(57)【要約】      （修正有）【課題】感熱の中間転写方式において、少なくとも２種類のＯＶＤ画像部を有する中間転写フィルムを用いて、一定長の中間転写フィルム内の画面数を増やすと共に、簡便で比較的低コストである画像形成装置ならびに画像形成方法を提供する。【解決手段】支持体１５上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルム１であって、転写層が、支持体１５とは反対側の表面に凹凸構造を有するＯＶＤ層１７と、受像層１８と、を少なくとも含み、ＯＶＤ層１７が、少なくとも２つの異なる画像構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有してなり、対画面形成部毎に、支持体１５を含むいずれかの層に１つの検知マーク１１を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルムであって、
前記転写層が、支持体側とは反対側の表面に凹凸構造を有するＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層と、受像層と、を少なくとも含み、
前記ＯＶＤ層が、少なくとも２つの異なる画面構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有してなり、
前記対画面形成部毎に、支持体を含むいずれかの層に１つの検知マークを有することを特徴とする中間転写フィルム。
【請求項２】
前記ＯＶＤ層が、少なくともレリーフ型ホログラムまたは回折格子からなる画像部を有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写フィルム。
【請求項３】
前記検知マークが、透過型光電センサで検知可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写フィルム。
【請求項４】
基材上にインク層を形成してなる熱転写シートと、支持体上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルムと、を対向配置し、サーマルヘッドを用いて、前記中間転写フィルムの転写層上に画像形成を行う１次転写部と、
前記画像形成された中間転写フィルムと、被転写体とを対向配置し、熱ローラを用いて被転写体に転写層を転写する２次転写部と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
前記中間転写フィルムの転写層が、少なくともＯＶＤ層と、受像層と、を含み、
前記ＯＶＤ層が、異なる画面要素からなる第１画面構成部と第２画面構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有し、前記対画面形成部毎に、支持体を含むいずれかの層に予め１つの第１検知マークを設けてなり、
前記１次転写部において、前記第１検知マークを検知する検知Ａステップと、
前記第１検知マークに基づいて、前記第１画面構成部を有する領域の前記受像層上に画像形成を行う画像形成１ステップと、第２検知マークの印字を行う第２検知マーク印字ステップと、からなる１−１次転写工程と、
前記２次転写部において、前記第２検知マークを検知する検知Ｂステップと、
前記第２検知マークに基づいて、前記被転写体の一方の面に前記第１画面構成部を有する領域の前記転写層を転写する２次転写ステップと、からなる１−２次転写工程と、
前記中間転写フィルムを巻き戻す巻戻工程と、
前記１次転写部において、前記第２検知マークを検知する検知Ｃステップと、
前記第２検知マークに基づいて、前記第２画面構成部を有する領域の前記受像層上に画像形成を行う画像形成２ステップと、第３検知マークの印字を行う第３検知マーク印字ステップと、からなる２−１次転写工程と、
前記２次転写部において、前記第３検知マークを検知する検知Ｄステップと、
前記第３の検知マークに基づいて、前記被転写体の他方の面に前記第２画面構成部を有する領域の前記転写層を転写する２次転写ステップとからなる２−２次転写工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
基材上にインク層を形成してなる熱転写シートと、支持体上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルムと、を対向配置し、サーマルヘッドを用いて、前記中間転写フィルムの転写層上に画像形成を行う１次転写部と、
前記画像形成された中間転写フィルムと、被転写体とを対向配置し、熱ローラを用いて被転写体に転写層を転写する２次転写部と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写フィルムの転写層は、異なる画面要素からなる第１画面構成部と第２画面構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有するＯＶＤ層と受像層とを少なくとも
有し、前記対画面形成部毎に、支持体を含むいずれかの層に１つの第１検知マークを有し、
前記１次転写部において、前記第１画面形成部の領域に印画を行う際には、第２検知マークを、また前記第２画面形成部の領域に印画を行う際には、第３検知マークを併せて印字する画像形成装置であって、
