(57)【要約】【課題】非許容者による開封を防止できる不正開封防止キャップを提供する。【解決手段】容器本体２の口部５に対するキャップ軸Ｏ回りの回転に伴い、口部５に着脱可能に装着される内キャップ１０と、内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に、内キャップ１０を覆う外キャップ１１と、内キャップ１０に形成された第１係合部３２及び外キャップ１１に形成された第２係合部５８に着脱可能に構成され、第１係合部３２及び第２係合部５８への装着時において、第１係合部３２及び第２係合部５８に周方向で係合する係合片１２と、を備えている。【選択図】図５
2018172170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い、前記口部に着脱可能に装着される内キャップと、
前記内キャップに対して前記キャップ軸回りに回転可能に、前記内キャップを覆う外キャップと、
前記内キャップに形成された第１係合部及び前記外キャップに形成された第２係合部に着脱可能に構成され、前記第１係合部及び前記第２係合部への装着時において、前記第１係合部及び前記第２係合部に前記キャップ軸回りの周方向で係合する係合片と、を備えていることを特徴とする不正開封防止キャップ。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記内キャップに前記周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記第２係合部は、前記外キャップに前記周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記係合片は、
前記外キャップの周囲を取り囲むリング部と、
前記リング部に前記周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、複数組の前記第１係合部及び前記第２係合部にそれぞれ係合する突片部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項３】
前記係合片は、破断可能な弱化部を介して前記外キャップに連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不正開封防止キャップ。
【請求項４】
前記内キャップは、
前記口部に装着される装着筒と、
前記装着筒から、キャップ軸方向から見た平面視で前記キャップ軸に直交する径方向の外側に張り出すとともに、前記第１係合部を有する第１フランジ部と、を備え、
前記外キャップは、
前記装着筒の周囲を取り囲む囲繞筒と、
前記囲繞筒のうち前記第１フランジ部よりも上方に位置する部分から、前記径方向の外側に張り出すとともに、前記第２係合部を有する第２フランジ部と、
前記第２フランジ部の外周部分から前記キャップ軸方向に延設され、前記第１フランジ部の周囲を取り囲む被覆筒と、を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の不正開封防止キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正開封防止キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
収容容器の不正開封を防止するために、収容容器の容器本体に不正開封防止キャップが取り付けられる場合がある。不正開封防止キャップでは、特定者による開封を許容した上で、乳幼児や子供等に代表される開封を意図していない者（以下、「非許容者」という。）による開封を防止できることが好ましい。
【０００３】
上述した不正開封防止キャップとして、例えば下記特許文献１には、口部に装着されるとともに、外周面に逆止歯列が形成された内キャップと、弾性変形可能な操作片を有するとともに、内キャップを覆う外キャップと、を備えた構成が開示されている。
