(57)【要約】【課題】機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置を提供すること。【解決手段】結像レンズ系は、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、からなり、第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ−１）を満たす負レンズ素子であり、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、以下の条件式（１）を満足する。  ＤNLens／φenp≦０．０２      （Ａ−１）  ０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）【選択図】図１
2018097277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ−１）を満たす負レンズ素子であり、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
ＤNLens／φenp≦０．０２      （Ａ−１）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNLensは、前記前側レンズ群中の各々の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、前記２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【請求項２】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ）を満たす負レンズ素子であり、
前記後側レンズ群は、前記第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、からなり、
前記第１後側レンズ群は、最も物体側に配置された所定の負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記所定の負レンズ素子は、条件式（Ｂ）を満足し、
前記第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することを特徴とする結像レンズ系。
ＤNLens／φenp≦０．０２５      （Ａ）
０．０１５＜ＤNx／φenp      （Ｂ）
ここで、
ＤNLensは、前記前側レンズ群中の各々の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、前記２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【請求項３】
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
前記第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
前記空気間隔は、前記第１レンズ群の物体側面から前記第３レンズ群の像側面の間の空気間隔のうち最大となる空気間隔であり、
前記第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前記前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記前側レンズ群中のいずれかの負レンズ素子は、条件式（Ｃ）を満たす負レンズ素子であり、
前記後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
軸上光束を制限する開口絞りが、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置され、
以下の条件（１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
ＤNL／φenp≦０．０２      （Ｃ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNLは、前記前側レンズ群中のいずれかの負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔であり、変化する場合は最大値、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、前記２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【請求項４】
前記後側レンズ群は、空気間隔を挟んで、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、を有し、
前記第１後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前記第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することを特徴とする請求項１又は３に記載の結像レンズ系。
【請求項５】
前記第１後側レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項２又は４に記載の結像レンズ系。
【請求項６】
前記第２後側レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項２、４、５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項７】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項２に記載の結像レンズ系。
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
である。
【請求項８】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．１０≦ＤGFoGRo／f≦０．５      （２）
ここで、
ＤGFoGRoは、前記前側レンズ群の最も物体側面から前記後側レンズ群の最も物体側面までの距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項９】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
４５≦νｄGFave      （３）
ここで、
νｄGFaveは、前記前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、前記２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【請求項１０】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
５０≦νｄGFmax      （４）
ここで、
νｄGFmaxは、前記前側レンズ群内の正レンズ素子のアッベ数のうちで、最大となるアッベ数、
である。
【請求項１１】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項２又は４に記載の結像レンズ系。
０．０１５≦ＤGR1GR2／f≦０．３      （５）
ここで、
ＤGR1GR2は、前記第１後側レンズ群と前記第２後側レンズ群との軸上空気間隔、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項１２】
前記前側レンズ群は、複数の正レンズ素子からなることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項１３】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．２≦ｆGF／ｆ≦０．８      （６）
ここで、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項１４】
最も物体側に第１レンズ素子が配置され、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１．６≦ｆL1／ｆGF≦５．０      （７）
ここで、
ｆL1は、前記第１レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項２又は４に記載の結像レンズ系。
−３．０≦ｆGF／fGR1≦０．１      （８）
ここで、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
ｆGR1は、前記第１後側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１６】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２５      （９）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【請求項１７】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
３．０≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．５      （１０）
ここで、
ＭＧG2Bは、第１の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧG2は、前記第２レンズ群の横倍率、
前記横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
前記第１の後側レンズ系は、前記第２レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【請求項１８】
前記第２レンズ群は、２枚以下のレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項１９】
前記第２レンズ群は、負レンズ素子と正レンズ素子とを有することを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２０】
前記第２レンズ群は、１枚の前記負レンズ素子と１枚の前記正レンズ素子とからなることを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２１】
前記第３レンズ群は、ブレ補正レンズ群を有し、
前記ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動することを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２２】
前記第３レンズ群は、副レンズ群を物体側に有し、
前記副レンズ群は、前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２１に記載の結像レンズ系。
【請求項２３】
前記第３レンズ群は、副レンズ群を像側に有し、
前記副レンズ群は、前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２１に記載の結像レンズ系。
【請求項２４】
前記第３レンズ群は、物体側と像側に、それぞれ物体側副レンズ群と、像側副レンズ群と、を有し、
前記物体側副レンズ群と像側副レンズ群は、共に前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２１に記載の結像レンズ系。
【請求項２５】
前記ブレ補正レンズ群は、少なくとも、第１の補正レンズ素子と、第２の補正レンズ素子と、第３の補正レンズ素子と、を有し、
前記第１の補正レンズ素子と前記第２の補正レンズ素子は、前記ブレ補正レンズ群と同じ符号の屈折力を有し、
前記第３の補正レンズ素子は、前記ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することを特徴とする請求項２１に記載の結像レンズ系。
【請求項２６】
前記ブレ補正レンズ群は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項２１から２５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２７】
前記第３レンズ群は、
正の屈折力を有する物体側副レンズ群と、
負の屈折力を有するブレ補正レンズ群と、
正の屈折力を有する像側副レンズ群と、を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項２８】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項２１から２７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１．０＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜４．０      （１３）
ここで、
ＭＧISBは、第２の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧISは、前記ブレ補正レンズ群の横倍率、
前記横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
前記第２の後側レンズ系は、前記ブレ補正レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【請求項２９】
以下の条件式（１Ａ）を満足することを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０１≦ΔGFGRmax／f≦０．２      （１Ａ）
ここで、
ｆは、前記結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRmaxは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
である。
【請求項３０】
開口絞りは、前記第２レンズ群の物体側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の結像レンズ系。
【請求項３１】
開口絞りは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３２】
開口絞りは、第１後側レンズ群と第２レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項２又は４に記載の結像レンズ系。
【請求項３３】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．１９≦ＤGFairmax／ＤGF≦１．０      （１４）
ここで、
ＤGFairmaxは、前記前側レンズ群における軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
ＤGFは、前記前側レンズ群の軸上厚み、
である。
【請求項３４】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０５≦ΔGFGR／ｆGF≦０．４      （１５）
ここで、
ΔGFGRは、前記前側レンズ群における像側面から前記後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３５】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１から３４のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
５０≦νｄLp1      （１６）
ここで、
νｄLp1は、最も物体側に位置する正レンズ素子のアッベ数、
である。
【請求項３６】
前記前側レンズ群は、２枚の正レンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１から３５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３７】
前記第１後側レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズ素子を有することを特徴とする請求項１から３６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項３８】
