(57)【要約】【課題】新規なリチウム塩錯化合物を提供すること。【解決手段】ホウ酸リチウム塩から選択される１種のリチウム塩と、式（Ｉ）〜式（IV）の化合物群から選ばれる１種の化合物とからなるリチウム塩錯化合物（Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換可能なアルキル基、ハロゲン原子で置換可能なアルコキシ基、ハロゲン原子で置換可能なアルケニル基、ハロゲン原子で置換可能なアルキニル基又はアリール基等を表し、Ｒ４〜Ｒ１１は、各々独立に、ハロゲン原子で置換可能なアルキル基、ハロゲン原子で置換可能なアルケニル基、ハロゲン原子で置換可能なアルキニル基又はアリール基等を表し、Ｒ１及びＲ３、Ｒ２及びＲ３、Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、Ｒ５及びＲ６、Ｒ８及びＲ９、又は、Ｒ１０及びＲ１１は一体となってアルキレン基等を表してもよい）。2018172358.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、ハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていてもよい環状エステル基、オキサラト基、及びアリール基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を置換基Ｌとした場合に、
ホウ素原子に直接結合する前記置換基Ｌを有するホウ酸リチウム塩から選択される１種のリチウム塩と、
下記式（Ｉ）〜下記式（IV）で表される化合物群から選択される１種の化合物と、
からなるリチウム塩錯化合物。
【化１】
2018172358.tif 000012
（式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（II）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（III）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（IV）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又はスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。）
【請求項２】
テトラフルオロホウ酸リチウム及びビス（オキサラト）ホウ酸リチウムからなる群から選択される１種のリチウム塩と、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物と、からなる請求項１に記載のリチウム塩錯化合物。
【請求項３】
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物と、
からなる請求項１又は請求項２に記載のリチウム塩錯化合物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリチウム塩錯化合物を含む電池用添加剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリチウム塩錯化合物を含む電池用非水電解液。
【請求項６】
正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
請求項５に記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リチウム塩錯化合物、電池用添加剤、電池用非水電解液、及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム塩化合物は従来、反応試剤、合成反応触媒、各種電気化学デバイス用電解質、ドーピング剤、潤滑油の添加剤などの用途で有用に使用されてきていた。このリチウム塩化合物は熱的な安定性や水に対する安定性に乏しいものが多いことから、リチウム塩化合物を錯化可能な化合物と処理することにより安定性を向上させた錯化合物が開発されてきている。
【０００３】
リチウム塩錯化合物の具体的な例としてはこれまでに、ヘキサフルオロヒ酸リチウムやヘキサフルオロリン酸リチウムとアセトニトリルとの錯化合物（特許文献１参照）、ハロゲン化リチウムやテトラフルオロホウ酸リチウムやヘキサフルオロリン酸リチウム等のリチウム塩とＮ，Ｎ，Ｎ’,Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン等の化合物との錯化合物（特許文献２参照）、ヘキサフルオロリン酸リチウムとクラウンエーテルとの錯化合物（特許文献３参照）、ヘキサフルオロヒ酸リチウムやヘキサフルオロリン酸リチウムと２−メチルテトラヒドロフランとの錯化合物（特許文献４参照）、ヘキサフルオロリン酸リチウムとピリジンとの錯化合物（特許文献５参照）、ヘキサフルオロリン酸リチウムとジエチルカーボネートやエチレンカーボネートとの錯化合物（特許文献６参照）、ヘキサフルオロリン酸リチウムと１，４−ジオキサンとの錯化合物（特許文献７参照）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４８−３３７３３号
【特許文献２】特公昭５３−３１８５９号
【特許文献３】特開昭５９−１５１７７９号
【特許文献４】特公平６−１６４２１号
【特許文献５】特表２００２−５１４１５３号
【特許文献６】特許３５５５７２０号
【特許文献７】特許５８６２０１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の課題は、新規なリチウム塩錯化合物を提供することである。
また、本開示の課題は、保存後の電池抵抗を低減でき、かつ、保存後の電池の容量維持率を改善できる電池用添加剤及び電池用非水電解液、並びに、上記電池用非水電解液を含むリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、ハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていてもよい環状エステル基、オキサラト基、及びアリール基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を置換基Ｌとした場合に、
ホウ素原子に直接結合する前記置換基Ｌを有するホウ酸リチウム塩から選択される１種のリチウム塩と、
下記式（Ｉ）〜下記式（IV）で表される化合物群から選択される１種の化合物と、
からなるリチウム塩錯化合物。
【０００７】
【化１】
2018172358.tif 000002
【０００８】
（式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（II）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（III）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（IV）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又はスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。）
【０００９】
＜２＞  テトラフルオロホウ酸リチウム及びビス（オキサラト）ホウ酸リチウムからなる群から選択される１種のリチウム塩と、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物と、からなる＜１＞に記載のリチウム塩錯化合物。
【００１０】
＜３＞  ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物と、
からなる＜１＞又は＜２＞に記載のリチウム塩錯化合物。
【００１１】
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のリチウム塩錯化合物を含む電池用添加剤。
【００１２】
＜５＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のリチウム塩錯化合物を含む電池用非水電解液。
【００１３】
＜６＞  正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
＜５＞に記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
＜７＞  ＜６＞に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、新規なリチウム塩錯化合物が提供される。
また、本開示によれば、保存後の電池抵抗を低減でき、かつ、保存後の電池の容量維持率を改善できる電池用添加剤及び電池用非水電解液、並びに、上記電池用非水電解液を含むリチウム二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示のリチウム二次電池の一例である、ラミネート型電池の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の、厚さ方向の概略断面図である。
【図３】本開示のリチウム二次電池の別の一例である、コイン型電池の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１７】
〔リチウム塩錯化合物〕
本開示のリチウム塩錯化合物は、
ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、ハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていてもよい環状エステル基、オキサラト基、及びアリール基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を置換基Ｌとした場合に、
ホウ素原子に直接結合する前記置換基Ｌを有するホウ酸リチウム塩から選択される１種のリチウム塩（以下、「特定リチウム塩」ともいう）と、
下記式（Ｉ）〜下記式（IV）で表される化合物群から選択される１種の化合物（以下、「特定化合物」ともいう）と、
からなるリチウム塩錯化合物である。
【００１８】
【化２】
2018172358.tif 000003
【００１９】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００２０】
式（II）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００２１】
式（III）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００２２】
式（IV）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又はスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。
【００２３】
本開示のリチウム塩錯化合物は、特定リチウム塩と特定化合物とからなる新規なリチウム塩錯化合物である。
【００２４】
本開示のリチウム塩錯化合物は、原料化合物（特定リチウム塩及び特定化合物）には認められない融点が観測され、更にこの融点より高い温度で吸熱熱解離挙動が観測される。  即ち、本開示のリチウム塩錯化合物は、熱的安定性に優れた化合物である。
【００２５】
次に、本開示のリチウム塩錯化合物を形成する特定リチウム塩、及び特定化合物について順に説明する。
【００２６】
＜特定リチウム塩＞
特定リチウム塩は、ホウ素原子に直接結合する前記置換基Ｌを有するホウ酸リチウム塩から選択される１種のリチウム塩である。
【００２７】
置換基Ｌは、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、ハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていてもよい環状エステル基、オキサラト基、及びアリール基からなる群から選択される１種の置換基である。
置換基Ｌは１種であっても２種以上であってもよい。置換基Ｌが２種以上の場合、それらは同一であっても異なっていてもよい。
【００２８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子が好ましい。
