(57)【要約】【課題】各取引先から受注したアパレル商品の合計受注数を算出し、更に、当該合計受注数および発注調整数を基に、発注推奨数を算出できる発注検討業務支援装置、発注検討業務支援方法および発注検討業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）受注したアパレル商品の商品識別データを基に発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得し、（２）前記受注したアパレル商品の受注数および当該取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨されるメーカーへの発注数である発注推奨数を算出し、（３）前記商品識別データと当該算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する。【選択図】図６
2018124772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレル商品の展示会の主催者が行う、展示会で取引先から受注したアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を支援するための、制御部および記憶部を備える発注検討業務支援装置であって、
前記記憶部には、
アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む発注調整数管理マスタが格納されており、
前記制御部は、
前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得手段と、
前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得手段で取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出手段と、
前記商品識別データと前記算出手段で算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成手段と、
を備えること、
を特徴とする発注検討業務支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記作成した発注推奨データを表示する表示実行手段
を更に備えること
を特徴とする請求項１に記載の発注検討業務支援装置。
【請求項３】
アパレル商品の展示会の主催者が行う、展示会で取引先から受注したアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を支援するための、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される発注検討業務支援方法であって、
前記記憶部には、
アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む発注調整数管理マスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得ステップと、
前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得ステップで取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出ステップと、
前記商品識別データと前記算出ステップで算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする発注検討業務支援方法。
【請求項４】
アパレル商品の展示会の主催者が行う、展示会で取引先から受注したアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を支援するための、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための発注検討業務支援プログラムであって、
前記記憶部には、
アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む発注調整数管理マスタが格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得ステップと、
前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得ステップで取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出ステップと、
前記商品識別データと前記算出ステップで算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする発注検討業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注検討業務支援装置、発注検討業務支援方法および発注検討業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、販売商品の売れ筋化及び商品在庫の最適化等を実現するクライアント／サ−バ−システムのネットワ−クによるアパレル商品の電子取引システムが開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３２８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アパレル商品の展示会の主催者は、各取引先から受注したアパレル商品の受注数の合計数量である合計受注数を算出し、前記算出した合計受注数に基づいて、メーカーへの発注を行う。しかしながら、合計受注数の算出には、大変な労力と時間を要するという問題があった。
【０００５】
更に、多くの場合は、前記算出した合計受注数をそのまま発注するのではなく、前記算出した合計受注数に、前記アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数を加算する（例えば、Ａブランドの商品は流行しているので合計受注数より３０個多く発注する）等の処理を行うことにより、推奨されるメーカーへの発注数である発注推奨数を算出していた。しかしながら、前記発注推奨数の算出にも、大変な労力と時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各取引先から受注したアパレル商品の合計受注数を算出し、更に、当該合計受注数および発注調整数を基に、発注推奨数を算出できる発注検討業務支援装置、発注検討業務支援方法および発注検討業務支援プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る発注検討業務支援装置は、アパレル商品の展示会の主催者が行う、展示会で取引先から受注したアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を支援するための、制御部および記憶部を備える発注検討業務支援装置であって、前記記憶部には、アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む発注調整数管理マスタが格納されており、前記制御部は、前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得手段と、前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得手段で取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出手段と、前記商品識別データと前記算出手段で算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る発注検討業務支援装置は、前記制御部が、前記作成した発注推奨データを表示する表示実行手段を更に備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る発注検討業務支援方法は、アパレル商品の展示会の主催者が行う、展示会で取引先から受注したアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を支援するための、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される発注検討業務支援方法であって、前記記憶部には、アