(57)【要約】【課題】対象からの情報読み取りに要する時間を短縮することができる画像処理装置を提供すること。【解決手段】本発明は、アプリケーションを起動させている際にユーザからの読み取り指示を受け付けた場合、前記媒体のサイズよりも小さいサイズであって少なくとも前記読取領域を含む読取サイズを指定して前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示する指示手段と、を有し、前記読取手段は前記アプリケーションからの指示に基づいて前記読取サイズで前記媒体を読み取り、前記文字認識処理手段は、前記読取サイズの画像に対して文字認識処理を実行し、前記アプリケーションは前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報を前記入力項目へ入力した電子文書を生成することを特徴とする。【選択図】図２
2018077890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り対象の情報が形成されている読取領域を含む媒体を読み取る画像処理装置であって、
前記読み取り対象の情報に対応する入力項目を有する電子文書を記憶する記憶手段と、
前記媒体の少なくとも一部を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取った画像に対して文字認識処理を実行する文字認識処理手段と、
前記入力項目が入力された電子文書を生成するアプリケーションを起動させる起動手段と、
前記起動手段によって前記アプリケーションを起動させている際にユーザからの読み取り指示を受け付けた場合、前記媒体のサイズよりも小さいサイズであって少なくとも前記読取領域を含む読取サイズを指定して前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示する指示手段と、を有し、
前記読取手段は前記アプリケーションからの指示に基づいて前記読取サイズで前記媒体を読み取り、前記文字認識処理手段は、前記読取サイズの画像に対して文字認識処理を実行し、
前記アプリケーションは前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報を前記入力項目へ入力した電子文書を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記アプリケーションは、前記媒体の前記読取領域を読み取るために前記読取手段が移動する移動距離が最短となる前記媒体の設置態様を表示装置に表示させる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記媒体が前記表示装置に表示された設置態様で設置された場合に、前記アプリケーションは前記読取手段に前記媒体を読み取るように指示する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記媒体が前記設置態様で設置されていないことを検出し、
前記媒体が前記設置態様で設置されていないことを検出した場合、前記アプリケーションは前記設置態様が適切でない旨を報知する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記指示手段が、前記媒体が前記設置態様で設置されていないことを検出した場合、前記アプリケーションはユーザからの読み取り指示を受け付けない請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記文字認識処理手段は、前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報が誤っている可能性があることを検出する機能を有し、
前記アプリケーションは、前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報が前記入力項目へ入力された電子文書を表示装置に表示する際、誤っている可能性がある前記入力項目を強調する請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像をシート材に印刷する印刷手段を有し、
前記アプリケーションは、ユーザから印刷指示を受け付けた場合、前記電子文書を印刷するように前記印刷手段に要求する請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
商品又はサービスの代金の支払い時にユーザから購入金額の入力を受け付ける受付手段を有し、
前記アプリケーションは、ユーザから前記印刷指示を受け付けた場合、前記受付手段が受け付けた前記購入金額が閾値以上でない場合は、前記電子文書を印刷するように前記印刷手段に指示し、
前記購入金額が閾値以上である場合は、前記媒体のサイズで読み取られるようにサイズを指定して前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示してから、前記電子文書と前記サイズで読み取られた画像を印刷するよう前記印刷手段に指示する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記アプリケーションは、前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示する前に、前記読取領域を含む読取サイズを前記読取手段に指示しておき、
前記読取手段は、前記アプリケーションと前記読取領域を含む読取サイズを対応付けて記憶しておく請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
アプリケーションのインストールを追加的に行うインストール手段を有し、
追加された前記アプリケーションが前記読取領域を含む読取サイズを前記読取手段に指示する請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記媒体はパスポートであって、前記読取領域はパスポートに記載された機械読み取り領域であって、前記電子文書は免税に関する書類である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
読み取り対象の情報が形成されている読取領域を含む媒体を読み取る読取手段を備えた
画像処理装置と通信する情報処理端末を、
前記読み取り対象の情報に対応する入力項目を有し記憶手段に記憶されている電子文書を生成する手段として機能させるプログラムであって、
ユーザからの読み取り指示を受け付けた場合、前記媒体のサイズよりも小さいサイズであって少なくとも前記読取領域を含む読取サイズを指定して前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示する指示手段として機能させ、
前記読取手段によって読み取った画像に対する文字認識処理の結果に基づいて取得した情報を前記入力項目へ入力した前記電子文書を生成する生成手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
読み取り対象の情報が形成されている読取領域を含む媒体を読み取る画像処理装置を、
前記媒体の少なくとも一部を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取った画像に対して文字認識処理を実行する文字認識処理手段と、
前記読み取り対象の情報に対応する入力項目を有し前記入力項目が入力された電子文書を生成するアプリケーションを起動させる起動手段と、
前記起動手段によって前記アプリケーションを起動させている際にユーザからの読み取り指示を受け付けた場合、前記媒体のサイズよりも小さいサイズであって少なくとも前記読取領域を含む読取サイズを指定して前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示する指示手段、として機能させ、
前記読取手段は前記アプリケーションからの指示に基づいて前記読取サイズで前記媒体を読み取り、前記文字認識処理手段は、前記読取サイズの画像に対して文字認識処理を実行し、
前記アプリケーションは前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報を前記入力項目へ入力した電子文書を生成することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
読み取り対象の情報が形成されている読取領域を含む媒体を読み取る画像処理装置が行う画像処理方法であって、
起動手段が、前記読み取り対象の情報に対応する入力項目が入力された電子文書を生成するアプリケーションを起動させるステップと、
前記アプリケーションが、前記起動手段によって前記アプリケーションを起動させている際にユーザからの読み取り指示を受け付けた場合、前記媒体のサイズよりも小さいサイズであって少なくとも前記読取領域を含む読取サイズを指定して前記媒体を読み取るように読取手段に指示するステップと、
前記読取手段が前記アプリケーションからの指示に基づいて前記読取サイズで前記媒体を読み取るステップと、
文字認識処理手段が、前記読取手段によって読み取った前記読取サイズの画像に対して文字認識処理を実行するステップと、
前記アプリケーションが、前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報を前記入力項目へ入力した電子文書を生成するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラム及び画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費税制度の改正により２０１４年１０月以降は、それまで一般品のみであった免税対象商品に消耗品（飲食料品、化粧品、薬品等）が加えられた。これにより、消耗品を取り扱うドラッグストアやコンビニエンスストア等の店舗でも、免税店許可申請を行うことで免税販売が行えるようになった。これらの店舗は旅行者に対し消費税（出願時は８％）を免税できることで、消耗品の購買意欲を促進させ販売チャンスを拡大させることが期待される。
【０００３】
店舗側は免税販売により売上拡大が見込まれる反面、（１）パスポート（旅券）の確認、（２）免税販売書類の作成、（３）免税販売書類の交付、（４）購入者誓約書の徴収、（５）書類保管（７年間）等の義務が生じる。そのため、経費の大幅な増加が予想され、免税店許可申請を行うことを店舗側がためらうことも予想される。
【０００４】
例えば、新たな免税店舗の中には、小型店舗（チェーン店などではない一商店等）や、特定の商店街加盟店を一括して免税店舗申請をした商店街の各加盟店舗等もあり、免税販売書類の作成に関するシステム化や設備投資は大変な負担となる。
【０００５】
そこで、上記のような店舗では、免税販売書類の作成だけに特化した導入コストの高い機器ではなく、既に設置されている機器や免税以外の用途にも用いることができる汎用のオフィス機器（例えばコピー機やスキャナ装置等）を用いて免税販売書類の作成が行えることが求められている。