特許文献１における不正開封防止キャップでは、外キャップの操作片を内キャップの逆止歯列に噛み合わせて外キャップを開封方向に回転させることで、外キャップ及び内キャップが一体に回転する。これにより、収容容器が開封される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０４４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の不正開封防止キャップでは、外キャップに一体に連結された操作片を弾性変形させるだけで、操作片が逆止歯列に噛み合い、開封操作が可能になる。そのため、操作によっては非許容者であっても簡単に開封できてしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、非許容者による開封を防止できる不正開封防止キャップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る不正開封防止キャップは、容器本体の口部に対するキャップ軸回りの回転に伴い、前記口部に着脱可能に装着される内キャップと、前記内キャップに対して前記キャップ軸回りに回転可能に、前記内キャップを覆う外キャップと、前記内キャップに形成された第１係合部及び前記外キャップに形成された第２係合部に着脱可能に構成され、前記第１係合部及び前記第２係合部への装着時において、前記第１係合部及び前記第２係合部に前記キャップ軸回りの周方向で係合する係合片と、を備えている。
【０００８】
この構成によれば、内キャップと外キャップとの連結状態及び非連結状態を、第１係合部及び第２係合部に対する係合片の着脱により切り替えることができる。すなわち、連結状態では、第１係合部及び第２係合部に係合片を装着することで、係合片が第１係合部及び第２係合部に周方向で係合し、内キャップ及び外キャップが係合片を介して連結される。内キャップと外キャップとの連結状態では、外キャップに作用した開封方向への回転力が、係合片を介して内キャップに伝達される。その結果、外キャップ及び内キャップが一体となって開封方向に回転することで、不正開封防止キャップを開封できる。
一方、第１係合部及び第２係合部から係合片を取り外すことで、係合片を介した内キャップ及び外キャップの連結が解除される。内キャップと外キャップとの非連結状態では、仮に外キャップに対してキャップ軸回りの何れの方向に回転力が作用したとしても、外キャップが内キャップに対して空転する。これにより、外キャップに対して開封方向に向けて回転力が作用した場合であっても、内キャップと口部との螺着状態が維持される。その結果、例えば非許容者等による意図しない開封を防止することができる。
特に、本発明の構成では、係合片が第１係合部及び第２係合部に着脱可能に構成されているため、不正開封防止キャップの操作時（開封又は閉塞操作）以外のときに係合片を内キャップ及び外キャップから取り外しておくことができる。これにより、従来のように操作片が外キャップに一体に連結されている構成と異なり、非許容者の意図しない操作によって不正開封防止キャップが開封されるのを防止できる。
その結果、特定者による開封を許容した上で、非許容者による意図しない開封を防止できる。
【０００９】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記第１係合部は、前記内キャップに前記周方向に間隔をあけて複数形成され、前記第２係合部は、前記外キャップに前記周方向に間隔をあけて複数形成され、前記係合片は、前記外キャップの周囲を取り囲むリング部と、前記リング部に前記周方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、複数組の前記第１係合部及び前記第２係合部にそれぞれ係合する突片部と、を備えていてもよい。
この構成によれば、連結状態において、第１係合部及び第２係合部と、突片部と、が周方向の複数箇所で係合することになる。そのため、外キャップに作用した回転力が突片部を介して内キャップに対して周方向の複数箇所に分散されて伝達される。これにより、第１係合部及び第２係合部と、突片部と、が周方向の１カ所のみで係合する場合に比べて、スムーズな開閉操作を行うことができる。また、係合片が内キャップ及び外キャップから意図せず外れたり、開封操作の際に係合片等が変形したりするのを抑制できる。
【００１０】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記係合片は、破断可能な弱化部を介して前記外キャップに連結されていてもよい。
この構成によれば、係合片と外キャップとを別々に製造する場合に比べて、製造効率の向上を図ることができる。
さらに、流通段階等、未開封状態において、係合片が外キャップから分離するのを抑制できるので、係合片の紛失を抑制できる。
また、弱化部を破断することで、係合片を外キャップから取り外すことができるので、不正開封防止キャップの外観を当初（例えば、未開封状態）と比べて変化させることが可能になる。このため、不正開封防止キャップが開封されたことがあるか否かを視認により容易に判別することができる。
【００１１】
