(57)【要約】【課題】本発明は、ポリウレタン原料として用いた際の機械物性に優れたポリエーテルポリオール組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  ３〜８個の活性水素を有する化合物（ａ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）が付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ）、２価の基（ｅ）を有する化合物（Ｂ）、不飽和モノオール化合物（Ｃ）、及び不飽和モノオール化合物（Ｄ）を含有するポリエーテルポリオール組成物であって、２価の基（ｅ）の含有量がポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量に基づいて０．０５〜０．２０ｍｅｑ／ｇであり、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．００１〜０．０２０ｍｅｑ／ｇであるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜８個の活性水素を有する化合物（ａ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）が付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ）、下記一般式（１）で示される２価の基（ｅ）を有する化合物（Ｂ）、下記一般式（２）で表される不飽和モノオール化合物（Ｃ）、及び下記一般式（３）で表される不飽和モノオール化合物（Ｄ）を含有するポリエーテルポリオール組成物であって、２価の基（ｅ）の含有量がポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量に基づいて０．０５〜０．２０ｍｅｑ／ｇであり、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．００１〜０．０２０ｍｅｑ／ｇであるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）。
【化１】
2018162458.tif 000009
【化２】
2018162458.tif 000010
［一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２は水素原子又はメチル基を表し、ｎが２以上のときは複数のＲ１およびＲ２はそれぞれ異なっていてもよい。ｎは０または１〜１３０の整数である。］
【化３】
2018162458.tif 000011
［一般式（３）中、Ｒ１およびＲ２は水素原子又はメチル基を表し、ｎが２以上のときは複数のＲ１およびＲ２はそれぞれ異なっていてもよい。ｎは０または１〜１３０の整数である。］
【請求項２】
水酸基価が１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のポリエーテルポリオール組成物。
【請求項３】
請求項１又は2に記載のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを反応させてなるポリウレタン樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルポリオール組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルカリ金属水酸化物触媒の存在下、少なくとも１個の活性水素を有する化合物にアルキレンオキサイドを付加重合させてポリエーテルポリオールを製造することは、工業的に広く行なわれている。しかし、アルキレンオキサイド、とくにプロピレンオキサイドの高分子量重合物を製造する場合、副反応により不飽和モノオールの生成が増大するため、ポリエーテルポリオールの品質が低下する。とくに機械物性の良好なポリウレタン用の原料として用いる場合は、不飽和モノオールの低減が必須であり、不飽和モノオールを低減させたポリエーテルポリオールとして、複合金属シアノ錯体（例えば、特許文献１参照）またはアルミニウムポルフィリン（例えば、特許文献２参照）を触媒として用いたポリエーテルポリオールが知られている
【０００３】
しかしながら、従来の方法にて不飽和モノオールの含量を低減させたポリオール組成物では、不飽和モノオールの低減量が十分でなく、ポリウレタンとした際の機械物性が不十分な場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２７７２３６号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリウレタン原料として用いた際の圧縮歪みと硬さが良好となり、機械物性に優れたポリエーテルポリオール組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。
すなわち、本発明は３〜８個の活性水素を有する化合物（ａ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）が付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ）、下記一般式（１）で示される２価の基（ｅ）を有する化合物（Ｂ）、下記一般式（２）で表される不飽和モノオール化合物（Ｃ）、及び下記一般式（３）で表される不飽和モノオール化合物（Ｄ）を含有するポリエーテルポリオール組成物であって、２価の基（ｅ）の含有量がポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量に基づいて０．０５〜０．２０ｍｅｑ／ｇであり、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．００１〜０．０２０ｍｅｑ／ｇであるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）；このポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを反応させてなるポリウレタンである。