【０００６】
このような機器の一例としてのスキャナ装置等が読み取った文書から文字を抽出して書類の作成を支援する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、身分証の特徴文字を検出する身分証認識方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術では以下のような問題がある。コピー機やスキャナ装置の読み取り機能は、(i)文書のサイズを自動で判別し、判別したサイズで文書全体を読み取る機能、又は、(ii)ユーザが文書のサイズを指定して、指定されたサイズで文書を読み取る機能しか備えていない。
【０００８】
(i)の機能を利用した場合、スキャナ装置は文書の全体を読み取り、文書全体に対して文字認識処理(ＯＣＲ：Optical Character Reader)を行っていた。すなわち、文書の一部に記載された情報だけが必要な場合でも、文書の全体を読み取る必要がある。このため、読み取り動作に必要な読み取り時間、文字認識処理に必要な時間、及び、認識した多くの文字の中から目的の文字を抽出する時間などが必要になり、店舗の業務プロセスに要する時間が増大してしまうという問題があった。
【０００９】
(ii)の機能を利用した場合、スキャナ装置は汎用的な製品なので、店員が免税書類を作成するたびに文書のサイズをいちいち指定しなければならず、指定のために余分な時間が必要である。また、店員の指定ミスが発生した場合は、やり直しのための時間が必要である。したがって、(i)の場合と同様に業務プロセスに要する時間が増大してしまうという問題があった。このような問題は、免税書類の作成だけではなく、読み取り対象を読み取った結果に対する文字認識処理を行うことで電子文書を作成する業務プロセスにおいて、読み取り対象となる情報が記載された領域が特定の一部の領域に限られている場合に、同様に存在する。
【００１０】
本発明は、対象からの情報読み取りに要する時間を短縮することができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、読み取り対象の情報が形成されている読取領域を含む媒体を読み取る画像処理装置であって、前記読み取り対象の情報に対応する入力項目を有する電子文書を記憶する記憶手段と、前記媒体の少なくとも一部を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取った画像に対して文字認識処理を実行する文字認識処理手段と、前記入力項目が入力された電子文書を生成するアプリケーションを起動させる起動手段と、前記起動手段によって前記アプリケーションを起動させている際にユーザからの読み取り指示を受け付けた場合、前記媒体のサイズよりも小さいサイズであって少なくとも前記読取領域を含む読取サイズを指定して前記媒体を読み取るように前記読取手段に指示する指示手段と、を有し、前記読取手段は前記アプリケーションからの指示に基づいて前記読取サイズで前記媒体を読み取り、前記文字認識処理手段は、前記読取サイズの画像に対して文字認識処理を実行し、前記アプリケーションは前記文字認識処理の結果に基づいて取得した情報を前記入力項目へ入力した電子文書を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
対象からの情報読み取りに要する時間を短縮することができる画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】原稿から複合機が情報を読み取って出力する動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】複合機が読み取る読み取り領域を説明する図の一例である。
【図３】複合機の概略構成例を示す縦断正面図である。
【図４】複合機の構成を模式的に示す図の一例である。
【図５】複合機のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図６】複合機の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】文字認識に関する機能を説明する複合機の機能ブロック図の一例である
【図８】ＭＲＺ領域について説明する図の一例である。
【図９】複合機がパスポートのＭＲＺ領域を読み取り輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を印刷するまでのシーケンス図の一例である。
【図１０】前処理の方法を説明する図の一例である。
【図１１】前処理の方法を説明する図の一例である。
【図１２】文書読取アプリが起動され複合機のディスプレイに表示される読取画面の一例である。
【図１３】帳票情報編集画面の一例を示す図である。
【図１４】一般品合計額の入力画面の一例を示す図である。
【図１５】エラー条件が検出された際の帳票情報編集画面の一例を示す図である。
【図１６】パスポートの向きの検出を説明する図の一例である。
【図１７】印刷される免税物品購入記録票及び購入者誓約書の一例を示す図である。
【図１８】一般品合計額が１００万円以上か否かに応じて複合機が処理を切り替えるフローチャート図の一例である。
【図１９】複合機がパスポートのＭＲＺ領域を読み出し輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を印刷するまでのシーケンス図の一例である。
【図２０】最下部でない読取場所情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
まず、原稿からの情報の読み取りと情報の利用の概略について説明する。本実施形態ではこの原稿としてパスポートを一例とし、情報の利用として免税店舗での商品の購入時に必要な輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書の作成を一例として説明する。なお、以下では、輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を単に書類という場合がある。
【００１６】
免税品の販売について一般的な従来の流れを簡単に説明する。
１．購入者は商品の購入時にパスポートを店舗の店員等に提示する。
２．店員等はパスポートの記載内容を読んで、輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を作成する。輸出免税物品購入記録票とは、購入者が税関でパスポートと共に提示することで免税を受けるための書類である。購入者誓約書は購入者が商品を購入したという記録を店舗が保管するための書類である。
３．したがって、購入者は購入者誓約書にサインして店舗に提出する。
４．これにより、店員等は輸出免税物品購入記録票を購入者のパスポートに貼付する。
５．店員等は商品を購入者に引き渡す。
【００１７】
本実施形態で説明される複合機１００は、この輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書をパスポートから作成する際の処理を効率化することができる。
【００１８】
図１は、原稿から複合機１００が情報を読み取って出力する動作の概略を説明する図の一例である。
（１）まず、店舗側の店員等はパスポート２００を複合機１００のコンタクトガラスに設置し、スタートボタン６２３を押下する。これにより、複合機１００はパスポート２００を読み取る。
（２）次に、複合機１００は読み取ったパスポート２００の画像に文字認識処理を行い、書類を作成する上で必要な情報を抽出する。複合機１００はこの情報を操作パネルとして用いられるディスプレイに表示するので、店員等が読み取った内容がパスポート２００の内容と一致するかどうかを確認できる。複合機１００は、店員等からの編集やパスポート２００に含まれない情報の入力を受け付ける。
（３）複合機１００は、パスポート２００から読み取られた情報又は店員等により入力された情報を電子文書としてテンプレート（ひな形）が用意されている購入記録票及び購入者誓約書に設定する。
（４）複合機１００は店員等の操作を受け付けて、作成した購入記録票及び購入者誓約書を印刷する。購入記録票及び購入者誓約書は１枚の用紙に切り取り線などを介して形成されているため、店員等はこれらを切り離す。これにより、上記の２の作業が終わったので、以降は従来と同様に行われる。
【００１９】
本実施形態の複合機１００は、（１）の読み取り時に以下のような特徴を有している。まず、本実施形態の複合機１００では、アプリケーションソフトウェア（後述する文書読取アプリ４１ａ）が動作している。後述するようにこのアプリは、出荷後の複合機１００に対し追加的にインストールされたりアンインストールされたりすることが可能である。本実施形態の文書読取アプリ４１ａは免税店の業務を支援する文書読取アプリ４１ａである。
【００２０】
図２は、本実施形態の複合機１００が読み取る読み取り領域を説明する図の一例である。図２では上記のようにパスポート２００がコンタクトガラスに設置されている。パスポート２００には、ＭＲＺ（Machine Readable Zone）又は機械読み取り部分などと呼ばれる領域がある（以下、ＭＲＺ領域という）。このＭＲＺ領域の位置と記載されている内容は国際規格によって定められている。
【００２１】
上記の文書読取アプリ４１ａは少なくともＭＲＺ領域を読み取るための読取場所情報を保持している。文書読取アプリ４１ａがこの読取場所情報を複合機１００のスキャナ機能に送信することで、店員等が毎回、読取場所情報を入力する必要性を低減できる。
【００２２】
現在のＭＲＺ領域の場所はパスポート２００の最下部である。したがって、文書読取アプリ４１ａはこの最下部を読み取るための読取場所情報をスキャナ機能に送信する。読取場所情報は主走査方向で読み取る長さＷと副走査方向で読み取る長さＨを有する。複合機１００は読取場所情報が示す副走査方向に距離Ｈだけ後述するキャリッジを移動させながら、主走査方向において距離Ｗだけ原稿を読み取る。キャリッジは副走査方向に距離Ｈだけ移動すると、元の場所に戻る。
【００２３】
したがって、本実施形態の複合機１００は、パスポート２００の全体を読み取るよりもキャリッジの移動距離が短いので、読み取りに要する時間を短縮できる。また、複合機１００が文字認識を行う範囲もパスポート２００の全体でなくＭＲＺ領域だけでよいので文字認識処理に要する時間を短縮できる。また、認識された文字はＭＲＺ領域のものだけか又は少なくともパスポート２００の全体の文字よりも少ないので、書類作成のために必要な文字の抽出に要する時間を短縮できる。また、画像データのサイズもスキャナ機能と文書読取アプリ４１ａとの間の通信に要する時間も短縮できる。
【００２４】
＜用語について＞