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む発注調整数管理マスタが格納されており、前記制御部で実行される、前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得ステップと、前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得ステップで取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出ステップと、前記商品識別データと前記算出ステップで算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る発注検討業務支援プログラムは、アパレル商品の展示会の主催者が行う、展示会で取引先から受注したアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を支援するための、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための発注検討業務支援プログラムであって、前記記憶部には、アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む発注調整数管理マスタが格納されており、前記制御部に実行させるための、前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得ステップと、前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得ステップで取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出ステップと、前記商品識別データと前記算出ステップで算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各取引先から受注したアパレル商品の合計受注数を算出し、更に、当該合計受注数および発注調整数を基に、発注推奨数を算出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、発注検討業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、展示会発注推奨数算出マスタの一例を示す図である。
【図４】図４は、展示会発注対象外マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、商品体系図の一例を示す図である。
【図６】図６は、展示会発注データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る発注検討業務支援装置、発注検討業務支援方法および発注検討業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
アパレル業界の展示会の主催者は、従来、展示会分の受注登録が終了したら、受注照会等によりデータを出力し、エクセル等で商品単位で受注数を集計し、トレンドやブランドを考慮してメーカーへの発注数の検討を行い、更に、決めた発注内容を登録する必要があった。このように、データを集計・検討、そして登録して発注するのには大変な時間がかかるため、納期遅れに繋がる原因となっていた。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、指定した展示会コードでアパレル商品の受注数を集計し、商品単位で合計受注数を算出することを可能にした。また、本実施形態においては、ブランドや特性値単位を考慮し、前記合計受注数にプラスして発注したい数量を別途マスタで管理することにより、発注推奨数を算出して出力し、更に、出力したデータをそのまま取込することを可能にした。そして、本実施形態においては、シーズンを跨いで販売する継続品に関しては、過去シーズンの受注数を商品単位で確認することを可能にした。このように、本実施形態においては、展示会発注業務において、展示会ごとの受注数を商品単位で個別に集計し、その集計内容を基にした検討、そして発注内容の登録といった行為が不要であるため、業務の効率化および効率的な発注を実現することができる。
【００１６】
本実施形態に係る処理の概要は、以下のとおりである。（１）展示会開催の際には、展示会主催者が各取引先から、アパレル商品の受注を受けてからメーカーへの発注検討を行うが、この検討の材料として、展示会ごとの商品単位での総受注数、過去の展示会での受注数等があげられる。（２）オペレータが画面上で指定した展示会コードにより、各取引先からの受注数を集計した合計受注数が出力される。この合計受注数に、マスタで管理している発注調整数（アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された数値）を加算した数を、発注推奨数として算出する。この発注推奨数を基に発注数の検討を行い、発注推奨数から変動がある場合は、検討した発注数を出力データにメンテナンスする。（３）決定した発注数をメンテナンスしたデータの発注取込を行い、各メーカーに対する発注を行う。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る発注検討業務支援装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、発注検討業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
発注検討業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、発注検討業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
発注検討業務支援装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。発注検討業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、発注検討業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、発注検討業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、発注調整数管理マスタとしての展示会発注推奨数算出マスタ１０６ａと、展示会発注対象外マスタ１０６ｂと、発注推奨データとしての展示会発注データ１０６ｃと、を備えている。これらのうち、展示会発注対象外マスタ１０６ｂは、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、各マスタおよび各データが含む項目について説明する。
【００２４】
なお、以下の説明においては、アパレル商品の展示会の主催者が、各取引先からアパレル商品の受注を受けて、その受注を基にアパレル商品のメーカーへの発注検討業務を行う場面を想定している。
【００２５】
展示会発注推奨数算出マスタ１０６ａは、アパレル商品の商品識別データと、当該アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された発注調整数と、を含む。前記商品識別データとしては、アパレル商品を識別できるものであれば、いかなるものであってもよいが、例えば、商品名称、商品コード等があげられる。前記発注調整数は、推奨されるメーカーへの発注数である発注推奨数を算出する際に、アパレル商品の受注数と併せて参照される情報であるが、算出の仕方の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００２６】
前記発注調整数は、アパレル商品の分類または特性を踏まえて設定された値である。前記分類または特性とは、図３に示すように、例えば、アパレル商品のブランド、品種、カラー、サイズ等の要素である。前記品種の階層構造は図５に示すとおりであり、図５の階層構造を参照して、品種単位、品番単位、商品単位等のいずれの階層に応じて前記発注調整数を設定してもよい。また、前記発注調整数は、図３に示すようなプラスの値であってもよいし、マイナスの値であってもよいし、パーセンテージ（例えば、２０％増し）や倍率（×１．２倍増し）であってもよいし、更には、１ロットに含まれる商品数等であってもよい。
【００２７】
