(57)【要約】【課題】連結棒の引き上げを容易にする台車の提供を目的とする。【解決手段】本発明の台車１０は、台盤１１の外縁部の上面に形成される第１凹部３１及び第２凹部５１を有し、第１凹部３１の底面に、Ｊ字状の連結棒４１の長軸部４２を旋回可能に支持する支持孔３２と、連結棒４１の短軸部４３と係合する第１係合孔３３と、を備え、第２凹部５１の底面に、短軸部４３と係合する第２係合孔５３を備える。２つの台車１０が連結されるときには、一方の台車１０の連結棒４１が旋回されて、短軸部４３が他方の台車１０の第２係合孔５３と係合する。そして、第１凹部３１に、短軸部４３が第１係合孔３３と係合した状態で連結棒４１の連絡軸部４４の端部を持ち上げる隆起部３４が形成されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台盤の外縁部の上面に形成される第１凹部及び第２凹部と、
長軸部と、短軸部と、前記長軸部と前記短軸部とを連絡する連絡軸部とからなるＪ字状の連結棒と、を有し、
前記第１凹部の底面に、前記長軸部が挿通されて前記連結棒を旋回可能に支持する支持孔と、前記短軸部と係合する第１係合孔と、を備えると共に、
前記第２凹部の底面に、前記短軸部と係合する第２係合孔を備える台車であって、
２つの前記台車が連結されるときに、一方の台車の前記連結棒が前記支持孔を中心に旋回されて、その連結棒の前記短軸部が他方の台車の前記第２係合孔と係合する台車において、
前記第１凹部の底面には、前記短軸部が前記第１係合孔と係合した状態で前記連絡軸部の端部を持ち上げる隆起部が形成されている。
【請求項２】
請求項１に記載の台車において、
前記第２凹部の底面における前記第２係合孔の縁部に、土手部が形成されている。
【請求項３】
請求項２に記載の台車において、
前記土手部は、前記台車が連結されるときの前記短軸部の旋回経路を避けた位置に配置されている。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の台車において、
前記第１凹部と前記第２凹部の内側面には、前記台車が連結されるときの前記短軸部の旋回経路に沿った円弧状をなす円弧部が形成されている。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の台車において、
前記第１凹部の底面と前記第２凹部の底面のうち前記台車が連結されるときの前記短軸部の旋回経路と重なる部分が、前記隆起部よりも低く、且つ、平坦になっている。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか１の請求項に記載の台車において、
前記第２凹部の底面には、前記第２係合孔へ近づくにつれて下るように傾斜して前記短軸部を前記第２係合孔に案内するガイド部が形成されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数連結可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の台車では、台盤の上面に第１凹部と第２凹部が形成され、第１凹部にＪ字状の連結棒が収容されている。第１凹部には、連結棒の長軸部を旋回可能に支持する支持孔と、連結棒の短軸部と係合する第１係合孔と、が設けられていて、連結棒は、長軸部が支持孔に挿通され且つ短軸部が第１係合孔に挿通された状態で、第１凹部に収容される。２つの台車が連結されるときには、一方の台車の連結棒が引き上げられて支持孔を中心に旋回し、短軸部が他方の台車の第２凹部に形成された第２係合孔に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６−６２０８７号公報（第２頁右欄第２５〜３７行、第１，５〜８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の台車では、連結棒を引き上げる際に連結棒がつかみ難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