【００２９】
ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基とは、無置換のアルキル基又はハロゲン化アルキル基を意味する。
ハロゲン化アルキル基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルキル基を意味する。
無置換のアルキル基及びハロゲン化アルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
無置換のアルキル基としては、例えば無置換の炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などが挙げられる。
無置換のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又はイソプロピル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
ハロゲン化アルキル基としては、例えば炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が挙げられ、具体的には、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロイソプロピル基、パーフルオロイソブチル基、クロロメチル基、クロロエチル基、クロロプロピル基、ブロモメチル基、ブロモエチル基、ブロモプロピル基、ヨウ化メチル基、ヨウ化エチル基、ヨウ化プロピル基などが挙げられる。
ハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜６のフルオロアルキル基が好ましく、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、又はパーフルオロヘキシル基がより好ましい。
【００３０】
ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基とは、無置換のアルコキシ基又はハロゲン化アルコキシ基を意味する。
ハロゲン化アルコキシ基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルコキシ基を意味する。
無置換のアルコキシ基及びハロゲン化アルコキシ基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
無置換のアルコキシ基としては、例えば無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロポキシ基、ヘキシルオキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基などが挙げられる。
無置換のアルコキシ基としては、エトキシ基又はメトキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
ハロゲン化アルコキシ基としては、前述の無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基が少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されている構造の基が挙げられる。
【００３１】
ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基とは、無置換のアルケニル基又はハロゲン化アルケニル基を意味する。
ハロゲン化アルケニル基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルケニル基を意味する。
無置換のアルケニル基及びハロゲン化アルケニル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
無置換のアルケニル基としては、例えば無置換の炭素数２〜６のアルケニル基が挙げられ、具体的には、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基（２−プロペニル基）、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。
無置換のアルケニル基としては、ビニル基又はアリル基が好ましく、ビニル基がより好ましい。
ハロゲン化アルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基が少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されている構造の基が挙げられる。
【００３２】
ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基とは、無置換のアルキニル基又はハロゲン化アルキニル基を意味する。
ハロゲン化アルキニル基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルキニル基を意味する。
無置換のアルキニル基及びハロゲン化アルキニル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
無置換のアルキニル基としては、例えば無置換の炭素数２〜６のアルキニル基が挙げられ、具体的には、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基と同義）、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−ペンチニル基、２−ペンチニル基、３−ペンチニル基、４−ペンチニル基、５−ヘキシニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−メチル−３−ブチニル基、２−メチル−３−ペンチニル基、１−メチル−２−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル、１，１−ジメチル−２−ブチニル基、１−ヘキシニル基などが挙げられる。
ハロゲン化アルキニル基としては、前述の無置換の炭素数２〜６のアルキニル基が少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されている構造の基が挙げられる。
【００３３】
ハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていてもよい環状エステル基としては、環状エステル基が少なくとも１個のハロゲン原子もしくはアルキル基によって置換されている構造の基が挙げられる。
環状エステル基としては、例えばラクトンから水素原子が１つ解離した基が挙げられる。ラクトンとしては、例えば、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトンが挙げられる。
ハロゲン原子は、前述のハロゲン原子と同義である。
アルキル基としては、前述の無置換の炭素数１〜６のアルキル基と同様のものが挙げられる。
【００３４】
オキサラト基としては、例えば下記式（ａ）で表される基が挙げられる。＊は結合位置を表す。
【００３５】
【化３】
2018172358.tif 000004
【００３６】
本開示における「アリール基」とは、無置換のアリール基と置換されたアリール基とのいずれをも含む。
アリール基としては、例えば、炭素数６〜２０の無置換のアリール基、炭素数７〜２０の置換されたアリール基が挙げられ、具体的には、フェニル基；アルキルベンゼンから水素原子が１個外れた基（例えば、ベンジル基、トリル基、キシリル基、メチシル基等）；ナフチル基；ナフタレンのアルキル基置換体から水素原子が１個外れた基；等が挙げられる。なお、置換されたアリール基における置換基としては上記に限定されず、例えば、前述のハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、無置換のアルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、無置換のアルケニル基、ハロゲン化アルケニル基、無置換のアルキニル基、ハロゲン化アルキニル基などが挙げられる。
アリール基としては、フェニル基が好ましい。
【００３７】
特定リチウム塩としてのホウ酸リチウム塩のホウ素原子に直接結合する置換基Ｌとしては、フッ素原子又はオキサラト基が好ましい。
特定リチウム塩としてのホウ酸リチウム塩としては、例えば、テトラフルオロホウ酸リチウム、ジフルオロオキサラトホウ酸リチウム、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムなどが挙げられる。
特定リチウム塩としてのホウ酸リチウム塩としては、テトラフルオロホウ酸リチウム又はビス（オキサラト）ホウ酸リチウムが好ましく、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムがより好ましい。
【００３８】
＜特定化合物＞
特定化合物は、式（Ｉ）〜式（IV）で表される化合物群から選択される１種である。
【００３９】
（式（Ｉ）で表される化合物）
本開示のリチウム塩錯化合物は、特定リチウム塩と、式（Ｉ）で表される化合物（以下、「化合物Ｉ」ともいう）とで形成され得る。
【００４０】
【化４】
2018172358.tif 000005
【００４１】
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００４２】
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００４３】
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基と同義である。
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基としては、無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルコキシ基が好ましい。
【００４４】
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましく、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、又はイソプロペニル基がより好ましく、ビニル基が更に好ましい。
【００４５】
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（Ｉ）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００４６】
式（Ｉ）中、アリール基は、置換基Ｌの項で例示したアリール基と同義である。
式（Ｉ）中、アリール基としては、無置換の炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４７】
式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３が一体となって炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
炭素数２〜９のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基などが挙げられる。
上記アルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基がより好ましく、プロピレン基が更に好ましい。
本開示における「炭素数２〜９のアルキレン基」とは、無置換の炭素数２〜９のアルキレン基と置換された炭素数２〜９のアルキレン基とのいずれをも含む。置換基としては、例えば、前述のハロゲン原子、無置換のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、無置換のアルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、無置換のアルケニル基、ハロゲン化アルケニル基、無置換のアルキニル基、及びハロゲン化アルキニル基として例示したものと同様のものが挙げられる。
【００４８】
化合物Ｉとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
