(57)【要約】      （修正有）【課題】高い屈折率及び低い複屈折を両立できる新規なポリエステル樹脂を提供する。【解決手段】本発明のポリエステル樹脂は、ジカルボン酸単位（Ａ）とジオール単位（Ｂ）とを有するポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸単位（Ａ）が、下記式（Ａ１）で表される第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を少なくとも含み、ジオール単位（Ｂ）が、下記式（Ｂ１）で表される第１のジオール単位（Ｂ１）を少なくとも含む。2018172659.tif 000021（式中、Ａ１は炭化水素基など、Ａ２は直接結合又は炭化水素基など、Ａ３はアルキレン基、Ｚはアレーン環、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は置換基、ｋ及びｍは０〜４の整数、ｎ及びｐは０以上の整数を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸単位（Ａ）とジオール単位（Ｂ）とを有するポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸単位（Ａ）が、下記式（Ａ１）
【化１】
2018172659.tif 000015
（式中、Ａ１は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、Ａ２は直接結合又は置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、Ｒ１は同一又は異なる置換基、ｋは同一又は異なって０〜４の整数を示す。）
で表される第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を少なくとも含み、ジオール単位（Ｂ）が、下記式（Ｂ１）
【化２】
2018172659.tif 000016
（式中、Ｚは同一又は異なってアレーン環、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって置換基、Ａ３は同一又は異なって直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｍは同一又は異なって０〜４の整数、ｎは同一又は異なって０以上の整数、ｐは同一又は異なって０以上の整数を示す。）
で表される第１のジオール単位（Ｂ１）を少なくとも含むポリエステル樹脂。
【請求項２】
式（Ａ１）において、Ａ１が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、Ａ２が直接結合又は直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基、ｋが０〜２の整数であり、
式（Ｂ１）において、ＺがＣ６−１０アレーン環、Ｒ３がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、Ａ３が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｍが０〜２の整数、ｎが０〜２の整数、ｐが１〜１０の整数である請求項１記載のポリエステル樹脂。
【請求項３】
第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の割合が、ジカルボン酸単位（Ａ）全体に対して、１０〜１００モル％であり、
第１のジオール単位（Ｂ１）の割合が、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、５０〜１００モル％であり、
第１のジオール単位（Ｂ１）の割合が、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）１モルに対して、０．５〜４モルである請求項１又は２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
ジカルボン酸単位（Ａ）が、さらに、下記式（Ａ２）
【化３】
2018172659.tif 000017
（式中、Ａｒはアレーン環、Ｒ４は置換基、ｑは０以上の整数を示す。）
で表される第２のジカルボン酸単位（Ａ２）を、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）／第２のジカルボン酸単位（Ａ２）（モル比）＝９９／１〜１０／９０の割合で含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
式（Ａ２）において、ＡｒがＣ６−１０アレーン環、Ｒ４がＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｑが０〜４の整数である請求項４記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
ジカルボン酸単位（Ａ）が、さらに、下記式（A3-1）又は（A3-2）
【化４】
2018172659.tif 000018
（式中、Ｒ５は同一又は異なって置換基、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数、Ａ４及びＡ５はそれぞれ置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す。）
で表される第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）／第３のジカルボン酸単位（Ａ３）（モル比）＝９０／１０〜２０／８０の割合で含む請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
式(A3-1)で表される第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を少なくとも含み、式（A3-1）において、ｒが０〜２の整数、Ａ４が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基である請求項６記載のポリエステル樹脂。
【請求項８】
ジオール単位（Ｂ）が、さらに、下記式（Ｂ２）
【化５】
2018172659.tif 000019
（式中、Ａ６は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｔは１以上の整数を示す。）
で表される第２のジオール単位（Ｂ２）を、第１のジオール単位（Ｂ１）／第２のジオール単位（Ｂ２）（モル比）＝９９／１〜５０／５０の割合で含む請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項９】
式（Ｂ２）において、Ａ６が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｔが１〜３の整数である請求項８記載のポリエステル樹脂。
【請求項１０】
ジオール単位（Ｂ）が、さらに、下記式（Ｂ３）
【化６】
2018172659.tif 000020
（式中、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ６及びＲ７は同一又は異なって置換基、Ａ７は同一又は異なって直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｕは同一又は異なって０〜４の整数、ｖは同一又は異なって０〜２の整数、ｗは同一又は異なって０以上の整数を示す。）
で表される第３のジオール単位（Ｂ３）を、第１のジオール単位（Ｂ１）／第３のジオール単位（Ｂ３）（モル比）＝９０／１０〜１０／９０の割合で含む請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項１１】
式（３）において、Ｘが直接結合、Ｒ６及びＲ７がそれぞれＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、Ａ７が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｕが０〜２の整数、ｖが０又は１、ｗが０〜１０の整数である請求項１０記載のポリエステル樹脂。
【請求項１２】
ガラス転移温度Ｔｇが１２０〜２５０℃であり、温度２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率が１．６２〜１．７であり、ガラス転移温度よりも１０℃高い温度で３倍に延伸したフィルムの複屈折の絶対値が、温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて０．００１×１０−４〜５０×１０−４である請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項１３】
式（Ａ１）で表される第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を形成するための第１のジカルボン酸成分（Ａ１）を少なくとも含むジカルボン酸成分（Ａ）と、式（Ｂ１）で表される第１のジオール単位（Ｂ１）を形成するための第１のジオール成分（Ｂ１）を少なくとも含むジオール成分（Ｂ）とを反応させて、請求項１〜１２のいずれかに記載のポリエステル樹脂を製造する方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリエステル樹脂を含む成形体。
【請求項１５】
光学フィルム、光学シート又は光学レンズである請求項１４記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビス（フルオレン−９−イル）骨格を有するジカルボン酸単位と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオール単位とを含む新規なポリエステル樹脂及びその製造方法、並びに前記ポリエステル樹脂を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂（熱可塑性ポリエステル樹脂又は飽和ポリエステル樹脂）は、重合成分であるジカルボン酸成分及びジオール成分を用途に応じて適切に組み合わせることで、種々の特性を有する樹脂を形成できる。そのため、ポリエステル樹脂は、電気・電子部品、自動車部品などの工業製品から、衣類、食品容器などの日用品に至るまで様々な製品として利用されている。
【０００３】
このようなポリエステル樹脂は、ガラスなどの無機材料に比べて、軽量で柔軟性にも優れるため、例えば、光学レンズなどの光学部材などへの用途展開も検討されている。代表的には、高屈折率などの光学的特性に優れたポリエステル樹脂として、フルオレン骨格を有する重合成分で形成されたポリエステル樹脂などが知られている。
【０００４】
例えば、特開２０１６−０６９６４３号公報（特許文献１）には、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ縮合多環式アリール）フルオレン骨格を有するジオール成分と、フルオレン骨格を有するジカルボン酸成分とを重合成分とするポリエステル樹脂が、互いに相反する特性である高い屈折率と低い複屈折とを両立できることが開示されている。この文献の実施例では、９，９−ビス（６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル）フルオレンを含むジオール成分と、９，９−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）フルオレンを含むジカルボン酸成分とを重縮合することにより、種々のポリエステル樹脂を調製している。
【０００５】
この文献のポリエステル樹脂は、高い屈折率と低い複屈折とを比較的バランスよく実現している。しかし、近年、光学機器の著しい性能向上に伴って、搭載される光学部材においてもより高度な光学的特性が要求されており、未だ十分な性能は得られていない。また、この文献のポリエステル樹脂では、成形性に優れているものの、耐熱性が十分でないため、高温環境下での使用が想定される用途などには利用できない場合もある。
【０００６】
一方、米国特許出願公開第２０１２／０１７０１１８号明細書（特許文献２）には、負の複屈折のポリエステル樹脂を含む積層光学フィルムが開示されている。この文献の実施例６〜１８では、負の複屈折を有するポリエステル樹脂として、例えば、９，９−ビス（フルオレン−９−イル）アルカン骨格などのフルオレン骨格を有する重合成分で形成された種々のポリエステル樹脂が調製されている。
【０００７】
また、特開２０１５−２５１１１号公報（特許文献３）には、２価のオリゴフルオレンを繰り返し単位として有する重合体を含む樹脂組成物が開示されている。この文献の実験例１２、１３及び１７では、オリゴフルオレン骨格として、９，９−ビス（フルオレン−９−イル）メタン骨格などを有する重合成分で形成されたポリエステル樹脂が調製されている。
【０００８】
これらの特許文献２及び３に記載のポリエステル樹脂は、反射鏡や偏光子などの反射フィルム、位相差フィルムなどの複屈折を必須とする光学部材が想定されているためか、高い屈折率と低い複屈折とを高度に両立できない。また、いずれの文献のポリエステル樹脂も耐熱性が低く、高温環境下における使用には耐えられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−０６９６４３号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１２／０１７０１１８号明細書
【特許文献３】特開２０１５−２５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、高い屈折率及び低い複屈折を両立できる新規なポリエステル樹脂及びその製造方法並びに前記ポリエステル樹脂を含む成形体を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、高い耐熱性と高い成形性を両立できる新規なポリエステル樹脂及びその製造方法並びに前記ポリエステル樹脂を含む成形体を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、低いアッベ数を有する新規なポリエステル樹脂及びその製造方法並びに前記ポリエステル樹脂を含む成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、ビス（フルオレン−９−イル）骨格を有するジカルボン酸単位と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオール単位とを組み合わせて形成したポリエステル樹脂は、高い屈折率、低い複屈折をより一層バランスよく充足できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明のポリエステル樹脂は、ジカルボン酸単位（Ａ）とジオール単位（Ｂ）とを有するポリエステル樹脂であって、ジカルボン酸単位（Ａ）が、下記式（Ａ１）で表される第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を少なくとも含み、ジオール単位（Ｂ）が、下記式（Ｂ１）で表される第１のジオール単位（Ｂ１）を少なくとも含んでいる。
