(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの共通の仮想基準点に係る補正情報の送信について、ユーザ受信機および課金の効率的な管理を実現する。【解決手段】衛星からの測位情報と補正情報とにより自位置の相対測位を行なう受信機に対し、前記補正情報を送信する補正情報送信装置の制御方法であって、１つの仮想基準点に係る前記補正情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得した前記補正情報を、ユーザが予め設定した上限数以下の台数の前記受信機であって、前記ユーザの複数の前記受信機の各々に送信する送信ステップと、を含むことを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの測位情報と補正情報とにより自位置の相対測位を行なう受信機に対し、前記補正情報を送信する補正情報送信装置であって、
１つの仮想基準点に係る前記補正情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記補正情報を、ユーザが予め設定した上限数以下の台数の前記受信機であって、前記ユーザの複数の前記受信機の各々に送信する送信部と、を備えることを特徴とする補正情報送信装置。
【請求項２】
前記１つの仮想基準点は、前記ユーザにより指定された領域の略中心として設定されることを特徴とする請求項１に記載の補正情報送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記ユーザの複数の前記受信機の各々に前記補正情報を送信するための通信ポートの数を、前記上限数に相当する数とし、前記上限数に相当する数の前記通信ポートの各々について、一度に１つの接続のみを許可することを特徴とする請求項１または２に記載の補正情報送信装置。
【請求項４】
衛星からの測位情報と補正情報とにより自位置の相対測位を行なう受信機に対し、前記補正情報を送信する補正情報送信装置の制御方法であって、
１つの仮想基準点に係る前記補正情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した前記補正情報を、ユーザが予め設定した上限数以下の台数の前記受信機であって、前記ユーザの複数の前記受信機の各々に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の補正情報送信装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＲＳ（仮想基準点、Virtual Reference Station）−ＲＴＫ（リアルタイムキネマティック、Real Time Kinematic）測位を行なう受信機に補正情報を送信するサーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＲＳ−ＲＴＫ測位を行なう受信機と、該受信機に補正情報を送信する測位システムが知られている。
【０００３】
例えば、下掲の特許文献１には、アンテナがカバーエリア内の複数の仮想基準点ごとの補正情報を送信し、移動局は自局位置の近傍に位置する仮想基準点に関する補正情報を選択的に用いて相対測位を行う測位システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、仮想基準点に対応する位置に設置されたアンテナ局から当該仮想基準点のＶＲＳ参照情報を受信して移動局が相対測位を行う測位システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７２７３８号公報（２００５年６月３０日公開）
【特許文献２】特開２００２−３１８２７３号公報（２００２年１０月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、１つの共通の仮想基準点に係る補正情報を受信する、ユーザの複数の受信機（移動局）の台数を管理できるものではないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、１つの共通の仮想基準点に係る補正情報を、ライセンス数に達するまで、ユーザの複数の受信機に送信することにより、前記補正情報の送信について、ユーザ受信機および課金の効率的な管理を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る補正情報送信装置は、衛星からの測位情報と補正情報とにより自位置の相対測位を行なう受信機に対し、前記補正情報を送信する補正情報送信装置であって、１つの仮想基準点に係る前記補正情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記補正情報を、ユーザが予め設定した上限数以下の台数の前記受信機であって、前記ユーザの複数の前記受信機の各々に送信する送信部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、衛星からの測位情報と補正情報とにより自位置の相対測位を行なう受信機に対し、前記補正情報を送信する補正情報送信装置の制御方法であって、１つの仮想基準点に係る前記補正情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得した前記補正情報を、ユーザが予め設定した上限数以下の台数の前記受信機であって、前記ユーザの複数の前記受信機の各々に送信する送信ステップと、を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、１つの仮想基準点に係る補正情報の送信先数を管理することができ、前記補正情報の送信先について、ユーザ受信機および課金の効率的な管理を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る接続サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る測位システムの概要を示す図である。
【図３】図１の接続サーバが保持する、ライセンス情報管理テーブルのデータ構造および具体例を示す図である。
【図４】図１の接続サーバが保持する、ユーザ情報管理テーブルのデータ構造および具体例を示す図である。
【図５】図２の測位システムにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５における接続可否判定処理の詳細な具体例を示すフローチャートである。
【図７】図２の測位システムにおいて、ユーザが補正情報の送信サービスの利用を申し込むためのユーザ登録画面の一例を示す図である。
【図８】図２の測位システムにおいて、ユーザが補正情報の送信サービスの利用を申し込むための現場登録画面の一例を示す図である。
【図９】ユーザが図８の現場登録画面を利用して補正情報の送信サービスの利用を申し込んだ現場を、ユーザごとに一覧で示す現場一覧画面の一例を示す図である。
【図１０】ユーザが現場を指定する方法の一例を示す図である。
【図１１】本発明の各実施形態に係る測位システムの接続サーバとして利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１１に基づいて詳細に説明する。まず、本実施形態に係る測位システム１の概要を、従来の、ＶＲＳ（仮想基準点、Virtual Reference Station）−ＲＴＫ（リアルタイムキネマティック、Real Time Kinematic）測位システムの概要と対比して説明しておく。
【００１３】
（従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システム）
ＶＲＳ−ＲＴＫ測位とは、電子基準点のリアルタイム観測データを利用することにより、観測データの誤差（例えば、自然条件および衛星自体の問題などにより生じる誤差）を補正し、高精度な位置情報を取得するものである。ここで、電子基準点とは、国土地理院により全国に設置されたＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）連続観測点であり、日本測量協会が、全国の電子基準点リアルタイムデータを配信している。
【００１４】
従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいては、観測局は単独で「現在の位置」を計測し、計測した「現在の位置」を、例えば携帯電話等を用いて補正情報生成サーバへ送信する。補正情報生成サーバは、観測局から受信した「現在の位置」に基づいて、観測局の近傍にＶＲＳを設置し、このＶＲＳについての補正情報を生成する。そして、生成した補正情報を観測局に送信する。観測局は、補正情報生成サーバから受信する補正情報を用いて、自位置の相対測位を行なう。すなわち、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいて観測局は、個々に、自局が位置している概略の位置情報を取得し（つまり、単独測位し）、その位置情報を、補正情報生成サーバに送信する。また、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいて補正情報生成サーバは、観測局ごとにＶＲＳを設置し、観測局に対応するＶＲＳごとに補正情報を生成し、生成した補正情報を対応する観測局に送信する。
【００１５】
従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいては、観測局ごとにＶＲＳが設置され、ＶＲＳごとに生成された補正情報が各観測局に送信されていたため、利用者は、観測局ごとに（つまり、ＶＲＳごとに）、補正情報の利用料（配信料）を支払う必要があった。
【００１６】
