(57)【要約】【課題】安全かつスムーズに複数の通信ケーブル支持部材の中に通信ケーブルを通すことのできる通線工具および通線方法を提供する。【解決手段】電柱間に架設された吊線に複数配設された通信ケーブル支持部材に通信ケーブルを通すために使用される通線工具が、作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、操作棒の先端に取り付けられる通線部と、を有し、通線部の後端に通信ケーブルを取り付け、通線部内に通信ケーブル支持部材の一部を通過させて通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通す。【選択図】図３
2018129979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱間に架設された吊線に複数配設された通信ケーブル支持部材に通信ケーブルを通すために使用される通線工具であって、
作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、
前記操作棒の先端に取り付けられる通線部と、を有し、
前記通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通すために、前記通線部の後端に前記通信ケーブルを取り付け、前記通線部内に前記通信ケーブル支持部材の一部を通過させて前記通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通すことを特徴とする通線工具。
【請求項２】
前記通線部が、前記操作棒の先端に取り付けられる基部と、前記基部に対してスライド移動する第１の移動部と、前記基部および前記第１の移動部に対してスライド移動する第２の移動部とを有することを特徴とする請求項１に記載の通線工具。
【請求項３】
前記基部に対して前記第１の移動部と前記第２の移動部とがスライド移動していない状態で、前記基部と前記第１の移動部と前記第２の移動部とにより囲まれた空間が作られることを特徴とする請求項２に記載の通線工具。
【請求項４】
前記基部に対して前記第１の移動部がスライド移動した状態で、前記空間への第１の連通口が形成され、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第１の連通口を通って前記空間へ入り、前記基部に対して前記第２の移動部がスライド移動した状態で、前記空間からの第２の連通口が形成され、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第２の連通口を通って前記空間から出て行き、それにより前記通線部内を前記通信ケーブル支持部材の一部が通過することを特徴とする請求項３に記載の通線工具。
【請求項５】
前記通線部の前記第２の移動部に、前記通信ケーブルが取り付けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通線工具。
【請求項６】
前記基部には、すべり軸受および第１のスライド突出部が設けられ、前記第１の移動部には、前記基部の前記すべり軸受内に移動自在に挿入された所定の長さを有するシャフトが固定して取り付けられ、前記シャフトの外周には、弾性部材からなるバネが設けられ、前記基部に対して前記第１の移動部を付勢することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の通線工具。
【請求項７】
前記第１の移動部には、前記通信ケーブル支持部材を案内する第１の案内部材が設けられ、前記第２の移動部には、前記第１の案内部材と共働して前記通信ケーブル支持部材の一部を案内する第２の案内部材が設けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の通線工具。
【請求項８】
作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、前記操作棒の先端に取り付けられる通線部と、を有する通線工具を用いて、電柱間に架設された吊線に複数配設された通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通す通線方法であって、
前記作業者が前記操作棒の先端に通線部を取り付けると共に、前記通線部の後端に前記通信ケーブルを取り付ける工程と、
前記作業者が前記操作棒を伸ばし、前記通線部を前記通信ケーブル支持部材に近づける工程と、
前記作業者が前記所定方向に前記通線工具が向かうように前記操作棒を所定の操作することにより、前記通線部内を前記通信ケーブル支持部材の一部を通過させて前記通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通す工程と、を有することを特徴とする通線方法。