本発明に係る不正開封防止キャップにおいて、前記内キャップは、前記口部に装着される装着筒と、前記装着筒から、キャップ軸方向から見た平面視で前記キャップ軸に直交する径方向の外側に張り出すとともに、前記第１係合部を有する第１フランジ部と、を備え、前記外キャップは、前記装着筒の周囲を取り囲む囲繞筒と、前記囲繞筒のうち前記第１フランジ部よりも上方に位置する部分から、前記径方向の外側に張り出すとともに、前記第２係合部を有する第２フランジ部と、前記第２フランジ部の外周部分から前記キャップ軸方向に延設され、前記第１フランジ部の周囲を取り囲む被覆筒と、を備えていてもよい。
この構成によれば、内キャップのうち径方向を向く部分（装着筒及び第１フランジ部）が外部に露出することがないので、内キャップに対して直接回転力が作用するおそれがない。そのため、不正開封防止キャップが意図せず開封されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る不正開封防止キャップによれば、非許容者による開封を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る吐出容器（未開封状態）の半断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】実施形態に係る不正開封防止キャップの平面図である。
【図５】実施形態に係る吐出容器（開封操作時）の半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。以下の説明では、実施形態に係る不正開封防止キャップ１が容器本体２に取り付けられて構成された収容容器３を例にして説明する。
図１に示すように、本実施形態の収容容器３は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部５に装着された有頂筒状の不正開封防止キャップ１と、を備えている。なお、本実施形態において、容器本体２内に収容される内容物としては、例えば、誤飲や誤食を防止する必要のある薬剤等が挙げられる。但し、内容物は、適宜変更が可能である。
【００１５】
不正開封防止キャップ１は、内キャップ１０と、外キャップ１１と、係合片１２と、を主に備えている。本実施形態において、内キャップ１０及び外キャップ１１は、有頂筒状に形成され、係合片１２はリング状に形成されている。また、内キャップ１０、外キャップ１１及び係合片１２の中心軸は、それぞれ同軸に配置されている。したがって、以下の説明では、内キャップ１０、外キャップ１１及び係合片１２の中心軸をキャップ軸Ｏという。この場合、不正開封防止キャップ１において、外キャップ１１の天壁部２１側を上側とし、天壁部２１と反対側を下側とする。また、キャップ軸Ｏ回りに周回する方向を周方向とし、キャップ軸Ｏ方向から見た平面視においてキャップ軸Ｏに直交する方向を径方向とする。
【００１６】
図１〜図３に示すように、内キャップ１０は、口部５に着脱可能に装着されている。具体的に、内キャップ１０は、口部５に装着される装着筒２２と、装着筒２２の上端開口部を閉塞する天壁部２３と、を主に有している。
図１に示すように、装着筒２２は、上部の外径が下部の外径に比べて縮径された多段筒状に形成されている。装着筒２２の内周面には、雌ねじ部２５が形成されている。雌ねじ部２５は、口部５の外周面に形成された雄ねじ部６に螺着されている。なお、装着筒２２と口部５は、口部５に対する装着筒２２のキャップ軸Ｏ回りの回転に伴い、着脱される構成であれば、雌ねじ部２５及び雄ねじ部６以外の構成で装着されていても構わない。
【００１７】
装着筒２２の下部外周面には、径方向の外側に突出する第１係止部２８が形成されている。第１係止部２８は、装着筒２２の全周に亘って延在している。第１係止部２８は、キャップ軸Ｏ方向に沿う断面視において、下方に向かうに従い径方向の外側への突出量が漸次拡大している。
図１、図３に示すように、装着筒２２の上部外周面には、突条部２９が形成されている。突条部２９は、径方向の外側に突出するとともに、キャップ軸Ｏに延在している。突条部２９は、周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、図示の例において、突条部２９における径方向の外側端面は、装着筒２２の下部外周面と面一になっている。
【００１８】
装着筒２２の下端部には、径方向の外側に張り出す第１フランジ部３１が形成されている。第１フランジ部３１は、装着筒２２の全周に亘って形成されている。図１、図２に示すように、第１フランジ部３１の外周部分には、第１係合部３２が形成されている。第１係合部３２は、第１フランジ部３１において、周方向で等間隔に複数形成されている。但し、第１係合部３２は、周方向に不定ピッチで形成されていても構わない。また、第１係合部３２は、少なくとも一つ有していれば構わない。