前記、第１検知マーク、第２検知マーク、第３検知マークのいずれも読み取り可能な、１次転写用センサ、ならびに２次転写用センサを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記１次転写用センサ、ならびに２次転写用センサが、透過型光電センサからなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を一旦受像層に記録し、その後に、その受像層を被転写体に転写することによって、印画物を形成する中間転写フィルムならびにそれを用いた画像形成方法に関し、特に、画像の形成位置を設定する検知マークが設けられた中間転写フィルムならびにそれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インク層を有する熱転写シートを用いて、サーマルヘッド印字による画像形成を行なう手法は既に公知の技術であり、カードへの印字や写真画像の出力、シール類への印字など多様な用途に用いられている。しかし、これらの印字手法の多くは、特定の受像層を媒体表面に設ける必要があり、その組合せが限定されるという問題があった。
【０００３】
そこで、熱転写シートを用いて、特定の受像層を有する中間転写フィルム上に画像を形成し、その後、被転写体に再転写することにより、最終印画媒体のベース基材を選ばずに多色画像を形成することが可能な手法として、中間転写方式が提案されてきた（例えば、特許文献１）。
【０００４】
中間転写方式は、主にパスポートやＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）カードなどの個人認証媒体に対して、多色画像を形成する手段として用いられてきた経緯がある。
【０００５】
パスポートやＩＤカードのような身分証明証としての機能を有する媒体では、そこに設けられている画像情報が、偽造または改竄されたものではないことを保証することが求められ、そのため偽造防止の手段として、中間転写フィルムの転写層にホログラムや回折格子などのＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）層を設けることが広く行われてきた（例えば、特許文献１）。
【０００６】
中間転写フィルムの転写層にＯＶＤ層を設ける場合には、ＯＶＤ層のホログラムあるいは回折格子などによって形成されている画像部が、連続柄であるものや、固定柄である場合などがある。
【０００７】
ＯＶＤ層におけるホログラムあるいは回折格子からなる画像が連続柄である場合には、被転写体に対して、どの部分が転写されても特に問題にならないことから、ＯＶＤ層の画像部分の検知を行う必要がなく、画像形成装置に特別な機構を設ける必要がないという利点がある。
【０００８】
しかし、連続柄を用いた場合には、被転写体に形成されたＯＶＤ層の柄がそれぞれ位置ズレを生じたものとなり、場合によってはホログラム画像などの繋ぎ部分が被転写体上に形成されるほか、画像部分に特徴的な部分を設けにくくなるため、セキュリティ性の面から考えても効果的とは言えなかった。
【０００９】
これに対し、固定柄を用いた場合には、被転写体に対し、特定のＯＶＤ画像を特定の場所に設けることが求められることから、ＯＶＤ層の画像位置の検知が必須となる。
【００１０】
このような問題に対し、例えば特許文献２では、ホログラム画像の繋ぎ部分を被転写体に転写しないように、ホログラム画像毎にホログラムマークを設けることが提案されている。
【００１１】
また、特許文献３では、カードの表裏用にそれぞれ異なる毎にホログラムパターンが形成された中間転写媒体において、表裏それぞれの画像に対して異なる形状のホログラムマークを設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３０６３４２１号公報
【特許文献２】特開平１１−２５４８４４号公報
【特許文献３】特許第４１７７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、ホログラムによって形成されたマークを検知するためには、光の回折による検知が必要となり、特殊な検知センサを設ける必要があった。
【００１４】
このため、画像形成装置のコストアップを引き起こすと共に、このような特殊な検知センサでは、ホログラム画像の大凡の頭出しに対しては効果的であるものの、熱転写シートによる画像形成に対して、色ズレが発生しないための精度の良い位置出しに対しては、必ずしも十分とは言えず、熱転写シートによる画像形成に対しては、別の検知マークならびに検知センサを設ける必要があった。
【００１５】
また、絵柄の異なるホログラム画像毎にホログラムマークを設ける必要があり、ホログラムマーク設置エリアを考慮すると、一定長の中間転写フィルム内に設けられる画面数が少なくなるという課題があった。
【００１６】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、画像形成装置内に収まる一定長の中間転写フィルムにおいて、十分な画面数を確保すると共に、特殊な検知センサを必要とせず、精度良くホログラムあるいは回折格子からなる画像部の頭出し検知可能で、熱転写シートを用いた画像形成時の位置ズレの心配のない中間転写フィルム、画像形成方法ならびに画像形成措置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するための第１の発明は、支持体上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルムであって、前記転写層が、支持体側とは反対側の表面に凹凸構造を有するＯＶＤ層と、受像層と、を少なくとも含み、前記ＯＶＤ層が、少なくとも２つの異なる画面構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有してなり、前記対画面形成部毎に、支持体を含むいずれかの層に１つの検知マークを有することを特徴とする中間転写フィルムである。