【化１】
2018162458.tif 000002
【化２】
2018162458.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２は水素原子又はメチル基を表し、ｎが２以上のときは複数のＲ１およびＲ２はそれぞれ異なっていてもよい。ｎは０または１〜１３０の整数である。］
【化３】
2018162458.tif 000004
［一般式（３）中、Ｒ１およびＲ２は水素原子又はメチル基を表し、ｎが２以上のときは複数のＲ１およびＲ２はそれぞれ異なっていてもよい。ｎは０または１〜１３０の整数である。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を用いて得られるポリウレタンは、圧縮歪みと硬さが良好となり、ポリウレタンの機械物性が向上する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）は、
３〜８個の活性水素を有する化合物（ａ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）が付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ）、下記一般式（１）で示される２価の基（ｅ）を有する化合物（Ｂ）、下記一般式（２）で表される不飽和モノオール化合物（Ｃ）、及び下記一般式（３）で表される不飽和モノオール化合物（Ｄ）を含有するポリエーテルポリオール組成物であって、２価の基（ｅ）の含有量がポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量に基づいて０．０５〜０．２０ｍｅｑ／ｇであり、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．００１〜０．０２０ｍｅｑ／ｇである。
【０００９】
ポリエーテルポリオール（Ａ）は、活性水素を有する化合物（ａ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）が付加されてなる。
活性水素を有する化合物（ａ）は、上記ポリエーテルポリオール（Ａ）を含むポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを反応させてなるポリウレタンの物性の観点から、１分子あたり平均３〜８個の活性水素を有する化合物である。
【００１０】
活性水素を有する化合物（ａ）としては多価アルコール、多価フェノール、アミン、ポリカルボン酸、およびこれらの活性水素含有化合物にアルキレンオキサイドが付加重合された構造の化合物等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
プロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）としては炭素数２〜８のものが好ましく、プロピレンオキサイド(以下ＰＯと記載することがある。)、エチレンオキサイド(以下ＥＯと記載することがある。)、１，２−、１，３−、１，４−、または２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、およびこれらの２種以上の併用（併用の場合は、ランダム付加、ブロック付加、これらの組合せのいずれでもよい。）等が挙げられる。好ましくはＰＯおよびＥＯ、とくにＰＯである。ＰＯの含有量としては７０〜１００％が好ましく、特に好ましくは８０〜９０％である。
【００１２】
本発明の化合物（Ｂ）は、下記一般式（１）で示される２価の基（ｅ）を有する化合物である。
【００１３】
【化４】
2018162458.tif 000005
【００１４】
化合物（ｅ）は、上記一般式（１）で示される２価の基であって当該基の２個の酸素原子が炭素数２以上のアルキレンオキサイドを構成単位とするポリオキシアルキレン鎖に結合していることが好ましい。ポリオキシアルキレン鎖は異なっていても同じでもよい。
【００１５】
不飽和モノオール化合物（Ｃ）は下記の一般式（２）で示される化合物である。
【００１６】
【化５】
2018162458.tif 000006
【００１７】
式（２）中のＲ１およびＲ２は水素原子又はメチル基を表し、ｎが２以上のときは複数のＲ１およびＲ２はそれぞれ異なっていてもよい。
ポリウレタン樹脂の圧縮歪み、硬度の観点から、ｎは０または１〜１３０の整数であり、１５〜８０が好ましく、さらに好ましくは２０〜５０である。
【００１８】
不飽和モノオール化合物（Ｄ）は下記の一般式（３）で示される化合物である。
【００１９】
【化６】
2018162458.tif 000007
【００２０】
式（３）中のＲ１およびＲ２は水素原子又はメチル基を表し、ｎが２以上のときは複数のＲ１およびＲ２はそれぞれ異なっていてもよい。
ｎは０または１〜１３０の整数であり、ポリウレタンの物性の観点からの観点から１５〜８０が好ましく、さらに好ましくは２０〜５０である。        
【００２１】
本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）は、以下の〔１〕〜〔４〕の工程からなる製造方法により得ることができる。
工程〔１〕：３〜８個の活性水素を有する化合物（ａ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｂ）をアルカリ金属水酸化物（ｃ）の存在下で付加重合されて得られる粗ポリオール（ｓ１）であり、化合物（ａ）のアルキレンオキサイド付加物（Ａ１）と不飽和モノオール化合物（Ｃ１）を含有する（ｓ１）を得る工程。
工程〔２〕：（ｓ１）の温度を１３０〜１８０℃として不飽和モノオール化合物（Ｄ１）を含む粗ポリオール（ｓ２）を得る工程。
工程〔３〕：上記粗ポリオール（ｓ２）中のアルカリ金属水酸化物（ｃ）を吸着剤（ｄ）により吸着処理して粗ポリオール（ｓ３）を得る工程。
