(57)【要約】【課題】セキュリティリスクが発生したコンピュータへの対処をより容易に実施できる情報処理装置を提供する。【解決手段】本情報処理装置は、第１のネットワークおよび複数のコンピュータが接続された第２のネットワークに接続された切替装置と通信可能に接続される。本情報処理装置は、受信部および指示部を有する。受信部は、複数のコンピュータのいずれかにおいて検知されたセキュリティリスクの通知を受信する。指示部は、受信部が通知を受信すると、セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークとセキュリティリスクが検知されていないコンピュータの接続先ネットワークのうち、一方を第１のネットワークとし他方を第２のネットワークとするように切替装置に指示する。【選択図】図２８
2018129710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク並びに複数のコンピュータが接続された第２のネットワークに接続された切替装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、
前記複数のコンピュータのいずれかにおいて検知されたセキュリティリスクの通知を受信する受信部と、
前記受信部が前記通知を受信すると、前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークと前記セキュリティリスクが検知されていないコンピュータの接続先ネットワークのうち、一方を前記第１のネットワークとし他方を前記第２のネットワークとするように前記切替装置に指示する指示部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のネットワークには、コンピュータにおけるセキュリティリスクに対処するサーバが接続されており、
前記指示部は、前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークを前記第１のネットワークに変更する処理をさらに実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティリスクの種別と前記セキュリティリスクへの対処との対応関係を管理する対処管理部をさらに備え、
前記指示部は、前記通知を受信すると、前記対処管理部を参照して、通知されたセキュリティリスクに対応付けられた対処を行う処理をさらに実行する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示部は、前記受信部が前記通知を受信すると、前記セキュリティリスクが検知された旨を前記情報処理装置の画面に出力する処理をさらに実行する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のコンピュータの各々と前記複数のコンピュータ各々の利用者の連絡先との対応関係を管理する利用者管理部をさらに備え、
前記指示部は、前記受信部が前記通知を受信すると、前記利用者管理部を参照し、前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータの利用者に通知する処理をさらに実行する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示部は、前記受信部が前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータからセキュリティリスクが除かれたとの通知を受信すると、前記セキュリティリスクが除かれたコンピュータの接続先ネットワークを前記セキュリティリスクが検知される前に接続されていたネットワークとするように前記切替装置に指示する処理をさらに実行する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のコンピュータの各々は物理サーバを含み、
前記切替装置はVirtual Local Area Network（ＶＬＡＮ）によって前記物理サーバの接続先ネットワークを変更可能なLayer 2スイッチ（Ｌ２スイッチ）を含み、
前記指示部は、前記Ｌ２スイッチに対し、前記セキュリティリスクが検知された物理サーバの接続先ネットワークと前記セキュリティリスクが検知されていない物理サーバの接続先ネットワークのうち、一方を前記第１のネットワークとし他方を前記第２のネットワークとするように、前記ＶＬＡＮの設定を変更する指示を送信する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数のコンピュータの各々は仮想サーバを含み、
前記切替装置は前記仮想サーバの接続先ネットワークを仮想ネットワークによって変更可能な仮想スイッチを含み、
前記指示部は、前記セキュリティリスクが検知された仮想サーバの接続先ネットワークと前記セキュリティリスクが検知されていない仮想サーバの接続先ネットワークのうち、一方を前記第１のネットワークとし他方を前記第２のネットワークとするように前記仮想ネットワークの設定を変更する指示を送信する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１のネットワーク並びに複数のコンピュータが接続された第２のネットワークに接続された切替装置と通信可能に接続された第２のコンピュータが、
前記複数のコンピュータのいずれかにおいて検知されたセキュリティリスクの通知を受信し、
前記通知を受信すると、前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークと前記セキュリティリスクが検知されていないコンピュータの接続先ネットワークのうち、一方を前記第１のネットワークとし他方を前記第２のネットワークとするように前記切替装置に指示する、
情報処理方法。
【請求項１０】
第１のネットワーク並びに複数のコンピュータが接続された第２のネットワークに接続された切替装置と通信可能に接続された第２のコンピュータに、
前記複数のコンピュータのいずれかにおいて検知されたセキュリティリスクの通知を受信させ、
前記通知を受信すると、前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークと前記セキュリティリスクが検知されていないコンピュータの接続先ネットワークのうち、一方を前記第１のネットワークとし他方を前記第２のネットワークとするように前記切替装置に指示させる、
プログラム。
【請求項１１】
第１のネットワーク並びに複数のコンピュータが接続された第２のネットワークに接続された切替装置と、前記切替装置と通信可能に接続された情報処理装置と、前記第２のネットワークに接続され、前記複数のコンピュータ各々と前記情報処理装置と通信可能なサーバとを含む情報処理システムであって、
前記切替装置は、
前記複数のコンピュータ各々の接続先ネットワークを前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークに切り替える切替部を備え、
前記サーバは、
前記複数のコンピュータのいずれかでセキュリティリスクが発生すると、前記セキュリティリスクが発生したコンピュータを特定する情報と前記セキュリティリスクを特定する情報とを含む通知を送信する送信部を備え、
前記情報処理装置は、
前記サーバからの通知を受信する受信部と、
前記受信部が前記サーバからの通知を受信すると、前記セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークと前記セキュリティリスクが検知されていないコンピュータの接続先ネットワークのうち、一方を前記第１のネットワークとし他方を前記第２のネットワークとするように前記切替装置に指示する指示部と、を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンピュータがネットワークで接続された業務システムが利用されている。このような業務システムには、ネットワーク上のコンピュータに係るセキュリティに係る問題を検知する検知システムを利用する業務システムも存在する。検知システムでは、例えば、コンピュータウイルスに感染したコンピュータを検知すると、当該コンピュータを業務システムから切り離すことで、コンピュータウイルスによる業務システムへの影響を低減するものがある（非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】トレンドマイクロ株式会社、"総合サーバセキュリティ対策製品の最新バージョン「Trend Micro Deep Security 9.5」を提供開始"、[online]、平成２６年１０月３０日、[平成２９年１月１０日検索]、インターネット<URL:http://www.trendmicro.co.jp/jp/about-us/press-releases/articles/20141027012409.html>
【非特許文献２】日本電気株式会社、"サイバー攻撃自動防御ソリューション"、[online]、[平成２９年１月１０日検索]、インターネット<URL:http://jpn.nec.com/sdn/sol08.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務システムの管理者は、例えば、コンピュータウイルスに感染したコンピュータの調査およびコンピュータウイルスの駆除を含む検疫作業を実施する。検疫作業は、例えば、コンピュータウイルスに感染したコンピュータを業務システムとは異なるネットワークに接続して実施される。検疫作業が業務システムとは異なるネットワークで行われることにより、検疫作業による業務システムへの影響が抑制される。
【０００５】
しかしながら、コンピュータウイルスに感染したコンピュータに対する検疫作業のために、業務ネットワークと異なるネットワークを用意し、用意したネットワークに当該コンピュータを接続することは、管理者にとって負担となる。
【０００６】
そこで、開示の技術の１つの側面は、セキュリティリスクが発生したコンピュータへの対処をより容易に実施できる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の１つの側面は、次のような情報処理装置によって例示される。本情報処理装置は、第１のネットワーク並びに複数のコンピュータが接続された第２のネットワークに接続された切替装置と通信可能に接続される。本情報処理装置は、受信部および指示部を有する。受信部は、複数のコンピュータのいずれかにおいて検知されたセキュリティリスクの通知を受信する。指示部は、受信部が通知を受信すると、セキュリティリスクが検知されたコンピュータの接続先ネットワークとセキュリティリスクが検知されていないコンピュータの接続先ネットワークのうち、一方を第１のネットワークとし他方を第２のネットワークとするように切替装置に指示する。
【発明の効果】
【０００８】
本情報処理装置は、セキュリティリスクが発生したコンピュータへの対処をより容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、業務サーバが物理サーバである場合の検疫システムを例示する図である。
【図２】図２は、業務サーバが仮想サーバである場合の検疫システムを例示する図である。
【図３】図３は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、切替管理サーバの処理ブロックの一例を示す図である。