【００１８】
また、第２の発明は、前記ＯＶＤ層が、少なくともレリーフ型ホログラムまたは回折格子からなる画像部を有することを特徴とする請求項１に記載の中間転写フィルムである。
【００１９】
第３の発明は、前記検知マークが、透過型光電センサで検知可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写フィルムである。
【００２０】
第４の発明は、基材上にインク層を形成してなる熱転写シートと、支持体上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルムと、を対向配置し、サーマルヘッドを用いて、前記中間転写フィルムの転写層上に画像形成を行う１次転写部と、前記画像形成された中間転写フィルムと、被転写体とを対向配置し、熱ローラを用いて被転写体に転写層を転写する２次転写部と、を有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、前記中間転写フィル
ムの転写層が、少なくともＯＶＤ層と、受像層と、を含み、前記ＯＶＤ層が、異なる画面要素からなる第１画面構成部と第２画面構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有し、前記対画面形成部毎に、支持体を含むいずれかの層に予め１つの第１検知マークを設けてなり、前記１次転写部において、前記第１検知マークを検知する検知Ａステップと、前記第１検知マークに基づいて、前記第１画面構成部を有する領域の前記受像層上に画像形成を行う画像形成１ステップと、第２検知マークの印字を行う第２検知マーク印字ステップと、からなる１−１次転写工程と、前記２次転写部において、前記第２検知マークを検知する検知Ｂステップと、
前記第２検知マークに基づいて、前記被転写体の一方の面に前記第１画面構成部を有する領域の前記転写層を転写する２次転写ステップと、からなる１−２次転写工程と、
前記中間転写フィルムを巻き戻す巻戻工程と、前記１次転写部において、前記第２検知マークを検知する検知Ｃステップと、前記第２検知マークに基づいて、前記第２画面構成部を有する領域の前記受像層上に画像形成を行う画像形成２ステップと、第３検知マークの印字を行う第３検知マーク印字ステップと、からなる２−１次転写工程と、前記２次転写部において、前記第３検知マークを検知する検知Ｄステップと、前記第３の検知マークに基づいて、前記被転写体の他方の面に前記第２画面構成部を有する領域の前記転写層を転写する２次転写ステップとからなる２−２次転写工程と、を有することを特徴とする画像形成方法である。
【００２１】
第５の発明は、基材上にインク層を形成してなる熱転写シートと、支持体上に剥離可能に転写層を有する中間転写フィルムと、を対向配置し、サーマルヘッドを用いて、前記中間転写フィルムの転写層上に画像形成を行う１次転写部と、前記画像形成された中間転写フィルムと、被転写体とを対向配置し、熱ローラを用いて被転写体に転写層を転写する２次転写部と、を有する画像形成装置において、前記中間転写フィルムの転写層は、異なる画面要素からなる第１画面構成部と第２画面構成部を有する対画面形成部を、面順次に繰り返し有するＯＶＤ層と受像層とを少なくとも有し、前記対画面形成部毎に、支持体を含むいずれかの層に１つの第１検知マークを有し、前記１次転写部において、前記第１画面形成部の領域に印画を行う際には、第２検知マークを、また前記第２画面形成部の領域に印画を行う際には、第３検知マークを併せて印字する画像形成装置であって、前記、第１検知マーク、第２検知マーク、第３検知マークのいずれも読み取り可能な、１次転写用センサ、ならびに２次転写用センサを有することを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
第６の発明は、前記１次転写用センサ、ならびに２次転写用センサが、透過型光電センサからなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置内に収まる一定長の中間転写フィルムにおいて、十分な画面数を確保すると共に、特殊な検知センサを必要とせず、精度良くホログラムあるいは回折格子からなる画像部の頭出し検知可能で、熱転写シートを用いた画像形成時の位置ズレの心配のない中間転写フィルム、画像形成方法ならびに画像形成措置を提供することが可能となる。
【００２４】
即ち、第１から第３の発明の手法によれば、画像形成装置内に収まる一定長の中間転写フィルムにおいて、十分な画面数を確保する共に、特殊な検知センサを必要としない中間転写フィルムを提供することが可能となる。
【００２５】
第４の発明によれば、特殊な検知センサを用いることなく、ＯＶＤ層に設けられた画像の頭出しが可能となり、熱転写シートを用いた画像形成を位置ズレすることなく、実施することが可能となる。
【００２６】
