(57)【要約】【課題】広告主への課金額を公平に算定すること。【解決手段】本願にかかる算定装置は、算出部と、算定部とを有する。算出部は、コンテンツに設定された入札価格に対する、当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する。算定部は、算出部により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する。【選択図】図２
2018077758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに設定された入札価格に対する、当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する算出部と、
前記算出部により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する算定部と
を有することを特徴とする算定装置。
【請求項２】
前記算出部は、配信対象のコンテンツに設定された入札価格に対する、コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる順位であってコンテンツ配信の優先度を示す順位が前記配信対象のコンテンツより低い前記他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて前記配信対象のコンテンツの入稿元に対して定まる課金額の割合である課金率を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の算定装置。
【請求項３】
前記算定部は、前記課金率に基づく所定の情報として、前記配信対象のコンテンツそれぞれに対応する課金率に基づく課金率の平均値、中央値、最大値、または、最小値を、前記配信対象のコンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、前記配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の算定装置。
【請求項４】
前記算定部は、前記配信対象のコンテンツに対応する課金率と、非配信対象のコンテンツに対応する課金率とに基づく課金率の平均値、中央値、最大値、または、最小値を、前記配信対象のコンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、前記配信対象の広告コンテンツの入稿元への課金額を算定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の算定装置。
【請求項５】
前記算定部は、過去に配信対象となったコンテンツに対応する課金率に基づく課金率の平均値、中央値、最大値、または、最小値を、前記配信対象のコンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、前記配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の算定装置。
【請求項６】
前記算定部は、前記配信対象のコンテンツの入稿元への課金額が、前記他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額より低い場合には、当該入札価格に基づいて定まる課金額を前記配信対象のコンテンツの入稿元への課金額として算定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の算定装置。
【請求項７】
端末装置からコンテンツの配信要求を受信する受信部をさらに有し、
前記算出部は、前記受信部により前記配信要求が受信された場合に、前記配信要求に応じた前記配信対象のコンテンツに対して前記課金率を算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の算定装置。
【請求項８】
算定装置が実行する算定方法であって、
コンテンツに設定された入札価格に対する、当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する算定工程と
を含んだことを特徴とする算定方法。
【請求項９】
コンテンツに設定された入札価格に対する、当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する算定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、算定装置、算定方法および算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、広告媒体に設定された広告枠に、企業や商品等の広告コンテンツを表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に、広告主のウェブページへ遷移させる広告配信が行われている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、広告主により設定された入札価格に基づいて、広告コンテンツの露出順位および課金額を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、広告主への課金額を公平に算定することができるとは限らない。例えば、上記の従来示術では、セカンドプライスオークションを採用して広告主への課金額を算出しているが、セカンドプライスオークションを採用した場合、必ずしも広告主への課金額を公平に算定することができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告主への課金額を公平に算定することができる算定装置、算定方法および算定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる算定装置は、コンテンツに設定された入札価格に対する、当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する算出部と、前記算出部により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する算定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告主への課金額を公平に算定することができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる課金額算定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる広告装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる広告情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、課金額算出処理を説明するための概念図（１）である。
【図５】図５は、課金額算出処理を説明するための概念図（２）である。
【図６】図６は、実施形態にかかる課金額算定処理を含む全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態にかかる課金額算定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、広告装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願にかかる算定装置、算定方法および算定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる算定装置、算定方法および算定プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．課金額算定処理〕
以下では、図１を用いて、実施形態にかかる課金額算定処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる課金額算定処理の一例を示す図である。図１では、算定装置の一例である広告装置２００によって課金額算定処理が行われる例を示す。
【００１２】
まず、図１に示すシステム１は、端末装置１０と、コンテンツサーバ１００と、広告装置２００とを含む。端末装置１０、コンテンツサーバ１００、広告装置２００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示すシステム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のコンテンツサーバ１００や、複数台の広告装置２００が含まれてもよい。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。また、端末装置１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。
【００１４】
ここで、実施形態にかかる広告コンテンツ（コンテンツの一例）は、検索連動型広告（リスティング広告とも呼ばれる）であるものとする。このような場合、端末装置１０は、ユーザに入力された検索クエリに対応する検索結果が一覧表示される検索結果ページの配信要求をコンテンツサーバ１００に送信する。
【００１５】
そして、端末装置１０は、コンテンツサーバ１００により配信された検索結果ページに広告コンテンツが表示される領域である広告枠が含まれている場合には、かかる広告枠に表示させる広告コンテンツを取得するための配信要求を広告装置２００に送信する。例えば、端末装置１０は、ユーザに入力された検索クエリに対応する広告コンテンツを表示させるために、かかる検索クエリを含む配信要求を広告装置２００に送信する。そして、端末装置１０は、広告装置２００から受け付けた広告コンテンツが広告枠に表示されるように検索結果ページを表示する。
【００１６】
なお、広告コンテンツの形態は、検索連動型広告に限定されるものではなく、例えば、バナー広告等であってもよい。また、以下で詳細に説明するが、実施形態にかかる広告装置２００は、広告コンテンツが１回選択された際に、かかる広告コンテンツの入稿元である広告主へ請求する課金額の単価である課金額単価（ＣＰＣ：Cost  Per  Crick）を算定する。したがって、実施形態にかかる広告コンテンツは、クリック課金型広告でもある。
