(57)【要約】【課題】  使用の用途、設置する場所ごとに筐体の形状を変更する場合において、生産コスト、管理コストの増大を抑制した情報処理装置を提供する。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、筐体と、前記筐体内に収納され、中央処理装置と主記憶装置とを有するマザーボードと、前記マザーボードに接続され、前記中央処理装置により情報が記憶される補助記憶装置とが一体に形成され、前記筐体の形状ごとに配置方向を選択可能とする演算部と、前記筐体内に収納され、前記演算部に電源を供給する電源部と、を具備している。【選択図】図１
2018077798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に収納され、中央処理装置と主記憶装置とを有するマザーボードと、前記マ
ザーボードに接続され、前記中央処理装置により情報が記憶される補助記憶装置とが一体
に形成され、前記筐体の形状ごとに配置方向を選択可能とする演算部と、
前記筐体内に収納され、前記演算部に電源を供給する電源部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は前記筐体に対して単体で換装が可能である、請求項１に記載の情報処理装
置。
【請求項３】
前記筐体は所定の面に前記演算部を単体で換装するための換装部を有しており、前記演
算部が故障した場合に、前記換装部にて前記演算部と同一の構成を有する他の演算部と換
装が可能である請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記筐体内にさらに無停電電源装置を備え、
前記演算部は停電時に前記無停電電源装置から電源供給を受ける請求項１乃至請求項３
のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体内に収納され、第１の中央処理装置と第１の主記憶装置とを有する第１のマザ
ーボードと、前記第１のマザーボードに接続され、前記第１の中央処理装置により情報が
記憶される第１の補助記憶装置とを有し、通常時は稼働状態である第１の演算部と、
前記筐体内に収納され、第２の中央処理装置と前記第１の主記憶装置と同じ情報が記憶
されている第２の主記憶装置とを有する第２のマザーボードと、前記第２のマザーボード
に接続され、前記第２中央処理装置により情報が記憶されるとともに、前記第１の補助記
憶装置と同じ情報が記憶されている第２の補助記憶装置とを有し、前記第１の演算部が稼
働状態である場合は同期状態であり、前記第１の演算部に異常が発生した場合は、同期状
態から稼働状態になり前記第１の演算部の処理を引継ぐ第２の演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の演算部と前記第２の演算部とはネットワークにより接続され、前記ネットワ
ークを介して前記第１の主記憶装置に記憶されている情報と前記第２の主記憶装置に記憶
されている情報とを同じ情報に保ち、または、前記第１の補助記憶装置に記憶されている
情報と前記第２の補助記憶装置に記憶されている情報とを同じ情報に保つ請求項５に記載
の情報処理装置。
【請求項７】
前記ネットワークは無線によるネットワークである、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記筐体内には、拡張インターフェースユニットと、交流／直流変換装置とをさらに有
し、
前記第１の演算部と前記第２の演算部とは前記拡張インターフェースユニットと、前記
交流／直流変換装置とを共有する請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報処理
装置。
【請求項９】
前記第１の演算部または第２の演算部の少なくともいずれか一方の演算部に情報処理装
置の外部からの不正なアクセスを検出する手段を有し、前記不正なアクセスを検出したと
き、その内容の解析を行い、他方の演算部に所定の通知を行う、請求項５乃至請求項８の
いずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の演算部または第２の演算部のいずれか一方の演算部は情報処理装置の外部に
対して、前記不正なアクセスが容易であるかのように設定されている請求項９に記載の情
報処理装置。
【請求項１１】
中央処理装置と主記憶装置とを有するマザーボードと、前記マザーボードに接続され、
前記中央処理装置により情報が記憶される補助記憶装置とが一体に形成され、情報処理装
置の筐体内に収納されて使用される、情報処理装置用演算部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び情報処理装置用演算部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業用途に用いられるコンピュータ（以下、産業用コンピュータと称す）は一般
的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）技術を利用して設計開発されており、ライザカード
などを用いて搭載して、コンシューマ向けのコンピュータと同じ装置を用いることで生産