第５ならびに第６の発明によれば、特殊な検知センサを必要としない安価な画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る中間転写フィルムの例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る中間転写フィルムの構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成方法のフロー図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第２検知マークの印字例を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第３検知マークの印字例を示す平面図である。
【図７】従来の回折型検知マークを有する中間転写フィルムの例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、全ての図面を通じて、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態に係る中間転写フィルムの例を示す平面図である。図１では、ＯＶＤ層として、被転写体の表面用となる第１画面構成部１２と裏面用となる第２画面構成部１３とからなる対画面形成部１４を有する中間転写フィルムが示されており、簡易的に第１画面構成部１２にＡ、第２画面構成部１３にＢを附している。
【００３０】
ここで、両回折格子画像に対する検知マークとして、前記対画面形成部１４毎に一つの第１検知マーク１１が設けられている。
【００３１】
また、対画面形成部１４は、第１画面構成部１２と第２画面構成部１３とが、互いに隣接して設けられていることが望ましい。これにより、余分な隙間部を低減し、一定長の中間転写フィルム１内の画面数を増やす事が可能となる。
【００３２】
これに対し、従来のホログラムまたは回折格子からなる画像を有する中間転写フィルムでは、図７に示すように、第１画面構成部１２や第２画面構成部１３に対して、それぞれ表面用であるのかあるいは裏面用であるのかを識別可能とするために、表面用回折型検知マーク５０や、裏面用回折型検知マーク５１が設けられていた。
【００３３】
従って、検知マーク用のスペースを考慮しながらＯＶＤ層１７上のホログラム画像あるいは回折格子画像の配置を行う必要があり、一定長の中間転写フィルムに設けることのできる画面数が少なくなってしまうという課題があった。
【００３４】
本発明の中間転写フィルム１では、対画面形成部１４に対して１つの第１検知マーク１１が設けられるのみであり、また第１画面構成部１２と第２画面構成部１３とが、ほとんど隙間なく隣接して配置できることから、一定長の中間転写フィルム１に設けられる画面数も従来に比べて増やすことが可能となり、画像形成装置によってＩＤカードなどを連続出力する際に、中間転写フィルムなどの媒体交換頻度を低減することが可能となる。
【００３５】
また、従来は、検知マークとして回折型の検知マークが用いられていた事から、画像形成装置内に専用の検知センサを設ける必要があり、画像形成装置内にスペースの確保の必要があった上に、コストアップの要因となっていた。
【００３６】
さらには、回折型の検知マークでは、マーク面内に設けられている微細な凹凸構造に起因する光の回折状態を検知する必要があり、光の透過性を検出することで可能となるマー
クのエッジ部による正確な位置出しをすることが困難であった。
【００３７】
また、回折型の検知マークを検出するためには、検知センサにおいて、中間転写フィルム１に対する入射光の角度や回折光の射出角度などの微妙な調整が必要となっていた。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係る中間転写フィルムの構成例を示す断面図である。図２では、中間転写フィルム１は、支持体１５上に剥離性保護層１６、ＯＶＤ層１７、受像層１８からなり、ＯＶＤ層１７と受像層１８との層間に第１検知マーク１１が設けられている例を示している。
【００３９】
ここで、支持体１５は、中間転写フィルムの製造時、および被転写体に熱転写する際に加わる熱圧に対し、変形等の少ない耐熱性が要求され、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等の合成樹脂、紙、合成紙などから単独で選択されたもの、あるいはこれらから選択された複合体などを挙げることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４０】
また、支持体１５は、易接着処理や帯電防止処理などの各種処理が施されてあっても良く、その厚みは、操作性、加工性を考慮し、２〜１００μｍのものが使用できるが、被転写体への転写適性等のハンドリング性の点から６〜５０μｍ程度のものを好適に用いることができる。
【００４１】
剥離性保護層１６は、ＯＶＤ層１７や受像層１８等をより効果的に被転写体に転写するために設けられるもので、さらに最終製品となるＩＤカードなどの保護層として機能するものである。
【００４２】
従って、支持体１５から容易に剥離される材料であれば如何なる樹脂でも用いることができるが、柔軟性、箔切れ性を考慮し、熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。
【００４３】
具体的には、例えば、熱可塑性ポリ（メタ）アクリル酸エステル、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ニトロセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂等を単独あるいは２種以上の複合として用いることができ、さらに箔切れや耐磨耗性を考慮して、石油系ワックス、植物系ワックス等の各種ワックス類や、ステアリン酸等高級脂肪酸の金属塩、シリコーンオイル等の滑剤や、フッ素樹脂系パウダー、ポリエチレンパウダー、シリコーン系微粒子などの各種添加剤が添加されてあっても良い。