【００１５】
【化１】
2018172659.tif 000002
【００１６】
（式中、Ａ１は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、Ａ２は直接結合又は置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、Ｒ１は同一又は異なる置換基、ｋは同一又は異なって０〜４の整数を示す）。
【００１７】
【化２】
2018172659.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｚは同一又は異なってアレーン環、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって置換基、Ａ３は同一又は異なって直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｍは同一又は異なって０〜４の整数、ｎは同一又は異なって０以上の整数、ｐは同一又は異なって０以上の整数を示す）。
【００１９】
前記式（Ａ１）において、Ａ１は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、Ａ２は直接結合又は直鎖状若しくは分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基、ｋは０〜２程度の整数であってもよい。また、前記式（Ｂ１）において、ＺはＣ６−１０アレーン環、Ｒ３はＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、Ａ３は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｍは０〜２程度の整数、ｎは０〜２程度の整数、ｐは１〜１０程度の整数であってもよい。
【００２０】
前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の割合は、ジカルボン酸単位（Ａ）全体に対して、１０〜１００モル％程度であってもよく、前記第１のジオール単位（Ｂ１）の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、５０〜１００モル％程度であってもよい。また、第１のジオール単位（Ｂ１）の割合は、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）１モルに対して、０．５〜４モル程度であってもよい。
【００２１】
前記ジカルボン酸単位（Ａ）は、さらに、下記式（Ａ２）で表される第２のジカルボン酸単位（Ａ２）を含んでいてもよい。
【００２２】
【化３】
2018172659.tif 000004
【００２３】
（式中、Ａｒはアレーン環、Ｒ４は置換基、ｑは０以上の整数を示す）。
【００２４】
前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）及び第２のジカルボン酸単位（Ａ２）との割合は、前者／後者（モル比）＝９９／１〜１０／９０程度であってもよい。前記式（Ａ２）において、ＡｒはＣ６−１０アレーン環、Ｒ４はＣ１−４アルキル基又はＣ６−１０アリール基、ｑは０〜４程度の整数であってもよい。
【００２５】
前記ジカルボン酸単位（Ａ）は、さらに、下記式（A3-1）又は（A3-2）で表される第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を含んでいてもよい。
【００２６】
【化４】
2018172659.tif 000005
【００２７】
（式中、Ｒ５は同一又は異なって置換基、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数、Ａ４及びＡ５はそれぞれ置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す）。
【００２８】
前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）及び第３のジカルボン酸単位（Ａ３）の割合は、前者／後者（モル比）＝９０／１０〜２０／８０程度であってもよい。前記ジカルボン酸単位（Ａ）は、式(A3-1)で表される第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を少なくとも含んでいてもよい。前記式（A3-1）において、ｒは０〜２程度の整数、Ａ４は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基であってもよい。
【００２９】
前記ジオール単位（Ｂ）は、さらに、下記式（Ｂ２）で表される第２のジオール単位（Ｂ２）を含んでいてもよい。
【００３０】
【化５】
2018172659.tif 000006
【００３１】
（式中、Ａ６は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｔは１以上の整数を示す）。
【００３２】
前記第１のジオール単位（Ｂ１）及び第２のジオール単位（Ｂ２）の割合は、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０程度であってもよい。前記式（Ｂ２）において、Ａ６は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、ｔは１〜３程度の整数であってもよい。
【００３３】
ジオール単位（Ｂ）は、さらに、下記式（Ｂ３）で表される第３のジオール単位（Ｂ３）を含んでいてもよい。
【化６】
2018172659.tif 000007
【００３４】
（式中、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ６及びＲ７は同一又は異なって置換基、Ａ７は同一又は異なって直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｕは同一又は異なって０〜４の整数、ｖは同一又は異なって０〜２の整数、ｗは同一又は異なって０以上の整数を示す）。
【００３５】
前記第１のジオール単位（Ｂ１）及び第３のジオール単位（Ｂ３）の割合は、前者／後者（モル比）＝９０／１０〜１０／９０程度であってもよい。前記式（３）において、Ｘは直接結合、Ｒ６及びＲ７はそれぞれＣ１−６アルキル基又はＣ６−１２アリール基、Ａ７は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、ｕは０〜２程度の整数、ｖは０又は１、ｗは０〜１０程度の整数であってもよい。
【００３６】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは１２０〜２５０℃程度であってもよく；温度２０℃、波長５８９ｎｍでの屈折率は１．６２〜１．７程度であってもよく；ガラス転移温度よりも１０℃高い温度で３倍に延伸したフィルムの複屈折の絶対値は、温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、０．００１×１０−４〜５０×１０−４程度であってもよい。
【００３７】
本発明は、前記式（Ａ１）で表される第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を形成するための第１のジカルボン酸成分（Ａ１）を少なくとも含むジカルボン酸成分（Ａ）と、前記式（Ｂ１）で表される第１のジオール単位（Ｂ１）を形成するための第１のジオール成分（Ｂ１）を少なくとも含むジオール成分（Ｂ）とを反応させて、前記ポリエステル樹脂を製造する方法も包含する。
【００３８】
また、本発明は、前記ポリエステル樹脂を含む成形体、例えば、光学フィルム、光学シート又は光学レンズなども包含する。
【００３９】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ジカルボン酸単位」又は「ジカルボン酸成分由来の構成単位」は、対応するジカルボン酸の２つのカルボキシル基から、ＯＨ（ヒドロキシル基）を除いた単位（又は２価の基）を意味し、「ジカルボン酸成分」（ジカルボン酸成分として例示される化合物を含む）は、対応する「ジカルボン酸単位」と同義に用いる場合がある。また、同様に、「ジオール単位」又は「ジオール成分由来の構成単位」は、対応するジオール成分の２つのヒドロキシル基から、水素原子を除いた単位（又は２価の基）を意味し、「ジオール成分」（ジオール成分として例示される化合物を含む）は、対応する「ジオール単位」と同義に用いる場合がある。
【００４０】
また、本明細書及び特許請求の範囲において、「ジカルボン酸成分」とは、ジカルボン酸に加えて、そのエステル形成性誘導体、例えば、ジカルボン酸低級アルキルエステル、ジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸無水物などを含む意味に用いる。ジカルボン酸低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ｔ−ブチルエステルなどのＣ１−４アルキルエステルなどが挙げられる。なお、「エステル形成性誘導体」は、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。
【００４１】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、置換基の炭素原子の数をＣ１、Ｃ６、Ｃ１０などで示すことがある。例えば、炭素数が１のアルキル基は「Ｃ１アルキル」で示し、炭素数が６〜１０のアリール基は「Ｃ６−１０アリール」で示す。
【発明の効果】
【００４２】
本発明では、ビス（フルオレン−９−イル）骨格を有するジカルボン酸単位と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するジオール単位とを組み合わせるため、得られる新規なポリエステル樹脂は、高い屈折率及び低い複屈折を両立できる。また、高い耐熱性と高い成形性をも両立できる。さらに、前記ポリエステル樹脂は、低いアッベ数を有しており、これらの特性をより一層高いレベルでバランスよく充足している。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂は、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を少なくとも含むジカルボン酸単位（Ａ）と、第１のジオール単位（Ｂ１）を少なくとも含むジオール単位（Ｂ）とを有している。
【００４４】
［第１のジカルボン酸単位（Ａ１）］
ジカルボン酸単位（Ａ）は、少なくとも下記式（Ａ１）で表される第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を少なくとも含んでいる。
【００４５】
【化７】
2018172659.tif 000008
【００４６】
（式中、Ａ１は同一又は異なって置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、Ａ２は直接結合又は置換基を有していてもよい２価の炭化水素基、Ｒ１は同一又は異なって置換基、ｋは同一又は異なって０〜４の整数を示す）。
【００４７】
前記式（Ａ１）において、Ｒ１で表される置換基としては、炭化水素基、シアノ基、ハロゲン原子などが挙げられる。
【００４８】
炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アリール基などが挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基などが挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基などが挙げられる。
【００４９】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。
【００５０】
これらの基Ｒ１のうち、アルキル基、シアノ基、ハロゲン原子が好ましく、なかでもアルキル基、特に、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基が好ましい。
【００５１】
基Ｒ１の置換数ｋは、例えば、０〜３程度の整数、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１、特に０である。なお、２つのフルオレン環を構成する４つの異なるベンゼン環において、それぞれの置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。また、前記異なるベンゼン環に置換する基Ｒ１の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。ｋが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する２以上の基Ｒ１の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の置換位置は、特に制限されず、例えば、フルオレン環の２位乃至７位、例えば、２位、３位、７位などであってもよい。
【００５２】
Ａ１で表される２価の炭化水素基としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、１，２−ブタンジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−８アルキレン基が挙げられる。好ましい炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基、さらに好ましくはメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基、特に、エチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基である。
【００５３】
基Ａ１における炭化水素基の置換基としては、例えば、フェニル基などのアリール基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基などが挙げられる。置換基を有する炭化水素基Ａ１としては、例えば、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロパン−１，２−ジイル基などが挙げられる。
【００５４】
基Ａ１は、通常、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、例えば、エチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基、特にエチレン基などである場合が多い。なお、２つの基Ａ１の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である。
【００５５】