以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１から３７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦６．５      （１７）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３９】
前記第２レンズ群のみが光軸方向に移動することを特徴とする請求項１から３８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４０】
前記第３レンズ群は、前記正レンズ素子と負レンズ素子とを有することを特徴とする請求項１から３９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４１】
以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする請求項１から４０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０８≦ΣｄGF／ｆGF≦０．７      （１８）
ここで、
ΣｄGFは、前記前側レンズ群の総厚、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４２】
以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項１から４１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
１５≦νｄGFnmin≦５７      （１９）
ここで、
νｄGFnminは、前記前側レンズ群内の負レンズ素子のアッベ数のうちで、最小となるアッベ数、
である。
【請求項４３】
前記前側レンズ群の負レンズ素子は、樹脂レンズであることを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４４】
以下の条件式（２１）を満足することを特徴とする請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
２．２≦｜ｆGFn／ｆGF｜≦６．５      （２１）
ここで、
ｆGFnは、前記前側レンズ群内の任意の負レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前記前側レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４５】
前記前側レンズ群と前記第１後側レンズ群との間隔、及び前記第１後側レンズ群と前記第２後側レンズ群との間隔は、常時一定であることを特徴とする請求項２又は４に記載の結像レンズ系。
【請求項４６】
前記前側レンズは、以下の条件式（Ｂ’）を満たす所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることを特徴とする請求項１又は３のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０１５≦ＤNx／φenp      （Ｂ’）
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での前記結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
である。
【請求項４７】
前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されていることを特徴とする請求項１から４６のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４８】
最も像側に位置するレンズ群は、全状態で固定されていることを特徴とする請求項１から４７のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項４９】
開口絞りは、全状態で位置が固定されていることを特徴とする請求項１から４８のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５０】
第１レンズ群は、全状態で固定されていることを特徴とする請求項１から４９のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
【請求項５１】
非球面を有し、
以下の条件式（２２）を満足することを特徴とする請求項１から５０のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．０１≦｜ΔＺａh1｜≦２０      （２２）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ｈ１は、前記非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ΔＺasph1は、前記最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、前記非球面の近軸曲率半径を半径とし前記非球面の面頂を面頂とする参照球面と前記非球面との差、
Ｎは、前記非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【請求項５２】
非球面を有し、
以下の条件式（２３）を満足することを特徴とする請求項１から５１のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
３≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦１００      （２３）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ΔＺａh2＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph2／ｈ２）、
ｈ１は、前記非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ｈ２は、前記最大高さの半分の高さ、
ΔＺasph1は、前記最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、前記非球面の近軸曲率半径を半径とし前記非球面の面頂を面頂とする参照球面と前記非球面との差、
ΔＺasph2は、前記最大高さの半分の高さでの、前記光軸と水平な方向に測った前記参照球面と前記非球面との差、
Ｎは、前記非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【請求項５３】
前記前側レンズ群は、以下の条件式（ｃ）を満足する所定の負レンズよりも物体側に位置するレンズで構成されていることを特徴とする請求項１から５２のいずれか一項に記載の結像レンズ系。
０．００７≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ）
ここで、
ＤNxは、前記所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＬＴＬminは、前記結像レンズ系の最小全長、
である。
【請求項５４】
光学系と、
撮像面を持ち且つ前記光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
前記光学系が、請求項１から５３のいずれか一項に記載の結像レンズ系であることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
望遠レンズや超望遠レンズ（以下、「望遠レンズ」という）を用いた撮影では、遠くの被写体や小さな被写体を撮影者の眼前に引き寄せる効果を得られる。そのため、望遠レンズは、スポーツシーンの撮影、野鳥などの野生動物の撮影、天体の撮影など、様々なシーンで幅広く用いられている。
【０００３】
このようなシーンの撮影に用いられる望遠レンズとして、特許文献１〜４に開示された望遠レンズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３９５４３号公報（第１実施例）
【特許文献２】特開２００８−２６１９６９号公報（第３実施例）
【特許文献３】特開２０１３−２５０２９３号公報（第３実施例）
【特許文献４】特開２０１２−１４５７８９号公報（第１実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のシーンの撮影では、撮像装置の機動性の優劣が重要になる。ここで、機動性とは、例えば、持ち運びの容易性、手持ち撮影時の安定性、フォーカススピードの高速性などである。装置の機動性を優れたものにするためには、光学系は小型で軽量なものが望ましい。また、光学系がより早く被写体にフォーカスできるものであることも、機動性の優劣を左右する重要な要素である。
【０００６】
特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４に開示された望遠レンズ（以下、「従来の望遠レンズ」という）では、大口径の負レンズが物体側近くに配置されている。そのため、従来の望遠レンズでは、光学系の小型化や軽量化が図れない。
【０００７】
望遠レンズでは、テレフォトタイプの光学系が用いられる。テレフォトタイプの光学系では、物体側に正の屈折力を有するレンズ群が配置され、像側に負の屈折力を有するレンズ群が配置されている。テレフォトタイプの光学系における作用（以下、「テレフォト作用」という）としては、光学系の全長の短縮化がある。
【０００８】
従来の望遠レンズでは、負の屈折力を有するレンズ群でフォーカシングを行っている。優れた機動性を実現するためには、フォーカシングは高速で行われることが望ましい。そのためには、フォーカシングを行うレンズ群を軽量化することが望ましい。
【０００９】
しかしながら、テレフォトタイプの光学系において、負の屈折力を有するレンズ群を軽量化することは難しい。すなわち、従来の望遠レンズにおいて、負の屈折力を有するレンズ群を軽量化することは難しい。そのため、従来の望遠レンズにおいて、フォーカススピードを上げることは難しい。
【００１０】
また、特許文献４に開示された望遠レンズでは、回折光学素子（ＤＯＥ）を使って光学系の全長の短縮が図られている。しかしながら、光学系の中で物体側に位置する部分では口径が大きくなるにもかかわらず、この部分にレンズ素子を多用しているので、光学系の軽量化が十分できてはいない。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ−１）を満たす負レンズ素子であり、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
ＤNLens／φenp≦０．０２      （Ａ−１）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNLensは、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【００１３】
また、本発明の別の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ）を満たす負レンズ素子であり、
後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、からなり、
第１後側レンズ群は、最も物体側に配置された所定の負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
所定の負レンズ素子は、条件式（Ｂ）を満足し、
第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することを特徴とする結像レンズ系。
ＤNLens／φenp≦０．０２５      （Ａ）
０．０２５＜ＤNx／φenp      （Ｂ）
ここで、
ＤNLensは、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【００１４】
また、本発明の別の結像レンズ系は、
物体側から像側に順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、からなり、
第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、
空気間隔は、第１レンズ群の物体側面から第３レンズ群の像側面の間の空気間隔のうち最大となる空気間隔であり、
第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、
前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
前側レンズ群中のいずれかの負レンズ素子は、条件式（Ｃ）を満たす負レンズ素子であり、
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、
軸上光束を制限する開口絞りが、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置され、
以下の条件（１）を満足することを特徴とする結像レンズ系。
ＤNL／φenp≦０．０２      （Ｃ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNLは、前側レンズ群中のいずれかの負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔であり、変化する場合は最大値、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【００１５】
また、本発明の撮像装置は、
光学系と、
撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
光学系が上述の結像レンズ系のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図２】実施例２の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図３】実施例３の結像レンズ系のレンズ断面図である。
【図４】実施例１の結像レンズ系の収差図である。
【図５】実施例２の結像レンズ系の収差図である。
【図６】実施例３の結像レンズ系の収差図である。
【図７】撮像装置の断面図である。
【図８】撮像装置の前方斜視図である。
【図９】撮像装置の後方斜視図である。
【図１０】撮像装置の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施例の説明に先立ち、本発明のある態様にかかる実施形態の作用効果を説明する。なお、本実施形態の作用効果を具体的に説明するに際しては、具体的な例を示して説明することになる。しかし、後述する実施例の場合と同様に、それらの例示される態様はあくまでも本発明に含まれる態様のうちの一部に過ぎず、その態様には数多くのバリエーションが存在する。したがって、本発明は例示される態様に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態の結像レンズ系は、共通構成を備える。共通構成では、光学系は、物体側から像側に順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、からなり、第１レンズ群は、空気間隔を挟んで、物体側から順に、正の屈折力を有する前側レンズ群と、後側レンズ群と、からなり、第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動し、第３レンズ群は、正レンズ素子を有し、前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有する。
【００２０】
光学系の全長を短縮すると共に、像の中心から周辺まで良好な結像性能を確保するためには、光学系全体で光学的な対称性を確保することが重要となる。共通構成では、光学系が、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正レンズ素子を有する第３レンズ群とで、構成されている。