【００４４】
上記剥離性保護層１６は、上述の樹脂類に各種添加剤を添加し、各種溶媒に溶解または分散した塗布液とすることにより、グラビアコート法、ロールコート法、ナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法など従来公知の任意のコーティング法により、乾燥後の厚み、０．５μｍ〜５０μｍの範囲で設けることができる。
【００４５】
次に、ＯＶＤ層１７は、支持体側とは反対側の表面にレリーフ型のホログラムや回折格子などの凹凸構造を有しており、この凹凸構造を形成するためにエンボス成形性が良好で、プレスムラが生じにくく、且つ剥離性保護層１６との密着性に優れる材料であれば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂などの任意の材料を用いることができる。
【００４６】
熱可塑性樹脂の例としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などを例示することができ、これ
らを単独あるいは混合物として用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
また、熱硬化性樹脂としては、アクリル系ポリオール樹脂やポリエステル系ポリオール樹脂などのポリオール系樹脂とイソシアネート化合物との架橋反応によって形成されるウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂などや、これらの混合物、またはこれらの共重合物を使用することができる。
【００４８】
また、放射線硬化性樹脂としては、典型的には、重合性化合物と開始剤とを含んでいる。
【００４９】
重合性化合物としては、例えば、光ラジカル重合が可能な化合物を使用する。具体的には、エチレン性不飽和結合またはエチレン性不飽和基を有したモノマー、オリゴマーまたはポリマーを使用することができる。あるいは光ラジカル重合が可能な化合物として、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエイスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のモノマー、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレート等のオリゴマー、またはウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、アクリルアクリレート等のようなポリマーなどを使用してもよい。
【００５０】
重合性化合物として光ラジカル重合が可能な化合物を使用する場合、開始剤としては、光ラジカル重合開始剤を使用することができる。
【００５１】
この光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルおよびベンゾインエチルエーテル等のベンゾイン系化合物、アントラキノンおよびメチルアントラキノン等のアントラキノン系化合物、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−アミノアセトフェノンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モリホリノプロパン−１−オン等のフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン、アシルホスフィンオキサイド、または、ミヒラーズケトンなどを使用することができる。
【００５２】
あるいは、重合性化合物として、光カチオン重合が可能な化合物を使用してもよい。光カチオン重合が可能な化合物としては、例えば、エポキシ基を備えたモノマー、オリゴマーもしくはポリマー、キセタン骨格含有化合物、または、ビニルエーテル類を使用する。
【００５３】
重合性化合物として光カチオン重合が可能な化合物を使用する場合、開始剤としては、光カチオン重合開始剤を使用する。この光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ホスホニウム塩または混合配位子金属塩を使用する。
【００５４】
あるいは、重合性化合物として、光ラジカル重合が可能な化合物と光カチオン重合が可能な化合物との混合物を使用してもよい。
【００５５】
この場合、開始剤としては、例えば、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤との混合物を使用する。あるいは、この場合、光ラジカル重合および光カチオン重合の双方の開始剤として機能しうる重合開始剤を使用してもよい。
【００５６】
このような開始剤としては、例えば、芳香族ヨードニウム塩または芳香族スルホニウム
塩を使用する。
【００５７】
尚、放射性硬化樹脂に占める開始剤の割合は、組合せによっても異なるが、例えば、０．１から１５重量％の範囲内とすることができる。
【００５８】
また、重合開始剤を使用しない例として、電子線照射により重合性化合物の重合反応を引き起こす方法を用いてもよい。
【００５９】
前記放射線硬化樹脂は、増感色素、染料、顔料、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、タレ止め剤、付着向上剤、塗面改質剤、可塑剤、含窒素化合物、エポキシ樹脂等の添加剤、離型剤またはこれらの組合せを更に含んでいてもよい。