コストの削減を行っている。
【０００３】
しかし、産業用コンピュータは工場やプラントなど特殊な環境に設置するので、筐体形
状や電源用バッテリ搭載等、様々な要件に対応する必要がある。そのため、筐体の形状や
コンピュータの使用目的ごとにマザーボードを設計開発し、周辺機器と組み合わせて筐体
に納めなければならず、コストの増加が発生している。
【０００４】
更に、コンシューマ向けのＰＣと同等の装置を利用しているため改廃サイクルが短い。
このため、多種多様の構成部品についてそれぞれストックせねばならず、管理費用が増大
するという問題がある。
【０００５】
また従来、産業用コンピュータではシステムの信頼性が最重要であり、故障時の対策と
して、産業用コンピュータを複数台使用してクラスタリングソフトウェアで冗長化する方
法を取っている。
【０００６】
しかし、１台のコンピュータが故障してからバックアップのコンピュータがリカバリす
るまでの時間がかかってしまう。そのためリアルタイムな処理が要求されるシステムでは
使用できず、専用のコントローラ(Programmable Logic ControllerやDistributed Contro
l System Controller)を採用しなければならない、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０―１８１１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、使用の用途、設置する場所ごとに筐体の形状を変更
する場合において、生産コスト、管理コストの増大を抑制した情報処理装置及び情報処理
装置用演算部を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、実施形態の情報処理装置は、筐体と、前記筐体内に収納され
、中央処理装置と主記憶装置とを有するマザーボードと、前記マザーボードに接続され、
前記中央処理装置により情報が記憶される補助記憶装置とを有し、前記筐体の形状ごとに
配置方向を選択可能とする演算部と、を具備している。
【００１０】
上記課題を解決するため、実施形態の情報処理装置は、筐体と、前記筐体内に収納され
、第１の中央処理装置と第１の主記憶装置とを有する第１のマザーボードと、前記第１の
マザーボードに接続され、前記第１の中央処理装置により情報が記憶される第１の補助記
憶装置とを有し、通常時は稼働状態である第１の演算部と、前記筐体内に収納され、第２
の中央処理装置と前記第１の主記憶装置と同じ情報が記憶されている第２の主記憶装置と
を有する第２のマザーボードと、前記第２のマザーボードに接続され、前記第２中央処理
装置により情報が記憶されるとともに、前記第１の補助記憶装置と同じ情報が記憶されて
いる第２の補助記憶装置とを有し、前記第１の演算部が稼働状態である場合は同期状態で
あり、前記第１の演算部に異常が発生した場合は、同期状態から稼働状態になり前記第１
の演算部の処理を引継ぐ第２の演算部と、を具備している。
【００１１】
上記課題を解決するため、実施形態の情報処理装置用演算部は、中央処理装置と主記憶
装置とを有するマザーボードと、前記マザーボードに接続され、前記中央処理装置により
情報が記憶される補助記憶装置とが一体に形成され、情報処理装置の筐体内に収納されて
使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態である情報処理装置内のコアブロックの構成図。
【図２】コアブロックの外装の斜視図。
【図３】コアブロックを配したスリム型筐体の情報処理装置の構成図。
【図４】コアブロックと情報処理装置（スリム型筐体）内の換装部の斜視図。
【図５】換装部の接続端子の図。
【図６】コアブロックを配したデスクトップ型筐体の情報処理装置の構成図。
【図７】コアブロックと情報処理装置（デスクトップ型筐体）内の換装部の斜視図。
【図８】換装部の接続端子の図。
【図９】コアブロックを配したラックマウント型筐体の情報処理装置の構成図。
【図１０】コアブロックと情報処理装置（ラックマウント型筐体）内の換装部の斜視図。
【図１１】換装部の接続端子の図。
【図１２】第２の実施形態である情報処理装置の構成図。
【図１３】第３の実施形態である情報処理装置の構成図。
【図１４】コアブロックのソフトウェア構成図。
【図１５】第３の実施形態である情報処理装置のフローチャート図。
【図１６】第３の実施形態の変形例である情報処理装置内のコアブロックの構成図。
【図１７】第４の実施形態である情報処理装置のフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、情報処理装置の実施形態を図面に基づき説明する。
【００１４】
以下の実施形態が解決しようとする課題は、使用の用途、設置する場所ごとに筐体の形
状を変更する場合において、生産コスト、管理コストの増大を抑制した情報処理装置及び
情報処理装置用演算部の提供である。また、以下の実施形態が解決しようとする課題は、
故障時において専用のコントローラを用いないで、システムの処理の中断する期間を短縮