化合物Ｉとしては、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、又はＮ−ビニルピロリドンが好ましく、Ｎ−メチルピロリドンがより好ましい。
【００４９】
（式（II）で表される化合物）
本開示のリチウム塩錯化合物は、特定リチウム塩と、式（II）で表される化合物（以下、「化合物II」ともいう）とで形成され得る。
【００５０】
【化５】
2018172358.tif 000006
【００５１】
式（II）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００５２】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、無置換の炭素数１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００５３】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【００５４】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００５５】
式（II）中、アリール基は、置換基Ｌの項で例示したアリール基と同義である。
式（II）中、アリール基としては、無置換の炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００５６】
式（II）中、Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
上記炭素数２〜９のアルキレン基としては、式（Ｉ）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同様のものが挙げられる。
上記炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、エチレン基が更に好ましい。
【００５７】
化合物IIとしては、例えば、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、テトラメチル尿素などが挙げられる。
化合物IIとしては、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましい。
【００５８】
（式（III）で表される化合物）
本開示のリチウム塩錯化合物は、特定リチウム塩と、式（III）で表される化合物（以下、「化合物III」ともいう）とで形成され得る。
【００５９】
【化６】
2018172358.tif 000007
【００６０】
式（III）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００６１】
式（III）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（III）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、メチル基又はトリフルオロメチル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００６２】
式（III）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（III）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましく、ビニル基又はアリル基がより好ましい。
【００６３】
式（III）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（III）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００６４】
式（III）中、アリール基は、置換基Ｌの項で例示したアリール基と同義である。
式（III）中、アリール基としては、無置換の炭素数６〜１０のアリール基又は炭素数７〜１０のアルキルアリール基が好ましく、フェニル基又はメチルフェニル基がより好ましい。
【００６５】
式（III）中、Ｒ８及びＲ９が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
上記炭素数２〜９のアルキレン基としては、式（Ｉ）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同様のものが挙げられる。
上記炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基がより好ましい。
【００６６】
化合物IIIとしては、例えば、ジメチルスルホキシド、メチルフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、フェニルトリフルオロメチルスルホキシド、フェニルビニルスルホキシド、アリル（４−メチルフェニル）スルホキシドなどが挙げられる。
化合物IIIとしては、ジメチルスルホキシドが好ましい。
【００６７】
（式（IV）で表される化合物）
本開示のリチウム塩錯化合物は、特定リチウム塩と、式（IV）で表される化合物（以下、「化合物IV」ともいう）とで形成され得る。
【００６８】
【化７】
2018172358.tif 000008
【００６９】
式（IV）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又はスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。
【００７０】
式（IV）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（IV）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００７１】
式（IV）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である
式（IV）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【００７２】
式（IV）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、置換基Ｌの項で例示したハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である
式（IV）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００７３】
式（IV）中、アリール基は、置換基Ｌの項で例示したアリール基と同義である。
式（IV）中、アリール基としては、無置換の炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００７４】
式（IV）中、Ｒ１０及びＲ１１が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
上記炭素数２〜９のアルキレン基としては、式（Ｉ）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同様のものが挙げられる。
上記炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基がより好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基が更に好ましい。
式（IV）中、スルホニルアルキレンスルホニル基は、下記式（ｂ）で表される基である。式（ｂ）中、ｎは１〜６の整数である。＊は結合位置を表す。
ｎは、１〜３の整数であることが好ましく、１の整数であることがより好ましい。
【００７５】
【化８】
2018172358.tif 000009
【００７６】
化合物IVとしては、例えば、ジメトキシメタン、メトキシエトキシメタン、ジエトキシメタン、メトキシフェノキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、４−メチル−１，３−ジオキサン、４−フェニル−１，３−ジオキサン、１，３−ジオキセパン、(メトキシメトキシ)ベンゼン、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドなどが挙げられる。
化合物IVとしては、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、又は１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドジメチルスルホキシドが好ましい。
【００７７】
特定化合物としては、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物が好ましい。
【００７８】
〔リチウム塩錯化合物の好ましい態様〕
本開示のリチウム塩錯化合物の好ましい態様は、テトラフルオロホウ酸リチウム及びビス（オキサラト）ホウ酸リチウムからなる群から選択される１種のリチウム塩と、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物と、
からなる錯化合物である。
【００７９】
即ち、本開示のリチウム塩錯化合物の好ましい態様は、以下の錯化合物Ｂ１〜錯化合物Ｂ１８である。
【００８０】
・錯化合物Ｂ１
テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ−メチルピロリドンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ２
テトラフルオロホウ酸リチウムと１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ３
テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ４
テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ５
テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ−ビニルピロリドンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ６
テトラフルオロホウ酸リチウムと１，３−ジオキソランとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ７
テトラフルオロホウ酸リチウムと１，３−ジオキサンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ８
テトラフルオロホウ酸リチウムとジメチルスルホキシドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ９
テトラフルオロホウ酸リチウムと１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとからなる錯化合物。
【００８１】
・錯化合物Ｂ１０
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ−メチルピロリドンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１１
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１２
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１３
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１４
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ−ビニルピロリドンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１５
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキソランとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１６