【００１７】
コンテンツサーバ１００は、ユーザによって入力された検索クエリに対応する検索結果が一覧表示される検索結果ページを端末装置１０に配信するサーバ装置である。また、検索結果ページには、例えば、検索クエリに対応する広告コンテンツが表示される広告枠が設けられている。
【００１８】
広告装置２００は、広告コンテンツの配信処理および広告主に対して請求する課金額を算定する課金額算定処理を行うサーバ装置である。例えば、広告装置２００は、端末装置１０から検索クエリを含む配信要求を受信すると、かかる検索クエリに対応する広告コンテンツの中から、配信対象の広告コンテンツを特定する。また、広告装置２００は、特定した配信対象の広告コンテンツそれぞれの広告主に対して請求する課金額の単価である課金額単価を算定する。
【００１９】
ここで、課金額単価を算定する際に起こり得る問題について一例を用いて説明する。例えば、セカンドプライスオークション（ＧＳＰ：Generalized  Second-Price  auction）方式を用いて、広告主への課金額単価が算定される場合がある。ＧＳＰ方式とは、各広告主により設定された入札価格（Ｂｉｄ価格とも呼ばれる）に基づいて、各広告主に対して順位付けを行い、付与された順位に基づいて、各広告主への課金額単価を算定するといったものである。より具体的に説明すると、ＧＳＰ方式とは、順位ｉの広告主に対して、順位ｉ＋１の広告主により設定された入札価格を課金額単価として算定する。
【００２０】
ここで、ＧＳＰ方式では、例えば、広告主による意図的な操作が行われることで、各広告主に対して算定される課金額単価に不公平が生じるといった問題が起こる場合がある。この点について、広告装置２００が有する広告情報記憶部２２１の例を用いて説明する。
【００２１】
まず、広告情報記憶部２２１について簡単に説明する。広告情報記憶部２２１は、広告コンテンツおよび広告主による設定に関する各種情報を記憶する記憶部である。図１の例では、広告情報記憶部２２１は、「広告主」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「ターゲティング情報」といった項目を有する。
【００２２】
「広告主」は、対応する「広告コンテンツ」を入稿した入稿元を示す。「広告コンテンツ」は、対応する「広告主」によって入稿された広告コンテンツを示す。「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、広告装置２００が広告主に対して請求する課金額の単価である課金額単価（ＣＰＣ）を算定する際に用いられる。また、実施形態にかかる「入札価格」は、広告主が支払い可能な課金額単価の上限を示す。
【００２３】
「ターゲティング情報」は、どのような検索クエリに対して広告コンテンツを配信させるかといった条件情報を示す。一例を示すと、広告配信要求に含まれる検索クエリに一致するターゲティング情報が指定されている広告コンテンツが、かかる広告配信要求に応じて配信される。なお、検索クエリとターゲティング情報とのマッチングは、完全一致であってもよいし部分一致であってもよい。
【００２４】
ここで、入札価格が高い広告コンテンツほど高い順位が付与され、付与された順位が高い広告コンテンツほどより閲覧され易い位置に表示される場合、および、広告主への課金方式としてＧＳＰ方式が採用される場合を想定する。
【００２５】
このような場合において、配信対象の広告コンテンツとして広告コンテンツＡＤ１１、ＡＤ２１およびＡＤ３１が特定されたものとする。かかる場合、広告主Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５と比較して圧倒的に高い入札価格「２５０円」を設定している広告主Ｃ２の広告コンテンツＡＤ２１に、順位「１位」が付与されることにより、広告コンテンツＡＤ２１が最も閲覧され易い位置に表示されることになる。また、順位「２位」は広告コンテンツＡＤ３１、順位「３位」は広告コンテンツＡＤ１１であったものとする。
【００２６】
かかる場合、ＧＳＰ方式により広告主Ｃ２への課金額単価として、広告コンテンツＡＤ２１の次順位（２位）の広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３により設定された「５０円」が算定される。つまり、ＧＳＰ方式では、広告主Ｃ２が設定している入札価格「２５０円」より圧倒的に安い課金額単価が算定される。
【００２７】
以上説明した例では、広告主Ｃ２が、ＧＳＰ方式により次順位の広告主によって設定された課金額単価が自身への課金額単価として算出されることを見越して、支払いを自身が設定した入札価格よりも安く済むようにさせることに加えて、より良い位置に自身の広告コンテンツが表示されるように、他の広告主との入札価格競争が成立しないほどに高い入札価格をあえて設定していることが伺える。つまり、広告主Ｃ２は、ＧＳＰ方式の特性を悪用しようとしている可能性がある。
【００２８】
このように、ＧＳＰ方式により算定された課金額単価に基づいて、課金が行われる場合、上記のように、ＧＳＰ方式の特性を逆手に取って他の広告主に圧力をかけるとともに、低価格でより良い広告掲載位置を獲得できるような入札価格設定が行われるといった問題が起こる場合がある。また、このような問題では、正当に入札価格を設定している広告主から見れば、不満や不公平感が生じる。したがって、ＧＳＰ方式では、必ずしも広告主間で正当な課金額単価が算定されるとは限らない。
【００２９】
そこで、実施形態にかかる広告装置２００は、このような問題を解消するために、広告コンテンツに設定された入札価格に対する、当該広告コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額（ＧＳＰ方式で算出された課金額）の割合である課金率を算出する。そして、広告装置２００は、算出した課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主への課金額を算定する。なお、ここでの課金額とは、課金額単価（ＣＰＣ）である。以下では、かかる課金額算定処理の一例について説明する。
【００３０】
まず、ユーザＵ１が、端末装置１０を用いて、所定の検索エンジンに検索クエリ「サッカー」を入力したとする。かかる場合、端末装置１０は、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果ページの配信要求をコンテンツサーバ１００に送信する。例えば、端末装置１０は、検索クエリ「サッカー」を含む検索結果ページ配信要求をコンテンツサーバ１００に送信する（ステップＳ１）。
【００３１】
そして、図示しないがコンテンツサーバ１００は、検索クエリ「サッカー」に対応するコンテンツを自装置内の記憶部や、連携する他の外部サーバから検索する。そして、コンテンツサーバ１００は、検索したコンテンツ毎のタイトルやＵＲＬが検索結果として一覧表示される検索結果ページＰ１を生成する。
【００３２】
ここで、検索結果ページＰ１について説明する。検索結果ページＰ１には、検索連動型広告が表示される広告枠Ｆ１と、検索結果が一覧表示される検索結果領域Ｒ１とが含まれる。図１の例では、１つの広告枠Ｆ１は、スペースＳＰ１１〜ＳＰ１３に分けられ、この３つのスペースそれぞれに配信対象の広告コンテンツが表示される。
【００３３】
一般に、ユーザは、上から下へと目を通してゆく特性があるため、スペースＳＰ１１〜ＳＰ１３のうち、最も上のスペースＳＰ１１に表示される広告コンテンツがユーザに閲覧されたりクリックされる可能性が高く、スペースＳＰ１２、ＳＰ１３と下へ行くほどその可能性は低くなるといえる。したがって、広告主は、自身が入稿した広告コンテンツに入札価格を設定することにより、入札価格競争に参加し、より良い広告掲載位置（図１の例では、スペースＳＰ１１）を勝ち取ろうとする。
【００３４】
課金額算定処理の説明に戻り、コンテンツサーバ１００は、生成した検索結果ページＰ１を端末装置１０に配信する（ステップＳ２）。
【００３５】
端末装置１０は、検索結果ページＰ１を受け付けると、検索結果ページＰ１に広告枠Ｆ１が含まれていることにより、広告枠Ｆ１に表示させる広告コンテンツの配信要求（広告配信要求）を広告装置２００に送信する（ステップＳ３）。例えば、端末装置１０は、検索クエリ「サッカー」を含む広告配信要求を広告装置２００に送信する。
【００３６】
広告装置２００は、端末装置１０から広告配信要求を受信すると、広告情報記憶部２２１を参照し、広告配信要求に含まれる検索クエリ「サッカー」と、ターゲティング情報とのマッチングを行い、検索クエリ「サッカー」に一致する広告コンテンツを特定する（ステップＳ４）。図１の例では、広告装置２００は、検索クエリ「サッカー」に一致するターゲティング情報が設定されている広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１を特定する。
【００３７】
次に、広告装置２００は、ステップＳ４で特定した広告コンテンツに対して順位付け（ランキング）を行うことにより、付与した順位に基づいて、配信対象（表示対象ともいえる）の広告コンテンツを特定する（ステップＳ５）。図１の例では、検索結果ページＰ１に含まれる広告枠Ｆ１は、３つのスペースＳＰ１１〜ＳＰ１３に分けられているため、広告装置２００は、配信対象の広告コンテンツを３つ特定する。
【００３８】
本実施形態では、広告装置２００は、各広告コンテンツの入札価格に基づいて、各広告コンテンツに順位付けを行う。例えば、広告装置２００は、入札価格が高い広告コンテンツほど高い順位を付与する。図１の例では、広告装置２００は、ステップＳ４で特定した広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１において入札価格が高い順に応じて、広告コンテンツＡＤ２１「１位」、広告コンテンツＡＤ３１「２位」、広告コンテンツＡＤ１１「３位」、広告コンテンツＡＤ４１「４位」を付与する。
【００３９】