【００２１】
この場合、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の正レンズ素子によって、屈折力の配列が、正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力になる。すなわち、屈折力が対称的な配列になる。このように、上述の構成を採用することで、共通構成では、光学的な対称性の確保が可能になるので、コマ収差、歪曲収差及び倍率色収差を良好に補正することが容易となる。
【００２２】
第１レンズ群では、最も物体側に前側レンズ群が配置され、前側レンズ群の像側に、ある程度広い空気間隔を設けて後側レンズ群が配置されている。前側レンズ群は正の屈折力を有している。よって、例えば、後側レンズ群に負の屈折力を持たせることで、球面収差の補正と色収差の補正を行うことができる。
【００２３】
また、正の屈折力と負の屈折力との組み合わせにより、テレフォト作用が生じる。第１レンズ群では、前側レンズ群の正の屈折力と後側レンズ群の負の屈折力とで、テレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮化が図れる。
【００２４】
第２レンズ群は、合焦時に、物体側と像側のそれぞれの空気間隔を変化させて移動する。
【００２５】
第２レンズ群は、第１レンズ群と第３レンズ群の中間に位置すると共に、負の屈折力を有する。第１の共通構成では、第２レンズ群をフォーカスレンズ群にして、第２レンズ群で合焦を行う。このようにすることで、フォーカスレンズ群の軽量化と、フォーカス時の像の周辺における良好な結像性能の確保と、が容易となる。
【００２６】
前側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有する。このようにすることで、前側レンズ群での色収差の発生を軽減できる。
【００２７】
第１実施形態の結像レンズ系は、共通構成を備えると共に、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ−１）を満たす負レンズ素子であり、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
ＤNLens／φenp≦０．０２      （Ａ−１）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNLensは、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【００２８】
第1レンズ群では、軸上光束が最も大きくなる。軸上光束が大きい位置では、負レンズ素子の屈折力が小さくても、収差補正が可能となる。そこで、第１レンズ群内に、屈折力が小さい負レンズ素子を配置することが好ましい。このようにすることで、効果的に結像性能の向上を図ることができる。
【００２９】
前側レンズ群の体積は、光学系の中で最も大きくなる。よって、光学系を軽量にするためには、前側レンズ群には、重量が大きいレンズ素子を配置しないほうが好ましい。
【００３０】
第１実施形態の結像光学系では、前側レンズ群が負レンズ素子を有する。負レンズ素子は、屈折力が大きくなるほど、重量が大きくなる。よって、前側レンズ群に負レンズ素子を配置する場合は、条件式（Ａ−１）を満たす負レンズ素子を配置することが好ましい。
【００３１】
条件式（Ａ−１）を満たす負レンズ素子では、負の屈折力が小さいので、レンズ素子の重量が大きくなりにくい。よって、体積が最も大きくなる前側レンズ群内に、重量が大きい負レンズ素子、すなわち、屈折力が大きい負レンズ素子を配置しない構成を、採ることができる。その結果、光学系の大幅な軽量化を図ることができる。
【００３２】
また、上述のように、負レンズ素子の屈折力が小さくても、収差補正が可能である。よって、効果的に結像性能の向上を図ることができる。
【００３３】
後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有する。よって、前側レンズ群と後側レンズ群の負レンズ素子とで、テレフォト作用が得られる。前側レンズ群における正の屈折力を大きくできると、テレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の更なる全長の短縮が可能になる。
【００３４】
条件式（１）を満足することで、前側レンズ群と後側レンズ群との間隔を十分に確保することができる。この場合、前側レンズ群と後側レンズ群とを離すことができるので、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長短縮を行うことができる。更に、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズの軽量化が可能になる。
【００３５】
条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群におけるテレフォト作用が弱まるため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群と第２レンズ群とでテレフォト作用を強めれば良い。しかしながら、このようすると、光学的な対称性が崩れてしまうので、良好な結像性能を確保することが困難となる。また、後側レンズ群内の負レンズの重量が大きくなるので、光学系の軽量化が困難になる。
【００３６】
条件式（１）の上限値を上回ると、第１レンズ群の全長が長くなるため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【００３７】
条件式（Ａ−１）に代えて、以下の条件式（Ａ−１’）、（Ａ−１’’）又は（Ａ−１’’’）を満足することが好ましい。
ＤNLens／φenp≦０．０１７      （Ａ−１’）
ＤNLens／φenp≦０．０１６      （Ａ−１’’）
ＤNLens／φenp≦０．０１５      （Ａ−１’’’）
【００３８】
条件式（１）に代えて、以下の条件式（１’）、（１’’）又は（１’’’）を満足することが好ましい。
０．０２≦ΔGFGR／ｆ≦０．２      （１’）
０．０３≦ΔGFGR／ｆ≦０．１７      （１’’）
０．０４≦ΔGFGR／ｆ≦０．１５      （１’’’）
【００３９】
第２実施形態の結像レンズ系は、共通構成を備えると共に、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子は、条件式（Ａ）を満たす負レンズ素子であり、後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、からなり、第１後側レンズ群は、最も物体側に配置された所定の負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、所定の負レンズ素子は、条件式（Ｂ）を満足し、第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することを特徴とする。
ＤNLens／φenp≦０．０２５      （Ａ）
０．０１５＜ＤNx／φenp      （Ｂ）
ここで、
ＤNLensは、前側レンズ群中の各々の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【００４０】
条件式（Ａ）の技術的意義は、条件式（Ａ−１）の技術的意義と同じである。
【００４１】
前側レンズ群は、第１レンズ群において最も物体側に位置する。前側レンズ群に正の屈折力を持たせると共に、空気間隔を隔てて、第１後側レンズ群を像側に配置する。そして、第１後側レンズ群に、負レンズ素子と正レンズ素子を配置する。
【００４２】
このようにすることで、第１レンズ群が、テレフォトタイプの光学系を持つことになる。その結果、光学系の全長の短縮が図れる。
【００４３】
第１後側レンズ群の像側に、空気間隔を隔てて、第２後側レンズ群を配置している。第２後側レンズ群には正レンズ素子を配置している。この場合、第１レンズ群における屈折力の配列が、正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力になる。すなわち、屈折力が対称的な配列になる。このように、第１レンズ群では光学的な対称性が確保されているので、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の補正効果を高めることができる。
【００４４】
第１レンズ群における補正効果を高めることができるので、第１レンズ群よりも像側に位置する光学系における収差の発生を減らすことが可能になる。よって、光学系の全長を短縮しても、第１レンズ群よりも像側に位置する光学系の軽量化と、フォーカス時の性能確保がより容易となる。
【００４５】
上述のように、前側レンズ群の体積は、光学系の中で最も大きくなる。よって、光学系を軽量にするためには、前側レンズ群には、重量が大きいレンズ素子を配置しないほうが好ましい。
【００４６】
条件式（Ｂ）を満足する負レンズ素子は、屈折力が大きいレンズ素子、すなわち、重量が大きい負レンズ素子である。よって、条件式（Ｂ）を満足する負レンズ素子が、前側レンズ群に含まれないようにすることが好ましい。
【００４７】
条件式（Ｂ）を満足する負レンズ素子が前側レンズ群に含まれないようにするには、所定の負レンズ素子を境に、前側レンズ群と後側レンズ群とに分ければ良い。所定の負レンズは、条件式（Ｂ）を満足する負レンズ素子のうち、後側レンズ群において最も物体側に位置する負レンズ素子である。
【００４８】
前側レンズ群を、所定の負レンズ素子よりも物体側に位置する全てのレンズ素子で構成することで、重量が大きいレンズ素子が前側レンズ群に含まれなくなる。レンズ素子だけでなく、レンズ成分が所定の負レンズ素子よりも物体側に位置する場合、レンズ成分も前側レンズ群に含まれる。
【００４９】
条件式（Ｂ）の下限値を下回るレンズ素子は、屈折力が小さいレンズ素子である。そのため、条件式（Ｂ）の下限値を下回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されたとしても、レンズの体積が大きくなることはない。
【００５０】
また、屈折力が小さいので、このようなレンズ素子が前側レンズ群に配置されたとしても、前側レンズ群に必要な正の屈折力を支障なく確保することができる。よって、条件式（Ｂ）の下限値を下回るレンズは、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【００５１】
条件式（Ｂ）を満足するレンズ素子は、肉厚が厚いレンズ素子である。肉厚が厚いレンズ素子が前側レンズ群に配置されると、前側レンズ群が大型化してしまう。よって、前側レンズ群は、条件式（Ｂ）を満足する負レンズ素子を含まないことが好ましい。
【００５２】
条件式（Ｂ）の下限値を下回るレンズ素子は、肉厚が薄いレンズ素子である。そのため、条件式（Ｂ）の下限値を下回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されても、前側レンズ群の体積が大きくなることはない。よって、条件式（Ｂ）の下限値を下回るレンズ素子は、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【００５３】
条件式（Ｂ）に代えて、以下の条件式（Ｂ’）、（Ｂ’’）又は（Ｂ’’’）を満足することが好ましい。
０．０１６≦ＤNx／φenp      （Ｂ’）
０．０１７≦ＤNx／φenp      （Ｂ’’）
０．０２≦ＤNx／φenp      （Ｂ’’’）
【００５４】
第３実施形態の結像レンズ系は、共通構成を備えると共に、空気間隔は、第１レンズ群の物体側面から第３レンズ群の像側面の間の空気間隔のうち最大となる空気間隔であり、前側レンズ群中のいずれかの負レンズ素子は、条件式（Ｃ）を満たす負レンズ素子であり、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、軸上光束を制限する開口絞りが、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置され、以下の条件（１）を満足することを特徴とする。
ＤNL／φenp≦０．０２      （Ｃ）
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ＤNLは、前側レンズ群中のいずれかの負レンズ素子の光軸上での肉厚、
Φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔であり、変化する場合は最大値、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の有効透過面を持ち、２面の有効透過面間に他の有効透過面を持たないレンズ、
である。
【００５５】
条件式（Ｃ）の技術的意義は、条件式（Ａ−１）の技術的意義と同じである。
【００５６】
条件式（Ｃ）に代えて、以下の条件式（Ｃ’）、（Ｃ’’）又は（Ｃ’’’）を満足することが好ましい。
ＤNL／φenp≦０．０１７      （Ｃ’）
ＤNL／φenp≦０．０１６      （Ｃ’’）
ＤNL／φenp≦０．０１５      （Ｃ’’’）
【００５７】
第３実施形態の結像レンズ系では、第１実施形態の結像レンズ系や第２実施形態の結像レンズ系と同様に、前側レンズ群に含まれる負レンズ素子は厚みの薄いレンズ素子であることが好ましい。第３実施形態の結像レンズ系では、厚みの薄い負レンズ素子が、前側レンズ群に1枚配置されていれば良い。
【００５８】
第３実施形態の結像レンズ系では、第１実施形態の結像レンズ系と同様に、後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有する。よって、第１実施形態の結像レンズ系で説明した作用効果が得られる。
【００５９】
第３実施形態の結像レンズ系では、軸上光束を制限する開口絞りが、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置されている。
【００６０】
第１レンズ群は正の屈折力を有するので、第１レンズ群では強い収斂作用が生じる。そこで、第１レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、開口絞りの像側に第２レンズ群を配置する。このようにすることで、第２レンズ群の径を小径化することができる。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群なので、非常に小型のフォーカスレンズ群を構成できる。
【００６１】
条件式（１）の技術的意義は、上述の通りである。
【００６２】
第１実施形態の結像レンズ系と第３実施形態の結像レンズ系では、後側レンズ群は、空気間隔を挟んで、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、を有し、第１後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有することが好ましい。
【００６３】
第１実施形態の結像レンズ系と第３実施形態の結像レンズ系では、第２実施形態の結像レンズ系と同様に、後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、からなり、第１後側レンズ群は、負レンズ素子と、正レンズ素子と、を有し、第２後側レンズ群は、正レンズ素子を有する。よって、第２実施形態の結像レンズ系で説明した作用効果が得られる。
【００６４】
第１後側レンズ群の負レンズ素子は、第２実施形態の結像レンズ系における所定の負レンズ素子であることが好ましい。
【００６５】
第１実施形態の結像レンズ系乃至第３実施形態の結像レンズ系（以下、「本実施形態の結像レンズ系」という）では、第１後側レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。
【００６６】
このようにすることで、テレフォト作用を更に強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮が容易となる。また、第１レンズ群内で光学的な対称性（正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力の配列）をより得やすくなる。そのため、第１レンズ群内で、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の補正効果をより高めることができる。