Ａ２で表される２価の炭化水素基としては、例えば、メチレン基などの前記基Ａ１で表される２価の炭化水素基として例示した直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、アルキリデン基などが挙げられる。アルキリデン基としては、例えば、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基（２，２−プロパンジイル基）などのＣ２−６アルキリデン基が挙げられる。好ましいアルキリデン基としてはエチリデン基などのＣ２−４アルキリデン基が挙げられる。
【００５６】
基Ａ２における炭化水素基の置換基としては、例えば、フェニル基などのアリール基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基などが挙げられる。置換基を有する炭化水素基Ａ２としては、例えば、フェニルメチレン基などが挙げられる。
【００５７】
基Ａ２は、通常、置換基を有していてもよい２価の炭化水素基であることが多く、なかでも、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基、より好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基、さらに好ましくはメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基、特にメチレン基である場合が多い。
【００５８】
前記式（Ａ１）で表されるジカルボン酸単位（Ａ１）として、代表的には、Ａ１が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基、Ａ２が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基である単位、具体的には、ビス［９−（２−カルボキシエチル）−フルオレン−９−イル］メタン、ビス［９−（２−カルボキシプロピル）−フルオレン−９−イル］メタン、１，２−ビス［９−（２−カルボキシエチル）−フルオレン−９−イル］エタンなどのビス［９−（カルボキシＣ２−６アルキル）−フルオレン−９−イル］Ｃ１−４アルカン；及びこれらのエステル形成性誘導体などの第１のジカルボン酸成分（Ａ１）に由来する構成単位などが挙げられる。なかでも、ビス［９−（カルボキシＣ２−４アルキル）−フルオレン−９−イル］Ｃ１−３アルカン、及びこれらのエステル形成性誘導体などの第１のジカルボン酸成分（Ａ１）に由来する構成単位が好ましい。
【００５９】
これらの第１のジカルボン酸単位（Ａ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第１のジカルボン酸単位（Ａ１）のうち、ビス［９−（２−カルボキシエチル）−フルオレン−９−イル］メタンなどのビス［９−（カルボキシＣ２−３アルキル）−フルオレン−９−イル］Ｃ１−２アルカン、及びこれらのエステル形成性誘導体などが特に好ましい。
【００６０】
なお、これらの第１のジカルボン酸成分（Ａ１）は、特許文献３などに記載の慣用の方法、例えば、フルオレン及び金属アルコキシド（ナトリウムエトキシドなど）の混合物と、アルデヒド類（例えば、ホルムアルデヒド；パラホルムアルデヒドなどのホルムアルデヒド多量体；ホルマリンなど）とを反応させてビス（フルオレン−９−イル）メタンを調製する工程と；得られたビス（フルオレン−９−イル）メタンと、アクリル酸エステル（アクリル酸メチルなど）とを相間移動触媒（ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドなど）の存在下で反応させる工程とを含む方法などにより調製してもよい。
【００６１】
このような第１のジカルボン酸単位（Ａ１）を含むことにより、高い屈折率及び耐熱性を低下することなく、複屈折を有効に低減できる。第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の割合は、ジカルボン酸単位（Ａ）全体に対して、例えば、１〜１００モル％程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、１０〜１００モル％、２０〜９９モル％、３０〜９７モル％、４０〜９５モル％、５０〜９３モル％であり、さらに好ましくは６０〜９０モル％、なかでも、７０〜８５モル％、特に７５〜８５モル％である。第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の割合が少なすぎると、耐熱性や屈折率が低下したり、複屈折やアッベ数を低減できないおそれがある。
【００６２】
［第１のジオール単位（Ｂ１）］
【００６３】
【化８】
2018172659.tif 000009
【００６４】
（式中、Ｚは同一又は異なってアレーン環、Ｒ２及びＲ３は同一又は異なって置換基、Ａ３は同一又は異なって直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｍは同一又は異なって０〜４の整数、ｎは同一又は異なって０以上の整数、ｐは同一又は異なって１以上の整数を示す）。
【００６５】
前記式（Ｂ１）において、環Ｚで表されるアレーン環（芳香族炭化水素環）としては、例えば、ベンゼン環などの単環式アレーン環、多環式アレーン環などが挙げられ、多環式アレーン環には、縮合多環式アレーン環（縮合多環式芳香族炭化水素環）、環集合アレーン環（環集合芳香族炭化水素環）などが含まれる。
【００６６】
縮合多環式アレーン環としては、例えば、縮合二環式アレーン環、縮合三環式アレーン環などの縮合二乃至四環式アレーン環などが挙げられる。
【００６７】
縮合二環式アレーン環としては、例えば、ナフタレン環、インデン環などの縮合二環式Ｃ１０−１６アレーン環などが挙げられる。縮合三環式アレーン環としては、例えば、アントラセン環、フェナントレン環などが挙げられる。
【００６８】
好ましい環縮合多環式アレーン環としては、ナフタレン環、アントラセン環などの縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン環、さらに好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン環が挙げられ、特に、ナフタレン環が好ましい。
【００６９】
環集合アレーン環としては、ビアレーン環、テルアレーン環などが例示できる。
【００７０】
ビアレーン環としては、例えば、ビフェニル環、ビナフチル環、フェニルナフタレン環（１−フェニルナフタレン環、２−フェニルナフタレン環など）などのビＣ６−１２アレーン環などが挙げられる。テルアレーン環としては、例えば、テルフェニレン環などのテルＣ６−１２アレーン環などが挙げられる。好ましい環集合アレーン環は、ビＣ６−１０アレーン環などが挙げられ、特にビフェニル環が好ましい。
【００７１】
２つの環Ｚの種類は、互いに同一又は異なっていてもよく、通常、同一であることが多い。環Ｚのうち、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１２アレーン環などが好ましく、なかでも、ベンゼン環、ナフタレン環などのＣ６−１０アレーン環が好ましく、特に、成形性が高く、複屈折をより低減し易い点からはベンゼン環が好ましく、屈折率及びガラス転移温度をより向上できる点からはナフタレン環が好ましい。特に、高い屈折率、低い複屈折、高い耐熱性、高い成形性及び低いアッベ数などのバランスに優れる点からナフタレン環が最も好ましい。
【００７２】
なお、フルオレン環の９位に結合する環Ｚの置換位置は、特に限定されない。例えば、環Ｚがベンゼン環の場合、１〜６位のいずれかの位置であってもよく、環Ｚがナフタレン環の場合、１位又は２位のいずれかの位置であってもよく、環Ｚがビフェニル環の場合、２位、３位、４位のいずれかの位置であってもよい。
【００７３】
基Ｒ２で表される置換基は、前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の項に例示した基Ｒ１と、基Ｒ２で表される置換基の置換数ｍは、前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の項に例示した基Ｒ１で表される置換基の置換数ｋと、それぞれ好ましい態様を含めて同様であってもよい。なお、フルオレン環を形成する２つのベンゼン環において、基Ｒ２の種類及び置換数ｍは、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。また、ｍが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する基Ｒ２の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７４】
基Ｒ３で表される置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。
【００７５】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【００７６】
炭化水素基としては、例えば、アルキル基；シクロアルキル基；アリール基；アラルキル基などが挙げられる。
【００７７】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルキル基などが挙げられる。好ましいアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基であり、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基である。
【００７８】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基などが挙げられる。
【００７９】
アリール基としては、例えば、フェニル基、アルキルフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基などのＣ６−１２アリール基などが挙げられる。アルキルフェニル基としては、例えば、メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）などが挙げられる。
【００８０】
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基などが挙げられる。
【００８１】
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−１０アルコキシ基などが挙げられる。
【００８２】
シクロアルキルオキシ基としては、例えば、シクロヘキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基などが挙げられる。
【００８３】
アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基などが挙げられる。
【００８４】
アラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基などが挙げられる。
【００８５】
アルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基などのＣ１−１０アルキルチオ基などが挙げられる。
【００８６】
シクロアルキルチオ基としては、例えば、シクロヘキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基などが挙げられる。
【００８７】
アリールチオ基としては、例えば、チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基などが挙げられる。
【００８８】
アラルキルチオ基としては、例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基などが挙げられる。
【００８９】
アシル基としては、例えば、アセチル基などのＣ１−６アシル基などが挙げられる。
【００９０】
置換アミノ基としては、例えば、ジアルキルアミノ基；ビス（アルキルカルボニル）アミノ基などが挙げられる。ジアルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基などのジＣ１−４アルキルアミノ基などが挙げられる。ビス（アルキルカルボニル）アミノ基としては、例えば、ジアセチルアミノ基などのビス（Ｃ１−４アルキル−カルボニル）アミノ基などが挙げられる。
【００９１】
これらの基Ｒ３のうち、代表的には、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などの炭化水素基、アルコキシ基、アシル基、ニトロ基、シアノ基、置換アミノ基などが挙げられる。置換数ｎが１以上である場合、好ましい基Ｒ３としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基が挙げられる。アルキル基としては、メチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキル基が好ましく、アリール基としては、フェニル基などのＣ６−１２アリール基が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルコキシ基が好ましい。なかでも、アルキル基、アリール基が好ましく、より好ましくはメチル基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキル基、フェニル基などのＣ６−１０アリール基であり、さらに好ましくはメチル基、フェニル基であり、特にフェニル基が好ましい。
【００９２】
基Ｒ３の置換数ｎは、環Ｚの種類に応じて適宜選択でき、例えば、０〜８程度の整数であってもよく、好ましくは以下段階的に、０〜４の整数、０〜３の整数、０〜２の整数であり、なかでも、０又は１、特に０である。なお、２つの異なる環Ｚにおいて、基Ｒ３の種類及び置換数ｎは、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｎが２以上である場合、同一の環Ｚに置換する２以上の基Ｒ３の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。基Ｒ３の置換位置は、特に制限されず、環Ｚと、基［−Ｏ−（Ａ３Ｏ）ｐ−］及びフルオレン環の９位との結合位置以外の位置に置換していればよい。
【００９３】
Ａ３で表される直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基などが挙げられる。好ましいアルキレン基Ａ３としては、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、さらに好ましくはエチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基、特に、エチレン基である。
【００９４】