【図５】図５は、仮想環境管理サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、物理スイッチ管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、論理サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、論理サーバネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、論理サーバネットワーク切り替え管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、アクションカスタマイズ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、通知内容格納テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、発生イベント格納テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、メール送信サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、仮想環境管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、仮想サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、物理サーバ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、物理スイッチポート情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、仮想スイッチポート情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、メール内容管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブルの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、定義テーブルの「メッセージ形式」の第１の例を示す図である。
【図２３】図２３は、定義テーブルの「メッセージ形式」の第２の例を示す図である。
【図２４】図２４は、定義テーブルの「メッセージ形式」の第３の例を示す図である。
【図２５】図２５は、ＳＮＭＰトラップによって通知される情報の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、ＳＮＭＰトラップのパケットの一例を示す図である。
【図２７】図２７は、ＳＮＭＰトラップの受信に伴い、制御プロセスによって発生イベント格納テーブルに格納されるセキュリティリスク通知を例示する図である。
【図２８】図２８は、業務サーバが物理サーバである場合のネットワーク切り替え処理の概略を示す図の一例である。
【図２９】図２９は、業務サーバが仮想サーバである場合のネットワーク切り替え処理の概略を示す図の一例である。
【図３０】図３０は、業務サーバが物理サーバである場合のコンピュータウイルス感染時における管理者および利用者への通知処理の概略を示す図の一例である。
【図３１】図３１は、業務サーバが物理サーバである場合の検疫終了時における利用者への通知処理の概略を示す図の一例である。
【図３２】図３２は、業務サーバが仮想サーバである場合のコンピュータウイルス感染時における管理者および利用者への通知処理の概略を示す図の一例である。
【図３３】図３３は、業務サーバが仮想サーバである場合における利用者への検疫終了時の通知処理の概略を示す図の一例である。
【図３４】図３４は、第１実施形態に係る検疫システムにおける処理の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、論理サーバがコンピュータウイルスに感染した場合における管理者および利用者への通知処理の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、第１実施形態に係る検疫システムにおけるコンピュータウイルス検疫後の処理の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、論理サーバの検疫完了後における利用者への通知処理の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、切替サーバによる受信した通知の解析処理の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、管理者によって実施される検疫システムの構築から運用までの作業フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る検疫システムについて説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、開示の技術は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、ウイルスに感染した業務サーバを検疫Local Area Network（ＬＡＮ）に接続を切り替える検疫システムが例示される。業務サーバは物理サーバであっても仮想サーバであってもよい。図１および図２は、第１実施形態に係る検疫システム１の一例を示す図である。以下、図面を参照して、第１実施形態に係る検疫システム１について説明する。検疫システム１は、「情報処理システム」の一例である。
【００１２】
図１は、業務サーバ２２が物理サーバである場合の検疫システム１を例示する図である。検疫システム１は、複数の業務サーバ２２（２２ａ、２２ｂ）、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０、切替管理サーバ２１、Layer 2 スイッチ（Ｌ２スイッチ）２３、運用ＬＡＮ１１Ｎ、検疫ＬＡＮ１０Ｎおよび管理ＬＡＮ１２Ｎを含む。
【００１３】
業務サーバ２２は、情報処理装置である。業務サーバ２２は、利用者に様々なサービスを運用ＬＡＮ１１Ｎを介して提供する。業務サーバ２２は、運用ＬＡＮ１１Ｎおよび管理ＬＡＮ１２Ｎに接続される。業務サーバ２２には、ウイルス対策ソフト３０がインストールされている。ウイルス対策ソフト３０は、既知のコンピュータウイルスを業務サーバ２２上で検知すると、当該コンピュータウイルスの駆除を行うことができる。また、ウイルス対策ソフト３０は、例えば、業務サーバ２２上でコンピュータウイルスを検知したり業務サーバ２２がコンピュータウイルスに感染したりした場合、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に管理ＬＡＮ１２Ｎを介して発生したコンピュータウイルスへの感染等を通知する。業務サーバ２２は、「コンピュータ」の一例である。
【００１４】
ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、業務サーバ２２にインストールされているウイルス対策ソフト３０の管理を行う情報処理装置である。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、管理ＬＡＮ１２Ｎおよび検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続される。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、業務サーバ２２上で稼働するウイルス対策ソフト３０からの通知を管理ＬＡＮ１２Ｎを介して受信する。通知を受信したウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、受信した通知を切替管理サーバ２１に管理ＬＡＮ１２Ｎを介して通知する。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、「コンピュータにおけるセキュリティリスクに対処するサーバ」
の一例である。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０の切替管理サーバ２１に通知を行う処理は、「送信部」による処理の一例である。
【００１５】
切替管理サーバ２１は、業務サーバ２２の接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎと検疫ＬＡＮ１０Ｎとの間で切り替える情報処理装置である。切り替えは、例えば、図１に例示されるＬ２スイッチ２３または図２に例示される仮想環境管理サーバ２４を介して仮想スイッチ２６に指示をすることで実行される。切替管理サーバ２１は、「情報処理装置」の一例である。切替管理サーバ２１は、「第２のコンピュータ」の一例でもある。
【００１６】
Ｌ２スイッチ２３は、Virtual LAN（ＶＬＡＮ）を設定できるネットワークスイッチで
ある。Ｌ２スイッチ２３は、運用ＬＡＮ１１Ｎ、検疫ＬＡＮ１０Ｎおよび管理ＬＡＮ１２Ｎに接続される。Ｌ２スイッチ２３は、ＶＬＡＮの設定によって、運用ＬＡＮ１１Ｎ、検疫ＬＡＮ１０Ｎおよび管理ＬＡＮ１２Ｎとの間で互いに通信できないようにしている。Ｌ２スイッチ２３は、切替管理サーバ２１からの指示に基づいてＶＬＡＮの設定を変更可能である。ＶＬＡＮの設定が変更されることで、例えば、業務サーバ２２のいずれかを運用ＬＡＮ１１Ｎに接続させ、他の業務サーバ２２を検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続させることができる。Ｌ２スイッチ２３は、「切替装置」の一例である。Ｌ２スイッチ２３のＶＬＡＮ設定は、「切替部」の一例である。
【００１７】
運用ＬＡＮ１１Ｎ、管理ＬＡＮ１２Ｎおよび検疫ＬＡＮ１０Ｎの各々は、複数の情報処理装置を相互に通信可能に接続するネットワークである。運用ＬＡＮ１１Ｎは、例えば、通常の業務で使用されるＬＡＮである。業務サーバ２２が提供する各種サービスは、運用ＬＡＮ１１Ｎを介して利用可能である。管理ＬＡＮ１２Ｎは、例えば、コンピュータウイルス検知の通知、ＶＬＡＮ切替の指示等の検疫システム１の制御に用いられるネットワークである。検疫ＬＡＮ１０Ｎは、例えば、コンピュータウイルスに感染した業務サーバ２２からコンピュータウイルスを除去する作業が実施されるネットワークである。検疫ＬＡＮ１０Ｎは、「第１のネットワーク」の一例である。運用ＬＡＮ１１Ｎは、「第２のネットワーク」の一例である。
【００１８】
図２は、業務サーバ２２が仮想サーバである場合の検疫システム１を例示する図である。図１と共通の構成要素については同一の符号を付しその説明を省略する。図２を参照して、業務サーバ２２が仮想サーバである場合の検疫システム１の構成について説明する。
【００１９】
仮想環境管理サーバ２４は、仮想化サーバ２５および仮想化サーバ２５上で稼働する業務サーバ２２、仮想スイッチ２６を管理する情報処理装置である。仮想環境管理サーバ２４は、例えば、切替管理サーバ２１からの指示に応じて、仮想スイッチ２６の設定を変更する。仮想スイッチ２６の設定が変更されることで、業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅのそれぞれの接続先ネットワークを変更できる。仮想環境管理サーバ２４は、「切替装置」の一例である。
【００２０】
仮想化サーバ２５は、ハイパーバイザー（ＨＶ）を備える情報処理装置である。仮想化サーバ２５は、管理ＬＡＮ１２Ｎ、運用ＬＡＮ１１Ｎおよび検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続される。仮想化サーバ２５に備えられるハイパーバイザーは、仮想サーバの作成および作成した仮想サーバの設定変更等を行うソフトウェアである。ハイパーバイザー上では、業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅおよび仮想スイッチ２６が稼働する。仮想化サーバ２５は、ＶＭホストとも呼ばれる。
【００２１】