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキサンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１７
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとジメチルスルホキシドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１８
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとからなる錯化合物。
【００８２】
以下、錯化合物Ｂ１〜Ｂ１８を具体的に示す。なお、以下に示す番号（Ｂ１）〜（Ｂ１８）は、上記錯化合物Ｂ１〜Ｂ１８にそれぞれ対応するものである。
なお、本開示のリチウム塩錯化合物は、以下の錯化合物及びその構造に限定されない。
【００８３】
【化９】
2018172358.tif 000010
【００８４】
本開示のリチウム塩錯化合物のより好ましい態様は、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、及び１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドからなる群から選択される１種の化合物と、
からなる錯化合物である。
【００８５】
即ち、本開示のリチウム塩錯化合物のより好ましい態様は、前述の錯化合物Ｂ１〜Ｂ１８のうち、以下の錯化合物である。
・錯化合物Ｂ１０
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ−メチルピロリドンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１５
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキソランとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１６
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキサンとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１７
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとジメチルスルホキシドとからなる錯化合物。
・錯化合物Ｂ１８
ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとからなる錯化合物。
【００８６】
〔リチウム塩錯化合物の製造方法〕
本開示のリチウム塩錯化合物の製造方法は、一般的に錯化合物を得るための従来公知の方法を適用することができる。本開示のリチウム塩錯化合物は、通常、特定リチウム塩と特定化合物とを混合させることで得ることができるが、均質な生成物としてリチウム塩錯化合物を得ることが満たされるのであれば、その混合方法、条件は任意に選択することができる。
【００８７】
特定リチウム塩と特定化合物とを混合する際の、特定リチウム塩に対する特定化合物の混合モル比（特定化合物／特定リチウム塩）は、リチウム塩錯化合物を安定して形成する観点から、１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。
上記混合モル比が１以上であると、特定リチウム塩が過剰となる状態を回避しやすい。
上記混合モル比が６以下であると、特定化合物が過剰となる状態を回避しやすい。
【００８８】
特定リチウム塩と特定化合物との混合方法は特に制限されず、両者を直接混合して得てもよいし、溶媒を用いて両者の混合を行ってもよい。
【００８９】
溶媒としては、非水溶媒であって目的とするリチウム塩錯化合物の生成を阻害しなければどのような溶媒でも用いることができる。
上記溶媒としては、例えば、アセトン、酢酸エチル、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレン（オルト、メタ、パラ）、エチルベンゼン、ブチルベンゼン、ペンチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン（キュメン）、シクロヘキシルベンゼン、テトラリン、メシチレンメチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン等が挙げられる。
【００９０】
原料化合物である特定リチウム塩及び特定化合物がどちらも固体の場合には、均質な生成物（リチウム塩錯化合物）を得るために、原料化合物の少なくとも一方を溶解することのできる溶媒を使用することが好ましい。
【００９１】
特定リチウム塩と特定化合物との混合は、常圧下、減圧下のいずれでも行えるが、リチウム塩錯化合物の生成を阻害する成分（例えば水分）の混入を防ぐために、反応系内を窒素、アルゴン等の不活性雰囲気として行うことが好ましい。
【００９２】
特定リチウム塩と特定化合物とを混合する際の温度は、０℃〜１５０℃であることが好ましく、１０℃〜１００℃であることがより好ましく、２０℃〜８０℃であることがさらに好ましい。
温度が０℃以上であると、リチウム塩錯化合物の生成が促進されやすく、温度が１５０℃以下であると、生成したリチウム塩錯化合物の解離が抑制され、生成率が向上しやすい。
【００９３】
特定リチウム塩と特定化合物との混合時間は、反応を効率よく進行させる観点から、３０分〜１２時間であることが好ましく、１時間〜８時間であることがより好ましい。
【００９４】
特定リチウム塩と特定化合物とを混合した後、本開示のリチウム塩錯化合物を取り出す方法については特に制限はなく、従来公知の方法を任意に選択し実施することができる。例えば、リチウム塩錯化合物がその目的の成分のみの固体として得られた場合には、それを特段の処理なく取り出すこともできるし、溶媒に分散したスラリー状態の固体として得られた場合には、溶媒を分離、乾燥で除去して取り出すこともできる。
また例えば、リチウム塩錯化合物が溶媒に溶解した状態で得られた場合には、該溶液を加熱濃縮して溶媒を留去し取り出す方法や、生成したリチウム塩錯化合物が溶解しない溶媒を該溶液に加えて析出させ、溶媒を分離、乾燥で除去して取り出す方法を行うこともできる。
【００９５】
取り出されたリチウム塩錯化合物の乾燥方法としては、従来公知の方法を任意に選択し実施することができる。例えば、棚段式乾燥機での静置乾燥法；コニカル乾燥機での流動乾燥法；ホットプレート、オーブン等の装置を用いて乾燥させる方法；ドライヤーなどの乾燥機で温風又は熱風を供給する方法；等が挙げられる。
【００９６】
取り出されたリチウム塩錯化合物を乾燥する際の圧力は、常圧、減圧のいずれの条件でも行えるが、乾燥する際の温度は０℃〜１５０℃であることが好ましく、１０℃〜１００℃であることがより好ましく、２０℃〜８０℃であることがさらに好ましい。温度が０℃以上であると乾燥効率がよく、温度が１５０℃以下であると生成したリチウム塩錯化合物の解離が抑制され、リチウム塩錯化合物を安定して取り出しやすい。
【００９７】
取り出されたリチウム塩錯化合物は、そのまま用いてもよいし、例えば、溶媒中に分散して、又は溶解して用いてもよいし、他の固体物質と混合して用いてもよい。
【００９８】
本開示のリチウム塩錯化合物は、電池用添加剤、反応試剤、合成反応触媒、各種電気化学デバイス用電解質、ドーピング剤、潤滑油の添加剤などの用途で有用に使用できる。
上記リチウム塩錯化合物としては、リチウム電池用添加剤として用いることが好ましく、特にリチウム二次電池用の添加剤として用いることがよい。
【００９９】
〔電池用添加剤〕
本開示の電池用添加剤は、本開示のリチウム塩錯化合物を含む。
本開示の電池用添加剤によれば、保存後の電池抵抗を低減でき、かつ、保存後の電池の容量維持率を改善できる。
本開示の電池用添加剤は、リチウム二次電池用添加剤であることが好ましく、リチウム二次電池の非水電解液用添加剤であることがより好ましい。
【０１００】
〔電池用非水電解液〕
本開示の電池用非水電解液（以下、単に「非水電解液」ともいう）は、本開示のリチウム塩錯化合物を含む。
本開示の非水電解液は、本開示のリチウム塩錯化合物を含有することにより、保存後の電池抵抗を低減でき、かつ、保存後の電池の容量維持率を改善できる。
【０１０１】
本開示の非水電解液は、上記リチウム塩錯化合物を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本開示の非水電解液は、上記リチウム塩錯化合物を電池用添加剤として含んでもよいし、電解質の供給源として含んでもよい。
【０１０２】
本開示の非水電解液が、上記リチウム塩錯化合物を電池用添加剤として含む場合、電池用添加剤の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．０５質量％〜５質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．５質量％〜５質量％が更に好ましく、０．５質量％〜３質量％が更に好ましく、０．５質量％〜２質量％が更に好ましい。
【０１０３】
本開示の非水電解液が、上記リチウム塩錯化合物を電解質の供給源として含む場合、電解質の濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
【０１０４】
なお、実際に電池を解体して採取した非水電解液を分析しても、上記リチウム塩錯化合物の量が、非水電解液への添加量と比較して減少している場合がある。従って、電池から取り出した非水電解液中に少量でも上記リチウム塩錯化合物が検出できる場合には、本開示の非水電解液の範囲に含まれる。
また、非水電解液から上記リチウム塩錯化合物が検出できない場合であっても、非水電解液中や電極の被膜中に、上記リチウム塩錯化合物の分解物由来の化合物が検出される場合も、本開示の非水電解液の範囲に含まれるとみなされる。
これらの取り扱いは、非水電解液に含有され得る上記リチウム塩錯化合物以外の化合物についても同様である。
【０１０５】
次に、非水電解液の他の成分について説明する。
非水電解液は、一般的には、非水溶媒を含有する。
【０１０６】
＜非水溶媒＞
非水溶媒としては、種々公知のものを適宜選択することができるが、環状の非プロトン性溶媒及び鎖状の非プロトン性溶媒から選ばれる少なくとも一方を用いることが好ましい。
電池の安全性の向上のために、溶媒の引火点の向上を志向する場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒を使用することが好ましい。
【０１０７】
（環状の非プロトン性溶媒）
環状の非プロトン性溶媒としては、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、環状スルホン、環状エーテルを用いることができる。
【０１０８】
環状の非プロトン性溶媒は単独で使用してもよいし、複数種混合して使用してもよい。
環状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。このような比率にすることによって、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【０１０９】
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートがより好ましい。また、これら環状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【０１１０】
環状カルボン酸エステルとして、具体的にはγ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、あるいはメチルγ−ブチロラクトン、エチルγ−ブチロラクトン、エチルδ−バレロラクトンなどのアルキル置換体などを例示することができる。
【０１１１】
環状カルボン酸エステルは、蒸気圧が低く、粘度が低く、かつ誘電率が高く、電解液の引火点と電解質の解離度を下げることなく電解液の粘度を下げることができる。このため、電解液の引火性を高くすることなく電池の放電特性に関わる指標である電解液の伝導度を高めることができるという特徴を有するので、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、上記環状の非プロトン性溶媒として環状カルボン酸エステルを使用することが好ましい。環状カルボン酸エステルの中でも、γ−ブチロラクトンが最も好ましい。