、連結棒の引き上げを容易にする台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、台盤の外縁部の上面に形成される第１凹部及び第２凹部と、長軸部と、短軸部と、前記長軸部と前記短軸部とを連絡する連絡軸部とからなるＪ字状の連結棒と、を有し、前記第１凹部の底面に、前記長軸部が挿通されて前記連結棒を旋回可能に支持する支持孔と、前記短軸部と係合する第１係合孔と、を備えると共に、前記第２凹部の底面に、前記短軸部と係合する第２係合孔を備える台車であって、２つの前記台車が連結されるときに、一方の台車の前記連結棒が前記支持孔を中心に旋回されて、その連結棒の前記短軸部が他方の台車の前記第２係合孔と係合する台車において、前記第１凹部の底面には、前記短軸部が前記第１係合孔と係合した状態で前記連絡軸部の端部を持ち上げる隆起部が形成されている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の台車において、前記第２凹部の底面における前記第２係合孔の縁部に、土手部が形成されている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の台車において、前記土手部は、前記台車が連結されるときの前記短軸部の旋回経路を避けた位置に配置されている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の台車において、前記第１凹部と前記第２凹部の内側面には、前記台車が連結されるときの前記短軸部の旋回経路に沿った円弧状をなす円弧部が形成されている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の台車において、前記第１凹部の底面と前記第２凹部の底面のうち前記台車が連結されるときの前記短軸部の旋回経路と重なる部分が、前記隆起部よりも低く、且つ、平坦になっている。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のうち何れか１の請求項に記載の台車において、前記第２凹部の底面には、前記第２係合孔へ近づくにつれて下るように傾斜して前記短軸部を前記第２係合孔に案内するガイド部が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
［請求項１の発明］
本発明では、第１係合孔に短軸部が係合している状態の連結棒の連絡軸部が隆起部によって第１凹部の底面から浮き上がる。これにより、連結棒の連絡軸部がつかみ易くなり、連結棒の引き上げが容易となる。
【００１３】
［請求項２の発明］
本発明によれば、連結棒の短軸部を第２係合孔に深く係合させることが可能となり、台車が連結された状態における連結棒の第２係合孔からの脱落が抑制される。
【００１４】
［請求項３の発明］
本発明によれば、土手部と短軸部の干渉を抑制して、連結棒のスムーズな旋回が図られる。
【００１５】
［請求項４の発明］
本発明によれば、第１凹部及び第２凹部が四角形状に形成されている場合と比較して、第１凹部及び第２凹部を小さくすることが可能となり、台盤の強度低下を抑制することが可能となる。
【００１６】
［請求項５の発明］
本発明によれば、連結棒を旋回させるときの連結棒の引き上げ量を小さくすることが可能となる。また、第１凹部の底面及び第２凹部の底面のうち短軸部の旋回経路と重なる部分が平坦になっているので、連結棒の旋回をスムーズに行える。
【００１７】
［請求項６の発明］
本発明によれば、ガイド部によって連結棒の短軸部が第２凹部の第２係合孔に案内されるので、台車の連結をスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車を上方から見た斜視図
【図２】台車を下方から見た斜視図
【図３】台車の平面図
【図４】台盤の短辺方向に並べられた台車の平面図
【図５】台盤の長辺方向に並べられた台車の平面図
【図６】台車の第１凹部周辺の斜視図
【図７】台車の第１凹部周辺の側断面図