業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅは、仮想サーバである。仮想サーバは、例えば、仮想化サーバ２５に搭載されたＣＰＵ、メモリを含むリソースを組み合わせることで、独立した情報処理装置として仮想的に作成されたものである。業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２
２ｅは、仮想化サーバ２５内の運用ＬＡＮ１１Ｎに接続される。仮想サーバは、ＶＭゲストとも呼ばれる。
【００２２】
仮想スイッチ２６は、ハイパーバイザー上で稼働するネットワークスイッチである。仮想スイッチ２６は、仮想化サーバ２５内の運用ＬＡＮ１１Ｎおよび検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続される。仮想サーバである業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅは、仮想ネットワークによって運用ＬＡＮ１１Ｎおよび検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続されている。仮想スイッチ２６は、仮想環境管理サーバ２４からの指示に応じて、例えば、業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅのいずれかを仮想化サーバ２５内の運用ＬＡＮ１１Ｎに接続させ、他の業務サーバ２２を仮想化サーバ２５内の検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続させることができる。仮想スイッチ２６は、「切替装置」の一例である。
【００２３】
図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１
０３、通信部１０４および接続バスＢ１を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３および通信部１０４は、接続バスＢ１によって相互に接続されている。情報処理装置１００は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０、切替管理サーバ２１、仮想環境管理サーバ２４、仮想化サーバ２５および業務サーバ２２ａ、２２ｂとして利用できる。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、Microprocessor（ＭＰＵ）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１０１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ１０１がマルチコア構成を有していても良い。情報処理装置１００では、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に展開し、プログラムの実行を通じて周辺装置の制御を行う。これにより、情報処理装置１００は、所定の目的に合致した処理を実行することができる。主記憶部１０２および補助記憶部１０３は、情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１から直接アクセスされる記憶部として例示される。主記憶部１０２は、Random Access Memory（ＲＡＭ）およびRead Only Memory（ＲＯＭ）を含む。
【００２６】
補助記憶部１０３は、各種のプログラムおよび各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Operating System、ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、コンピュータネットワーク等で接続された、他の情報処理装置および外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部１０３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドシステムの一部であってもよい。
【００２７】
補助記憶部１０３は、例えば、Erasable Programmable ROM（ＥＰＲＯＭ）、ソリッド
ステートドライブ（Solid State Drive、ＳＳＤ）、ハードディスクドライブ（Hard Disk
Drive、ＨＤＤ）等である。また、補助記憶部１０３は、例えば、Compact Disc（ＣＤ）ドライブ装置、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ドライブ装置、Blu-ray（登録商標）Disc（ＢＤ）ドライブ装置等である。また、補助記憶部１０３は、Network Attached Storage（ＮＡＳ）あるいはStorage Area Network（ＳＡＮ）によって提供されてもよい。
【００２８】
情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、情報処理装置１００
から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうち情報処理装置１００から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、情報処理装置１００に固定された記録媒体としてハードディスク、ＳＳＤあるいはＲＯＭ等がある。
【００２９】
通信部１０４は、例えば、運用ＬＡＮ１１Ｎ、検疫ＬＡＮ１０Ｎおよび管理ＬＡＮ１２Ｎ等のコンピュータネットワークとのインターフェースである。通信部１０４は、コンピュータネットワークを介して外部の装置と通信を行う。通信部１０４は、Network Interface Card（ＮＩＣ）とも呼ばれる。
【００３０】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける入力部をさらに備えてもよい。このような入力部として、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、加速度センサーあるいは音声入力装置といった入力デバイスを例示できる。
【００３１】
情報処理装置１００は、例えば、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、Cathode Ray Tube（ＣＲＴ）ディスプレイ、Liquid Crystal Display（ＬＣＤ）、Plasma Display Panel（ＰＤＰ）、Electroluminescence（ＥＬ）パネル、有機ＥＬパネル
あるいはプリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００３２】
＜切替管理サーバ２１の処理ブロック＞
図４は、切替管理サーバ２１の処理ブロックの一例を示す図である。切替管理サーバ２１は、通知ハンドラー４１、制御プロセス４２、データベース（ＤＢ）管理プロセス４３、ビュー管理プロセス４５、画面ポータル４６およびデータベース４４を備える。情報処理装置１００は、主記憶部１０２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムをＣＰＵ１０１が実行することで、上記切替管理サーバ２１の、通知ハンドラー４１、制御プロセス４２、ＤＢ管理プロセス４３、ビュー管理プロセス４５、画面ポータル４６およびデータベース４４等の各部としての処理を実行する。図４では、さらに、切替管理サーバ２１と関連するコンポーネントとして、業務サーバ２２上で稼働するウイルス対策ソフト３０、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０、Ｌ２スイッチ２３、仮想環境管理サーバ２４、仮想化サーバ２５および仮想スイッチ２６が例示されている。さらに、図４には、検疫システム１の管理者５００および業務サーバ２２の利用者５０１も例示されている。
【００３３】
上記各部の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ１０１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、上記各部の少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路であっても良い。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），プログラマブルロジッ
クデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。上記各部は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わ
せは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），System-on-a-chip（ＳｏＣ），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００３４】
業務サーバ２２上で稼働するウイルス対策ソフト３０は、上述のとおり、業務サーバ２２がコンピュータウイルスに感染すると、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に通知する。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、ウイルス対策ソフト３０からの通知を受信すると、切替管理サーバ２１に通知する。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から切替管理サーバ２１への通知は、例えば、Simple Network Management Protocol（ＳＮＭＰ）トラッ
プによって行われる。
【００３５】
通知ハンドラー４１は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０からの通知を受信し制御プロセス４２に渡す。通知ハンドラー４１は、「受信部」の一例である。
【００３６】
制御プロセス４２は、通知ハンドラー４１から通知を受けとる。制御プロセス４２は、受け取った通知がウイルス対策ソフト管理サーバ２０からの通知であるか否か、通知された内容がどのようなセキュリティリスクに関するものであるか等の解析を行う。セキュリティリスクは、例えば、コンピュータウイルス感染である。制御プロセス４２は、解析結果とデータベース４４とを照合して、通知元の業務サーバ２２が物理サーバであるか仮想サーバであるかの判定も行う。さらに、制御プロセス４２は、解析結果とデータベース４４とを照合して、通知されたセキュリティリスクに対する対処であるアクションを決定する。例えば、制御プロセス４２は、通知元の業務サーバ２２が物理サーバであり、アクションがネットワーク切り替えである場合には、Ｌ２スイッチ２３に対しネットワークの切り替えを指示する。また、例えば、制御プロセス４２は、通知元の業務サーバ２２が仮想サーバであり、アクションがネットワーク切り替えである場合には、仮想環境管理サーバ２４に対し、ネットワークの切り替えを指示する。指示を受信した仮想環境管理サーバ２４は、仮想化サーバ２５を介して、仮想スイッチ２６の設定を切り替えることで、ネットワークの切り替えを行う。制御プロセス４２は、通知元の業務サーバ２２の状態の更新をＤＢ管理プロセス４３に指示するとともに、ビュー管理プロセス４５に対して、画面ポータル４６に表示する各業務サーバ２２のステータスを更新するよう指示する。制御プロセス４２は、「指示部」の一例である。
【００３７】
ＤＢ管理プロセス４３は、制御プロセス４２からの指示に応じて、データベース４４に格納された情報の参照、更新、追加、削除等を行う。