【００６７】
本実施形態の結像レンズ系では、第２後側レンズ群は、正の屈折力を有することが好ましい。
【００６８】
このようにすることで、第１レンズ群内で光学的な対称性（正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力の配列）をより得やすくなる。そのため、第１レンズ群内で、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の補正効果をより高めることができる。
【００６９】
第２実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
０．０１５≦ΔGFGR／ｆ≦０．２５      （１）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ｆLensは、前側レンズ群中の各々のレンズ素子の焦点距離、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００７０】
条件式（１）の技術的意義は、上述の通りである。
【００７１】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
０．１０≦ＤGFoGRo／f≦０．５      （２）
ここで、
ＤGFoGRoは、前側レンズ群の最も物体側の面から後側レンズ群の最も物体側の面までの距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【００７２】
条件式（２）を満足することで、前側レンズ群と第１後側レンズ群との間隔を十分に確保することができる。この場合、前側レンズ群と第１後側レンズ群とを離すことができるので、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長短縮を行うことができる。更に、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズの軽量化が可能になる。
【００７３】
条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群におけるテレフォト作用が弱まるため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群と第２レンズ群とでテレフォト作用を強めれば良い。しかしながら、このようにすると、光学的な対称性が崩れてしまうので、良好な結像性能を確保することが困難となる。また、第１後側レンズ群内の負レンズの重量が大きくなるので、光学系の軽量化が困難になる。
【００７４】
条件式（２）の上限値を上回ると、第１レンズ群の全長が長くなるため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【００７５】
条件式（２）に代えて、以下の条件式（２’）又は（２’’）を満足することが好ましい。
０．１２≦ＤGFoGRo／f≦０．４５      （２’）
０．１３≦ＤGFoGRo／f≦０．４      （２’’）
【００７６】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
４５≦νｄGFave      （３）
ここで、
νｄGFaveは、前側レンズ群内の正レンズ素子の平均アッベ数、
レンズ素子は、物体側面と像側面の２面の屈折面を持ち、２面の屈折面の間に他の屈折面を持たないレンズ、
である。
【００７７】
条件式（３）における平均アッベ数の値は、前側レンズ群に含まれる正レンズ素子のアッベ数を平均することで求めることができる。
【００７８】
結像レンズ系、特に望遠レンズでは、良好な結像性能の確保に加えて、光学系の小型化が求められる。望遠レンズにおいて良好な結像性能を得るためには、主に軸上色収差の発生を抑えることが必要である。一方、光学系の小型化を図るためには、より物体側の近くに位置するレンズ群の正の屈折力を大きくする必要がある。しかしながら、このようにすると、軸上色収差が発生し易くなる。
【００７９】
条件式（３）の下限値を下回ると、軸上色収差の発生量が大きくなるので、光学系の全長の短縮化が難しくなる。
【００８０】
条件式（３）に代えて、以下の条件式（３’）、又は（３’’）を満足することが好ましい。
５０≦νｄGFave      （３’）
６０≦νｄGFave      （３’’）
【００８１】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
５０≦νｄGFmax      （４）
ここで、
νｄGFmaxは、前側レンズ群内の正レンズ素子のアッベ数のうちで、最大となるアッベ数、
である。
【００８２】
条件式（４）の技術的意義は、条件式（３）の技術的意義と同じである。
【００８３】
条件式（４）に代えて、以下の条件式（４’）、（４’’）又は（４’’’）を満足することが好ましい。
６０≦νｄGFmax      （４’）
７０≦νｄGFmax      （４’’）
８０≦νｄGFmax      （４’’’）
【００８４】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．０１５≦ＤGR1GR2／f≦０．３      （５）
ここで、
ＤGR1GR2は、第１後側レンズ群と第２後側レンズ群との軸上空気間隔、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【００８５】
条件式（５）の下限値を下回ると、第１後側レンズ群における光線高と第２後側レンズ群における光線高の差が少なくなる。そのため、球面収差、非点収差、軸上色収差及び倍率色収差の各収差に対して、補正効果を高めることができなくなる。条件式（５）の上限値を上回ると、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【００８６】
条件式（５）に代えて、以下の条件式（５’）、（５’’）又は（５’’’）を満足することが好ましい。
０．０２≦ＤGR1GR2／ｆ≦０．２５      （５’）
０．０２５≦ＤGR1GR2／ｆ≦０．２３      （５’’）
０．０３≦ＤGR1GR2／ｆ≦０．２      （５’’’）
【００８７】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群は、複数の正レンズ素子からなることが好ましい。
【００８８】
このようにすることで、前側レンズ群の屈折力を大きくしても、複数のレンズに正の屈折力を分散させることができる。そのため、球面収差の発生を少なく抑えることができる。また、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができるので、光学系の全長の短縮化が容易となる。
【００８９】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０．２≦ｆGF／ｆ≦０．８      （６）
ここで、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【００９０】
条件式（６）の下限値を下回ると、前側レンズ群での軸上色収差の発生量と球面収差の発生量が大きくなる。そのため、良好な結像性能が得られない。条件式（６）の上限値を上回ると、光学系の小型化が困難になる。
【００９１】
条件式（６）に代えて、以下の条件式（６’）又は（６’’）を満足することが好ましい。
０．２５≦ｆGF／ｆ≦０．６      （６’）
０．２８≦ｆGF／ｆ≦０．４７      （６’’）
【００９２】
本実施形態の結像レンズ系は、最も物体側に第１レンズ素子が配置され、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
１．６≦ｆL1／ｆGF≦５．０      （７）
ここで、
ｆL1は、第１レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【００９３】
条件式（７）の下限値を下回ると、第１レンズ素子の正の屈折力が大きくなりすぎる。この場合、前側レンズ群での球面収差の発生量が大きくなる。そのため、光学系の小型化が困難になる。
【００９４】
条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズ素子の正の屈折力が小さくなりすぎる。この場合、前側レンズ群の正の屈折力も小さくなる。前側レンズ群において適切な正の屈折力を確保しようとすると、第１レンズ素子よりも像側に位置するレンズにおける屈折力の負担が増加する。その結果、前側レンズ群での球面収差の発生量が大きくなる。そのため、光学系の小型化が困難になる。
【００９５】
条件式（７）に代えて、以下の条件式（７’）、（７’’）又は（７’’’）を満足することが好ましい。
１．８≦ｆL1／ｆGF≦４．５      （７’）
１．９≦ｆL1／ｆGF≦４．０      （７’’）
２．０≦ｆL1／ｆGF≦３．５      （７’’’）
【００９６】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
−３．０≦ｆGF／fGR1≦０．１      （８）
ここで、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
ｆGR1は、第１後側レンズ群の焦点距離、
である。
【００９７】
条件式（８）の下限値を下回ると、球面収差が補正過剰となる。そのため、良好な結像性能が得られない。条件式（８）の上限値を上回ると、第１後側レンズ群の負の屈折力が小さくなりすぎる。そのため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。
【００９８】
条件式（８）に代えて、以下の条件式（８’）、（８’’）又は（８’’’）を満足することが好ましい。
−２．５≦ｆGF／fGR1≦０．０      （８’）
−２．０≦ｆGF／fGR1≦０．２      （８’’）
−１．８≦ｆGF／fGR1≦−０．３      （８’’’）
【００９９】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
０．０６≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２５      （９）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
である。
【０１００】
第２レンズ群では、光線が光軸から離れる方向に屈折される。条件式（９）の下限値を下回ると、光線は、光軸からより離れる方向に屈折される。その結果、第３レンズ群のレンズ径が大きくなる。そのため、光学系の小型化が困難になる。
【０１０１】
第２レンズ群はフォーカスレンズ群として機能する。条件式（９）の上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が小さくなりすぎる。この場合、第２レンズ群（フォーカスレンズ群）の移動量に対する結像位置の移動量（以下、「フォーカス感度」という）が小さくなるので、合焦時の第２レンズ群の移動量が増加する。そのため、光学系の全長の短縮化が困難になる。また、第１レンズ群と第２レンズ群とで得られるテレフォト作用も小さくなる。そのため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０１０２】
条件式（９−３）に代えて、以下の条件式（９’）又は（９’’）を満足することが好ましい。
０．０７≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．２      （９’）
０．０８≦｜ｆG2／ｆ｜≦０．１５      （９’’）
【０１０３】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１０）を満足することが好ましい。
３．０≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．５      （１０）
ここで、
ＭＧG2Bは、第１の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧG2は、第２レンズ群の横倍率、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
第１の後側レンズ系は、第２レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【０１０４】
条件式（１０）の下限値を下回ると、合焦時の第２レンズ群の移動量が大きくなりすぎる。そのため、光学系の全長の短縮化が困難になる。条件式（１０）の上限値を上回ると、合焦時の第２レンズ群の位置制御が困難になる。そのため、正確な合焦ができなくなる。
【０１０５】
条件式（１０）に代えて、以下の条件式（１０’）、（１０’’）、（１０’’’）又は（１０’’’’）を満足することが好ましい。
３．２≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．３      （１０’）
３．４≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．１      （１０’’）
３．６≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦６．０      （１０’’’）
４．０≦｜ＭＧG2B２×（ＭＧG2２−１）｜≦５．６      （１０’’’’）
【０１０６】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群は、２枚以下のレンズ素子で構成されていることが好ましい。
【０１０７】
上述のように、本実施形態の結像レンズ系では、光学的な対称性を確保されている。これにより、コマ収差、歪曲収差及び倍率色収差が良好に補正されている。そのため、第２レンズ群の構成を簡素にしても、合焦時に高い結像性能を確保することができる。
【０１０８】
そこで、第２レンズ群を、２枚以下のレンズで構成する。このようにすることで、合焦時でも高い結像性能を維持しつつ、第２レンズ群、すなわち、フォーカスレンズ群を軽量化することができる。
【０１０９】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群は、負レンズ素子と正レンズ素子とを有することが好ましい。
【０１１０】
第２レンズ群の軽量化のためには、第２レンズ群を２枚以下のレンズ素子で構成することが望ましい。本実施形態の結像レンズ系は、共通構成を備えている。よって、第２レンズ群の小径化が可能である。
【０１１１】
２枚のレンズ素子として、正レンズ素子と負レンズ素子を用いても、第２レンズ群の軽量化が可能である。この場合、第２レンズ群は正レンズ素子と負レンズ素子とを有するので、合焦時の色収差の変動をより小さくすることができる。
【０１１２】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群は、１枚の負レンズ素子と１枚の正レンズ素子とからなることが好ましい。
【０１１３】
このようにすることで、第２レンズ群内での軸上色収差の発生量や倍率色収差の発生量を減らすことができる。その結果、合焦時に、安定した結像性能を確保することができる。また、第２レンズ群を２枚のレンズ素子で構成することで、高い結像性能を維持しながら、第２レンズ群を軽量化することができる。
【０１１４】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、ブレ補正レンズ群を有し、ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動することが好ましい。
【０１１５】
１つのレンズ又は複数のレンズを光軸と垂直な方向に移動させることで、手ブレにより発生する結像位置のシフトを補正することができる。このとき、移動させるレンズ（以下、「ブレ補正レンズ」という）が小型で軽量だと、結像位置のシフトの補正を素早く行うことができる。
【０１１６】