工程〔４〕：上記粗ポリオール（ｓ３）を、水分が５００ｐｐｍ以下でありかつ酸（ｆ）存在下で温度を５０〜１７０℃としてポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を得る工程。
【００２２】
工程〔１〕において、粗ポリオール（ｓ１）中には、少なくとも１個の末端にプロピレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール（Ａ１）のアルカリ金属水酸化物アルコラート、プロピレンオキサイドのＥ２脱離反応により末端基がアリルオキシ基を有する不飽和モノオール化合物のアルカリ金属水酸化物アルコラート（Ｃ１）が副成する。工程〔２〕において、粗ポリオール（ｓ１）を加熱すると（Ｃ１）中のアリル基がプロペニル基に変性された、末端基がプロペニルオキシ基を有する不飽和モノオール化合物のアルカリ金属水酸化物アルコラート（Ｄ１）が得られる。
次いで、工程〔３〕により粗ポリオール（ｓ２）中のアルカリ金属水酸化物を除去することで、ポリエーテルポリオール（Ａ）、不飽和モノオール化合物（Ｃ）、不飽和モノオール化合物（Ｄ）を含む粗ポリオール（ｓ３）が得られる。
次いで、工程〔４〕では不飽和モノオール化合物（Ｄ）のプロペニルオキシ基が、酸（ｆ）の存在下で共存するポリエーテルポリオール、好ましくはポリエーテルポリオール（Ａ）の一部の水酸基と反応して化合物（Ｂ）中の２価の基（ｅ）となる。このようにして上記製造方法によって本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を得ることができる。
【００２３】
ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量に対する上記一般式（１）で示される２価の基（ｅ）の含有量は好ましくは０．０５〜０．２０ｍｅｑ／ｇであり、より好ましくは０．０８〜０．１６ｍｅｑ／ｇであり、さらに好ましくは０．１０〜０．１５ｍｅｑ／ｇである。含有量が０．０５ｍｅｑ／ｇ以上であればポリウレタンの機械物性が良好であり、０．２０ｍｅｑ／ｇ以下であれば反応時間が長くならない。
上記一般式（１）で示される２価の基（ｅ）の含有量の分析方法は、１Ｈ−ＮＭＲの２価の基（ｅ）のプロトンピークとアリル基由来のプロトンピークの比から混合比を測定し、不飽和モノオール含量と混合比から各含量を求めた。
【００２４】
ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量に対する不飽和モノオール含有量は、ポリウレタンの機械物性向上の観点から好ましくは０．００１〜０．０２０ｍｅｑ／ｇであり、さらに好ましくは０．００１〜０．０１０ｍｅｑ／ｇである。
不飽和モノオール含有量の含有量はＪＩＳ  Ｋ１５５７−３（２００７年）に則り測定した。
【００２５】
ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）が少なくとも１つの末端にエチレンオキサイドが付加されてなるポリエーテルポリオール組成物であって、当該ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の重量を基準とする末端エチレンオキサイド単位の含有量は好ましくは１〜２０重量％であり、さらに好ましくは１０〜１６重量％である。末端エチレンオキサイド単位の含有量が１重量％以上であるとポリウレタンの硬化が良く、末端エチレンオキサイド単位の含有量が２０重量％未満であるとポリウレタンの機械物性、特に圧縮歪みが向上する。末端エチレンオキサイド単位の含有量の分析は１Ｈ−ＮＭＲのプロピレンオキサイドのプロトンピークとエチレンオキサイドのプロトンピークの比からモル比を測定し算出した。
【００２６】
ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の水酸基価は、好ましくは１０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるとポリウレタンの硬度が低くならない。１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとポリウレタンの弾性が向上し、ポリウレタンとした際の機械物性が良好となる。水酸基価の分析方法はＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７年）に則り測定した。
【００２７】
本発明のポリエーテルポリオール組成物は不飽和モノオール含量を大幅に低減できることから、当該ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを反応させてなるポリウレタン樹脂は、機械物性に優れたポリウレタン樹脂とすることができる。
【００２８】
ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、直鎖又は分岐の脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらの中で好ましくは、芳香族ポリイソシアネートであり、ポリウレタンとした際の機械物性が良好となる。
【実施例】
【００２９】
以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【００３０】
なお、得られたポリエーテルポリオール組成物の物性値を表１に示した。分析は水酸基価と不飽和モノオール含量の測定により行った。それぞれの測定方法は上記に記載の通りである。  
【００３１】
下記の実施例、比較例で使用するスルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）は下記の製造例１の様に製造した。