【００３８】
ビュー管理プロセス４５は、画面ポータル４６に対して、各業務サーバ２２のステータス等を表示するステータス画面の表示を指示したり、表示されたステータス画面の更新を指示したりする。ステータス画面の更新は、例えば、制御プロセス４２からの指示に応じて行われる。
【００３９】
画面ポータル４６は、ビュー管理プロセス４５からの指示に応じて、ステータス画面の表示を行う。画面ポータル４６には、例えば、検疫システム１に接続された各業務サーバ２２が正常であるか否か、運用ＬＡＮ１１Ｎおよび検疫ＬＡＮ１０Ｎのいずれに接続されているか等を示す情報が表示される。
【００４０】
データベース４４は、検疫システム１の管理に用いられる各種テーブルが格納される。データベース４４は、例えば、切替管理サーバ２１の補助記憶部１０３上に構築される。データベース４４の各種テーブルに格納される情報は、制御プロセス４２がＤＢ管理プロセス４３を介して、参照、更新、追加、削除等される。
【００４１】
＜データベース４４に格納されるテーブル＞
図５から図２０は、データベース４４に格納される各種テーブルの一例を示す図である。以下、図５から図２０を参照して、データベース４４に格納される各種テーブルの一例について説明する。
【００４２】
図５は、仮想環境管理サーバ管理テーブル４４ａの一例を示す図である。仮想環境管理サーバ管理テーブル４４ａには、例えば、仮想環境管理サーバ２４へのアクセスに用いられる情報が格納される。仮想環境管理サーバ管理テーブル４４ａは、例えば、検疫システム１の構築時に作成される。仮想環境管理サーバ管理テーブル４４ａは、「種別」、「Ｉ
Ｐアドレス」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」の各項目を含む。「種別」には、例えば、仮想環境管理サーバ２４がいずれのベンダー製であるかを示す情報が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、仮想環境管理サーバ２４のＩＰアドレスが格納される。「ユーザＩＤ」および「パスワード」には、例えば、仮想環境管理サーバ２４へのアクセスに用いられるユーザＩＤおよびパスワードがそれぞれ格納される。
【００４３】
図６は、ウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂの一例を示す図である。ウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂには、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０からの通知の識別に用いられる情報が格納される。ウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂは、例えば、検疫システム１の構築時に作成される。ウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂは、「識別子」および「ＩＰアドレス」の各項目を含む。「識別子」には、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０の種別を特定する識別子が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０のＩＰアドレスが格納される。
【００４４】
図７は、物理スイッチ管理テーブル４４ｃの一例を示す図である。物理スイッチ管理テーブル４４ｃには、例えば、Ｌ２スイッチ２３に例示される物理スイッチへのアクセスに用いられる情報が格納される。物理スイッチ管理テーブル４４ｃは、例えば、検疫システム１の構築時に作成される。物理スイッチ管理テーブル４４ｃは、「機種名」、「ＩＰアドレス」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」の各項目を含む。「機種名」には、例えば、Ｌ２スイッチ２３の機種名が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、Ｌ２スイッチ２３のＩＰアドレスが格納される。「ユーザＩＤ」および「パスワード」には、例えば、Ｌ２スイッチ２３へのアクセスに用いられるユーザＩＤおよびパスワードがそれぞれ格納される。物理スイッチ管理テーブル４４ｃに情報が登録される装置は、Ｌ２スイッチ２３に限定されるわけではない。物理スイッチ管理テーブル４４ｃに情報が登録される装置は、例えば、ルータであってもよい。
【００４５】
図８は、論理サーバ管理テーブル４４ｄの一例を示す図である。論理サーバは、物理サーバおよび仮想サーバの区別なく業務サーバ２２を呼ぶ場合の呼称の一例である。論理サーバ管理テーブル４４ｄには、例えば、切替管理サーバ２１による接続先ネットワークの切り替え対象となる論理サーバの情報が格納される。論理サーバ管理テーブル４４ｄは、例えば、検疫システム１において論理サーバが接続されたときに作成される。論理サーバ管理テーブル４４ｄは、「種別」、「仮想環境管理サーバの種別」、「論理サーバ名」、「利用者名」、「利用者メールアドレス」および「ステータス」の各項目を含む。「種別」には、例えば、仮想サーバまたは物理サーバの別を示す情報が格納される。「仮想環境管理サーバの種別」には、例えば、仮想環境のベンダーを示す情報が格納される。「論理サーバ名」には、論理サーバのホスト名が格納される。「利用者名」には、例えば、論理サーバを利用する利用者５０１の氏名が格納される。「利用者メールアドレス」には、例えば、論理サーバを利用する利用者５０１のメールアドレスが格納される。「ステータス」には、例えば、論理サーバのステータスを示す情報が格納される。ステータスを示す情報は、例えば、正常、注意、異常、検疫中、等である。論理サーバ管理テーブル４４ｄは、「利用者管理部」の一例である。利用者５０１のメールアドレスは、「連絡先」の一例である。
【００４６】
図９は、論理サーバネットワーク管理テーブル４４ｅの一例を示す図である。論理サーバネットワーク管理テーブル４４ｅには、例えば、切替管理サーバ２１によって接続先ネットワークの切り替え対象となる論理サーバのネットワーク設定情報が格納される。論理サーバネットワーク管理テーブル４４ｅは、例えば、論理サーバが作成されたときに作成される。論理サーバネットワーク管理テーブル４４ｅの各レコード（行）は、論理サーバに搭載されるＮＩＣごとに作成される。例えば、３枚のＮＩＣを搭載した論理サーバの情
報は、３行分のレコードに格納される。論理サーバネットワーク管理テーブル４４ｅは、「論理サーバ名」、「ＮＩＣ番号」、「ＩＰアドレス」および「接続ネットワーク名」の各項目を含む。「論理サーバ名」には、例えば、論理サーバのホスト名が格納される。「ＮＩＣ番号」には、例えば、論理サーバに搭載されたＮＩＣを特定する情報が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、論理サーバのＮＩＣに割り当てられたＩＰアドレスが格納される。「接続ネットワーク」には、例えば、ＮＩＣが接続されたネットワークを特定する情報が格納される。
【００４７】
図１０は、論理サーバネットワーク切り替え管理テーブル４４ｆの一例を示す図である。論理サーバネットワーク切り替え管理テーブル４４ｆには、例えば、論理サーバが検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続された場合および運用ＬＡＮ１１Ｎに接続された場合の各々におけるネットワーク設定が格納される。論理サーバネットワーク切り替え管理テーブル４４ｆは、例えば、論理サーバ毎に作成される。論理サーバネットワーク切り替え管理テーブル４４ｆは、「論理サーバ名」、「ネットワーク種別」、「接続ネットワーク名」および「ＩＰアドレス」の各項目を含む。「論理サーバ名」には、論理サーバのホスト名が格納される。「ネットワーク種別」には、例えば、論理サーバが接続されるネットワークの種別が格納される。第１実施形態の場合、例えば、「ネットワーク種別」には運用ＬＡＮ１１Ｎを示す情報または検疫ＬＡＮ１０Ｎを示す情報のいずれかが格納される。「接続ネットワーク名」には、論理サーバが接続されるネットワークの名称が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、論理サーバが「ネットワーク種別」で示されるネットワークに接続される際に用いられるＩＰアドレスが格納される。
【００４８】
図１１は、アクションカスタマイズ管理テーブル４４ｇの一例を示す図である。アクションカスタマイズ管理テーブル４４ｇには、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から通知されたセキュリティリスクに応じた処理（アクション）が格納される。アクションカスタマイズ管理テーブル４４ｇは、「リスク種別」、「アクション」、「優先ルール」、「例外ルールキーワード」および「対象論理サーバ」の各項目を含む。「リスク種別」には、例えば、業務サーバ２２で発生したリスク種別を示す情報が格納される。リスク種別は、例えば、「ウイルス」、「スパイウェア」、「ウイルス対策ソフト以外からのリスク通知」および「検疫完了」等である。「アクション」には、例えば、「リスク種別」のリスクが発生した場合に実行される処理を示す情報が格納される。「アクション」は、例えば、「ネットワーク切り替え」、「ネットワーク切り戻し」、「ログ出力」および「なし」等である。「優先ルール」には、「アクション」に格納した処理を原則として実施するか否かを示す情報が格納される。「優先ルール」には、例えば、原則として実施する処理には「全部実施」、原則として実施しない処理には「全部実施しない」が格納される。「例外ルールキーワード」には、「優先ルール」の例外を示す条件が格納される。例外を示す条件は、例えば、キーワードである。例えば、「優先ルール」に「全部実施」と格納されている場合において、「例外ルールキーワード」に何らかのキーワードが格納されており、後述の図２７に例示される固有メッセージが当該キーワードを含む場合、「アクション」に格納された処理は実施されない。例えば、「優先ルール」に「全部実施しない」と格納されている場合において、「例外ルールキーワード」に何らかのキーワードが格納されており、後述の図２７に例示される固有メッセージが当該キーワードを含む場合、「アクション」に格納された処理は実施される。「対象論理サーバ」には、例えば、アクションの対象となる論理サーバを示す情報が格納される。アクションカスタマイズ管理テーブル４４ｇは、「対処管理部」の一例である。
【００４９】
図１２は、通知内容格納テーブル４４ｈの一例を示す図である。通知内容格納テーブル４４ｈには、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０等から通知されるセキュリティリスク等の情報が格納される。通知内容格納テーブル４４ｈは、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０からの通知を受信した通知ハンドラー４１によって更新される。通知内容格納
テーブル４４ｈは、「通知内容」および「状態」の各項目を含む。「通知内容」には、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から受信したＳＮＭＰトラップに含まれる情報が格納される。「状態」には、例えば、通知された内容に対する処理が完了したか否かを示す情報が格納される。処理が完了した通知内容は、通知内容格納テーブル４４ｈから削除される。
【００５０】
図１３は、発生イベント格納テーブル４４ｉの一例を示す図である。発生イベント格納テーブル４４ｉには、例えば、制御プロセス４２が生成した各種イベントに係る情報が格納される。発生イベント格納テーブル４４ｉは、「イベントの内容」の項目を含む。「イベントの内容」には、例えば、制御プロセス４２によって生成されたイベントの内容が格納される。イベントの内容として、例えば、セキュリティリスク通知、接続先ネットワークの切り替えがある。