テレフォトタイプの光学系では、第２レンズ群や第３レンズ群は、径の小さい群となる。そこで、第３レンズ群のレンズでブレ補正レンズ群を構成することで、ブレ補正レンズの小径化と軽量化を実現することができる。これにより、ブレ補正レンズ群の応答性を高めるこができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１１７】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、副レンズ群を物体側に有し、副レンズ群は、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１１８】
このようにすることで、ブレ補正レンズ群のシフト量に対する結像位置のシフト量（以下、「ブレ補正感度」という）を、大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１１９】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、副レンズ群を像側に有し、副レンズ群は、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１２０】
このようにすることで、ブレ補正感度を大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１２１】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、物体側と像側に、それぞれ物体側副レンズ群と、像側副レンズ群と、を有し、物体側副レンズ群と像側副レンズ群は、共にブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１２２】
このようにすることで、ブレ補正感度を大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１２３】
本実施形態の結像レンズ系では、ブレ補正レンズ群は、少なくとも、第１の補正レンズ素子と、第２の補正レンズ素子と、第３の補正レンズ素子と、を有し、第１の補正レンズ素子と第２の補正レンズ素子は、ブレ補正レンズ群と同じ符号の屈折力を有し、第３の補正レンズ素子は、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を有することが好ましい。
【０１２４】
ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動する。この移動によって、主に、球面収差、非点収差及び倍率色収差が変動する。この変動量が大きいと、結像性能が低下する。
【０１２５】
そこで、本実施形態の結像レンズ系では、第１の補正レンズ素子と第２の補正レンズ素子に、ブレ補正レンズ群と同じ符号の屈折力を持たせている。このようにすることで、ブレ補正レンズ群の屈折力が、第１の補正レンズ素子と第２の補正レンズ素子に分散されることになる。その結果、第１の補正レンズ素子の屈折力と第２の補正レンズ素子の屈折力が、共に小さくなる。そのため、球面収差の変動量や非点収差の変動量を小さくすることができる。
【０１２６】
また、第３の補正レンズ素子に、ブレ補正レンズ群と異なる符号の屈折力を持たせている。このようにすることで、倍率色収差の変動量を小さくすることができる。
【０１２７】
本実施形態の結像レンズ系では、ブレ補正レンズ群は、負の屈折力を有することが好ましい。
【０１２８】
ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動する。そのため、ブレ補正レンズ群は、小径であることが好ましい。光線がより収束した箇所に位置するレンズ群をブレ補正レンズ群にすることにより、ブレ補正レンズ群を小型化することができる。そして、ブレ補正レンズ群の屈折力を負の屈折力とすることで、更に、ブレ補正レンズ群を小型化することができる。
【０１２９】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、正の屈折力を有する物体側副レンズ群と、負の屈折力を有するブレ補正レンズ群と、正の屈折力を有する像側副レンズ群と、を有することが好ましい。
【０１３０】
上述のように、本実施形態の結像レンズ系では、第１レンズ群が正の屈折力を有し、第２レンズ群が負の屈折力を有している。そのため、テレフォト作用が得られるので、光学系の全長を短縮することができる。
【０１３１】
第１レンズ群が正の屈折力を有しているため、第１レンズ群よりも像側では、光線が収斂されている。すなわち、第２レンズ群の位置では、光線の高さが低くなっている。そのため、第２レンズ群の外径は小さくなる。そこで、第２レンズ群をフォーカスレンズ群にして、第２レンズ群で合焦を行う。このようにすることで、フォーカスレンズ群の外径を小径化することができる。
【０１３２】
フォーカスレンズ群では、屈折力を大きくすると、フォーカス感度が高くなる。フォーカス感度が高くなると、合焦時のフォーカスレンズ群の移動量が少なくなる。上述のように、第２レンズ群はフォーカスレンズ群として機能する。そこで、第２レンズ群の屈折力を大きくする。このようにすることで、フォーカス感度を高めることができる。その結果、合焦時のフォーカスレンズ群の移動量を少なくすることができる。
【０１３３】
フォーカスユニットは、フォーカスレンズ群とフォーカス機構を有する。フォーカスレンズ群の小径化と合焦時の移動量の低減ができることで、フォーカスユニット全体も、小型且つ軽量にすることが可能になる。
【０１３４】
また、フォーカスレンズ群に入射する光は、収斂光になっている。そのため、フォーカスレンズ群の屈折力を大きくしても、フォーカスレンズ群を通過した後の光線の発散を少なくできる。その結果、フォーカス感度を高めつつ、第２レンズ群よりも像側に位置するレンズ系全体を小径化できる。
【０１３５】
第２レンズ群の像側に正レンズ群を配置することで、フォーカス感度をより容易に高めることができる。
【０１３６】
ブレ補正レンズ群は、光軸と垂直な方向に移動する。ブレ補正レンズ群の移動範囲は、最小限にすることが好ましい。このようなことから、光線の高さが低くなっている場所に位置するレンズ群を、ブレ補正レンズ群にすることが望ましい。
【０１３７】
上述のように、第１レンズ群よりも像側では、光線の高さが低くなっている。よって、ブレ補正レンズ群は、第２レンズ群か第３レンズ群に設けることが好ましい。ただし、第２レンズ群は、フォーカスレンズ群として機能する。このようなことから、ブレ補正レンズ群は、第３レンズ群に配置することが好ましい。
【０１３８】
このとき、第３レンズ群を、正の屈折力を有する物体側副レンズ群と、負の屈折力を有するブレ補正レンズ群と、正の屈折力を有する像側副レンズ群と、で構成する。
【０１３９】
このように構成すると、ブレ補正レンズ群の両側に、正の屈折力を有するレンズ群が配置されることになる。そのため、ブレ補正感度を大きくすることができる。すなわち、ブレ補正レンズ群のシフト量を小さくすることができる。その結果、手ブレにより発生する結像位置のシフトを、高速で補正することができる。
【０１４０】
上述のように、第１レンズ群よりも像側では、光線の高さが低くなっている。そこで、第２レンズ群がブレ補正機能を有し、第３レンズ群が合焦機能を有するように構成することもできる。しかしながら、このような構成では、ブレ補正によって生じたコマ収差の変動が、合焦時のレンズ群の移動によって拡大されることになる。よって、このように構成することは、好ましくない。
【０１４１】
フォーカスレンズ群が負の屈折力を有する場合、フォーカスレンズ群の像側に正レンズ群を配置することで、フォーカス感度を高めることができる。また、ブレ補正レンズ群が負の屈折力を有する場合、ブレ補正レンズ群の物体側に正レンズ群を配置することで、ブレ補正感度を高めることができる。
【０１４２】
物体側副レンズ群は、第２レンズ群とブレ補正レンズ群との間に位置している。第２レンズ群は負の屈折力を有し、フォーカスレンズ群として機能する。そこで、物体側副レンズ群の屈折力を正の屈折力にすると、フォーカスレンズ群の像側に正レンズ群が位置することになるので、フォーカス感度を高めることができる。
【０１４３】
更に、物体側副レンズ群は、ブレ補正レンズ群の物体側に位置している。よって、ブレ補正レンズ群の物体側に正レンズ群が位置することになるので、ブレ補正感度を高めることができる。このように、物体側副レンズ群の屈折力を正の屈折力にすることで、フォーカス感度とブレ補正感度を、同時に高めることができる。
【０１４４】
第２レンズ群と第３レンズ群は、開口絞りより像側に配置することが好ましい。このようにすることで、フォーカスレンズ群とブレ補正レンズ群をより小径化することができる。
【０１４５】
合焦時、レンズ群が光軸に沿って移動する。レンズ群が移動すると、主に球面収差の変動や軸上色収差の変動によって、結像性能が劣化し易い。結像性能の劣化を軽減するためには、球面収差の変動や軸上色収差の変動を軽減する必要がある。そこで、第２レンズ群は、少なくとも正レンズと負レンズを有することが望ましい。このようにすることで、合焦時の結像性能の劣化を防止することができる。
【０１４６】
第２レンズ群における球面収差の変動や軸上色収差の変動は、物体側副レンズ群を介して変化する。そのため、物体側副レンズ群は、正レンズと負レンズを有することが望ましい。このようにすることで、球面収差の変動や軸上色収差の変動を小さくすることができる。
【０１４７】
ブレ補正時、レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。レンズ群が移動すると、主に球面収差の変動、像面湾曲の変動及び倍率色収差の変動によって、結像性能が劣化し易い。結像性能の劣化を軽減するためには、球面収差の変動、像面湾曲の変動及び倍率色収差の変動を軽減する必要がある。そこで、ブレ補正レンズ群は、１枚の正レンズ１枚と、２枚の負レンズと、を少なくとも有することが望ましい。負レンズを２枚有することで、ブレ補正レンズ群の屈折力を２枚の負レンズに分散させることができる。その結果、ブレ補正時の結像性能の劣化を防止することができる。
【０１４８】
第２レンズ群を２枚のレンズで構成し、物体側副レンズ群を２枚以下のレンズで構成し、ブレ補正レンズ群を３枚のレンズで構成することが望ましい。このようにすることで、少ないレンズ枚数で、合焦性能とブレ補正性能が共に高い光学系を構成することができる。
【０１４９】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１３）を満足することが好ましい。
１．０＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜４．０      （１３）
ここで、
ＭＧISBは、第２の後側レンズ系の横倍率、
ＭＧISは、ブレ補正レンズ群の横倍率、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
第２の後側レンズ系は、ブレ補正レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成されたレンズ系、
である。
【０１５０】
条件式（１３）の下限値を下回ると、ブレ補正効果が十分得られなくなる。条件式（１３）の上限値を上回ると、ブレ補正レンズ群の屈折力が大きくなる。この場合、球面収差の変動、像面湾曲の変動及び倍率色収差の変動が大きくなる。そのため、球面収差、非点収差及び倍率色収差の補正が困難になる。
【０１５１】
条件式（１３）に代えて、以下の条件式（１３’）又は（１３’’）を満足することが好ましい。
１．３＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜３．０      （１３’）
１．５＜｜ＭＧISB×（ＭＧIS−１）｜＜２．７      （１３’’）
【０１５２】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１Ａ）を満足することが好ましい。
０．０１≦ΔGFGRmax／f≦０．２      （１Ａ）
ここで、
ｆは、結像レンズ系の全系の最遠方合焦時の最長の焦点距離、
ΔGFGRmaxは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
である。
【０１５３】
条件式（１Ａ）を満足することで、前側レンズ群と第１後側レンズ群との間隔を十分に確保することができる。この場合、前側レンズ群と第１後側レンズ群とを離すことができるので、第１レンズ群におけるテレフォト作用を強めることができる。その結果、光学系の全長短縮を行うことができる。更に、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズの軽量化が可能になる。
【０１５４】
条件式（１Ａ）の下限値を下回ると、第１レンズ群におけるテレフォト作用が弱まるため、光学系の全長の短縮化が難しくなる。光学系の全長を短縮するためには、第１レンズ群と第２レンズ群とでテレフォト作用を強めれば良い。しかしながら、このようにすると、光学的な対称性が崩れてしまうので、良好な結像性能を確保することが困難となる。また、第１後側レンズ群内の負レンズの重量が大きくなるので、光学系の軽量化が困難になる。
【０１５５】
条件式（１Ａ）の上限値を上回ると、第１レンズ群の全長が長くなるため、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０１５６】
条件式（１Ａ）に代えて、以下の条件式（１Ａ’）、（１Ａ’’）、（１Ａ’’’）又は（１Ａ’’’’）を満足することが好ましい。
０．０１５≦ΔGFGRmax／f≦０．１８      （１Ａ’）
０．０２≦ΔGFGRmax／f≦０．１７      （１Ａ’’）
０．０３≦ΔGFGRmax／f≦０．１６      （１Ａ’’’）
０．０５≦ΔGFGRmax／f≦０．１５      （１Ａ’’’’）
【０１５７】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは第２レンズ群の物体側に配置されていることが好ましい。
【０１５８】
第１レンズ群は正の屈折力を有するので、第１レンズ群では強い収斂作用が生じる。そこで、第１レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、開口絞りの像側に第２レンズ群を配置する。このようにすることで、第２レンズ群の径を小径化することができる。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群なので、非常に小型のフォーカスレンズ群を構成できる。
【０１５９】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置されていることが好ましい。
【０１６０】
第１レンズ群は正の屈折力を有するので、第１レンズ群では強い収斂作用が生じる。そこで、第１レンズ群の物体側に開口絞りを配置し、開口絞りの像側に第２レンズ群を配置する。このようにすることで、第２レンズ群の径を小径化することができる。また、第２レンズ群はフォーカスレンズ群なので、非常に小型のフォーカスレンズ群を構成できる。
【０１６１】
また、第１レンズ群は、物体側から、前側レンズと第１後側レンズ群とを有している。前側レンズは正の屈折力を有し、第１後側レンズ群は負の屈折力を有する。そして、第１レンズ群の像側は、第２レンズ群と第３レンズ群が配置されている。第２レンズ群は負の屈折力を有し、第３レンズ群は正の屈折力を有する。
【０１６２】
第１レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを配置すると、屈折力の配列が、開口絞りの物体側と像側とで対称になる。そのため、軸外収差の補正、主に、倍率色収差や歪曲収差の補正を良好に行うことができる。
【０１６３】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、第１後側レンズ群と第２レンズ群との間に配置されていることが好ましい。
【０１６４】
また、第１レンズ群は、物体側から、前側レンズと第１後側レンズ群とを有している。前側レンズは正の屈折力を有し、第１後側レンズ群は負の屈折力を有する。そして、第１レンズ群の像側は、第２レンズ群と第３レンズ群が配置されている。第２レンズ群は負の屈折力を有し、第３レンズ群は正の屈折力を有する。