また、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいて観測局は、補正情報生成サーバに補正情報（つまり、ＶＲＳ）を生成させるために、自局が位置している概略の位置情報を補正情報生成サーバに送信する必要があった。そのため、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいては、観測局と補正情報生成サーバとの双方向通信が必須であり、また、各観測局が個別に補正情報生成サーバと通信する必要があるため、補正情報生成サーバが観測局と通信する情報量も多くなる傾向があった。
【００１７】
（本実施形態の測位システム）
（本実施形態の測位システムの概要）
測位システム１は、ＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムであって、測位システム１において、ユーザが指定した領域（つまり、現場５０としてユーザが指定したエリア）内には、補正情報６０を生成するための共通の仮想基準点であるＶＲＳ４０が１つ設置される。測位システム１においては、現場５０ごとに設定された１つのＶＲＳ４０の補正情報６０が、接続サーバ１０によって、現場５０内の複数の現場端末３０（１）〜（ｎ）の各々へ配信される（なお、「ｎ」は２以上の整数を示している）。測位システム１において、現場５０内の複数の現場端末３０の（１）〜（ｎ）の各々は、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおける観測局とは異なり、放送型の１つの共通の補正情報６０を用いて、自位置の相対測位を行なう。なお、測位システム１において「ユーザ」とは、「現場端末３０に対する補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）を申し込んだ者」を指し、「現場５０において実際に現場端末３０を操作して現場端末３０の位置を測位する者」ではない。「現場５０において実際に現場端末３０を操作して現場端末３０の位置を測位する者」は「測位者」と称し、「ユーザ」と区別する。
【００１８】
従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいてＶＲＳは、観測局の単独測位にて得られる位置の近傍に自動的に設置される。これに対して、測位システム１においては、ユーザが任意の位置にＶＲＳ４０を設置することができ、ユーザが任意に設置したＶＲＳ４０の補正情報６０を生成することが可能となる。例えば、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいては、複数の異なる地点において測位をする場合、複数の異なる地点ごとにＶＲＳが設置され、設置された複数のＶＲＳごとに補正情報が生成されていた。一方、測位システム１においては、例えば、複数の異なる地点の中間地点にＶＲＳ４０を１つだけ設置し、この１つの共通のＶＲＳ４０の補正情報６０を、複数の異なる地点での測位に利用する等、測位作業を効率化することができる。
【００１９】
また、測位システム１においては、以下の２点が、ユーザごとに管理される。すなわち、（ｉ）「１つのＶＲＳ４０の補正情報６０」が「どの領域（現場５０）で利用されるか」、および（ｉｉ）「１つのＶＲＳ４０の補正情報６０」を「受信可能な現場端末３０は何台か（配信量）」という２点が、ユーザごとに管理される。
【００２０】
従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムと対比してこれまで概要を説明してきた測位システム１について、次に、図２を用いて詳細を説明していく。なお、以下の説明において、現場５０について、複数の現場５０Ａ〜５０Ｚの各々を区別する必要がある場合には、符号に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等の添え字を付して、例えば、現場５０Ａ、現場５０Ｂ、および現場５０Ｃと記載して区別する。逆に、現場５０Ａ、現場５０Ｂ、および現場５０Ｃを特に区別する必要がない場合は単に「現場５０」と称する。また、ＶＲＳ４０について、複数の現場５０（現場５０Ａ〜現場５０Ｚ）の各々に設置される１つのＶＲＳ４０（ＶＲＳ４０Ａ〜４０Ｚ）の各々を区別する必要がある場合には、符号に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「ＶＲＳ４０」と称する。さらに、ＶＲＳ４０Ａ〜４０Ｚの各々の補正情報６０Ａ〜６０Ｚの各々を区別する必要がある場合には、符号に「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「補正情報６０」と称する。
【００２１】
同様に、複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々を区別する必要がある場合には、符号に「（１）」、「（２）」、「（３）」等の添え字を付して区別し、特に区別する必要がない場合は単に「現場端末３０」と称する。複数の現場５０（現場５０Ａ〜現場５０Ｚ）の各々における現場端末３０は、現場５０に付したのと同じ添え字を付すことによって区別する。具体的には、「現場端末３０Ａ」は現場５０Ａにおける現場端末３０を、「現場端末３０Ｂ」は現場５０Ｂにおける現場端末３０を、示している。したがって、現場端末３０Ａ（１）〜３０Ａ（ｎ）は、現場５０Ａにおける複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）を、現場端末３０Ｂ（１）〜３０Ｂ（ｎ）は、現場５０Ｂにおける複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々を、示している。
【００２２】
（本実施形態の測位システムの詳細）
図２は、測位システム１の概要を示す図である。図２に示すように、測位システム１は、接続サーバ１０（補正情報送信装置）、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおける補正情報生成サーバに相当する生成サーバ２０、および従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおける観測局に相当する現場端末３０（受信機）を含んでいる。
【００２３】
なお、測位システム１の理解を容易にするため、図２は、現場５０内の複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の「ユーザ（現場端末３０に対する補正情報６０の送信サービスを申し込んだ者）」が同一である例を示している。しかしながら、測位システム１においては、１つの現場５０について複数のユーザが存在してもよい。むしろ、図３を用いて後述するように、測位システム１は、１つの現場５０について複数のユーザが存在し、各ユーザの複数の現場端末３０が１つの現場５０内に存在することを想定している。当然、現場５０内の複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々の「測位者（現場５０において実際に現場端末３０を操作して現場端末３０の位置を測位する者）」は、異なる。
【００２４】
現場端末３０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）およびＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）などの衛星からの測位情報と、接続サーバ１０から受信する補正情報６０とにより自位置の相対測位を行なう受信機であり、例えばＧＮＳＳ受信機である。ＧＮＳＳ受信機とは、ＧＰＳおよびＧＬＯＮＡＳＳなどの衛星測位システムにおける利用者装置であり、衛星からの電波を受信するアンテナを備えている。本実施形態の現場端末３０は、例えば、ＴＣＰ（Transport Control Protocol、伝送制御プロトコル）またはＵＤＰ（User Datagram Protocol、ユーザデータグラムプロトコル）等の通信プロトコルによって接続サーバ１０と通信する。現場端末３０が接続サーバ１０とＴＣＰまたはＵＤＰで通信する場合、現場端末３０は、接続サーバ１０の「現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てられたポート番号の通信ポート」に接続を要求する。接続サーバ１０によって接続が許可されると、現場端末３０は、接続サーバ１０から、現場５０ごとに共通の１つの補正情報６０（現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０）を受信する。なお、現場端末３０が接続サーバ１０とＴＣＰまたはＵＤＰで通信することは必須ではなく、ＴＣＰまたはＵＤＰとは異なる通信プロトコルで現場端末３０と接続サーバ１０とが通信する例は、実施形態２において説明する。
【００２５】
生成サーバ２０は、接続サーバ１０から、現場５０に１つ設置されるＶＲＳ４０の位置情報（緯度および経度を示す情報）を受信し、受信したＶＲＳ４０の位置情報から、ＶＲＳ４０の補正情報６０を生成し、生成した補正情報６０を接続サーバ１０に送信する。
【００２６】
接続サーバ１０は、生成サーバ２０から受信した補正情報６０を現場端末３０に送信する。接続サーバ１０は、ユーザが指定した領域（エリア）である現場５０について、１つのＶＲＳ４０を設置し、この１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を生成サーバ２０から受信する。接続サーバ１０は、生成サーバ２０から受信した補正情報６０を、現場５０内の複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々に送信する。接続サーバ１０は、複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々に送信する補正情報６０として、現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を生成サーバ２０に生成させるので、生成サーバ２０への負荷を軽減させることができる。