オキシアルキレン基（ＯＡ３）の繰り返し数（付加モル数）ｐは、０以上の整数であればよく、例えば、０〜１５程度の整数から選択でき、好ましくは以下段階的に、０〜１０の整数、０〜８の整数、０〜６の整数であり、さらに好ましくは０〜４の整数、なかでも０〜２の整数、特に０又は１である。繰り返し数ｐが１以上である場合、ｐは、例えば、１〜１０程度の整数から選択してもよく、好ましくは１〜６の整数、さらに好ましくは１〜２の整数である。なかでも、重合反応性の観点から、ｐが１であるのが好ましい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「繰り返し数（付加モル数）ｐ」は、平均値（算術平均値、相加平均値）又は平均付加モル数であってもよく、好ましい態様は、好ましい整数の範囲と同様であってもよい。繰り返し数ｐが大きすぎると、屈折率が低下するおそれがある。また、２つの繰り返し数ｐは、それぞれ同一又は異なっていてもよく、ｐが２以上の場合、２以上のオキシアルキレン基（ＯＡ３）の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。また、異なる環Ｚにエーテル結合（−Ｏ−）を介して結合するオキシアルキレン基（ＯＡ３）の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００９５】
基［−Ｏ−（Ａ３Ｏ）ｐ−］の置換位置は、環Ｚとフルオレン環との結合位置以外の位置であれば、特に限定されず、例えば、環Ｚがベンゼン環である場合、フルオレン環の９位に結合したフェニル基の２〜６位のいずれかの位置であればよい。環Ｚがナフタレン環である場合、通常、フルオレン環の９位に対して、１位又は２位で結合するナフチル基の５〜８位のいずれかの位置に置換している場合が多く、フルオレン環の９位に対して、ナフタレン環の１位又は２位が置換し（１−ナフチル又は２−ナフチルの関係で置換し）、この置換位置に対して、１，５位、２，６位、特に、２，６位などの関係で置換しているのが好ましい。環Ｚがビフェニル環である場合、ビフェニル環の２〜６位及び２’〜６’位のいずれかの位置に置換していればよいが、例えば、ビフェニル環の３位又は４位がフルオレン環の９位に結合していてもよく、ビフェニル環の３位がフルオレンの９位に結合する場合、基［−Ｏ−（Ａ３Ｏ）ｐ−］の置換位置は、例えば、ビフェニル環の２位、４位、５位、６位、２’位、３’位、４’位のいずれの位置であってもよく、好ましくは６位、４’位のいずれかの位置、特に、６位などに置換していてもよい。ビフェニル環の４位がフルオレン環の９位に結合している場合、基［−Ｏ−（Ａ３Ｏ）ｐ−］の置換位置は、ビフェニル環の２位、３位、２’位、３’位、４’位のいずれの位置であってもよく、好ましくは２位、４’位のいずれかの位置、特に、２位などに置換していてもよい。
【００９６】
第１のジオール単位（Ｂ１）は、第１のジオール成分（Ｂ１）に由来（又は対応）する構成単位であり、代表的な第１のジオール成分（Ｂ１）としては、例えば、前記式（Ｂ１）において、ｐが１以上、具体的には、１〜１０程度、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜３である単位に対応する９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類などが挙げられる。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、特に断りのない限り、「（ポリ）アルコキシ」とは、アルコキシ基及びポリアルコキシ基の双方を含む意味に用いる。
【００９７】
９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類としては、例えば、（B1-1）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン；（B1-2）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレン；（B1-3）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレン；（B1-4）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレンなどが挙げられる。
【００９８】
（B1-1）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【００９９】
（B1-2）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アルキルフェニル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−（モノ又はジ）Ｃ１−４アルキル−フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【０１００】
（B1-3）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ−アリールフェニル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−Ｃ６−１０アリール−フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【０１０１】
（B1-4）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレンとしては、例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［５−（２−ヒドロキシエトキシ）−１−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ−ナフチル］フルオレンなどが挙げられる。
【０１０２】
これらの第１のジオール単位（Ｂ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第１のジオール単位（Ｂ１）のうち、９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシＣ６−１０アリール］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール］フルオレン類に由来する構成単位が好ましく；なかでも、（B1-1）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル］フルオレン、（B1-4）９，９−ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル］フルオレンが好ましく；さらに好ましくは９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至ヘキサ）Ｃ２−４アルコキシフェニル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至ヘキサ）Ｃ２−４アルコキシ−ナフチル］フルオレン；特に、屈折率及び耐熱性を向上し易い点から、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−３アルコキシ−ナフチル］フルオレンに由来する単位が好ましい。
【０１０３】
このような第１のジオール単位（Ｂ１）を含むことにより、ポリエステル樹脂の複屈折を大きく増加させることなく、屈折率及び耐熱性を向上し、アッベ数も低減できる。第１のジオール単位（Ｂ１）の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、１０〜１００モル％程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、３０〜１００モル％、５０〜１００モル％、６０〜９９モル％、７０〜９８モル％、７５〜９７モル％であり、さらに好ましくは８０〜９５モル％、特に、８５〜９５モル％である。第１のジオール単位（Ｂ１）の割合が少なすぎると、屈折率や耐熱性が低下するおそれがあるとともに、アッベ数を低減できないおそれがある。
【０１０４】
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸単位（Ａ１）とジオール単位（Ｂ１）とを適切に組み合わせることにより、高い屈折率及び低い複屈折、並びに高い耐熱性及び高い成形性などの互いに相反する特性を、より一層高いレベルで充足できる。そのため、第１のジオール単位（Ｂ１）の割合は、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）１モルに対して、例えば、０．１〜１０モル程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、０．３〜５モル、０．５〜４モル、０．７〜３モル、０．８〜２モル、０．９〜１．５モルであり、さらに好ましくは１〜１．３モル、特に、１〜１．２モルである。
【０１０５】
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸単位（Ａ１）及びジオール単位（Ｂ１）のみで形成してもよいが、重合反応性や機械的特性をバランスよく向上（又は改善）する観点から、他の構成単位（又は重合成分）を含んでいてもよい。
【０１０６】
［他の構成単位］
（第２のジカルボン酸単位（Ａ２））
ジカルボン酸単位（Ａ）は、下記式（Ａ２）で表される第２のジカルボン酸単位（Ａ２）をさらに含んでいてもよい。
【０１０７】
【化９】
2018172659.tif 000010
【０１０８】
（式中、Ａｒはアレーン環、Ｒ４は置換基、ｑは０以上の整数を示す）。
【０１０９】
前記式（Ａ２）において、環Ａｒで表されるアレーン環（芳香族炭化水素環）としては、前記第１のジオール単位（Ｂ１）における環Ｚに例示したアレーン環と同様のアレーン環が例示できる。好ましい環Ａｒとしては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環などのＣ６−１４アレーン環が挙げられ、さらに好ましくはＣ６−１２アレーン環、なかでも、ベンゼン環、ナフタレン環などのＣ６−１０アレーン環、特に、ナフタレン環が挙げられる。
【０１１０】
Ｒ４で表される置換基としては、例えば、前記第１のジオール単位（Ｂ１）の項に記載の基Ｒ３と好ましい態様を含めて同様の置換基などが挙げられる。
【０１１１】
基Ｒ４の置換数ｑは、環Ａｒの種類に応じて選択でき、例えば、０〜６程度の整数から選択でき、好ましくは以下段階的に、０〜４の整数、０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１、特に、０である。ｑが２以上である場合、２以上の基Ｒ４の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ４の置換位置は特に制限されず、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］と環Ａｒとの結合位置以外の位置に置換していればよい。
【０１１２】
２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］の置換位置は特に制限されず、例えば、環Ａｒがベンゼン環である場合、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］は、ｏ−位、ｍ−位又はｐ−位のいずれの位置関係で置換していてもよく、なかでも、ｍ−位又はｐ−位、特に、ｐ−位の位置関係で置換するのが好ましい。また、環Ａｒがナフタレン環である場合、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］は、１〜８位のいずれの位置に置換していてもよいが、通常、一方のカルボニル基が１又は２位に置換したナフチル基に対して、他方のカルボニル基が５〜８位に置換する場合が多く、例えば、１，５位又は２，６位、特に、２，６位の位置関係で置換するのが好ましい。環Ａｒがビフェニル環である場合、２つのカルボニル基［−Ｃ（＝Ｏ）−］は、いずれの位置関係で置換していてもよいが、通常、異なるベンゼン環にそれぞれ置換する場合が多く、２，２’位、３，３’位又は４，４’位、特に、４，４’位の位置関係で置換するのが好ましい。
【０１１３】
第２のジカルボン酸単位（Ａ２）は第２のジカルボン酸成分（Ａ２）に対応する構成単位であり、代表的な第２のジカルボン酸成分（Ａ２）としては、例えば、前記式（Ａ２）において、環Ａｒがベンゼン環である単位に対応するベンゼンジカルボン酸類；環Ａｒが多環式アレーン環である単位に対応する多環式アレーンジカルボン酸類；及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【０１１４】
ベンゼンジカルボン酸類としては、例えば、ベンゼンジカルボン酸、アルキルベンゼンジカルボン酸などが挙げられる。ベンゼンジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。アルキルベンゼンジカルボン酸としては、例えば、５−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキル−ベンゼンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１５】
多環式アレーンジカルボン酸類としては、例えば、縮合多環式アレーンジカルボン酸、環集合アレーンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１６】
縮合多環式アレーンジカルボン酸としては、例えば、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；アントラセンジカルボン酸；フェナントレンジカルボン酸などの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸などが挙げられる。好ましい縮合多環式アレーンジカルボン酸としては、縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸である。
【０１１７】
環集合アレーンジカルボン酸としては、例えば、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などのビＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１１８】
これらの第２のジカルボン酸単位（Ａ２）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。これらの第２のジカルボン酸単位（Ａ２）のうち、ベンゼンジカルボン酸類、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸などのベンゼンジカルボン酸；縮合多環式アレーンジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位が好ましい。なかでも、屈折率及び耐熱性を向上し易く、アッベ数を低減し易い点から、縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸、さらに好ましくはナフタレンジカルボン酸、特に、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体に由来するジカルボン酸単位が好ましい。
【０１１９】