【請求項９】
前記通線部が、前記操作棒の先端に取り付けられる基部と、前記基部に対してスライド移動する第１の移動部と、前記基部および前記第１の移動部に対してスライド移動する第２の移動部とを有し、
前記基部に対して前記第１の移動部と前記第２の移動部とがスライド移動していない状態で、前記基部と前記第１の移動部と前記第２の移動部とにより囲まれた空間が作られることを特徴とする請求項８に記載の通線方法。
【請求項１０】
前記作業者による前記操作棒の所定の操作は、前記通線工具が前記吊線に平行で前記通信ケーブル支持部材に近づく方向に向かう第１の操作と、前記通線工具が前記通信ケーブル支持部材から離れる方向に向かう第２の操作と、前記通線工具が前記吊線に近づく第３の操作からなり、前記第１の操作により前記基部に対して前記第１の移動部がスライド移動し、前記第２の操作および前記第１の操作により前記基部に対して前記第２の移動部がスライド移動することを特徴とする請求項９に記載の通線方法。
【請求項１１】
前記第１の操作により、前記基部に対して前記第１の移動部がスライド移動し、前記空間への第１の連通口が形成され、前記第２の操作により、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第１の連通口を通って前記空間へ入り、
前記第２の操作および前記第１の操作により、前記基部に対して前記第２の移動部がスライド移動し、前記空間からの第２の連通口が形成され、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第３の操作により、前記第２の連通口を通って前記空間から出て行き、それにより前記通線部内を前記通信ケーブル支持部材の一部が通過することを特徴とする請求項１０に記載の通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱間に架設された吊線に配設された通信ケーブル支持部材に通信ケーブルを通すための通線工具および通線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱間に架設された吊線に、通信ケーブルを支持するための通信ケーブル支持部材を複数配設し、その通信ケーブル支持部材に通信ケーブルを通すことにより、通信ケーブルを吊線に支持する方法が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２４７４２号公報
【特許文献２】実開昭６１−１０１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した吊線に通信ケーブル支持部材を複数設けて、その通信ケーブル支持部材により通信ケーブルを支持する方法では、当然、その通信ケーブル支持部材の中に通信ケーブルを通す作業が必要であり、やっかいな手作業が強いられるものであった。
【０００５】
このような手作業は、宙吊りや、高所作業車等を使っての高所作業となり、危険を伴うばかりでなく、作業場所が制限される、コストや時間がかかる等の問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解決するためのものであり、その目的は、安全かつスムーズに複数の通信ケーブル支持部材の中に通信ケーブルを通すことのできる通線工具および通線方法を提供することである。
【０００７】
本願発明の他の目的は、宙吊りや、高所作業車等を使っての危険を伴う高所作業の必要や、作業場所の制限やコスト高や作業時間の増大等の問題が無く、複数の通信ケーブル支持部材の中に通信ケーブルを通すことのできる通線工具および通線方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、電柱間に架設された吊線に複数配設された通信ケーブル支持部材に通信ケーブルを通すために使用される通線工具であって、
作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、
前記操作棒の先端に取り付けられる通線部と、を有し、
前記通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通すために、前記通線部の後端に前記通信ケーブルを取り付け、前記通線部内に前記通信ケーブル支持部材の一部を通過させて前記通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通すことである。
【０００９】
本発明の他の特徴は、前記通線部が、前記操作棒の先端に取り付けられる基部と、前記基部に対してスライド移動する第１の移動部と、前記基部および前記第１の移動部に対してスライド移動する第２の移動部とを有することである。
【００１０】