読み取り対象の情報とは、ユーザが書類を作成する上でスキャナなどで読み取りたい、必要とする、又は、目的の情報である。あるいは機械による読み取り、読み取り後さらにデコード又は文字認識が可能な情報である。例えば、バーコードや文字、数字、特殊記号などで記述された情報が挙げられる。
【００２５】
読取領域を含む媒体とは、読み取り対象の情報が記述された媒体である。材質や形状に制約はなく、読み取り対象の情報をスキャナなどが読み取れればよい。媒体は有体物であれば読み取り対象の情報をスキャナなどが読み取れるが、例えば用紙、文書、プラスチック、樹脂、金属、繊維などの媒体が挙げられる。本実施形態では一例として媒体としてパスポートが用いられる。この他、マイナンバーカード、保険証、免許証、社員証、身分証明書などが挙げられるがこれらに限られない。
【００２６】
電子文書とはコンピュータが扱うデジタルデータの文書であり、１つ以上の入力項目を有する。例えば、法律に基づいて作成される書類、役所に提出する書類、企業に提出する書類、自宅用の書類、保管用の書類などがあるが用途はどのようなものでもよい。また、電子文書は、印刷されてもよいし電子媒体のまま使用されてもよい。一例として、確定申告書などの納税書類関係、登記書類、契約書、履歴書などが挙げられるが、これらに限られるものではない。本実施形態では、輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を例に説明する。
【００２７】
本実施形態では店員が複合機１００を操作するとして説明するが、操作する者は旅行者の場合もあり得る。したがって、広くユーザやオペレータが複合機１００を操作してもよい。
【００２８】
＜全体的な構成例＞
図３は、本実施形態の複合機１００の概略構成例を示す縦断正面図である。複合機１００とは、複数の機能を有する機器である。ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）、複写機、コピー機、画像形成装置、画像処理装置、プリンタなどと呼ばれてもよい。本実施形態の複合機１００は、少なくともスキャナ機能と印刷機能を有している。この他、ファクシミリ機能、複写機能、データ保存機能などを有していてもよい。また、スキャナ機能と印刷機能は１つの装置として１つの筐体に収納されている必要はなく、スキャナ装置とプリンタ（印刷装置）として別々に存在してもよい。この場合、スキャナ装置とプリンタは有線又は無線で通信可能であるか、又は、スキャナ装置と通信する情報処理装置がプリンタと通信可能であることが好ましい。
【００２９】
複合機１００の構成は、大きく、原稿を読み取る読取ユニット１３２、画像を形成する画像形成部１４１、自動原稿搬送装置（以下ＡＤＦ）１６７、ＡＤＦ１６７から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１６３、給紙カセット１３５〜１３８を備える給紙部１３９、及び、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ）１３３を有している。
【００３０】
店員等は、ＡＤＦ１６７を開放し、コンタクトガラス１６４上に原稿Ｄ（本実施形態ではパスポート２００）を設置し例えばスタートボタンを押下する。複合機１００は、上記の読取場所情報又は原稿サイズの自動検出により原稿サイズを決定する。 読取ユニット１３２は、コンタクトガラス１６４上の原稿Ｄを照明する露光ランプ１３１、原稿画像を結像する光学系１６０等を有し、光学系１６０は、第１ミラー１７１、レンズ１７２、第２ミラー１７３、第３ミラー１７４、原稿画像を結像させるＣＣＤ１６１（ラインセンサ）等を有している。露光ランプ１３１と第１ミラー１７１は第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー１７３及び第３ミラー１７４は第２キャリッジ上に固定されている。第１キャリッジが副走査方向に移動して原稿Ｄを走査する際、ＣＣＤまでの光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジが２対１の相対速度で機械的に走査される。本実施形態ではこの第１キャリッジと第２キャリッジの移動量が読取場所情報により制御される（以下、第１キャリッジと第２キャリッジを区別しない場合、単にキャリッジという）。
【００３１】
なお、ＡＤＦ１６７が使用される場合、店員等がスタートボタンを押下すると、最上位の原稿Ｄがピックアップローラ１６８の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出され、原稿搬送ベルト１６５の回転により、読取ユニット１３２に固定されたコンタクトガラス１６４上へ給送され、そこで停止する。コンタクトガラス１６４上に載置された原稿Ｄの画像を、画像形成部１４１とコンタクトガラス１６４の間に位置する読取ユニット１３２が同様に読み取る。
【００３２】
読取ユニット１３２の画像処理部は、露光ランプが原稿Ｄを照明して反射した光を、ＣＣＤにより光電変換してアナログデータを生成する。アナログデータは、Ａ／Ｄコンバータによりデジタルの画像データに変換され、さらにシェーディング補正、ＭＴＦ補正、ガンマ補正等が施される。さらに、シェーディング補正を行った画像データに対しＭＴＦ補正、γ補正等が施される。これらの処理が施された画像データ（デジタルデータ）はいったんメモリに記憶される。
【００３３】
画像形成部１４１の内部には、像担持体である感光体１４４が配置してある。感光体１４４は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置１４７によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット１４９は、読取ユニット１３２によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、それを高速回転するポリゴンミラーにより偏光する。偏光されたレーザ光Ｌは結像レンズを通過し、ミラー１４３により折り返して感光体１４４に照射される。
【００３４】
レーザ光Ｌは、帯電させた感光体１４４の表面を画像情報のライン単位毎に露光し、これによって感光体１４４の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像装置１４２を通るときトナーを吸着することで現像され、対向する転写装置１４５によって感光体１４４と転写装置１４５の間に給送された記録材９に転写される。トナー像転写後の感光体１４４表面は、クリーニング装置１４８によって清掃する。
【００３５】
画像形成部１４１の下部に配置した複数の給紙カセット１３５〜１３８には、用紙等の記録材９を収容しており、いずれかの給紙カセット１３５〜１３８から記録材９を矢印Ｂ３方向へ送り出し、その記録材９の表面に、上記のように感光体１４４の表面に形成したトナー像を転写する。
【００３６】
次に、記録材９を矢印Ｂ４で示すように画像形成部１４１内の定着装置１１０を通し、熱と圧力の作用によって記録材９の表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置１１０を通った記録材９を排出ローラ対１３４によって搬送し、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ１３３へ排出し、スタックする。
【００３７】
なお、図３の復号機は電子写真方式で画像を形成するものであるが、インクジェット方式は熱転写方式などで画像を形成してもよい。
【００３８】
＜ハードウェア構成＞
図４（ａ）は、複合機１００の構成を模式的に示す図の一例である。本体装置９０は、情報処理端末８０と通信可能に接続される。本体装置９０と情報処理端末８０との通信は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線等）、又は、ＬＡＮ（有線又は無線の別は問わない）等のネットワークを介して行われる。
【００３９】
本体装置９０は、少なくとも原稿を読み取るスキャナ機能と印刷機能を提供する装置である。これに対し、情報処理端末８０ではアプリが動作して店員等とのインタフェースとなる画面を表示する。
【００４０】
情報処理端末８０は、例えば、スマートフォンやタブレット型端末等、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器である。本実施形態において、情報処理端末８０は、本体装置９０の操作部として機能する。より詳しくは、情報処理端末８０は、従来、複合機１００の専用の操作部として設置されていた操作パネルの代わりに、本体装置９０に接続される。情報処理端末８０と本体装置９０とは、一台の装置として把握されてもよい。また、情報処理端末８０は複合機１００から取り外しができなくてもよいし、取り外しができてもよい。
【００４１】
次に、図４（ｂ）を用いて、複合機１００のハードウェア構成について説明する。図４（ｂ）は、複合機１００のハードウェアブロック図の一例を示す。複合機１００の本体装置９０と情報処理端末８０は、通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４２】
本体装置９０は、情報処理端末８０が受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体装置９０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００４３】
まず、本体装置９０のハードウェア構成について説明する。本体装置９０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。 
ＣＰＵ１１は、本体装置９０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラム９０ｐを実行しエンジン部１７を制御することで、本体装置９０全体の動作を制御する。また、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００４４】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク５０１と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して情報処理端末８０と通信するためのインタフェースである。
【００４５】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（スキャナ機能）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（印刷機能）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿搬送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００４６】