第２のジカルボン酸単位（Ａ２）を含むことにより、ポリエステル樹脂の屈折率及び耐熱性を向上し、かつアッベ数を低減し易くなる。第２のジカルボン酸単位（Ａ２）を含む場合、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）と第２のジカルボン酸単位（Ａ２）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９．９／０．１〜１／９９程度の広い範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、９９／１〜１０／９０、９８／２〜２０／８０、９７／３〜３０／７０、９５／５〜５０／５０、９３／７〜６０／４０であり、さらに好ましくは９０／１０〜７０／３０、なかでも、８５／１５〜７５／２５である。第２のジカルボン酸単位（Ａ２）が多すぎると、複屈折が増加するおそれがある。
【０１２０】
（第３のジカルボン酸単位（Ａ３））
ジカルボン酸単位（Ａ）は、下記式（A3-1）又は（A3-2）で表される第３のジカルボン酸単位（Ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【０１２１】
【化１０】
2018172659.tif 000011
【０１２２】
（式中、Ｒ５は同一又は異なって置換基、ｒ及びｓはそれぞれ０〜４の整数、Ａ４及びＡ５はそれぞれ置換基を有していてもよい２価の炭化水素基を示す）。
【０１２３】
前記式（A3-1）又は（A3-2）において、置換基Ｒ５は、前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の項に例示した基Ｒ１と、置換基Ｒ５の置換数ｒは、前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の項に例示した基Ｒ１の置換数ｋと、それぞれ好ましい態様を含めて同様であってもよい。なお、フルオレン環を形成する２つのベンゼン環において、基Ｒ５の種類及び置換数ｒは、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。また、ｒが２以上である場合、同一のベンゼン環に置換する基Ｒ５の種類は、互いに同一又は異なっていてもよい。
【０１２４】
基Ａ４及びＡ５で表される置換基を有していてもよい２価の炭化水素基としては、前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）の項に例示した基Ａ１と同様の基が挙げられる。基Ａ４は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルキレン基、例えば、エチレン基、プロピレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルキレン基、特にエチレン基である場合が多く、Ａ５は直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−３アルキレン基、例えば、メチレン基、エチレン基である場合が多い。置換基を有する炭化水素基Ａ４及びＡ５は、例えば、１−フェニルエチレン基、１−フェニルプロパン−１，２−ジイル基などであってもよい。なお、２つの基Ａ４の種類は、互いに異なっていてもよく、通常、同一である。
【０１２５】
前記式（A3-2）において、メチレン基の繰り返し数ｓは、例えば、０〜３程度の整数から選択でき、好ましくは０〜２の整数、さらに好ましくは０又は１である。
【０１２６】
前記式（A3-1）で表されるジカルボン酸単位（Ａ３）として、代表的には、例えば、Ａ４が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルキレン基である単位、具体的には、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン；及びこれらのエステル形成性誘導体などの第３のジカルボン酸成分（Ａ３）に由来する構成単位などが挙げられる。
【０１２７】
前記式（A3-2）で表されるジカルボン酸単位（Ａ３）として、代表的には、例えば、ｓが０であり、かつ基Ａ５が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基である単位、具体的には、９−（１，２−ジカルボキシエチル）フルオレン；ｓが１であり、かつ基Ａ５が直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−６アルキレン基である化合物、９−（２，３−ジカルボキシプロピル）フルオレンなどの９−（ジカルボキシＣ２−８アルキル）フルオレン；及びこれらのエステル形成性誘導体などの第３のジカルボン酸成分（Ａ３）に由来するジカルボン酸単位などが挙げられる。
【０１２８】
これらの第３のジカルボン酸単位（Ａ３）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。これらの第３のジカルボン酸単位（Ａ３）のうち、複屈折を低減し易い点から、前記式（A3-1）で表されるジカルボン酸単位が好ましく、なかでも、９，９−ビス（カルボキシＣ２−６アルキル）フルオレン、さらに好ましくは９，９−ビス（カルボキシＣ２−４アルキル）フルオレン、特に、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−カルボキシプロピル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ２−３アルキル）フルオレン、なかでも、９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン、及びこれらのエステル形成性誘導体に由来するジカルボン酸単位が好ましい。
【０１２９】
第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を含むことにより、ポリエステル樹脂の複屈折を低減しつつ、重合反応性や成形性、機械的特性を向上し易くなる。また、第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を適切な割合で含むことにより、ガラス転移温度Ｔｇの過度な上昇を抑制できるため、耐熱性と成形性とのバランスをより一層高いレベルで調整することもできる。第３のジカルボン酸単位（Ａ３）を含む場合、第１のジカルボン酸単位（Ａ１）と第３のジカルボン酸単位（Ａ３）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５／９５程度の広い範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、９５／５〜１０／９０、９０／１０〜２０／８０、８５／１５〜３０／７０、８０／２０〜４０／６０、７５／２５〜５０／５０であり、さらに好ましくは７０／３０〜５５／４５、特に、６５／３５〜６０／４０である。第３のジカルボン酸単位（Ａ３）が多すぎると、耐熱性や屈折率が低下するおそれがある。
【０１３０】
また、第２のジカルボン酸単位（Ａ２）及び第３のジカルボン酸単位（Ａ３）の双方を含む場合、第２のジカルボン酸単位（Ａ２）と第３のジカルボン酸単位（Ａ３）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９０／１０〜５／９５程度の広い範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、８０／２０〜１０／９０、７０／３０〜１０／９０、６５／３５〜１５／８５、６０／４０〜２０／８０、５５／４５〜２５／７５であり、さらに好ましくは５０／５０〜３０／７０、特に、４５／５５〜３５／６５である。
【０１３１】
（第４のジカルボン酸単位（Ａ４））
なお、ジカルボン酸単位（Ａ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、さらに他のジカルボン酸単位（第１〜第３のジカルボン酸単位の範囲に属さない第４のジカルボン酸単位（Ａ４））を含んでいてもよい。第４のジカルボン酸単位（Ａ４）としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（ただし、第１〜第３のジカルボン酸成分を除く）；脂環族ジカルボン酸；脂肪族ジカルボン酸；及びこれらのエステル形成性誘導体などの第４のジカルボン酸成分（Ａ４）に由来するジカルボン酸単位などが挙げられる。
【０１３２】
芳香族ジカルボン酸（ただし、第１〜第３のジカルボン酸成分を除く）としては、例えば、ジアリールアルカンジカルボン酸、ジアリールケトンジカルボン酸などが挙げられる。ジアリールアルカンジカルボン酸としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。ジアリールケトンジカルボン酸としては、例えば、４．４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などのジ（Ｃ６−１０アリール）ケトン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３３】
脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロアルカンジカルボン酸、架橋環式シクロアルカンジカルボン酸、シクロアルケンジカルボン酸、架橋環式シクロアルケンジカルボン酸などが挙げられる。シクロアルカンジカルボン酸としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。架橋環式シクロアルカンジカルボン酸としては、例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸などのジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸などが挙げられる。シクロアルケンジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸などが挙げられる。架橋環式シクロアルケンジカルボン酸としては、例えば、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３４】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アルカンジカルボン酸、不飽和脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。アルカンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などのＣ２−１２アルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。不飽和脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸などが挙げられる。
【０１３５】
これらの第４のジカルボン酸単位（Ａ４）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。第４のジカルボン酸単位（Ａ４）の割合は、ジカルボン酸単位（Ａ）全体に対して、例えば、５０モル％以下であってもよく、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、５モル％以下である。第４のジカルボン酸単位（Ａ４）を含む場合、その割合は、ジカルボン酸単位（Ａ）全体に対して、例えば、０．１〜５０モル％程度であってもよい。
【０１３６】
（第２のジオール単位（Ｂ２））
ジオール単位（Ｂ）は、第１のジオール単位（Ａ１）に加えて、下記式（Ｂ２）で表される第２のジオール単位（Ｂ２）を含んでいてもよい。
【０１３７】
【化１１】
2018172659.tif 000012
【０１３８】
（式中、Ａ６は直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｔは１以上の整数を示す）。
【０１３９】
前記式（Ｂ２）において、アルキレン基Ａ６は、前記第１のジオール単位（Ｂ１）に記載の基Ａ３と好ましい態様を含めて同様であってもよい。
【０１４０】
オキシアルキレン基（ＯＡ６）の繰り返し数ｔは、１以上、例えば、１〜１０程度の整数であればよく、好ましくは以下段階的に、１〜５の整数、１〜３の整数、１又は２であり、さらに好ましくは１である。繰り返し数ｔが大きすぎると、屈折率や耐熱性が低下するおそれがある。
【０１４１】
第２のジオール単位（Ｂ２）として、具体的には、例えば、アルカンジオール、ポリアルキレングリコール（又はポリアルカンジオール）などの第２のジオール成分（Ｂ２）に由来する構成単位などが挙げられる。
【０１４２】
アルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール（１，４−ブタンジオール）、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−１２アルカンジオールなどが挙げられる。
【０１４３】
ポリアルキレングリコール（又はポリアルカンジオール）としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリＣ２−６アルカンジオールなどが挙げられる。好ましいポリアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ２−４アルカンジオールなどが挙げられる。
【０１４４】
これらの第２のジオール単位（Ｂ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて利用することもできる。これらの第２のジオール単位（Ｂ２）のうち、好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−６アルカンジオールであり、さらに好ましくは直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−４アルカンジオール、なかでも、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ２−３アルカンジオール、特に、エチレングリコールに由来する単位が好ましい。
【０１４５】
このような第２のジオール単位（Ｂ２）を含むことにより、重合反応性を高めるとともに、ポリエステル樹脂の機械的特性（例えば、柔軟性）や成形性などの特性を向上できる。
【０１４６】
第１のジオール単位（Ｂ１）及び第２のジオール単位（Ｂ２）の総量の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、１０モル％以上、具体的には３０〜１００モル％程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上であり、さらに好ましくは９０モル％以上、なかでも、９５モル％以上、特に、実質的に１００モル％、すなわち、第１のジオール単位（Ｂ１）及び／又は第２のジオール単位（Ｂ２）のみであってもよい。
【０１４７】
