(57)【要約】【課題】  剥離可能なシールを貼り付け、そのシールを剥離した場合でも、表示ムラが生じ難い積層光学フィルムを提供する。【解決手段】  本発明の積層光学フィルム１は、光学異方性フィルムを有する光学フィルム２と、前記光学フィルム２の表面に、粘着剤層４を介して剥離可能に貼り付けられた保護用剥離フィルム３と、を有し、前記粘着剤層４のせん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下であり、前記保護用剥離フィルム３の表面に、シール５が剥離可能に貼り付けられている。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学異方性フィルムを有する光学フィルムと、
前記光学フィルムの表面に、粘着剤層を介して剥離可能に貼り付けられた保護用剥離フィルムと、を有し、
前記粘着剤層のせん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下である、積層光学フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層のせん断応力が３Ｎ／ｃｍ２以上である、請求項１に記載の積層光学フィルム。
【請求項３】
前記保護用剥離フィルムの表面に、剥離可能なシールが貼り付けられている、請求項１または２に記載の積層光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムが、前記光学異方性フィルムと、前記光学異方性フィルムの表面に積層された保護フィルムと、を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層光学フィルム。
【請求項５】
前記光学異方性フィルムが、位相差フィルムを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層光学フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５の積層光学フィルムを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置やプロジェクターなどの画像表示装置、偏光サングラス、カメラなどの撮影装置の偏光フィルターなどの構成部材として、各種の光学フィルムが使用されている。
例えば、液晶表示装置の構成部材として使用される光学フィルムは、一般に、位相差フィルム、偏光フィルム及び保護フィルムを有する積層体が使用されている。このような光学フィルムは、偏光板とも呼ばれる。
ところで、液晶表示装置は、光学フィルム、液晶セル、バックライト、ベゼルを含む筺体、電源コードなどの様々な構成部材を組み立てることによって得られる。通常、これらの構成部材の全てを液晶表示装置の製造者が製造しているわけではなく、各構成部材と液晶表示装置の製造は分業されている。つまり、液晶表示装置の製造者（完成品の製造者）は、光学フィルムの製造者やバックライトなどの製造者（部品の製造者）から各構成部材を購入し、それを組み立てることによって液晶表示装置を製造していることが多い。
前記完成品や部品の保管・運搬時の傷付きを防止するため、様々な対策が採られている。例えば、液晶表示装置として組み立てられた光学フィルム或いは組み立て前の部品としての光学フィルムには、その表面を保護するために、保護用剥離フィルムが貼り付けられている。この保護用剥離フィルムは、完成品の製造者や部品の製造者によって貼り付けられることが多い。なお、このような保護用剥離フィルムは、製品保護フィルムとも呼ばれ、人力で容易に剥離できるように、光学フィルムの表面に剥離可能に貼り付けられている。
【０００３】
さらに、このような保護用剥離フィルムの表面に、各種の情報が具備されたシールがさらに貼り付けられることがある。前記シールに具備される情報としては、例えば、バーコードや２次元コードなどの光学機械的読取り記号、保管番号などの各種の記号や数字が挙げられる。前記シールに具備された情報は、製造過程で使用され、前記シールは、最終的に保護用剥離フィルムの表面から剥離されて除去される。
【０００４】
しかしながら、保護用剥離フィルムの表面から前記シールを剥離した後、さらに、保護用剥離フィルムを剥離して液晶表示装置を駆動させると、画面に前記シールの痕跡のような表示ムラ（曇ったような白暈け）が生じることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、剥離可能なシールを貼り付けた場合でも、表示ムラが生じ難い積層光学フィルム及び画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述のように、シールを剥離した後、保護用剥離フィルムを剥離すると、画面に表示ムラが生じるという問題点を見出した。
この問題点が生じる原因について、次のようなことが判ってきた。
まず、シールのみを剥離せず、シールが貼付された状態の保護用剥離フィルムを画面から剥離すると、前記表示ムラが生じなかった。このことから、シールのみを先に剥離することが、表示ムラの発生原因であると推定した。次に、シールを剥離した後、直ちに保護用剥離フィルムを画面から剥離した場合も表示ムラが生じなかった。しかし、シールを剥離した後、所定時間放置し、その後に保護用剥離フィルムを剥離すると、表示ムラが発生した。これらの研究から、保護用剥離フィルムを画面に貼り付けるために用いている粘着剤層が表示ムラの発生に影響を与えていることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
本発明の積層光学フィルムは、光学異方性フィルムを有する光学フィルムと、前記光学フィルムの表面に、粘着剤層を介して剥離可能に貼り付けられた保護用剥離フィルムと、を有し、前記粘着剤層のせん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下である。
【０００８】
本発明の好ましい積層光学フィルムは、前記粘着剤層のせん断応力が３Ｎ／ｃｍ２以上である。
本発明の好ましい積層光学フィルムは、前記保護用剥離フィルムの表面に、剥離可能なシールが貼り付けられている。
本発明の好ましい積層光学フィルムは、前記光学フィルムが、前記光学異方性フィルムと、前記光学異方性フィルムの表面に積層された保護フィルムと、を有する。
本発明の好ましい積層光学フィルムは、前記光学異方性フィルムが、位相差フィルムを含む。
【０００９】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置を提供する。