【図８】台車の第２凹部周辺の斜視図
【図９】台盤の長辺方向と短辺方向に並べられた台車の第１凹部周辺の平面図
【図１０】台車を連結する際の連結棒の斜視図
【図１１】連結棒により連結された台車の第１凹部周辺の側断面図
【図１２】４つの台車の連結過程を説明するための平面図
【図１３】他の実施形態に係る台車の第１凹部周辺の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１，２に示されるように、本実施形態の台車１０は、平面視矩形状をなす台盤１１と、台盤１１の隅部の下面に取り付けられるキャスター１２と、を備えている。台盤１１は、矩形枠状に形成され、内側に中央孔１１Ｃを有している。台盤１１の上面は、荷物の載置面を構成し、台盤１１の各隅部の上面には、台盤１１に載置される荷物の持ち上げを容易にするための指掛け凹部１９が形成されている。
【００２０】
台盤１１は、矩形板状をなす天板１３と、天板１３の外縁部から下方に突出する外周壁１４と、天板１３の内縁部から下方に突出する内周壁１５と、天板１３の下面に立設された複数の補強リブ１６（図２参照）と、を備えている。なお、天板１３の各辺部には、複数の開口部１７が形成されている。
【００２１】
図１に示されるように、台車１０は、台盤１１の外縁部から上方に突出する側壁１８を有している。側壁１８は、台盤１１の長辺部の中央寄り部分から上方に突出する長辺側壁１８Ａと、台盤１１の短辺部の中央寄り部分から上方に突出する短辺側壁１８Ｂと、を備える。長辺側壁１８Ａは、台盤１１の長辺方向に延在し、短辺側壁１８Ｂは、台盤１１の短辺方向に延在する。長辺側壁１８Ａの上端寄り部分には、持ち手孔１８Ｃが形成されている。
【００２２】
なお、長辺側壁１８Ａと短辺側壁１８Ｂは、略同じ高さに形成されていて、長辺側壁１８Ａ及び短辺側壁１８Ｂは、キャスター１２より高くなっている。これにより、台車１０が上下に積み重ねられたときに、下側の台車１０の長辺側壁１８Ａ及び短辺側壁１８Ｂによって上側の台車１０の台盤１１を支持することができると共に、上側の台車１０のキャスター１２を下側の台車１０の台盤１１から浮かせた状態にすることができる。
【００２３】
図３に示されるように、台盤１１における１対の長辺部１１Ａ，１１Ａのうち一方の長辺部１１Ａ（図３では、下側に示される長辺部１１Ａ）の両端部には、台盤１１の短辺方向で外側に突出する末端位置決め突部２１Ｔ，２１Ｔが設けられている。そして、一方の長辺部１１Ａの中間部に、末端位置決め突部２１Ｔ，２１Ｔに挟まれた中間位置決め凹部２１Ａが形成されている。また、他方の長辺部１１Ａ（図３では、上側に示される長辺部１１Ａ）の中間部には、中間位置決め凹部２１Ａに対応した形状をなす中間位置決め突部２２Ｔが設けられている。そして、中間位置決め突部２２Ｔの両脇に、末端位置決め突部２１Ｔ，２１Ｔに対応した形状をなす末端位置決め凹部２２Ａ，２２Ａが形成されている。
【００２４】
また、一方の長辺部１１Ａの中央位置決め凹部２１Ａの奥面からは、中央突部２５Ｔが突出し、他方の長辺部１１Ａの中間位置決め突部２２Ｔには、中央凹部２５Ａ（図２参照）が形成されている。ここで、中間位置決め凹部２１Ａと中間位置決め突部２２Ｔは、台盤１１の上下方向の全体に亘って配置されていて、中央突部２５Ｔと中央凹部２５Ａは、台盤１１の下側部分に配置されている。なお、末端位置決め突部２１Ｔと末端位置決め凹部２２Ａは、台盤１１の上側部分に配置されている。
【００２５】
図３に示されるように、台盤１１における１対の短辺部１１Ｂ，１１Ｂのうち一方の短辺部１１Ｂ（図３では、右側に示される短辺部１１Ｂ）の両端部には、台盤１１の長辺方向で外側に突出する末端位置決め突部２３Ｔ，２３Ｔが設けられている。そして、一方の短辺部１１Ｂの中間部に、末端位置決め突部２３Ｔ，２３Ｔに挟まれた中間位置決め凹部２３Ａが形成されている。また、他方の短辺部（図３では、左側に示される短辺部１１Ｂ）の中間部には、中間位置決め凹部２３Ａに対応した形状をなす中間位置決め突部２４Ｔが設けられている。そして、中間位置決め突部２４Ｔの両脇に、末端位置決め突部２３Ｔ，２３Ｔに対応した形状をなす末端位置決め凹部２４Ａ，２４Ａが形成されている。