第１及び第２のジオール単位以外の単位を含む場合、第１のジオール単位（Ｂ１）及び第２のジオール単位（Ｂ２）の総量の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、６０〜９９.９モル％程度の範囲から選択してもよく、好ましくは８０〜９９モル％、さらに好ましくは９０〜９５モル％である。なお、ジオール単位（Ｂ）が、後述する第３のジオール単位（Ｂ３）を含む場合には、第１のジオール単位（Ｂ１）及び第２のジオール単位（Ｂ２）の総量の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、３０〜９０モル％程度の範囲から選択してもよく、好ましくは以下段階的に、４０〜８０モル％、５０〜７０モル％であり、さらに好ましくは５５〜６０モル％である。
【０１４８】
ジオール単位（Ｂ）が第２のジオール単位（Ｂ２）を含む場合、第１のジオール単位（Ｂ１）と、第２のジオール単位（Ｂ２）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９．９／０．１〜１０／９０程度の広い範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、９９／１〜３０／７０、９９／１〜５０／５０、９８／２〜６０／４０、９７／３〜７０／３０、９６／４〜７５／２５であり、さらに好ましくは９５／５〜８０／２０、特に、９５／５〜８５／１５である。
【０１４９】
（第３のジオール単位（Ｂ３））
ジオール単位（Ｂ）は、第１のジオール単位（Ａ１）に加えて、下記式（Ｂ３）で表される第３のジオール単位（Ｂ３）を含んでいてもよい。
【０１５０】
【化１２】
2018172659.tif 000013
【０１５１】
（式中、Ｘは直接結合又はアルキレン基、Ｒ６及びＲ７は同一又は異なって置換基、Ａ７は同一又は異なって直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基、ｕは同一又は異なって０〜４の整数、ｖは同一又は異なって０〜２の整数、ｗは同一又は異なって０以上の整数を示す）。
【０１５２】
前記式（Ｂ３）において、Ｘで表されるアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ１−４アルキレン基などが挙げられる。好ましいＸとしては、例えば、高屈折率、低アッベ数、低複屈折などの光学特性の観点から、直接結合；メチレン基などのＣ１−２アルキレン基であり、特に、直接結合が好ましい。
【０１５３】
置換基Ｒ６及びＲ７としては、例えば、前記式（Ｂ１）で例示した置換基Ｒ３と同様の置換基などが挙げられ、それぞれ好ましい態様も含めて同様である。
【０１５４】
置換基Ｒ６の置換数ｕは、０〜３程度の整数から選択でき、好ましくは０〜２、さらに好ましくは０又は１、特に０である。置換基Ｒ７の置換数ｖは、例えば、０又は１、好ましくは０である。
【０１５５】
なお、前記式（Ｂ３）を構成する２つの異なるナフタレン環において、置換数ｕ及び置換数ｖは、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよく、基Ｒ６及びＲ７の種類は、置換数ｕ及びｖに応じて互いに同一又は異なっていてもよい。また、同一のナフタレン環に２以上の基Ｒ６及び／又は２つの基Ｒ７が置換する場合（すなわち、ｕが２以上及び／又はｖが２である場合）、２以上の基Ｒ６の種類及び／又は２つの基Ｒ７の種類は、それぞれ互いに同一又は異なっていてもよい。
【０１５６】
また、基Ｒ６の置換位置は特に制限されず、ナフタレン環の１，１’位に置換する連結基Ｘに対して、５位乃至８位（又は５’位乃至８’位）のうち、任意の位置に置換されていればよい。基Ｒ７の置換位置は、連結基Ｘ及びオキシアルキレン基（ＯＡ７）含有基の置換位置以外の位置である限り、特に制限されない。
【０１５７】
オキシアルキレン基（ＯＡ７）を構成する基Ａ７で表されるアルキレン基としては、例えば、前記式（Ｂ１）で例示したアルキレン基Ａ３と好ましい態様も含めて同一である。
【０１５８】
オキシアルキレン基（ＯＡ７）の繰り返し数ｗは、０以上の整数であればよく、例えば、０〜１５程度の範囲から選択でき、好ましい範囲としては以下段階的に、０〜１０、０〜３、０〜２であって、さらに好ましくは０又は１であり、重合反応性が高く、高屈折率、低アッベ数、低複屈折などの光学特性及び耐熱性にも優れ、さらに、着色も抑制できる点から、繰り返し数ｗが特に１であるのが好ましい。
【０１５９】
ポリエステル樹脂の主鎖を形成するオキシアルキレン基（ＯＡ７）含有基の置換位置は、ナフタレン環の１，１’位に置換する連結基Ｘに対して、２位乃至４位（又は２’位乃至４’位）のいずれの位置であってもよいが、複屈折を低減できる点から、２位（又は２’位）が特に好ましい。
【０１６０】
第３のジオール単位（Ｂ３）として、代表的には、Ｘが直接結合であるジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン類などの第３のジオール成分に由来（又は対応）する単位などが挙げられる。ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン類としては、例えば、２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレンなどのジヒドロキシ−１，１’−ビナフタレン；ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンなどが挙げられる。
【０１６１】
ビス［ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンとしては、例えば、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス（２−ヒドロキシプロポキシ）−１，１’−ビナフタレン、２，２’−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−１，１’−ビナフタレンなどの２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンなどが挙げられる。
【０１６２】
これらの第３のジオール単位（Ｂ３）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。これらの第３のジオール単位（Ｂ３）のうち、重合反応性のみならず、高屈折率、低アッベ数、低複屈折などの光学特性及び耐熱性にも優れ、着色も抑制できる観点から、２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至デカ）Ｃ２−４アルコキシ］−１，１’−ビナフタレン、なかでも、２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至ヘキサ）Ｃ２−４アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンに由来の単位が好ましく、特に、２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレンなどの２，２’−ビス［ヒドロキシ（モノ乃至トリ）Ｃ２−３アルコキシ］−１，１’−ビナフタレンに由来の単位が好ましい。
【０１６３】
第３のジオール単位（Ｂ３）を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の光学的特性、特に、屈折率を向上し易くなる。
【０１６４】
第３のジオール単位（Ｂ３）を含む場合、第１のジオール単位（Ｂ１）、第２のジオール単位（Ｂ２）及び第３のジオール単位（Ｂ３）の総量（又は第１〜第３のジオール単位の総量）の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、１０モル％以上、具体的には３０〜１００モル％程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、５０モル％以上、６０モル％以上、７０モル％以上、８０モル％以上であり、さらに好ましくは９０モル％以上、なかでも、９５モル％以上、特に、実質的に１００モル％、すなわち、第１〜第３のジオール単位のみである。第１〜第３のジオール単位以外の単位、例えば、後述する第４のジオール単位（Ｂ４）を含む場合、第１〜第３のジオール単位の総量の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、６０〜９９.９モル％程度の範囲から選択してもよく、好ましくは８０〜９９モル％、さらに好ましくは９０〜９５モル％である。
【０１６５】
ジオール単位（Ｂ）が第３のジオール単位（Ｂ３）を含む場合、第１のジオール単位（Ｂ１）と、第３のジオール単位（Ｂ３）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９／１〜１／９９程度の広い範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、９０／１０〜１０／９０、８０／２０〜２０／８０、７０／３０〜３０／７０であり、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０であり、特に、５５／４５〜４５／５５である。第３のジオール単位（Ｂ３）の割合が少なすぎると、屈折率が向上出来ないおそれがあり、多すぎると、耐熱性を向上できないおそれがある。
【０１６６】
ジオール単位（Ｂ）が第２のジオール単位（Ｂ２）及び第３のジオール単位（Ｂ３）の双方を含む場合、第２のジオール単位（Ｂ２）と、第３のジオール単位（Ｂ３）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９／１〜１／９９程度の広い範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、９０／１０〜１０／９０、８５／１５〜３０／７０、８０／２０〜５０／５０であり、さらに好ましくは７５／２５〜５５／４５であり、特に、７０／３０〜６０／４０である。
【０１６７】
（第４のジオール単位（Ｂ４））
なお、ジオール単位（Ｂ）は、本発明の効果を害しない範囲であれば、さらに、他のジオール単位（第１〜第３のジオール単位の範囲に属さない第４のジオール単位（Ｂ４））を含んでいてもよい。第４のジオール単位（Ｂ４）としては、例えば、脂環族ジオール、芳香族ジオール（ただし、第１及び第３のジオール単位は除く）、及びこれらのジオール成分のＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体などの第４のジオール成分（Ｂ４）に由来する単位などが挙げられる。
【０１６８】
脂環族ジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジオールなどのシクロアルカンジオール；シクロヘキサンジメタノールなどのビス（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン；ビスフェノールＡの水添物などの後述する芳香族ジオールの水添物などが挙げられる。
【０１６９】
芳香族ジオール（ただし、第１及び第３のジオール単位は除く）としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノールなどのジヒドロキシアレーン；ベンゼンジメタノールなどの芳香脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール類；ｐ，ｐ’−ビフェノールなどのビフェノール類などが挙げられる。
【０１７０】
前記ジオール成分のＣ２−４アルキレンオキシド（又はアルキレンカーボネート、ハロアルカノール）付加体としては、例えば、ビスフェノールＡなど前記ジオール成分  １モルに対して、２〜１０モル程度のエチレンオキシドが付加した付加体などが挙げられる。
【０１７１】
これらの第４のジオール単位（Ｂ４）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することもできる。第４のジオール単位（Ｂ４）の割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、５０モル％以下であってもよく、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下、特に、５モル％以下である。第４のジオール単位（Ｂ４）を含む場合、その割合は、ジオール単位（Ｂ）全体に対して、例えば、０．１〜５０モル％程度であってもよい。
【０１７２】
［ポリエステル樹脂の製造方法］
本発明のポリエステル樹脂の製造方法は、第１のジカルボン酸成分（Ａ１）を少なくとも含むジカルボン酸成分（Ａ）と、第１のジオール成分（Ｂ１）を少なくとも含むジオール成分（Ｂ）とを反応させればよく、慣用の方法、例えば、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法などで調製でき、溶融重合法が好ましい。なお、反応は、重合方法に応じて、溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【０１７３】
ジカルボン酸成分（Ａ）とジオール成分（Ｂ）との使用割合（又は仕込み割合）は、通常、前者／後者（モル比）＝例えば、１／１．２〜１／０．８、好ましくは１／１．１〜１／０．９）である。なお、反応において、各ジカルボン酸成分（Ａ）及びジオール成分（Ｂ）の使用量（使用割合）は、前記各ジカルボン酸単位及びジオール単位の割合と好ましい態様を含めて同様であってもよく、必要に応じて、各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、反応系から留出可能なエチレングリコールなどの第２のジオール成分（Ｂ２）は、ポリエステル樹脂中に導入される割合（又は導入割合）よりも過剰に使用してもよい。
【０１７４】
反応は、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、慣用のエステル化触媒、例えば、金属触媒などが利用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）；アルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム、バリウムなど）、遷移金属（マンガン、亜鉛、カドミウム、鉛、コバルト、チタンなど）；周期表第１３族金属（アルミニウムなど）；周期表第１４族金属（ゲルマニウムなど）；周期表第１５族金属（アンチモンなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、例えば、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などであってもよく、これらの水和物であってもよい。代表的な金属化合物としては、例えば、ゲルマニウム化合物（例えば、二酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、シュウ酸ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウム−ｎ−ブトキシドなど）；アンチモン化合物（例えば、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモンエチレンリコレートなど）；チタン化合物（例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、シュウ酸チタン、シュウ酸チタンカリウムなど）；マンガン化合物（酢酸マンガン・４水和物など）；カルシウム化合物（酢酸カルシウム・１水和物など）などが例示できる。