【０１６５】
第１後側レンズ群と第２レンズ群との間に開口絞りを配置すると、屈折力の配列が、開口絞の物体側と像側とで対称になる。そのため、軸外収差の補正、主に、倍率色収差や歪曲収差の補正を良好に行うことができる。
【０１６６】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１４）を満足することが好ましい。
０．１９≦ＤGFairmax／ＤGF≦１．０      （１４）
ここで、
ＤGFairmaxは、前側レンズ群における軸上空気間隔のうちで、最大となる軸上空気間隔、
ＤGFは、前側レンズ群の軸上厚み、
である。
【０１６７】
条件式（１４）の下限値を下回ると、前側レンズ群の正レンズの重量が増加するため、光学系の軽量化が難しくなる。条件式（１４）の上限値を上回ると、光学系の全長の短縮化が困難になる。
【０１６８】
条件式（１４）に代えて、以下の条件式（１４’）又は（１４’’）を満足することが好ましい。
０．２≦ＤGFairmax／ＤGF≦０．９      （１４’）
０．２５≦ＤGFairmax／ＤGF≦０．８      （１４’’）
【０１６９】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１５）を満足することが好ましい。
０．０５≦ΔGFGR／ｆGF≦０．４      （１５）
ここで、
ΔGFGRは、前側レンズ群における像側面から後側レンズ群における物体側面までの軸上空気間隔、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０１７０】
条件式（１５）の下限値を下回ると、前側レンズ群での光束の収斂作用が弱くなる。この場合、後側レンズ群における外径が大きくなる。そのため、第１レンズ群の小型化と軽量化が難しくなる。
【０１７１】
条件式（１５）の上限値を上回ると、前側レンズ群における球面収差の発生量が大きくなる。そのため、前側レンズ群よりも像側に位置するレンズで球面収差を良好に補正することが困難になる。
【０１７２】
条件式（１５）に代えて、以下の条件式（１５’）又は（１５’’）を満足することが好ましい。
０．０６≦ΔGFGR／ｆGF≦０．３５      （１５’）
０．０８≦ΔGFGR／ｆGF≦０．３３      （１５’’）
【０１７３】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１６）を満足することが好ましい。
５０≦νｄLp1      （１６）
ここで、
νｄLp1は、最も物体側に位置する正レンズ素子のアッベ数、
である。
【０１７４】
条件式（１６）の下限値を下回ると、第１副レンズ群で軸上色収差が増加するので、良好な結像性能が得られない。又は、良好な結像性能を得ようとすると、光学系の全長の短縮化が難しくなる。
【０１７５】
条件式（１６）に代えて、以下の条件式（１６’）、（１６’’）及び（１６’’’）のいずれかを満足することが好ましい。
５５≦νｄLp1          （１６’）
６２≦νｄLp1          （１６’’）
６５≦νｄLp1          （１６’’’）
【０１７６】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群は、２枚の正レンズ素子で構成されていることが好ましい。
【０１７７】
このようにすることで、前側レンズ群における球面収差の発生量の低減、光学系の軽量化及び光学系の全長の短縮化が容易となる。
【０１７８】
本実施形態の結像レンズ系では、第１後側レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズ素子を有することが好ましい。
【０１７９】
前側レンズ群には、屈折力が大きい負レンズは配置されていない。そのため、前側レンズ群で色収差を良好に補正することは難しい。そのため、第１後側レンズ群では、前側レンズ群で残存した球面収差と軸上色収差を補正する働きを強める必要がある。そこで、第１後側レンズ群に少なくとも負レンズ素子を２枚使用することで、光学系の全長を短縮しつつ、球面収差と軸上色収差を共に良好に補正することができる。
【０１８０】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１７）を満足することが好ましい。
１．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦６．５      （１７）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
である。
【０１８１】
条件式（１７）の下限値を下回ると、第１レンズ群における球面収差の発生量が増大する。そのため、良好な結像性能を得ることができない。条件式（１７）の上限値を上回ると、フォーカス感度が低下する。この場合、合焦時の第２レンズ群の移動量が増加する。そのため、光学系の全長が長くなる。
【０１８２】
条件式（１７）に代えて、以下の条件式（１７’）又は（１７’’）を満足することが好ましい。
２．０≦｜ｆG1／ｆG2｜≦６．０      （１７’）
２．２≦｜ｆG1／ｆG2｜≦５．０      （１７’’）
【０１８３】
本実施形態の結像レンズ系では、第２レンズ群のみが光軸方向に移動することが好ましい。
【０１８４】
このようにすることで、光学系の重心の変化をより少なくすることができる。
【０１８５】
本実施形態の結像レンズ系では、第３レンズ群は、正レンズ素子と負レンズ素子とを有することが好ましい。
【０１８６】
このようにすることで、第３レンズ群内での色収差補正をより良好に行うことができる。
【０１８７】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１８）を満足することが好ましい。
０．０８≦ΣｄGF／ｆGF≦０．７      （１８）
ここで、
ΣｄGFは、前側レンズ群の総厚、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０１８８】
条件式（１８）の下限値を下回ると、口径の大きいレンズ素子が増加する。そのため、光学系の軽量化が難しくなる。条件式（１８）の上限値を上回ると、光学系の全長の短縮が難しくなる。
【０１８９】
条件式（１８）に代えて、以下の条件式（１８’）又は（１８’’）を満足することが好ましい。
０．１≦ΣｄGF／ｆGF≦０．６      （１８’）
０．１２≦ΣｄGF／ｆGF≦０．５      （１８’’）
【０１９０】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（１９）を満足することが好ましい。
１５≦νｄGFnmin≦５７      （１９）
ここで、
νｄGFnminは、前側レンズ群内の負レンズ素子のアッベ数のうちで、最小となるアッベ数、
である。
【０１９１】
条件式（１９）の下限値を下回ると、２次スペクトルの発生が大きくなる。そのため、良好な結像性能が得られない。条件式（１９）の上限値を上回ると、前側レンズ群内で十分な色補正効果が得られない。
【０１９２】
条件式（１９）に代えて、以下の条件式（１９’）、（１９’’）又は（１９’’’）を満足することが好ましい。
２２≦νｄGFnmin≦５２      （１９’）
２５≦νｄGFnmin≦５０      （１９’’）
３０≦νｄGFnmin≦４５      （１９’’’）
【０１９３】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群の負レンズ素子は、樹脂レンズであることが好ましい。
【０１９４】
一般的には、光学用途の透明樹脂は比重が１．３以下である。前側レンズ群内の負レンズ素子を樹脂製のレンズとすることで、光学系の軽量化が図れる。また、負レンズ素子を熱硬化樹脂、又は紫外線硬化樹脂で形成することで、より低コストでの光学系の生産が可能になる。
【０１９５】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２１）を満足することが好ましい。
２．２≦｜ｆGFn／ｆGF｜≦６．５      （２１）
ここで、
ｆGFnは、前側レンズ群内の任意の負レンズ素子の焦点距離、
ｆGFは、前側レンズ群の焦点距離、
である。
【０１９６】
条件式（２１）の下限値を下回ると、負レンズ素子の屈折力が大きくなりすぎる。この場合、負レンズ素子のフチ肉が厚くなる。そのため、光学系の軽量化が難しくなる。条件式（２１）の上限値を上回ると、軸上色収差の補正効果が不十分に得られない。そのため、良好な結像性能が得られない。
【０１９７】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群と第１後側レンズ群との間隔、及び第１後側レンズ群と第２後側レンズ群との間隔は、常時一定であることが好ましい。
【０１９８】
重心位置の変化をより少なくでき、より安定した撮影ができる
【０１９９】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズは、以下の条件式（Ｂ’）を満たす所定の負レンズ素子よりも物体側に位置するレンズ素子で構成されていることが好ましい。
０．０１５≦ＤNx／φenp      （Ｂ’）
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
φenpは、最遠方合焦時の最長の焦点距離となる状態での結像レンズ系の入射瞳の最大直径、
である。
【０２００】
条件式（Ｂ’）の技術的意義は、条件式（Ｂ）の技術的意義と同じである。
【０２０１】
本実施形態の結像レンズ系では、第１レンズ群中の最も物体側のレンズ素子は、位置が固定されていることが好ましい。
【０２０２】
このように、光学系の全長を全状態で固定とすることで、前側レンズを固定とすることができる。前側レンズ群の重量は、大きくなり易い。前側レンズを固定できることで、前側レンズ群の軽量化を行えると共に、フォーカシング動作による全系の重心変化を少なくすることができる。そのため、全状態でより安定した撮影が可能になる。
【０２０３】
本実施形態の結像レンズ系では、最も像側に位置するレンズ群は、全状態で固定されていることが好ましい。
【０２０４】
最も像側に位置するレンズ群は、撮像面に最も近いレンズ群である。よって、最も像側に位置するレンズ群は全状態で固定することで、レンズ群の駆動によるゴミの発生を軽減することができ、また、ゴミの撮像面への付着を軽減できる。
【０２０５】
本実施形態の結像レンズ系では、開口絞りは、全状態で位置を固定されていることが好ましい。
【０２０６】
このようにすることで、開口絞りの位置が安定し、Ｆナンバーの誤差を減らすことができる。また、開口絞りの位置の移動による入射光束径のばらつきが減り、不要な光束の入射を減らせるので、フレアの発生を軽減できる。
【０２０７】
本実施形態の結像レンズ系では、第１レンズ群は、全状態で固定されていることが好ましい。
【０２０８】
第１レンズ群の重量は、大きくなりやすい。第１レンズ群を全状態で固定にすることで、光学系の重心位置の変化を少なくできる。その結果、全状態で、より安定した撮影が可能になる。
【０２０９】
本実施形態の結像レンズ系は、非球面を有し、以下の条件式（２２）を満足することが好ましい。
０．０１≦｜ΔＺａh1｜≦２０      （２２）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ｈ１は、非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ΔＺasph1は、最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、非球面の近軸曲率半径を半径とし非球面の面頂を面頂とする参照球面と非球面との差、
Ｎは、非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【０２１０】
非球面を通過する軸上従属光線の高さは、開口絞りの径によって変化する。よって、ｈ１は、開口絞りの径が最大のときの、非球面における軸上従属光線の高さである。この高さは、非球面と軸上従属光線との交点から光軸までの距離である。
【０２１１】
条件式（２２）の下限値を下回ると、球面収差の補正効果が十分に得られない。そのため、光学系の全長の短縮が困難になる。条件式（２２）の上限値を上回ると、球面収差を補正する負担が非球面に集中する。そのため、非球面の偏心による結像性能の低下が大きくなる。よって、条件式（２２）の上限値を上回ることは好ましくない。
【０２１２】
条件式（２２）に代えて、以下の条件式（２２’）、（２２’’）、（２２’’’）、（２２’’’’）又は（２２’’’’’）を満足することが好ましい。
０．０３≦｜ΔＺａh1｜≦１５      （２２’）
０．１≦｜ΔＺａh1｜≦１２      （２２’’）
０．１５≦｜ΔＺａh1｜≦１０      （２２’’’）
０．２≦｜ΔＺａh1｜≦８      （２２’’’’）
０．５≦｜ΔＺａh1｜≦７      （２２’’’’’）
【０２１３】
本実施形態の結像レンズ系は、以下の条件式（２３）を満足することが好ましい。
３≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦１８０      （２３）
ここで、
ΔＺａh1＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph1／ｈ１）、
ΔＺａh2＝１０００×Ｎ×（ΔＺasph2／ｈ２）、
ｈ１は、非球面における軸上従属光線の最大高さ、
ｈ２は、最大高さの半分の高さ、
ΔＺasph1は、最大高さでの、光軸と水平な方向に測った、非球面の近軸曲率半径を半径とし非球面の面頂を面頂とする参照球面と非球面との差、
ΔＺasph2は、最大高さの半分の高さでの、光軸と水平な方向に測った参照球面と非球面との差、
Ｎは、非球面を有するレンズ素子のｄ線での屈折率、
である。
【０２１４】
条件式（２３）の下限値を下回ると、ビネッティングの中間部での球面収差の曲がりが大きくなる。この場合、空間周波数が高い領域での解像力の低下を招く。
【０２１５】
更に、開口絞りを大きくして撮像を行った場合、インフォーカスの部分とアウトフォーカスの部分との差が目立つ画像が得られる。条件式（２３）の下限値を下回ると、アウトフォーカスの部分における光強度の不均一性が目立つようになる。そのため、アウトフォーカスの部分、すなわちボケ像が汚くなる。例えば、ボケ像の強度の不均質が目立つようになり、二線ボケやある輪郭部が強調されるなど不自然なボケ像となってしまう。よって、条件式（２３）の下限値を下回ることは好ましくない。
【０２１６】
条件式（２３）の上限値を上回ると、主に球面収差を示す曲線の最上部の曲がりと、色の分離（球面収差の波長による分離）とが大きくなる傾向になる。すなわち、フレアが目立つ傾向となる。よって、条件式（２３）の上限値を上回ることは好ましくない。
【０２１７】
条件式（２３）に代えて、以下の条件式（２３’）、（２３’’）、（２３’’’）、（２３’’’’）又は（２３’’’’’）を満足することが好ましい。
３．５≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦１５０      （２３’）
４≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦１００      （２３’’）
４≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦５０      （２３’’’）
４≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦３０      （２３’’’’）
４．５≦｜ΔＺａh1｜／｜ΔＺａh2｜≦１０      （２３’’’’’）
【０２１８】
本実施形態の結像レンズ系では、前側レンズ群又は、以下の条件式（ｃ）を満足する所定の負レンズよりも物体側に位置するレンズで構成されていることが好ましい。
０．００７≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ）
ここで、
ＤNxは、所定の負レンズ素子の光軸上での肉厚、
ＬＴＬminは、結像レンズ系の最小全長、
である。
【０２１９】