する情報処理装置を提供である。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態である情報処理装置内のコアブロック（演算部）１０の構成図で
ある。コアブロック１０はコアブロック筐体１００を有する。コアブロック筐体１００内
にはマザーボード１０１と、中央処理装置（ＣＰＵ）１０２と、主記憶装置１０３と、ハ
ードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の補助記憶装
置１０４とが収納されて一体形状に構成されている。
【００１６】
マザーボード１０１には中央処理装置１０２と主記憶装置１０３とが接続されている。
マザーボード１０１には補助記憶装置１０４と接続するための接続部１０５を有している
。
【００１７】
中央処理装置１０２はマザーボード上の配線１０６を介して接続部１０５と接続されて
いる。接続部１０５と補助記憶装置１０４とは接続ケーブル１０７にて接続されている。
これにより、中央処理装置１０２から補助記憶装置１０４に情報が記憶される。なお、接
続ケーブル１０７は一例としてシリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ）ケーブル等がある。ただし、
本実施形態および以下の実施形態において接続ケーブル１０７はＳＡＴＡケーブルに限定
されるものでは無い。また、コアブロック１０は補助記憶装置１０４がマザーボード１０
１に固定されて一体化されてもよい。この場合のコアブロック筐体１００は不要となる。
【００１８】
コアブロック筐体１００の内壁にはコアブロック１０の外から電源を供給するための電
源用接続部１０８ａが設けられている。マザーボード１０１はコアブロック１０の外から
電源を供給するための電源用接続部１０８ｂと、電源用接続部１０８ａから供給を受けた
電源をケーブルによりマザーボード上に給電するための電源用接続部１１０を設けている
。
【００１９】
マザーボード１０１はネットワーク上の情報を供給するためのネットワーク用接続部１
０９ａ、１０９ｂを設けている。ネットワーク用接続部１０９ａ、１０９ｂはコアブロッ
ク筐体１００の内壁に接して設けられている。
【００２０】
なお、マザーボード１０１上にグラフィックインターフェース（図示せず）を設けてい
ていも良い。本実施形態および以下の実施形態においてコアブロック１０はグラフィック
インターフェースの有無については限定をしない。
【００２１】
本実施形態および以下の実施形態において、コアブロック１０の所定の方向をｘ軸とし
、ｘ軸に直交する方向をｙ軸とする。マザーボード１０１はｘｙ平面に配置されている。
高さ方向をｚ方向とする。図１ではコアブロック１０は直方体であり、長手方向をｙ軸と
している。以下の実施形態ではコアブロック１０を直方体として説明するが、コアブロッ
ク１０の寸法の比率は図１に限定されるものでは無い。また、コアブロック１０は立方体
でも良い。
【００２２】
図２は第１の実施形態である情報処理装置内のコアブロック１０の外装の斜視図である
。コアブロック１０のコアブロック筐体１００の内壁に設けられている、電源用接続部１
０８ａ、１０８ｂおよびネットワーク用接続部１０９ａ、１０９ｂはそれぞれ接続用の孔
を有している。
【００２３】
コアブロック筐体１００の左側面（１００ａ）には電源用接続部１０８ａ、ネットワー
ク用接続部１０９ａの孔を有しており、コアブロック筐体１００の背面（１００ｂ）には
電源用接続部１０８ｂ、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔を有している。
【００２４】
図３はコアブロック１０を収納したスリム型筐体の情報処理装置１の構成図である。ス
リム型筐体とは奥行（図３のｙ軸方向）や高さ（図３のｚ軸方向）に対して、幅（図３の
ｘ軸方向）の長さが小さい形状の筐体である。
【００２５】
コアブロック１０が直方体の場合、コアブロック１０は長手方向（ｙ軸）と情報処理装
置１の奥行の方向とが同じ向きになるように格納されている。
【００２６】
情報処理装置１は交流直流電源装置２０を有しており、外部からの交流電源を直流に変
換し、コアブロック１０に給電をしている。また、情報処理装置１はネットワークポート
２１を有し、ＬＡＮケーブルなどのネットワークケーブルと接続される。情報処理装置１
は内部にてネットワークポート２１からコアブロック１０へ情報を伝送するケーブルを有
している。
【００２７】
コアブロック１０はコアブロック筐体１００の面１００ａ（図１におけるコアブロック
筐体１００の左側面）にて電源の給電を受け、ネットワークに接続がなされている。
【００２８】
なお、情報処理装置１は拡張インターフェースユニット３０やコアブロック１０を冷却
する冷却ファン（図示せず）を有していても良い。拡張インターフェースユニット３０は
例えば、PCI Express（登録商標）スロットやPCI スロット、グラフィックインターフェ
ースなどが設けられている。
【００２９】
図４はコアブロック１０と情報処理装置１（スリム型筐体）内の換装部１１ａの斜視図
である。換装部１１ａはコアブロック１０を格納するための凹部である。換装部１１ａの
最奥部にはコアブロック１０の電源用接続部１０８ａの孔とネットワーク用接続部１０９
ａの孔とに対応した電源用接続端子１０８ｃとネットワーク用接続端子１０９ｃとを有し