【００６０】
上述のような熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるが、それぞれの樹脂を混合して用いられてあっても良い。
【００６１】
上記ＯＶＤ層１７は、各種溶媒に溶解または分散させることにより塗布液とし、グラビアコート法、ロールコート法、ナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法など従来公知の任意のコーティング法により、乾燥後の厚み、０．５μｍ〜５０μｍの範囲で設けることができる。
【００６２】
この様にして得られたＯＶＤ層１７に、ホログラムや回折格子などからなる凹凸構造を形成するためには、これらの微細な凹凸構造を有するプレス版を加熱加圧することによって、形成することができる。
【００６３】
また、ＯＶＤ層１７の表面に形成された凹凸構造に沿って、反射層が設けられてあっても良い。
【００６４】
反射層としては、例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇなどの金属類ならびにこれらの合金からなる群より選択される少なくとも１つの金属材料を部分的に設けたものや、ＯＶＤ層１７の材料とは屈折率の異なる透明材料であって、例えば、Ｓｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、ＳｉＯ、Ｓｉ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯなどの無機材料を例示することができ、これら金属材料と無機材料とを少なくとも一部が重なるようにするなどの複合的に用いる方法や、屈折率の異なる無機材料同士を積層して用いるなどの方法が取られてあっても良い。
【００６５】
反射層は、真空蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）などの従来公知の成膜手段が適用可能であり、その膜厚は、１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００６６】
第１検知マーク１１は、透過型光電センサで読み取り可能であることが望ましく、透過型光電センサに用いられる光の波長領域において、光透過率を著しく低下させることが可能な材料であれば、いずれも用いることができるが、例えば、墨インキなどの着色インキや、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇなどからなる金属薄膜などを好適に用いることができる。
【００６７】
第１検知マーク１１は、必ずしもＯＶＤ層１７と受像層１８との層間に設けられている必要はなく、支持体１５の剥離性保護層１６とは反対側の面上や、受像層１８の上に設けられてあってもなんら問題ない。
【００６８】
第１検知マーク１１を着色インキで設ける場合には、グラビア印刷法、オフセット印刷
法、スクリーン印刷法などの従来公知の印刷法やインクジェット法などのオンデマンド印刷法などの手法で設けることができるが、ＯＶＤ層に設けられたホログラムや回折格子などからなる対画面形成部１４との位置合わせが重要となる。
【００６９】
従って、ホログラムや回折格子などからなる画像の少なくとも一部を読み取り、印刷位置を制御することが可能な追い刷り機構を有する装置を用いることが望ましい。
【００７０】
また、金属薄膜を第１検知マークとして用いる場合には、ＯＶＤ層１７表面などに、真空蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）などによって、薄膜を形成した後、所望の位置にマスク層の印刷を行い、マスク層が設けられた以外の場所の金属薄膜を従来公知のエッチング液を用いて、除去する方法などが考えられる。
【００７１】
しかし、この方法も着色インキを用いた時と同様に、マスク層の印刷を施す際にＯＶＤ層１７に設けられたホログラムや回折格子などからなる対画面形成部１４との位置合わせが重要となる。
【００７２】
別の方法としては、金属薄膜上にレジストを塗布し、対画面形成部１４との位置合わせをしながら、パターン露光を行い、レジストの現像と共に、金属薄膜のエッチングを行う方法などを例示することができる。
【００７３】
また、より対画面形成部１４との位置合わせ精度を高める方法として、ＯＶＤ層１７表面に凹凸構造を形成する際に、少なくとも第１検知マーク１１の周縁部において、特殊な凹凸構造を設け、そこに真空蒸着法などによりアルミニウム薄膜を設けた後、ＭｇＯや珪素酸化物等の薄膜を形成し、エッチング処理を施すことにより、特殊な凹凸構造部のみのアルミニウム薄膜を除去する方法などを例示することができる。
【００７４】
この様な特殊な凹凸構造の例としては、例えば、凹部または凸部の中心間距離が４００ｎｍ以下で、凹部又は凸部の深さあるいは高さが２００ｎｍ〜６００ｎｍ程度のテーパ形状構造のものや、あるいは中間転写フィルム製造時の搬送方向ならびに搬送方向から左右に１０度までの方向に延在している凹凸構造で、凹部または凸部の中心間距離が１００ｎｍ〜３０００ｎｍで、凹部または凸部の深さあるいは高さが２０ｎｍ〜１５００ｎｍ程度であり、延在方向に垂直な断面形状が、例えば、Ｖ字形状やＵ字形状のような先細り形状あるいは矩形形状である凹凸構造などを例示することができる。
【００７５】
ここで、テーパ形状とは、例えば、円錐状、角錐状、楕円錐状、円柱状もしくは円筒状、角柱状もしくは角筒状、截頭円錐状、截頭角錐状、截頭楕円錐状、半球、半楕円体、弾丸型、おわん型などの形状を示すものとする。