【００１９】
各第１係合部３２は、第１フランジ部３１をキャップ軸Ｏ方向に貫通するとともに、第１フランジ部３１の外周面において径方向の外側に向けて開放されている。具体的に、第１係合部３２は、平面視において、第１フランジ部３１の外周に沿った円弧状に形成されている。なお、第１係合部３２は、上述した係合片１２が係合可能な構成であれば、適宜変更が可能である。この場合、例えば第１係合部３２は、第１フランジ部３１の少なくとも上面で開口していればよい。また、第１係合部３２の平面視形状は、円弧状に限らず、矩形状や円形状、三角形状、十字形状等であっても構わない。さらに、第１係合部３２は、孔や凹部に限られない。
【００２０】
図１、図３に示すように、天壁部２３において、口部５に対して径方向の内側に位置する部分には、シール筒３７が形成されている。シール筒３７は、内キャップ１０が口部５に装着された状態において、口部５の内周面に密接している。
【００２１】
図１〜図４に示すように、外キャップ１１は、上方及び径方向の外側から内キャップ１０を覆うとともに、内キャップ１０に対してキャップ軸Ｏ回りに回転可能に構成されている。具体的に、外キャップ１１は、上述した天壁部２１と、囲繞筒４１と、第２フランジ部４２と、被覆筒４３と、を備えている。
【００２２】
天壁部２１は、内キャップ１０の天壁部２３を上方から覆っている。図１に示すように、天壁部２１の下面には、下方に突出する摺動突起５１が形成されている。摺動突起５１は、内キャップ１０の天壁部２３に上方から近接又は当接している。
【００２３】
囲繞筒４１は、天壁部２１の外周縁から下方に延設されている。囲繞筒４１は、内キャップ１０の装着筒２２を径方向の外側から囲繞している。囲繞筒４１は、上部の外径が下部の外径に比べて縮径された多段筒状に形成されている。なお、囲繞筒４１の上端部には、上方に向かうに従い径方向の内側に向けて傾斜する傾斜部５２が形成されている。
【００２４】
囲繞筒４１の上部内周面は、上述した突条部２９に径方向で近接又は当接している。
囲繞筒４１の下部内周面には、径方向の内側に突出する第２係止部５３が形成されている。第２係止部５３は、囲繞筒４１の全周に亘って延在している。第２係止部５３は、キャップ軸Ｏ方向に沿う断面視において、上方に向かうに従い径方向の内側への突出量が漸次拡大している。第２係止部５３は、上述した第１係止部２８に下方から係止可能に構成されている。これにより、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方への移動が規制されている。なお、本実施形態において、第１係止部２８及び第２係止部５３は、内キャップ１０に対する外キャップ１１の上方移動を規制し、外キャップ１１の抜け止めを行える構成であれば、適宜設計変更が可能である。
【００２５】
第２フランジ部４２は、囲繞筒４１の下端部から径方向の外側に向けて張り出している。第２フランジ部４２は、囲繞筒４１の全周に亘って形成されている。第２フランジ部４２は、上述した第１フランジ部３１を上方から覆っている。本実施形態において、第２フランジ部４２は、第１フランジ部３１よりも径方向の外側に突出している。
【００２６】
第２フランジ部４２の内周部分（上述した第１係合部３２と径方向で同じ位置）には、第２フランジ部４２をキャップ軸Ｏ方向に貫通する第２係合部５８が形成されている。第２係合部５８の平面視形状は、第１係合部３２よりも小さくなっている。図２に示す例において、第２係合部５８は、径方向の外側に向かうに従い周方向の幅が漸次縮小する台形状に形成されている。但し、第２係合部５８の平面視形状は、第１係合部３２と同形状であっても、第１係合部３２より大きくても構わない。また、第２係合部５８は、少なくとも外キャップ１１を貫通していれば、適宜設計変更が可能である。
【００２７】
第２係合部５８は、第２フランジ部４２において、周方向で等間隔に複数形成されている。図示の例において、各第２係合部５８のピッチ（周方向で隣り合う第２係合部５８間の間隔）は、上述した第１係合部３２のピッチの２倍に設定されている。すなわち、第２係合部５８の数は、第１係合部３２の半分になっている。但し、第２係合部５８の数は、適宜変更が可能であり、例えば第１係合部３２の数以上であってもよい。
【００２８】
図１、図２に示すように、被覆筒４３は、第２フランジ部４２の外周部分から下方に延設されている。被覆筒４３は、第１フランジ部３１よりも下方に突出している。したがって、被覆筒４３は、第１フランジ部３１を径方向の外側から覆っている。このように、本実施形態の外キャップ１１は、内キャップ１０全体を上方及び径方向の外側から覆っている。これにより、本実施形態の不正開封防止キャップ１では、内キャップ１０を直接操作できないようになっている。