本発明の画像表示装置は、上記積層光学フィルムを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層光学フィルムは、保護用剥離フィルムの表面にシールを貼り付け、そのシールを剥離し、さらに、保護用剥離フィルムを剥離しても、表示ムラが生じ難い。
かかる積層光学フィルムは、画像表示装置の光学部材として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の積層光学フィルムを表面側から見た概略斜視図。ただし、光学フィルムなどの層構成は不図示である。
【図２】第１実施形態に係る積層光学フィルムの断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図）。
【図３】第２実施形態に係る積層光学フィルムの断面図。
【図４】第３実施形態に係る積層光学フィルムの断面図。
【図５】第４実施形態に係る積層光学フィルムの断面図。
【図６】第５実施形態に係る積層光学フィルムの断面図。
【図７】第６実施形態の積層光学フィルムを表面側から見た概略斜視図。ただし、光学フィルムなどの層構成は不図示である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図。
【図９】本発明の画像表示装置を表面側から見た概略斜視図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線で切断した画像表示装置の断面図。ただし、光学フィルムなどの層構成は不図示である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ部の拡大断面図。
【図１２】本発明の積層光学フィルムの作用を説明するための参考側面図。
【図１３】粘着剤層のせん断応力の測定方法の手順を示す参考側面図。
【図１４】比較例１の積層光学フィルムの表面の写真図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において、用語の前に、「第１」や「第２」などの序数詞を付す場合があるが、この序数詞は、用語を区別するために付加したものであり、用語の優劣や順序など特別な意味を有しない。さらに、本明細書において、「〜」で結ばれた数値は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と上限値を選択し、「〜」で結ぶことができる。各図に表された厚みや長さなどの寸法及び部材間の相対的な比率は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１３】
［積層光学フィルム］
本発明の積層光学フィルムは、光学フィルムと、前記光学フィルムの表面に粘着剤層を介して剥離可能に貼り付けられた保護用剥離フィルムと、を有する。
前記光学フィルムは、光学異方性フィルムと、前記光学異方性フィルムの表面側に積層された保護フィルムと、を有する。
本発明においては、保護用剥離フィルムを光学フィルムに貼り付けるための粘着剤層として、せん断応力２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層を用いることを特徴とする。
【００１４】
図１は、第１実施形態の積層光学フィルムの斜視図であり、図２は、その断面図である。
図１及び図２において、積層光学フィルム１は、光学フィルム２と、保護用剥離フィルム３と、を有する。
光学フィルム２は、図２に示すように、表面側から順に、保護フィルム２１と、偏光フィルム２２と、位相差フィルム２３と、を有する。これらのフィルム（前記保護フィルム２１と偏光フィルム２２、及び、偏光フィルム２２と位相差フィルム２３）は、適切な接着剤又は粘着剤（接着剤又は粘着剤は図示せず）を介して、剥離不能に接着されている。なお、これらのフィルムが互いに自己接着可能な材質である場合には、前記保護フィルム２１と偏光フィルム２２、及び、前記偏光フィルム２２と位相差フィルム２３は、接着剤などを用いずに、直接的に剥離不能に接着されていてもよい。
保護用剥離フィルム３の裏面には、粘着剤層４が設けられている。この粘着剤層４を介して、前記保護用剥離フィルム３が、光学フィルム２の保護フィルム２１の表面に剥離可能に貼り付けられている。保護用剥離フィルム３の表面は、積層光学フィルム１の表面を構成している。
ここで、前記剥離不能に接着されているとは、接着された２つのフィルムを人力で引き剥がすことができないほどの接着強度で又は２つのフィルムを引き剥がすとフィルムの材料破壊が生じるほどの接着強度で接着されていることをいう。前記剥離可能に貼り付けられているとは、人力で剥離できる程度の接着強度で２つのフィルムが貼り付けられていることをいう。
【００１５】
図３乃至図６は、第２乃至第５実施形態の積層光学フィルムの断面図である。なお、これらの実施形態の積層光学フィルムにおいても、表面側から見た斜視図は、図１と同様である。
第２実施形態は、保護フィルム２１の表面に表面処理層２４が設けられている点で、第１実施形態と異なっている。すなわち、図３に示すように、第２実施形態の光学フィルム２は、表面側から順に、表面処理層２４と、保護フィルム２１と、偏光フィルム２２と、位相差フィルム２３と、を有する。なお、表面処理層２４も保護フィルム２１に剥離不能に接着されている。また、本実施形態においては、表面処理層２４の表面が、光学フィルム２の表面を構成しており、従って、保護用剥離フィルム３は、表面処理層２４の表面に剥離可能に貼り付けられている。
表面処理層２４としては、アンチグレア層、ハードコート層などが挙げられる。
【００１６】
第３実施形態は、光学異方性フィルムが偏光フィルムと２枚の位相差フィルムとからなる点で、光学異方性フィルムが偏光フィルムと１枚の位相差フィルムとからなる第１実施形態と異なっている。
すなわち、図４に示すように、第３実施形態の光学フィルム２は、表面側から順に、保護フィルム２１と、偏光フィルム２２と、第１の位相差フィルム２３１と、第２の位相差フィルム２３２と、を有する。これらのフィルムは、接着剤又は粘着剤など（接着剤又は粘着剤などは図示せず）を介して接着されている。これらの位相差フィルム２３１，２３２は、通常、複屈折性の異なるフィルムが用いられる。
【００１７】
第４実施形態は、裏面側にも保護フィルムが設けられている点で、第１実施形態と異なっている。
すなわち、図５に示すように、第４実施形態の光学フィルム２は、表面側から順に、第１の保護フィルム２１１と、偏光フィルム２２と、位相差フィルム２３と、第２の保護フィルム２１２と、を有する。これらのフィルムは、接着剤など（接着剤などは図示せず）を介して、剥離不能に接着されている。これらの保護フィルム２１１，２１２は、材質及び厚みが同じフィルムでもよく、或いは、材質又は厚みが異なるフィルムでもよい。
【００１８】
第５実施形態は、光学フィルムの裏面側にも保護用剥離フィルムが剥離可能に貼り付けられている点で、第１実施形態と異なっている。