【００７６】
このような方法を用いることにより、ＯＶＤ層１７にホログラムや回折格子などからなる画像形成と同時に第１検知マークの位置を設定することが可能となる。
【００７７】
受像層１８は、例えば、線状飽和ポリエステル等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニルや塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステルなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のビニル系樹脂などを例示することができるが、必ずしもこれらに限定されるものではなく、各樹脂を単独あるいは複合物として用いることができる。
【００７８】
受像層１８は、上述のような樹脂類を各種溶媒に溶解または分散して塗布液とし、グラビアコート法、ロールコート法、ナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法など
従来公知の任意のコーティング法により、乾燥後の厚み、０．５μｍ〜５０μｍの範囲で設けることができる。
【００７９】
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の例を示す概念図である。画像形成装置は、上述の様にして得られた中間転写フィルム１と、支持体上にインク層を設けてなる熱転写シート２とを対向配置し、サーマルヘッド２６を用いて、中間転写フィルム１の受像層１８上に画像を形成する１次転写部３０と、熱ローラ２８を用いて、被転写体２９に中間転写フィルム１から転写層を転写する２次転写部３１とからなっている。
【００８０】
ここで、１次転写部３０には、１次転写用センサ２５が配置され、２次転写部３１には、２次転写用センサ２７が配置されている。
【００８１】
１次転写用センサ２５ならびに２次転写用センサ２７は、中間転写フィルム１に設けられた各検知マークを読取るためのもので、１次転写用センサ２５では、中間転写フィルム１のＯＶＤ層１７に形成されたホログラムあるいは回折格子などによって形成された画像の頭出しや、熱転写シート２を用いてサーマルヘッド２６により印画される画像の位置合わせをするために用いられ、２次転写用センサ２７は、中間転写フィルム１から被転写体２９に対し、熱ロール２８によって転写する際の位置あわせをするために用いられる。
【００８２】
このような１次転写用センサ２５と２次転写用センサ２７は、いずれも市販のものを用いることができるが、透過型光電センサであることが望ましい。
【００８３】
透過型光電センサは、比較的安価であり、また高い精度での位置出しを行うことが可能となるためである。
【００８４】
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成方法のフロー図である。
【００８５】
画像形成装置は、通常外部装置から印画するための画像情報や文字情報などが送信され、その情報を受けて、中間転写フィルム１の所望の場所に各情報に基づく印字がなされ、被転写体２９に転写することで、最終印画物を出力することができる。図４では、主に検知マークに係る動作フローを示すものである。
【００８６】
１−１次転写工程Ｐ１では、まず１次転写用センサ２５によって中間転写フィルム１に設けられている第１検知マーク１１の読み取りＳ１（検知Ａステップ）を実施する。これにより、中間転写フィルム１のＯＶＤ層１７に設けられた第１画面構成部１２の位置を特定し、サーマルヘッド２６による印字開始位置まで中間転写フィルム１の搬送が行われる。これは、１次転写用センサ２５の設置位置とサーマルヘッド２６の位置までの搬送距離を制御することで対応することができる。
【００８７】
１次転写部３０では、サーマルヘッド２６から、熱転写シート２を介して加熱することで、熱転写シート２側のインキ層から受像層１８に色材が転移し、印画が行われる。
【００８８】
ここで、熱転写シート２は、通常、イエロー、シアン、マゼンタ、墨などの各インキ層が面順次に設けられており、各色のインキ層毎に中間転写フィルム１を印字開始位置まで戻して印字を行う必要がある。
【００８９】
各色同士の印画ズレを防止するためには、中間転写フィルムを巻き戻す度毎に、第１検知マークの位置を確認し、次の色の印字開始位置まで中間転写フィルムを搬送することが望ましい。
【００９０】
この時、中間転写フィルム１に対して、画像や文字情報などの印画と共に、図５に示すような第２検知マーク４０の印字Ｓ３を実施する。
【００９１】
ここで、第２検知マーク４０の印字位置は、予め中間転写フィルム１に設けられている第１検知マーク１１からの距離を設定しておくことにより、決定することができる。
【００９２】
１次転写部３０での１−１次転写工程Ｐ１が完了した後、中間転写フィルム１は２次転写部３１に搬送され、１−２次転写工程Ｐ２に移行する。
【００９３】
１−２次転写工程Ｐ２では、２次転写用センサ２７によって、第１検知マーク１１や第２検知マーク４０の読み取りＳ４（検知Ｂステップ）が実施され、１−１次転写工程Ｐ１が完了していることが認識されると共に、被転写体２９への２次転写開始位置が認識され、中間転写フィルム１の搬送が実施される。
【００９４】
２次転写部３１では、熱ローラ２８によって中間転写フィルム１を被転写体２９に熱圧着することにより、剥離性保護層１６、ＯＶＤ層１７、受像層１８からなる転写層が、被転写体側に転写Ｓ５され、表面側の画像形成が完了する。
【００９５】