次に、情報処理端末８０のハードウェア構成について説明する。情報処理端末８０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、ディスプレイ２７と、外部接続Ｉ／Ｆ２８と、ホームキー２９とを備える。これらがシステムバス３０を介して相互に接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ２１は、情報処理端末８０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２又はフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラム８０ｐを実行することで、情報処理端末８０全体の動作を制御し、ユーザーから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク５０１と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３００を介して本体装置９０と通信するためのインタフェースである。
【００４９】
ディスプレイ２７は、ユーザーの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、複合機１００の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を画面として表示する。ディスプレイ２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。また、情報処理端末８０はディスプレイ２７に加えて、ハードウェアキーやランプ表示などを有していてもよい。例えば、ホームキー２９と呼ばれるハードウェアキーとして装備していることで、店員等はホームキー２９を押下することで利用可能なアプリの一覧を表示できる。なお、ホームキー２９は画面に表示されるソフトウェアキーとしても実装可能である。
【００５０】
外部接続Ｉ／Ｆ２８は、外部の装置と通信するためのインタフェースであり、例えばＩＣカードリーダー／ライターと接続することができる。
【００５１】
ホームキー２９は、ユーザーがホームキー押下というイベントを情報処理端末８０に入力するためのキーである。図４（ｂ）のホームキー２９はハードウェアキーとして実装される例であるが、ソフトウェアキーで実装されてもよい。
【００５２】
次に、図５を用いて複合機１００のソフトウェア構成について説明する。図５は、複合機１００のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。本体装置９０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、及び、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。 
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（情報処理端末８０で動作するアプリと同様に「アプリ」と称する）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００５３】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体装置９０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求がある。
【００５４】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体装置９０のアプリ層１０１だけではなく、情報処理端末８０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、情報処理端末８０のアプリ層２０１のアプリも、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体装置９０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００５５】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体装置９０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００５６】
同様に、情報処理端末８０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。情報処理端末８０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体装置９０と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体装置９０とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、主として本体装置９０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのユーザーインタフェースの機能を提供するためのソフトウェアである。なお、アプリ層２０１のアプリは情報処理端末８０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよい。
【００５７】
なお、本実施形態では、本体装置９０のＯＳ層１０３のソフトウェアと、情報処理端末８０のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体装置９０と情報処理端末８０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体装置９０のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、情報処理端末８０のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることが可能である。なお、本体装置９０と情報処理端末８０のＯＳは同じものでもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態の複合機１００では、本体装置９０と情報処理端末８０が別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体装置９０と情報処理端末８０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。情報処理端末８０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体装置９０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体装置９０が情報処理端末８０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。情報処理端末８０が本体装置９０へコマンド通信を行うことにより、本体装置９０の機能を使用することができる。また、本体装置９０から情報処理端末８０に通知する情報の内容には、本体装置９０における動作の実行状況、本体装置９０側で設定された内容などが挙げられる。
【００５９】
また、情報処理端末８０に対する電力供給は、本体装置９０から通信路３００を経由して行われているので、情報処理端末８０の電源制御を、本体装置９０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００６０】
＜複合機１００の機能について＞
次に、図６を用いて複合機１００の機能構成について説明する。図６は、複合機１００の機能構成の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図６では、本実施形態に係る機能を主に例示しているが、複合機１００が有する機能はこれらに限られるものではない。
【００６１】
本体装置９０は、ＯＳ３５、コントロールサービス３４、ＳＤＫプラットフォーム３３、及び、ＳＤＫアプリ３１等を有する。
【００６２】
ＯＳ３５は上記のＯＳ層１０３を構築するＯＳである。本体装置９０上の各ソフトウェアは、ＯＳ３５上においてプロセス又はスレッドとして動作する。
【００６３】
コントロールサービス３４は、上記のサービス層１０２を構築するソフトウェアである。コントロールサービス３４は、各種のハードウェアリソース等を制御するための機能を有し、その機能を上位アプリケーション等に利用させるためのインタフェースを提供するソフトウェアモジュール群である。
【００６４】
コントロールサービス３４は、例えば、ネットワーク通信に関する機能、スキャナの制御機能、プリンタの制御機能、メモリ（ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１２、及びＨＤＤ１４等）の管理機能等を有する。
【００６５】
ＳＤＫプラットフォーム３３は、ＳＤＫアプリ３１を開発するためのＡＰＩ（Application Program Interface）を備えると共に、ＳＤＫアプリ３１の実行環境を提供する。ＡＰＩの形態は、例えば、関数であってもよいし、オブジェクト指向プログラムのインスタンス及びクラスのメソッド等であってもよい。
【００６６】
なお、ＳＤＫプラットフォーム３３は、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ（Virtual Machine）を含んでいてもよい。この場合、ＳＤＫアプリ３１は、Ｊａｖａ（登録商標）言語によって実装される。
【００６７】
ＳＤＫアプリ３１はＳＤＫプラットフォーム３３上で動作するアプリであり、具体的にはレガシーアプリ３２と称することにする。レガシーアプリ３２の「レガシー」とは、情報処理端末８０上で動作するアプリ４１に対する相対的な表現として便宜的に付加されたものあり、レガシーアプリ３２の機能や用途等を限定する趣旨の文言ではない。
【００６８】
図６では、本体装置９０にＳＤＫアプリ３１としてレガシーアプリ３２がインストールされているが、本体装置９０にインストール可能なプログラムは、ＳＤＫアプリ３１に限定されない。ＳＤＫアプリ３１は、本体装置９０の出荷後において、本体装置９０の機能拡張を図るために追加的にインストールされるアプリ（プラグインと呼ばれる場合がある。）である。
【００６９】
また、ＳＤＫプラットフォーム３３は、アプリ切替サービス３６、本体側通信部３７、及び、本体インストーラ３８等を有している。アプリ切替サービス３６は、レガシーアプリ３２を起動させる。また、アプリ切替サービス３６は、ＳＤＫアプリ３１からの表示部品の表示状態の変更要求を受け取りコントロールサービス３４に伝達する。すなわち、アプリ切替サービス３６は、搭載されていない操作パネルへの表示制御の要求に応じた表示状態の変更を、情報処理端末８０に反映させるための処理を実行する。例えば、アプリ切替サービス３６は、ＳＤＫアプリ３１からの表示部品の表示状態の変更要求を、本体側通信部３７を介して情報処理端末８０に伝達する。この結果、ＳＤＫアプリ３１による表示制御を、情報処理端末８０におけるアプリ４１による表示制御と連携又は同期させることができる。