ている。
【００３０】
電源用接続部１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃとが接続することで、交流直流電
源装置２０から直流電流がコアブロック１０に給電される。そして、ネットワーク用接続
部１０９ａの孔とネットワーク用接続端子１０９ｃとが接続することで、ネットワークポ
ート２１を介して情報の送受信が可能となる。
【００３１】
図５（ａ）（ｂ）は換装部１１ａの最奥部の構造である。
【００３２】
図５（ａ）はコアブロック１０における電源用接続部１０８ａの孔とネットワーク用接
続部１０９ａの孔との位置に対応する位置に、電源用接続端子１０８ｃとネットワーク用
接続端子１０９ｃとが換装部１１ａの最奥部の壁面に固着されている。
【００３３】
コアブロック１０を情報処理装置１から引き出すと、電源用接続部１０８ａの孔と電源
用接続端子１０８ｃとが離脱し、ネットワーク用接続部１０９ａの孔とネットワーク用接
続端子１０９ｃとが離脱する。コアブロック１０を情報処理装置１の凹部に押し込むと、
電源用接続部１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃとが接続し、ネットワーク用接続部
１０９ａの孔とネットワーク用接続端子１０９ｃとが接続する。
【００３４】
図５（ｂ）は接続形態の変形例を示すもので、電源用接続端子１０８ｃとネットワーク
用接続端子１０９ｃとがケーブルを有した状態で換装部１１ａの最奥部の壁面に配置され
ている。
【００３５】
コアブロック１０を情報処理装置１から離脱する際は、コアブロック１０を情報処理装
置１から引き出し、使用者により電源用接続部１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃと
を離脱し、ネットワーク用接続部１０９ａの孔とネットワーク用接続端子１０９ｃとを離
脱する。コアブロック１０を情報処理装置１に装着する際は、使用者により電源用接続部
１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃとを接続し、ネットワーク用接続部１０９ａの孔
とネットワーク用接続端子１０９ｃとを接続した後、コアブロック１０を情報処理装置１
に押し込む。
【００３６】
（第１の実施形態の変形例１）
図６はコアブロック１０を配したデスクトップ型筐体の情報処理装置２の構成図である
。デスクトップ型筐体とは図３のスリム型筐体に対して、幅の長さが大きい形状の筐体で
ある。
【００３７】
図６ではコアブロック１０が直方体であり、コアブロック１０は長手方向と情報処理装
置２の幅の方向とが同じ向きになるように格納されている。
【００３８】
情報処理装置２は交流直流電源装置２０を有しており、外部からの交流電源を直流に変
換し、コアブロック１０に給電をしている。また、情報処理装置２はネットワークポート
２１を有し、ＬＡＮケーブルなどのネットワークケーブル（図示せず）と接続される。情
報処理装置２は内部にてネットワークポート２１からコアブロック１０へ情報を伝送する
ケーブルを有している。
【００３９】
コアブロック１０はコアブロック筐体１００の面１００ｂ（図１におけるコアブロック
筐体１００の背面）にて電源の給電を受け、ネットワークに接続がなされている。
【００４０】
なお、情報処理装置２は拡張インターフェースユニット３０やコアブロック１０を冷却
する冷却ファン（図示せず）を有していても良い。
【００４１】
図７はコアブロック１０と情報処理装置２（デスクトップ型筐体）内の換装部１１ｂの
斜視図である。換装部１１ｂはコアブロック１０を格納するための凹部である。換装部１
１ｂの最奥部にはコアブロック１０の電源用接続部１０８ｂの孔とネットワーク用接続部
１０９ｂの孔とに対応した電源用接続端子１０８ｄとネットワーク用接続端子１０９ｄと
を有している。
【００４２】
電源用接続部１０８ｂの孔と電源用接続端子１０８ｄとが接続することで、交流直流電
源装置２０から直流電流がコアブロック１０に給電される。そして、ネットワーク用接続
部１０９ｂの孔とネットワーク用接続端子１０９ｄとが接続することで、ネットワークポ
ート２１を介して情報の送受信が可能となる。
【００４３】
図８（ａ）（ｂ）は換装部１１ｂの最奥部の構造である。
【００４４】
図８（ａ）はコアブロック１０における電源用接続部１０８ｂの孔とネットワーク用接
続部１０９ｂの孔との位置に対応する位置に、電源用接続端子１０８ｄとネットワーク用
接続端子１０９ｄとが換装部１１ｂの最奥部の壁面に固着されている。
【００４５】
コアブロック１０を情報処理装置２から引き出すと、電源用接続部１０８ｂの孔と電源
用接続端子１０８ｄとが離脱し、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔とネットワーク用接
続端子１０９ｄとが離脱する。コアブロック１０を情報処理装置２に押し込むと、電源用
接続部１０８ｂの孔と電源用接続端子１０８ｄとが接続し、ネットワーク用接続部１０９
ｂの孔とネットワーク用接続端子１０９ｄとが接続する。
【００４６】
図８（ｂ）は電源用接続端子１０８ｄとネットワーク用接続端子１０９ｄとがケーブル