すなわち、図６に示すように、第４実施形態の積層光学フィルム１は、表面側から順に、第１の保護用剥離フィルム３１と、第１の粘着剤層４１と、光学フィルム２（例えば、保護フィルム２１、偏光フィルム２２及び位相差フィルム２３）と、第２の粘着剤層４２と、第２の保護用剥離フィルム３２と、を有する。
第１の保護用剥離フィルム３１は、第１の粘着剤層４１を介して、光学フィルム２の表面に剥離可能に貼り付けられ、第２の保護用剥離フィルム３２は、第２の粘着剤層４２を介して、光学フィルム２の裏面に剥離可能に貼り付けられている。本実施形態のように、保護用剥離フィルムが２枚設けられている場合、これらの保護用剥離フィルム３１，３２は、材質及び厚みが同じフィルムでもよく、或いは、材質又は厚みが異なるフィルムでもよい。また、第１の粘着剤層４１及び第２の粘着剤層４２のうち、少なくとも一方がせん断応力２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層であればよいが、好ましくは、第１の粘着剤層４１及び第２の粘着剤層４２の双方がせん断応力２２Ｎ／ｃｍ２以下である。
【００１９】
その他、図示しないが、上記各実施形態を適宜組み合わせもよい。例えば、第２実施形態、第３実施形態又は第４実施形態の層構成の積層光学フィルムに第５実施形態の第２の保護用剥離フィルムを設けてもよい。
また、上記各実施形態の積層光学フィルムは、光学異方性フィルムとして偏光フィルム及び位相差フィルムを含んでいるが、例えば、光学異方性フィルムが偏光フィルムのみ、又は、位相差フィルムのみから構成されていてもよい。
【００２０】
第６実施形態は、保護用剥離フィルムの表面に、シールが剥離可能に貼り付けられている点で、上記各実施形態と異なっている。
すなわち、図７及び図８に示すように、第６実施形態の積層光学フィルム１は、保護用剥離フィルム３と、粘着剤層４と、光学フィルム２（例えば、保護フィルム２１、偏光フィルム２２及び位相差フィルム２３）と、を有し、保護用剥離フィルム３の表面にシール５が剥離可能に貼り付けられている。なお、図７において、シール５を除いて、便宜上、図２で示す層構成（第１実施形態の層構成）と同じ積層光学フィルム１を示している。もっとも、図３乃至図６に示す層構成の積層光学フィルム１の保護用剥離フィルムの表面に、前記シール５を貼り付けてもよい。
シール５は、基材５１と、前記基材５１の裏面に設けられた粘着剤層５２と、を有する。以下、保護用剥離フィルム３の裏面に設けられる粘着剤層４と区別するため、シール５の基材５１の裏面に設けられる粘着剤層５２を「シール粘着剤層」という）。
本実施形態では、シール粘着剤層５２を介して、保護用剥離フィルム３の表面にシール５が剥離可能に貼り付けられている。
【００２１】
＜偏光フィルム＞
各図に示された偏光フィルム２２は、吸収二色性を示す光学異方性フィルムである。偏光フィルムは、その面内に吸収軸と透過軸を有する。偏光フィルムは、透過軸の延びる方向と平行な振動方向を有する直線偏光を選択的に透過させる性質を有する。
偏光フィルムとしては、従来公知のものを用いることができ、代表的には、親水性ポリマーフィルムに二色性物質を吸着させて延伸することによって得られた偏光フィルム（以下、「吸着型偏光フィルム」という）、有機色素を含むコーティング液を任意のフィルムに塗布し、乾燥することによって得られた偏光フィルム（以下、「塗布型偏光フィルム」という）などが挙げられる。本発明では、吸着型偏光フィルムを用いることが好ましい。
前記親水性ポリマーフィルムとしては、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルム、これらの部分ケン化フィルムなどが挙げられる。中でも、特にヨウ素による染色性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムが好ましい。前記二色性物質としては、従来公知の物質を使用でき、例えば、ヨウ素、有機染料などが挙げられる。中でも、ヨウ素が好ましい。
前記吸着型偏光フィルムは、例えば、親水性ポリマーフィルムを膨潤させた後、そのフィルムを二色性物質で染色し、染色後のフィルムを架橋し、延伸することによって得られる。
前記塗布型偏光フィルムとしては、特開２０１０−０３９１５４号公報、特開２０１１−０１６９２０号公報、特開２０１１−０１６９２２号公報、特開２０１１−０３４０６１号公報などに開示された偏光フィルムなどが挙げられる。
偏光フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、２μｍ〜１００μｍである。
【００２２】
＜位相差フィルム＞
各図に示された位相差フィルム２３，２３１，２３２は、複屈折性を有する光学異方性フィルムであって、透過する光に所定の位相差を与えるフィルムである。位相差フィルムとしては、代表的には、１／２波長板、１／４波長板などが挙げられる。
位相差フィルムとしては、従来公知のものを用いることができる。
例えば、位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂を含む複屈折性フィルム、液晶モノマーを配向させた後、架橋、重合させた配向フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層が積層されたフィルムなどがあげられる。位相差フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、５μｍ〜１００μｍである。
前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用プラスチック；ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチック；ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等のスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
【００２３】
＜保護フィルム＞
各図に示された保護フィルム２１，２１１，２１２は、偏光フィルムや位相差フィルムなどの光学異方性フィルムの表面を保護するために設けられる。
保護フィルムは、透明なフィルムであれば特に限定されず、従来公知のフィルムを用いることができる。
例えば、保護フィルムとしては、光学的に等方性を有する透明なフィルムが用いられる。