次いで、中間転写フィルム１が巻き戻しＳ６されると共に、被転写体の表裏反転Ｓ１４が実施させる。被転写体の表裏反転については、従来公知の反転機構を任意に用いることができる。
【００９６】
２−１次転写工程Ｐ３では、巻き戻された中間転写フィルム１に対し、１次転写部３０において、１次転写用センサ２５による第２検知マーク読み取りＳ７（検知Ｃステップ）がなされることにより、第２画面構成部１３領域に対する印画開始位置が認識される。
【００９７】
中間転写フィルム１は、サーマルヘッド２６による第２画面構成部１３領域に対する印画開始位置まで搬送され、１−１次転写工程Ｐ１と同様に画像形成が実施されると共に、図６に示されるように第３検知マーク４１が印字Ｓ８される。
【００９８】
第３検知マーク４１を印字する際には、第１検知マーク１１または第２検知マーク４０からの距離をあらかじめ設定しておくことにより、所望の位置への印字が可能となる。
【００９９】
１次転写部３０での２−１次転写工程Ｐ３が完了した後、中間転写フィルム１は２次転写部３１に搬送され、２−２次転写工程Ｐ４に移行する。
【０１００】
２−２次転写工程Ｐ４では、２次転写用センサ２７によって、第１検知マーク１１、第２検知マーク４０、そして第３検知マーク４１の読み取りＳ９（検知Ｄステップ）が実施され、２−１次転写工程Ｐ３が完了していることが認識されると共に、被転写体２９への２次転写開始位置が認識され、中間転写フィルム１の搬送が実施される。
【０１０１】
２次転写部３１では、熱ローラ２８によって中間転写フィルム１を被転写体２９に熱圧着することにより、剥離性保護層１６、ＯＶＤ層１７、受像層１８からなる転写層が、被転写体側に転写Ｓ１０され、裏面側の画像形成が完了する。
【０１０２】
以上のようにして、被転写体２９の両面に画像形成が実施され、最終印画物として出力される。
【０１０３】
次画面用の印字データが存在する場合には、次画面用の第１検知マークの読み取りが実施され、上述の手順により、順次、最終印画物の出力が実施されることとなる。
【０１０４】
また、画像形成装置の立ち上げ時や、トラブルなどにより停止した後の再起動時などにおいては、何らかの都合により中間転写フィルム１の２次転写実施済の領域が、１次転写部３０あるいは２次転写部３１に存在する可能性がある。
【０１０５】
その場合には、１次転写用センサや２次転写用センサによって、検知マークの読み取りを実施し、検知マークの設けられている間隔を認識することにより、第１検知マーク以外の検知マークが存在する対画面形成部１４については、処理済領域として搬送、巻取りを実施することで、新たな対画面形成部１４から印画を開始することが可能となる。
【０１０６】
以上のように、本発明の中間転写フィルム、画像形成装置、および画像形成方法を用いることにより、従来の方式に比べ、一定長の中間転写フィルム内の画面数を増やすことが可能となり、また第１検知マークが透過型光電センサで読み取り可能となることで、特殊な検知センサが不要となり、画像形成装置内でのセンサスペースの確保、光学系の微妙な調整などが不要となり、コスト削減を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
１    …  中間転写フィルム
１１  …  第１検知マーク
１２  …  第１画面構成部
１２’…  転写済み部
１３  …  第２画面構成部
１４  …  対画面形成部
１５  …  支持体
１６  …  剥離性保護層
１７  …  ＯＶＤ層
１８  …  受像層
２    …  熱転写シート
２１  …  中間転写フィルム巻出部
２２  …  中間転写フィルム巻取部
２３  …  熱転写シート巻出部
２４  …  熱転写シート巻取部
２５  …  １次転写用センサ
２６  …  サーマルヘッド
２７  …  ２次転写用センサ
２８  …  熱ローラ
２９  …  被転写体
３０  …  １次転写部
３１  …  ２次転写部
４０  …  第２検知マーク
４１  …  第３検知マーク
５０  …  表面用回折型検知マーク
５１  …  裏面用回折型検知マーク
Ｓ１  …  １次転写用センサによる第１検知マーク読み取り（検知Ａステップ）
Ｓ２  …  中間転写フィルムを表面用印字開始位置まで搬送
Ｓ３  …  表面用画像形成および第２検知マーク印字
Ｓ４  …  ２次転写用センサによる第２検知マーク読み取り（検知Ｂステップ）
Ｓ５  …  被転写体表面への２次転写実施
Ｓ６  …  中間転写フィルム巻き戻し
Ｓ７  …  １次転写用センサによる第２検知マーク読み取り（検知Ｃステップ）
Ｓ８  …  裏面用画像形成および第３検知マーク印字
Ｓ９  …  ２次転写用センサによる第３検知マーク読み取り（検知Ｄステップ）
Ｓ１０…  被転写体裏面への２次転写実施
Ｓ１１…  次画面用印字データ有無判定
Ｓ１２…  第２、第３の検知マーク無し判定
Ｓ１３…  次の第１検知マークまで中間転写フィルムを搬送
Ｓ１４…  被転写体の表裏反転
Ｐ１  …  １−１次転写工程
Ｐ２  …  １−２次転写工程
Ｐ３  …  ２−１次転写工程
Ｐ４  …  ２−２次転写工程
【図１】
2018187832.tif 000003
【図２】
2018187832.tif 000004
【図３】
2018187832.tif 000005
【図４】
2018187832.tif 000006
【図５】
2018187832.tif 000007
【図６】
2018187832.tif 000008
【図７】
2018187832.tif 000009