碍子５に取り付ける取付方法であって、前記覆い状態Ｗで前記操作部３が前記碍子５を付勢して保持する付勢保持工程と、前記操作部３が前記碍子５を付勢保持した付勢保持状態で、前記覆い体２の両端部を係止する係止工程と、前記覆い体２の両端部が係止された係止状態で前記操作部３の前記付勢を解除又は緩める付勢解除工程と、を含む。
【００６１】
作業者は、碍子落下防止具１が碍子５に取り付けられたまま、芯体５３や接続部５４を操作することで、碍子５の取り替え作業を行う。
【００６２】
以上のように、上記実施形態では、ねじりバネ３１が付勢状態Ｐにあるとき、一対の開閉部材３０が開くように操作部３が操作されることで、覆い体２を解放状態とする。この状態で、覆い体２を碍子５の外周面に沿って配置する。続いて、前記付勢によって一対の開閉部材３０が閉じるように操作部３が操作されることで、覆い体２を覆い状態Ｗとする。この状態では、ねじりバネ３１が一対の開閉部材３０を閉方向に付勢するので、覆い体２は、一対の開閉部材３０によって碍子５に対して付勢された状態で取り付けられる。前記覆い状態Ｗで、覆い体２の両端部が係止手段２１によって互いに係止されることで、覆い状態Ｗが保持される。この状態で、ねじりバネ３１が付勢解除状態Ｓに切り替えられると、覆い状態Ｗが保持されたまま、碍子５が一対の開閉部材３０に押圧された状態が解消されるか、又は押圧力が軽減される。以上のように、かかる構成の碍子落下防止具１は、碍子５が割れていたり、碍子５にひびが入ったりしていても、碍子５に余分な付勢力を与えない状態で覆い体２によって碍子５を覆うことができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、覆い体２の一端部２ａは、覆い状態Ｗにおいて、碍子５の一端５５側における円柱部５１の端部から離間するように延出する延出部２２と、該延出部２２の先端に該先端を円柱部５１径よりも小径とする先端すぼめ部２３と、を有している。そのため、覆い体２が碍子５に対して一端５５側から他端５６側へ軸線方向に滑っても、先端すぼめ部２３が碍子５の円柱部５１の端部に係止されるので、覆い体２の位置ずれが防止される。また、覆い体２の他端部２ｂは、覆い状態Ｗにおいて、碍子５の縮径部５２の縮径形状に沿うように、他端２ｂ側ほど縮径した形状となっている。そのため、覆い体２が碍子５に対して他端５６側から一端５５側へ軸線方向に滑っても、覆い体２の他端部２ｂが滑り途中で碍子５の縮径部５２の外周面に対して係止されるので、覆い体２の位置ずれが防止される。このように、かかる構成の碍子落下防止具１は、碍子５に対する軸線方向での覆い体２の位置ずれを抑制して、覆い体２が碍子５から外れるのを防止することができる。また、覆い状態Ｗで、碍子５が覆い体２に包まれた状態になるので、割れた碍子５が覆い体２の一端部２ａ及び他端部２ｂから落下するのを防止することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、延長部２３１ａの先端が操作部３に固定されているので、覆い状態Ｗで、例えば、間接活線工具等を用いてスライド部２３２を紐体２３１に沿って延出部２２の先端側に容易にスライドさせることができる。このように、上記構成の碍子落下防止具１によれば、延出部２２の先端を容易にすぼめることができる。
【００６５】
尚、本発明の碍子落下防止具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６６】
上記実施形態では特に言及するものではないが、碍子落下防止具１を碍子５に取り付ける状況として、碍子５が割れる等して破片が既に落下し、碍子５が元の形状とは異なる状態で設置位置に留まっている状態も想定される。この場合、碍子落下防止具１を碍子５に取り付けた状態で、碍子落下防止具１を安定させるために、碍子落下防止具１は、図８に示すように、碍子５と覆い体２との間の隙間を埋めるスペーサーＫを有していてもよい。これにより、碍子落下防止具１は、碍子５の形状に合せて碍子５を保持できるので、破片が落下する等して碍子５が小さくなっている場合にでも、安定して碍子５に取り付けられる。例えば、スペーサーＫは、碍子５の芯体５３が残っている場合に、該芯体５３を覆うように構成されていてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、碍子落下防止具１を碍子５の下方側から接近させることによって、碍子５に取り付ける場合について説明したが、これに限定されるものではない。碍子落下防止具１を碍子５の上方、又は側方から接近させることで碍子５に取り付けてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、係止手段２１が面ファスナーである場合について説明したが、これに限定されるものではない。係止手段２１は、例えば、ボタンや粘着テープであってもよい。また、係止手段２１は、一対の対向帯状部２４３を挟むことのできる外付けのクリップであってもよい。
【００６９】
上記実施形態では、覆い体２が、碍子５の外周面を一周する大きさで形成されている場合について説明したが、覆い体２は、碍子５の破片が設置位置から落下するのを防止できればよく、覆い状態Ｗで碍子５の下端側を覆う大きさであればよい。即ち、覆い体２は、覆い状態Ｗで、碍子５の外周面の半分程度を覆うことができる大きさであってもよい。
【００７０】
上記実施形態では、操作部３が覆い体２の外周面に接続され、覆い体２が一対の開閉部材３０の内側に配置されている場合について説明したがこれに限定されるものではない。覆い体２は、一対の開閉部材３０の外側に設けられ、操作部３が覆い体２の内側面に接続されていてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、覆い体２がネット状である場合について説明したが、覆い体２は、編目を有さないシート体であってもよい。この場合、雨水などを逃がすための孔が形成されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００７２】
１…碍子落下防止具、２…覆い体、２０…シート本体、２０ａ…内側シート、２０ｂ…外側シート、２１…係止手段、２２…延出部、２３…先端すぼめ部、２４…帯状部、２０１…大径部、２０２…小径部、２３１…紐体、２３１ａ…延長部、２３２…スライド部、２４１…第１帯状部、２４２…第２帯状部、２４３…対向帯状部、３…操作部、３０…開閉部材、３０ａ…一方の開閉部材、３０ａ１…第１開口部、３０ｂ…他方の開閉部材、３０ｂ１…第２開口部、３０ｂ２…可動部、３１…付勢手段、３２…付勢切替手段、３３…把持部、３０１…開閉部、３０２…連結部、３０３…本体部、３１１…バネ本体、３１２…第１アーム、３１３…第２アーム、３２１…第１当接部、３２２…第２当接部、３３１…第１把持部、３３２…第２把持部、３３２１…把持本体、３３２２…切替部、５…碍子、５１…円柱部、５２…縮径部、５３…芯体、５４…接続部、Ｃ…中心線、Ｄ…ストラップ、Ｈ…コッタピン、Ｐ…付勢状態、Ｑ…収容領域、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域、Ｗ…覆い状態、Ｓ…付勢解除状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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