本発明の他の特徴は、前記基部に対して前記第１の移動部と前記第２の移動部とがスライド移動していない状態で、前記基部と前記第１の移動部と前記第２の移動部とにより囲まれた空間が作られることである。
【００１１】
本発明の他の特徴は、前記基部に対して前記第１の移動部がスライド移動した状態で、前記空間への第１の連通口が形成され、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第１の連通口を通って前記空間へ入り、前記基部に対して前記第２の移動部がスライド移動した状態で、前記空間からの第２の連通口が形成され、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第２の連通口を通って前記空間から出て行き、それにより前記通線部内を前記通信ケーブル支持部材の一部が通過することである。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記通線部の前記第２の移動部に、前記通信ケーブルが取り付けられていることである。
【００１３】
本発明の他の特徴は、前記基部には、すべり軸受および第１のスライド突出部が設けられ、前記第１の移動部には、前記基部の前記すべり軸受内に移動自在に挿入された所定の長さを有するシャフトが固定して取り付けられ、前記シャフトの外周には、弾性部材からなるバネが設けられ、前記基部に対して前記第１の移動部を付勢することである。
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記第１の移動部には、前記通信ケーブル支持部材を案内する第１の案内部材が設けられ、前記第２の移動部には、前記第１の案内部材と共働して前記通信ケーブル支持部材の一部を案内する第２の案内部材が設けられていることである。
【００１５】
本発明の他の特徴は、作業者が持って操作する伸縮自在の操作棒と、前記操作棒の先端に取り付けられる通線部と、を有する通線工具を用いて、電柱間に架設された吊線に複数配設された通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通す通線方法であって、
前記作業者が前記操作棒の先端に通線部を取り付けると共に、前記通線部の後端に前記通信ケーブルを取り付ける工程と、
前記作業者が前記操作棒を伸ばし、前記通線部を前記通信ケーブル支持部材に近づける工程と、
前記作業者が前記所定方向に前記通線工具が向かうように前記操作棒を所定の操作することにより、前記通線部内を前記通信ケーブル支持部材の一部を通過させて前記通信ケーブル支持部材内に前記通信ケーブルを通す工程と、を有することである。
【００１６】
本発明の他の特徴は、前記通線部が、前記操作棒の先端に取り付けられる基部と、前記基部に対してスライド移動する第１の移動部と、前記基部および前記第１の移動部に対してスライド移動する第２の移動部とを有し、
前記基部に対して前記第１の移動部と前記第２の移動部とがスライド移動していない状態で、前記基部と前記第１の移動部と前記第２の移動部とにより囲まれた空間が作られることである。
【００１７】
本発明の他の特徴は、前記作業者による前記操作棒の所定の操作は、前記通線工具が前記吊線に平行で前記通信ケーブル支持部材に近づく方向に向かう第１の操作と、前記通線工具が前記通信ケーブル支持部材から離れる方向に向かう第２の操作と、前記通線工具が前記吊線に近づく第３の操作からなり、前記第１の操作により前記基部に対して前記第１の移動部がスライド移動し、前記第２の操作および前記第１の操作により前記基部に対して前記第２の移動部がスライド移動することである。
【００１８】
本発明の他の特徴は、前記第１の操作により、前記基部に対して前記第１の移動部がスライド移動し、前記空間への第１の連通口が形成され、前記第２の操作により、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第１の連通口を通って前記空間へ入り、
前記第２の操作および前記第１の操作により、前記基部に対して前記第２の移動部がスライド移動し、前記空間からの第２の連通口が形成され、前記通信ケーブル支持部材の一部が、前記第３の操作により、前記第２の連通口を通って前記空間から出て行き、それにより前記通線部内を前記通信ケーブル支持部材の一部が通過することである。
【発明の効果】
【００１９】
宙吊りや、高所作業車等を使っての危険を伴う高所作業の必要や、作業場所の制限やコスト高や作業時間の増大等の問題が無く、安全かつスムーズに複数の通信ケーブル支持部材の中に通信ケーブルを通すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信ケーブル１０を支持するための通信ケーブル支持部材１が電柱間に架設された吊線３に取り付けてある状態を示す概略図である。