保護フィルムは、形成材料の観点でも、特に限定されず、従来公知の樹脂フィルムを用いることができる。保護フィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のようなセルロースアセテート系などのセルロース系樹脂フィルム；ノルボルネン系樹脂などのシクロオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂フィルム；ポリエステル系樹脂フィルム；（メタ）アクリル系樹脂フィルム；などが挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリルは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。
保護フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、１０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００２４】
また、保護フィルムの表面に表面処理が施されていてもよい。
前記表面処理としては、従来公知のものを採用できる。例えば、表面処理としては、アンチグレア処理、スティッキング防止処理、ハードコート層の形成処理などが挙げられる。
【００２５】
＜保護用剥離フィルム及び粘着剤層＞
各図に示された保護用剥離フィルム３，３１，３２は、光学フィルム２の表面を保護するために設けられる。従って、保護用剥離フィルムは、最終的には、光学フィルムから剥離して除去される。
保護用剥離フィルムは、光学フィルムを適切に保護できるフィルムであれば、特に限定されない。通常、保護用剥離フィルムとしては、樹脂フィルムが用いられる。前記樹脂フィルムの材質は、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などが挙げられる。
保護用剥離フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【００２６】
各図に示された粘着剤層４，４１，４２は、保護用剥離フィルム３，３１，３２を光学フィルム２に貼り付けるために、保護用剥離フィルム３，３１，３２の裏面に積層されている。
粘着剤層を介して貼り付けられた保護用剥離フィルムは、光学フィルムの表面（保護フィルムの表面）から剥離可能である。つまり、保護用剥離フィルムを引き剥がすと、粘着剤層と光学フィルムの表面の間で離反し、粘着剤層を伴って保護用剥離フィルムが剥がれる。
粘着剤層４，４１，４２としては、せん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下のものが用いられる。このような粘着剤層を介して保護用剥離フィルムを貼り付けることにより、その保護用剥離フィルムに貼り付けたシールを引き剥がした後、光学異方性フィルムの軸ずれを防止できる。
粘着剤層のせん断応力は、好ましくは、２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは、１８Ｎ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは、１５Ｎ／ｃｍ２以下である。
粘着剤層のせん断応力の下限値は、特に限定されないが、余りに小さいと粘着剤層が軟らか過ぎ、保護用剥離フィルムを光学フィルムから剥離した後、粘着剤層の一部が光学フィルムの表面に残存するおそれがある。かかる観点から、粘着剤層のせん断応力は、３Ｎ／ｃｍ２以上が好ましく、５Ｎ／ｃｍ２以上がより好ましく、６Ｎ／ｃｍ２以上がさらに好ましい。
ただし、粘着剤層のせん断応力は、精密万能試験機（（株）島津製作所製の商品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ」）を用いて測定できる。具体的には、保護用剥離フィルムの裏面に測定対象の粘着剤層を設け、接着面積が縦×横＝１ｃｍ×１ｃｍとなるようにして前記粘着剤層を光学フィルムの表面に貼り付け、保護用剥離フィルムを、２３℃で引張り速度０．０６ｍｍ／ｍｉｎで表面と平行に引っ張ったときの最大荷重（Ｎ／ｃｍ２）がせん断応力である。
【００２７】
また、粘着剤層は、剥離可能な接着強度で光学フィルムの表面に接着するものが用いられる。
粘着剤層の光学フィルムに対する接着強度としては、特に限定されないが、例えば、０．２Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍ程度が例示され、好ましくは、２Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍ程度が例示される。
ただし、前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、粘着剤層が設けられた保護用剥離フィルムを長さ×幅＝１００ｍｍ×２５ｍｍに裁断して試験片を作製し、その試験片を粘着剤層を介して光学フィルムの表面に貼り付けた後、試験片を剥離角度９０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
【００２８】
前記粘着剤層を構成する粘着剤としては、せん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層を構成できることを条件として、特に限定されず、従来公知の粘着剤を用いることができる。粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリオキシアルキレン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
アクリル系粘着剤としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤などが挙げられる。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１８程度が好ましく、かかるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用される。中でもアルキル基の炭素数が１〜１２のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
シリコーン系粘着剤としては、例えば、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤（過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤）、付加反応型シリコーン系粘着剤などが挙げられる。
粘着剤層の厚みは、特に限定されず、例えば、２μｍ〜３０μｍであり、好ましくは、５μｍ〜２５μｍである。
なお、粘着剤層のせん断応力は、その粘着剤層が接着する保護用剥離フィルムの表面の状態によっても変化するので、保護用剥離フィルムの表面の材質などを考慮して、適切な粘着剤を選定することにより、上記せん断応力を有する粘着剤層を構成できる。
【００２９】
＜シール＞