を有した状態で換装部１１ｂの最奥部の壁面に配置されている。
【００４７】
コアブロック１０を情報処理装置２から離脱する際は、コアブロック１０を情報処理装
置２から引き出し、使用者により電源用接続部１０８ｂの孔と電源用接続端子１０８ｄと
を離脱し、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔とネットワーク用接続端子１０９ｄとを離
脱する。コアブロック１０を情報処理装置２に装着する際は、使用者により電源用接続部
１０８ｂの孔と電源用接続端子１０８ｄとを接続し、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔
とネットワーク用接続端子１０９ｄとを接続した後、コアブロック１０を情報処理装置２
に押し込む。
【００４８】
ただし、本実施形態の変形例においてデスクトップ型筐体において図６ではコアブロッ
ク１０は長手方向（ｙ軸）と情報処理装置２の幅の方向とが同じ向きになるように格納さ
れているが、スリム型筐体のようにコアブロック１０の長手方向（ｙ軸）と情報処理装置
１の奥行の方向とが同じ向きになるように格納されていても良い。
【００４９】
（第１の実施形態の変形例２）
図９はコアブロック１０を配したラックマウント型筐体の情報処理装置３の構成図であ
る。ラックマウント型筐体とは図６のデスクトップ型筐体に対して、幅の長さが大きく、
高さ方向の長さは短い形状の筐体である。
【００５０】
図９ではコアブロック１０が直方体であり、コアブロック１０は長手方向と情報処理装
置３の幅の方向とが同じ向きになるように格納されている。
【００５１】
情報処理装置３は交流直流電源装置２０を有しており、外部からの交流電源を直流に変
換し、コアブロック１０に給電をしている。また、情報処理装置３はネットワークポート
２１を有し、ＬＡＮケーブルなどのネットワークケーブルと接続される。情報処理装置３
は内部にてネットワークポート２１からコアブロック１０へ情報を伝送するケーブルを有
している。
【００５２】
コアブロック１０はコアブロック筐体１００の面１００ａ（図１におけるコアブロック
筐体１００の左側面）にて電源の給電を受けている。コアブロック１０はコアブロック筐
体１００の面１００ｂ（図１におけるコアブロック筐体１００の背面）にてネットワーク
に接続がなされている。
【００５３】
なお、情報処理装置３は拡張インターフェースユニット３０やコアブロック１０を冷却
する冷却ファン（図示せず）を有していても良い。
【００５４】
図１０はコアブロック１０と情報処理装置３（ラックマウント型筐体）内の換装部１１
ｃの斜視図である。換装部１１ｃはコアブロック１０を格納するための凹部である。換装
部１１ｃの側面部にはコアブロック１０の電源用接続部１０８ａの孔に対応した電源用接
続端子１０８ｃを有している。換装部１１ｃの最奥部にはネットワーク用接続部１０９ｂ
の孔に対応したネットワーク用接続端子１０９ｄを有している。
【００５５】
電源用接続部１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃとが接続することで、交流直流電
源装置２０から直流電流がコアブロック１０に給電される。そして、ネットワーク用接続
部１０９ｂの孔とネットワーク用接続端子１０９ｄとが接続することで、ネットワークポ
ート２１を介して情報の送受信が可能となる。
【００５６】
図１１（ａ）（ｂ）は換装部１１ｃの側面部および最奥部の構造である。
【００５７】
図１１（ａ）はコアブロック１０における電源用接続部１０８ａの孔とネットワーク用
接続部１０９ｂの孔との位置に対応する位置に、電源用接続端子１０８ｃとネットワーク
用接続端子１０９ｄとが換装部１１ｃの最奥部の壁面に固着されている。
【００５８】
コアブロック１０を情報処理装置３から引き出すと、電源用接続部１０８ａの孔と電源
用接続端子１０８ｃとが離脱し、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔とネットワーク用接
続端子１０９ｄとが離脱する。コアブロック１０を情報処理装置３に押し込むと、電源用
接続部１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃとが接続し、ネットワーク用接続部１０９
ｂの孔とネットワーク用接続端子１０９ｄとが接続する。
【００５９】
図１１（ｂ）は電源用接続端子１０８ｃとネットワーク用接続端子１０９ｄとがケーブ
ルを有した状態で換装部１１ｃの壁面に配置されている。
【００６０】
コアブロック１０を情報処理装置３から離脱する際は、コアブロック１０を情報処理装
置３から引き出し、使用者により電源用接続部１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃと
を離脱し、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔とネットワーク用接続端子１０９ｄとを脱
離する。コアブロック１０を情報処理装置３に装着する際は、使用者により電源用接続部
１０８ａの孔と電源用接続端子１０８ｃとを接続し、ネットワーク用接続部１０９ｂの孔