【図２】図１に示した通信ケーブル支持部材１が吊線３に取り付けられた状態の拡大斜視図である。
【図３】本発明を実施した通線工具９の全体斜視図である。
【図４】図３に示した通線工具９の通線部１３の分解斜視図である。
【図５】図３に示した通線工具９の通線部１３の平面図である。
【図６】図３に示した通線工具９の通線部１３の側面図である。
【図７】本発明を実施した通線工具９を使って吊線３に配設された通信ケーブル支持部材１に通信ケーブル１０を通す方法のフローチャートである。
【図８】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図９】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１０】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１１】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１２】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１３】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１４】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１５】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１６】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１７】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１８】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図１９】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２０】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２１】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２２】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２３】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２４】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２５】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【図２６】図１に示した通信ケーブル支持部材１の中に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、図１に示すように、電柱５ａ、５ｂの間に架設された吊線３に複数配設された通信ケーブル支持部材１に通信ケーブル１０を通すために使用される通線工具９（図３参照）に関するものである。
【００２２】
図１は、通信ケーブル１０を支持するための通信ケーブル支持部材１が電柱間に架設された吊線３に取り付けてある状態を示す概略図であり、図２は、図１に示した通信ケーブル支持部材１が吊線３に取り付けられた状態の拡大斜視図である。
【００２３】
まず、図２を参照して、本発明を実施した通線工具９を使って通信ケーブル１０を通す通信ケーブル支持部材１について説明する。
【００２４】
図２に示すように、この通信ケーブル支持部材１は、通信ケーブル１０を通す通信ケーブル受留部１ａと、通信ケーブル受留部１ａを吊線３に取り付けるために、通信ケーブル受留部１ａの一端に設けられた第１の係合部１ｄと、通信ケーブル受留部１ａを吊線３に取り付けるために、通信ケーブル受留部１ａの他端に設けられた第２の係合部１ｅと、を有している。
【００２５】
すなわち、通信ケーブル受留部１ａは、通信ケーブルを受け留るように半円形状に形成されており、その半円形状の受留部の両端からそれぞれ上方（垂直上方向Ｘ１）に延びる第１および第２の伸延部１ｂ、１ｃを有しており、第１の伸延部１ｂの先端１ｂ１には、電柱間に架設された吊線３に係合する第１の係合部１ｄが一体的に設けられ、第２の伸延部１ｃの先端１ｃ１には、電柱間に架設された吊線３に係合する第２の係合部１ｅが一体的に設けられている。
【００２６】
そして、第１の係合部１ｄは、第１の伸延部１ｂの先端１ｂ１から水平方向Ｙに一体的に延びる第３の伸延部１ｄ１と、第３の伸延部１ｄ１から垂直上方向Ｘ１に一体的に延びる第４の伸延部１ｄ２と、第４の伸延部１ｄ２から一体的に延びる第５の伸延部１ｄ３と、第５の伸延部１ｄ３から一体的に延びる第６の伸延部１ｄ４と、からなっている。