そして、広告装置２００は、広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１のうち、順位が高い上位３つの広告コンテンツである、広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を配信対象の広告コンテンツとして特定する。また、これに対して、広告コンテンツＡＤ４１およびＡＤ５１は、非配信対象の広告コンテンツである。
【００４０】
次に、広告装置２００は、ＧＳＰ方式を採用した場合における課金額単価を、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれについて算定する（ステップＳ６）。ＧＳＰ方式を採用した場合、広告装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対して課金額単価「５０円」、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３に対して課金額単価「４０円」、広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１に対して課金額単価「３２円」を算定する。なお、以下では、ＧＳＰ方式により算出される課金額単価を「ＧＳＰ課金額単価」と表記する場合がある。
【００４１】
ここで、上記ＧＳＰ方式にかかる問題点として説明したように、順位「１位」の広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２の入札価格が「２５０円」であり、他の広告主の入札価格と比較して圧倒的に高い。したがって、広告主Ｃ２が、正当な入札価格を設定しているとはいい難い。にも拘らず、広告コンテンツＡＤ２１は、順位「１位」であることから、最も良い広告掲載位置といえるスペースＳＰ１１に表示されるうえに、広告主Ｃ２への課金額単価は「５０円」となり、当初の入札価格「２５０円」と比較して非常に安くなってしまっている。
【００４２】
したがって、広告装置２００は、このようにＧＳＰ方式の特性を逆手にとって高額入札価格設定が行われることにより、より良い広告掲載位置が当初の入札価格と比較して非常に安い課金額単価（例えば、他の広告主（次順位の広告主）により設定されている正当な入札価格）で獲得されてしまうといった問題を回避するために、続けて、以下の課金額算定処理を行う。
【００４３】
具体的には、広告装置２００は、広告コンテンツに設定された入札価格に対する、当該広告コンテンツとは異なる他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する。例えば、広告装置２００は、配信対象の広告コンテンツの入札価格に対する、当該配信対象の広告コンテンツの次順位の広告コンテンツの入札価格に基づいて当該配信対象の広告コンテンツの広告主に対して定まる課金額（すなわち、ＧＳＰ方式で算出された課金額）の割合である課金率を算出する（ステップＳ７）。また、ここでの次順位とは、ＧＳＰ方式を採用するにあたって、ステップＳ５において入札価格に基づいて付与された順位から特定されるものである。
【００４４】
図１の例では、配信対象の広告コンテンツは、広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１およびＡＤ１１である。したがって、広告装置２００は、例えば、広告コンテンツＡＤ２１について次のように課金率を算出する。具体的には、広告装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１に対応するＧＳＰ課金額単価「５０円」を、広告コンテンツＡＤ２１に対応する入札価格「２５０円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ２１の課金率「０．２０」を算出する。
【００４５】
また、同様にして、広告装置２００は、広告コンテンツＡＤ３１に対応するＧＳＰ課金額単価「４０円」を、広告コンテンツＡＤ３１に対応する入札価格「５０円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ３１の課金率「０．８０」を算出する。また、広告装置２００は、広告コンテンツＡＤ１１に対応するＧＳＰ課金額単価「３２円」を、広告コンテンツＡＤ１１に対応する入札価格「４０円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ１１の課金率「０．８０」を算出する。
【００４６】
次に、広告装置２００は、配信対象の広告コンテンツの課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主への課金額単価を算定する。例えば、広告装置２００は、ステップＳ７で算出した各配信対象の広告コンテンツの課金率から課金率の平均値（所定の情報の一例）を算出し、算出した平均値を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主への課金額単価を算定する（ステップＳ８）。言い換えれば、広告装置２００は、算出した平均値を用いて、配信対象の広告コンテンツそれぞれに対応する入札価格を補正する。なお、以下では、課金率の平均値を「平均課金率」と表記する場合がある。また、補正された入札価格を「補正後入札価格」と表記する場合がある。
【００４７】
したがって、図１の例では、広告装置２００は、ステップＳ７で算出した配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれの課金率「０．２０」、「０．８０」、「０．８０」を平均して、平均課金率「０．６０」を算出する。
【００４８】
そして、広告装置２００は、平均課金率「０．６０」を配信対象の広告コンテンツＡＤ２１に対応する入札価格「２５０円」に乗じることにより、図１に示すように、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２への課金額単価「１５０円」を算定する。つまり、広告装置２００は、平均課金率「０．６０」を用いて、入札価格「２５０円」を「１５０円」へと補正し、この補正入札価格「１５０円」を広告主Ｃ２への最終的な課金額単価として設定する。
【００４９】
また、同様にして、広告装置２００は、平均課金率「０．６０」を配信対象の広告コンテンツＡＤ３１に対応する入札価格「５０円」に乗じることにより、配信対象の広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３への課金額単価「３０円」を算定する。つまり、広告装置２００は、平均課金率「０．６０」を用いて、入札価格「５０円」を「３０円」へと補正し、この補正後入札価格「３０円」を広告主Ｃ３への最終的な課金額単価として設定する。
【００５０】
また、広告装置２００は、平均課金率「０．６０」を配信対象の広告コンテンツＡＤ１１に対応する入札価格「４０円」に乗じることにより、配信対象の広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１への課金額単価「２４円」を算定する。つまり、広告装置２００は、平均課金率「０．６０」を用いて、入札価格「４０円」を「２４円」へと補正し、この補正後入札価格「２４円」を広告主Ｃ１への最終的な課金額単価として設定する。
【００５１】
そして、広告装置２００は、上記のように課金額を設定した後、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を端末装置１０に配信する（ステップＳ９）。例えば、広告装置２００は、順位「１位」の広告コンテンツＡＤ２１をスペースＳＰ１１に、順位「２位」の広告コンテンツＡＤ３１をスペースＳＰ１２に、順位「３位」の広告コンテンツＡＤ１１をスペースＳＰ１３に表示させるように、これら配信対象の広告コンテンツを端末装置１０に配信する。
【００５２】
以上説明してきたように、実施形態にかかる広告装置２００（算出装置の一例）は、端末装置１０から広告配信要求を受け付ける度に、配信対象の広告コンテンツを特定する。そして、広告装置２００は、ＧＳＰ方式を用いて、配信対象の広告コンテンツそれぞれの広告主への課金額単価であるＧＳＰ課金額単価を算定する。そして、広告装置２００は、配信対象の広告コンテンツの入札価格に対するＧＳＰ課金額単価の割合である課金率を配信対象の広告コンテンツそれぞれについて算出し、算出した課金率の平均値である平均課金率を算出する。そして、広告装置２００は、平均課金率を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主へ実際に課金する課金額単価（補正後入札価格）を算定する。
【００５３】
実施形態にかかる広告装置２００は、このような課金額算定処理により、正当な入札価格を設定せず意図的に高額な入札価格を設定することで、より良い広告掲載位置を安く獲得しようとしている広告主に対して、適切な課金額単価を設定することができる。図１の例では、広告装置２００は、広告主Ｃ２に対してＧＳＰ課金額単価「５０円」を設定するのではなく、それよりも高く、かつ、より良い広告掲載位置を獲得するにふさわしい適切と考えられる「１５０円」を設定することができる。
【００５４】
また、広告装置２００は、正当な入札価格を設定していると考えられる広告主Ｃ３に対しては、ＧＳＰ課金額単価「４０円」と大差ない「３０円」を設定することができる。同様に、広告装置２００は、正当な入札価格を設定していると考えられる広告主Ｃ１に対しては、ＧＳＰ課金額単価「３２円」と大差ない「２４円」を設定することができる。
【００５５】
以上により、実施形態にかかる広告装置２００は、悪用しようとしている広告主には、ＧＳＰ課金額単価より高い適切な課金額単価を設定することができ、正当な入札を行っている広告主には、ＧＳＰ課金額単価と同等の課金額単価を設定することができるため、課金額単価を公平に算定することができる。
【００５６】