また、環状カルボン酸エステルは、他の環状の非プロトン性溶媒と混合して使用することが好ましい。例えば、環状カルボン酸エステルと、環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。
【０１１２】
環状スルホンの例としては、スルホラン、２−メチルスルホラン、３―メチルスルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、メチルエチルスルホン、メチルプロピルスルホンなどが挙げられる。
環状エーテルの例としてジオキソランを挙げることができる。
【０１１３】
（鎖状の非プロトン性溶媒）
鎖状の非プロトン性溶媒としては、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状エーテル、鎖状リン酸エステルなどを用いることができる。
【０１１４】
鎖状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。
【０１１５】
鎖状カーボネートとして具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。これら鎖状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【０１１６】
鎖状カルボン酸エステルとして具体的には、ピバリン酸メチルなどが挙げられる。
鎖状エーテルとして具体的には、ジメトキシエタンなどが挙げられる。
鎖状リン酸エステルとして具体的には、リン酸トリメチルなどが挙げられる。
【０１１７】
（溶媒の組み合わせ）
本開示の非水電解液で使用する非水溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。また、環状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、鎖状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、又は環状の非プロトン性溶媒及び鎖状のプロトン性溶媒を混合して用いてもよい。電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒を組み合わせて使用することが好ましい。
【０１１８】
さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状の非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状の非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが最も好ましい。また、環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせによっても電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【０１１９】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【０１２０】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、質量比で表して、環状カーボネート：鎖状カーボネートが、５：９５〜８０：２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０、特に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温又は低温での電気伝導性に優れた電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【０１２１】
環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせの例として、具体的には、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとスルホランとジメチルカーボネートなどが挙げられる。
【０１２２】
（その他の溶媒）
非水溶媒としては、上記以外のその他の溶媒も挙げられる。
その他の溶媒としては、具体的には、ジメチルホルムアミドなどのアミド、メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメートなどの鎖状カーバメート、Ｎ−メチルピロリドンなどの環状アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの環状ウレア、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリメチルシリル等のホウ素化合物、及び下記の一般式で表されるポリエチレングリコール誘導体などを挙げることができる。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａＨ
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｂＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＨ
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｄＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｅＣＨ３
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｆＣＨ３
Ｃ９Ｈ１９ＰｈＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ［ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｈＣＨ３
（Ｐｈはフェニル基）
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｉＣＯ［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］ｊＯＣＨ３
上記式中、ａ〜ｆは、５〜２５０の整数、ｇ〜ｊは２〜２４９の整数、５≦ｇ＋ｈ≦２５０、５≦ｉ＋ｊ≦２５０である。
【０１２３】
＜電解質＞
本開示の非水電解液は、種々の公知の電解質を含んでいてもよい。電解質は、通常、非水電解液用電解質として使用されているものであれば、いずれをも使用することができる。電解質としては、リチウム塩が好ましい。
【０１２４】
リチウム塩の具体例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ(２ｋ＋１)（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＮ(ＳＯ２Ｆ)２、ＬｉＮ(ＳＯ２ＣｋＦ(２ｋ＋１))２（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ(ＣｋＦ(２ｋ＋１))(６−ｎ)（ｎ＝１〜５の整数、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＢＦｎＣｋＦ(２ｋ＋１)（ｎ＝１〜３の整数、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＢ(Ｃ２Ｏ４)２ （リチウムビスオキサリルボレート）、ＬｉＢＦ２(Ｃ２Ｏ４)（リチウムジフルオロオキサリルボレート）、ＬｉＰＦ３(Ｃ２Ｏ４)（リチウムトリフルオロオキサリルフォスフェート）；下記一般式で示されるリチウム塩；が挙げられる。
ＬｉＣ(ＳＯ２Ｒ１１)(ＳＯ２Ｒ１２)(ＳＯ２Ｒ１３)
ＬｉＮ(ＳＯ２ＯＲ１４)(ＳＯ２ＯＲ１５)
ＬｉＮ(ＳＯ２Ｒ１６)(ＳＯ２ＯＲ１７)
式中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である。Ｒ１１〜Ｒ１３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１４とＲ１５は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１６とＲ１７は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１２５】
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ(ＳＯ２ＣｋＦ(２ｋ＋１))２（ｋ＝１〜８の整数）が好ましい。
【０１２６】
本開示の非水電解液のリチウム塩濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
リチウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２７】
本開示の非水電解液は、電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用及び二次電池用の非水電解液、電気化学キャパシタ用の非水電解液、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサー用の電解液としても用いることができる。
【０１２８】
〔リチウム二次電池〕
本開示のリチウム二次電池は、正極と、負極と、本開示の非水電解液と、を含む。
本開示のリチウム二次電池によれば、本開示の非水電解液を含むことにより、保存後の電池抵抗が低減され、かつ、保存後の電池の容量維持率が改善される。
【０１２９】
（負極）
負極は、負極活物質及び負極集電体を含んでもよい。
負極における負極活物質としては、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属もしくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれた少なくとも１種（単独で用いてもよいし、これらの２種以上を含む混合物を用いてもよい）を用いることができる。
リチウム（又はリチウムイオン）との合金化が可能な金属もしくは合金としては、シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金などを挙げることができる。また、チタン酸リチウムでもよい。
これらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、黒鉛材料（人造黒鉛、天然黒鉛）、非晶質炭素材料、等が挙げられる。上記炭素材料の形態は、繊維状、球状、ポテト状、フレーク状いずれの形態であってもよい。
【０１３０】
上記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
上記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、黒鉛化ＭＣＭＢ、黒鉛化ＭＣＦなどが用いられる。また、黒鉛材料としては、ホウ素を含有するものなども用いることができる。また、黒鉛材料としては、金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆したもの、非晶質炭素で被覆したもの、非晶質炭素と黒鉛を混合したものも使用することができる。
【０１３１】
これらの炭素材料は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
上記炭素材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましい。また、炭素材料としては、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料も好ましい。以上のような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度をより高くすることができる。
【０１３２】
負極における負極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
負極集電体の具体例としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられる。中でも、加工しやすさの点から特に銅が好ましい。