【００２９】
係合片１２は、外キャップ１１を囲繞した状態で、第１係合部３２及び第２係合部５８に着脱可能に構成されている。具体的に、係合片１２は、リング部６１と、突片部６２と、を有している。
リング部６１は、外キャップ１１を全周に亘って取り囲んでいる。リング部６１の内径は、囲繞筒４１の最大外径部（囲繞筒４１の下部の外径）よりも大きく、第２フランジ部４２の外径よりも小さくなっている。一方、リング部６１の外径は、不正開封防止キャップ１の最大外径部（本実施形態では、被覆筒４３の外径）よりも小さくなっている。これにより、リング部６１が被覆筒４３よりも径方向の外側に突出することがないので、リング部６１への引っ掛かりを抑制できる。そのため、リング部６１への引っ掛かりによって後述する弱化部６７が破断され、係合片１２が外キャップ１１から予期せず分離するのを抑制できる。なお、図示の例において、リング部６１におけるキャップ軸Ｏ方向の長さは、上述した囲繞筒４１の半分程度になっている。
【００３０】
突片部６２は、リング部６１から下方に向けて突設されている。図２に示すように、突片部６２の平面視外形は、上述した第１係合部３２及び第２係合部５８内に進入可能な大きさになっている。本実施形態の突片部６２は、平面視において、径方向の外側に向かうに従い周方向の幅が縮小する台形状に形成されている。
【００３１】
また、突片部６２におけるキャップ軸Ｏ方向の長さは、上述した第１フランジ部３１及び第２フランジ部４２の合計厚さよりも厚くなっていることが好ましい。すなわち、突片部６２は、不正開封防止キャップ１の開封操作の際、対応する（平面視で重なり合う）第１係合部３２及び第２係合部５８にキャップ軸Ｏ方向で跨り、第１係合部３２及び第２係合部５８の内周面に周方向で係合するように構成されている（図５参照）。これにより、係合片１２が第１係合部３２及び第２係合部５８に装着されるとともに、係合片１２を介して内キャップ１０及び外キャップ１１が連結される。
【００３２】
上述した突片部６２は、リング部６１において、周方向に等間隔に複数形成されている。図示の例において、各突片部６２のピッチは、上述した第２係合部５８のピッチと同等に設定されている。但し、突片部６２のピッチは、第２係合部５８のピッチ以上であれば構わない。すなわち、突片部６２の数は、第２係合部５８の数以下であれば構わない。
【００３３】
各突片部６２の下端部は、破断可能な弱化部６７を介して囲繞筒４１の下部に連結されている。したがって、係合片１２は、収容容器３の未開封状態において、突片部６２が下方を向いた状態で、外キャップ１１に一体に連結されている。この場合、係合片１２は、リング部６１の内周面が囲繞筒４１の上部に対して径方向に間隔をあけ、かつリング部６１の上端面が天壁部２１の上端面に面一に配置された状態で、外キャップ１１に連結されている。なお、本実施形態では、各突片部６２それぞれに弱化部６７が形成されているが、この構成のみに限られない。例えば、各突片部６２のうち、何れかの突片部６２に弱化部６７が形成されていれば構わない。また、リング部６１に弱化部が形成されていても構わない。
【００３４】
続いて、上述した収容容器３の作用について説明する。以下の説明では、係合片１２が弱化部６７を介して外キャップ１１に連結されている状態を、収容容器３の未開封状態とする。また、以下の説明では、外キャップ１１、係合片１２及び弱化部６７を、まとめて外装体８０という。
収容容器３の未開封状態では、係合片１２が第１係合部３２及び第２係合部５８に装着されていないため、内キャップ１０及び外キャップ１１が連結されていない（以下、「非連結状態」という。）。そのため、仮に外装体８０に対してキャップ軸Ｏ回りの何れかの方向に回転力が作用した場合には、外装体８０が内キャップ１０に対して空転する。これにより、外キャップ１１に対して開封方向に向けて回転力が作用した場合であっても、内キャップ１０と口部５との螺着状態が維持される。
【００３５】
ここで、収容容器３を開封するには、まず弱化部６７を破断して、外キャップ１１からリング部６１を取り外す。続いて、内キャップ１０に対して外キャップ１１を回転させ、第１係合部３２及び第２係合部５８同士を周方向で位置合わせする。これにより、第２係合部５８と、何れかの第１係合部３２と、が複数組ずつ平面視で重なり合う。
【００３６】