【００２７】
現場５０内の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々は、現場５０ごとに１つ設置されたＶＲＳ４０の補正情報６０を用いて自位置の測位を行なう。現場５０内の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々は、自位置の測位に際して、１つの共通の補正情報６０を利用し、自端末の概略位置に係る補正情報を利用しない。測位システム１の現場端末３０は、自端末の概略位置を接続サーバ１０へ送信する必要がないので、接続サーバ１０との通信量を削減し、放送型の補正情報６０を利用して自位置の測位を行なうことができる。
【００２８】
現場５０内の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）はどの端末も、現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を受信することができる。したがって、測位システム１においては、接続サーバ１０が、補正情報６０を受信できる現場端末３０の台数を管理し、補正情報６０を利用する現場端末３０の台数を、ライセンス数以下に制限する。接続サーバ１０は、現場５０ごと、ユーザごとに、補正情報６０を利用する現場端末３０の台数を管理し、現場５０ごとに共通の１つの補正情報６０を利用できる「ユーザの現場端末３０の台数」に応じて課金することで、補正情報配信サービスの運用を効率化する。
【００２９】
具体的には、接続サーバ１０は、現場端末３０に対し補正情報６０を送信する補正情報送信装置であって、１つのＶＲＳ４０（仮想基準点）に係る補正情報６０を取得する補正情報受信部１８（取得部）と、補正情報受信部１８により取得された補正情報６０を、ユーザが予め設定したライセンス数（上限数）以下の台数の現場端末３０であって、ユーザの複数の現場端末３０の各々に送信する端末通信部１６（送信部）と、を備えている。
【００３０】
したがって、接続サーバ１０は、例えばライセンス数に達するまで、補正情報６０を、ユーザの複数の現場端末３０の各々に送信することができるという効果を奏する。つまり、接続サーバ１０は、１つのＶＲＳ４０に係る補正情報６０の送信先数（ライセンス数）を管理することができ、補正情報６０の配信について、効率的なユーザ端末（現場端末３０）の管理および課金管理を実現することができるという効果を奏する。
【００３１】
一般的に補正情報配信サービスは、配信（送信）する補正情報に対応するＶＲＳの数に応じて、利用料金が決定される。従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいては、観測局ごとにＶＲＳが生成され、補正情報配信サービスのユーザは、観測局ごとに生成されたＶＲＳの補正情報について、利用料を支払う必要があった。これに対して、測位システム１において接続サーバ１０は、同じ現場５０（同じ領域）内の複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々に、同じ補正情報６０（つまり、現場５０に１つ設置されるＶＲＳ４０の補正情報６０）を送信する。つまり、現場５０内の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々は、現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を接続サーバ１０から受信して、この１つの補正情報６０を用いて自位置の測位を行なう。したがって、現場端末３０（１）〜３０（ｎ）のユーザは、現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々が各々に専用のＶＲＳの補正情報を受信する方式に比べて、補正情報配信サービスの利用料金を抑えることができる。接続サーバ１０は、特に土木・建築施工現場、鉱山・掘削現場、農地等の「一定の領域（つまり、現場５０）内に、複数台の現場端末３０が稼働する」状況において、一つの現場５０全体での利用料金を抑えた補正情報配信サービスを提供できる。
【００３２】
接続サーバ１０は、生成サーバ２０（補正情報生成サーバ）の稼働を効率化することができる。従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおいては、１つの測位システムごとに、つまり、個々のユーザごとに、補正情報生成サーバが動作していた。具体的には、従来のＶＲＳ−ＲＴＫ測位システムにおける補正情報生成サーバは、個々のユーザごとに、補正情報を生成していた。これに対して、本発明の一対応に係る測位システム１においては、１つの現場が複数の測位システム（つまり、複数のユーザー）を有し、生成サーバ２０は現場ごとに動作するため、生成サーバ２０の稼働を効率化することができる。
【００３３】
ここで、接続サーバ１０は、１つのＶＲＳ４０（現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０）を、ユーザにより指定された現場５０（領域）の略中心として設定する。したがって、接続サーバ１０は、ユーザにより指定された領域である現場５０の略中心として設定される１つのＶＲＳ４０に係る補正情報６０を、ユーザが予め設定する上限数であるライセンス数に達するまで、ユーザの複数の現場端末３０の各々に送信することができるという効果を奏する。つまり、接続サーバ１０は、現場５０ごと、ユーザごとに、１つの補正情報６０を、ライセンス数に達するまで、ユーザの複数の現場端末３０の各々に送信することができ、補正情報６０の配信について、現場５０ごと、ユーザごとの効率的なライセンス管理を実現することができるという効果を奏する。また、ユーザは、現場５０を指定するだけで、接続サーバ１０に、現場５０の略中心の位置に係る補正情報６０を、ユーザの複数の現場端末３０の各々に、ライセンス数に達するまで送信させることができる。なお、現場端末３０が補正情報６０を用いて行う測位の精度を維持するため、現場５０は、対応する１つのＶＲＳ４０から例えば１０Ｋｍ以内の領域であることが好ましい。
【００３４】
（接続サーバの構成）
図１は、測位システム１の接続サーバ１０の要部構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に直接関係のない部分（例えば、接続サーバ１０が、ユーザからの申込情報の入力を受け付けるための画面を、通信ネットワーク等を利用してユーザに提供にする部分など）については、以下の説明および上記ブロック図から省略している。ただし、実施の実情に則して、測位システム１の接続サーバ１０は、当該省略した構成を含んでもよい。図１に示すように、接続サーバ１０は、申込情報取得部１１、ライセンス情報生成部１２、仮想基準点算出部１３、記憶部１４、ライセンス管理部１５、端末通信部１６、仮想基準点情報送信部１７、および補正情報受信部１８を備えている。
【００３５】
（記憶部以外の機能部）
申込情報取得部１１は、補正情報配信サービスを申し込むユーザからの、現場ＩＤ、ユーザＩＤ、現場位置、ライセンス数（申込ライセンス数）を含む申込情報を取得する。現場ＩＤは現場５０を識別する情報であり、ユーザＩＤはユーザを識別する情報であり、現場位置は、現場５０としてユーザに指定された領域を特定する情報である。ライセンス数は、ユーザが補正情報配信サービスの利用を申し込んだ現場５０ごとのライセンスの数であり、接続サーバ１０が、現場５０ごと、ユーザごとに補正情報６０を送信する現場端末３０の台数の上限である。ライセンス数は、現場５０ごとに１つ設置されるＶＲＳ４０の補正情報６０を利用できる「ユーザの現場端末３０」の上限台数を示している。申込情報取得部１１が取得する申込情報は、上記の項目に加えて、図３に例示するライセンス情報管理テーブル１４１に格納される項目を含んでいる。申込情報取得部１１は、ユーザからの申込情報を取得すると、取得した申込情報をライセンス情報生成部１２に通知する。
【００３６】
ライセンス情報生成部１２は、１つの現場５０に対応付けて、１つのＶＲＳ４０の位置情報をライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。具体的には、ライセンス情報生成部１２は、申込情報取得部１１から通知された申込情報に含まれる現場位置（現場５０の位置を示す情報）に対応するＶＲＳ４０の位置情報を仮想基準点算出部１３から取得し、ライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。すなわち、ライセンス情報生成部１２は、申込情報取得部１１から通知された申込情報の内、現場５０として指定された領域を特定する情報である現場位置を仮想基準点算出部１３に通知する。ライセンス情報生成部１２は、仮想基準点算出部１３に通知した現場位置から仮想基準点算出部１３が生成したＶＲＳ４０の位置情報を、仮想基準点算出部１３から取得する。ライセンス情報生成部１２は、取得したＶＲＳ４０の位置情報を、申込情報取得部１１から通知された申込情報に含まれる現場位置（現場５０の位置情報）に対応するＶＲＳ４０の位置情報として、ライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。
【００３７】