各図に示されるシール５は、必要に応じて、保護用剥離フィルム３の表面に貼り付けられる。シールには、積層光学フィルムの製造者や画像表示装置の製造者が製品の製造過程で使用される、各種の情報が具備されている。前記情報としては、製品ロット番号などの管理番号、製品仕様、出荷先情報などが挙げられる。前記情報は、例えば、数字や記号などの表示に換えられて、或いは、バーコードや二次元コードのような光学機械的読取り記号又はＩＣチップなどに格納されて、シールに具備されている。このようなシールは、ラベルなどとも呼ばれる。
図７に示す例では、各種の情報がバーコードと数字によって格納され、そのバーコードなどがシール５に印刷されている。
図８に示すように、シール５は、基材５１と、シール粘着剤層５２と、を有する。シール５は、シール粘着剤層５２を介して、保護用剥離フィルム３の表面の任意の箇所に剥離可能に貼り付けられている。
シールの大きさは、保護用剥離フィルムの大きさと同じでもよいが、通常、シールの大きさは、保護用剥離フィルムよりも小さい。つまり、シールの表面積は、保護用剥離フィルムの表面積よりも小さい。具体的な寸法では、シールは、例えば、縦×横＝１ｃｍ〜１０ｃｍ×１ｃｍ〜１０ｃｍである。
【００３０】
シールの基材は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。前記基材としては、例えば、樹脂フィルム、紙、合成紙、発泡樹脂フィルム及びこれらの積層フィルムなどが挙げられる。
前記基材の厚みは、特に限定されず、例えば、３０μｍ〜１００μｍである。
また、シール粘着剤層は、シールを保護用剥離フィルムに貼り付けるために、基材の裏面に積層されている。
シール粘着剤層を介して貼り付けられたシールは、保護用剥離フィルムの表面から剥離可能である。つまり、シールを引き剥がすと、シール粘着剤層と保護用剥離フィルムの表面の間で離反し、シール粘着剤層を伴ってシールが剥離される。
前記シール粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に限定されず、従来公知の粘着剤を用いることができる。
シールの保護用剥離フィルムに対する接着強度としては、特に限定されない。もっとも、シール粘着剤層の接着強度が余りに小さいと、シールが脱落するおそれがあり、余りに大きいと、シールを容易に剥離し難くなる。かかる観点から、シールの保護用剥離フィルムに対する接着強度は、例えば、１Ｎ／２５ｍｍ〜２０Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは、３Ｎ／２５ｍｍ〜１５Ｎ／２５ｍｍである。
ただし、前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じ、シール粘着剤層が設けられたシールを長さ×幅＝１００ｍｍ×２５ｍｍに裁断して試験片を作製し、その試験片をシール粘着剤層を介して保護用剥離フィルムの表面に貼り付けた後、試験片を剥離角度９０度、剥離速さ３００ｍｍ／分、温度２３℃とした条件下の剥離試験において測定される。
本発明によれば、比較的接着強度の小さいシールを使用した場合だけでなく、比較的接着強度が大きいシールを使用した場合でも、積層光学フィルムの表示ムラを効果的に防止できる。
【００３１】
［画像表示装置］
本発明の積層光学フィルム１は、例えば、画像表示装置の構成部材として使用される。
図９は、画像表示装置の斜視図であり、図１０は、その断面図であり、図１１は、その一部を拡大した断面図である。
図９乃至図１１において、画像表示装置１０は、例えば、液晶パネル７を備える液晶表示装置である。
液晶パネル７は、図１０及び図１１に示すように、液晶セル７１と、前記液晶セル７１の視認側に配置された視認側偏光板７２と、前記液晶セル７１の視認側とは反対側に配置された反視認側偏光板７３と、を有する。
前記液晶セル７１は、一対のガラス板７１１，７１２の間に、液晶７１３が充填されている。視認側偏光板７２として、本発明の積層光学フィルム１が用いられている。すなわち、視認側偏光板７２（積層光学フィルム１）は、液晶セル７１に近い側から順に、位相差フィルム２３と、偏光フィルム２２と、保護フィルム２１と、粘着剤層４と、保護用剥離フィルム３と、を有する。
また、反視認側偏光板７３は、液晶セル７１に近い側から順に、位相差フィルム７３３と、偏光フィルム７３２と、保護フィルム７３１と、を有する。視認側偏光板７２及び反視認側偏光板７３は、適切な接着剤又は粘着剤（図示せず）を介して液晶セル７１に接着されている。なお、反視認側偏光板７３の偏光フィルム７３２と視認側偏光板７２の偏光フィルム２２とは、互いの吸収軸が直交するように配置されている（いわゆるクロスニコル）。
また、視認側偏光板７２（本発明の積層光学フィルム１）の保護用剥離フィルム３の表面には、シール粘着剤層５２を介してシール５が剥離可能に貼り付けられている。ただし、反視認側偏光板７３には、保護用剥離フィルムは貼り付けられていない。
反視認側偏光板７３の背後には、光源８１（バックライトなど）が設けられている。前記液晶パネル７及び光源８１は、ベゼル８２ａを有する筺体８２内に配置されている。
【００３２】
なお、液晶パネル７には、偏光板や液晶セル以外に、カラーフィルター、配向膜、電極、スペーサー、電子回路などが具備されているが、それらは、図示しない。また、筺体内には、光源や液晶パネル以外に、制御装置、導光板、配線などが設けられているが、それらは図示しない。
さらに、図示例の液晶表示装置は、液晶パネル７の反視認面側に光源８１が配置された透過型であるが、これに限定されず、反射型又は半透過型であってもよい（図示せず）。
反射型の液晶表示装置は、液晶パネルの視認面側に光源が、又は、液晶パネルの側面側に光源が配置されており、光を反射板にて反射させて画像表示を行うタイプである。半透過型の液晶表示装置は、前記透過型と反射型の両方を併せ持つタイプである。
【００３３】
上記液晶表示装置（画像表示装置１０）の保護用剥離フィルム３の表面に貼り付けられたシール５は、例えば、画像表示装置の製造者によって、製品を出荷する前に引き剥がされる。
また、液晶表示装置（画像表示装置１０）の保護用剥離フィルム３は、例えば、製品の購入者などによって、引き剥がされる。保護用剥離フィルム３を剥離することにより、視認側偏光板７２（積層光学フィルム１）の保護フィルム２１が現れる。この保護フィルム２１の表面が、画面となり、画像を視認できるようになる。
【００３４】
本発明の積層光学フィルムを有する画像表示装置は、画面に表示ムラが生じ難い。これは、次のような作用に基づくと推定される。