展示会発注対象外マスタ１０６ｂは、受注したアパレル商品の受注数が、基準数に達していない場合に、当該受注したアパレル商品についての展示会発注データ１０６ｃを出力しない様に制限するためのマスタである。なお、前記基準数は、設定しても（図４の「０：対象外」）、設定しなくても（図４「１：対象」）よいし、また、設定する場合、前記基準数は、例えば、品番単位で設定してもよいし（図４の「０：品番」）、商品単位で設定してもよい（図４の「１：商品」）。図４の例では、あるアパレル商品についての基準数が５個に設定されているため、前記あるアパレル商品の受注数が５個に達していない場合、前記あるアパレル商品についての展示会発注データ１０６ｃが出力されない。
【００２８】
展示会発注データ１０６ｃは、商品ごとの発注推奨数を含むが、詳細は、以下［３．処理の具体例］で説明する。
【００２９】
制御部１０２は、発注検討業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３０】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記受注したアパレル商品の商品識別データを基に前記発注調整数管理マスタを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記受注したアパレル商品の受注数および前記取得手段で取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨される前記メーカーへの発注数である発注推奨数を算出する算出手段としての算出部１０２ｂと、（３）前記商品識別データと前記算出手段で算出した発注推奨数を含む発注推奨データを作成する作成手段としての作成部１０２ｃと、（４）前記作成した発注推奨データを表示する表示実行手段としての表示実行部１０２ｄと、を備えている。これらのうち、表示実行部１０２ｄは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３１】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、主に図６を用いて説明する。なお、本実施形態に係る処理の概要は、図２に示すとおりである。
【００３２】
（取得処理）
取得部１０２ａは、受注したアパレル商品の商品識別データを基に展示会発注推奨数算出マスタ１０６ａを参照して、当該商品識別データと紐付く発注調整数を取得する。
【００３３】
具体的に、図６に示す商品ＣＤ：01000100101のアパレル商品についての発注調整数を取得する場合について説明する。図示していないが、展示会発注推奨数算出マスタ１０６ａにおいては、商品ＣＤ：01000100101と紐付く発注調整数は、３０個であるとする。この場合、取得部１０２ａは、商品ＣＤ：01000100101のアパレル商品について、発注調整数３０個を取得する（なお、取得した発注調整数は、図６においては、フリー数３０個として示している）。
【００３４】
なお、仮に、商品ＣＤ：01000100101と紐付く発注調整数として、３０個の他に２０個も存在するとする。すなわち、前記［２．構成］の展示会発注推奨数算出マスタ１０６ａについての説明で述べたように、発注調整数は、ブランド、品種、カラー、サイズ等の要素についてそれぞれ設定できるため、例えば、商品ＣＤ：01000100101の商品のブランドであるＡブランドについての発注調整数は２０個であり、商品ＣＤ：01000100101の商品のカラーである青色についての発注調整数は３０個であるとする。この場合、取得部１０２ａは、最大値の発注調整数（３０個）を取得してもよいし、または、発注調整数の合計値（２０個＋３０個＝５０個）を取得してもよい。
【００３５】
（算出処理）
算出部１０２ｂは、受注したアパレル商品の受注数および取得部１０２ａで取得した発注調整数を基に、所定の計算手法に従って、推奨されるメーカーへの発注数である発注推奨数を算出する。
【００３６】
前記受注したアパレル商品の受注数とは、各取引先からの受注数の合計受注数を意味する。このため、図６の例の場合、商品ＣＤ：01000100101のアパレル商品についての受注数は、卸売業者からの受注数（８０個）＋店舗からの受注数（４５個）＋ＥＣサイトからの受注数（２０個）＝１４５個となる。
【００３７】
算出部１０２ｂは、図６に示すように、前記受注したアパレル商品の受注数（１４５個）に、取得部１０２ａで取得した発注調整数（３０個）を加算することにより、前記発注推奨数を、１４５個＋３０個＝１７５個と算出する（なお、発注推奨数は、図６においては、発注数として示している）。
【００３８】
なお、前記［２．構成］の展示会発注推奨数算出マスタ１０６ａについての説明で述べたように、前記発注調整数は、例えば、２１％等のパーセンテージであってもよく、この場合、取得部１０２ａは、前記受注したアパレル商品の受注数（１４５個）を２１％増しして、前記発注推奨数を、１４５個×１２１／１００≒１７５個と算出する。
【００３９】
（作成処理）
作成部１０２ｃは、商品識別データ（商品ＣＤ：01000100101）と算出部１０２ｂで算出した発注推奨数（１７５個）を含む展示会発注データ１０６ｃを作成する。
【００４０】
作成される展示会発注データ１０６ｃを、図６に示す。展示会発注データ１０６ｃは、商品識別データ（商品ＣＤ：01000100101）および発注推奨数（１７５個）の他に、例えば、図６に示すように、商品名称、品番ＣＤ、各取引先からのアパレル商品の受注数（図６では、受注数（卸）、受注数（店舗）、受注数（ＥＣ））、合計受注数、発注調整数（図６では、フリー数）、引当可能数、過去の合計受注数（図６では、２０１５ＳＳ（春夏）、２０１５ＡＷ（秋冬）、２０１６ＳＳ、２０１６ＡＷ）、仮伝票番号、ヘッダ発注区分、事業所ＣＤ、発注日、発注単価等の項目を含んでいてもよい。
【００４１】
（表示実行処理）
表示実行部１０２ｄは、作成した展示会発注データ１０６ｃを、図６に示すように表示する。これにより、オペレータは、商品ごとに算出された発注推奨数を容易に認識することができる。
【００４２】
このように、本実施形態に係る発注検討業務支援装置１００によれば、各取引先から受注したアパレル商品の合計受注数を算出し、更に、当該合計受注数および発注調整数を基に、発注推奨数を算出できる。このため、前記合計受注数および前記発注推奨数を算出するのに必要な労力と時間をなくし、また、ミスが発生する可能性や納期遅れが発生する可能性を低くすることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る発注検討業務支援装置１００によれば、例えば、作成した展示会発注データ１０６ｃを出力するだけではなく、そのまま発注取込することもできるため、発注業務を大幅に効率化することができる。
【００４４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４７】
また、発注検討業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４８】
例えば、発注検討業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて発注検討業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４９】
また、このコンピュータプログラムは、発注検討業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５３】
また、発注検討業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、発注検討業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、小売業界等、特に、アパレル業界において有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  発注検討業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  算出部
１０２ｃ  作成部
１０２ｄ  表示実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  展示会発注推奨数算出マスタ
１０６ｂ  展示会発注対象外マスタ
１０６ｃ  展示会発注データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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