【００２６】
また、一方の短辺部１１Ｂの中央位置決め凹部２３Ａの奥面からは、中央突部２６Ｔが突出し、他方の短辺部１１Ｂの中間位置決め突部２４Ｔには、中央凹部２６Ａ（図２参照）が形成されている。ここで、中間位置決め凹部２３Ａと中間位置決め突部２４Ｔは、台盤１１の上下方向の全体に亘って配置されていて、中央突部２６Ｔと中央凹部２６Ａは、台盤１１の下側部分に配置されている。なお、末端位置決め突部２３Ｔと末端位置決め凹部２４Ａは、台盤１１の上側部分に配置されている。
【００２７】
図４，１２に示されるように、２つの台車１０が台盤１１の短辺方向に並べられると、一方の台車１０の末端位置決め突部２１Ｔ，２１Ｔが他方の台車１０の末端位置決め凹部２２Ａ，２２Ａと係合し、他方の台車１０の中間位置決め突部２２Ｔが一方の台車１０の中間位置決め凹部２１Ａと係合する。このとき、一方の台車１０の中央突部２５Ｔは、他方の台車１０の中央凹部２５Ａ（図２参照）と係合する。これにより、２つの台車１０の長辺部１１Ａ同士が係合する。ここで、上述したように、末端位置決め突部２１Ｔと末端位置決め凹部２２Ａは台盤１１の上側部分に配置され、中央突部２５Ｔと中央凹部２５Ａは台盤１１の下側部分に配置されているので、２つの台車１０が上下方向に外れ難くなる。
【００２８】
また、図５に示されるように、２つの台車１０が台盤１１の長辺方向に並べられると、一方の台車１０の末端位置決め突部２３Ｔ，２３Ｔが他方の台車１０の末端位置決め凹部２４Ａ，２４Ａと係合し、他方の台車１０の中間位置決め突部２４Ｔが一方の台車１０の中間位置決め凹部２３Ａと係合する。このとき、一方の台車１０の中央突部２６Ｔは、他方の台車１０の中央凹部２６Ａ（図２参照）と係合する。これにより、２つの台車１０の短辺部１１Ｂ同士が係合する。ここで、上述したように、末端位置決め突部２３Ｔと末端位置決め凹部２４Ａは台盤１１の上側部分に配置され、中央突部２６Ｔと中央凹部２６Ａは台盤１１の下側部分に配置されているので、２つの台車１０が上下方向に外れ難くなる。
【００２９】
なお、詳細には、図３に示されるように、台盤１１の長辺部１１Ａにおいて、中間位置決め凹部２１Ａの内面のうち長辺方向で内側を向く面は、中間位置決め凹部２１Ａの奥側に向かうにつれて長辺方向の一方側へ向かうように傾斜している。また、中間位置決め突部２２Ｔの外面のうち台盤１１の長辺方向で外側を向く面は、中間位置決め突部２２Ｔの先端側に向かうにつれて長辺方向の一方側へ向かうように傾斜している。従って、長辺部１１Ａ同士が係合した２つの台車１０は短辺方向に外れ難くなっている（図４，１２参照）。
【００３０】
さらに、台盤１１の短辺部１１Ｂにおいて、中間位置決め凹部２３Ａの内面のうち短辺方向で内側を向く面は、中間位置決め凹部２３Ａの奥側に向かうにつれて短辺方向の一方側へ向かうように傾斜している。また、中間位置決め突部２４Ｔのうち台盤１１の短辺方向で外側を向く面は、中間位置決め突部２４Ｔの先端側に向かうにつれて短辺方向の一方側へ向かうように傾斜している。従って、短辺部１１Ｂ同士が係合した２つの台車１０は長辺方向に外れ難くなっている。
【００３１】
図１に示されるように、台盤１１の４つの隅部のうち１つの隅部には、指掛け凹部１９よりも更に凹んだ第１凹部３１が形成されている。また、第１凹部３１が形成されている隅部に対して、台盤１１の短辺方向で対向する隅部と、台盤１１の長辺方向で対向する隅部と、には、第１凹部３１と同様にして指掛け凹部１９よりも更に凹んだ第２凹部５１が形成されている。第１凹部３１と第２凹部５１は、台盤１１の外側に開放している。詳細には、台盤１１の短辺方向で第１凹部３１と並ぶ第２凹部５１は、該短辺方向で台盤１１の外側に開放し、台盤１１の長辺方向で第２凹部５１と並ぶ第２凹部５１は、該長辺方向で台盤１１の外側に開放している。
【００３２】