結像レンズ系の全長は、最も物体側に位置する面から結像面までの距離である。
【０２２０】
条件式（ｃ）を満足するレンズ素子は、肉厚が厚いレンズ素子である。肉厚が厚いレンズ素子が前側レンズ群に配置されると、前側レンズ群が大型化してしまう。よって前側レンズ群は、条件式（ｃ）を満足する負レンズ素子を含まないことが好ましい。
【０２２１】
条件式（ｃ）の下限値を下回るレンズ素子は、肉厚が薄いレンズ素子である。そのため、条件式（ｃ）の下限値を下回る負レンズ素子であれば、前側レンズ群に配置されても、前側レンズ群の体積が大きくなることはない。よって、条件式（ｃ）の下限値を下回るレンズ素子は、前側レンズ群に配置されていても構わない。
【０２２２】
条件式（ｃ）に代えて、以下の条件式（ｃ’）又は（ｃ’’）を満足することが好ましい。
０．００６５≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ’）
０．００６≦ＤNx／ＬＴＬmin      （ｃ’’）
【０２２３】
本実施形態の撮像装置は、光学系と、撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、光学系が本実施形態の結像レンズ系であることを特徴とする。
【０２２４】
機動性に優れると共に、高画質の画像が得られる撮像装置を提供することができる。
【０２２５】
以下に、結像レンズ系の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【０２２６】
各実施例のレンズ断面図について説明する。（ａ）は無限遠物点合焦時のレンズ断面図、（ｂ）は近距離物点合焦時のレンズ断面図を示している。
【０２２７】
各実施例の収差図について説明する。（ａ）は無限遠物点合焦時の球面収差（ＳＡ）、（ｂ）は無限遠物点合焦時の非点収差（ＡＳ）、（ｃ）は無限遠物点合焦時の歪曲収差（ＤＴ）、（ｄ）は無限遠物点合焦時の倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２２８】
また、（ｅ）は近距離物点合焦時の球面収差（ＳＡ）、（ｆ）は近距離物点合焦時の非点収差（ＡＳ）、（ｇ）は近距離物点合焦時の歪曲収差（ＤＴ）、（ｈ）は近距離物点合焦時の倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２２９】
実施例１の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０２３０】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸正レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０２３１】
ここで、正メニスカスレンズＬ２の像側面に、メニスカス形状の樹脂層、すなわち負メニスカスレンズＬ３が形成されている。負メニスカスレンズＬ４と正メニスカスレンズＬ５とが接合されている。両凸正レンズＬ６と両凹負レンズＬ７とが接合されている。両凸正レンズＬ８と負メニスカスレンズＬ９とが接合されている。
【０２３２】
前側レンズ群は、両凸正レンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、負メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ８と、負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０２３３】
第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ１０と、両凹負レンズＬ１１と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ１０と両凹負レンズＬ１１とが接合されている。
【０２３４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２３５】
ここで、正メニスカスレンズＬ１３と負メニスカスレンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と両凹負レンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０２３６】
物体側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。ブレ補正レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１３と、負メニスカスレンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２３７】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０２３８】
非球面は、負メニスカスレンズＬ３の像側面に設けられている。
【０２３９】
実施例２の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０２４０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０２４１】
ここで、正メニスカスレンズＬ２の像側面に、メニスカス形状の樹脂層、すなわち負メニスカスレンズＬ３が形成されている。負メニスカスレンズＬ４と正メニスカスレンズＬ５とが接合されている。両凸正レンズＬ６と両凹負レンズＬ７とが接合されている。両凸正レンズＬ８と負メニスカスレンズＬ９とが接合されている。
【０２４２】
前側レンズ群は、 正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、負メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ８と、負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０２４３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、で構成されている。ここで、正メニスカスレンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１とが接合されている。
【０２４４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２４５】
ここで、両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と両凹負レンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０２４６】
物体側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、両凹負レンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２４７】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０２４８】
非球面は、負メニスカスレンズＬ３の像側面に設けられている。
【０２４９】
実施例３の結像レンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、で構成されている。開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【０２５０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、両凸正レンズＬ８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０２５１】
ここで、正メニスカスレンズＬ２の像側面に、メニスカス形状の樹脂層、すなわち負メニスカスレンズＬ３が形成されている。負メニスカスレンズＬ４と正メニスカスレンズＬ５とが接合されている。両凸正レンズＬ６と両凹負レンズＬ７とが接合されている。両凸正レンズＬ８と負メニスカスレンズＬ９とが接合されている。
【０２５２】
前側レンズ群は、正メニスカスレンズＬ１と、正メニスカスレンズＬ２と、負メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。後側レンズ群は、第１後側レンズ群と、第２後側レンズ群と、で構成されている。第１後側レンズ群は、負メニスカスレンズＬ４と、正メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、両凹負レンズＬ７と、で構成されている。第２後側レンズ群は、両凸正レンズＬ８と、負メニスカスレンズＬ９と、で構成されている。
【０２５３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１０と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、で構成されている。ここで、正メニスカスレンズＬ１０と負メニスカスレンズＬ１１とが接合されている。
【０２５４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２５５】
ここで、両凸正レンズＬ１３と両凹負レンズＬ１４とが接合されている。両凸正レンズＬ１６と両凹負レンズＬ１７とが接合されている。両凸正レンズＬ１８と負メニスカスレンズＬ１９とが接合されている。
【０２５６】
物体側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。ブレ補正レンズ群は、両凸正レンズＬ１３と、両凹負レンズＬ１４と、負メニスカスレンズＬ１５と、で構成されている。像側副レンズ群は、両凸正レンズＬ１６と、両凹負レンズＬ１７と、両凸正レンズＬ１８と、負メニスカスレンズＬ１９と、で構成されている。
【０２５７】
無限遠物体から近距離物体への合焦時、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動する。ブレ補正時、ブレ補正レンズ群が光軸と垂直な方向に移動する。
【０２５８】
非球面は、負メニスカスレンズＬ３の像側面に設けられている。
【０２５９】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。面データにおいて、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各レンズ面間の間隔、ｎｄは各レンズのｄ線の屈折率、νｄは各レンズのアッベ数、＊印は非球面である。
【０２６０】
また、各種データにおいて、ＯＢは物体までの距離、ｆは全系の焦点距離、ＦＮＯ．はＦナンバー、ωは半画角、ＬＴＬは光学系の全長、ＢＦはバックフォーカス、である。バックフォーカスは、最も像側のレンズ面から近軸像面までの距離を空気換算して表したものである。全長は、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。無限遠は、無限遠物体合焦時、至近は、至近物体合焦時を意味している。ＯＢの単位はｍ（メートル）である。
【０２６１】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２…としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12＋…
また、非球面係数において、「e−ｎ」（ｎは整数）は、「１０−ｎ」を示している。
なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【０２６２】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     258.546     10.00     1.48749    70.23
2   -1406.852      2.00
3      80.992     17.00     1.49700    81.54
4     837.994      0.70     1.60000    41.00
5*    225.921     53.21
6     124.468      3.20     1.83481    42.73
7      44.039     11.00     1.43875    94.66
8     147.154      0.40
9      53.474      9.80     1.43875    94.66
10    -114.559      2.90     1.77250    49.60
11     115.702     25.05
12     107.147      7.80     1.71736    29.52
13     -77.114      2.00     1.91082    35.25
14    -665.155      3.33
15(絞り)  ∞        可変
16     278.186      2.10     1.80810    22.76
17    -100.028      0.80     1.71300    53.87
18      32.155      可変
19      39.029      5.40     1.43875    94.66
20     -97.053      3.91
21      43.671      2.45     1.92286    20.88
22     158.301      0.90     1.61800    63.40
23      17.805      3.92
24     -43.778      0.90     1.69680    55.53
25      84.322      3.31
26      37.705      8.04     1.74951    35.33
27     -35.693      1.80     1.92286    20.88
28      63.424      0.30
29      41.873      8.63     1.74077    27.79
30     -23.209      2.30     1.92286    20.88
31     -60.070     32.98
像面        ∞
非球面データ
第５面
k=0.000
A4=-7.35194e-09,A6=-6.59690e-13,A8=-2.29181e-17
各種データ
２ω                   3.19
ＬＴＬ (in air)      270.58
ＢＦ (in air)         32.98
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.5
ｆ         391.98    
ＦＮＯ．     4.08      3.08
d15         21.25     40.93
d18         23.21      3.53
各群焦点距離
f1=189.60   f2=-54.93   f3=146.93
【０２６３】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     177.711     10.00     1.48749    70.23
2     793.260      2.00
3      78.980     16.43     1.49700    81.54
4     299.016      0.60     1.59400    37.00
5*    179.309     50.95
6      97.480      3.20     1.88300    40.76
7      46.776     11.00     1.43875    94.66
8     180.780      0.49
9      58.028      9.80     1.43875    94.66
10    -139.658      2.90     1.77250    49.60
11      94.709     24.89
12     141.605      7.80     1.71736    29.52