また、ライセンス情報生成部１２は、申込情報取得部１１から通知された申込情報に基づいて、ライセンス情報管理テーブル１４１に、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数、およびライセンス数に対応する数のポート番号（割当ポート番号）を格納する。ライセンス情報生成部１２は、例えば、現場５０ごとに、補正情報６０を受信するために現場端末３０がアクセスする共通のＩＰアドレスを生成する。そして、ライセンス情報生成部１２は、その共通のＩＰアドレスについて、現場５０ごと、ユーザごとのライセンス数に相当する数のポート番号（通信ポート）を割り当てる。すなわち、接続サーバ１０は、例えば、現場５０ごとのＩＰアドレスについて、ユーザごとに、現場ごとのライセンス数に相当する数のポート番号の通信ポートを開ける。現場端末３０は、現場５０ごとに共通のＩＰアドレスの、所定のポート番号（つまり、現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てられた「ライセンス数に相当する数のポート番号」）の通信ポートに対して接続を要求する。現場端末３０は、その共通のＩＰアドレスの、所定のポート番号の通信ポートの１つで接続を許可されると、その通信ポートから送信された補正情報６０を受信する。
【００３８】
詳細は図３を用いて後述するが、ライセンス情報生成部１２は、例えば、「現場ＩＤ：ＡＡＡの現場５０Ａ」に「ライセンス数：３」で申込を行なった「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１のユーザ」について、以下の情報をライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。すなわち、ライセンス情報生成部１２は、「現場５０Ａ」について、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１のユーザ」の現場端末３０Ａ（１）〜３０Ａ（ｎ）が接続可能な通信ポートのポート番号として、「３０００１」、「３０００２」、および「３０００３」という３つのポート番号を格納する。ライセンス情報生成部１２は、「現場ＩＤ：ＡＡＡ」および「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」に対応付けて、「ライセンス数：３」に対応する３つのポート番号（つまり、「３０００１」、「３０００２」、および「３０００３」）を、ライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１のユーザ」の現場端末３０は、現場５０Ａに対応するＩＰアドレスの、ポート番号が「３０００１〜３０００３」である通信ポートに接続を要求する。現場端末３０は、そのＩＰアドレスの、ポート番号が「３０００１〜３０００３」である通信ポートのいずれかで接続を許可されると、接続を許可された通信ポートから送信された補正情報６０を受信する。つまり、現場５０Ａに１つ設置されるＶＲＳ４０Ａの補正情報６０Ａは、現場５０Ａに対応するＩＰアドレスの、ポート番号が「３０００１〜３０００３」である通信ポートのいずれかに接続を許可された現場端末３０のみが受信することができる。
【００３９】
同様に、ライセンス情報生成部１２は、例えば、「現場ＩＤ：ＡＡＡの現場５０Ａ」に「ライセンス数：２」で申込を行なった「ユーザＩＤ：ＩＤＵ２のユーザ」の現場端末３０Ａ（１）〜３０Ａ（ｍ）が接続可能な通信ポートのポート番号として、「３００１１」および「３００１２」という２つのポート番号を格納する（なお、「ｍ」は２以上の整数を示している）。ライセンス情報生成部１２は、例えば、「現場ＩＤ：ＢＢＢの現場５０Ｂ」に「ライセンス数：２」で申込を行なった「ユーザＩＤ：ＩＤＵ４のユーザ」の現場端末３０Ｂ（１）〜３０Ｂ（ｎ）が接続可能な通信ポートのポート番号として、「３０１０１」および「３０１０２」という２つのポート番号を格納する。
【００４０】
以上に説明したように、ライセンス情報生成部１２は、現場５０ごとに、対応する１つのＶＲＳ４０の位置情報（現場５０の位置を示す情報から、仮想基準点算出部１３が算出した１つのＶＲＳ４０の緯度および経度を示す情報）を、ライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。また、ライセンス情報生成部１２は、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に対応する数のポート番号（割当ポート番号）を、ライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。したがって、ライセンス情報管理テーブル１４１を参照することで、ポート番号から、そのポート番号に対応する現場５０を一意に特定することができ、つまり、対応するＶＲＳ４０の位置（対応仮想基準点位置）を一意に特定することができる。
【００４１】
仮想基準点算出部１３は、ライセンス情報生成部１２から、申込情報の内、現場５０として指定された領域（エリア）を特定する情報である現場位置を取得する。仮想基準点算出部１３は、現場５０に対応する１つの共通のＶＲＳ４０として、例えば、現場５０として指定された領域の略中心にＶＲＳ４０を設置する。仮想基準点算出部１３は、設置したＶＲＳ４０の位置情報（例えば、ＶＲＳ４０の緯度および経度を示す情報）を生成（算出し）し、生成したＶＲＳ４０の位置情報をライセンス情報生成部１２に通知する。仮想基準点算出部１３は、「現場位置」として、例えば、現場５０としてユーザに指定された領域の外周上の複数の点の緯度、経度、および楕円体高を取得する。仮想基準点算出部１３は、現場５０の外周上の複数の点の緯度、経度、および楕円体高から、ＶＲＳ４０の緯度、経度、および楕円体高を算出する。
【００４２】
ライセンス管理部１５は、ライセンス情報管理テーブル１４１を参照して、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に応じて割り当てられた数のポート番号（割当ポート番号）を取得し、取得したポート番号を端末通信部１６に通知する。ライセンス管理部１５は、また、端末通信部１６から、端末通信部１６が新たに接続を許可した通信ポートのポート番号（受信ポート番号）を通知されると、ライセンス情報管理テーブル１４１を参照して、通知されたポート番号に対応するＶＲＳ４０の位置情報（対応仮想基準点位置）を取得する。ライセンス管理部１５は、取得したＶＲＳ４０の位置情報を仮想基準点情報送信部１７に通知する。
【００４３】
端末通信部１６は、無線回線を利用して、例えばＴＣＰまたはＵＤＰ等の通信プロトコルで現場端末３０と通信し、補正情報受信部１８が生成サーバ２０から受信した補正情報６０を、現場端末３０に送信する。本実施形態の端末通信部１６は、ライセンス管理部１５から通知されたポート番号（割当ポート番号）の通信ポートでのみ現場端末３０と通信し、各通信ポートについて、一度に１つの接続のみを許可する。すなわち、端末通信部１６は、ライセンス情報管理テーブル１４１において現場５０ごと、ユーザごとに割り当てられたポート番号の通信ポートから、その現場５０に対応する１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を送信し、割り当てられた通信ポートの各々について、一度に１つの接続のみを許可する。つまり、端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとに割り当てられたポート番号の通信ポートの内、現場端末３０との間で通信を行っていない通信ポート（未使用の通信ポート）に現場端末３０から接続要求があった場合に、その未使用の通信ポートについて、接続要求を出力してきた現場端末３０との接続を許可する。端末通信部１６は、補正情報受信部１８から取得した補正情報６０を、端末通信部１６が今回新たに接続を許可したポート番号の通信ポートから、現場端末３０に送信する。端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとに割り当てられたポート番号の通信ポートの内、現場端末３０との間で通信を行っていない通信ポート（未使用の通信ポート）が無い状態で新たな接続要求を受信しても、その新たな接続要求は無視する。
【００４４】
以上に説明した通り、端末通信部１６は、ユーザの複数の現場端末３０の各々に補正情報６０を送信するための通信ポートの数を、ライセンス数（上限数）に相当する数とし、ライセンス数に相当する数の通信ポートの各々について、一度に１つの接続のみを許可する。つまり、接続サーバ１０は、例えばライセンス数と同数の通信ポートの各々から、ユーザの複数の現場端末３０の各々に、補正情報６０を送信し、ライセンス数を超過した台数の現場端末３０には補正情報６０を送信しない。したがって、接続サーバ１０は、補正情報６０の送信先数を、ライセンス数以下に容易に制限することができるので、補正情報６０の配信に係るライセンス管理を効率化できるという効果を奏する。
【００４５】
また、接続サーバ１０は、ライセンス数に相当する数の通信ポートの内、現場端末３０との間で通信を行っていない通信ポートに接続要求があった場合に、その未使用の通信ポートから補正情報６０を送信する。例えば、図３のライセンス情報管理テーブル１４１によれば、端末通信部１６は、現場５０Ａに対応するＩＰアドレスの、ポート番号が「３０００２」の通信ポートが未使用である場合、以下の処理を実行する。すなわち、ポート番号が「３０００２」の通信ポートに現場端末３０からの接続要求があると、端末通信部１６は、ポート番号が「３０００２」の通信ポートから、現場５０Ａに１つ設置されるＶＲＳ４０Ａの補正情報６０Ａを、その現場端末３０に送信する。端末通信部１６は、現場５０Ａに対応するＩＰアドレスの、ポート番号が「３０００１〜３０００３」の通信ポートが全て使用中である場合、現場端末３０からの新たな接続要求（つまり、４台目の現場端末３０からの接続要求）は無視する。つまり、「ライセンス数：３」を超えた４台目の現場端末３０には、補正情報６０Ａを送信しない。したがって、接続サーバ１０は、現場端末３０の各々との間で通信を確立せずに、ライセンス数に達するまで、補正情報６０を、現場端末３０の各々に送信することができるという効果を奏する。接続サーバ１０によって、現場端末３０の各々は、接続サーバ１０との間で通信を確立することなく、所定のポート番号の通信ポートへの接続要求のみによって、補正情報６０を受信できる。