【００５１】
図１４は、メール送信サーバ管理テーブル４４ｊの一例を示す図である。メール送信サーバ管理テーブル４４ｊには、例えば、利用者５０１等へのメール通知に利用されるメール送信サーバの情報が格納される。メール送信サーバ管理テーブル４４ｊは、「ＩＰアドレス」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」の各項目を含む。「ＩＰアドレス」には、メール送信サーバのＩＰアドレスが格納される。メール送信サーバは、例えば、Simple Mail Transfer Protocol（ＳＭＴＰ）サーバである。「ユーザＩＤ」および「パスワード
」には、メール送信サーバに対する認証に用いるユーザＩＤおよびパスワードがそれぞれ格納される。なお、メール送信サーバが認証を求めない場合、「ユーザＩＤ」および「パスワード」は、例えば、Null値であってもよい。
【００５２】
図１５は、仮想環境管理テーブル４４ｋの一例を示す図である。仮想環境管理テーブル４４ｋには、例えば、切替管理サーバ２１が仮想環境管理サーバ２４から取得した仮想化サーバ２５の情報が格納される。仮想環境管理テーブル４４ｋは、「管理サーバのＩＰアドレス」および「ＶＭホスト名」の各項目を含む。「管理サーバのＩＰアドレス」には、仮想環境管理サーバ２４のＩＰアドレスが格納される。「ＶＭホスト名」には、仮想環境管理サーバ２４の管理対象となる仮想化サーバ２５のホスト名が格納される。
【００５３】
図１６は、仮想サーバ管理テーブル４４ｍの一例を示す図である。仮想サーバ管理テーブル４４ｍには、例えば、切替管理サーバ２１が仮想環境管理サーバ２４から取得した仮想サーバの情報が格納される。仮想サーバ管理テーブル４４ｍは、「ＶＭホスト名」、「ＶＭゲスト名」、「論理サーバ名」、「ＩＰアドレス」および「接続先ＮＷ」の各項目を含む。「ＶＭホスト名」には、仮想化サーバ２５のホスト名が格納される。「ＶＭゲスト名」には、仮想環境管理サーバ２４の管理画面上に表示される仮想サーバの名称が格納される。第１実施形態では、仮想化サーバ２５上で稼働する仮想サーバには、業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅが該当する。「論理サーバ名」には、仮想サーバである業務サーバ２２ｃ、２２ｄ、２２ｅのホスト名が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、仮想サーバが有する仮想ＮＩＣに割り当てられたＩＰアドレスが格納される。「接続ＮＷ」には、例えば、仮想ＮＩＣの接続先となるネットワークを示す情報が格納される。
【００５４】
図１７は、物理サーバ管理テーブル４４ｎの一例を示す図である。物理サーバ管理テーブル４４ｎには、切替管理サーバ２１が物理サーバから取得した情報が格納される。物理サーバ管理テーブル４４ｎは、「物理サーバ名」、「論理サーバ名」、「アカウント」、「パスワード」、「ＩＰアドレス」、「接続ＮＷ」の各項目を含む。管理者５００から入力された情報を基に切替管理サーバ２１が業務サーバ２２ａ、２２ｂに例示される物理サーバにアクセスし、収集した情報が格納される。「物理サーバ名」には、業務サーバ２２のうち物理サーバが画面ポータル４６に表示される際の名称が格納される。第１実施形態では、物理サーバには、業務サーバ２２ａ、２２ｂが該当する。「論理サーバ名」には、
「物理サーバ名」に格納された名称の物理サーバのホスト名が格納される。「アカウント」および「パスワード」には、物理サーバ上で稼働するＯＳへのログインに用いられるアカウント名およびパスワードがそれぞれ格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、物理サーバが有するＮＩＣに割り当てられたＩＰアドレスが格納される。「接続ＮＷ」には、物理サーバに搭載されたＮＩＣが接続されるネットワークを示す情報が格納される。
【００５５】
図１８は、物理スイッチポート情報管理テーブル４４ｐの一例を示す図である。物理スイッチポート情報管理テーブル４４ｐには、物理スイッチのポート情報が格納される。ポート情報は、例えば、ポートに接続されたＮＩＣおよびポートが所属するＶＬＡＮを特定する情報である。物理スイッチポート情報管理テーブル４４ｐは、「機種名」、「ポート情報（接続ＮＩＣ）」および「ポート情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ／ＮＷ）」の各項目を含む。物理スイッチポート情報管理テーブル４４ｐの各項目には、管理者５００が図７に例示される情報を入力し、入力された情報を基に切替管理サーバ２１がＬ２スイッチ２３に例示される物理スイッチにアクセスし、収集した情報が格納される。「機種名」には、例えば、物理スイッチの機種名が格納される。「ポート情報（接続ＮＩＣ）」には、物理スイッチのポートに接続されたＮＩＣを特定する情報が格納される。「ポート情報（接続ＮＩＣ）」には、例えば、ＮＩＣのＭＡＣアドレスが格納される。「ポート情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ／ＮＷ）」には、ポートが割り当てられているＶＬＡＮを特定する情報が格納される。「ポート情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ／ＮＷ）」には、例えば、ＶＬＡＮ−ＩＤが格納される。
【００５６】
図１９は、仮想スイッチポート情報管理テーブル４４ｑの一例を示す図である。仮想スイッチポート情報管理テーブル４４ｑには、切替管理サーバ２１が仮想環境管理サーバ２４から取得した仮想スイッチ２６の情報が格納される。仮想スイッチポート情報管理テーブル４４ｑは、「ＶＭホスト名」、「仮想スイッチ名」、「ポート情報（接続ＮＩＣ）」および「ポート情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ／ＮＷ）」の各項目を含む。「ＶＭホスト名」には、例えば、仮想スイッチ２６が稼働する仮想化サーバ２５のホスト名が格納される。「仮想スイッチ名」には、例えば、仮想スイッチ２６のスイッチ名が格納される。「ポート情報（接続ＮＩＣ）」および「ポート情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ／ＮＷ）」は、対象が仮想環境になることを除いて図１８の「ポート情報（接続ＮＩＣ）」および「ポート情報（ＶＬＡＮ−ＩＤ／ＮＷ）」と同様であるため、説明は省略する。
【００５７】
図２０は、メール内容管理テーブル４４ｒの一例を示す図である。メール内容管理テーブル４４ｒには、セキュリティリスク検出時に利用者５０１へ通知するメールの内容が格納される。メール内容管理テーブル４４ｒは、「リスク種別」および「メールの内容」の各項目を含む。メール内容管理テーブル４４ｒの各項目は、例えば、管理者５００によって入力される。「リスク種別」には、セキュリティリスクの種別を示す情報が格納される。セキュリティリスクの種別を示す情報は、例えば、「コンピュータウイルス」、「スパイウェア」および「検疫完了」である。「メールの内容」には、利用者５０１へ送信されるメールの本文に記載される文面が格納される。「メールの内容」には、例えば、「ウイルスに感染」、「スパイウェアに感染」または「検疫完了」が格納される。
【００５８】
＜ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に格納されるテーブル＞
図２１は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に格納されるテーブルの一例を示す図である。以下、図２１を参照して、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に格納されるテーブルについて説明する。
【００５９】
図２１は、ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの一例を示す図である。ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａは、「通知先ＩＰアドレス」、「コミュニティ名」および「メッセージ形式」の各項目を含む。「通知先ＩＰアドレス」には、ＳＮＭＰトラップの通知先のＩＰアドレスが格納される。第１実施形態では、「通知先Ｉ
Ｐアドレス」には切替管理サーバ２１のＩＰアドレスが格納される。「コミュニティ名」には、ＳＮＭＰトラップの通知先のコミュニティ名が格納される。「メッセージ形式」には、ＳＮＭＰトラップによって通知するメッセージの形式の定義が格納される。
【００６０】
図２２は、ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの「メッセージ形式」の第１の例を示す図である。図２２では、コンピュータウイルス感染時におけるメッセージ形式の定義が例示される。図２２では、「virus_name」、「ip_address」、「file」、「datetime」および「result」の各項目の書式が指定される。「virus_name」の書式として指定される「%v」は、通知の際にマルウェア（悪意のあるソフトウェア）の名称に置き換えられる記号の例示である。ここでは、記号「%v」は、コンピュータウイルスの名称に置き換えられる。「ip_address」の書式として指定される「%i」は、通知の際にコンピュータウイルスに感染した業務サーバ２２のＩＰアドレスに置き換えられる記号の例示である。「file」の書式として指定される「%p」は、通知の際にファイルのパス名に置き換えられる記号の例示である。「datetime」の書式として指定される「%y」は、通知の際に年月日時分秒に置き換えられる記号の例示である。「result」の書式として指定される「%a」は、通知の際に所定の文字列に置き換えられる記号の例示である。所定の文字列は、例えば、「ウイルスを駆除できませんでした（隔離）」である。
【００６１】
図２３は、ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの「メッセージ形式」の第２の例を示す図である。図２３では、スパイウェア感染時におけるメッセージ形式の定義が例示される。図２３では、「spyware_name」、「ip_address」、「datetime」および「result」の各項目の書式が指定される。「spyware_name」の書式として指定される「%v」は、通知の際にマルウェアの名称に置き換えられる記号の例示である。ここでは、記号「%v」は、スパイウェアの名称に置き換えられる。「ip_address」は、スパイウェアに感染した業務サーバ２２のＩＰアドレスに置き換えられる記号の例示である。「datetime」および「result」については、図２２と同様であるため、その説明を省略する。
【００６２】
図２４は、ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの「メッセージ形式」の第３の例を示す図である。図２４では、Command & Controlコールバック（Ｃ＆Ｃコール
バック、不審接続）検知時におけるメッセージ形式の定義が例示される。図２４では、「ip_address」、「datetime」および「result」の各項目の書式が指定される。「ip_address」の書式として指定される「%IP%」は、通知の際にＣ＆Ｃコールバックが検知された業務サーバ２２のＩＰアドレスに置き換えられる記号の例示である。「datetime」の書式として指定される「%DATETIME%」は、通知の際に年月日時分秒に置き換えられる記号の例示である。「result」の書式として指定される「%ACTION%」は、通知の際に所定の文字列に置き換えられる記号の例示である。