【０１３３】
（正極）
正極は、正極活物質及び正極集電体を含んでもよい。
正極における正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するＬｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（Ｍｅは、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを含む遷移金属元素、１．０≦（１＋α）／（１−α）≦１．６）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２〔ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１〕（例えば、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２等）、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【０１３４】
正極における正極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
正極集電体の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、タンタルなどの金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパーなどの炭素材料；等が挙げられる。
【０１３５】
（セパレータ）
本開示のリチウム二次電池は、負極と正極との間にセパレータを含むことが好ましい。
セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本開示の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【０１３６】
（電池の構成）
本開示のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。
なお、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
【０１３７】
本開示のリチウム二次電池の例として、ラミネート型電池が挙げられる。
図１は、本開示のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の厚さ方向の概略断面図である。
図１に示すラミネート型電池は、内部に非水電解液（図１中では不図示）及び積層型電極体（図１中では不図示）が収納され、且つ、周縁部が封止されることにより内部が密閉されたラミネート外装体１を備える。ラミネート外装体１としては、例えばアルミニウム製のラミネート外装体が用いられる。
ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、図２に示されるように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介して交互に積層されてなる積層体と、この積層体の周囲を囲むセパレータ８と、を備える。正極板５、負極板６、セパレータ７、及びセパレータ８には、本開示の非水電解液が含浸されている。
上記積層型電極体における複数の正極板５は、いずれも正極タブを介して正極端子２と電気的に接続されており（不図示）、この正極端子２の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において正極端子２が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
同様に、上記積層型電極体における複数の負極板６は、いずれも負極タブを介して負極端子３と電気的に接続されており（不図示）、この負極端子３の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において負極端子３が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
なお、上記一例に係るラミネート型電池では、正極板５の数が５枚、負極板６の数が６枚となっており、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介し、両側の最外層がいずれも負極板６となる配置で積層されている。
しかし、ラミネート型電池における、正極板の数、負極板の数、及び配置については、この一例には限定されず、種々の変更がなされてもよいことは言うまでもない。例えば、ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、１枚の正極板５と１枚の負極板６とが１枚のセパレータ７を介して積層された積層型電極体であってもよい。
【０１３８】
本開示のリチウム二次電池の別の一例として、コイン型電池も挙げられる。
図３は、本開示のリチウム二次電池の別の一例であるコイン型電池の一例を示す概略斜視図である。
図３に示すコイン型電池では、円盤状負極１２、非水電解液を注入したセパレータ１５、円盤状正極１１、必要に応じて、ステンレス、又はアルミニウムなどのスペーサー板１７、１８が、この順序に積層された状態で、正極缶１３（以下、「電池缶」ともいう）と封口板１４（以下、「電池缶蓋」ともいう）との間に収納される。正極缶１３と封口板１４とはガスケット１６を介してかしめ密封する。
この一例では、セパレータ１５に注入される非水電解液として、本開示の非水電解液を用いることができる。
【０１３９】
なお、本開示のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含むリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本開示のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、この充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【０１４０】
本開示のリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。例えば、ノート型パソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【０１４１】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例には限定されない。
以下の実施例では、リチウム塩錯化合物を、単に「錯化合物」ともいう。錯化合物の番号は、既述の錯化合物の番号に対応している。
以下の実施例及び比較例において、「ｗｔ％」は質量％を表す。
以下の実施例及び比較例において、「添加量」は、最終的に得られる非水電解液中における含有量（即ち、最終的に得られる非水電解液全量に対する量）を表す。
【０１４２】
〔実施例１〕テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ−メチルピロリドンとからなる錯化合物Ｂ１
撹拌装置、温度計、ガスの導入および排気ラインを備えた５０ｍＬのフラスコに、乾燥窒素ガスでパージした後に、テトラフルオロホウ酸リチウム２．８１ｇ（０．０３ｍｏｌ）と酢酸エチル２０ｇを入れ、撹拌混和させた。この液中にＮ−メチルピロリドン２．９７ｇ（０．０３ｍｏｌ）を注ぎ入れ、１時間撹拌した後に、撹拌したまま１０ｋＰａ以下に減圧、６０℃に加温して酢酸エチルを留去させた。得られた固体を更に、１０ｋＰａ以下の減圧下、６０℃で乾燥処理して生成物となる固体７．５２ｇを得た。
【０１４３】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．０ｐｐｍ（２Ｈ）、２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、２．９ｐｐｍ（３Ｈ）、３．４ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ−メチルピロリドンとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１２６℃および２８９℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１４４】
〔実施例２〕テトラフルオロホウ酸リチウムと１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとからなる錯化合物Ｂ２
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン３．４２ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体６．２２ｇを得た。
【０１４５】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：３．１ｐｐｍ（６Ｈ）、３．４ｐｐｍ（４Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１０８℃および２８０℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１４６】
〔実施例３〕テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとからなる錯化合物Ｂ３
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２．１９ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体５．００ｇを得た。
【０１４７】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．９ｐｐｍ（６Ｈ）、８．０ｐｐｍ（１Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点２１１℃および２７４℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１４８】
〔実施例４〕テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとからなる錯化合物Ｂ４
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２．９７ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体５．７６ｇを得た。
【０１４９】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：３．０ｐｐｍ（６Ｈ）、５．６ｐｐｍ（１Ｈ）、６．０ｐｐｍ（１Ｈ）、６．６ｐｐｍ（１Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点４０℃および３６９℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１５０】
〔実施例５〕テトラフルオロホウ酸リチウムとＮ−ビニルピロリドンとからなる錯化合物Ｂ５
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをＮ−ビニルピロリドン３．３３ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体６．１２ｇを得た。
【０１５１】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．１ｐｐｍ（２Ｈ）、２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、３．３ｐｐｍ（２Ｈ）、５．０ｐｐｍ（１Ｈ）、６．３ｐｐｍ（１Ｈ）、６．９ｐｐｍ（１Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ−ビニルピロリドンとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点６４℃および２４３℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１５２】