【００７０】
なお、表示部品とは、画面の構成要素となる各種の部品である。表示部品は、例えば、本体装置９０に処理（ジョブ）を実行させるために表示される。表示部品の一例として、ボタン、ソフトウェアキー、ソフトキーボード、ウィンドウ、文字列を表示させるラベル等が挙げられる。
【００７１】
本体側通信部３７は、情報処理端末８０との通信を制御する。本体側通信部３７は、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）によって情報処理端末８０と通信する。但し、本体装置９０と情報処理端末８０との間において利用される通信プロトコルは、ＨＴＴＰに限定されなくてもよい。
【００７２】
本体インストーラ３８は、本体装置９０にレガシーアプリ３２を含む各種のアプリをインストールする。本体インストーラ３８がインストールしたレガシーアプリ３２はアプリ切替サービス３６に登録され、情報処理端末８０に通知される。
【００７３】
以上、説明した本体装置９０の各部の機能は、ＣＰＵ１１が、ＨＤＤ１４からＲＡＭ１３に展開されたプログラム９０ｐを実行することにより実現される。しかし、これに限らず、例えば上記の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００７４】
一方、情報処理端末８０は、アプリ層２０１にアプリ４１を有している。このアプリ４１の１つが文書読取アプリ４１ａ、文書編集アプリ４１ｂ及び文字認識アプリ４１ｃである。文書読取アプリ４１ａは本体装置９０の機能を使って原稿を光学的に読み取るためのアプリであり、文書編集アプリ４１ｂは読み取られた画像に各種の画像処理を行うアプリであり、文字認識アプリ４１ｃは画像データから文字を認識してテキストデータに変換するアプリである。アプリ４１としてさらに別のアプリを有してよい。
【００７５】
文書編集アプリ４１ｂ及び文字認識アプリ４１ｃの一方又は両方は、文書読取アプリ４１ａと一体のアプリでもよい。また、文書編集アプリ４１ｂ及び文字認識アプリ４１ｃの一方又は両方は、ＳＤＫアプリ３１として本体装置９０にインストールされていてもよい。また、文書読取アプリ４１ａ、文書編集アプリ４１ｂ及び文字認識アプリ４１ｃの３つのアプリケーションが持つ機能は１つのアプリケーションとして提供されてよい。
【００７６】
なお、本実施形態では文字認識アプリ４１ｃが情報処理端末８０側にインストールされているため、文字認識精度技術が向上した場合等に、本体装置９０にインストールされている場合と比較して複合機１００がアプリケーションを更新しやすいという利点がある。また、本実施形態のようにパスポート２００のＭＲＺ領域７０の認識精度の向上に特化した文字認識アプリ４１ｃ、又は、文書読取アプリ４１ａとの一体性を高めた文字認識アプリ４１ｃを用いることも容易になるという利点がある。
【００７７】
また、情報処理端末８０は、サービス層２０２にキー／ボタン制御部４３、端末側通信部４４、画面表示フレームワーク４５、端末インストーラ４６、及び、レガシーアプリマネージャ４７を有する。情報処理端末８０の各機能の配置は説明の便宜上、模式的に示すもので、各機能の配置は図示するものに限定されない。また、図６では各機能はサービス層に属しているが、ＯＳ層２０３やアプリ層２０１に属することを否定するものではなく、適宜、適切な層に配置されうる。
【００７８】
キー／ボタン制御部４３は、ホームキー２９がハードウェアキーで実装されている場合には、ホームキー２９の押下を検出する。また、ホームキー２９がソフトウェアキーで表示されている場合には、ホームキー２９を表示部品の１つとしてディスプレイ２７に表示すると共に、ホームキー２９の押下を検出する。キー／ボタン制御部４３はこの他、情報処理端末８０に対する操作を受け付ける。
【００７９】
端末側通信部４４は、本体装置９０の本体側通信部３７と通信する。これにより、情報処理端末８０は、レガシーアプリ３２の起動要求、押下されたハードウェアキーやソフトウェアキーの情報等を本体装置９０に送信できる。
【００８０】
画面表示フレームワーク４５は、ディスプレイ２７に画面を表示することを受け持つフレームワークである。画面表示フレームワーク４５は、利用可能アイコンの一覧、アプリ４１が作成する画面などをディスプレイ２７に表示する。なお、フレームワークとは、特定の処理において複数の標準的なクラスがまとめられたクラス群である。フレームワークを利用することで開発時間が短縮されうる。したがって、実態はプログラムに過ぎず、フレームワークを利用せずに画面表示してもよい。
【００８１】
端末インストーラ４６は、情報処理端末８０への新しいアプリ４１のインストール／アンインストールを管理する。例えば文書読取アプリ４１ａが情報処理端末８０へインストールされると、キー／ボタン制御部４３や画面表示フレームワーク４５などに通知し、文書読取アプリ４１ａが情報処理端末８０で動作できるようにする。
【００８２】
レガシーアプリマネージャ４７は、本体装置９０にインストールされているレガシーアプリ３２の情報を管理し、また、本体装置９０からの通知によりレガシーアプリ３２の状態を画面表示フレームワーク４５に通知したりする制御を行う。レガシーアプリ３２の情報として、例えばレガシーアプリ３２の名称、アイコン、バージョン、及び、インストールされた日時等を有している。
【００８３】
なお、ＯＳ４２はサービス層２０２やアプリ４１が動作するための実行環境を提供する。ＯＳ４２はアプリ４１の起動や終了、メモリ管理、アプリ間の通信などを行う。
【００８４】
また、本体装置９０又は情報処理端末８０は、店員等を認証する機能を有している。店員等はログインしなければ複合機１００を使用できない。このような認証は、複合機１００の管理者などがＯＮにしたりＯＦＦにしたりすることができる。認証により、複合機１００は店員等の属性（氏名など）を取得できる。
【００８５】
図７は、文字認識に関する機能を説明する複合機１００の機能ブロック図の一例である。なお、図７では通信に関する機能として本体装置９０の本体側通信部３７と情報処理装置の端末側通信部４４が省略されているが、通信にはこれらの機能が使用されている。
【００８６】
まず、本体装置９０は上記のＳＤＫプラットフォーム３３に加え画像読取制御部６１と印刷制御部６２を有している。画像読取制御部６１は、図４のＣＰＵ１１からの命令及びエンジン部１７のスキャナ等により実現され、コンタクトガラス上の原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。画像読取制御部６１は図６の例えばコントロールサービスに属する機能であるが本体装置９０が有していればよい。
【００８７】
印刷制御部６２は、図４のＣＰＵ１１からの命令及びエンジン部１７のプロッタ等により実現され、画像データを用紙などのシート材に印刷する。印刷制御部６２は図６の例えばコントロールサービスに属する機能であるが本体装置９０が有していればよい。
【００８８】
また、図７に示すように、文書編集アプリ４１ｂは前処理部５１を有する。前処理部５１は、図４のＣＰＵ２１からの命令等により実現され、画像読取制御部６１が読み取ったパスポート２００の画像データに対し文字認識処理のための前処理を行う。前処理の具体的な内容は、例えば、以下のようなものである。キャリッジの往路でＭＲＺ領域が読み取られるため読み取られた画像データの文字は天地が逆になる。このため前処理部５１は読み取った画像データを180度回転する。必要であれば傾き補正を行う。次に、二値化処理を行い、ノイズ除去やエッジ先鋭化などを行う。次に、文字位置を判別して、ＭＲＺ領域の２行の文字列の範囲を取得する。詳細は図１０，１１で説明される。
【００８９】
文字認識アプリ４１ｃは文字認識部５８を有する。文字認識部５８は、図４のＣＰＵ２１からの命令等により実現され、前処理部５１が前処理を行ったパスポート２００の画像データに対し文字認識処理を行う。
【００９０】
文書読取アプリ４１ａは記憶部５５を有し、記憶部５５には書類情報ＤＢ５６（データベース）及び読取場所情報５７が記憶されている。記憶部５５は図４のフラッシュメモリ２４、ＲＡＭ２３及びＲＯＭ２２の少なくとも１つ以上により実現される。書類情報ＤＢ５６（データベース）には輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書のテンプレート（ひな形）が記憶されている。輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書は１つ以上の入力項目を有する電子文書である。
【００９１】
読取場所情報５７には、ＭＲＺ領域の位置が保持されている。例えば、主走査方向に何〔ｍｍ〕、副走査方向に何〔ｍｍ〕という情報が含まれている。したがって、読取場所情報５７にはＭＲＺ領域のサイズも含まれる。具体的には、主走査方向に１２５〔ｍｍ〕、副走査方向に２０〔ｍｍ〕である。読取場所情報５７は、情報処理端末８０に文書読取アプリ４１ａがインストールされる前に文書読取アプリ４１ａに予め設定されていてもよいし、情報処理端末８０に文書読取アプリ４１ａがインストールされた後に店員等などによって入力されてもよい。あるいは、情報処理端末８０がサーバと通信して読取場所情報５７を取得してもよい。
【００９２】
文書読取アプリ４１ａが読取場所情報５７を有するので、文書読取アプリ４１ａの提供者は文書読取アプリ４１ａの読取場所情報５７を変更するだけで後からＭＲＺ領域を自由に変更できる。また、バージョンアップされた文書読取アプリ４１ａを複合機１００がインストールすることでもＭＲＺ領域を自由に変更できる。また、店員等が読取場所情報５７を入力することが可能でもよく、この場合、店舗側がＭＲＺ領域を自由に変更できる。
【００９３】
文書読取アプリ４１ａはアプリ制御部５２、判断部５３及び書類生成部５４を有する。アプリ制御部５２は図４のＣＰＵ２１からの命令等により実現され、免税店の書類作成支援の全体的な制御を行う。判断部５３は、図４のＣＰＵ２１からの命令等により実現され、購入金額が１００万円以上か否かを判断する。この判断に応じた処理については後述する。
【００９４】
書類生成部５４はアプリ制御部５２は図４のＣＰＵ２１からの命令等により実現され、記憶部情報ＤＢに記憶されている輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書のテンプレート（ひな形）に文字認識部５８による文字の認識結果を設定することで輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を作成する。
【００９５】
以上、説明した情報処理端末８０の各部の機能は、ＣＰＵ２１が、フラッシュメモリ２４からＲＡＭ２３に展開されたプログラム８０ｐを実行することにより実現される。