【００６３】
＜ＳＮＭＰトラップ＞
図２５は、ＳＮＭＰトラップによって通知される情報の一例を示す図である。図２５に例示される情報を含むＳＮＭＰトラップは、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から切替管理サーバ２１に通知される。ＳＮＭＰトラップによって通知される情報は、「識別子」、「ＩＰアドレス」、「通知内容種別」、「感染サーバＩＰアドレス」、「ウイルス名」、「感染ファイル名」、「感染日時」および「通知内容」の各項目を含む。「識別子」には、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０の種別を特定する識別子が格納される。「識別子」には、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０のベンダーおよび製品名を特定する情報が格納される。「ＩＰアドレス」には、例えば、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０のＩＰアドレスが格納される。「通知内容種別」には、例えば、ウイルス対策ソフト３０から通知された内容を示す情報が格納される。「通知内容種別」には、例えば、「ウイルス検出」および「検疫完了」等のリスク種別を示す情報が格納される。「感染サーバＩＰアドレス」には、コンピュータウイルスに感染した業務サーバ２２のＩＰアドレ
スが格納される。「ウイルス名」には、例えば、業務サーバ２２で検知されたコンピュータウイルスの名称が格納される。「感染ファイル名」には、例えば、コンピュータウイルスが感染したファイルのファイル名が格納される。「感染日時」には、例えば、コンピュータウイルスに感染した日時が格納される。「通知内容」には、検知されたセキュリティリスクの詳細を説明する文章が格納される。ＳＮＭＰトラップの「感染サーバＩＰアドレス」、「ウイルス名」、「感染ファイル名」、「感染日時」および「通知内容」の内容は、図２１に例示されるウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの「メッセージ形式」によって定義される。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から通知されたＳＮＭＰトラップの情報は、切替管理サーバ２１が有する通知内容格納テーブル４４ｈの「通知内容」の項目に格納される。
【００６４】
図２６は、ＳＮＭＰトラップのパケットの一例を示す図である。図２６は、図２５で説明したＳＮＭＰトラップのパケットの一例を示す図である。「enterprise」Ｈ１には、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０を識別する識別子が格納される。「agent-addr」Ｈ２には、図６に例示されるウイルス対策ソフト管理サーバ２０のＩＰアドレスが格納される。「specific-trap」Ｈ３には、図２５に例示されるＳＮＭＰトラップの「通知内容種別」
に対応する情報が格納される。ＳＮＭＰトラップのうち、「Value」Ｈ４には、ウイルス
対策ソフト管理サーバ２０から通知されたセキュリティリスクに係る情報が格納される。切替管理サーバ２１は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から受信したＳＮＭＰトラップから「Value」Ｈ４に格納された情報を抽出し、解析する。
【００６５】
図２７は、ＳＮＭＰトラップの受信に伴い、制御プロセス４２によって発生イベント格納テーブル４４ｉに格納されるセキュリティリスク通知を例示する図である。「mgmt_soft_name」には、「enterprise」Ｈ１と同じ情報が格納される。「oid」には、ＳＮＭＰに
おけるオブジェクトを特定する識別子が格納される。「st」には、「specific-trap」Ｈ
３と同じ情報が格納される。「data」には図２６に例示されるＳＮＭＰトラップの「Value」Ｈ４に格納される情報をデコードした文字列が格納される。具体的には、「data」に
は、図２５に例示されるＳＮＭＰトラップの「感染サーバＩＰアドレス」、「ウイルス名」、「感染ファイル名」、「感染日時」および「通知内容」に対応する情報が格納される。
【００６６】
＜処理の概略＞
図２８から図３３は、第１実施形態に係る検疫システム１の処理の概略の一例を示す図である。以下、図２８から図３３を参照して、第１実施形態に係る検疫システム１の処理の概略について説明する。
【００６７】
まず、第１実施形態に係るネットワーク切り替え処理の概略について説明する。図２８および図２９は、第１実施形態におけるネットワーク切り替え処理の概略を説明する図の一例である。以下、図２８および図２９を参照して、第１実施形態におけるネットワーク切り替え処理の概略について説明する。
【００６８】
図２８は、業務サーバ２２が物理サーバである場合のネットワーク切り替え処理の概略を示す図の一例である。図２８では、業務サーバ２２ｂがコンピュータウイルスに感染したものと仮定する。図２８において、Ｐ１からＰ３までの点線のそれぞれは、Ｐ１からＰ３の処理時に情報処理装置間の情報のやり取りを例示する。Ｐ１では、業務サーバ２２ｂ上で稼働するウイルス対策ソフト３０は、業務サーバ２２ｂがコンピュータウイルスに感染したことをウイルス対策ソフト管理サーバ２０に通知する。Ｐ２では、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、業務サーバ２２ｂがコンピュータウイルスに感染したことを切替管理サーバ２１に通知する。Ｐ３では、切替管理サーバ２１は、Ｌ２スイッチ２３に対し、業務サーバ２２ｂの接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎから検疫ＬＡＮ１０Ｎに切
替えるように指示する。Ｐ４では、Ｌ２スイッチ２３は、ＶＬＡＮの設定を変更することで、業務サーバ２２ｂの接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎから検疫ＬＡＮ１０Ｎに変更する。
【００６９】
図２９は、業務サーバ２２が仮想サーバである場合のネットワーク切り替え処理の概略を示す図の一例である。図２９において、Ｖ１からＶ４までの点線のそれぞれは、Ｖ１からＶ４の処理時に行われる情報処理装置間の情報のやり取りを例示する。図２９では、業務サーバ２２ｅがコンピュータウイルスに感染したものと仮定する。Ｖ１およびＶ２の処理は、図２８のＰ１およびＰ２と同様の処理であるため、説明を省略する。Ｖ３では、切替管理サーバ２１は、仮想環境管理サーバ２４に対し、業務サーバ２２ｅの接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎから検疫ＬＡＮ１０Ｎに切り替えるように指示する。Ｖ４では、仮想環境管理サーバ２４は、仮想化サーバ２５を介して、仮想スイッチ２６の設定を変更することで、業務サーバ２２ｅの接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎから検疫ＬＡＮ１０Ｎに変更する。
【００７０】
つづいて、第１実施形態に係る管理者５００および利用者５０１への通知処理の概略について説明する。図３０から図３３は、第１実施形態における管理者５００および利用者５０１への通知処理の概略を説明する図の一例である。以下、図３０から図３３を参照して、第１実施形態における管理者５００および利用者５０１への通知処理の概略について説明する。
【００７１】
図３０は、業務サーバ２２が物理サーバである場合のコンピュータウイルス感染時における管理者５００および利用者５０１への通知処理の概略を示す図の一例である。図３０では、業務サーバ２２ｂがコンピュータウイルスに感染したものと仮定する。図３０において、Ｐ１１からＰ１４までの点線のそれぞれは、Ｐ１１からＰ１４までの処理時に行われる情報処理装置間の情報のやり取りを例示する。Ｐ１１からＰ１２の処理は、図２８のＰ１からＰ２の処理と同一であるため、その説明を省略する。Ｐ１３では、切替管理サーバ２１は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０から通知された内容を画面ポータル４６に出力することで、管理者５００に通知する。Ｐ１４では、切替管理サーバ２１は、業務サーバ２２ｂがコンピュータウイルスに感染した旨を記載したメールを利用者５０１に送信する。
【００７２】
図３１は、業務サーバ２２が物理サーバである場合の検疫終了時における利用者５０１への通知処理の概略を示す図の一例である。図３１では、検疫作業として、業務サーバ２２ｂからコンピュータウイルスの駆除を完了したものと仮定する。図３１において、Ｐ２２からＰ２４までの点線のそれぞれは、Ｐ２２からＰ２４までの処理時に行われる情報処理装置間の情報のやり取りを例示する。Ｐ２１では、管理者５００は、検疫作業後、業務サーバ２２ｂにおいてウイルス対策ソフト３０を用いてウイルススキャンを実行する。Ｐ２２では、Ｐ２１で実行されたウイルススキャンによってコンピュータウイルスの駆除が確認されると、業務サーバ２２ｂのウイルス対策ソフト３０は、コンピュータウイルスの駆除完了をウイルス対策ソフト管理サーバ２０に通知する。Ｐ２３では、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、コンピュータウイルスの駆除完了を切替管理サーバ２１に通知する。Ｐ２４では、切替管理サーバ２１は、コンピュータウイルスの駆除完了した旨を記載したメールを利用者５０１に送信する。
【００７３】
図３２は、業務サーバ２２が仮想サーバである場合のコンピュータウイルス感染時における管理者５００および利用者５０１への通知処理の概略を示す図の一例である。図３２では、業務サーバ２２ｅがコンピュータウイルスに感染したものと仮定する。図３２において、Ｖ１１からＶ１４までの点線のそれぞれは、Ｖ１１からＶ１４までの処理時に行われる情報処理装置間の情報のやり取りを例示する。Ｖ１１からＶ１４までの処理は、図３
０のＰ１１からＰ１４までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００７４】
図３３は、業務サーバ２２が仮想サーバである場合の検疫終了時における利用者５０１への通知処理の概略を示す図の一例である。図３３では、検疫作業として、業務サーバ２２ｅからコンピュータウイルスの駆除を完了したものと仮定する。図３３において、Ｖ２２からＶ２４までの点線のそれぞれは、Ｖ２２からＶ２４までの処理時に行われる情報処理装置間の情報のやり取りを例示する。Ｖ２１からＶ２４までの処理は、Ｖ２１でのウイルススキャンの実行対象が業務サーバ２２ｅになることを除いて図３１のＰ２１からＰ２４までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
＜処理フロー＞
図３４から図３７は、第１実施形態に係る検疫システム１の処理フローの一例を示す図である。図３４から図３７は、図２８から図３３で説明した処理をより詳細に記載した図である。
【００７６】
図３４は、第１実施形態に係る検疫システム１における処理の一例を示す図である。以下、図３４を参照して、第１実施形態に係る検疫システム１におけるコンピュータウイルス感染時の処理の一例について説明する。
【００７７】