次に、図５に示すように、第１係合部３２及び第２係合部５８（内キャップ１０及び外キャップ１１）に係合片１２を装着する。具体的には、突片部６２が下方を向いた状態で、係合片１２を外キャップ１１に外挿する。その後、各突片部６２と各第２係合部５８とを周方向で位置合わせした状態で、外キャップ１１に対して係合片１２を下方に移動させる。この際、リング部６１の下端面が、第２フランジ部４２に上方から当接する位置まで係合片１２を移動させる。すると、各突片部６２は、第２係合部５８を通過した後、各第１係合部３２のうち第２係合部５８に連通する第１係合部３２内に進入する。その結果、各突片部６２が対応する複数組の第２係合部５８及び第１係合部３２にキャップ軸Ｏ方向で跨って配置される。これにより、突片部６２における周方向を向く面が、第１係合部３２及び第２係合部５８の内周面のうち、周方向を向く面に係合（近接又は当接）する。その結果、内キャップ１０と外キャップ１１とが係合片１２を介して連結される。
【００３７】
内キャップ１０と外キャップ１１との連結状態において、外キャップ１１をキャップ軸Ｏ回りの開封方向（螺着解除方向）に回転させる。外キャップ１１が内キャップ１０に対して開封方向に回転すると、突片部６２が第１係合部３２及び第２係合部５８の内周面に、少なくとも開封方向で当接する。これにより、外キャップ１１に作用した開封方向への回転力が、係合片１２を介して内キャップ１０に伝達される。その結果、外キャップ１１及び内キャップ１０が一体となって開封方向に回転することで、内キャップ１０と口部５との螺着が解除される。よって、収容容器３が開封される。
【００３８】
一方、収容容器３を閉塞する場合には、第１係合部３２及び第２係合部５８に係合片１２を装着した状態で、不正開封防止キャップ１を口部５にセットする。その後、外キャップ１１を、口部５に対して螺着方向に回転させる。これにより、外キャップ１１及び内キャップ１０が螺着方向に一体に回転することで、内キャップ１０が口部５に螺着される。なお、本実施形態では、外キャップ１１を把持して開封操作及び閉塞操作を行う場合について説明したが、係合片１２（リング部６１）を把持して開封操作及び閉塞操作を行っても構わない。
【００３９】
また、収容容器３の閉塞後、内キャップ１０及び外キャップ１１から係合片１２を取り外すことが好ましい。係合片１２を取り外す際は、外キャップ１１に対して係合片１２を上方に移動させる。すると、係合片１２の突片部６２が第１係合部３２及び第２係合部５８から上方に退避する。これにより、内キャップ１０と外キャップ１１との連結が解除される。内キャップ１０と外キャップ１１との連結が解除された状態では、仮に外キャップ１１に対して回転力が作用したとしても、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転する。これにより、内キャップ１０と口部５との螺着状態が維持される。
なお、収容容器３を閉塞状態で保管するには、係合片１２を収容容器３とは別の場所で保管しておくことが好ましい。
【００４０】
このように、本実施形態では、内キャップ１０及び外キャップ１１に周方向で係合可能な係合片１２を備える構成とした。
この構成によれば、内キャップ１０と外キャップ１１との連結状態及び非連結状態を、第１係合部３２及び第２係合部５８に対する係合片１２の着脱により切り替えることができる。この場合、内キャップ１０と外キャップ１１との連結状態では、外キャップ１１に作用した開封方向への回転力が、係合片１２を介して内キャップ１０に伝達される。その結果、外キャップ１１及び内キャップ１０が一体となって開封方向に回転することで、収容容器３を開封できる。
【００４１】
一方、内キャップ１０と外キャップ１１との非連結状態では、仮に外キャップ１１に対してキャップ軸Ｏ回りの何れの方向に回転力が作用したとしても、外キャップ１１が内キャップ１０に対して空転する。これにより、外キャップ１１に対して開封方向に向けて回転力が作用した場合であっても、内キャップ１０と口部５との螺着状態が維持される。その結果、例えば非許容者等による意図しない開封を防止することができる。
特に、本実施形態では、係合片１２が内キャップ１０及び外キャップ１１に着脱可能に構成されているため、不正開封防止キャップ１の操作時（開封又は閉塞操作）以外のときに係合片１２を内キャップ１０及び外キャップ１１から取り外しておくことができる。これにより、従来のように操作片が外キャップに一体に連結されている構成と異なり、非許容者の意図しない操作によって不正開封防止キャップが開封されるのを防止できる。
その結果、特定者による開封を許容した上で、非許容者による意図しない開封を防止できる。
【００４２】
ところで、従来のように操作片と逆止歯列とを噛み合わせて開封操作を行う構成では、開封操作の最中は操作片を常に変形させた状態で開封操作を行う必要がある。そのため、従来の不正開封防止キャップは、通常のキャップ（外キャップを有さないキャップ）に比べて開封操作が煩雑であり、操作性の低下に繋がる。