【００４６】
また、端末通信部１６は、「現場５０ごと、ユーザごとに割り当てられたポート番号の通信ポートの内、未使用の通信ポート」に接続要求があると、その未使用の通信ポートのポート番号を、つまり、その接続要求を許可する通信ポートのポート番号（受信ポート番号）を、ライセンス管理部１５に通知する。
【００４７】
仮想基準点情報送信部１７は、「端末通信部１６が新たに接続を許可した通信ポートのポート番号（受信ポート番号）」に対応するＶＲＳ４０の位置情報（対応仮想基準点位置）をライセンス管理部１５から取得する（通知される）。仮想基準点情報送信部１７は、ライセンス管理部１５から取得したＶＲＳ４０の位置情報を生成サーバ２０に送信する。
【００４８】
補正情報受信部１８は、「仮想基準点情報送信部１７から受信したＶＲＳ４０の位置情報（対応仮想基準点位置）に基づいて、生成サーバ２０が生成した補正情報６０」を、生成サーバ２０から受信する。補正情報受信部１８は、生成サーバ２０から受信した補正情報６０を、端末通信部１６に出力する。
【００４９】
（記憶部）
記憶部１４は、接続サーバ１０が使用する各種データを格納する。記憶部１４は、接続サーバ１０が実行する（１）制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム、および、（４）該アプリケーションプログラムを実行するときに読み出す各種データを記憶する。上記の（１）〜（４）のデータは、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically EPROM）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の不揮発性記憶装置に記憶される。また、記憶部１４には、ライセンス情報管理テーブル１４１およびユーザ情報管理テーブル１４２が格納されている。
【００５０】
（ライセンス情報管理テーブル）
図３は、接続サーバ１０が保持する、ライセンス情報管理テーブル１４１のデータ構造および具体例を示す図である。ライセンス情報管理テーブル１４１には、現場５０ごとに、現場５０に対応する１つのＶＲＳ４０の位置情報が、また、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に対応する数のポート番号（割当ポート番号）が、格納されている。図３に例示するライセンス情報管理テーブル１４１には、例えば、現場名、現場ＩＤ、ユーザ名、ユーザＩＤ、現場位置としてＶＲＳ基準点（Ｘ）およびＶＲＳ基準点（Ｙ）、ライセンス数、接続台数、割当ポート番号、そして接続中ポート番号が格納される。
【００５１】
現場名および現場ＩＤは、各々、現場５０の名称および識別情報であり、ユーザ名およびユーザＩＤは、各々、ユーザの名称および識別情報である。現場位置としてのＶＲＳ基準点（Ｘ）およびＶＲＳ基準点（Ｙ）は、各々、現場５０に１つ設置されるＶＲＳ４０の緯度および経度を示す情報である。ライセンス数は、現場５０ごと、ユーザごとの、「補正情報６０を利用可能な現場端末３０の台数の上限数」であり、接続台数は、現場５０ごと、ユーザごとの、「補正情報６０を現在利用している現場端末３０の台数」である。割当ポート番号は、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に応じて割り当てられたポート番号であり、ライセンス数に相当する数のポート番号が格納される。接続中ポート番号は、割当ポート番号の通信ポートのうち、現場端末３０と現在通信中の（つまり、使用中の）通信ポートのポート番号である。
【００５２】
図３に例示するライセンス情報管理テーブル１４１の１行目には、「現場ＩＤ：ＡＡＡの現場５０Ａ」に対応する１つのＶＲＳ４０の位置（緯度および経度）は、「ＶＲＳ基準点（Ｘ）：１２３．１２３４５６」および「ＶＲＳ基準点（Ｙ）：４５６．１２３４５６」であることが示されている。
【００５３】
また、図３のライセンス情報管理テーブル１４１の１行目には、現場５０Ａについて、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザが「ライセンス数：３」を申し込んだことが示されている。そして、現場５０Ａについて、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザに割り当てられたポート番号は、「３０００１」、「３０００２」、および「３０００３」という３つであることが示されている。現場５０Ａの補正情報６０Ａを受信するには、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザの現場端末３０は、ポート番号が「３０００１〜３０００３」の３つの通信ポートのいずれかに接続を要求し、接続を許可されなくてはならない。
【００５４】
さらに、図３のライセンス情報管理テーブル１４１の１行目には、補正情報６０Ａを現場端末３０に送信するために、ポート番号が「３０００１」の通信ポートが現在使用されていること（接続中ポート番号：３０００１）が示されている。つまり、接続サーバ１０が補正情報６０Ａを送信している現場端末３０の接続台数が１台であること（接続台数：１）が示されている。図３に例示する状況において、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザの現場端末３０は、ポート番号が「３０００２」または「３０００３」の通信ポートに接続を要求した場合、接続サーバ１０から、補正情報６０Ａを受信することができる。
【００５５】
同様に、図３のライセンス情報管理テーブル１４１の２行目には、現場５０Ａについて「ライセンス数：２」で申込を行なった「ユーザＩＤ：ＩＤＵ２」のユーザの現場端末３０Ａ（ｘ）〜３０Ａ（ｚ）が接続可能な通信ポートのポート番号が、「３００１１」および「３００１２」という２つであること（割当ポート番号）が示されている。そして、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ２」のユーザの現場端末３０に現場５０Ａについての補正情報６０Ａを送信するために使用されている通信ポートはなく（接続中ポート番号：なし）、補正情報６０Ａを現在受信している「ユーザＩＤ：ＩＤＵ２」のユーザの現場端末３０がない（接続台数：０）ことが示されている。また、図３のライセンス情報管理テーブル１４１の４行目には、「現場ＩＤ：ＢＢＢの現場５０Ｂ」に「ライセンス数：２」で申込を行なった「ユーザＩＤ：ＩＤＵ４のユーザ：ＸＸ  ＹＹ」の現場端末３０Ｂ（１）〜３０Ｂ（ｎ）が接続可能な通信ポートのポート番号が、「３０１０１」および「３０１０２」という２つであること（割当ポート番号）が示されている。そして、「ユーザＩＤ：ＩＤＵ４」のユーザの現場端末３０に現場５０Ｂについての補正情報６０Ｂを送信するために使用されている通信ポートはなく（接続中ポート番号：なし）、補正情報６０Ｂを現在受信している「ユーザＩＤ：ＩＤＵ４」のユーザの現場端末３０がない（接続台数：０）ことが示されている。
【００５６】
測位システム１においては、１つの現場５０に複数のユーザが存在し、各ユーザの複数の現場端末３０（１）〜３０（ｎ）の各々が、現場５０ごとに１つ設置されるＶＲＳ４０の補正情報６０を利用する。接続サーバ１０は、例えばライセンス情報管理テーブル１４１を利用して、現場５０ごと、ユーザごとに、補正情報６０を送信する現場端末３０の台数を管理する。図３のライセンス情報管理テーブル１４１の１行目から３行目には、現場５０Ａについて、「ユーザＩＤ」が、各々、「ＩＤＵ１」、「ＩＤＵ２」、「ＩＤＵ３」である３人のユーザが存在することが示されている。また、「ユーザＩＤ」が、各々、「ＩＤＵ１」、「ＩＤＵ２」、「ＩＤＵ３」である３人のユーザは、共通の現場５０Ａについて、それぞれ「ライセンス数」を「３」、「２」、「２」として申し込んだことが示されている。つまり、現場５０Ａに設置された１つＶＲＳ４０Ａの補正情報６０Ａを受信することのできる「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザの現場端末３０は３台である。補正情報６０Ａを受信することのできる「ユーザＩＤ：ＩＤＵ２」のユーザの現場端末３０は２台である。補正情報６０Ａを受信することのできる「ユーザＩＤ：ＩＤＵ３」のユーザの現場端末３０は２台である。図３のライセンス情報管理テーブル１４１の１行目から３行目には、また、補正情報６０Ａを受信している「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザの現場端末３０の台数は１台、補正情報６０Ａを受信している「ユーザＩＤ：ＩＤＵ２」のユーザの現場端末３０はなく、補正情報６０Ａを受信している「ユーザＩＤ：ＩＤＵ３」のユーザの現場端末３０の台数は２台であることが示されている。
【００５７】
（ユーザ情報管理テーブル）
図４は、接続サーバ１０が保持する、ユーザ情報管理テーブル１４２のデータ構造および具体例を示す図である。補正情報配信サービスについて、接続サーバ１０は、例えばユーザ情報管理テーブル１４２を用いて、現場５０ごと、ユーザごとに、補正情報配信サービス利用申込の開始月、開始月から現在までの契約月数、ログイン・パスワード等を管理している。接続サーバ１０は、ライセンス数（接続台数）の上限までは現場端末３０からの接続を許可し、接続台数を超えた現場端末３０には補正情報６０を配信しない。そして、接続サーバ１０は、毎月末に、補正情報６０の使用／不使用に関わらず、月単位での請求書を発行する。
【００５８】