図１２に示すように、シールを引き剥がす際には、保護用剥離フィルム（光学フィルム）の表面がシール粘着剤層に引っ張られて引き寄せられる。この際、保護用剥離フィルムの厚みは変化しないが、粘着剤層は若干変化するので、シールを剥離した後、粘着剤層に内部応力が残存する。この応力が、時間の経過と共に、偏光フィルムや位相差フィルムに作用して、これらのフィルムの軸ずれが生じる。この偏光フィルム及び／又は位相差フィルムの軸ずれによって、画像表示装置の画面から予定外の光漏れが生じ、それが表示ムラの原因となる。特に、位相差フィルムは僅かな軸ずれによって光漏れを生じさせるので、シールの剥離に伴う悪影響は位相差フィルムを有する積層光学フィルムに対して大きい。
この点、本発明のように、せん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層を用いることにより、シールを引き剥がす際に粘着剤層が変形しても、直ぐに元の状態に戻り易く、粘着剤層に内部応力が残存し難くなる。このため、シールを剥離した後、長時間放置しても、位相差フィルムや偏光フィルムなどの光学異方性フィルムに応力が作用せず、光学異方性フィルムの軸ずれを防止できる。このため、本発明の積層光学フィルムを用いることにより、製造者の管理のためのシールを貼り付けても、表示ムラが生じ難い画像表示装置を提供できる。
【００３５】
なお、シールが貼付された状態の保護用剥離フィルムを有する積層光学フィルムの、表示ムラを防止する方法として、（ａ）シールを剥離した直後に保護用剥離フィルムを光学フィルムの表面から剥離する、（ｂ）シールを伴って保護用剥離フィルムを光学フィルムの表面から剥離する、（ｃ）シールを剥離した後、２４時間未満の間に保護用剥離フィルムを光学フィルムの表面から剥離する、ことも有効である。このことは、下記参考例１乃至３から明らかである。
これら３つの方法でも表示ムラの発生を防止できるが、上記（ａ）及び（ｃ）の方法については、シールを剥離した後、所定時間内に保護用剥離フィルムを剥離しなければならず、時間上の制約が課せられる。例えば、製造者がシールを剥離し、購入者が保護用剥離フィルムを剥離する場合には、前者と後者の間に比較的長い時間を要することが多く、シールを剥離した後、所定時間内に保護用剥離フィルムを剥離できない場合もある。また、上記（ｂ）の方法については、シールと保護用剥離フィルムを同時に剥離しなければならないという使用上の制約がある。
この点、せん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層を用いた場合には、前記のような時間上及び使用上の制約を受けずに、表示ムラを防止できる。なお、せん断応力が２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層を用いつつ、上記（ａ）乃至（ｃ）の何れかの方法でシールなどを剥離しても、表示ムラを防止できることは言うまでもない。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに説明する。ただし、本発明は、下記実施例のみに限定されない。
【００３７】
［各実施例及び比較例で使用した材料］
・粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（１）
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（日東電工（株）製の商品名「ＲＰ２９６Ｃ」）を使用した。このフィルムの裏面には、厚み１２μｍの粘着剤層が積層されている。粘着剤層は、アクリル系の粘着剤であった。
・粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（２）
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（日東電工（株）製の商品名「ＲＰ１０８Ｃ」）を使用した。このフィルムの裏面には、厚み１２μｍの粘着剤層が積層されている。粘着剤層は、アクリル系の粘着剤であった。
【００３８】
・保護フィルム（３）
厚み６０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製の商品名「ＴＤ６０ＵＬ」）を使用した。
・保護フィルム（４）
厚み６０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製の商品名「ＴＤ６０ＵＬ」）の表面に、厚み５μｍのアンチグレア層が設けられているフィルムを使用した。
・保護フィルム（５）
厚み６０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製の商品名「ＴＤ６０ＵＬ」）の表面に、厚み６μｍの低反射層が設けられているフィルムを使用した。
・保護フィルム（６）
特開２０１６−１５１６９６の［０１２６］に記載の厚み４０μｍの透明保護フィルムを使用した。
・保護フィルム（７）
厚み８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製の商品名「ＳＲＦ−８０」）を使用した。
【００３９】
・接着剤（８）
活性エネルギー線硬化型接着剤を使用した。
この活性エネルギー線硬化型接着剤は、特開２０１６−１８４１５１号の表１の実施例１に記載に従って各成分を混合し、さらに、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン；日本化薬（株）製）及びイルガキュア９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン；ＢＡＳＦ社製）をラジカル重合性化合物の合計１００ｇに対してそれぞれ１．５ｇおよび３ｇ添加して撹拌することによって調製した。
・接着剤（９）
水系接着剤を使用した。
この水系接着剤は、次のようにして調製した。アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対し、メチロールメラミン５０重量部を、３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を得た。この水溶液１００重量部に対してアルミナコロイド水溶液（平均粒径１５ｎｍ、固形分濃度１０重量％、正電荷）１８重量部を加えることによって接着剤溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量はポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。
【００４０】
・位相差フィルム付き偏光フィルム（１０）
厚み６０μｍの偏光フィルム（（株）クラレ製の商品名「ＰＥ６０００」）の裏面に、厚み５２μｍの位相差フィルム（日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＢ１２−５０１３５」）が積層されているものを使用した。