〔２．広告装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる広告装置２００の構成について説明する。図２は、実施形態にかかる広告装置２００の構成例を示す図である。図２に示すように、広告装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００５７】
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、端末装置１０、コンテンツサーバ１００との間で情報の送受信を行う。
【００５８】
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部２２０は、広告情報記憶部２２１を有する。
【００５９】
（広告情報記憶部２２１について）
広告情報記憶部２２１は、広告コンテンツおよび広告主による設定に関する各種情報、さらに、広告コンテンツが配信やクリックされたことによる実績情報等を記憶する。ここで、図３は、実施形態にかかる広告情報記憶部２２１の一例を示す図である。図３の例では、広告情報記憶部２２１は、「広告主ＩＤ」、「広告ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「ターゲティング情報」、「ＣＴＲ」（Click  Through  Rate）といった項目を有する。
【００６０】
「広告主ＩＤ」は、広告主または広告主によって広告コンテンツ入稿等に利用される広告主端末を識別するための識別情報を示す。図１では、図示していないが、実施形態にかかるシステム１には、この広告主端末も含まれてよい。「広告ＩＤ」は、広告コンテンツを識別するための識別情報を示す。なお、既に図１の説明でも示しているが、本実施形態では、広告主および広告コンテンツを区別して表記する場合、「広告主ＩＤ」および「広告ＩＤ」を用いる場合がある。例えば、広告主ＩＤ「Ｃ１」によって識別される広告主を広告主Ｃ１と表記する。また、例えば、広告ＩＤ「ＡＤ１１」によって識別される広告コンテンツを広告コンテンツＡＤ１１と表記する。
【００６１】
「広告コンテンツ」は、入稿された広告コンテンツ、すなわち広告コンテンツのデータを示す。図３の例では、「広告コンテンツ」として、例えば、「ＤＡ１１」といった概念的な記号を用いているが、実際には、テキスト、画像、動画、ＵＲＬまたはこれらの格納場所を示すファイルパス名等である。
【００６２】
「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回選択（例えば、タップ操作、クリック操作等）された際に、広告装置２００が広告主に対して請求する課金額の単価である課金額単価を算定する際に用いられる。また、「入札価格」は、広告主が支払い可能な課金額単価の上限を示す。
【００６３】
「ターゲティング情報」は、所定の情報とマッチする広告コンテンツを特定するための条件情報を示す。本実施形態では、「ターゲティング情報」は、ユーザによって入力された検索クエリとマッチ（完全一致、部分一致）する広告コンテンツ特定するために用いられる条件情報であるものとする。しかし、これに限らず、「ターゲティング情報」は、ユーザの属性情報とマッチする広告コンテンツを特定するために用いられる条件情報であってもよい。かかる場合、「ターゲティング情報」として、ユーザの属性情報を示す情報（例えば、２０代女性等）が指定される。なお、「ターゲティング情報」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する。
【００６４】
「ＣＴＲ」は、広告コンテンツがクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値を示す。なお、端末装置１０に配信されたことがない広告コンテンツのＣＴＲには、予め決められている固定値や、広告情報記憶部２２１に格納されている全ての広告コンテンツにおけるＣＴＲの平均値や、同一の広告カテゴリ（例えば、車、旅行）に属する全ての広告コンテンツにおけるＣＴＲの平均値等が記憶される。また、「ＣＴＲ」には、ＣＴＲ予測モデル等から予測される予測ＣＴＲが記憶されてもよい。このような予測ＣＴＲは、例えば、広告コンテンツの種別や、広告コンテンツが表示されるウェブページの種別等によって予測される。
【００６５】
すなわち、図３の例では、広告主ＩＤ「Ｃ１」によって識別される広告主が、広告ＩＤ「ＡＤ１１」によって識別される広告コンテンツのデータとして、広告コンテンツ「ＤＡ１１」を入稿するとともに、かかる広告コンテンツに対して入札価格「４０円」、ターゲティング情報「サッカー」を指定している例を示す。また、広告装置２００が、広告コンテンツＡＤ１１のＣＴＲ「０．０１」を算出している例を示す。
【００６６】
なお、実施形態にかかる広告情報記憶部２２１は、広告コンテンツ毎に収益期待値（ｅＣＰＭ：effective  Cost  Per  Mille）を記憶してもよい。ｅＣＰＭは、入札価格とＣＴＲとの乗算により算出することができる。
【００６７】
図２に戻り、制御部２３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６８】
図２に示すように、制御部２３０は、入稿受付部２３１と、受信部２３２と、特定部２３３と、算出部２３４と、算定部２３５と、配信部２３６、課金部２３７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部２３０の内部構成は、図２に示した情報に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６９】
（入稿受付部２３１について）
入稿受付部２３１は、広告主から広告コンテンツの入稿を受け付け、受け付けた広告コンテンツを広告情報記憶部２２１に格納する。具体的には、入稿受付部２３１は、広告主による入札価格の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付けると、広告主ＩＤと広告ＩＤとを払い出す。そして、入稿受付部２３１は、広告主ＩＤおよび広告ＩＤに対応付けて、入札価格、広告コンテンツを広告情報記憶部２２１に格納する。
【００７０】
（受信部２３２について）
受信部２３２は、端末装置１０から広告配信要求を受信する。例えば、受信部２３２は、ユーザによって指定された検索クエリを含む配信要求を受信する。また、受信部２３２は、受信した配信要求に含まれる検索クエリを特定部２３３へ出力する。
【００７１】
（特定部２３３について）
特定部２３３は、受信部２３２によって広告配信要求が受信されたことに応じて、配信対象の広告コンテンツを特定する。具体的には、まず、特定部２３３は、広告情報記憶部２２１を参照し、検索クエリとターゲティング情報とのマッチングを行い、検索クエリに一致するターゲティング情報が対応付けられている広告コンテンツを特定する。なお、特定部２３３は、ターゲティング情報としてユーザの属性情報が指定されている場合、検索クエリを入力したユーザの属性情報と、指定されている属性情報とのマッチングをさらに行ってもよい。
【００７２】
次に、特定部２３３は、マッチングにより特定した広告コンテンツに対して順位付けを行うことにより、付与した順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを特定する。例えば、特定部２３３は、マッチングにより特定した広告コンテンツにおいて、入札価格が高い広告コンテンツほど高い順位を付与する。そして、特定部２３３は、付与した順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを所定数特定する。例えば、特定部２３３は、付与した順位が高い上位所定数の広告コンテンツを配信対象の広告コンテンツとして特定する。
【００７３】
なお、特定部２３３は、必ずしも、入札価格に応じて順位付けを行う必要はない。例えば、特定部２３３は、広告情報記憶部２２１において各広告コンテンツのｅＣＰＭが算出されている場合、ｅＣＰＭに基づいて、順位付けを行ってもよい。例えば、特定部２３３は、ｅＣＰＭが高い広告コンテンツほど高い順位を付与してもよい。
【００７４】
さて、ここから特定部２３３による特定処理について図１の例を用いて説明する。まず、受信部２３２によって検索クエリ「サッカー」を含む広告コンテンツ配信要求が受信されたものとする。かかる場合、特定部２３３は、広告情報記憶部２２１を参照し、検索クエリ「サッカー」と、ターゲティング情報とのマッチングを行う。これにより、特定部２３３は、検索クエリ「サッカー」に一致するターゲティング情報が設定されている広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１を特定する。
【００７５】
次に、特定部２３３は、広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１において入札価格が高い順に応じて、広告コンテンツＡＤ２１「１位」、広告コンテンツＡＤ３１「２位」、広告コンテンツＡＤ１１「３位」、広告コンテンツＡＤ４１「４位」を付与する。そして、特定部２３３は、順位が高い上位３つの広告コンテンツである、広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を配信対象の広告コンテンツとして特定する。ここで、特定部２３３が、配信対象の広告コンテンツを３つ特定したのは、図１の例では、広告コンテンツが表示される広告枠Ｆ１には、３つの広告コンテンツを表示させることができるためである。
【００７６】
（算出部２３４について）
算出部２３４は、広告コンテンツに設定された入札価格に対する、当該広告コンテンツとは異なる他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する。
【００７７】
具体的には、算出部２３４は、配信対象のコンテンツに設定された入札価格に対する、広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる順位であって広告コンテンツ配信の優先度を示す順位が当該配信対象のコンテンツより低い他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて当該配信対象のコンテンツの広告主に対して定まる課金額（すなわち、ＧＳＰ課金額単価）の割合である課金率を算出する。例えば、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツの入札価格に対する、当該配信対象の広告コンテンツの次順位の広告コンテンツの入札価格（すなわち、ＧＳＰ課金額単価）の割合である課金率を算出する。