とネットワーク用接続端子１０９ｄとを接続した後、コアブロック１０を情報処理装置３
に押し込む。
【００６１】
本実施形態およびその変形例１、変形例２では各情報処理措置に拡張インターフェース
ユニット３０を設けていても良い。コアブロック１０と拡張インターフェースユニット３
０とを接続する場合は、拡張インターフェースユニット３０と接続するための接続部を電
源用接続部（１０８ａ、１０８ｂ）、ネットワーク接続部（１０９ａ、１０９ｂ）と同様
に持たせても良い。
【００６２】
本実施形態の情報処理装置１は図２のようにコアブロック筐体１００の左側面１００ａ
に電源用接続部１０８ａの孔とネットワーク用接続部１０９ａの孔を設け、背面１００ｂ
に電源用接続部１０８ｂの孔とネットワーク用接続部１０９ｂの孔を設けているが、これ
らの孔はコアブロック筐体１００のいずれか１つの面に設けられていればよい。図５（ｂ
）、図８（ｂ）、図１１（ｂ）のように、各端子がケーブルを有した状態で換装部１１ａ
、１１ｂ、１１ｃの最奥部の壁面に配置されている場合、情報処理装置１の操作者によっ
て接続をするため、各孔の配置される面を限定する必要がない。また、電源用接続部の孔
とネットワーク用接続部の孔とは同一の面に存在しなくても良い。
【００６３】
以上の実施形態およびその変形例１、変形例２よりコアブロック（演算部）１０はスリ
ム型筐体、デスクトップ型筐体、ラックマウント型筐体のそれぞれの筐体形状に対して同
一のものを使用することができる。そして、情報処理装置の筐体の形状によらずにコアブ
ロック１０の配置方向を選択することが可能である。さらにコアブロック単体で各筐体形
状の情報処理装置から換装が可能である。即ち、各種筐体の情報処理装置において構成部
品の共通化を図ることができる。これにより管理費、維持費の低減が可能となる。
【００６４】
また、情報処理装置が故障した際にコアブロック１０を換装部から取り出し、同一の構
成を有する他のコアブロック１０に交換することで、情報処理装置が停止している時間を
短縮することが可能である。
【００６５】
（第２の実施形態）
図１２は第２の実施形態の情報処理装置４の構成図である。情報処理装置４は第１の情
報処理装置（１、２、３）に無停電電源装置（ＵＰＳ）１１１を配した情報処理装置であ
る。図１２では例として、デスクトップ型筐体を用いて説明するが、筐体の形状はスリム
型筐体、デスクトップ型筐体、ラックマウント型筐体とを問わない。
【００６６】
情報処理装置４は交流直流電源装置２０を有しており、通常時は外部からの交流電源を
直流に変換し、電源用接続部１０８ｂにてコアブロック１０に給電をしている。
【００６７】
無停電電源装置１１１は交流直流電源装置２０と接続されており、通常時は流直流電源
装置２０から電源供給を受けて、充電をしている。
【００６８】
また、無停電電源装置１１１は電源用ケーブル１１２にて電源用接続部１０８ａと接続
されており、停電時には交流直流電源装置２０から給電されなくなったことを検知し、コ
アブロック１０に電源を給電する。
【００６９】
ただし、無停電電源装置１１１は交流直流電源装置２０を介さずに、直接外部電源から
電源を供給されていても良い。
【００７０】
本実施形態の換装部は第１の実施形態の換装部に無停電電源装置１１１と接続するため
の電源端子を設けている。即ち電源用接続部１０８ａ、１０８ｂの孔に対応する電源用接
続端子１０８ｃ、１０８ｄをそれぞれ壁面に有している。
【００７１】
以上により、第２の実施形態の情報処理装置は管理費や維持費の低減、故障時の情報処
理装置が停止している時間の短縮、に加えて、停電時における情報処理装置の停止を防止
することができる。
【００７２】
本実施形態の情報処理装置１は図２のようにコアブロック筐体１００の左側面１００ａ
に電源用接続部１０８ａの孔とネットワーク用接続部１０９ａの孔を設け、背面１００ｂ
に電源用接続部１０８ｂの孔とネットワーク用接続部１０９ｂの孔を設けているが、これ
らの孔はコアブロック筐体１００のいずれか１つの面に設けられていればよい。また、電
源用接続部の孔とネットワーク用接続部の孔とは同一の面に存在しなくても良い。
【００７３】
（第３の実施形態）
図１３は第３の実施形態の情報処理装置５の構成図である。本実施形態の情報処理装置
５はコアブロック（演算部）１０を２以上配置した情報処理装置である。図１３はコアブ
ロック１０を２つ配置した構造（第１のコアブロック（演算部）１０Ａ、第２のコアブロ
ック（演算部）１０Ｂ）である。図１３では例として、ラックマウント型筐体を用いて説
明するが、筐体の形状はスリム型筐体、デスクトップ型筐体とを問わない。
【００７４】
本実施形態の情報処理装置５は通常時は第１のコアブロック１０Ａが主な処理を行うプ
ライマリコアであり、第２のコアブロック１０Ｂはバックアップとしてのセカンダリコア
である。第１のコアブロック１０Ａと第２のコアブロック１０Ｂとはネットワークケーブ
ル１１３で接続されており、各コアブロック１０Ａ、１０Ｂの補助記憶装置１０４の内容
を同じ情報に保っている。即ち、各コアブロック１０Ａ、１０Ｂの主記憶装置１０３また
は補助記憶装置１０４の少なくともいずれかはネットワークケーブル１１３を介して等値
化されている。
【００７５】