〔実施例６〕テトラフルオロホウ酸リチウムと１，３−ジオキソランとからなる錯化合物Ｂ６
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，３−ジオキソラン２．２２ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体５．０２ｇを得た。
【０１５３】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：３．９ｐｐｍ（４Ｈ）、４．９ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、１，３−ジオキソランとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点６５℃および２３８℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１５４】
〔実施例７〕テトラフルオロホウ酸リチウムと１，３−ジオキサンとからなる錯化合物Ｂ７
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，３−ジオキサン２．６４ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体５．４５ｇを得た。
【０１５５】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：１．７ｐｐｍ（２Ｈ）、３．８ｐｐｍ（４Ｈ）、４．７ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、１，３−ジオキサンとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点７７℃および２３９℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１５６】
〔実施例８〕テトラフルオロホウ酸リチウムとジメチルスルホキシドとからなる錯化合物Ｂ８
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをジメチルスルホキシド２．３４ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体５．１４ｇを得た。
【０１５７】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．５ｐｐｍ（−）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、ジメチルスルホキシドとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点４８℃および２５８℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１５８】
〔実施例９〕テトラフルオロホウ酸リチウムと１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとからなる錯化合物Ｂ９
実施例１と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド５．６５ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体８．４６ｇを得た。
【０１５９】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：４．７ｐｐｍ（２Ｈ）、５．８ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１９Ｆ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−１５３ｐｐｍ。
それぞれ、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとテトラフルオロホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点３２６℃および４２８℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１６０】
〔実施例１０〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ−メチルピロリドンとからなる錯化合物Ｂ１０
撹拌装置、温度計、ガスの導入および排気ラインを備えた５０ｍＬのフラスコに、乾燥窒素ガスでパージした後に、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウム５．８１ｇ（０．０３ｍｏｌ）と酢酸エチル３０ｇを入れ、撹拌混和させた。この液中にＮ−メチルピロリドン２．９７ｇ（０．０３ｍｏｌ）を注ぎ入れ、１時間撹拌した後に、撹拌したまま１０ｋＰａ以下に減圧、６０℃に加温して酢酸エチルを留去させた。得られた固体を更に、１０ｋＰａ以下の減圧下、６０℃で乾燥処理して生成物となる固体８．７７ｇを得た。
【０１６１】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．０ｐｐｍ（２Ｈ）、２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、２．９ｐｐｍ（３Ｈ）、３．４ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ−メチルピロリドンとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１７４℃および２４６℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１６２】
〔実施例１１〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとからなる錯化合物Ｂ１１
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン３．４２ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体９．２２ｇを得た。
【０１６３】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：３．１ｐｐｍ（６Ｈ）、３．４ｐｐｍ（４Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１３６℃および２６５℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１６４】
〔実施例１２〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとからなる錯化合物Ｂ１２
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２．１９ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体７．９９ｇを得た。
【０１６５】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．９ｐｐｍ（６Ｈ）、８．０ｐｐｍ（１Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点２０５℃および３１９℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１６６】
〔実施例１３〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとからなる錯化合物Ｂ１３
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド２．９７ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体８．７７ｇを得た。
【０１６７】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：３．０ｐｐｍ（６Ｈ）、５．６ｐｐｍ（１Ｈ）、６．０ｐｐｍ（１Ｈ）、６．６ｐｐｍ（１Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点９８℃および２６５℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１６８】
〔実施例１４〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとＮ−ビニルピロリドンとからなる錯化合物Ｂ１４
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをＮ−ビニルピロリドン３．３３ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体９．１３ｇを得た。
【０１６９】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．１ｐｐｍ（２Ｈ）、２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、３．３ｐｐｍ（２Ｈ）、５．０ｐｐｍ（１Ｈ）、６．３ｐｐｍ（１Ｈ）、６．９ｐｐｍ（１Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、Ｎ−ビニルピロリドンとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１１０℃および２５９℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１７０】
〔実施例１５〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキソランとからなる錯化合物Ｂ１５
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，３−ジオキソラン２．２２ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体８．０３ｇを得た。
【０１７１】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：３．９ｐｐｍ（４Ｈ）、４．９ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、１，３−ジオキソランとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１５２℃および３６３℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１７２】
〔実施例１６〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキサンとからなる錯化合物Ｂ１６
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，３−ジオキサン２．６４ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体８．４３ｇを得た。
【０１７３】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：１．７ｐｐｍ（２Ｈ）、３．８ｐｐｍ（４Ｈ）、４．７ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、１，３−ジオキサンとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１６１℃および３５４℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１７４】
〔実施例１７〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとジメチルスルホキシドとからなる錯化合物Ｂ１７