【００４１】
・シール（１１）
市販のセロファン粘着テープ（ニチバン（株）製の商品名「セロテープ（登録商標）」）を、縦×横＝２０ｍｍ×４０ｍｍに裁断して、シール（１１）として使用した。
・シール（１２）
市販のマスキング粘着テープ（日東電工（株）製の商品名「マスキングテープＮｏ．７２０」）を、縦×横＝２０ｍｍ×４０ｍｍに裁断して、シール（１２）として使用した。
【００４２】
［実施例１］
位相差フィルム付き偏光フィルム（１０）の表面（偏光フィルムの表面）に、富士機械社製のＭＣＤコーター（セル形状：ハニカム、グラビアロール線数：１０００本／ｉｎｃｈ、回転速度１４０％／対ライン速）を用いて、接着剤（８）を厚み１μｍで塗布し、その上に保護フィルム（３）の裏面を貼り合わせた。その後、貼り合わせた積層体の両面側から、活性エネルギー線照射装置により可視光線を照射して接着剤（８）を硬化させた後、７０℃で３分間熱風乾燥することにより、光学フィルムを作製した。活性エネルギー線照射装置は、活性エネルギー線として可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）を照射する装置であり、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０（バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ））を使用した。
この光学フィルムの保護フィルム（３）の表面に、粘着剤層を介して、保護用剥離フィルム（１）を貼り付けることにより、図２に示すような層構成の積層光学フィルムを作製した。なお、この積層光学フィルムの大きさは、縦×横＝５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形状とした。
【００４３】
［実施例２乃至１０及び比較例１乃至５］
粘着剤層を有する保護用剥離フィルム、保護用剥離フィルム又は接着剤を、表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層光学フィルムを作製した。
なお、表１中、フィルム（１）は、上記粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（１）を、フィルム（２）は、上記粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（２）を、フィルム（３）は、上記保護フィルム（３）を、フィルム（４）は、上記保護フィルム（４）を、フィルム（５）は、上記保護フィルム（５）を、フィルム（６）は、上記保護フィルム（６）を、フィルム（７）は、上記保護フィルム（７）を、フィルム（１０）は、上記位相差フィルム付き偏光フィルム（１０）を、それぞれ表す。
なお、実施例１０については、水系接着剤である接着剤（９）を使用した。すなわち、実施例１０については、位相差フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルムの表面と保護フィルムとの貼合部分に接着剤（９）を滴下しながら前記両フィルムを積層した後、７０℃で４分間熱風乾燥した。
【００４４】
［せん断応力の測定］
各実施例及び比較例について、保護用剥離フィルムの粘着剤層のせん断応力を測定するため、次のような手順で最大荷重を測定した。
実施例１で使用した粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（１）を、長さ×幅＝１００ｍｍ×１０ｍｍに裁断し、粘着剤層の接着面積（接触面積）が、１ｃｍ２（１辺が１ｃｍの正方形）となるように、保護フィルム（３）に貼り合わせた後、保護用剥離フィルム（１）を、２３℃で引張り速度０．０６ｍｍ／ｍｉｎで、図１３に示すように、保護用フィルムの表面と平行に引張り、そのときの最大荷重（Ｎ／ｃｍ２）を精密万能試験機（（株）島津製作所製の商品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ」）を用いて測定した。この最大荷重が、粘着剤層のせん断応力である。
実施例２乃至１０及び比較例１乃至５についても、それぞれで使用した粘着剤層を有する保護用剥離フィルム及び保護フィルムを用いて、同様にして、各粘着剤層のせん断応力を測定した。
その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2018077355.tif 000003
【００４６】
［画像表示装置の作製及び表示特性試験］
実施例１の積層光学フィルムの保護用剥離フィルム（１）の表面の一部分に、シール（１１）を貼り付けた。汎用的に用いられている液晶表示装置の液晶パネルから視認側偏光板を取り外し、前記シール（１１）を貼り付けた積層光学フィルムを、前記液晶パネルの視認側偏光板に組み入れた。
このようにして図９乃至図１１に示すような試験用の液晶表示装置を得た。
次に、この液晶表示装置の保護用剥離フィルム（１）の表面に貼付されているシール（１１）を指で引き剥がした後、２３℃、６０％ＲＨ下に２４時間放置した。その後、保護用剥離フィルム（１）を指で引き剥がして、液晶パネルの画面（保護フィルム（３）の表面）を露出させ、液晶表示装置の電源を入れ、画面の状態を目視で確認した。その結果、表示ムラは認められなかった。
実施例２乃至１０の積層光学フィルムについても、実施例１と同様にして、液晶表示装置に組み入れ、シールを引き剥がし、２４時間放置し、保護用剥離フィルムを引き剥がした後の画面の状態を目視で確認した。その結果、いずれの実施例についても表示ムラは認められなかった。なお、実施例６については、シール（１１）に代えて、シール（１２）を用いた。
比較例１乃至５の積層光学フィルムについても、実施例１と同様にして、液晶表示装置に組み入れ、シールを引き剥がし、２４時間放置し、保護用剥離フィルムを引き剥がした後の画面の状態を目視で確認した。その結果、いずれの比較例についても、画面にシールの痕跡のような表示ムラが確認された。この表示ムラは、曇ったような白暈けた感じに見えた。図１４は、比較例１の画面のうち、シールが貼付されていた箇所周辺を撮影した写真図である。
【００４７】
［参考例１］
上記［画像表示装置の作製］と同様にして、実施例１の積層光学フィルムを用いて、試験用の液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置の保護用剥離フィルム（１）の表面に貼付されているシール（１１）を指で引き剥がした後、直ちに、保護用剥離フィルム（１）を指で引き剥がして、液晶パネルの画面（保護フィルムの表面）を露出させ、液晶表示装置の電源を入れ、画面の状態を目視で確認した。その結果、表示ムラは認められなかった。