本実施形態において主な処理を行っている状態を稼働状態とし、等値化を行っている状
態を同期状態とする。
【００７６】
本実施形態では各コアブロック１０Ａ、１０Ｂの主記憶装置１０３および補助記憶装置
１０４の双方がネットワークケーブル１１３を介して等値化されている情報処理装置につ
いて詳述する。
【００７７】
第１のコアブロック１０Ａおよび第２のコアブロック１０Ｂはソフトウェアにより互い
の状態を監視し合っている。第１のコアブロック１０Ａが故障した場合、第２のコアブロ
ック１０Ｂは第１のコアブロック１０Ａの故障を判定し、第１のコアブロック１０Ａにて
行っていた処理を第２のコアブロック１０Ｂに引き継ぐ。これにより情報処理装置５を停
止することなく、処理を継続して動作することが可能となる。
【００７８】
故障の判定方法は一例として、第１のコアブロック１０Ａからネットワークケーブル１
１３を介して情報が伝送されなくなったとき、第２のコアブロック１０Ｂは第１のコアブ
ロック１０Ａが故障したと判定する、などがある。
【００７９】
図１４は第３の実施形態のソフトウェアの構成図である。第１のコアブロック１０Ａと
第２のコアブロック１０Ｂとはフォルトトレランス機能を持ったミドルウェア１１５が配
してある。ミドルウェア１１５の上位レイヤには共通の汎用のＯＳがインストールされて
いる。使用者は処理（アプリケーション１１７）を実行する際、複数のコアブロック１０
を用いて、１のコンピュータシステムとして使用することが可能である。本実施形態にお
ける各コアブロック１０Ａ、１０Ｂの故障を判定するソフトウェアはアプリケーション１
１７となる。
【００８０】
図１５は第３の実施形態の情報処理装置５の処理のフローチャート（流れ図）である。
第２のコアブロック１０Ｂは第１のコアブロック１０Ａが故障しているか否かを判定する
（ステップＳ１０１）。
【００８１】
第１のコアブロック１０Ａが故障していなければ（ステップＳ１０１のＮＯ、通常時）
、第１のコアブロック１０Ａの中央処理装置１０２は第２のコアブロック１０Ｂに第１の
コアブロック１０Ａの補助記憶装置１０４の内容を送信する（ステップＳ１０２）。第２
のコアブロック１０Ｂは第１のコアブロック１０Ａからネットワークケーブル１１３を介
して送信された場合、当該内容を第２のコアブロック１０Ｂの主記憶装置１０３、補助記
憶装置１０４に書き込みを行い、等値化をする（ステップＳ１０３）。
【００８２】
第１のコアブロック１０Ａが故障していれば（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、第２のコ
アブロック１０Ｂは同期状態から稼働状態に移行する（ステップＳ１０４）。第２のコア
ブロック１０Ｂの中央処理装置１０２は稼働状態に移行すると、第２のコアブロック１０
Ｂは第１のコアブロック１０Ａが実行していた処理を継続して実行する（ステップＳ１０
５）。
【００８３】
第１のコアブロック１０Ａが故障し、第２のコアブロック１０Ｂに処理を引継いだ後、
使用者は情報処理装置５を停止することなく、第１のコアブロック１０Ａを離脱すること
が可能である。
【００８４】
また、第１のコアブロック１０Ａを離脱した後、他のコアブロック１０（第３のコアブ
ロック１０Ｃとする、図示せず）を換装し、第２のコアブロック１０Ｂと第３のコアブロ
ック１０Ｃとの間で主記憶装置１０３および補助記憶装置１０４の内容を等値化しても良
い。
【００８５】
なお、第１のコアブロック１０Ａと第２のコアブロック１０Ｂはそれぞれ別々の交流直
流電源装置２０および拡張インターフェース３０に接続しても良いが、図１３のように１
つの物を共有化しても良い。
【００８６】
（第３の実施形態の変形例）
図１６は第３の実施形態の情報処理装置内のコアブロック１０の変形例である。第３の
実施形態の変形例として、第１のコアブロック１０Ａと第２のコアブロック１０Ｂとの情
報の送受信をネットワークケーブル１１３の代わりに、無線送受信部１１４を用いて行う
ものである。各コアブロック１０Ａ、１０Ｂの内部に無線送受信部１１４を配置し、無線
にて補助記憶装置１０４の内容、第１のコアブロック１０Ａの故障情報を送受信する。
【００８７】
以上により、第３の実施形態およびその変形例の情報処理装置は管理費や維持費の低減
および、故障発生時の処理中断を抑制することができる。
【００８８】
（第４の実施形態）
本実施形態の情報処理装置は第３の実施形態の情報処理装置５の各コアブロック１０Ａ
、１０Ｂにハニーポット機能を設けたものである。情報処理装置の内部構成は図１３と同
様である。本実施形態の情報処理装置は通常時は第１のコアブロック１０Ａが主な処理を
行うプライマリコアであり、第２のコアブロック１０Ｂはバックアップとしてのセカンダ
リコアである。
【００８９】
図１７は第４の実施形態である情報処理装置のフローチャートの図である。第１のコア
ブロック１０Ａは情報処理装置５の外部から、不正なアクセスが容易であるかのように設
定されている。第１のコアブロック１０Ａは第１のコアブロック１０Ａが外部から不正な
アクセスを検出したかを判定する。第１のコアブロック１０Ａが外部から不正なアクセス
を受けると、第１のコアブロック１０Ａは当該不正なアクセスを検出する（ステップＳ２
０１）。
【００９０】