【００７８】
また、算出部２３４は、算出した課金率に基づいて、所定の情報を算出する。例えば、算出部２３４は、所定の情報として配信対象のコンテンツそれぞれに対応する課金率に基づく課金率の平均値である平均課金率を算出する。なお、算出部２３４は、所定の情報として配信対象のコンテンツそれぞれに対応する課金率に基づく課金率の中央値、最大値、または、最小値を算出してもよい。
【００７９】
（算定部２３５について）
算定部２３５は、算出部２３４により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主への課金額単価を算定する。具体的には、算定部２３５は、算出部２３４により算出された平均課金率を各配信対象の広告コンテンツに対応する入札価格に乗じることにより、各配信対象の広告コンテンツの広告主への課金額単価を算定する。
【００８０】
すなわち、算出部２３５は、平均課金率を用いて、各配信対象の広告コンテンツに対応する入札価格を補正し、補正した補正後入札価格を広告主に対して請求する最終的な課金額単価として設定する。
【００８１】
ここで、算出部２３４および算定部２３５による課金額単価算定処理は、以下の式（１）および式（２）で表すことができる。例えば、算出部２３４は、以下に示す式（１）を用いて、平均課金率を算出する。また、算定部２３５は、以下に示す式（２）を用いて、入札価格を補正する。
【００８２】
【数１】
2018077758.tif 000003
【数２】
2018077758.tif 000004
【００８３】
ここで、式（１）のうち、「γ」は、平均課金率を示す。「ｉ」は、特定部２３３により付与された入札価格に基づく順位を示す。したがって、「ｂｉｄｉ」は、順位「ｉ」が付与された配信対象の広告コンテンツに対応する入札価格を示す。また、「ＧＳＰｉ」は、ＧＳＰ方式を採用した場合における、順位「ｉ」が付与された配信対象の広告コンテンツのＧＳＰ課金額単価を示す。「Ｎ」は、配信対象の広告コンテンツの数を示す。
【００８４】
このように、算定部２３４は、式（１）を用いて、各配信対象の広告コンテンツに対して算定された課金率を一律に調整する。
【００８５】
次に、式（２）のうち、「ＣＰＣｉ」は、順位「ｉ」が付与された配信対象の広告コンテンツの広告主への課金額単価（補正後入札価格）を示す。「γ」は、式（１）で算出された平均課金率を示す。「ｂｉｄｉ」は、順位「ｉ」が付与された配信対象の広告コンテンツに対応する入札価格を示す。したがって、算出部２３５は、式（１）で算出した平均課金率γを用いて、入札価格「ｂｉｄｉ」を補正する。
【００８６】
次に、図４を用いて、算出部２３４および算定部２３５にかけて行われる課金額算定処理の一例を示す。図４は、課金額算定処理を説明するための概念図（１）である。なお、図４に示す概念図は、図１で示したものと同様である。したがって、図４（ａ）に示すように、まず、特定部２３３によりマッチングされ、そして順位付けされることにより、配信対象の広告コンテンツとして広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１が特定されている。
【００８７】
このため、図４（ａ）に示す例では、算出部２３４は、ＧＳＰ方式を採用した場合における課金額単価であるＧＳＰ課金額単価を、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれについて算出する。図４（ａ）の例では、算出部２３４は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対してＧＳＰ課金額単価「５０円」、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３に対してＧＳＰ課金額単価「４０円」、広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１に対してＧＳＰ課金額単価「３２円」を算出する。
【００８８】
図４（ｂ）に移り、次に、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツの入札価格に対する、当該配信対象の広告コンテンツの次順位の広告コンテンツの入札価格の割合である課金率を算定する。すなわち、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれについて、ＧＳＰ課金額単価を入札価格で除算することにより、課金率を算出する。
【００８９】
図４（ｂ）の例では、算出部２３４は、広告コンテンツＡＤ２１に対応するＧＳＰ課金額単価「５０円」を、広告コンテンツＡＤ２１に対応する入札価格「２５０円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ２１の課金率「０．２０」を算出する。また、算出部２３４は、広告コンテンツＡＤ３１に対応するＧＳＰ課金額単価「４０円」を、広告コンテンツＡＤ３１に対応する入札価格「５０円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ３１の課金率「０．８０」を算出する。また、算出部２３４は、広告コンテンツＡＤ１１に対応するＧＳＰ課金額単価「３２円」を、広告コンテンツＡＤ１１に対応する入札価格「４０円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ１１の課金率「０．８０」を算出する。
【００９０】
次に、算出部２３４は、上記のように算出した３つの課金率から平均課金率「０．６０」を算出する。この際、算出部２３４は、例えば、上記式（１）を用いることができる。
【００９１】
そして、算定部２３５は、算出部２３４によって算出された平均課金率を用いて、実際に配信対象の広告コンテンツの広告主に請求する課金額単価を算定する。具体的には、算定部２３５は、平均課金率「０．６０」を配信対象の広告コンテンツＡＤ２１に対応する入札価格「２５０円」に乗じることにより、図４（ｂ）に示すように、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２への課金額単価「１５０円」を算定する。
【００９２】
また、同様にして、算定部２３５は、配信対象の広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３への課金額単価「３０円」、配信対象の広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１への課金額単価「２４円」を算定する。
【００９３】
そして、算定部２３５は、平均課金率を用いて算定した課金額単価を、広告主Ｃ２、Ｃ３、Ｃ１へ実際に請求する課金額単価として設定する。
【００９４】
以上のような課金額算出処理によって、広告装置２００は、ＧＳＰ方式の特性を悪用しようとしている広告主に対しては、ＧＳＰ課金額単価より高い適切な課金額単価を設定することができる。また、広告装置２００は、正当な入札を行っている広告主には、ＧＳＰ課金額単価と同等の課金額単価を設定することができる。
【００９５】
また、図４（ｂ）の例によると、補正後入札価格の合計値は「２０４」であり、ＧＳＰ課金額単価の合計値「１２２」のおよそ１．７倍である。このようなことから実施形態にかかる広告装置２００は、一律な平均課金率を用いて入札価格を補正し、補正後入札価格を最終的な課金額単価として設定した場合であっても、収益を損なうことが無い。
【００９６】
（配信部２３６について）
配信部２３６は、配信対象の広告コンテンツを広告コンテンツ配信要求を送信した端末装置１０に配信する。算出部２３４および算定部２３５によって行われる課金額算定処理は、広告配信要求が受信される度に行われるものである。したがって、配信部２３６は、算定部２３５によって課金額単価が設定された場合に、かかる課金額単価が算定されるきっかっけとなった広告配信要求を送信した端末装置１０に対して、配信対象の広告コンテンツを配信する。
【００９７】
例えば、図１の例では、配信部２３６は、広告コンテンツＡＤ２１に順位「１位」、広告コンテンツＡＤ３１に順位「２位」、広告コンテンツＡＤ１１に順位「３位」をそれぞれ対応付けて、これら配信対象の広告コンテンツをユーザＵ１の端末装置１０に配信する。これにより、端末装置１０によって、広告枠Ｆ１のスペースＳＰ１１に広告コンテンツＡＤ２１、スペースＳＰ１２に広告コンテンツＡＤ３１、スペースＳＰ３１に広告コンテンツＡＤ１１が配置された検索結果ページＰ１が表示される。
【００９８】
（課金部２３７について）
課金部２３７は、算定部２３５により設定された課金額単価（補正後入札価格）に基づいて、広告配信を行った対価として広告料金を広告主に請求する。例えば、課金部２３７は、端末装置１０から広告コンテンツがクリックされたことを示す情報であるクリック情報を受け付けると、受け付けたクリック情報に基づいて、広告予算残高から課金額単価を差し引く。図１の例を用いて、より具体的に説明する。
【００９９】
図１に示す課金額算定処理は、ユーザＵ１の端末装置１０から送信された１の広告配信要求に応じて、広告装置２００により行われたものである。したがって、配信された広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１のうち、例えば、広告コンテンツＡＤ２１がユーザＵ１によってクリックされたとすると、端末装置１０は、広告コンテンツＡＤ２１が１回クリックされた旨の情報を含むクリック情報を広告装置２００に送信する。
【０１００】
そして、課金部２３７は、かかるクリック情報を受信すると、ユーザＵ１の端末装置１０から送信された１の広告配信要求に応じて設定された課金額単価であって広告コンテンツＡＤ２１に対応する課金額単価「１５０円」を特定する。そして、課金部２３７は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２によって入金されている広告予算残高から課金額単価「１５０円」を差し引く。