図６，７に示されるように、第１凹部３１には、連結棒４１が収容される。連結棒４１は、長軸部４２と、短軸部４３と、長軸部４２と短軸部４３の一端部同士を連絡する連絡軸部４４と、からなるＪ字状に形成されている。連結棒４１の長軸部４２は、第１凹部３１の底面に形成された支持孔３２に挿通されている。これにより、連結棒４１が支持孔３２を中心に旋回可能となっている。長軸部４２の他端部には、長軸部４２を支持孔３２から抜け止めするための抜止部材４２Ａが取り付けられている。なお、支持孔３２の開口縁と抜止部材４２Ａとの間に、連結棒４１（長軸部４２）を下方に付勢するバネが介装されてもよい。
【００３３】
第１凹部３１の底面には、連結棒４１の短軸部４３と係合する第１係合孔３３が形成されている。短軸部４３が第１係合孔３３と係合すると、連絡軸部４４の全体が第１凹部３１内に収まり、連結棒４１が第１凹部３１内に収容される。なお、支持孔３２と第１係合孔３３は、台盤１１の長辺方向に並べられていて、短軸部４３が第２係合孔３３に係合した状態では、連絡軸部４４が台盤１１の長辺方向に沿って配置される（図３参照）。
【００３４】
ここで、図３に示されるように、支持孔３２は、第１係合孔３３に対して台盤１１の長辺方向の外側に配置されている。そして、支持孔３２から台盤１１の外縁までの距離は、台盤１１の長辺方向と短辺方向の両方で連結棒４１の連絡軸部４４より短くなっている。従って、支持孔３２を中心にして連結棒４１が旋回されると、短軸部４３が台盤１１の長辺方向と短辺方向の両方で台盤１１より外側にはみ出す（図１０参照）。
【００３５】
図６，９に示されるように、第１凹部３１の平面形状は、支持孔３２を中心とする円の一部を切り出した形状になっていて、第１凹部３１の内側面のうち台盤１１の長辺方向で外側を向く面は、第１円弧面３１Ａとなっている。また、第１凹部３１の内側面のうち台盤１１の短辺方向で外側を向く面は、平坦面３１Ｂとなっている。本実施形態では、第１凹部３１の内側面に第１円弧面３１Ａを備えることにより、第１凹部３１が四角形状に形成されている場合と比較して、連結棒４１の旋回スペースを確保しつつ、第１凹部３１を小さくすることが可能となり、台盤１１の強度低下を抑制することが可能となる。
【００３６】
図６，７に示されるように、第１凹部３１の底面には、連絡軸部４４を第１凹部３１の底面から持ち上げる隆起部３４が形成されている。隆起部３４は、支持孔３２の周り全体から盛り上がって、連絡軸部４４の長軸部４２側の端部を持ち上げる。なお、隆起部３４は、台盤１１の外縁から離れて配置されている。
【００３７】
図８に示されるように、第２凹部５１の底面には、第２係合孔５３が形成されている。図４，５に示されるように、２つの台車１０が台盤１１の長辺方向又は短辺方向に並べられると、一方の台車１０の第１凹部３１と他方の台車１０の第２凹部５１が台盤１１の長辺方向又は短辺方向に突き合わされる。そして、図１０に示されるように、一方の台車１０の第１凹部３１に収容されていた連結棒４１が旋回すると、その連結棒４１の短軸部４３が他方の台車１０の第２凹部５１の第２係合孔５３と係合する。これにより、２つの台車１０が連結棒４１によって連結される。
【００３８】
ここで、図８，９に示されるように、第２凹部５１の平面形状は、円の一部を切り出した形状になっている。そして、図９に示されるように、第２凹部５１の内側面は、２つの台車１０が短辺方向又は長辺方向に並べられたときに、該第２凹部５１に突き合わされる第１凹部３１の支持孔３２を中心とする第２円弧面５１Ａを形成する。本実施形態では、第２凹部５１の内側面に第２円弧面５１Ａを備えることにより、第２凹部５１が四角形状に形成されている場合と比較して、連結棒４１の旋回スペースを確保しつつ、第２凹部５１を小さくすることが可能となり、台盤１１の強度低下を抑制することが可能となる。
【００３９】