【０１７５】
これらの触媒は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。複数の触媒を用いる場合、反応の進行に応じて、各触媒を添加することもできる。これらの触媒のうち、酢酸マンガン・４水和物、酢酸カルシウム・１水和物、二酸化ゲルマニウムなどが好ましい。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ａ）１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モルである。
【０１７６】
また、反応は、必要に応じて、熱安定剤（例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、亜リン酸、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイトなどのリン化合物など）や酸化防止剤などの安定剤の存在下で行ってもよい。安定剤の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分（Ａ）１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜４０×１０−４モルである。
【０１７７】
反応は、空気中で行ってもよく、通常、不活性ガス（例えば、窒素；ヘリウム、アルゴンなどの希ガスなど）雰囲気中で行ってもよい。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合方法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃である。
【０１７８】
［ポリエステル樹脂の特性］
本発明のポリエステル樹脂は、前記第１のジカルボン酸単位（Ａ１）及び第１のジオール単位（Ｂ１）を含むため、優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折、低アッベ数）を有するとともに、耐熱性及び成形性をも両立でき、これらの特性を高度にバランスよく充足できる。
【０１７９】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、１００〜２５０℃程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、１２０〜２３０℃、１３０〜２２０℃、１４０〜２１０℃、１５０〜２００℃、１６０〜１９０℃であり、さらに好ましくは１６５〜１８５℃である。特に、車載用光学レンズなどの高温環境下における使用が想定される用途では、耐熱性と成形性とを高度に両立する点から、ガラス転移温度が１６０〜１８０℃であるのが好ましく、より好ましくは１６５〜１８０℃、さらに好ましくは１６８〜１７８℃であり、特に、１７０〜１７８℃であるのが好ましい。ガラス転移温度Ｔｇが低すぎると、使用時に樹脂が変形したり、変色（又は着色）したりするおそれがあり、Ｔｇが高すぎると、成形体（例えば、光学レンズなど）表面を平滑に形成できなくなるおそれがある。
【０１８０】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などにより測定でき、ポリスチレン換算で、例えば、１００００〜２０００００程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、１５０００〜１０００００、２００００〜８００００、２５０００〜６００００、３００００〜４００００である。通常、３５０００〜５００００、好ましくは４００００〜４５０００である場合が多い。
【０１８１】
ポリエステル樹脂の屈折率は、温度２０℃、波長５８９ｎｍにおいて、例えば、１．６３〜１．７程度の範囲から選択でき、好ましくは以下段階的に、１．６３５〜１．６９、１．６５〜１．６８、１．６６〜１．６７８であり、さらに好ましくは１．６６５〜１．６７５、特に、１．６７〜１．６７３である。
【０１８２】
ポリエステル樹脂のアッベ数は、温度２０℃において、例えば、３０以下、好ましくは２６以下、さらに好ましくは２３以下である。ポリエステル樹脂のアッベ数は、温度２０℃において、例えば、１７〜２８程度の範囲から選択してもよく、好ましくは１８〜２４、さらに好ましくは１９〜２１である。
【０１８３】
ポリエステル樹脂の複屈折は、ポリエステル単独で形成したフィルムを、延伸倍率３倍で一軸延伸した延伸フィルムの複屈折（３倍複屈折）により評価してもよい。延伸温度（ガラス転移温度Ｔｇ＋１０）℃、延伸速度２５ｍｍ／分の延伸条件で調製した前記延伸フィルムの３倍複屈折の絶対値は、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば、１００×１０−４以下の範囲から選択でき、好ましくは５０×１０−４以下、より好ましくは２０×１０−４以下、さらに好ましくは１０×１０−４以下、特に３×１０−４以下である。また、前記３倍複屈折の絶対値は、測定温度２０℃、波長６００ｎｍにおいて、例えば、０．００１×１０−４〜７５×１０−４程度の範囲から選択してもよく、好ましくは０．００５×１０−４〜３０×１０−４、より好ましくは０．０１×１０−４〜１５×１０−４、さらに好ましくは０．０５×１０−４〜５×１０−４、特に０．１×１０−４〜２．５×１０−４である。
【０１８４】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、ガラス転移温度Ｔｇ、重量平均分子量Ｍｗ、屈折率、アッベ数及び３倍複屈折は、後述する実施例に記載の方法などにより測定できる。
【０１８５】
［成形体］
本発明の成形体は、前記ポリエステル樹脂を含み、優れた耐熱性及び光学的特性（高屈折率、低複屈折など）を有しているため、光学フィルム、光学レンズ、光学シートなどの光学用部材として利用できる。成形体の形状は、特に限定されず、例えば、一次元的構造（例えば、線状、糸状など）、二次元的構造（例えば、フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（例えば、凹又は凸レンズ状、棒状、中空状（管状）など）などが挙げられる。
【０１８６】
本発明の成形体は、各種添加剤［例えば、充填材又は補強材、着色剤（例えば、染顔料など）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【０１８７】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１８８】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成されたフィルム（光学フィルム又は光学シート）も含まれる。
【０１８９】
このようなフィルムの厚み（平均厚み）は１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍである。
【０１９０】
このようなフィルム（光学フィルム）は、前記ポリエステル樹脂を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【０１９１】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであっても、低複屈折を維持できる。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１９２】
延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍であり、通常１．１〜２．５倍、好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍である。なお、二軸延伸の場合、等延伸、例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸であってもよく、偏延伸、例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸、例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸であってもよく、横延伸、例えば、横方向に１．２〜５倍延伸であってもよい。
【０１９３】
延伸フィルムの厚み（平均厚み）は、例えば１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍである。
【０１９４】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限が無く、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【実施例】
【０１９５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。評価方法及び原料を以下に示す。
【０１９６】
［評価方法］
（ガラス転移温度Ｔｇ）
示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製「ＤＳＣ  ６２２０」）を用い、アルミパンに試料を入れ、３０〜２００℃の範囲でＴｇを測定した。
【０１９７】
（分子量）
ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー（株）製、「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」）を用い、試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、ポリスチレン換算で、重量平均分子量Ｍｗを測定した。
【０１９８】
（屈折率）
ポリエステル樹脂を２００〜２４０℃でプレス成形し、厚み２００〜３００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを２０〜３０ｍｍ×１０ｍｍの短冊状に切り出し、試験片を得た。得られた試験片について、多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１４１０（循環式恒温水槽６０−Ｃ３）」）を用い、測定温度２０℃、光源波長５８９ｎｍで測定した。
【０１９９】
（アッベ数）
屈折率の測定に用いた試験片について、多波長アッベ屈折計（（株）アタゴ製「ＤＲ−Ｍ２／１４１０（循環式恒温水槽６０−Ｃ３）」）を用いて、測定温度２０℃で、接触液にジヨードメタンを使用して、測定波長４８６ｎｍ（Ｆ線）、５８９ｎｍ（Ｄ線）、６５６ｎｍ（Ｃ線）の屈折率ｎＦ、ｎＤ、ｎＣをそれぞれ測定し、以下の式によって算出した。
【０２００】
アッベ数＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）。
【０２０１】
（複屈折（又は３倍複屈折））
ポリエステル樹脂を１６０〜２４０℃でプレス成形し、厚み１００〜４００μｍのフィルムを成形した。このフィルムを１５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り出し、Ｔｇ＋１０℃の温度条件下、２５ｍｍ／分で延伸倍率が３倍となるように一軸延伸して試験片を得た。得られた試験片について、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子（株）製「ＲＥＴＳ−１００」）を用い、測定温度２０℃、測定波長６００ｎｍの条件下、回転検光子法にてリタデーションを測定し、その絶対値を測定部位の厚みで除することで算出した。
【０２０２】
［原料］
（ジカルボン酸成分）
ＭＢＦ−ＤＣ：ビス［９−（２−メトキシカルボニルエチル）−フルオレン−９−イル］メタン（後述する合成例１によって合成）
ＤＭＮ：２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル
ＤＭＴ：テレフタル酸ジメチルエステル
ＦＤＰ−ｍ：９，９−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）フルオレン［９，９−ビス（２−カルボキシエチル）フルオレン（又はフルオレン−９，９−ジプロピオン酸）のジメチルエステル］、特開２００５−８９４２２号公報の実施例１記載のアクリル酸ｔ−ブチルをアクリル酸メチル［３７．９ｇ（０．４４モル）］に変更したこと以外は同様にして合成したもの
（ジオール成分）
ＢＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＢＯＰＰＥＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＢＮＥＦ：９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、大阪ガスケミカル（株）製
ＢＩＮＯＬ−２ＥＯ：２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（後述する合成例２によって合成）
ＥＧ：エチレングリコール。
【０２０３】
［合成例１］ＭＢＦ−ＤＣの合成
窒素雰囲気下、５Ｌのセパラブルフラスコにフルオレン４７０ｇ（２．８３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１．８６Ｌを入れ、０℃でナトリウムエトキシド９６．６ｇ（１．４２ｍｏｌ）を分割して添加した。次に、パラホルムアルデヒド３３．９ｇ（１．１３ｍｏｌ）を添加し、１０℃以下で５時間攪拌し、さらに室温で１時間攪拌した。得られた溶液に１Ｎ塩酸１．７３Ｌを滴下し、得られた混合物をろ過して、ろ物をイオン交換水で洗浄した。さらに、イオン交換水１．３４Ｌを入れ、室温で１時間攪拌してろ過することにより、黄色結晶９０２ｇを得た。この結晶をトルエン１．８Ｌに溶解させた後、ディーンスターク装置を用いて脱水を行った。これを終夜静置し、ろ過した後、ろ物を８０℃で減圧乾燥することで、薄黄色結晶の形態でビス（フルオレン−９−イル）メタン（又はメチレンビスフルオレン）３３９ｇを得た。
【０２０４】
１０Ｌセパラブルフラスコに、前記メチレンビスフルオレン３２５ｇ（９４４ｍｍｏｌ）、アクリル酸メチル２４４ｇ（２．８３ｍｏｌ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）７５１ｇを入れて６０℃まで昇温した。この溶液を６０℃で攪拌しながら、トリトンＢ（登録商標）［ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドの濃度４０重量％メタノール溶液］３９．５ｇ（９４．４ｍｏｌ）を３時間かけて滴下した。この溶液にアクリル酸メチル８１．３ｇ（９４４ｍｍｏｌ）を滴下し、さらに６０℃で１時間攪拌した後、ＭＩＢＫ  ３０００ｇを加えて室温でさらに３０分攪拌した。この溶液にＮａＨＣＯ３水溶液を加えて中和した後、イオン交換水で水洗した。得られた溶液を濃縮し、酢酸エチル４０５ｇを加えて再結晶操作を行い、白色結晶を得た。得られた結晶を酢酸エチル、メタノールで順次洗浄することにより、白色結晶の形態でＭＢＦ−ＤＣ  １７５ｇを得た。