【０１０１】
また、例えば、１の広告配信要求とは異なるタイミングで、ユーザＵ１の端末装置１０が、広告配信要求を送信した場合、広告装置２００は、この広告配信要求に応じて、再度課金額単価算出処理を行う。
【０１０２】
以上のことから、実施形態にかかる広告装置２００は、例えば、各ユーザによって利用用される端末装置１０毎に、課金額単価を管理する。具体的には、広告装置２００は、各ユーザによって利用される端末装置１０毎に、当該端末装置１０から広告配信要求を受信する度に、課金額算定処理を行い、算定した課金額単価と、かかる課金額単価を算定するきっかけとなった広告配信要求とを紐付けておく。これにより、広告装置２００は、クリック情報を受信した場合に、どのタイミングで算出された課金額単価を差し引くか区別することができる。
【０１０３】
なお、上記のような紐付は、課金部２３７によって行われてよい。また、課金額単価と広告配信要求との紐付けは、端末装置１０の識別情報および広告配信要求が受信された時刻情報等が用いられる。
【０１０４】
さて、広告コンテンツがクリックされることにより広告予算残高が減少してゆくと広告主は、再び広告予算を追加入金したり、設定情報を変更する場合がある。ここで、正当とは言い難い高額な入札価格を設定している広告主Ｃ２は、次のようなことを行う場合がある。広告主Ｃ２は、ＧＳＰ方式により自身が設定する入札価格より低い課金額単価で広告予算が消費されてゆくことを想定している。
【０１０５】
しかし、広告装置２００による上記課金額算定処理により、実際には、例えば、図１のように「１５０円」といった課金額単価が設定されることにより、当初の予定より早く広告予算が消費されることに気付く場合がある。
【０１０６】
そして、かかる場合、広告主Ｃ２は、広告予算の消費を抑えるために入札価格を「２５０円」から、他の広告主により設定される正当な入札価格付近まで入札価格を下げてくる場合がある。ここで、図５を用いて、広告主Ｃ２が入札価格を下げた場合において算定される課金額単価の移り変わりについて説明する。図５は、課金額算出処理を説明するための概念図（２）である。
【０１０７】
まず、図５（ａ）に示すように、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２が、入札価格を「５５円」へと設定し直したとする。ここで、ユーザＵ１の端末装置１０が、検索クエリ「サッカー」を含む広告配信要求を送信したとする。かかる場合、これまでと同様に、特定部２３３は、受信部２３２により広告配信要求が受信されたことに応じて、図５（ａ）に示すような順位付けを行うとともに、広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を配信対象として特定する。
【０１０８】
また、かかる例では、算出部２３４は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対してＧＳＰ課金額単価「５０円」、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３に対してＧＳＰ課金額単価「４０円」、広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１に対してＧＳＰ課金額単価「３２円」を算定する。
【０１０９】
また、算出部２３４は、図５（ｂ）に示すように、広告コンテンツＡＤ２１の課金率「０．９１」、広告コンテンツＡＤ３１の課金率「０．８０」、広告コンテンツＡＤ１１の課金率「０．８０」を算出する。また、これにより算出部２３４は、平均課金率「０．８５」を算出する。
【０１１０】
したがって、算定部２３５は、図５（ｂ）に示すように、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２への課金額単価「４６円」を算定する。また、算定部２３５は、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３への課金額単価「４２円」、広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１への課金額単価「３４円」を算定する。
【０１１１】
ここで、これまで説明してきた課金額算出処理によって、広告装置２００は、ＧＳＰ方式の特性を悪用しようとしている広告主に入札価格を下げさせることができるため、正当な入札価格での価格競争を活性化させることができる。また、図５（ｂ）に示すように、補正後入札価格の合計値は「１２２円」であり、ＧＳＰ課金額単価の合計値「１２２円」と同等であることから、広告主Ｃ２が入札価格を下げたとしても、広告装置２００は、収益を損なうことが無い。
【０１１２】
〔３．処理手順〕
次に、図６および図７を用いて、実施形態にかかる広告装置２００が実行する課金額算出処理の手順について説明する。図６は、実施形態にかかる課金額算定処理を含む全体処理の一例を示すフローチャートである。図７は、実施形態にかかる課金額算定処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、図６を用いて、実施形態にかかる課金額算出処理を含む全体処理の一例について説明する。なお、ここでは、広告装置２００は、既に広告主から広告コンテンツの入稿や、広告コンテンツに対する各種設定を受け付けているものとする。また、広告コンテンツは、検索連動型広告であるものとする。
【０１１４】
まず、広告装置２００の受信部２３２は、端末装置１０から広告配信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信部２３２は、広告配信要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信するまで待機する。一方、受信部２３２により広告配信要求が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、特定部２３３は、広告配信要求に含まれる検索クエリとターゲティング情報とのマッチングを行うことにより、広告コンテンツを絞り込む（ステップＳ１０２）。つまり、特定部２３３は、検索クエリに一致するターゲティング情報が設定されている広告コンテンツを特定する。
【０１１５】
次に、特定部２３３は、絞り込んだ広告コンテンツそれぞれに設定されている入札価格に基づいて、絞り込んだ広告コンテンツそれぞれに対して順位付けを行う（ステップＳ１０３）。例えば、特定部２３３は、入札価格が高い広告コンテンツほど、高い順位を付与する。次に、特定部２３３は、付与した順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを特定する（ステップＳ１０４）。例えば、特定部２３２は、広告枠に表示可能な広告コンテンツの数に応じて、順位が高い上位の広告コンテンツを配信対象として特定する。
【０１１６】
次に、算出部２３４および算定部２３５によって、配信対象の広告コンテンツそれぞれに対して課金額算定処理が行われる（ステップＳ１０５）。課金額算定処理の手順については図７を用いて説明する。そして、最後に、配信部２３６は、配信対象の広告コンテンツを端末装置１０に配信する（ステップＳ１０６）。例えば、配信部２３６は、配信対象の広告コンテンツそれぞれに対して、ステップＳ１０３で付与された順位を対応付けて、端末装置１０に配信する。
【０１１７】
なお、図示しないが、課金部２３７は、広告コンテンツが選択（例えば、タップ操作、クリック操作等）される度に、選択された広告コンテンツについて算定されている課金額単価（ステップＳ１０５で算出されたもの）を用いて、課金処理を行う。
【０１１８】
次に、図７を用いて、実施形態にかかる課金額算定処理の詳細な流れについて説明する。図７は、図６で示したステップＳ１０５で行われる課金額算定処理をより詳細に説明するものである。
【０１１９】
まず、算出部２３４は、ステップＳ１０４で特定された配信対象の広告コンテンツそれぞれに対して、ＧＳＰ方式を採用した場合のＧＳＰ課金額単価を算出する（ステップＳ２０１）。算出部２３４は、ＧＳＰ方式を採用するにあたって、ステップＳ１０３で付与された順位情報を用いる。次に、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツそれぞれに対して、課金率を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツの入札価格に対するＧＳＰ課金額単価の割合を課金率として算出する。そして、算出部２３４は、課金率を平均して平均課金率を算出する（ステップＳ２０３）。
【０１２０】
次に、算定部２３５は、平均課金額を用いて、各配信対象の広告コンテンツの広告主へ課金する課金額単価を算定する（ステップＳ２０４）。具体的には、算定部２３５は、配信対象の広告コンテンツに対応する入札価格に平均課金額を乗じることにより、かかる入札価格を補正し、補正後入札価格を広告主へ課金する課金額単価として設定する。
【０１２１】
〔４．変形例〕
上述した実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態で実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【０１２２】
〔４−１．平均課金率について（１）〕
上記実施形態では、広告装置２００の算出部２３４が、配信対象の広告コンテンツの課金率から平均課金率を算出する例を示した。しかし、算出部２３４は、特定部２３３による特定処理によって配信対象から外れた非配信対象の広告コンテンツの課金率も算出することにより、配信対象の広告コンテンツそれぞれの課金率および非配信対象の広告コンテンツの課金率とから平均課金率を算定してもよい。
【０１２３】