なお、詳細には、図３，９に示されるように、台車１０に備えられる２つの第２凹部５１のうち一方の第２凹部５１（図３では、台盤１１の左下隅に示される第２凹部５１Ａ）の第２円弧面５１Ａは、台車１０が台盤１１の長辺方向に並べられたときに、該一方の第２凹部５１に突き合わされる第１凹部３１の支持孔３２を中心とする円弧面を形成する。また、他方の第２凹部５１（図３では、台盤１１の右上隅に示される第２凹部５１Ａ）の第２円弧面５１Ａは、台車１０が台盤１１の短辺方向に並べられたときに、該他方の第２凹部５１に突き合わされる第１凹部３１の支持孔３２を中心とする円弧面を形成する。
【００４０】
図８に示されるように、第２係合孔５３の開口縁には、土手部５４が設けられている。土手部５４は、第２係合孔５３に対して第２円弧面５１Ａと反対側に配置される。土手部５４の高さは、第１凹部３１の隆起部３４の高さと略同じになっている（図１１参照）。
【００４１】
図８，１０に示されるように、第２凹部５１の底面には、連結棒４１の短軸部４３を第２係合孔５３に案内するためのガイド溝５５が設けられている。ガイド溝５５は、第２円弧面５１Ａに沿った円弧状に形成されていて、第２係合孔５３は、ガイド溝５５の溝走行方向における中間部に配置されている。そして、ガイド溝５５の底部には、第２係合孔５３に近づくに従って下るように傾斜するスロープが形成されている（図１０参照）。
【００４２】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は以上である。なお、本実施形態では、ガイド溝５５が本発明の「ガイド部」に相当する。
【００４３】
次に、本実施形態の台車１０の連結について説明する。図１０には、２つの台車１０を台盤１１の短辺方向に連結するときの様子が示されている。上述したように、２つの台車１０が台盤１１の短辺方向に並べられると、一方の台車１０の第１凹部３１が他方の台車１０の第２凹部５１に突き合わされた状態となる。この状態で、連結棒４１を引き上げて、支持孔３２を中心に第２凹部５１側へと旋回させる。すると、図１１に示されるように、連結棒４１の短軸部４３が第２凹部５１の第２係合孔５３に係合し、２つの台車１０が連結棒４１によって連結される。２つの台車１０が連結した状態では、一方の台車１０の連絡軸部４４の全体が、一方の台車１０の第１凹部３１内と他方の台車１０の第２凹部５１内に納まり、連結棒４１が該第１凹部３１と該第２凹部５１に収容される。
【００４４】
ここで、連結棒４１が第１凹部３１に収容されている状態、即ち、連結棒４１の短軸部４３が第１凹部３１の第１係合孔３３と係合している状態では、連結棒４１の連絡軸部４４の長軸部４２側の端部が隆起部３４によって持ち上げられている。従って、連結棒４１を引き上げる際に、連結棒４１の連絡軸部４４と第１凹部３１の底面との間の隙間に指を入り込ませやすくなり、連結棒４１の引き上げが容易となる。
【００４５】
また、第２凹部５１の底面には、連結棒４１の短軸部４３を第２係合孔５３へと案内する円弧状のガイド溝５５が形成され、そのガイド溝５５の溝底面には、第２係合孔５３へ近づくに従って下るように傾斜するスロープが形成されているので、連結棒４１による台車１０の連結が容易に行える。
【００４６】
また、図１１に示されるように、２つの台車１０が連結した状態では、土手部５４が第２係合孔５３に対して支持孔３２側に配置される。従って、連結棒４１の短軸部４３が第２係合孔５３に深く係合することとなり、短軸部４３と第２係合孔５３の係合が外れ難くなっている。また、土手部５４は、第２係合孔５３に対して第２円弧面５１Ａと反対側に配置されることで、連結棒４１の短軸部４３の旋回経路から外れる。従って、土手部５４が連結棒４１の旋回を妨げることが抑制されている。また、第２凹部５１の土手部５４と第１凹部３１の隆起部３４は略同じ高さに形成されているので、短軸部４３が第２係合孔５３に係合した状態で連結棒４１が傾き難くなっている。しかも、本実施形態では、隆起部３４が台盤１１の外縁から離れて配置されていることから、２つの台車１０が連結した状態で隆起部３４と土手部５４が離れて配置される。従って、２つの台車１０が連結した状態においても、連結棒４１の連絡軸部４４が第１凹部３１の底面から浮き上がる。