【００２７】
そして、第２の係合部１ｅは、第２の伸延部１ｃの先端１ｃ１から水平方向Ｙに一体的に延びる第７の伸延部１ｅ１と、第７の伸延部１ｅ１から垂直上方向Ｘ１に一体的に延びる第８の伸延部１ｅ２と、第８の伸延部１ｅ２から水平方向Ｙに一体的に延びる第９の伸延部１ｅ３と、第９の伸延部１ｅ３から垂直下方向Ｘ２に一体的に延びる第１０の伸延部１ｅ４と、第１０の伸延部１ｅ４から水平方向Ｙに一体的に延びる第１１の伸延部１ｅ５と、第１１の伸延部１ｅ５から垂直上方向Ｘ１に一体的に延びる第１２の伸延部１ｅ６と、からなっている。
【００２８】
次に、図３〜図６を参照して、上述した通信ケーブル支持部材１に通信ケーブル１０を通すために使用される通線工具９について説明する。
【００２９】
図３は、本発明を実施した通線工具９の全体斜視図である。
【００３０】
図３に示すように、この通線工具９は、作業者が持って使用する伸縮自在の操作棒１１と、操作棒１１の先端に取り付ける通線部１３とを有している。なお、操作棒１１は、収納式で伸縮自在の伸縮部１１ａを有している。
【００３１】
図４は、図３に示した通線工具９の通線部１３の分解斜視図であり、図５は、図３に示した通線工具９の通線部１３の平面図であり、図６は、図３に示した通線工具９の通線部１３の側面図である。なお、図４では、操作棒１１と通線部１３とを切り離した状態を示している。
【００３２】
図４〜図６を参照して、通線工具９の通線部１３について説明する。
【００３３】
通線工具９の通線部１３は、操作棒１１の先端にボルト等によって取り付けられる基部１３ａと、基部１３ａに対してスライド移動する第１の移動部１３ｂと、基部１３ａに対して第１の移動部１３ｂと一緒にスライド移動する第２の移動部１３ｃとを有している。
【００３４】
通線部１３の基部１３ａは、第１のボルト孔１３ａ１を有しており、その第１のボルト孔１３ａ１は、操作棒１１の伸縮部１１ａの先端と嵌合する取付部１１ｂに係合され、第１のボルト１３ａ３により固定されるようになっている。
【００３５】
さらに、通線部１３の基部１３ａには、後述する第１の移動部１３ｂの第１および第２のシャフト１３ｂ１、１３ｂ３がスライド自在に移動する第１および第２のすべり軸受１３ａ５、１３ａ７が設けられると共に、後述する第２の移動部１３ｃに設けられた第１のスライド溝１３ｃ１にスライド移動自在に係合する第１のスライド突出部１３ａ９が設けられている。
【００３６】
通線部１３の第１の移動部１３ｂには、上記基部１３ａの第１および第２のすべり軸受１３ａ５、１３ａ７内に移動自在に挿入された所定の長さを有する第１および第２のシャフト１３ｂ１、１３ｂ３が、第１の移動部１３ｂのボルト孔に固定して取り付けられており、その第１および第２のシャフト１３ｂ１、１３ｂ３の外周には、弾性部材からなる第１および第２のバネ１３ｂ５、１３ｂ７が設けられ、基部１３ａに対して第１の移動部１３ｂを方向Ｂに付勢するようになっている。
【００３７】
なお、第１および第２のシャフト１３ｂ１、１３ｂ３は、その頭部分が大きな径となっており、第１および第２のシャフト１３ｂ１、１３ｂ３の頭部分は、基部１３ａの第１および第２のすべり軸受１３ａ５、１３ａ７の外側部周辺に接触するようになっている。
【００３８】
従って、通常は、第１および第２のバネ１３ｂ５、１３ｂ７により付勢されて、第１および第２のシャフト１３ｂ１、１３ｂ３の頭部分は、基部１３ａの第１および第２のすべり軸受１３ａ５、１３ａ７の外側部周辺に接触し、基部１３ａに対する第１の移動部１３ｂのスライド移動を規制し、図４および図５に示すように、第１の移動部１３ｂと第２の移動部１３ｃとが基部１３ａに対してスライド移動していない状態となる。
【００３９】
そして、第１の移動部１３ｂには、後述する通線動作をする際に、通信ケーブル支持部材１を案内する第１の案内部材１３ｂ９が設けられると共に、後述する第２の移動部１３ｃに設けられた第２のスライド溝１３ｃ３にスライド移動自在に係合する第２のスライド突出部１３ｂ１１が設けられている。
【００４０】
次に、通線部１３の第２の移動部１３ｃには、図１４および図２０に示すように、基部１３ａの第１のスライド突出部１３ａ９と方向Ａ、Ｂに沿ってスライド移動自在に係合する第１のスライド溝１３ｃ１と、第１の移動部１３ｂの第２のスライド突出部１３ｂ１１と方向Ａ、Ｂに沿ってスライド移動自在に係合する第２のスライド溝１３ｃ３とが設けられている。そして、第２の移動部１３ｃの一端には、後述する通線動作をする際に、第１の案内部材１３ｂ９と共働して通信ケーブル支持部材１を案内する第２の案内部材１３ｃ５が設けられている。
【００４１】
なお、第２の案内部材１３ｃ５は、第１のスライド溝１３ｃ１と基部１３ａの第１のスライド突出部１３ａ９とによる方向Ｂに沿ったスライド移動を、第２の移動部１３ｃの端面１３ｃ５で止める役割も果たしている（図１４参照）。