不正なアクセスが無ければ（ステップＳ２０１のＮＯ）引き続き第１のコアブロック１
０Ａを解析する。
【００９１】
不正なアクセスがあった場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、第１のコアブロック１０
Ａはアクセス元のＩＰアドレスやアクセスパターンの解析を行う（ステップＳ２０２）。
その後、第１のコアブロック１０Ａはネットワークケーブル１１３を介して、第２のコア
ブロック１０Ｂに不正アクセスがあった旨の通知や不正アクセス元のＩＰアドレスやアク
セスパターンを送信する（ステップＳ２０３）。ただし、ネットワークケーブル１１３の
代わりに無線送受信部１１４を用いて無線ネットワークとしても良い。
【００９２】
第２のコアブロック１０Ｂは不正アクセス元のＩＰアドレスやアクセスパターンを受信
したら、第２のコアブロック１０Ｂの主記憶装置１０３に当該情報を記憶し、情報処理装
置５のセキュリティの強化を図る。
【００９３】
上述の不正アクセスの検出方法について、プライマリコアである第１のコアブロック１
０Ａを不正アクセスが容易であるかのように設定し、第１のコアブロック１０Ａに不正ア
クセスがあった場合、第１のコアブロック１０Ａにて、ＩＰアドレスやアクセスパターン
の解析を行っているが、解析をセカンダリコアである第２のコアブロック１０Ｂにて行い
、解析結果を第１のコアブロック１０Ａにネットワークケーブル１１３または無線送受信
部１１４にて伝送しても良い。
【００９４】
また、セカンダリコアである第２のコアブロック１０Ｂに不正アクセスが容易であるか
のように設定してもよい。この場合、ＩＰアドレスやアクセスパターンの解析は第１のコ
アブロック１０Ａ、第２のコアブロック１０Ｂのいずれかが解析をしてもよい。
【００９５】
以上の実施形態よりコアブロック（演算部）１０を用いることで、情報処理装置は管理
費や維持費の低減、故障時の情報処理装置が停止している時間の短縮、に加えて、外部か
らの不正アクセスに対するセキュリティを強化することが可能である。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したも
のであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その
ほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々
の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲
や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれ
る。
【符号の説明】
【００９７】
１‥‥情報処理装置（スリム型）、
２‥‥情報処理装置（ラックマウント型）、
３‥‥情報処理装置（デスクトップ型）、
４、５‥‥情報処理装置、
１０、１０Ａ、１０Ｂ‥‥コアブロック（演算部）、
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ‥‥換装部、
２０‥‥交流直流電源装置、
２１‥‥ネットワークポート、
３０‥‥拡張インターフェースユニット、
１００‥‥コアブロック筐体、
１００ａ、１００ｂ‥‥筐体面、
１０１‥‥マザーボード、
１０２‥‥中央処理装置（ＣＰＵ）、
１０３‥‥主記憶装置、
１０４‥‥補助記憶装置、
１０５‥‥接続部、
１０６‥‥配線、
１０７‥‥接続ケーブル、
１０８ａ、１０８ｂ‥‥電源用接続部（孔）、
１０８ｃ、１０８ｄ‥‥電源用接続端子、
１０９ａ、１０９ｂ‥‥ネットワーク用接続部（孔）、
１０９ｃ、１０９ｄ‥‥ネットワーク用接続端子、
１１０‥‥電源用接続部、
１１１‥‥無停電電源装置（ＵＰＳ）、
１１２‥‥電源用ケーブル。
【００９８】
１１３‥‥ネットワークケーブル、
１１４‥‥無線送受信部、
１１５‥‥フォルトトレラント機能を持ったミドルウェア、
１１６‥‥汎用のＯＳ、
１１７‥‥アプリケーション。
【図１】
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【図２】
2018077798.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018077798.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018077798.tif 000008
【図７】
2018077798.tif 000009
【図８】
2018077798.tif 000010
【図９】
2018077798.tif 000011
【図１０】
2018077798.tif 000012
【図１１】
2018077798.tif 000013
【図１２】
2018077798.tif 000014
【図１３】
2018077798.tif 000015
【図１４】
2018077798.tif 000016
【図１５】
2018077798.tif 000017
【図１６】
2018077798.tif 000018
【図１７】
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