これに対して、本実施形態の不正開封防止キャップ１では、内キャップ１０（第１係合部３２）及び外キャップ１１（第２係合部５８）に係合片１２を装着した後、外キャップ１１を開封方向に回転させるだけで開封を行うことができる。そのため、通常のキャップと同等の操作性を維持できる（従来の不正開封防止キャップに比べて操作性を向上させることができる。）。
【００４３】
本実施形態では、第１係合部３２及び第２係合部５８が周方向に複数形成されるとともに、各突片部６２が対応する複数組の第１係合部３２及び第２係合部５８にそれぞれ係合する構成とした。
この構成によれば、第１係合部３２及び第２係合部５８と、突片部６２と、が周方向の複数箇所で係合することになるので、外キャップ１１に作用した回転力が突片部６２を介して内キャップ１０に対して周方向の複数箇所に分散されて伝達される。これにより、第１係合部３２及び第２係合部５８と、突片部６２と、が周方向の１カ所のみで係合する場合に比べて、スムーズな開閉操作を行うことができる。また、係合片１２が内キャップ１０及び外キャップ１１から意図せず外れたり、開封操作の際に係合片１２等が変形したりするのを抑制できる。
【００４４】
本実施形態では、係合片１２が破断可能な弱化部６７を介して外キャップ１１に連結されている構成とした。
この構成によれば、係合片１２と外キャップ１１とを別々に製造する場合に比べて、製造効率の向上を図ることができる。
さらに、流通段階等、未開封状態において、係合片１２が外キャップ１１から分離するのを抑制できるので、係合片１２の紛失を抑制できる。
また、弱化部６７を破断することで、係合片１２を外キャップ１１から取り外すことができるので、不正開封防止キャップ１の外観を当初（例えば、未開封状態）と比べて変化させることが可能になる。このため、不正開封防止キャップ１が開封されたことがあるか否かを視認により容易に判別することができる。
【００４５】
本実施形態では、外キャップ１１が囲繞筒４１、第２フランジ部４２及び被覆筒４３により内キャップ１０の周囲を径方向の外側から取り囲む構成とした。
この構成によれば、内キャップ１０のうち径方向を向く部分（装着筒２２及び第１フランジ部３１）が外部に露出することがないので、内キャップ１０に対して直接回転力が作用するおそれがない。そのため、不正開封防止キャップ１が意図せず開封されるのを防止できる。
【００４６】
本実施形態では、内キャップ１０と外キャップ１１とが突条部２９や摺動突起５１を介して接触する構成とした。
この構成によれば、内キャップ１０と外キャップ１１において、天壁部２１，２３同士や、装着筒２２及び囲繞筒４１同士がそれぞれ全面で当接する場合に比べて、外キャップ１１の回転時において外キャップ１１と内キャップ１０との間で作用する摺動抵抗を軽減できる。そのため、内キャップ１０と外キャップ１１とが予期せず共回りするのを抑制できる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、フランジ部３１，４２に第１係合部３２や第２係合部５８を形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。第１係合部３２や第２係合部５８は、天壁部２１，２３や装着筒２２、囲繞筒４１に形成されていても構わない。
上述した実施形態では、係合片１２（リング部６１）がリング状に形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。
また、係合片１２は、外キャップ１１と別々に形成しても構わない。
上述した実施形態では、内キャップ１０の全体が外キャップ１１に覆われる構成としたが、この構成のみに限らず、外キャップ１１は内キャップ１０の少なくとも一部を覆っていれば構わない。
【００４８】
このように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…不正開封防止キャップ
２…容器本体
５…口部
１０…内キャップ
１１…外キャップ
１２…係合片
２２…装着筒
３１…第１フランジ部
３２…第１係合部
４１…囲繞筒
４２…第２フランジ部
４３…被覆筒
５８…第２係合部
６１…リング部
６２…突片部
６７…弱化部
【図１】
2018172170.tif 000003
【図２】
2018172170.tif 000004
【図３】
2018172170.tif 000005
【図４】
2018172170.tif 000006
【図５】
2018172170.tif 000007