製造例１    ＜スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）の製造＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び還流管を備えた反応容器に、あらかじめイオン交換水で洗浄後乾燥させたシリカゲル「ＣＡＲｉＡＣＴ  Ｑ−６」［平均粒子径：７５〜５００μｍ、富士シリシア化学（株）製］２００部、溶媒としてのトルエン４００部及び水１０部を仕込んだ後、１００〜１１０℃に昇温した。次いで３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン１００部加え、環流下に８時間撹拌し反応させた。その後更に水１５部を加えて８時間反応させた。反応混合物から固形分をろ別し、トルエン４００部で３回、イソプロピルアルコール４００部で３回の順で洗浄した後、１２０℃で５時間減圧（−０．０９７Ｍｐａ）乾燥し、シランカップリング剤担持無機多孔体２２０部を得た。
シランカップリング剤担持無機多孔体１５０部、溶媒としての水４５０部及び３０％過酸化水素水１５０部を上記と同様の反応容器に仕込み、８０℃で８時間反応させた。反応混合物から固形分をろ別し、メタノール４００部で３回、０．１Ｎ−硫酸４００部で１回、イオン交換水４００部で３回の順で洗浄した後、１２０℃で５時間減圧乾燥し、スルホン酸基担持無機多孔体を１４０部得た。
スルホン酸基担持無機多孔体１００部を上記と同様の反応容器に仕込み、１８０℃で２４時間加熱処理した。室温まで冷却後スルホン酸基担持無機多孔体をメタノール２５０部で３回洗浄し、１２０℃で３時間減圧（−０．０９７Ｍｐａ）乾燥し、スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）１９０部を得た。
【００３２】
実施例１
工程〔１〕：オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン（ａ−１）を１３部投入し、高純度ＫＯＨ（純度９６％、ナトリウム含量２００ｐｐｍ、以下同じ。）を活性水素化合物（ａ−１）に対して３部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解し、水分が０．１％以下となるまで脱水した。
次いで、反応温度１０５℃にてＰＯを８４７部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。
工程〔２〕：得られた粗ポリオール（ｓ１−１）を昇温し、１６０℃での加熱反応を４時間行って、粗ポリオール（ｓ２−１）を得た。
工程〔３〕：６０℃まで冷却した後、粗ポリオール（ｓ２−１）に対し水を１．８％加えて８５〜９０℃で３０分混合し、次いで吸着剤としてキョーワード６００（協和化学工業社製）を粗ポリオール（ｓ２−１）に対し０．５％加えて同温度で３０分混合した後、ろ過により吸着剤を取り除くアルカリ吸着剤処理を行った。
工程〔４〕：得られた粗ポリオール（ｓ３−１）を脱水（１３０℃で、−０．１ＭＰａの減圧下）し、水分５０ｐｐｍとした。
スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を得られたポリオール１００部に対して０．５部添加し、昇温し反応温度１００℃で６時間行った。６０℃まで冷却した後、ろ過によりスルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を除去し、本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ−１）を得た。 
分析の結果、水酸基価２４．３、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．００５ｍｅｑ／ｇ、２価の基（ｅ）の含有量０．１３５ｍｅｑ／ｇであった。
【００３３】
実施例２
工程〔１〕：オートクレーブに、活性水素化合物としてペンタエリスリトール（ａ−２）１４部投入し、高純度ＫＯＨを活性水素化合物（ａ−２）に対して３部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した。次いで、反応温度１０５℃にてＰＯを８４８部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。工程〔２〕、工程〔３〕、工程〔４〕は上記実施例と同様の工程により本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ−２）を得た。分析の結果、水酸基価２４．１、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．００７ｍｅｑ／ｇ、２価の基（ｅ）の含有量０．１３０ｍｅｑ／ｇであった。
【００３４】
比較例１
工程〔１〕：オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン（ａ−１）を１０部投入し、上記高純度ＫＯＨを活性水素化合物に対して３部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した。次いで、反応温度１０５℃にてＰＯを８５０部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。
工程〔３〕：得られた粗ポリオールを６０℃まで冷却した後、アルカリ吸着剤処理および脱水し、比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’−１）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．５、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．１４３ｍｅｑ／ｇ、２価の基（ｅ）の含有量０．００ｍｅｑ／ｇであった。工程〔２〕および工程〔４〕の実施が無く２価の基（ｅ）が生成しないため、化合物Ｂの含有は確認できなかった。
【００３５】
比較例２