【００４２】
また、第２の移動部１３ｃの他端には、新たな通信ケーブル１０（あるいは新たな通信ケーブル１０の接続されたロッド）を取付けるための係止部材１３ｃ７が設けられている。
【００４３】
そして、図５に示すように、第１の移動部１３ｂと第２の移動部１３ｃとが基部１３ａに対してスライド移動していない状態で、基部１３ａと第１の移動部１３ｂと第２の移動部１３ｃとにより囲まれた空間１３ｄが作られるようになっている。
【００４４】
次に、図７〜図２６を参照して、上記構成の通線工具９を使って吊線３に配設された通信ケーブル支持部材１に通信ケーブル１０を通す方法について説明する。
【００４５】
図７は、本発明を実施した通線工具９を使って吊線３に配設された通信ケーブル支持部材１内に通信ケーブル１０を通す方法のフローチャートであり、図８〜図２６は、図１に示した通信ケーブル支持部材１内に図３に示した通線工具９を使って通信ケーブルを通す方法の概略説明図である。
【００４６】
図７のステップ１０１において、まず、作業者１５は、図８に示すように、操作棒１１の先端と嵌合する取付部１１ｂに通線部１３の基部１３ａを第１のボルト１３ａ３により固定し、第２の移動部１３ｃの係止部材１３ｃ７に、新たな通信ケーブル１０（あるいは新たな通信ケーブル１０の接続されたロッド）を取付ける。
【００４７】
そして、ステップ１０３において、作業者１５は、図８に示すように、操作棒１１の伸縮部１１ａを伸ばして、通線部１３を吊線３に配設された通信ケーブル支持部材１に近づける。
【００４８】
次に、ステップ１０５において、作業者１５は、操作棒１１を操作し、図９および図１０に示すように、通線部１３の第１の移動部１３ｂおよび第２の移動部１３ｃが、通信ケーブル支持部材１方向を向くように、通線部１３をセッティングする。
【００４９】
そして、ステップ１０７において、作業者１５は、操作棒１１を操作し、通線部１３を通信ケーブル支持部材１へ近づく方向Ｂへ移動し、図１１および図１２に示すように、通線部１３の第１の移動部１３ｂの第１の案内部材１３ｂ９と第２の移動部１３ｃの第２の案内部材１３ｃ５との間に、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが入るようにする（第１の操作）。
【００５０】
ここで、方向Ｂは、通線部１３が、通信ケーブル支持部材１へ向かって行くと共に、通信ケーブル支持部材１から離れるような方向であり、吊線３に平行した方向となる。
【００５１】
次に、ステップ１０９において、作業者１５は、操作棒１１を操作し、さらに通線部１３を通信ケーブル支持部材１へ向かって方向Ｂへ移動すると、図１３および図１４に示すように、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが、第１の移動部１３ｂの第１の案内部材１３ｂ９の底部に当接し、その後、第１の移動部１３ｂを方向Ａに付勢して行く。
【００５２】
通信ケーブル支持部材１により第１の移動部１３ｂが方向Ａに付勢されると、図１５および図１６に示すように、第１の移動部１３ｂの第１および第２のバネ１３ｂ５、１３ｂ７が縮んで、基部１３ａおよび第２の移動部１３ｃに対して第１の移動部１３ｂが方向Ａにスライド移動する。なお、第１の移動部１３ｂと共に第２の移動部１３ｃが移動しないように、基部１３ａと第２の移動部１３ｃをプランジャー機構１５でストッパ機能を持たせるようにしている。
【００５３】
このプランジャー機構１５は、図５、図２１、図２２、図２３、および図２４に示すように、基部１３ａに設けられたボールプランジャー１５ａと、第２の移動部１３ｃに設けられたボールプランジャー溝１５ｂとを有し、ボールプランジャー１５ａの先端は、図示省略したスプリングにより軽微に付勢されて基部１３ａより突出し、図５に示す状態で、ボールプランジャー溝１５ｂと係合するようになっている。
【００５４】
従って、第１の移動部１３ｂが移動した状態では、ボールプランジャー１５ａの先端はボールプランジャー溝１５ｂと係合したままとなり、ストッパ機能が働く。
【００５５】
すなわち、第１の移動部１３ｂの第２のスライド突出部１３ｂ１１と方向Ａに沿ってスライド移動自在に係合する第２のスライド溝１３ｃ３とによってスライド移動が達成される。
【００５６】
図１５および図１６に示すように、第２の移動部１３ｃに対して第１の移動部１３ｂが方向Ａにスライド移動すると、第１の移動部１３ｂと第２の移動部１３ｃとの間に、基部１３ａと第１の移動部１３ｂと第２の移動部１３ｃとにより囲まれた空間１３ｄへ連通する第１の連通口１３ｄ１が形成される。
【００５７】