ＯＰ１では、通知ハンドラー４１は、通知を受信したか否かを確認する。通知は、例えば、ＳＮＭＰトラップによって行われる。通知は、例えば、図２５のＳＮＭＰトラップに例示される情報を含む。通知ハンドラー４１は、例えば、ＳＮＭＰトラップを受信すると、図１２に例示される通知内容格納テーブル４４ｈの「通知内容」に受信した情報を格納する。この際、通知ハンドラー４１は、通知内容格納テーブル４４ｈの「状態」の値を「未処理」に設定する。さらに、通知ハンドラー４１は、通知内容格納テーブル４４ｈから「状態」の値が「未処理」である通知内容が少なくともひとつある場合、処理をＯＰ２に進める。
【００７８】
ＯＰ２では、通知ハンドラー４１は、通知内容格納テーブル４４ｈから「状態」の値が「未処理」である通知を抽出する。通知ハンドラー４１は、抽出した通知を制御プロセス４２に渡す。
【００７９】
ＯＰ３では、制御プロセス４２は、通知ハンドラー４１から受け取った通知がウイルス対策ソフト管理サーバ２０からのものであるか否かを判定する。制御プロセス４２は、例えば、受け取った通知から図２５に例示されるＳＮＭＰトラップの「ＩＰアドレス」および「識別子」の情報を抽出する。制御プロセス４２は、抽出した「ＩＰアドレス」および「識別子」の情報をウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂと照合する。抽出した「ＩＰアドレス」および「識別子」の情報と一致する情報がウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂ内に存在した場合、制御プロセス４２は、当該通知はウイルス対策ソフト管理サーバ２０からのものであると判定する。通知がウイルス対策ソフト管理サーバ２０からのものである場合（ＯＰ３でＹ）、処理はＯＰ４に進められる。通知がウイルス対策ソフト管理サーバ２０からのものではない場合（ＯＰ３でＮ）、処理はＯＰ８に進められる。
【００８０】
ＯＰ４では、制御プロセス４２は、受け取った通知の「通知内容」に格納された情報を解析する。ＯＰ４の処理の詳細は、図３８を参照して後述される。
【００８１】
ＯＰ５では、制御プロセス４２は、受け取った通知から「通知内容種別」に格納されたリスク種別を抽出する。制御プロセス４２は、抽出したリスク種別がコンピュータウイルス感染であるか否かを判定する。コンピュータウイルス感染である場合（ＯＰ５でＹ）、
処理はＯＰ６に進められる。コンピュータウイルス感染ではない場合（ＯＰ５でＮ）、処理はＯＰ９に進められる。
【００８２】
ＯＰ６では、制御プロセス４２は、コンピュータウイルスに感染した論理サーバが物理サーバであるか仮想サーバであるかを判定する。制御プロセス４２は、受け取った通知の「感染サーバＩＰアドレス」に格納された論理サーバのＩＰアドレスを抽出する。制御プロセス４２は、抽出したＩＰアドレスと図９に例示される論理サーバネットワーク管理テーブル４４ｅとを照合することで、抽出したＩＰアドレスの論理サーバに設定された論理サーバ名を取得する。制御プロセス４２は、取得した論理サーバ名と図８に例示される論理サーバ管理テーブル４４ｄとを照合することで、論理サーバが仮想サーバであるか否かを判定する。仮想サーバである場合（ＯＰ６でＹ）、処理はＯＰ７に進められる。仮想サーバではない場合（ＯＰ６でＮ）、処理はＯＰ１１に進められる。
【００８３】
ＯＰ７では、制御プロセス４２は、仮想環境管理サーバ２４に対し、コンピュータウイルスに感染した論理サーバが検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続されるように、仮想スイッチ２６の設定を変更するよう指示する。指示を受信した仮想環境管理サーバ２４は、受信した指示を仮想化サーバ２５に送信する。仮想環境管理サーバ２４から指示を受信した仮想化サーバ２５は、コンピュータウイルスに感染した論理サーバが検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続されるように仮想スイッチ２６の設定を変更する。
【００８４】
ＯＰ８では、制御プロセス４２は、受け取った通知を解析してセキュリティリスクの種別を抽出する。制御プロセス４２は、抽出したセキュリティリスクの種別に対応付けられた「アクション」を図１１に例示されるアクションカスタマイズ管理テーブル４４ｇから抽出する。制御プロセス４２は、抽出した「アクション」で指定された処理を実行する。
【００８５】
ＯＰ９では、制御プロセス４２は、受け取った通知から「通知内容種別」に格納されたリスク種別を抽出する。制御プロセス４２は、抽出したリスク種別が検疫完了であるか否かを判定する。検疫完了である場合（ＯＰ９でＹ）、処理はＯＰ１０に進められる。検疫完了ではない場合（ＯＰ９でＮ）、処理はＯＰ１３に進められる。
【００８６】
ＯＰ１０では、制御プロセス４２は、検疫完了時の処理を実行する。ＯＰ１０の処理の詳細は、図３６を参照して後述される。
【００８７】
ＯＰ１１では、制御プロセス４２は、Ｌ２スイッチ２３に対し、コンピュータウイルスに感染した論理サーバが検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続されるように、ＶＬＡＮの設定を変更するよう指示する。
【００８８】
ＯＰ１２では、制御プロセス４２は、図８に例示される論理サーバ管理テーブル４４ｄの「ステータス」を更新する。制御プロセス４２は、更新した論理サーバ管理テーブル４４ｄの情報を画面ポータル４６に出力するようビュー管理プロセス４５に指示する。ビュー管理プロセス４５は、画面ポータル４６に更新された論理サーバ管理テーブル４４ｄの情報を出力させる。
【００８９】
ＯＰ１３では、制御プロセス４２は、ＯＰ４で抽出したリスク種別に対応付けられた「アクション」を図１１に例示されるアクションカスタマイズ管理テーブル４４ｇから抽出する。制御プロセス４２は、抽出した「アクション」で指定される処理を実行する。
【００９０】
ＯＰ１４では、制御プロセス４２は、管理者５００および利用者５０１に対し、コンピュータウイルスに感染した論理サーバを通知する。制御プロセス４２は、ビュー管理プロセス４５を介して画面ポータル４６に論理サーバのステータスを出力することで、管理者
５００へ通知する。また、制御プロセス４２は、利用者５０１が利用している論理サーバがコンピュータウイルスに感染した旨を通知するメールを利用者５０１のメールアドレス宛に送信する。
【００９１】
図３５は、論理サーバがコンピュータウイルスに感染した場合における管理者５００および利用者５０１への通知処理の一例を示す図である。図３５は、図３４のＯＰ１４の処理をより詳細に示した図の一例である。以下、図３５を参照して、論理サーバがコンピュータウイルスに感染した場合における管理者５００および利用者５０１への通知処理の一例について説明する。
【００９２】
Ｍ１では、制御プロセス４２は、図１３に例示される発生イベント格納テーブル４４ｉを更新する。制御プロセス４２は、更新した発生イベント格納テーブル４４ｉの情報を画面ポータル４６に出力するようビュー管理プロセス４５に指示する。ビュー管理プロセス４５は、画面ポータル４６に更新された発生イベント格納テーブル４４ｉに格納された情報を出力させることで管理者５００へ通知する。
【００９３】
Ｍ２では、制御プロセス４２は、図８に例示される論理サーバ管理テーブル４４ｄを参照して、コンピュータウイルスに感染した論理サーバの利用者名および利用者メールアドレスを特定する。制御プロセス４２は、図１４に例示されるメール送信サーバ管理テーブル４４ｊを参照して、メール送信に使用するメール送信サーバを特定する。
【００９４】
Ｍ３では、制御プロセス４２は、Ｍ２で特定した情報を基に、利用者５０１が利用している論理サーバがコンピュータウイルスに感染した旨のメールを、利用者５０１のメールアドレス宛に送信する。
【００９５】
図３６は、第１実施形態に係る検疫システム１におけるコンピュータウイルス検疫後の処理の一例を示す図である。図３６の処理は、図３４のＯＰ１０の処理をより詳細に記載した図である。以下、図３６を参照して、第１実施形態に係る検疫システム１におけるコンピュータウイルス検疫後の処理の一例について説明する。
【００９６】
ＫＰ１では、制御プロセス４２は、図３４のＯＰ７と同様の処理によって、コンピュータウイルスに感染した論理サーバが物理サーバであるか仮想サーバであるかを判定する。仮想サーバである場合（ＫＰ１でＹ）、処理はＫＰ３に進められる。仮想サーバではない場合（ＫＰ１でＮ）、処理はＫＰ２に進められる。
【００９７】
ＫＰ２では、制御プロセス４２は、Ｌ２スイッチ２３に対し、検疫完了した論理サーバが運用ＬＡＮ１１Ｎに接続されるように、ＶＬＡＮの設定を変更するよう指示する。
【００９８】
ＫＰ３では、制御プロセス４２は、仮想環境管理サーバ２４に対し、検疫完了した論理サーバが運用ＬＡＮ１１Ｎに接続されるように、仮想スイッチ２６の設定を変更するよう指示する。制御プロセス４２からの指示を受信した仮想環境管理サーバ２４は、仮想化サーバ２５を介して検疫完了した論理サーバが運用ＬＡＮ１１Ｎに接続されるように、仮想スイッチ２６の設定を変更する。
【００９９】
ＫＰ４では、制御プロセス４２は、利用者５０１に対し、論理サーバの検疫完了を通知する。制御プロセス４２は、利用者５０１が利用している論理サーバの検疫完了を通知するメールを利用者５０１のメールアドレス宛に送信する。
【０１００】
図３７は、論理サーバの検疫完了後における利用者５０１への通知処理の一例を示す図である。図３７は、図３６のＫＰ４の処理をより詳細に示した図の一例である。図３７の
各処理は、送信されるメールの内容が検疫完了を伝えるものになる点を除いて図３５のＭ２およびＭ３の処理と同様である。そのため、その説明を省略する。
【０１０１】
＜切替管理サーバ２１における通知の解析処理＞
図３８は、切替管理サーバ２１による受信した通知の解析処理の一例を示す図である。図３８は、図３４のＯＰ４の処理の詳細を説明する図の一例である。通知は、例えば、ＳＮＭＰトラップによって行われる。ＳＮＭＰトラップは、例えば、図２５に例示される情報を含む。ＳＮＭＰトラップのパケットは、例えば、図２６によって例示される。以下、図３８を参照して、切替管理サーバ２１における通知の解析処理について説明する。
【０１０２】
ＭＰ１では、制御プロセス４２は、図２６に例示されるパケットの「Value」Ｈ４に格
納された情報を抽出する。抽出された情報は、例えば、１６進数で表現されたデータの羅列である。ＭＰ２では、制御プロセス４２は、ＭＰ１で抽出した情報をデコードすることで、文字列に変換する。ＭＰ３では、制御プロセス４２は、ＭＰ２でデコードした情報から、「感染サーバＩＰアドレス」および「通知内容種別」の各項目に格納された情報を抽出する。
【０１０３】
＜検疫システム１の構築から運用までの作業フロー＞
図３９は、管理者５００によって実施される検疫システム１の構築から運用までの作業フローの一例を示す図である。以下、図３９を参照して、管理者５００によって実施される検疫システム１の構築から運用までの作業フローの一例について説明する。
【０１０４】
ＳＰ１からＳＰ３までの処理は、検疫システム１の初期設定時に実施される作業フローの一例である。ＳＰ１では、管理者５００は、切替管理サーバ２１にウイルス対策ソフト管理サーバ２０を登録する。具体的には、管理者５００は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０を識別する識別子およびＩＰアドレスを図６に例示されるウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル４４ｂに登録する。
【０１０５】
ＳＰ２では、管理者５００は、ＳＮＭＰトラップのメッセージのカスタマイズを行う。具体的には、管理者５００は、図２１に例示されるウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの「メッセージ形式」に通知するメッセージの書式を定義する。定義は、例えば、図２２から図２４に例示された形式で行われる。
【０１０６】