工程〔１〕：オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン（ａ−１）を１３部投入し、高純度ＫＯＨ（純度９６％、ナトリウム含量２００ｐｐｍ、以下同じ。）を活性水素化合物（ａ−１）に対して３部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した。
次いで、反応温度１０５℃にてＰＯを８４７部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。
工程〔２〕：得られた粗ポリオール（ｓ’１−２）を昇温し、実施例１に比べ低温かつ短時間の１４０℃での加熱反応を２時間行って、粗ポリオール（ｓ’２−２）を得た。
工程〔３〕、工程〔４〕は上記実施例１と同様の工程により比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’−２）を得た。分析の結果、水酸基価２５．５、不飽和モノオール化合物（Ｃ）と不飽和モノオール化合物（Ｄ）の合計含有量が０．０７７ｍｅｑ／ｇ、２価の基（ｅ）の含有量０．０５３ｍｅｑ／ｇであった。
【００３６】
比較例３
オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン（ａ−１）を１２部投入し、複金属シアン化錯体化合物（Ｚｎ3［Ｃｏ（ＣＮ）6］2・２．４８ＤＭＥ・４．６５Ｈ2Ｏ・０．９４ＺｎＣｌ2）（ＤＭＣ）を活性水素化合物に対して０．１２部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した。次いで、反応温度１００℃にてＰＯを７８２部付加重合し、次いで反応温度１３０℃でＥＯを１４０部投入し、（Ｓ’−３）を得た。
分析の結果、水酸基価４０．０、不飽和モノオール含量０．０１２ｍｅｑ／ｇ、２価の基（ｅ）の含有量０．００ｍｅｑ／ｇであった。
【００３７】
また、本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）、および比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’）を用いて、下記の方法でポリウレタンフォームを作成し、下記の方法でポリウレタンフォームの物性評価を行った。
【００３８】
【表１】
2018162458.tif 000008
【００３９】
物性評価は、ポリオールプレミックス〔ポリイソシアネート（Ｇ）以外の成分の混合物〕に、ＮＣＯインデックスが１００となるよう所定量のポリイソシアネート（Ｇ）を加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）にて４０００ｒｐｍで６秒攪拌後、６５℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）のアルミ製モールドに注入し、キュアー時間５分にて成形した。
各フォームの物性値の測定結果を表１に示す。  
【００４０】
ポリオールプレミックスの配合処方とその部数は、次の（１）〜（７）の通りである。
（１）実施例で合成したポリオール組成物（Ｓ）又は比較例で合成したポリオール組成物（Ｓ’）７０部
（２）ポリオール（Ｈ−１）３０部
ポリオール（Ｈ−１）は、グリセリンＰＯ、末端ＥＯ付加物（水酸基価３７．５  ＥＯ含量１４．０％）／ペンタエリスリトールＰＯ、末端ＥＯ付加物（水酸基価３７．０  ＥＯ含量１７．５％）＝８０／２０（重量比）中でスチレンとアクリロニトリルを、スチレン／アクリロニトリル＝３０／７０（重量比）で共重合させた重合体ポリオール。水酸基価＝２４．９、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）０．４μｍ。
【００４１】
（３）発泡剤（Ｉ−１）２．７部：水
（４）ウレタン化触媒（Ｊ−１）０．４部：トリエチレンジアミンのエチレングリコール溶液〔東ソー（株）製「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」〕
（５）ウレタン化触媒（Ｊ−２）０．０５部：ビス（ジメチルアミノエチル）エ−テルの７０％ジプロピレングリコール溶液〔東ソ−（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ ＥＴ」〕
（６）整泡剤（Ｋ−１）０．７部：ゴールドシュミット製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７４２ＬＦ２」
（７）ポリイソシアネート（Ｇ−１）：ＴＤＩ−８０／粗製ＭＤＩ＝８０／２０（重量比）、ＮＣＯ％＝４４．６
【００４２】
＜フォーム物性試験方法＞
ポリウレタンフォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
湿熱圧縮残留歪率：ＪＩＳ  Ｋ６４００（２０１２年）に準拠、単位は％
硬度（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００（２０１２年）に準拠、単位はｋｇｆ
反発弾性率：ＪＩＳ  Ｋ６４００（２０１２年）に準拠、単位は％
伸び率：ＪＩＳ  Ｋ６４００（２０１２年）に準拠、単位は％
全密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００（２０１２年）に準拠、単位はｋｇ／ｍ３
【００４３】
以上の結果から、実施例１と２の本発明のポリエーテルポリオール組成物を用いたポリウレタンフォームは圧縮歪み（湿熱圧縮残留歪率）、硬度、その他の機械物性が良好であることがわかる。
一方、比較例１のポリウレタンフォームは圧縮歪みが不良で硬度も不十分である。比較例２のポリウレタンフォームは圧縮歪みが不良である。比較例３のポリオール組成物はポリウレタンフォームが成形できなかった。      
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のポリエーテルポリオール組成物は、ポリウレタン、各種産業用界面活性剤、化粧品、潤滑油、消泡剤、塗料、およびポリエステル等の原料、とくにポリウレタン用原料として有用である。