【００９６】
＜ＭＲＺ領域について＞
図８（ａ）は日本が発行するパスポート２００の書式を模式的に説明する図の一例である。パスポート２００の書式は国により異なる。しかしながら、ＭＲＺ領域７０の位置とＭＲＺ領域７０に記載される内容は国際規格にて定義されている。従来のスキャナ装置は、図８（ａ）のパスポート２００の全面６０１を読み取っていた。これに対し、本実施形態の複合機１００は読取場所情報５７により指定される主にＭＲＺ領域７０を読み取る。
【００９７】
図８（ｂ）は、パスポート２００のうち複合機１００が読み取るＭＲＺ領域７０を説明する図の一例である。複合機１００は、ＭＲＺ領域７０のみ、少なくともＭＲＺ領域７０を含む領域、ＭＲＺ領域７０よりやや大きい領域、又は、少なくともパスポート２００の全面よりも小さい領域を読み取る。このため、読み取りに要する時間、文字認識処理に要する時間、書類作成のために必要な文字の抽出に要する時間、情報処理端末８０と本体装置９０の間の送受信に要する時間も短縮できる。
【００９８】
＜動作手順＞
次に、図９を用いて複合機１００の全体的な動作について説明する。図９は、複合機１００がパスポート２００のＭＲＺ領域７０を読み取り輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を印刷するまでのシーケンス図の一例である。
【００９９】
S1：店員等は文書読取アプリ４１ａを起動させ、パスポート２００をコンタクトガラスに設置し、文書読取アプリ４１ａに対し読取操作を行う。情報処理端末８０のキー／ボタン制御部４３はこの読取操作を受け付ける。なお、画面例を図１２（ａ）（ｂ）に示す。
【０１００】
S2：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は読取操作に対し読取コマンドと読取場所情報５７を本体装置９０に送信する。読取コマンドと読取場所情報５７は同時に送信されてもよいし、一方が他方の後に送信されてもよい。
【０１０１】
S3：ＳＤＫプラットフォーム３３は読取コマンドを受信して、コントロールサービス３４が解釈できる形式の記述に変換する。例えば、ＨＴＴＰで送信された読取コマンドを本体装置９０内で使用されている他の言語（例えばＣ言語等）に変換する。コントロールサービス３４は読取コマンドに基づいて読取ジョブを生成する。ＳＤＫプラットフォーム３３は読取ジョブと読取場所情報５７を画像読取制御部６１に送信する。
【０１０２】
このようにＡＰＩとして機能するＳＤＫプラットフォーム３３があることで、情報処理端末８０に追加して後からインストールされたアプリがある場合でも、アプリはＳＤＫプラットフォーム３３を介してジョブを要求できる。仮にＳＤＫプラットフォーム３３がない場合、本体装置９０は新しいアプリからのジョブを受け付けるためのインタフェースを装備しなければならず、本体装置９０の開発にコストが必要になってしまう。
【０１０３】
S4：画像読取制御部６１は読取ジョブと読取場所情報５７に基づいて読取を行う。すなわち、読取場所情報５７で指定された主走査方向と副走査方向のパスポート２００を読み取ることで少なくともＭＲＺ領域７０を含む画像データを生成する。
【０１０４】
S5：画像読取制御部６１はＭＲＺ領域７０の画像データをＳＤＫプラットフォーム３３に送信する。
【０１０５】
S6：ＳＤＫプラットフォーム３３は画像データを例えばＨＴＴＰで文書読取アプリ４１ａに送信する。
【０１０６】
S7：ＭＲＺ領域７０の画像データを取得できたので、文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は前処理部５１に対し前処理要求と画像データを送信する。
【０１０７】
S8：前処理部５１は前処理要求と画像データを受信して、画像データに対し上記の前処理を行う。
【０１０８】
S9：前処理部５１は前処理を行った画像データを文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２に送信する。
【０１０９】
S10：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は前処理が行われた画像データを受信し、文字認識部５８に対し文字認識要求と前処理された画像データを送信する。
【０１１０】
S11：文字認識部５８は文字認識要求と画像データを受信して、画像データに文字認識を行う。
【０１１１】
S12：文字認識部５８は、文字認識により得られたＭＲＺ領域７０のテキストデータを文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２に送信する。
【０１１２】
S13：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２はテキストデータを受信し、書類生成部５４がテキストデータと書類情報ＤＢ５６を使用して輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を作成する。ＭＲＺ領域７０の文字の位置と内容は表１のように決まっている。書類生成部５４はテキストデータから予め決まっている位置の文字を取り出し入力項目の値として使用する。
【０１１３】
S14：店員等は輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書に対し、編集を行ったり必要事項を入力したりする。これは、文字認識の結果を確認したり、ＭＲＺ領域７０には含まれないが輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書の作成に必要な入力項目があるためである。なお、画面例を図１３、１４に示す。
【０１１４】
S15：情報処理端末８０のキー／ボタン制御部４３は編集や入力を受け付ける。
【０１１５】
S16：店員等は輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を確認して不備がなければ印刷操作を行う。情報処理端末８０のキー／ボタン制御部４３は印刷操作を受け付ける。
【０１１６】
ここで、一般品の購入金額が１００万円以上の場合、ステップＳ１７〜Ｓ２１が行われるが、この処理については後述する。
【０１１７】
S22：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は印刷操作に対し印刷コマンド（印刷指示）と書類を本体装置９０に送信する。
【０１１８】
S23：ＳＤＫプラットフォーム３３は印刷コマンドを受信して、読取コマンドの場合と同様にコントロールサービス３４が印刷コマンドに基づいて印刷ジョブを生成する。ＳＤＫプラットフォーム３３は印刷ジョブと書類を印刷制御部６２に送信する。
【０１１９】
S24：印刷制御部６２は印刷ジョブと書類に基づいて印刷を行う。したがって、複合機１００は輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を用紙などに印刷できる。
【０１２０】
S25、S26：印刷制御部６２はＳＤＫプラットフォーム３３を介して印刷結果を情報処理端末８０に送信する。
【０１２１】
ここで、一般品の購入金額が１００万円以上の場合、ステップＳ２７〜Ｓ３１が行われるが、この処理については後述する。
【０１２２】
【表１】
2018077890.tif 000003
＜前処理について＞
図１０、１１は、前処理の方法を説明する図の一例である。すでに二値化までの前処理は終了しているものとする。
（１）二値化されているため、図１０（ａ）に示すように黒画素に文字部分が白画素の画像データが得られる。文字認識部５８は輪郭を検出する。図１０（ｂ）に示すように、文字と背景の境目に、複数個の点データ６１１を検出する。
（２）次に、図１０（ｃ）に示すように、検出された輪郭から四角の枠（外接矩形）６１２を生成する。各点のタテヨコの最大最小値を取得した結果、四角の枠６１２を取得できる。
（３）（１）（２）の処理をＭＲＺ領域７０の８８文字すべてに行い、８８個の四角の枠を抽出する（図１０（ｄ）。
（４）次に、図１１（ａ）に示すように１行目６１３を抽出する。なお、左上コーナーを原点とする図示するＸ，Ｙ座標が使用される。左端についてはＸ座標が小さい２つの文字のうち、Ｙ座標が小さい方を取得し、右端についてはＸ座標が大きい２つの文字のうち、Ｙ座標が小さい方を取得する。これを1行目の全ての四角に行う。
（５）図１１（ｂ）に示すように２行目６１４を抽出する。左端についてはＸ座標が小さい２つの文字のうち、Ｙ座標が大きい方を取得し、右端についてはＸ座標が大きい２つの文字のうち、Ｙ座標が大きい方を取得する。これを２行目の全ての四角に行う。
（６）１行目と２行目を結合する。これにより、文字認識部５８が文字認識を行うことができる。文字認識については公知の技術を使用してよい。
【０１２３】
＜画面例＞
図１２（ａ）は文書読取アプリ４１ａが起動され複合機１００のディスプレイ２７に表示される読取画面６２０の一例である。なお、読取画面６２０は起動直後に表示される他、何らかの操作により表示されてもよい。読取画面６２０は文書読取アプリ４１ａが作成し、画面表示フレームワーク４５が表示する。読取画面６２０は、「帳票の作成を開始します。パスポート２００の身分事項ページをガラス面の左上にセットし。スタートボタン６２３を押してください。」というメッセージ６２１、視覚的に設置態様を案内するガイド画像６２２、及びスタートボタン６２３等を有する。店員等はメッセージにしたがって操作できる。また、ガイド画像６２２にはＭＲＺ領域７０が強調されており、パスポート２００をどのように向けてコンタクトガラスに設置するかが記載されている。したがって、店員等はパスポート２００の向きを誤るおそれが少ない。
【０１２４】
ガイド画像６２２にはＭＲＺ領域７０が明記されており、店員等がパスポートを設置する向きを間違えないように配慮された設置態様が示されている。また、ガイド画像６２２はＭＲＺ領域７０の位置が考慮され、キャリッジの移動距離が最短となるようなパスポート２００の置き方が表示されている。
【０１２５】
図１２（ｂ）は、パスポート２００の読取中に複合機１００のディスプレイ２７に表示される読取中画面６３０の一例である。すなわち、図１２（ａ）でスタートボタン６２３が押下されると、図１２（ｂ）の読取中画面６３０が表示される。店員等はＭＲＺ領域７０が読み取られ、前処理や文字認識が行われていることを確認できる。
【０１２６】
図１３（ａ）〜（ｃ）は帳票情報編集画面６４０の一例である。３つに分けて図示したのは、複合機１００のディスプレイ２７に一度に全ての入力項目を表示できないためである。実際は、帳票情報編集画面６４０が切り替わるのでなく店員等がスクロールさせて各項目を表示させる。また、ディスプレイ２７が十分なサイズであればスクロールが不要になる。また、帳票情報編集画面６４０を２つ以上に区切って、店員等が画面を切り替えながら全ての帳票情報編集画面６４０を表示してもよい。また、１つの入力項目ごとに帳票情報編集画面６４０が切り替わってもよい。