図４に例示するユーザ情報管理テーブル１４２には、例えば、現場名、顧客名（会社名）、ユーザ名、ＶＲＳ基準点（Ｘ）およびＶＲＳ基準点（Ｙ）、ライセンス数、ログイン（ログインＩＤ。つまり、ユーザＩＤ）、パスワード、開始月、および契約月数が格納される。現場名は現場５０の名称であり、顧客名（会社名）はユーザの所属会社名であり、ユーザ名はユーザの名称、ＶＲＳ基準点（Ｘ）およびＶＲＳ基準点（Ｙ）は、各々、現場５０に１つ設置されるＶＲＳ４０の緯度および経度を示す情報である。ライセンス数は、現場５０ごと、ユーザごとの、「補正情報６０を利用可能な現場端末３０の台数の上限数」である。ログイン（ログインＩＤ）およびパスワードは、各々、補正情報配信サービスについてユーザの申込情報等を管理しているシステムにユーザがログインする際のＩＤ（識別情報）およびパスワードである。開始月は補正情報配信サービス利用申込の開始月であり、契約月数は開始月から現在までの契約月数である。
【００５９】
（処理の概要）
次に、測位システム１において接続サーバ１０、生成サーバ２０、および現場端末３０の各々が実行する処理の連携、および、接続サーバ１０が実行する接続可否判定処理の詳細について図５および図６を用いて説明していく。
【００６０】
（システム全体において実行される処理）
図５は、測位システム１において実行される処理の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、現場端末３０は、現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てられたポート番号の通信ポートに対して、接続処理を実行する（Ｓ３１０）。現場端末３０は、例えば現場５０に対応するＩＰアドレスの、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に応じて割り当てられた数のポート番号の通信ポートに接続を要求する。
【００６１】
接続サーバ１０の端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てられたポート番号（つまり、設定されたポート番号）の通信ポートを監視している。接続サーバ１０の端末通信部１６は、例えばＴＣＰまたはＵＤＰで現場端末３０と通信する場合、設定されたポート番号の通信ポート（ＴＣＰポートまたはＵＤＰポート）を常時監視している。そして、端末通信部１６は、設定されたポート番号の通信ポートに接続処理があると、接続可否を判定する（Ｓ１１０、接続可否判定処理）。端末通信部１６が接続可否判定処理（Ｓ１１０）で「接続不可」と判定すると、接続サーバ１０は以降の処理を終了する。端末通信部１６は、Ｓ１１０の接続可否判定処理において接続が可能である（つまり、接続を許可してもよい）と判定すると、Ｓ３１０で接続処理を実行した現場端末３０からの接続を受信（許可）する（Ｓ１２０）。端末通信部１６は、Ｓ１２０で接続を許可した通信ポートのポート番号を、ライセンス管理部１５に通知する。ライセンス管理部１５は、ライセンス情報管理テーブル１４１を参照し、通知されたポート番号に対応する現場５０Ｘを特定し（Ｓ１３０）、特定した現場５０Ｘに対応するＶＲＳ４０Ｘの位置情報（緯度および経度の情報）を取得する（なお、「Ｘ」はＡ〜Ｗの中の１つである）。仮想基準点情報送信部１７は、ライセンス管理部１５が取得したＶＲＳ４０Ｘの位置情報を、生成サーバ２０に送信する（Ｓ１４０）。
【００６２】
生成サーバ２０は、接続サーバ１０の仮想基準点情報送信部１７から、Ｓ３１０で接続要求を出力した現場端末３０に接続を許可した端末通信部１６のポート番号に対応するＶＲＳ４０Ｘの位置情報を受信する（Ｓ２１０）。生成サーバ２０は、接続サーバ１０から受信したＶＲＳ４０Ｘの位置情報から、ＶＲＳ４０Ｘの補正情報６０Ｘを生成し（Ｓ２２０）、生成した補正情報６０Ｘを接続サーバ１０に送信する（Ｓ２３０）。
【００６３】
接続サーバ１０の補正情報受信部１８は、ＶＲＳ４０Ｘの補正情報６０Ｘを、生成サーバ２０から受信する（Ｓ１５０）。そして、補正情報受信部１８は、生成サーバ２０から受信した補正情報６０Ｘを、端末通信部１６に通知する。端末通信部１６は、補正情報受信部１８から通知された補正情報６０Ｘを、Ｓ１２０で接続を許可した通信ポートで、Ｓ３１０で接続要求を出力した現場端末３０に送信する（Ｓ１６０）。
【００６４】
Ｓ３１０で接続サーバ１０に接続要求を出力した現場端末３０は、接続サーバ１０から補正情報６０Ｘを受信する（Ｓ３２０）。これまでの説明からも明らかな通り、現場端末３０は、接続サーバ１０の所定の通信ポートに対して接続要求を出力するだけで、接続サーバ１０から補正情報６０Ｘを受信することができる。また、接続サーバ１０は、現場ごと、ユーザごとに予め申し込まれたライセンス数の上限まで、Ｓ１１０〜Ｓ１６０の処理を実行し、ライセンス数を上回る接続要求がきた場合、その接続要求は無視する。例えば、図３のライセンス情報管理テーブル１４１の１行目によれば、「ライセンス数：３」に対応して、現場５０Ａについての補正情報６０Ａを「ユーザＩＤ：ＩＤＵ１」のユーザの現場端末３０に送信する通信ポートのポート番号は「３０００１〜３０００３」の３つである。したがって、ポート番号が「３０００１〜３０００３」の３つ通信ポートの全てが使用中の場合、これらの通信ポートは各々１台の現場端末３０に補正情報６０Ａを送信中なので、端末通信部１６は、これら３つの通信ポートへの新たな接続要求を、「ライセンス数：３」を超えた４台目の現場端末３０からの接続要求として無視する。
【００６５】
以上に説明したように、接続サーバ１０の実行する制御方法（処理）は、現場端末３０に対し補正情報６０を送信する補正情報送信装置の制御方法であって、１つのＶＲＳ４０（仮想基準点）に係る補正情報６０を取得する取得ステップ（Ｓ１５０）と、前記取得ステップにて取得した補正情報６０を、ユーザが予め設定したライセンス数（上限数）以下の台数の現場端末３０であって、ユーザの複数の現場端末３０の各々に送信する送信ステップ（Ｓ１６０）と、を含んでいる。
【００６６】
（接続サーバの実行する接続可否判定処理）
図６は、図５における接続可否判定処理（Ｓ１１０）の詳細な具体例を示すフローチャートである。図５の接続可否判定処理（Ｓ１１０）は、図６に例示するＳ１１１およびＳ１１２の処理を含んでいる。以下、接続可否判定処理について詳細を説明していく。
【００６７】
現場端末３０は、例えば現場５０に対応するＩＰアドレスの、現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てられたポート番号の通信ポートに対して、接続要求を送信する（図５のＳ３１０）。接続サーバ１０の端末通信部１６は、通信ポート（例えば、ＴＣＰポートまたはＵＤＰポート）を常時監視している。端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てておいた通信ポートのいずれかに対する現場端末３０からの接続要求を取得すると（Ｓ１１１）、接続要求を取得した通信ポートが未使用であるかを判定する。すなわち、端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとに予め割り当てておいた複数の通信ポートの内、未使用の通信ポートが残っているかを判定する（Ｓ１１２）。
【００６８】
接続サーバ１０の端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとにライセンス数に応じて割り当てた複数の通信ポートの内、現場端末３０との間で通信を行っていない通信ポート（未使用の通信ポート）があると判定すると（Ｓ１１２でＹｅｓ）、その未使用の通信ポートに対する現場端末３０から接続要求を許可する（図５のＳ１２０）。現場５０ごと、ユーザごとにライセンス数に応じて割り当てた複数の通信ポートの全てが使用中の状態の場合（Ｓ１１２でＮｏ）、それらの通信ポートのいずれかに新たな接続要求があったとしても、端末通信部１６は、その新たな接続要求は無視する。端末通信部１６によって接続要求が無視された現場端末３０には、補正情報６０は送信されない。
【００６９】
（ユーザが利用可能な画面）
（ユーザ登録画面）
図７は、測位システム１において、ユーザが補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）の利用を申し込むためのユーザ登録画面の一例を示す図である。図７に例示するユーザ登録画面において、接続サーバ１０が提供する補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）の利用を申し込もうとするユーザは、その氏名および氏名のふりがな、メールアドレス、所属する会社の会社名および会社名のふりがな、所属する部署名、郵便番号、住所、電話番号、申し込みに係る権限、ユーザとしての記載内容の作成日および修正日などを入力する。
【００７０】
接続サーバ１０の申込情報取得部１１は、図７に例示するユーザ登録画面に入力された情報を取得する。そして、ライセンス情報生成部１２は、申込情報取得部１１が取得した情報を、つまり、接続サーバ１０が提供する補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）の利用を申し込むユーザについての情報を、ユーザ情報管理テーブル１４２に格納する。なお、図７に例示するユーザ登録画面は、接続サーバ１０がユーザのＰＣ等に表示させてもよい。すなわち、接続サーバ１０は、図７に例示するユーザ登録画面をユーザのＰＣ等に表示させる機能を備えていてもよい。また、接続サーバ１０は、測位システム１の外部の装置がユーザのＰＣ等に表示させたユーザ登録画面への入力内容を取得するだけであってもよい。
【００７１】
（現場登録画面）
図８は、測位システム１において、ユーザが補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）の利用を申し込むための現場登録画面の一例を示す図である。図８に例示する現場登録画面において、ユーザは、地図上で、所定の大きさ（例えば、略中心位置から１０ｋｍ以内）の領域（図８において、地図上に円で示された領域）を、現場５０として指定する。接続サーバ１０の仮想基準点算出部１３は、現場５０としてユーザに指定された領域の略中心位置を算出し、算出した略中心位置に、現場５０に共通の１つの仮想基準点としてのＶＲＳ４０を設置する。仮想基準点算出部１３は、例えば、現場５０としてユーザに指定された領域の外周上の複数の点の緯度、経度、および楕円体高から、ＶＲＳ４０の緯度、経度、および楕円体高を算出する。楕円体高とは、ＧＮＳＳから得られる高さであり、ＷＧＳ８４（World Geodetic System 1984）の楕円体面からの高さである。