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンをジメチルスルホキシド２．３４ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体８．１４ｇを得た。
【０１７５】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：２．５ｐｐｍ（−）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、ジメチルスルホキシドとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点１６８℃および３６０℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１７６】
〔実施例１８〕ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとからなる錯化合物Ｂ１８
実施例１０と同様の方法を行う中で、Ｎ−メチルピロリドンを１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド５．６５ｇ（０．０３ｍｏｌ）に変更して処理を行った。最終的に生成物となる固体１１．４４ｇを得た。
【０１７７】
得られた固体を重水溶媒に溶解し１Ｈ−ＮＭＲ分析を行った。得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕と（積分値（比））は以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ：４．７ｐｐｍ（２Ｈ）、５．８ｐｐｍ（２Ｈ）。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析も行い、得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．５ｐｐｍ。
それぞれ、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドとビス（オキサラト）ホウ酸リチウム単独のスペクトルパターンと同じパターンが確認され、生成物が両構造単位を有することが示された。
また得られた固体の、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。得られた固体は、原料化合物には認められない融点４７２℃および５１８℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
【０１７８】
以上に示すように、各実施例では、新規なリチウム塩錯化合物が得られた。
また、各実施例で得られたリチウム塩錯化合物は、原料化合物（特定リチウム塩及び特定化合物）には認められない融点が観測され、更にこの融点より高い温度で吸熱熱解離挙動が観測された。即ち、得られたリチウム塩錯化合物は、熱的安定性に優れることが確認された。
【０１７９】
〔実施例１０１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池であるラミネート型電池（試験用電池）を作製した。
【０１８０】
＜負極の作製＞
天然黒鉛系黒鉛１００質量部、カルボキシメチルセルロース１質量部及びＳＢＲラテックス２質量部を水溶媒で混錬してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１８μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層とからなるシート状の負極を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．５ｇ／ｍｌであった。
次に、シート状の負極から１枚の負極板を切り出し、切り出した負極板に負極タブを取り付けた。
【０１８１】
＜正極の作製＞
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２を９０質量部、アセチレンブラック５質量部及びポリフッ化ビニリデン５質量部を、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒として混錬してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は２２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は２．９ｇ／ｍｌであった。
次に、シート状の正極から１枚の正極板を切り出し、切り出した正極板に正極タブを取り付けた。
【０１８２】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とをそれぞれ３０：３５：３５（質量比）の割合で混合し、混合溶媒を得た。
得られた混合溶媒中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
上記で得られた溶液に対して、添加剤として、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムとジメチルスルホキシドとからなる錯化合物Ｂ１７（添加量１．０質量％）を添加し、非水電解液を得た。
【０１８３】
＜正極端子及び負極端子の取り付け＞
１枚の負極板から延びる１枚の負極タブを、銅箔からなる１枚の負極端子に、超音波溶接によって取り付けた。
１枚の正極板から延びる１枚の正極タブを、アルミニウム箔からなる１枚の正極端子に、超音波溶接によって取り付けた。
次に、負極端子を取り付けた負極板と正極端子を取り付けた正極板とを、セパレータ（厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルム）を介して積層させて積層体を得た。
【０１８４】
＜積層ラミネート型電池の作製＞
上記積層電極体を、アルミニウム製のラミネート外装体に収容し、正極端子及び負極端子が配置された側のラミネート外装体の一辺を熱融着した。このとき、正極端子の一部及び負極端子の一部が、ラミネート外装体の周端部から突出するようにした。正極端子及び負極端子が突出する部分は、それぞれ、絶縁シールによってシールした。
次に、ラミネート外装体の残りの３辺のうちの２辺を熱融着した。
次に、ラミネート外装体の熱融着していない１辺側からラミネート外装体内に上記非水電解液を注入し、上記非水電解液を、正極板、負極板、及びセパレータに含浸させた。次いで、上記熱融着していない１辺を熱融着することにより、ラミネート外装体を密封した。
以上により、ラミネート型電池（試験用電池）を得た。
【０１８５】
〔電池試験〕
得られたラミネート型電池（試験用電池）について、ＡＳＫＡ充放電装置（ＡＳＫＡ  ＣＨＡＲＧＥ  ＤＩＳＣＨＡＲＧＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＤ−Ｍ０１Ａ，  ＡＳＫＡ  ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏ．，Ｌｔｄ．，Ｊａｐａｎ）と恒温槽（ＬＵ−１１３，ＥＳＰＥＣ  ＣＯＲＰ．，Ｊａｐａｎ）とを用いて、各測定を実施した。
電池試験はコンディショニングを含む。
【０１８６】
＜コンディショニング＞
上記ラミネート型電池を恒温槽内で２５℃にて０．１ＣでＣＣ−ＣＶ電圧４．２Ｖまで充電してから、０．１ＣでＣＣ放電し、以上の工程を４回繰り返した。４回目に放電した際の放電容量を測定し、この放電容量を初期放電容量［ｍＡｈ］とした。
【０１８７】
＜保存前の直流抵抗＞
以下の方法により２５℃にて保存前の直流抵抗を測定した。
ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅの略）５０％から０．２ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、０．２ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
次に、１ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、１ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
次に、２ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、２ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
次に、５ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、５ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
なお、ＣＣ１０ｓ放電とは、定電流（ｃｏｎｓｔａｎｔ ｃｕｒｒｅｎｔ）にて１０秒間放電することを意味する。ＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電とは、定電流定電圧（ｃｏｎｓｔａｎｔ ｃｕｒｒｅｎｔ−ｃｏｎｓｔａｎｔ ｖｏｌｔａｇｅ）にて１０秒間充電することを意味する。
各充放電休止電流と休止電圧とから保存前の直流抵抗を求めた。
結果を表１に示す。
【０１８８】
＜高温保存＞
上記ラミネート型電池を恒温槽内で５５℃にて０．１ＣでＣＣ−ＣＶ電圧４．２Ｖまで充電してから、休止し、１週間放置した。
【０１８９】
＜保存後の直流抵抗＞
保存前の直流抵抗の測定と同様の方法により、保存後の直流抵抗を求めた。
結果を表１に示す。
【０１９０】
＜保存後の容量維持率＞
保存後（高温保存後）のラミネート型電池を恒温槽内で２５℃にて０．１ＣでＣＣ−ＣＶ電圧４．２Ｖまで充電してから、０．１ＣでＣＣ放電し、放電した際の放電容量を測定し、得られた値を０．１Ｃ放電容量［ｍＡｈ］とした。
０．１Ｃ放電容量［ｍＡｈ］及び上記初期放電容量［ｍＡｈ］の値から、下記式により、０．１Ｃ放電による保存後の容量維持率［％］を求めた。
結果を表１に示す。
【０１９１】
０．１Ｃ放電による保存後の容量維持率［％］
＝（０．１Ｃ放電容量［ｍＡｈ］／初期放電容量［ｍＡｈ］）×１００［％］
【０１９２】
上記０．１Ｃ放電容量［ｍＡｈ］を測定したラミネート型電池に対し、０．１ＣでＣＣ−ＣＶ電圧４．２Ｖまで充電してから、０．５ＣでＣＣ放電し、放電した際の放電容量を測定し、得られた値を０．５Ｃ放電容量［ｍＡｈ］とした。
上記０．５Ｃ放電容量［ｍＡｈ］を測定したラミネート型電池に対し、０．１ＣでＣＣ−ＣＶ電圧４．２Ｖまで充電してから、１．０ＣでＣＣ放電し、放電した際の放電容量を測定し、得られた値を１．０Ｃ放電容量［ｍＡｈ］とした。
これらの結果から、上記０．１Ｃ放電による保存後の容量維持率［％］と同様にして、０．５Ｃ放電による保存後の容量維持率［％］及び１．０Ｃ放電による保存後の容量維持率［％］をそれぞれ求めた。
結果を表１に示す。
【０１９３】
〔実施例１０２〕
非水電解液の調製において、添加剤として、ビス（オキサラト）ホウ酸リチウムと１，３−ジオキサンとからなる錯化合物Ｂ１６を用いたこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
【０１９４】
〔比較例１０１〕
非水電解液の調製において、添加剤を添加しなかったこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
【０１９５】
【表１】
2018172358.tif 000011
【０１９６】
添加剤として、錯化合物Ｂ１７を含む非水電解液を用いた実施例１０１及び錯化合物Ｂ１６を含む非水電解液を用いた実施例１０２は、添加剤を含まない非水電解液を用いた比較例１０１と比較して、保存後の電池抵抗（直流抵抗）が低減されており、かつ、保存後の電池の容量維持率が向上していることがわかる。
【符号の説明】
【０１９７】
１  ラミネート外装体
２  正極端子
３  負極端子
４  絶縁シール
５  正極板
６  負極板
７、８  セパレータ
１１  正極
１２  負極
１３  正極缶
１４  封口板
１５  セパレータ
１６  ガスケット
１７、１８  スペーサー板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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