13     -56.955      2.00     1.91082    35.25
14    -319.657      6.32
15(絞り)  ∞        可変
16      82.322      2.10     1.80810    22.76
17    1055.833      0.80     1.71300    53.87
18      27.027      可変
19      32.290      5.40     1.43875    94.66
20    -136.369      3.91
21      73.473      2.45     1.92286    20.88
22    -303.723      0.90     1.61800    63.40
23      17.128      3.92
24     -30.056      0.90     1.69680    55.53
25    3912.663      3.31
26      38.071      5.66     1.74951    35.33
27     -35.888      1.80     1.92286    20.88
28      99.292      0.30
29      57.696      8.63     1.69895    30.13
30     -21.800      2.30     1.92286    20.88
31     -41.571     32.97
像面        ∞
非球面データ
第５面
k=0.000
A4=2.72668e-09,A6=-4.53214e-13,A8=-1.03931e-16
各種データ
２ω                   3.22
ＢＦ (in air)         32.97
ＬＴＬ (in air)      270.57
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.5
ｆ         391.96    
ＦＮＯ．     4.08      3.08
d15         21.38     43.94
d18         25.46      2.89
各群焦点距離
f1=196.37   f2=-61.60   f3=139.64
【０２６４】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d         nd       νd
物面        ∞         ∞
1     193.853     10.00     1.48749    70.23
2     855.644      2.00
3      76.895     15.62     1.49700    81.54
4     273.293      0.90     1.74000    33.00
5*    186.117     50.66
6      83.236      3.20     1.88300    40.76
7      47.296     11.00     1.43875    94.66
8     142.499      0.40
9      63.197      9.80     1.43875    94.66
10    -110.911      2.90     1.77250    49.60
11      93.792     25.14
12     163.855      7.80     1.69895    30.13
13     -53.592      2.00     1.91082    35.25
14    -201.682      6.97
15(絞り)  ∞        可変
16      76.604      2.10     1.80810    22.76
17     519.766      0.80     1.71300    53.87
18      26.879      可変
19      30.230      5.40     1.43875    94.66
20    -148.774      3.91
21     100.226      2.45     1.92286    20.88
22    -149.436      0.90     1.61800    63.40
23      17.521      3.92
24     -28.928      0.90     1.69680    55.53
25    -228.512      3.31
26      37.823      5.66     1.74951    35.33
27     -44.858      1.80     1.92286    20.88
28      52.823      0.30
29      44.689      8.63     1.72825    28.46
30     -20.270      2.30     1.92286    20.88
31     -41.181     32.99
像面        ∞
非球面データ
第５面
k=0.000
A4=4.73076e-10,A6=-7.06833e-13,A8=-1.53205e-16
各種データ
２ω                   3.21
ＢＦ (in air)         32.99
ＬＴＬ (in air)      270.59
無限遠     至近
ＯＢ         ∞        2.5
ｆ         391.99    
ＦＮＯ．     4.08      3.08
d15         21.19     43.99
d18         25.64      2.85
各群焦点距離
f1=196.47   f2=-63.68   f3=152.04
【０２６５】
次に、各実施例における条件式の値を以下に掲げる。
実施例１   実施例２   実施例３
(1)ΔGFGR/f              0.136      0.130      0.129
(2)ΔGFFGR1/f            0.212      0.204      0.202
(1A)ΔGFGRmax            0.136      0.130      0.129
(3)νdGFave             75.885     75.885     75.885
(4)νdGFmax             81.540     81.540     81.540
(5)DGR1GR2/f             0.064      0.064      0.064
(6)fGF/f                 0.424      0.451      0.460
(7)fL1/fGF               2.701      2.641      2.838
(8)fGF/fGR1             -1.058     -0.931     -0.967
(9)|fG2/f|               0.140      0.157      0.162
(10)|MGG2B2×(MGG22-1)|  3.838      3.428      3.395
(13)|MGISB×(MGIS-1)|    1.622      1.799      1.799
(14)DGFairmax/DGF        0.067      0.069      0.070
(15)ΔGFGR/fGF           0.320      0.288      0.281
(16)νdLp1              70.230     70.230     70.230
(17)|fG1/fG2|            3.452      3.188      3.085
(18)ΣdGF/fGF            0.179      0.164      0.158
(19)νdGFnmin           41.000     37.000     33.000
(21)|fGFn/fGF|           3.103      4.270      4.392
(22)|ΔZah1|             1.165      0.197      0.224
(23)|ΔZah1|/|ΔZah2|    9.051      4.746    142.000
【０２６６】
図７は、電子撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図７において、一眼ミラーレスカメラ１の鏡筒内には撮影光学系２が配置される。マウント部３は、撮影光学系２を一眼ミラーレスカメラ１のボディに着脱可能とする。マウント部３としては、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられる。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いている。また、一眼ミラーレスカメラ１のボディには、撮像素子面４、バックモニタ５が配置されている。なお、撮像素子としては、小型のＣＣＤ又はＣＭＯＳ等が用いられている。
【０２６７】
そして、一眼ミラーレスカメラ１の撮影光学系２として、例えば上記実施例１〜３に示した結像レンズ系が用いられる。
【０２６８】
図８、図９は、撮像装置の構成の概念図を示す。図８は撮像装置としてのデジタルカメラ４０の前方斜視図、図９は同後方斜視図である。このデジタルカメラ４０の撮影光学系４１に、本実施例の結像レンズ系が用いられている。
【０２６９】
この実施形態のデジタルカメラ４０は、撮影用光路４２上に位置する撮影光学系４１、シャッターボタン４５、液晶表示モニター４７等を含み、デジタルカメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１の結像レンズ系を通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、結像面近傍に設けられた撮像素子（光電変換面）上に形成される。この撮像素子で受光された物体像は、処理手段によって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、撮影された電子画像は記憶手段に記録することができる。
【０２７０】
図１０は、デジタルカメラ４０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述した処理手段は、例えばＣＤＳ／ＡＤＣ部２４、一時記憶メモリ１７、画像処理部１８等で構成され、記憶手段は、記憶媒体部１９等で構成される。
【０２７１】
図１０に示すように、デジタルカメラ４０は、操作部１２と、この操作部１２に接続された制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１を備えている。
【０２７２】
上記の一時記憶メモリ１７、画像処理部１８、記憶媒体部１９、表示部２０、及び設定情報記憶メモリ部２１は、バス２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１６には、ＣＣＤ４９とＣＤＳ／ＡＤＣ部２４が接続されている。
【０２７３】
操作部１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え、これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１３に通知する。制御部１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラ
ムメモリに格納されているプログラムにしたがって、デジタルカメラ４０全体を制御する。
【０２７４】
ＣＣＤ４９は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、撮影光学系４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４に出力する撮像素子である。
【０２７５】
ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４は、ＣＣＤ４９から入力する電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１７に出力する回路である。
【０２７６】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであり、ＣＤＳ／ＡＤＣ部２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置である。画像処理部１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又は記憶媒体部１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行う回路である。
【０２７７】
記憶媒体部１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータや画像処理部１８で画像処理された画像データを記録して保持する。
【０２７８】
表示部２０は、液晶表示モニター４７などにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示する。設定情報記憶メモリ部２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、操作部１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられている。
【０２７９】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。また、上記各実施例により示された形状枚数には必ずしも限定されない。また、上記各実施例において、カバーガラスは必ずしも配置しなくても良い。また、各レンズ群内又は各レンズ群外に、上記各実施例に図示されていないレンズであって実質的に屈折力を有さないレンズを配置してもよい。
【０２８０】
また、レンズは、単一の材料で構成されていても、複数の材料で構成されていても良い。複数の硝材で構成されたレンズとしては、例えば、接合レンズの他に、上述のハイブリッドレンズや回折光学素子がある。回折光学素子の形態としては、例えば、２つの形態がある。第１の形態では、単一の材料で構成されたレンズの表面に、回折作用面が形成されている。第２の形態では、単一の材料で構成されたレンズの表面に別の材料が設けられ、別の材料の表面に回折作用面が形成されている。
【産業上の利用可能性】
【０２８１】
以上のように、本発明は、機動性に優れると共に、収差が良好に補正された結像レンズ系、及び機動性に優れると共に、高画質の画像が得られる撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０２８２】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  一眼ミラーレスカメラ
２  撮影光学系
３  鏡筒のマウント部
４  撮像素子面
５  バックモニタ
１２  操作部
１３  制御部
１４、１５  バス
１６  撮像駆動回路
１７  一時記憶メモリ
１８  画像処理部
１９  記憶媒体部
２０  表示部
２１  設定情報記憶メモリ部
２２  バス
２４  ＣＤＳ／ＡＤＣ部
４０  デジタルカメラ
４１  撮影光学系
４２  撮影用光路
４５  シャッターボタン
４７  液晶表示モニター
４９  ＣＣＤ
【図１】
2018097277.tif 000003
【図２】
2018097277.tif 000004
【図３】
2018097277.tif 000005
【図４】
2018097277.tif 000006
【図５】
2018097277.tif 000007
【図６】
2018097277.tif 000008
【図７】
2018097277.tif 000009
【図８】
2018097277.tif 000010
【図９】
2018097277.tif 000011
【図１０】
2018097277.tif 000012