【００７２】
図８に例示する現場登録画面において、ユーザは、現場５０として指定した領域について、現場５０に対応する１つの補正情報６０を受信可能な現場端末３０の上限数を「ライセンス数」として入力する。ユーザは、現場端末３０が補正情報６０を受信する際の接続サーバ１０と現場端末３０との間の通信プロトコルを「接続形態」として指定する。「接続形態」は、例えば、ＴＣＰまたはＵＤＰであり、Ｎｔｒｉｐ（Networked Transport of RTCM via Internet Protocol）等であってもよい。ユーザは、現場端末３０が受信する補正情報６０のデータフォーマットを「マウントポイント」として指定する。より正確には、「マウントポイント」は、Ｎｔｒｉｐで送信される補正データ用ストリームに付けられたＩＤのことであり、ユーザは、マウントポイントを指示することによって、「補正情報６０の種類」と「配信サービスの方式」を選択することができる。
【００７３】
図８に例示する現場登録画面においてはさらに、ユーザが指定した現場５０の補正情報６０を受信するために現場端末３０が接続を要求する通信ポートの「ポート番号」が表示されている。図８に例示する現場登録画面における「ポート番号」は、現場登録画面でユーザが指定した現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に応じて割り当てられたポート番号を示している。図８に示す例では、「ライセンス数：３」である、「３０００１〜３０００３（つまり、３０００１、３０００２、および３０００３）」という３つのポート番号が、ユーザが指定した現場５０の補正情報６０を受信するために現場端末３０が接続を要求する通信ポートのポート番号として表示されている。
【００７４】
接続サーバ１０の申込情報取得部１１は、図８に例示する現場登録画面に入力された情報を取得する。そして、ライセンス情報生成部１２は、申込情報取得部１１が取得した情報（補正情報配信サービスの利用申込に際してユーザが指定した「現場位置」および「ライセンス数」等についての情報）を、ユーザ情報管理テーブル１４２に格納する。ライセンス情報生成部１２は、現場５０ごとに、対応する１つのＶＲＳ４０の位置情報をライセンス情報管理テーブル１４１に格納し、また、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に対応する数のポート番号を、ライセンス情報管理テーブル１４１に格納する。なお、図８に例示する現場登録画面は、接続サーバ１０がユーザのＰＣ等に表示させてもよい。すなわち、接続サーバ１０は、図８に例示する現場登録画面をユーザのＰＣ等に表示させる機能を備えていてもよい。また、接続サーバ１０は、測位システム１の外部の装置がユーザのＰＣ等に表示させた現場登録画面への入力内容を取得するだけであってもよい。
【００７５】
（現場一覧画面）
図９は、ユーザが図８の現場登録画面を利用して補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）の利用を申し込んだ現場５０を、ユーザごとに一覧で示す現場一覧画面の一例を示す図である。図９に例示する現場一覧画面において、「現場名」は、ユーザが図８に例示する現場登録画面を用いて補正情報配信サービスの利用を申し込んだ現場５０の名称を示している。「作成者」は、現場５０の各々について、補正情報配信サービスの利用を申し込んだユーザの名称を示している。「作成日」は、現場５０の各々について、補正情報配信サービスの利用のための情報の初回入力日を、「修正日」は、現場５０の各々について、補正情報配信サービスの利用のための情報を修正した（編集した）直近の日を、示している。「ライセンス数」は、現場５０ごと、ユーザごとの、「補正情報６０を利用可能な現場端末３０の台数の上限数」を示し、「接続数」は、「現在、接続サーバ１０に接続している（つまり、補正情報６０の送信を受けている）現場端末３０の台数」を示している。「Ａｃｔｉｏｎ」は、この現場一覧画面に示されている現場５０の各々についてユーザが実行する処理を示しており、各々の現場５０について、ユーザは例えば、申込内容の確認（Ｖｉｅｗ）、申込内容の変更（Ｅｄｉｔ）、および申込内容の削除（Ｄｅｌｅｔｅ）から１つを選択して実行することができる。「接続形態」は、接続サーバ１０と現場端末３０との間の通信プロトコルを示している。なお、「Ｎ−Ｔｒｐ」は、Ｎｔｒｉｐを略記したものである。
【００７６】
「Ｎｔｒｉｐ発行状況」は、現場端末３０がＮｔｒｉｐで接続サーバ１０と通信するための環境が整っているか否かを示している。現場端末３０との通信プロトコルとしてＮｔｒｉｐが選択された場合、接続サーバ１０は、例えば、現場５０ごと、ユーザごとに、申し込まれたライセンス数に応じた数の「Ｎｔｒｉｐ通信用ユーザアカウント」を発行する。１つの「Ｎｔｒｉｐ通信用ユーザアカウント」で、１度に、１台の現場端末３０のみが接続サーバ１０に接続することができる。「Ｎｔｒｉｐ発行状況：済」は、現場５０ごと、ユーザごとに、申し込まれたライセンス数に応じた数の「Ｎｔｒｉｐ通信用ユーザアカウント」が発行されていることを示している。
【００７７】
（現場設定方法）
図１０は、ユーザが現場５０を設定する方法の一例を示す図である。図１０の（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、ユーザは地図上で複数の点５０（１）〜５０（６）を選択（設定）することによって、複数の点５０（１）〜５０（６）によって囲まれた領域を現場５０として指定することができる。接続サーバ１０の仮想基準点算出部１３は、ユーザによって指定された領域である現場５０の略中心にＶＲＳ４０を設置する。仮想基準点算出部１３は、例えば、ユーザが選択した複数の点５０（１）〜５０（６）の各々の緯度および経度から、現場５０の略中心に設置するＶＲＳ４０の緯度および経度を算出する。仮想基準点算出部１３は、ユーザが選択した複数の点５０（１）〜５０（６）の各々の標高（または楕円体高）から、ＶＲＳ４０の標高（または楕円体高）を算出してもよい。
【００７８】
測位システム１において、ユーザは、地図上に任意にＶＲＳ４０を設定（設置）することができ、例えば、ユーザは地図上の任意の領域を現場５０として指定し、指定した領域の略中心にＶＲＳ４０を設定（設置）することができる。すなわち、接続サーバ１０は、ユーザの指定した領域である現場５０の略中心としてＶＲＳ４０を設置する。
【００７９】
なお、ユーザが現場５０を指定する方法は図１０に示す方法に限られない。図１０には、ユーザが地図上で５０（１）〜５０（６）の６つの点を選択（設定）することにより、接続サーバ１０が、５０（１）〜５０（６）の６つの点で囲まれた領域を現場５０として認識する例を示した。しかしながら、ユーザが地図上で選択する点の数は３つ以上であればよく、接続サーバ１０は、ユーザにより選択された３つ以上の点で囲まれた領域を現場５０として認識してもよい。また、ユーザが地図上で３つ以上の点を選択することも必須ではない。図８に例示したように、ユーザは、地図上で、所定の大きさの円または楕円（例えば、略中心位置から１０ｋｍ以内の円または楕円）を描画し、描画した円または楕円を現場５０として指定してもよい。この場合、接続サーバ１０の仮想基準点算出部１３は、現場５０としてユーザが描画した円または楕円の外周上の複数の点の緯度、経度、および楕円体高から、ＶＲＳ４０の緯度、経度、および楕円体高を算出するとしてもよい。
【００８０】
また、接続サーバ１０がユーザ操作に基づいてＶＲＳ４０を設置する方法は、ユーザの指定した現場５０の略中心としてＶＲＳ４０を設置する方法に限られるものではない。接続サーバ１０は、例えば、ユーザによって指定された地図上の１点にＶＲＳ４０を設置し、さらに、設置したＶＲＳ４０を略中心とする円または楕円を現場５０として設定してもよい。すなわち、接続サーバ１０は、ユーザが指定した領域である現場５０から１つのＶＲＳ４０を設置する代わりに、ユーザが地図上で選択した１点に１つのＶＲＳ４０を設置し、設置した１つのＶＲＳ４０から所定の範囲を現場５０と見なしてもよい。なお、補正情報６０を用いた自位置の測位精度の観点から、現場５０として設定される領域は、ＶＲＳ４０から１０Ｋｍ以内であることが好ましい。
【００８１】
〔実施形態２〕
上記までに説明してきた測位システム１においては、接続サーバ１０と現場端末３０との間の接続形態が例えばＴＣＰまたはＵＤＰである例を主に説明してきた。しかしながら、接続サーバ１０が現場端末３０とＴＣＰまたはＵＤＰで通信を行うことは必須ではない。接続サーバ１０は、現場端末３０と、例えばＮｔｒｉｐで通信を行ってもよい。Ｎｔｒｉｐは、インターネット回線を使用したＧＰＳデータ通信プロトコルであり、つまり、ＲＴＫ−ＧＮＳＳの測位に利用するＧＮＳＳ補正データを、インターネットを利用して送受信するための通信プロトコルである。
【００８２】
例えばＮｔｒｉｐで現場端末３０と通信する場合、接続サーバ１０は、通信する現場端末３０の各々の識別情報（一例として、後述する「Ｎｔｒｉｐ通信用ユーザアカウント」）を、通信する現場端末３０から取得する。本実施形態の接続サーバ１０は、複数の現場端末３０の各々の識別情報によって、現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を送信する現場端末３０の台数を管理する。接続サーバ１０は、現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を、現場５０ごと、ユーザごとのライセンス数に達するまで、識別情報によって識別される個々の現場端末３０に送信する。