また、かかる場合、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツそれぞれの課金率および非配信対象の広告コンテンツの課金率とに基づく平均課金率を、配信対象の広告コンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、広告主へ課金する課金額単価を算定する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【０１２４】
まず、非配信対象の広告コンテンツについて説明する。例えば、算出部２３４は、配信対象として特定された広告コンテンツ以外のすべての広告コンテンツを非配信対象に設定してもよい。例えば、図１に示すように、特定部２３３によって広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１が配信対象として特定されたとする。かかる場合、算出部２３４は、広告情報記憶部２２１に格納されている広告コンテンツのうち、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を除く全ての広告コンテンツを非配信対象に設定する。
【０１２５】
また、この例に限らず、算出部２３４は、特定部２３３によるマッチングによって絞り込まれた広告コンテンツのうち、配信対象の広告コンテンツ以外の広告コンテンツを非配信対象に設定してもよい。例えば、図１に示すように、特定部２３３によって配信要求に含めれる検索クエリ「サッカー」とターゲティング情報とのマッチングにより、広告情報記憶部２２１に格納されている広告コンテンツの中から、広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１が絞り込まれたとする。さらに、この絞り込まれた広告コンテンツの中から、特定部２３３によって上位３つの広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１が配信対象として特定されたとする。
【０１２６】
かかる場合、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１以外の広告コンテンツＡＤ４１を非配信対象に設定する。
【０１２７】
また、算出部２３４は、上記例のように広告コンテンツＡＤ４１を非配信対象に設定した場合、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１に対してだけでなく、非配信対象の広告コンテンツＡＤ４１に対してもＧＳＰ課金額単価を算出する。図１の例では、算出部２３４は、非配信対象の広告コンテンツＡＤ４１には順位「４位」が付与されていることから、次順位（５位）の広告コンテンツＡＤ５１の入札価格「３０円」を、広告コンテンツＡＤ４１に対応するＧＳＰ課金額単価として算定する。
【０１２８】
また、これにより、算出部２３４は、広告コンテンツＡＤ４１に対応するＧＳＰ課金額単価「３０円」を、広告コンテンツＡＤ４１に設定された入札価格「３２円」で除算することにより、広告コンテンツＡＤ４１の課金率「０．９０」を算出する。
【０１２９】
次に、算出部２３４は、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１の課金率（０．２０、０．８０、０．８０）および非配信対象の広告コンテンツＡＤ４１の課金率（０．９０）を平均して平均課金率「０．７０」を算出する。したがって、算定部２３５は、この平均課金率「０．７０」を用いて、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれの広告主へ実際に請求する課金額単価を算定する。
【０１３０】
このように、実施形態にかかる広告装置２００は、非配信対象となった広告コンテンツについてもＧＳＰ方式に基づいて課金率を算出する。そして、広告装置２００は、配信対象の広告コンテンツの課金率および非配信対象の広告コンテンツの課金率とから平均課金率を算出し、この平均課金率を用いて、配信対象の広告コンテンツの入札価格を補正する。これにより、広告装置２００は、平均課金率の精度を高めることができるため、広告主へ実際に請求する課金額単価を高精度に算定することができる。
【０１３１】
なお、ここでは、算出部２３４が、配信対象の広告コンテンツそれぞれの課金率および非配信対象の広告コンテンツの課金率とから平均課金率を算出する例を示したが、算出部２３４は、例えば、配信対象の広告コンテンツそれぞれの課金率および非配信対象の広告コンテンツの課金率とから課金率の中央値、最大値、または、最小値を算出してもよい。また、かかる場合、算定部２３５は、この中央値、最大値、または、最小値を、配信対象の広告コンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、広告主へ課金する課金額単価を算定する。
【０１３２】
〔４−２．平均課金率について（２）〕
上記実施形態では、算出部２３４が、広告コンテンツの配信要求が受信された現時点において配信対象となった広告コンテンツの課金率を算出し、算出した課金率から平均課金率を算出する例を示した。しかし、算出部２３４は、配信実績に基づいて、課金率を算出することで、平均課金率を算出してもよい。具体的には、算出部２３４は、過去に配信対象となった広告コンテンツについて課金率を算出し、この課金率から平均課金率を算出する。そして、算定部２３５は、過去に配信対象となった広告コンテンツに対応する平均課金率を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主へ実際に請求する課金額単価を算定する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【０１３３】
図１の例では、特定部２３３は、広告枠Ｆ１に表示される対象（配信対象）の広告コンテンツとして、広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を特定している。かかる場合、算出部２３４は、例えば、配信ログを参照し、過去に広告枠Ｆ１に表示された広告コンテンツを特定する。例えば、算出部２３４は、過去に広告枠Ｆ１に表示された広告コンテンツを配信要求毎に特定する。言い換えれば、算出部２３４は、過去に受信された各配信要求について、どの広告コンテンツが配信対象となったかを特定する。
【０１３４】
そして、算出部２３４は、特定した広告コンテンツに設定されていた入札価格や、特定した広告コンテンツに付された順位情報を取得する。そして、算出部２３４は、特定した広告コンテンツについて、ＧＳＰ方式を採用した場合の課金額単価、すなわちＧＳＰ課金額単価を算定する。そして、算出部２３４は、特定した広告コンテンツの課金率を算出し、算出した課金率から平均課金率を算出する。
【０１３５】
続いて、算定部２３５は、上記のように配信実績から算出された平均課金率を用いて、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれの広告主へ実際に請求する課金額単価を算定する。
【０１３６】
これにより、実施形態にかかる広告装置２００は、平均課金率の精度を高めることができるため、広告主へ実際に請求する課金額単価を高精度に算定することができる。
【０１３７】
なお、算出部２３４は、過去に配信対象となった広告コンテンツについて平均課金率を算出する場合、現時点において広告配信を行うために対象となっている広告配信要求（図１の例では、広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１を配信するきっかけとなった配信要求）よりも過去に受信された配信要求に対応する配信実績であれば、どこまで過去にさかのぼった配信実績を用いるかは任意であってよい。また、例えば、これまでの広告配信でもＧＳＰ方式が採用されている場合、配信ログにはＧＳＰ課金額単価も含まれていることが考えられる。このような場合、算出部２３４は、上記のように、配信ログに基づいて、改めてＧＳＰ課金額単価を算定しなくてもよい。
【０１３８】
また、算出部２３４は、配信実績から算出した課金率と、現在配信対象となっている広告コンテンツの課金率とから平均課金率を算出してもよい。例えば、図１の例では、算定部２３４は、配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれの課金率と、広告枠Ｆ１における過去の配信実績から算出した課金率とから平均課金率を算出してもよい。
【０１３９】
また、算出部２３４は、過去に配信対象となった広告コンテンツについて課金率を算出し、この課金率から課金率の中央値、最大値、または、最小値を算出してもよい。かかる場合、算定部２３５は、この中央値、最大値、または、最小値を、配信対象の広告コンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、広告主へ課金する課金額単価を算定する。
【０１４０】
〔４−３．課金額単価について〕
上記実施例では、算定部２３５が、平均課金率を用いて補正した課金額単価を、広告主に請求する課金額単価として算定する例を示した。しかし、算定部２３５は、このように配信対象の広告コンテンツの広告主に対して算定した課金額単価が、当該配信対象の広告コンテンツの次順位の広告コンテンツの入札価格より低い場合には、この入札価格を広告主に対して実際に請求する課金額単価としてもよい。具体的には、算定部２３５は、平均課金率を用いて、配信対象の広告コンテンツの広告主に対して算定した課金額単価が、当該配信対象の広告コンテンツに対応するＧＳＰ課金額単価より低い場合には、かかるＧＳＰ課金額単価を広告主に対して請求してもよい。
【０１４１】
例えば、図４の例では、算定部２３５は、平均課金率「０．６０」を用いて、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３へ請求する課金額単価として「３０円」を算定している。しかしながら、対応するＧＳＰ課金額単価は「４０円」となっている。つまり、平均課金率を用いて広告主Ｃ３に対して算定された課金額単価は、ＧＳＰ方式で算出されたＧＳＰ課金額単価より低くなっている。このような場合、算定部２３５は、ＧＳＰ課金額単価「４０円」を、広告主Ｃ３へ請求する課金額単価として設定してもよい。