【０１２７】
図１３（ａ）〜（ｃ）の帳票情報編集画面６４０は、文書読取アプリ４１ａが作成し、画面表示フレームワーク４５が表示する。帳票情報編集画面６４０は、主に、各項目欄６４１、戻るボタン６４２、ＯＫボタン６４３、及び、メッセージ欄６４４を有する。
【０１２８】
各項目欄６４１のうち、旅券番号（Passport No.）、国籍（Nationality）、名前（Name）、生年月日（Date of birth）、はＭＲＺ領域７０から取得される。これに対し、資格情報（Credentials）、上陸年月日（Date of landing）、購入年月日（Date of Purchase）、一般品合計額（Total amount (General)）、消耗品合計額（Total amount（Supplies））は店員等が入力する必要がある。
【０１２９】
戻るボタン６４２は、図１２（ａ）の読取画面６２０に戻るためのボタンである。例えば、パスポート２００の読み取りを再度、行いたい場合に押下される。ＯＫボタン６４３は輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書の印刷を店員等が行うためのボタンである。
【０１３０】
メッセージ欄６４４には文字認識結果と、次の操作を促すメッセージが表示される。文字認識結果としては、成功又はエラーあり等がある。成功の場合は、「パスポートを取りだし、各項目の編集・入力を行ってください。」等のメッセージが表示される。エラーありの場合は「文字認識結果に誤りがある可能性があります。該当する項目は項目欄の右側にアイコンを表示し、項目欄を空白にしています。アイコンがある項目は印刷後、手書きで正しい内容を記入してください。アイコンがない項目の編集・入力を行ってください。」などのメッセージが表示される。成功又はエラーあり、のいずれであるかは表２などで説明するようにして判断される。
【０１３１】
店員等が各項目欄６４１の項目を押下したり（タッチする）すると、入力項目の編集や入力のための画面が表示される。ここでは、一例として一般品合計額の入力画面６５０を示す。
【０１３２】
図１４は一般品合計額の入力画面の一例である。一般品合計額の入力画面６５０はテンキー６５２、キャンセルボタン６５３、ＯＫボタン６５４、及び、合計額表示欄６５１等を有する。テンキー６５２は店員等が一般品合計額を入力するための数字キー等である。キャンセルボタン６５３は入力を中止するためのボタンであり、ＯＫボタン６５４は入力を確定し図１３の帳票情報編集画面６４０に反映させるための画面である。合計額表示欄６５１には入力結果が表示される。このように、項目に適切な画面が表示されるため、店員等が誤入力する可能性を低減できる。
【０１３３】
＜エラーの検出について＞
【０１３４】
【表２】
2018077890.tif 000004
表２はエラーの検出条件を説明する表の一例である。エラー条件１はテキストデータそのものに対する判断である。例えば、名前であれば「A-Z、<」以外の場合にエラーであると判断される。エラー条件２、３はチェックディジットを使用した判断である。チェックディジットとは、例えば計算範囲で指定される範囲の数値に一定の規則に従った係数を乗じたものの和を求め、それを定められた係数で割った余りと比較される数値である。計算範囲の数値の一部が間違っているとチェックディジットが大きく変動するため、誤りを検出することができる。
【０１３５】
エラー条件２はチェックディジットそのものが数値でない（読み取りが正しくない場合である）又は合致する国籍コードがない場合にエラーを検出する。エラー条件３は上記の演算結果とチェックディジット（数値）とが一致しない場合にエラーを検出する。したがって、エラー条件１〜３に適合すると文字認識に何らかの誤りがあることになる。  
図１５はエラー条件１が検出された際の帳票情報編集画面６４０の一例を示す。図１５は生年月日に誤りがある場合の帳票情報編集画面６４０を示す。生年月日の一部に「A-Z、<」以外の文字が検出されたため、アプリ制御部５２は生年月日の項目にエラーがあることを示すアイコン６５５を表示する。また、「A-Z、<」以外の文字が分かるのでこの文字６５６を強調する。図１５では反転されている。したがって、定員等は読み取りが誤っている文字を確認しやすい。
【０１３６】
なお、エラー条件１の他、文字認識の確度に基づいて図１５のような強調表示を行ってもよい。文字認識部５８は認識した文字の１つ１つについてどのくらいの確度かを判断している。また、閾値以下の確度の文字をアプリ制御部５２に通知する。したがって、アプリ制御部５２は閾値以下の確度の文字が含まれる入力項目にアイコン６５５を表示し、この文字を強調して表示することができる。
【０１３７】
また、文字の認識だけでなくパスポート２００の向きによってエラーを検知してもよい。図１２の読取画面６２０で示したようにパスポート２００の読み取り時の向きは決まっている。店員等が向きを誤ってパスポート２００を設置した場合、アプリ制御部５２はエラーを読取画面６２０に表示する。
【０１３８】
図１６はパスポート２００の向きの検出を説明する図の一例である。複合機１００は原稿のサイズを検出するため、Ａ４、Ａ５、Ｂ５等の用紙を検出するための用紙センサを有している。パスポート２００のサイズは国際規格などで強制的に規定されていないが一定サイズが推奨されている。このため主要国のパスポート２００のサイズはほぼ一定である（日本ではＢ７）。このため、アプリ制御部５２はパスポート２００の向きが正しいか否かを用紙センサの信号により判断できる。図１６（ａ）では用紙センサ８１，８２が主走査方向と副走査方向でパスポート２００を検出しているため、アプリ制御部５２は１００は向きが正しいと判断できる。これに対し、図１６（ｂ）では主走査方向の用紙センサ８２はパスポート２００を検出しており、副走査方向の用紙センサ８１はパスポート２００を検出しておらず、向きが正しくないと判断できる。
【０１３９】
この場合、アプリ制御部５２は読取画面６２０に図１６（ｃ）のようなメッセージ６２４を表示するので、店員等はパスポート２００の向きを確認できる。メッセージ６２４と共に又はメッセージ６２４ではなく音声や光などで報知してもよい。また、アプリ制御部５２はスタートボタン６２３の押下を受け付けないなどの制御を行ってもよい。向きが正しくないまま画像が読み取られてしまうことを抑制できる。また、ディスプレイ２７に表示された設置態様でパスポート２００が設置された場合に、アプリ制御部５２はパスポート２００を読み取るように画像読取制御部に指示することができる。アプリ制御部５２がパスポート２００の向きが正しくないと判断した場合、キー／ボタン制御部４３がスタートボタン６２３の押下を検出して文書読取アプリ４１ａに通知されても文書読取アプリ４１ａは読取コマンドを本体装置に送信しない。あるいは、キー／ボタン制御部４３がスタートボタン６２３の押下を検出しないようにアプリ制御部５２がキー／ボタン制御部４３に通知しておく。
【０１４０】
＜免税物品購入記録票及び購入者誓約書の印刷例＞
図１７は、印刷される免税物品購入記録票及び購入者誓約書の一例を示す。図１７（ａ）は免税物品購入記録票を、図１７（ｂ）は購入者誓約書をそれぞれ示す。免税物品購入記録票及び購入者誓約書は必要事項が記載されていればよく形式に制約はない。したがって、図１７は一例に過ぎない。ＭＲＺ領域７０から読み取られた情報と店員等が入力した情報が設定されることで、複合機１００は免税物品購入記録票及び購入者誓約書を印刷することができる。
【０１４１】
＜一般品合計額が１００万円を超える場合＞
訪日外国人向け消費税免税制度では一般品合計額が１００万円を超える場合、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存することが義務づけられている。このため、一般品合計額が１００万円を超える場合、複合機１００はパスポート２００の全面を読み取り画像データを生成する必要がある。そこで、店員等が印刷操作を行うと判断部５３は一般品合計額が１００万円以上か否かを判断し、アプリ制御部５２は判断結果に応じて処理を切り替える。なお、１００万円とは現状の規則が定める金額に過ぎず、１００万円未満でも１００万円超でもよい。また、国によって異なりうる金額である。
【０１４２】
図１８は、一般品合計額が１００万円以上か否かに応じて複合機が処理を切り替えるフローチャート図の一例である。図１８の処理は店員等が印刷操作（図１３のＯＫボタン６４３を押下）を行うとスタートする。
【０１４３】
判断部５３は、店員等が入力した一般品合計額が１００万円以上（閾値以上）か否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１４４】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、アプリ制御部５２はパスポート２００の全面を読み取ると判断する（Ｓ２０）。この場合、図９のステップＳ１７〜Ｓ２１が実行される。
【０１４５】
ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、アプリ制御部５２は書類を印刷すると判断する（Ｓ３０）。この場合は図９にて説明したようにステップＳ２２〜Ｓ２６が実行される。
【０１４６】
このようにアプリ制御部５２は一般品合計額を閾値と比較して処理を自動的に切り替えるので、店員等が判断したり、店員等がパスポート２００の全面を読み取るための作業を行う必要性を低減できる。
【０１４７】
図９のステップＳ１７〜Ｓ２１について説明する。
【０１４８】
S17：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は読取コマンドと原稿サイズの自動検出を本体装置９０に送信する。読取場所情報５７は送信されない。原稿サイズの自動検出は、用紙センサ８１，８２により原稿（本実施例ではパスポート）のサイズを検出して画像読取制御部６１が読み取る範囲を決定することを意味する。あるいは、Ａ５など見開いたパスポート２００のサイズよりも大きいサイズが指定されてもよいし、見開いたパスポート２００のサイズが指定されてもよい。
【０１４９】
S18：ＳＤＫプラットフォーム３３は読取コマンドを受信して、コントロールサービス３４が解釈できる形式の記述に変換する。ＳＤＫプラットフォーム３３は読取ジョブと原稿サイズの自動検出を画像読取制御部６１に送信する。
【０１５０】
S19：画像読取制御部６１は用紙センサによりパスポート２００のサイズを検出して読み取り範囲を決定し、読取ジョブに基づいて読取を行う。したがって、パスポート２００の全面を読み取り画像データを生成する。
【０１５１】
S20：画像読取制御部６１はパスポート２００の全面の画像データをＳＤＫプラットフォーム３３に送信する。
【０１５２】