比較例１の積層光学フィルムを用いた液晶表示装置についても、同様に、シール（１１）を剥がした直後に保護用剥離フィルム（２）を引き剥がすと、表示ムラは認められなかった。
【００４８】
［参考例２］
上記［画像表示装置の作製］と同様にして、実施例１の積層光学フィルムを用いて、試験用の液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置について、シール（１１）が貼り付けられた状態の保護用剥離フィルム（１）を指で引き剥がした。つまり、シール（１１）を伴って保護用剥離フィルム（１）を指で引き剥がし、液晶パネルの画面（保護フィルムの表面）を露出させ、液晶表示装置の電源を入れ、画面の状態を目視で確認した。その結果、表示ムラは認められなかった。
比較例１の積層光学フィルムを用いた液晶表示装置についても、同様に、シール（１１）を伴って保護用剥離フィルム（２）を引き剥がすと、表示ムラは認められなかった。
【００４９】
［参考例３］
上記［画像表示装置の作製］と同様にして、実施例１の積層光学フィルムを用いて、試験用の液晶表示装置を作製した。この液晶表示装置の保護用剥離フィルム（１）の表面に貼付されているシール（１１）を指で引き剥がした後、２３℃、６０％ＲＨ下に２３時間放置した。その直後に、保護用剥離フィルム（１）を指で引き剥がして、液晶パネルの画面（保護フィルム（３）の表面）を露出させ、液晶表示装置の電源を入れ、画面の状態を目視で確認した。その結果、表示ムラは認められなかった。
比較例１の積層光学フィルムを用いた液晶表示装置についても、同様に、シール（１１）を剥離し、２３℃、６０％ＲＨ下に２３時間放置した直後に保護用剥離フィルム（２）を引き剥がすと、表示ムラは認められなかった。
【符号の説明】
【００５０】
１  積層光学フィルム
２  光学フィルム
２１，２１１，２１２  保護フィルム
２２  偏光フィルム（光学異方性フィルム）
２３，２３１，２３２  位相差フィルム（光学異方性フィルム）
３  保護用剥離フィルム
４  保護用剥離フィルムの粘着剤層
５  シール
５２  シールの粘着剤層
１０  画像表示装置
【図１】
2018077355.tif 000004
【図２】
2018077355.tif 000005
【図３】
2018077355.tif 000006
【図４】
2018077355.tif 000007
【図５】
2018077355.tif 000008
【図６】
2018077355.tif 000009
【図７】
2018077355.tif 000010
【図８】
2018077355.tif 000011
【図９】
2018077355.tif 000012
【図１０】
2018077355.tif 000013
【図１１】
2018077355.tif 000014
【図１２】
2018077355.tif 000015
【図１３】
2018077355.tif 000016
【図１４】
2018077355.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５実施形態は、光学フィルムの裏面側にも保護用剥離フィルムが剥離可能に貼り付けられている点で、第１実施形態と異なっている。
すなわち、図６に示すように、第５実施形態の積層光学フィルム１は、表面側から順に、第１の保護用剥離フィルム３１と、第１の粘着剤層４１と、光学フィルム２（例えば、保護フィルム２１、偏光フィルム２２及び位相差フィルム２３）と、第２の粘着剤層４２と、第２の保護用剥離フィルム３２と、を有する。
第１の保護用剥離フィルム３１は、第１の粘着剤層４１を介して、光学フィルム２の表面に剥離可能に貼り付けられ、第２の保護用剥離フィルム３２は、第２の粘着剤層４２を介して、光学フィルム２の裏面に剥離可能に貼り付けられている。本実施形態のように、保護用剥離フィルムが２枚設けられている場合、これらの保護用剥離フィルム３１，３２は、材質及び厚みが同じフィルムでもよく、或いは、材質又は厚みが異なるフィルムでもよい。また、第１の粘着剤層４１及び第２の粘着剤層４２のうち、少なくとも一方がせん断応力２２Ｎ／ｃｍ２以下の粘着剤層であればよいが、好ましくは、第１の粘着剤層４１及び第２の粘着剤層４２の双方がせん断応力２２Ｎ／ｃｍ２以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第６実施形態は、保護用剥離フィルムの表面に、シールが剥離可能に貼り付けられている点で、上記各実施形態と異なっている。
すなわち、図７及び図８に示すように、第６実施形態の積層光学フィルム１は、保護用剥離フィルム３と、粘着剤層４と、光学フィルム２（例えば、保護フィルム２１、偏光フィルム２２及び位相差フィルム２３）と、を有し、保護用剥離フィルム３の表面にシール５が剥離可能に貼り付けられている。なお、図８において、シール５を除いて、便宜上、図２で示す層構成（第１実施形態の層構成）と同じ積層光学フィルム１を示している。もっとも、図３乃至図６に示す層構成の積層光学フィルム１の保護用剥離フィルムの表面に、前記シール５を貼り付けてもよい。
シール５は、基材５１と、前記基材５１の裏面に設けられた粘着剤層５２と、を有する。以下、保護用剥離フィルム３の裏面に設けられる粘着剤層４と区別するため、シール５の基材５１の裏面に設けられる粘着剤層５２を「シール粘着剤層」という。
本実施形態では、シール粘着剤層５２を介して、保護用剥離フィルム３の表面にシール５が剥離可能に貼り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例２乃至１０及び比較例１乃至５］
粘着剤層を有する保護用剥離フィルム、保護フィルム又は接着剤を、表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層光学フィルムを作製した。
なお、表１中、フィルム（１）は、上記粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（１）を、フィルム（２）は、上記粘着剤層を有する保護用剥離フィルム（２）を、フィルム（３）は、上記保護フィルム（３）を、フィルム（４）は、上記保護フィルム（４）を、フィルム（５）は、上記保護フィルム（５）を、フィルム（６）は、上記保護フィルム（６）を、フィルム（７）は、上記保護フィルム（７）を、フィルム（１０）は、上記位相差フィルム付き偏光フィルム（１０）を、それぞれ表す。
なお、実施例１０については、水系接着剤である接着剤（９）を使用した。すなわち、実施例１０については、位相差フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルムの表面と保護フィルムとの貼合部分に接着剤（９）を滴下しながら前記両フィルムを積層した後、７０℃で４分間熱風乾燥した。