【０２０５】
［合成例２］ＢＩＮＯＬ−２ＥＯの合成
１Ｌのセパラブルフラスコに、ＢＩＮＯＬ  ８９ｇ（０．３１モル）、炭酸カリウム８６ｇ（０．６２モル）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）２９５ｇを投入し、１００℃まで加温した後、ＤＭＦ  １１２ｇにエチレンカーボネート１１０ｇを溶解した溶液を徐々に添加して、１００℃を維持しつつ２時間撹拌した。ＨＰＬＣにてＢＩＮＯＬの転化率が９９％以上であることを確認できた。得られた反応液に蒸留水８００ｇと酢酸エチル９００ｇとを添加して、蒸留水にて数回洗浄し、減圧濃縮後、酢酸エチル／エタノール混合溶媒にて再結晶を行った。析出物をろ過して乾燥したところ、６７ｇ（収率５８％）の結晶を得た。得られた結晶を分析した結果、ＨＰＬＣによる純度が９４．８％であり、１Ｈ−ＮＭＲ及びマススペクトルにより、目的化合物の２，２’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−１，１’−ビナフタレン（ＢＩＮＯＬ−２ＥＯ）であることを確認した。
【０２０６】
［実施例１］
ジカルボン酸成分としてＤＭＴ  ０．５モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＰＥＦ  ０．７モル及びＥＧ  ２．３モル、エステル交換触媒として酢酸マンガン・４水和物２×１０−４モル及び酢酸カルシウム・１水和物８×１０−４モルを加え攪拌しながら徐々に加熱溶融し、２３０℃まで昇温した後、トリメチルホスフェート１４×１０−４モル、酸化ゲルマニウム２０×１０−４モルを加え、２５０℃まで昇温した後、１０ｋＰａまで段階的に減圧を行った。２７０℃、０．１３ｋＰａ以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらＥＧを除去した。所定の攪拌トルクに到達後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２０７】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＴ由来、５０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。
【０２０８】
［実施例２］
ジカルボン酸成分としてＤＭＴ  ０．７５モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．２５モル、ジオール成分としてＢＰＥＦ  ０．７モル及びＥＧ  ２．３モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２０９】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の７５モル％がＤＭＴ由来、２５モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。
【０２１０】
［比較例１］
ジカルボン酸成分としてＤＭＴ  １モル、ジオール成分としてＢＰＥＦ  ０．７モル及びＥＧ  ２．３モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２１１】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の１００モル％がＤＭＴ由来であり、導入されたジオール単位の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。
【０２１２】
［比較例２］
ジカルボン酸成分としてＤＭＴ  ０．５モル及びＦＤＰ−ｍ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＰＥＦ  ０．７モル及びＥＧ  ２．３モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２１３】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＴ由来、５０モル％がＦＤＰ−ｍ由来であり、導入されたジオール単位の７０モル％がＢＰＥＦ由来、３０モル％がＥＧ由来であった。
【０２１４】
［実施例３］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．２モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．８モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２１５】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の２０モル％がＤＭＮ由来、８０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＮＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２１６】
［実施例４］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．２モル、ＦＤＰ−ｍ  ０．３モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２１７】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の２０モル％がＤＭＮ由来、３０モル％がＦＤＰ−ｍ由来、５０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＮＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２１８】
［比較例３］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．４モル及びＦＤＰ−ｍ  ０．６モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２１９】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の４０モル％がＤＭＮ由来、６０モル％がＦＤＰ−ｍ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＮＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２２０】
［比較例４］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．２モル及びＦＤＰ−ｍ  ０．８モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２２１】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の２０モル％がＤＭＮ由来、８０モル％がＦＤＰ−ｍ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＮＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２２２】
［実施例５］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２２３】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＮＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２２４】
［比較例５］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＦＤＰ−ｍ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＰＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２２５】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＦＤＰ−ｍ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２２６】
［実施例６］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＰＥＦ  ０．９モル及びＥＧ  ２．１モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２２７】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の９０モル％がＢＰＥＦ由来、１０モル％がＥＧ由来であった。
【０２２８】
［比較例６］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＦＤＰ−ｍ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＯＰＰＥＦ  ０．８モル及びＥＧ  ２．２モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２２９】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＦＤＰ−ｍ由来であり、導入されたジオール単位の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０２３０】
［実施例７］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＯＰＰＥＦ  ０．８モル及びＥＧ  ２．２モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２３１】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の８０モル％がＢＯＰＰＥＦ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０２３２】
［比較例７］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＦＤＰ−ｍ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．４モル、ＢＩＮＯＬ−２ＥＯ  ０．４モル及びＥＧ  ２．２モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２３３】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＦＤＰ−ｍ由来であり、導入されたジオール単位の４０モル％がＢＮＥＦ由来、４０モル％がＢＩＮＯＬ−２ＥＯ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０２３４】
［実施例８］
ジカルボン酸成分としてＤＭＮ  ０．５モル及びＭＢＦ−ＤＣ  ０．５モル、ジオール成分としてＢＮＥＦ  ０．４モル、ＢＩＮＯＬ−２ＥＯ  ０．４モル及びＥＧ  ２．２モルを用いる以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０２３５】
得られたペレットを、１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジカルボン酸単位の５０モル％がＤＭＮ由来、５０モル％がＭＢＦ−ＤＣ由来であり、導入されたジオール単位の４０モル％がＢＮＥＦ由来、４０モル％がＢＩＮＯＬ−２ＥＯ由来、２０モル％がＥＧ由来であった。
【０２３６】
実施例及び比較例で得られた結果を表１に示す。
【０２３７】
【表１】
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【０２３８】
表１から明らかなように、実施例では、比較例に比べて、高い屈折率及び低い複屈折を両立できるのみならず、比較的高いガラス転移温度Ｔｇ及び低いアッベ数を有していた。
【０２３９】
特に、実施例３では、１．６７以上の非常に高い屈折率を有するにも拘らず、相反する特性である複屈折の絶対値も極めて低かった。さらに、成形性を維持しつつ高いＴｇを有しており、全ての特性のバランスが最も優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２４０】
本発明の新規なポリエステル樹脂は、高屈折率、低複屈折性、高透明性などの優れた光学的特性のみならず、高い耐熱性を有している。そのため、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、例えば、塗料、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電防止剤、保護膜（電子機器などの保護膜など）、電気・電子材料（帯電トレイ、導電シート、キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料など）、電気・電子部品又は機器（インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子など）用の樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂、光学部材（光学フィルム（又は光学シート）、光学レンズ、光ファイバー、光ディスクなど）などに好適に利用できる。特に、本発明のポリエステル樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学部材）を構成（又は形成）するのに有用である。
【０２４１】
光学フィルムとしては、例えば、保護フィルム（液晶保護フィルムなど）、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられ、とりわけ、機器のディスプレイ（液晶、有機ＥＬなど）に用いる光学フィルムとして有用である。このような光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）として具体的には、例えば、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、情報端末（例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末など）、ゲーム機、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。
【０２４２】
光学レンズとしては、例えば、眼鏡用レンズ、コンタクトレンズ、カメラ用レンズ、ＶＴＲズームレンズ、ピックアップレンズ、フレネルレンズ、太陽集光レンズ、対物レンズ、ロッドレンズアレイなどが挙げられ、なかでもカメラ用レンズなどの低アッベ数が要求されるレンズ［例えば、カメラ機能を有する小型機器（又はモバイル機器、例えば、携帯電話、デジタルカメラなど）に搭載されるレンズなど］などが挙げられる。特に、本発明のポリエステル樹脂は、高い耐熱性を有するため、高温環境下における使用が想定される用途（例えば、車載用レンズなど）であっても好適に利用できる。