ＳＰ３では、管理者５００は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０の設定を行う。具体的には、管理者５００は、図２１に例示されるウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル２０ａの「通知先ＩＰアドレス」および「コミュニティ名」の各項目に情報を格納する。
【０１０７】
ＳＰ４およびＳＰ５の処理は、検疫システム１の運用時に実施される作業フローの例示である。ＳＰ４では、コンピュータウイルスに感染した論理サーバは、接続先ネットワークを検疫ＬＡＮ１０Ｎに切り替えられる。管理者５００は、検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続された論理サーバに対して調査およびコンピュータウイルスの駆除を含む検疫作業を実施する。管理者５００は、検疫作業の実施後、検疫ＬＡＮ１０Ｎに接続されたウイルス対策ソフト管理サーバ２０を使用して、論理サーバからコンピュータウイルスが駆除されたか否かを確認する。
【０１０８】
ＳＰ５では、管理者５００は、コンピュータウイルスが駆除された論理サーバの接続先ネットワークを検疫ＬＡＮ１０Ｎから運用ＬＡＮ１１Ｎに切り戻す。
【０１０９】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、論理サーバがコンピュータウイルスに感染すると、当該論理サーバ上で稼働するウイルス対策ソフト３０は、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に対して通知する。通知を受信したウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、ＳＮＭＰトラップによって切替管理サーバ２１に通知する。ＳＮＭＰトラップを受信した切替管理サーバ２１は、コンピュータウイルスに感染した論理サーバの接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎから検疫ＬＡＮ１０Ｎに切り替える。そのため、第１実施形態によれば、運用ＬＡＮ１１Ｎにおけるコンピュータウイルスによる影響が抑制される。
【０１１０】
第１実施形態に係る検疫ＬＡＮ１０Ｎにはウイルス対策ソフト管理サーバ２０が接続されている。そのため、第１実施形態によれば、管理者５００は、コンピュータウイルスに感染した論理サーバの検疫作業用ネットワークを別途用意する場合と比較して、論理サーバの検疫作業を容易に実施できる。
【０１１１】
第１実施形態では、図１１に例示されるように、検知されたリスク種別毎にアクションを定義できる。そのため、第１実施形態によれば、コンピュータウイルスの感染以外のセキュリティリスクに対しても、対処可能である。
【０１１２】
第１実施形態では、図１２に例示される通知内容格納テーブル４４ｈに通知された内容を格納した。通知内容格納テーブル４４ｈでは、通知された通知内容に対する処理が未完了の場合、「状態」の項目に未完了を示す情報が格納される。そのため、停電等によって切替管理サーバ２１が停止した場合でも、切替管理サーバ２１は復帰後に未処理の通知内容を抽出し、抽出した未処理の通知内容に対する処理を実行できる。
【０１１３】
第１実施形態では、物理サーバである業務サーバ２２ａ、２２ｂ、２２ｃの接続先ネットワークの切り替えは、切替管理サーバ２１からＶＬＡＮの設定を変更するようＬ２スイッチ２３に対して指示を送ることで実現された。また、仮想サーバである業務サーバ２２ｄ、２２ｅの接続先ネットワークの切り替えは、切替管理サーバ２１から仮想環境管理サーバ２４に対して、仮想スイッチ２６の設定を変更するよう指示を行うことで実現した。そのため、第１実施形態によれば、物理サーバおよび仮想サーバいずれの業務サーバ２２に対しても、接続先ネットワークの切り替えを行うことができる。
【０１１４】
第１実施形態では、コンピュータウイルスに感染した論理サーバの接続先ネットワークを切り替える際、画面ポータル４６によって管理者５００に通知した。そのため、第１実施形態によれば、管理者５００は、コンピュータウイルスに感染した論理サーバに対する対処を早期に開始する事ができる。
【０１１５】
第１実施形態では、コンピュータウイルスに感染した論理サーバの接続先ネットワークを切り替える際、切替管理サーバ２１は、当該論理サーバの利用者５０１に対してメールによって通知した。そのため、第１実施形態によれば、論理サーバの接続先ネットワークが切り替えられた際に、利用者５０１は容易に状況を把握できる。
【０１１６】
＜変形例＞
第１実施形態では、コンピュータウイルスに感染した論理サーバの接続先ネットワークを運用ＬＡＮ１１Ｎから検疫ＬＡＮ１０Ｎに切り替えることで、コンピュータウイルスによる被害が他の論理サーバに拡大することを抑制した。しかしながら、コンピュータウイルスによる被害の拡大を抑制する方法は、例えば、コンピュータウイルスに感染していない論理サーバの接続先ネットワークを検疫ＬＡＮ１０Ｎに切り替えてもよい。換言すれば、コンピュータウイルスに感染した論理サーバとコンピュータウイルスに感染していない論理サーバとが互いに異なるネットワークに接続されるように論理サーバの接続先ネットワークが切り替えてもよい。
【０１１７】
第１実施形態では、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は運用ＬＡＮ１１Ｎに接続されていなかったが、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は運用ＬＡＮ１１Ｎに接続されていてもよい。
【０１１８】
第１実施形態では、管理者５００への通知には画面ポータル４６が利用された。しかしながら、管理者５００への通知に利用する手段は画面ポータル４６に限定されない。管理者５００への通知は、例えば、syslogに例示されるコンピュータシステムのシステムログへの情報出力であってもよい。
【０１１９】
第１実施形態では、利用者５０１への通知にメールが利用された。しかしながら、利用者５０１への通知に利用する手段はメールに限定されない。利用者５０１への通知に利用する手段は、例えば、利用者５０１が利用するコンピュータのデスクトップ画面にダイアログを表示してもよい。
【０１２０】
第１実施形態では、物理サーバのネットワークでは接続先ネットワークの切り替えにＬ２スイッチ２３のＶＬＡＮが利用された。しかしながら、接続先ネットワークの切り替えは、Ｌ２スイッチ２３のＶＬＡＮによる方法に限定されない。接続先ネットワークの切り替えは、例えば、OpenFlowを利用して制御してもよい。
【０１２１】
第１実施形態では、検疫が終了した論理サーバの検疫ＬＡＮ１０Ｎから運用ＬＡＮ１１Ｎへの切戻しは、管理者５００が行った。しかしながら、検疫が終了した論理サーバの検疫ＬＡＮ１０Ｎから運用ＬＡＮ１１Ｎへの切戻しは、管理者５００に依らなくともよい。例えば、検疫が終了した論理サーバに対するウイルス対策ソフト３０によるウイルススキャンの結果が正常であった場合、ウイルス対策ソフト３０はウイルススキャンの結果が正常である旨を、ウイルス対策ソフト管理サーバ２０に通知する。ウイルス対策ソフト管理サーバ２０は、ウイルススキャンの結果が正常である旨をＳＮＭＰトラップによって切替管理サーバ２１に通知する。切替管理サーバ２１は、ウイルススキャンの結果が正常となった論理サーバの接続先ネットワークを検疫ＬＡＮ１０Ｎから運用ＬＡＮ１１Ｎに変更するようにＬ２スイッチ２３または仮想環境管理サーバ２４に指示してもよい。
【０１２２】
以上で開示した実施形態や変形例はそれぞれ組み合わせる事ができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１・・・検疫システム
１０Ｎ・・・検疫ＬＡＮ
１１Ｎ・・・運用ＬＡＮ
１２Ｎ・・・管理ＬＡＮ
２０・・・ウイルス対策ソフト管理サーバ
２０ａ・・・ウイルス対策ソフト管理サーバ定義テーブル
２１・・・切替管理サーバ
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ・・・業務サーバ
２３・・・Ｌ２スイッチ
２４・・・仮想環境管理サーバ
２５・・・仮想化サーバ
２６・・・仮想スイッチ
３０・・・ウイルス対策ソフト
４１・・・通知ハンドラー
４２・・・制御プロセス
４３・・・ＤＢ管理プロセス
４４・・・データベース
４４ａ・・・仮想環境管理サーバ管理テーブル
４４ｂ・・・ウイルス対策ソフト管理サーバ管理テーブル
４４ｃ・・・物理スイッチ管理テーブル
４４ｄ・・・論理サーバ管理テーブル
４４ｅ・・・論理サーバネットワーク管理テーブル
４４ｆ・・・論理サーバネットワーク切り替え管理テーブル
４４ｇ・・・アクションカスタマイズ管理テーブル
４４ｈ・・・通知内容格納テーブル
４４ｉ・・・発生イベント格納テーブル
４４ｊ・・・メール送信サーバ管理テーブル
４４ｋ・・・仮想環境管理テーブル
４４ｍ・・・仮想サーバ管理テーブル
４４ｎ・・・物理サーバ管理テーブル
４４ｐ・・・物理スイッチポート情報管理テーブル
４４ｑ・・・仮想スイッチポート情報管理テーブル
４４ｒ・・・メール内容管理テーブル
４５・・・ビュー管理プロセス
４６・・・画面ポータル
１００・・・情報処理装置
１０１・・・ＣＰＵ
１０２・・・主記憶部
１０３・・・補助記憶部
１０４・・・通信部
Ｂ１・・・接続バス
５００・・・管理者
５０１・・・利用者
【図１】
2018129710.tif 000003
【図２】
2018129710.tif 000004
【図３】
2018129710.tif 000005
【図４】
2018129710.tif 000006
【図５】
2018129710.tif 000007
【図６】
2018129710.tif 000008
【図７】
2018129710.tif 000009
【図８】
2018129710.tif 000010
【図９】
2018129710.tif 000011
【図１０】
2018129710.tif 000012
【図１１】
2018129710.tif 000013
【図１２】
2018129710.tif 000014
【図１３】
2018129710.tif 000015
【図１４】
2018129710.tif 000016
【図１５】
2018129710.tif 000017
【図１６】
2018129710.tif 000018
【図１７】
2018129710.tif 000019
【図１８】
2018129710.tif 000020
【図１９】
2018129710.tif 000021
【図２０】
2018129710.tif 000022
【図２１】
2018129710.tif 000023
【図２２】
2018129710.tif 000024
【図２３】
2018129710.tif 000025
【図２４】
2018129710.tif 000026
【図２５】
2018129710.tif 000027
【図２６】
2018129710.tif 000028
【図２７】
2018129710.tif 000029
【図２８】
2018129710.tif 000030
【図２９】
2018129710.tif 000031
【図３０】
2018129710.tif 000032
【図３１】
2018129710.tif 000033
【図３２】
2018129710.tif 000034
【図３３】
2018129710.tif 000035
【図３４】
2018129710.tif 000036
【図３５】
2018129710.tif 000037
【図３６】
2018129710.tif 000038
【図３７】
2018129710.tif 000039
【図３８】
2018129710.tif 000040
【図３９】
2018129710.tif 000041