これにより、２つの台車１０が連結した状態においても、連結棒４１の連絡軸部４４と第１凹部３１の底面との間の隙間に指を入り込ませやすくなり、連結棒４１の引き上げが容易となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、台盤１１の長辺方向と短辺方向に２つずつ台車１０を連結して、合計４つの台車１０を連結することが可能となっている。４つの台車１０を連結するには、まず、図１２に示されるように、長辺方向又は短辺方向に２つの台車１０を連結してなる台車群１０Ｇを２つ準備する（図１２には、台盤１１の短辺方向に２つの台車１０が連結された台車群１０Ｇが示されている。）。次いで、２つの台車群１０Ｇを台盤１１の短辺方向に並べて、末端位置決め突部２３Ｔ，２３Ｔと末端位置決め凹部２４Ａ，２４Ａの係合、中間位置決め突部２４Ｔと中間位置決め凹部２３Ａの係合、及び、中央突部２６Ｔと中央凹部２６Ａの係合によって、２つの台車群１０Ｇを位置決めする。このとき、２つの台車群１０Ｇのうち一方の台車群１０Ｇ（図１２では、左側の台車群１０Ｇ）に含まれる台車１０では、第１凹部３１が他方の台車群１０Ｇに突き合わされていて、該一方の台車群１０Ｇのうち一方の台車１０（図１２では、上側の台車１０）の連結棒４１は、該一方の台車群１０Ｇの他方の台車１０との連結に使用され、他方の台車１０の連結棒４１は、第１凹部３１に収容されている。そして、該他方の台車１０の連結棒４１によって、台車群１０Ｇ同士を連結する。
【００４８】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４９】
（１）図１３に示されるように、第１凹部３１の平面形状がＴ字状に形成されて、該Ｔ字の一辺に連結棒４１が収容される構成であってもよい。この場合、同図に示されるように、第２凹部５１が平面視直線状に形成されて、第１凹部３１のＴ字の各辺の延長線上に配置される構成であってもよい。
【００５０】
（２）上記実施形態において、隆起部３４は、第１係合孔３３の周囲に形成されてもよいし、支持孔３２の周囲と第１係合孔３３の周囲の２箇所に形成されてもよい。後者の場合、２つの隆起部３４の高さは、同じであることが好ましい。
【００５１】
（３）上記実施形態において、隆起部３４は、支持孔３２に隣接配置されていたが、連絡軸部４４の中間部を第１凹部３１の底面から持ち上げる構成であれば、支持孔３２から離れて配置されてもよい。なお、上記（２）の構成においても、同様にして、隆起部３４が第１係合孔３３から離れて配置されてもよい。
【００５２】
（４）上記実施形態において、第１凹部３１が平面視矩形状に形成されてもよい。また、第２凹部５１が平面視矩形状に形成されてもよい。
【００５３】
（５）上記実施形態において、第２凹部５１にガイド溝５５を設ける代わりに、第２凹部５１の底面の全体に、第２係合孔５３へ近づくに従って下るように傾斜するスロープを形成してもよい。この場合、第２凹部５１の全体が本発明の「ガイド部」を構成する。
【００５４】
（６）上記実施形態において、２つの台車１０が台盤１１の短辺方向や長辺方向に係合しない構成としてもよい。具体的には、台盤１１に突部（末端位置決め突部２１Ｔ、中間位置決め突部２２Ｔ等）及び凹部（末端位置決め凹部２２Ａ、中間位置決め凹部２１Ａ等）を備えない構成としてもよい。
【００５５】
（７）上記実施形態では、台車１０が台盤１１の短辺方向に２つ連結されていたが、３つ以上連結されてもよい。また、上記実施形態では、台車１０が台盤１１の長辺方向に２つ連結されていたが、３つ以上連結されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０    台車
１１    台盤
３１    第１凹部
３２    支持孔
３３    第１係合孔
３４    隆起部
４１    連結棒
５１    第２凹部
５３    第２係合孔
５４    土手部
５５    ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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