S21：ＳＤＫプラットフォーム３３は画像データを例えばＨＴＴＰで文書読取アプリ４１ａに送信する。この後、文書読取アプリ４１ａはステップＳ２２〜Ｓ２６及びＳ２７〜Ｓ３１を実行する。ステップＳ２２〜Ｓ２６についてはすでに説明した。
【０１５３】
S27：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は免税物品購入記録票及び購入者誓約書の印刷が終わると、印刷コマンド（印刷指示）とパスポート２００の全面の画像データを本体装置９０に送信する。
【０１５４】
S28：ＳＤＫプラットフォーム３３は印刷コマンドを受信して、コントロールサービスが印刷コマンドに基づいて印刷ジョブを生成する。ＳＤＫプラットフォーム３３は印刷ジョブと書類を印刷制御部６２に送信する。
【０１５５】
S29：印刷制御部６２は印刷ジョブとパスポート２００の全面の画像データに基づいて印刷を行う。したがって、複合機１００はパスポート２００の写しを用紙などに印刷できる。
【０１５６】
S30、S31：印刷制御部６２はＳＤＫプラットフォーム３３を介して印刷結果を情報処理端末８０に送信する。したがって、一般品合計額が１００万円以上の場合、複合機１００は免税物品購入記録票及び購入者誓約書、並びにパスポート２００の写しを印刷できる。
【０１５７】
なお、ステップＳ２２〜Ｓ２６及びＳ２７〜Ｓ３１のように印刷ジョブを２つに分けるのではなく、１つの印刷ジョブで免税物品購入記録票、購入者誓約書及びパスポート２００を印刷してもよい。また、ステップＳ１７〜Ｓ２１とＳ２７〜Ｓ３１は複写処理なので、１つの複写ジョブとしてステップＳ１７〜Ｓ２１に続いてＳ２７〜Ｓ３１が実行されてもよい。例えば、ステップＳ１５に続いてＳ２２〜Ｓ２６を行い、次いでステップＳ１７〜Ｓ２１とＳ２７〜Ｓ３１を続けて行う。
【０１５８】
＜処理の手順の変形例＞
読取場所情報５７は読み取りコマンドよりも前に本体装置９０に送信されていてもよい。そこで、以下のような処理が有効になる。
【０１５９】
図１９は、複合機１００がパスポート２００のＭＲＺ領域７０を読み出し輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を印刷するまでのシーケンス図の一例である。なお、図１９では図９との相違を主に説明する。
【０１６０】
S1-1：文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は読取場所情報５７を送信する。すなわち、アプリ制御部５２は読取コマンドよりも前にＳＤＫプラットフォーム３３に送信しておく。送信のタイミングは読取コマンドよりも前であればよいが、例えば、文書読取アプリ４１ａの起動時、文書読取アプリ４１ａの起動後、本体装置９０との通信が可能となったタイミング、本体装置９０から要求された場合などである。
【０１６１】
S1-2：ＳＤＫプラットフォーム３３は読取場所情報５７をＲＡＭ１３等に保存しておく。したがって、ステップＳ２では文書読取アプリ４１ａは読取コマンドを本体装置９０に送信すればよい。本体装置９０はＲＡＭ１３に記憶されている読取場所情報５７に基づいて読み取りを行う。
【０１６２】
なお、情報処理端末８０以外から読取コマンド等が本体装置９０に送信された場合、本体装置９０が読取場所情報５７に基づいて読み取りを行ってしまうおそれがある。そこで、複合機１００は以下のように動作することが好適である。
【０１６３】
まず、ステップS1-1で、文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は読取場所情報５７と共にアプリＩＤを送信しておく。アプリＩＤは、文書読取アプリ４１ａであることを示す情報（例えばアプリ名）又は文書読取アプリ４１ａのシリアル番号などであり、読取場所情報５７の出所を本体装置９０に知らせるための情報である。また、店員等のＩＤでもよい。ＳＤＫプラットフォーム３３は読取場所情報５７とアプリＩＤを対応付けて記憶しておく。
【０１６４】
【表３】
2018077890.tif 000005
表３はＳＤＫプラットフォーム３３が対応付けて記憶する読取場所情報５７とアプリＩＤを模式的に示す。アプリＩＤごとに読取場所情報５７が対応付けられている。
【０１６５】
ステップS2のように、読取コマンドを送信する際、文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２はアプリＩＤを送信する。読み取り範囲を指定する情報が送信されない場合、本体装置９０はアプリＩＤに対応付けられた読取場所情報５７を用いて原稿を読み取る。読み取り範囲を指定する情報が送信された場合、本体装置９０は指定を優先して原稿を読み取る。このような処理により、文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は読取コマンドの前に読取場所情報５７を送信しておくことができる。
【０１６６】
なお、表３の情報は不揮発メモリに記憶されていてもよい。この場合、文書読取アプリ４１ａのアプリ制御部５２は１回だけ読取場所情報５７とアプリＩＤを本体装置９０に送信しておけばよい。
【０１６７】
＜読取場所情報の別の例＞
ＭＲＺ領域７０はパスポート２００の最下部であるが、本実施形態の文書読取アプリ４１ａはＭＲＺ領域７０が変わっても柔軟に対応できる。
【０１６８】
図２０は、最下部でない読取場所情報５７の一例を示す図である。主走査方向は１２５〔ｍｍ〕で変更がないが、副走査方向は最下部からＬ１〔ｍｍ〕〜Ｌ２〔ｍｍ〕の範囲である。この場合、「１２５、Ｌ２」の読み取り場所情報が本体装置９０に送信され、複合機１００は読み取り開始位置からＬ２までの画像を読み取り、文字認識部５８はＬ１〜Ｌ２の領域（図の斜線部）に対して文字認識処理を実行する。
【０１６９】
なお、この場合、読み取り開始位置からＬ１までの画像は読み取り不要なため、読み取り動作を省略することが可能な複合機であれば、読み取り手段の動作開始位置からＬ１までを高速に移動させ、Ｌ１〜Ｌ２までの領域の画像を読み取るようにすればよい。また、この場合、読取場所情報は「１２５、Ｌ１、Ｌ２」の様に、Ｌ１〜Ｌ２の間で読み取り処理を実行させるための情報となる。
【０１７０】
以上説明したように本実施形態の複合機１００は、主にＭＲＺ領域７０を読み取るので、対象からの情報読み取りに要する時間を短縮することができる。
【０１７１】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１７２】
例えば、本実施形態では物品の免税に関して説明したが、サービスの免税に関しても適用できる。また、本実施形態では日本国の免税制度に基づいて説明したが、本実施形態は他国の免税制度に対応させて実施することが可能である。
【０１７３】
また、複合機１００はＭＲＺ領域７０に対し文字認識を行ったが、ＭＲＺ領域７０がバーコードや二次元バーコードで記載されていても読取場所情報５７が指定されることで対応できる。
【０１７４】
また、情報処理端末８０と本体装置９０は無線で通信してよいことは上記の通りであるが、情報処理端末８０と本体装置９０がサーバを介して通信してもよい。例えば、サーバには情報処理端末８０と本体装置９０の対応が登録されており、情報処理端末８０から本体装置９０への通信又は本体装置９０から情報処理端末８０への通信はサーバを介して行われる。また、情報処理端末８０が有するアプリはＷｅｂアプリケーションとして外部のサーバ装置上で起動していてもよい。この場合は情報処理端末８０が外部のサーバ装置と通信ネットワークを介して通信を行うことで、情報処理端末８０が外部のサーバ装置上で起動しているアプリを制御することができる。情報処理端末８０によるアプリの制御に基づいてアプリから読み取りコマンドや印刷コマンドを情報処理端末８０に対して送信し、情報処理端末８０が受信したコマンドを本体装置９０へ送信することができる。なお、アプリから受信するコマンドは情報処理端末８０を介さずに本体装置９０へ直接送信してもよい。
【０１７５】
また、図６，７などの構成例は、複合機１００の処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。また、複合機１００の処理は、処理内容に応じてさらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１７６】
なお、画像読取制御部６１は読取手段の一例であり、書類情報ＤＢ５６は記憶手段の一例であり、文字認識部５８は文字認識処理手段の一例であり、ＯＳ４２は起動手段の一例であり、アプリ制御部５２は指示手段の一例であり、印刷制御部６２は印刷手段の一例であり、キー／ボタン制御部４３は受付手段の一例である。また、読取場所情報５７は読取サイズの一例であり、端末インストーラ４６はインストール手段の一例であり、書類生成部５４は生成手段の一例である。複合機１００が行う上記の処理は画像処理方法の一例である。
【符号の説明】
【０１７７】
３３      ＳＤＫプラットフォーム
３７      本体側通信部
４１ａ    文書読取アプリ
４１ｂ    文書編集アプリ
４１ｃ    文字認識アプリ
４４      端末側通信部
４６      端末インストーラ
５１      前処理部
５２      アプリ制御部
５３      判断部
５４      書類生成部
５５      記憶部
５７      読取場所情報
５８      文字認識部
６１      画像読取制御部
６２      印刷制御部
７０      ＭＲＺ領域
８０      情報処理端末
９０      本体装置
１００    ：複合機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７８】
【特許文献１】特開2007−102265号公報
【図１】
2018077890.tif 000006
【図２】
2018077890.tif 000007
【図３】
2018077890.tif 000008
【図４】
2018077890.tif 000009
【図５】
2018077890.tif 000010
【図６】
2018077890.tif 000011
【図７】
2018077890.tif 000012
【図８】
2018077890.tif 000013
【図９】
2018077890.tif 000014
【図１０】
2018077890.tif 000015
【図１１】
2018077890.tif 000016
【図１２】
2018077890.tif 000017
【図１３】
2018077890.tif 000018
【図１４】
2018077890.tif 000019
【図１５】
2018077890.tif 000020
【図１６】
2018077890.tif 000021
【図１７】
2018077890.tif 000022
【図１８】
2018077890.tif 000023
【図１９】
2018077890.tif 000024
【図２０】
2018077890.tif 000025