そして、ステップ１１１において、作業者１５は、操作棒１１を操作し、通線部１３を、通信ケーブル支持部材１から離れる方向Ｃへ移動すると、図１７および図１８に示すように、その第１の連通口１３ｄ１を通って、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが空間１３ｄへ入って行く（第２の操作）。
【００５８】
なお、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが、第１の連通口１３ｄ１を通って空間１３ｄへ入ると同時に、通信ケーブル支持部材１による第１の移動部１３ｂに対する方向Ａへの付勢がなくなるので、第１の移動部１３ｂの第１および第２のバネ１３ｂ５、１３ｂ７が伸びて、第２の移動部１３ｃに対して第１の移動部１３ｂが方向Ｂにスライド移動して元の位置に戻る。
【００５９】
次に、ステップ１１３において、作業者１５は、操作棒１１を操作し、その状態で、さらに通線部１３を方向Ｂへ移動すると、図１９および図２０に示すように、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが、第２の移動部１３ｃの係止部材１３ｃ７側の内壁に当接し、その後、第２の移動部１３ｃを方向Ａに付勢して行く。
【００６０】
通信ケーブル支持部材１により第２の移動部１３ｃが方向Ａに付勢されると、図２１および図２２に示すように、第１の移動部１３ｂの第１および第２のバネ１３ｂ５、１３ｂ７が縮んで、基部１３ａに対して第２の移動部１３ｃが方向Ａにスライド移動する。
【００６１】
すなわち、基部１３ａの第１のスライド突出部１３ａ９と方向Ａに沿ってスライド移動自在に係合する第２の移動部１３ｃの第１のスライド溝１３ｃ１とによってスライド移動が達成される。
【００６２】
ここでは、第２の移動部１３ｃの方向Ａへの付勢力により、プランジャー機構１５のボールプランジャー１５ａの先端がボールプランジャー溝１５ｂから離脱して、その係合が外れるようになる。
【００６３】
上述のようなプランジャー機構１５の機能は、他の構成としても良い。
【００６４】
図２１および図２２に示すように、基部１３ａに対して第２の移動部１３ｃが方向Ａにスライド移動すると、基部１３ａと第２の移動部１３ｃとの間に、空間１３ｄから外へ連通する第２の連通口１３ｄ３が形成される。
【００６５】
そして、ステップ１１５において、図２３および図２４に示すように、作業者１５は、操作棒１１を操作し、通線部１３を吊線３へ近づく方へ向かって方向Ｄへ移動すると、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが、その第２の連通口１３ｄ３を通って、空間１３ｄから外へと出て行くようになる（第３の操作）。
【００６６】
そして、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが、第２の連通口１３ｄ３を通って外へ出ると同時に、通信ケーブル支持部材１による第２の移動部１３ｃに対する方向Ａへの付勢がなくなる。
【００６７】
従って、図２５および図２６に示すように、第１の移動部１３ｂの第１および第２のバネ１３ｂ５、１３ｂ７が伸びて、基部１３ａに対して第２の移動部１３ｃが方向Ｂにスライド移動して元の位置に戻り、通線部１３を通信ケーブル支持部材１から離れる方向Ｂへ移動すると、図２５および図２６に示すように、通線部１３の係止部材１３ｃ７に取り付けられた新たな通信ケーブル１０が、通信ケーブル支持部材１の内を通る状態となる。
【００６８】
このように、上述した第１の連通口１３ｄ１および第２の連通口１３ｄ３を通って、通信ケーブル支持部材１の第１の伸延部１ｂが、通線部１３内の空間１３ｄを通過して行くので、通線部１３内を通信ケーブル支持部材１の一部が通過して通信ケーブル支持部材１内に通信ケーブル１０を通すこととなる。
【００６９】
上述のように、本発明を実施した通線工具９によれば、電柱間に架設された吊線３に取り付けられた通信ケーブル支持部材１に、簡単、安全かつスムーズに新たなケーブル１０を通すことのできるという効果を奏する。
【００７０】
また、この実施形態では、図２に示すような通信ケーブル支持部材１を用いて説明したが、これに限定されることは無く、他の構造の通信ケーブル支持部材を用いても良い。
【００７１】
この発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【符号の説明】
【００７２】
１  通信ケーブル支持部材
１ａ 通信ケーブル受留部
１ｂ 第１の伸延部
３  吊線
９  通線工具
１０  新たなケーブル
１１  操作棒
１３  通線部
１３ｂ  第１の移動部
１３ｃ  第２の移動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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