【０１４２】
このように、実施形態にかかる広告装置２００は、補正後入札価格がＧＳＰ課金額単価より低くなった場合には、当初のＧＳＰ課金額単価を請求することができるため、収益の低下を抑えることができる。
【０１４３】
〔４−４．平均課金率の適用対象〕
上記実施形態では、算定部２３５が、算出部２３４により算出された平均課金率を配信対象の広告コンテンツ全てに適用する例を示した。例えば、算定部２３５は、特定部２３３により特定された配信対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１それぞれに対して一律の平均課金率を適用した。
【０１４４】
しかし、算定部２３５は、ＧＳＰ方式の特性を悪用しようとしていると考えられる広告主に対してのみ、上述してきた課金額算定処理を行うようにしてもよい。例えば、図４（ｂ）に示すように、広告主Ｃ２は、他の広告主と比較して高額な入札価格を設定することで、低価格で優位な広告配信を獲得しようとしていると考えられる。つまり、広告主Ｃ２は、ＧＳＰ方式の特性を悪用しようとしていると考えられる。
【０１４５】
したがって、算定部２３５は、このような広告主に対してのみ、上述してきた課金額算定処理を行うために、配信対象の広告コンテンツのうち、算出部２３４により算出された課金率が所定値より低い広告コンテンツを平均課金率を適用する対象から除外する。図４（ｂ）に示すように、入札価格が高くなるほど、課金率は下がる傾向にある。このため、予め、課金率に閾値が設けられることにより、算定部２３５は、かかる閾値より低い課金率が対応付けられる広告コンテンツの入札価格を平均課金率で補正する。例えば、閾値「０．５０」が設定されている場合、算定部２３５は、図４の例では、閾値「０．５０」より低い課金率「０．２０」が算出されている広告コンテンツＡＤ２１に対応する入札価格をを平均課金率「０．６０」で補正する。
【０１４６】
一方、算定部２３５は、閾値より高い課金率が算出されている広告主には、ＧＳＰ課金額単価を請求してよい。図４の例では、算定部２３５は、閾値「０．５０」より高い課金率「０．８０」が算出されている広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３には、ＧＳＰ課金額単価「４０円」を請求する。なお、かかる処理は、算定部２３５が、広告コンテンツＡＤ３１に対応する入札価格「５０円」を、広告コンテンツＣ３１の課金率「０．８０」で補正することに相当する。また、算定部２３５は、同様の処理を広告コンテンツＣ１１についても行うことができる。
【０１４７】
これにより、実施形態にかかる広告装置２００は正当でない高額な入札価格を設定することにより、より良い広告掲載位置を獲得した広告主には、相応の対価を払わせることができるとともに、正当な入札を行った広告主には当初のＧＳＰ課金額単価を請求することができる。すなわち、広告装置２００は、広告掲載位置の質に応じて、公平に課金額単価を算出することができる。
【０１４８】
〔４−５．平均課金率について〕
また、算出部２３４は、課金率から平均課金率を算出する場合、所定の課金率を除外し、残りの課金率から平均課金率を算出してもよい。例えば、算出部２３４は、所定値より低い課金率を除外し、残りの課金率から平均課金率を算出してもよい。また、算出部２３４は、最も低い課金率を除外し、残りの課金率から平均課金率を算出してもよい。
【０１４９】
〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態にかかる広告装置２００は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、広告装置２００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１５２】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５４】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる広告装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部２２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５５】
〔６．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５７】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５８】
〔７．効果〕
実施形態にかかる広告装置２００（算定装置の一例）は、算出部２３４と、算定部２３５とを有する。算出部２３４は、コンテンツ（例えば、広告コンテンツ）に設定された入札価格に対する、当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額の割合である課金率を算出する。算定部２３５は、算出部２３４により算出された課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する。
【０１５９】
これにより、実施形態にかかる広告装置２００は、広告主へ課金する課金額単価を公平に算定することができる。
【０１６０】
また、実施形態にかかる広告装置２００において算出部２３４は、配信対象のコンテンツに設定された入札価格に対する、コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる順位であってコンテンツ配信の優先度を示す順位が配信対象のコンテンツより低い他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて配信対象のコンテンツの入稿元に対して定まる課金額の割合である課金率を算出する。
【０１６１】
このように、実施形態にかかる広告装置２００は、ＧＳＰ方式で定められる課金額に基づく課金率を算出し、その課金率に基づく所定の情報を用いて、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定するため、ＧＳＰ方式の特性を悪用としている入稿元に対して、順位に相応の額を課金することができる。
【０１６２】
また、実施形態にかかる広告装置２００において算定部２３５は、課金率に基づく所定の情報として、配信対象のコンテンツそれぞれに対応する課金率に基づく課金率の平均値、中央値、最大値、または、最小値を、配信対象のコンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する。
【０１６３】
このように、実施形態にかかる広告装置２００は、課金率の平均値等の代表値を用いて、配信対象のコンテンツに設定された入札価格を補正するため、例えば、広告主から不満が起こらない程度の妥当な額の課金額を算定することができる。
【０１６４】
また、実施形態にかかる広告装置２００において算定部２３５は、配信対象のコンテンツに対応する課金率と、非配信対象のコンテンツに対応する課金率とに基づく課金率の平均値、中央値、最大値、または、最小値を、配信対象のコンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、配信対象の広告コンテンツの入稿元への課金額を算定する。
【０１６５】
これにより、実施形態にかかる広告装置２００は、平均課金率等の代表値の精度を高めることができるため、広告主へ実際に請求する課金額単価を高精度に算定することができる。
【０１６６】
また、実施形態にかかる広告装置２００において算定部２３５は、過去に配信対象となったコンテンツに対応する課金率に基づく課金率の平均値、中央値、最大値、または、最小値を、配信対象のコンテンツに設定された入札価格に乗じることにより、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額を算定する。
【０１６７】
これにより、実施形態にかかる広告装置２００は、平均課金率等の代表値の精度を高めることができるため、広告主へ実際に請求する課金額単価を高精度に算定することができる。
【０１６８】
また、実施形態にかかる広告装置２００において算定部２３５は、配信対象のコンテンツの入稿元への課金額が、他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額より低い場合には、当該入札価格に基づいて定まる課金額を配信対象のコンテンツの入稿元への課金額として算定する。
【０１６９】
これにより、実施形態にかかる広告装置２００は、収益の低下を抑えることができる。
【０１７０】
また、実施形態にかかる広告装置２００は、受信部２３２を有する。受信部２３２は、端末装置１０からコンテンツの配信要求を受信する。そして、算出部２３４は、受信部２３２により配信要求が受信された場合に、配信要求に応じた配信対象のコンテンツに対して課金率を算出する。
【０１７１】
このように、実施形態にかかる広告装置２００は、広告配信要求が受信される度に、課金額算定処理を行うため、例えば、広告配信要求に含まれる検索クエリや、広告配信要求を送信したユーザの属性情報に応じた課金額算定処理を行うことができる。
【０１７２】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７３】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１  システム
１０  端末装置
１００  コンテンツサーバ
２００  広告装置
２２１  広告情報記憶部
２３２  受信部
２３４  算出部
２３５  算定部
【図１】
2018077758.tif 000005
【図２】
2018077758.tif 000006
【図３】
2018077758.tif 000007
【図４】
2018077758.tif 000008
【図５】
2018077758.tif 000009
【図６】
2018077758.tif 000010
【図７】
2018077758.tif 000011
【図８】
2018077758.tif 000012