【００８３】
接続サーバ１０は、現場５０ごと、ユーザごとに、申し込まれたライセンス数に応じた数のユーザアカウント（例えば、「Ｎｔｒｉｐ通信用ユーザアカウント」）を予め発行しておく。１つのユーザアカウントで、１度に、１台の現場端末３０のみが接続サーバ１０に接続することができる。そして、複数の現場端末３０の各々は、予めライセンス数に応じて発行された数のユーザアカウントの１つで、接続サーバ１０に接続する。したがって、接続サーバ１０は、発行するユーザアカウントの数によって、現場５０ごと、ユーザごとに、「現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を受信可能な現場端末３０の台数」を管理することができる。
【００８４】
本実施形態においても、補正情報受信部１８は、生成サーバ２０から、現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の補正情報６０を受信する。本実施形態における端末通信部１６は、現場５０ごと、ユーザごとに予め発行された上記のユーザアカウントの１つで接続を要求してきた現場端末３０のみに補正情報６０を送信する。すなわち、端末通信部１６は、「１度に、１台の現場端末３０のみが利用可能な」、「現場５０ごと、ユーザごとに、申し込まれたライセンス数に応じた数が発行された」ユーザアカウントの１つで接続を要求してきた現場端末３０にのみ補正情報６０を送信する。したがって、本実施形態においても、端末通信部１６は、補正情報受信部１８により取得された補正情報６０を、ユーザが予め設定したライセンス数（上限数）以下の台数の現場端末３０であって、ユーザの複数の現場端末３０の各々に送信する。
【００８５】
これまで説明してきたように、実施形態１の接続サーバ１０は「一度に１つの接続のみ可能な通信ポート（のポート番号）」の数をライセンス数に相当する数とし、本実施形態の接続サーバ１０は「通信する現場端末３０の各々の識別情報（例えば、１度に１台の現場端末３０のみが利用可能なユーザアカウント）」の数をライセンス数に相当する数とする。これに対応して、本実施形態のライセンス情報管理テーブル１４１は以下のように構成されてもよい。すなわち、本実施形態において、図３に例示したライセンス情報管理テーブル１４１には、「割当ポート番号」という項目に代えて、「割当ユーザアカウント」という項目が設けられてもよい。そして、ライセンス情報管理テーブル１４１の「割当ユーザアカウント」には、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に対応する数を予め発行したユーザアカウントが格納されてもよい。
【００８６】
すなわち、本実施形態のライセンス情報管理テーブル１４１には、１つの現場５０に対応付けて、１つのＶＲＳ４０の位置情報が格納される。また、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に対応する数のユーザアカウントが格納される。本実施形態のライセンス管理部１５は、ライセンス情報管理テーブル１４１を参照して、端末通信部１６に接続してきた現場端末３０のユーザアカウントから、そのユーザアカウントに対応する現場５０を、つまり、対応するＶＲＳ４０の位置（対応仮想基準点位置）を、特定する。本実施形態の端末通信部１６は、端末通信部１６に接続してきた現場端末３０のユーザアカウントに対応するＶＲＳ４０の補正情報６０を、端末通信部１６に接続してきた現場端末３０に送信する。なお、本実施形態の端末通信部１６は、接続してきた現場端末３０のユーザアカウントによって補正情報６０を送信する現場端末３０を管理するので、現場端末３０が接続を要求する通信ポートの各々について、一度に複数の接続を許可してもよい。
【００８７】
なお、上記以外の構成（例えば、仮想基準点算出部１３が、ユーザによって現場５０として指定された領域を特定する情報から、現場５０に１つ設置されるＶＲＳ４０の位置情報を生成する構成等）については、実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００８８】
〔実施形態３〕
上記までに説明してきた測位システム１においては、以下の複数の処理（機能）が複数の装置に分散されて実行される構成となっていた。例えば、（１）ユーザが補正情報６０の送信サービス（補正情報配信サービス）の利用を申し込むためのユーザインターフェース（例えば、図７および図８に例示したようなユーザ登録画面および現場登録画面）を提供する機能、（２）ユーザからの補正情報配信サービスの申込内容を取得する機能、（３）ユーザからの申込内容に基づいて、現場５０ごと、ユーザごとに、ライセンス数に応じた数のポート番号を、接続可能な通信ポートのポート番号として割り当てる機能、（４）現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の位置を算出する機能、（５）現場端末３０からの接続要求を受信する機能、（６）現場端末３０からの接続要求を許可した通信ポートのポート番号から、対応するＶＲＳ４０の位置情報を取得する機能、（７）対応するＶＲＳ４０の補正情報６０を生成する機能、および（８）補正情報６０を、現場端末３０からの接続要求を許可した通信ポートから、現場端末３０に送信する機能は、接続サーバ１０および生成サーバ２０によって分担されて実行されていた。
【００８９】
しかしながら、１つのサーバまたは装置内で各々の機能を実現してもよいし、各々の機能を有するサーバまたは装置が個別に複数存在してもよいし、個々のサーバは異なる事業者によって管理されていてもよい。例えば、接続サーバ１０が生成サーバ２０を含み、接続サーバ１０が上記（１）〜（８）の機能を全て実行してもよい。また、例えば、接続サーバ１０および生成サーバ２０の各々によって実行されていた上記（１）〜（８）の機能を複数のサーバによって分散して実行させてもよい。例えば、接続サーバ１０とは別のサーバが現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の位置を算出し、接続サーバ１０は、その別のサーバから現場５０ごとに共通の１つのＶＲＳ４０の位置の情報を取得するだけでもよい。そして、接続サーバ１０は、現場５０ごと（つまり、１つの現場５０に対応する１つのＶＲＳ４０ごと）、ユーザごとに、ライセンス数に応じた数のポート番号を管理するだけであってもよい。すなわち、接続サーバ１０が現場５０の略中心としてＶＲＳ４０を算出する機能を備えていることは必須ではない。接続サーバ１０は、現場端末３０からの接続要求を許可した通信ポートのポート番号から、その現場端末３０に送信すべき補正情報６０に対応するＶＲＳ４０を特定できればよい。
【００９０】
〔実施形態４〕
接続サーバ１０の各機能ブロック（申込情報取得部１１、ライセンス情報生成部１２、仮想基準点算出部１３、ライセンス管理部１５、端末通信部１６、仮想基準点情報送信部１７、および補正情報受信部１８）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、接続サーバ１０を図１１に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００９１】
図１１は、接続サーバ１０として利用可能なコンピュータ４００の構成を例示したブロック図である。コンピュータ４００は、図１１に示すように、バス４１０を介して互いに接続された演算装置４２０と、主記憶装置４３０と、補助記憶装置４４０と、入出力インタフェース４５０と、を備えている。演算装置４２０、主記憶装置４３０、および補助記憶装置４４０は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。なお、主記憶装置４３０は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などを用いることができる。
【００９２】
入出力インタフェース４５０には、入力装置５００および出力装置６００が接続される。接続サーバ１０に対する入力装置５００および出力装置６００（例えば、生成サーバ２０および現場端末３０）は、他のサーバまたは装置から送信されるデータの受信、および他のサーバまたは装置へのデータの送信を行うことができる。接続サーバ１０に対する入力装置５００および出力装置６００は、さらに、ユーザからの音声および文字等の入力操作の取得、およびユーザへの発話等を行うことができてもよい。
【００９３】
補助記憶装置４４０には、コンピュータ４００を接続サーバ１０として動作させるための各種プログラムが格納されている。そして、演算装置４２０は、補助記憶装置４４０に格納された上記各プログラムを主記憶装置４３０上に展開し、主記憶装置４３０上に展開された上記各プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ４００を、接続サーバ１０が備える各部として機能させる。
【００９４】
なお、ここでは、内部記録媒体である補助記憶装置４４０に記録されている上記各プログラムを用いてコンピュータ４００を機能させる構成について説明したが、外部記録媒体に記録されているプログラムを用いてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  接続サーバ（補正情報送信装置）
１６  端末通信部（送信部）
１８  補正情報受信部（取得部）
３０  現場端末（受信機）
４０  ＶＲＳ（仮想基準点）
５０  現場（ユーザにより指定された領域）
６０  補正情報
Ｓ１５０  取得ステップ
Ｓ１６０  送信ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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