(57)【要約】【課題】払出口からの紙葉類束の払出し時における紙葉類束の散乱を抑制または防止できる紙葉類処理装置を提供する。【解決手段】紙葉類処理装置は、紙幣束出金部９を備える。紙幣束出金部９は、紙幣束出金口１１の後方に設けられ、紙幣束Ｔを複数個集積可能な集積領域６０と、集積領域６０において複数の紙幣束Ｔを支持する紙幣束支持部６１とを含む。紙幣束支持部６１は、複数の爪部材６２を含む。紙幣束支持部６１は、集積領域６０に集積される複数の紙幣束Ｔを、後方に向かって下がる傾斜姿勢を各紙幣束Ｔがなすように支持する。【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類束を払い出すための払出口と、
前記払出口から所定の横方向に連続して設けられ、前記払出口から払い出される紙葉類束を複数個集積可能な集積領域と、
前記集積領域に集積される複数の前記紙葉類束を、前記集積領域に対し前記払出口と反対側に向かうに従って下がる傾斜姿勢を各紙葉類束がなすように支持する紙葉類束支持部とを含む、紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記紙葉類束支持部は、
前記集積領域に集積された前記複数の紙葉類束のうち最下位の紙葉類束に下方から接触して、当該最下位の紙葉類束を前記傾斜姿勢に支持する下方支持部を含む、請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記下方支持部は、前記集積領域の前後に配置された２つ以上の支持部材を含み、前記支持部材のうち前記集積領域に対し前記払出口側の第１の支持部材による前記最下位の紙葉類束との接触位置が、前記支持部材のうち前記集積領域に対し前記払出口と反対側の第２の支持部材による前記最下位の紙葉類束との接触位置よりも高く設けられている、請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記集積領域に集積された前記複数の紙葉類束を、前記集積領域に対し前記払出口と反対側からガイドするガイド部材をさらに含み、
前記ガイド面は、鉛直方向に対し上側が、前記集積領域に対し前記払出口と反対側に傾斜する傾斜ガイド面を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記払出口の下端縁から下方に窪む凹みが形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記払出口を開閉するためのシャッタであって、前記集積領域に集積された前記複数の紙葉類束を前記払出口から払い出す際に前記払出口を開放するシャッタをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項７】
前記紙葉類束を収納する前記紙葉類束収納部と、
前記集積領域と前記紙葉類束収納部との間で、前記紙葉類束を搬送する前記紙葉類束搬送部とをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙葉類を処理する紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の紙幣束を、出金口から一括して出金可能な紙葉類処理装置が知られている。出金対象の紙幣束は、出金口の後方の集積空間に集積される。下記特許文献１では、集積空間において、複数の紙幣束は水平なステージ（爪部材）の上に載置されている。出金口は、シャッタによって閉塞されている。集積空間の前面紙幣束の払出し時にはシャッタが開かれ、利用者は、集積空間から紙幣束を取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９５７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、紙幣束の厚みは、各紙幣の状態（新札か、流通券か。折り目やしわの有無や位置。等）に依存し、一定ではない。（紙幣毎に異なる。一つの束でも厚い部分と薄い部分が生じる。）そして、複数の紙幣束を集積すると個体差が蓄積されて、集積された紙幣束が垂直姿勢を保持できずに、前方へ傾斜することも考えられる。そして、集積された紙幣束が前方へ傾斜した状態でシャッタが開かれると、ステージの上で積層されている紙幣束が前方へ崩れ、その結果、紙幣束（紙葉類束）が周囲に散乱するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、払出口からの紙葉類束の払出し時における紙葉類束の散乱を抑制または防止できる紙葉類処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、紙葉類束を払い出すための払出口と、前記払出口から所定の横方向に連続して設けられ、前記払出口から払い出される紙葉類束を複数個集積可能な集積領域と、前記集積領域に集積される複数の前記紙葉類束を、前記集積領域に対し前記払出口と反対側に向かうに従って下がる傾斜姿勢を各紙葉類束がなすように支持する紙葉類束支持部とを含む、紙葉類処理装置を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記紙葉類束支持部は、前記集積領域に集積された前記複数の紙葉類束のうち最下位の紙葉類束に下方から接触して、当該最下位の紙葉類束を前記傾斜姿勢に支持する下方支持部を含む、請求項１に記載の紙葉類処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記下方支持部は、前記集積領域の前後に配置された２つ以上の支持部材を含み、前記支持部材のうち前記集積領域に対し前記払出口側の第１の支持部材による前記最下位の紙葉類束との接触位置が、前記支持部材のうち前記集積領域に対し前記払出口と反対側の第２の支持部材による前記最下位の紙葉類束との接触位置よりも高く設けられている、請求項２に記載の紙葉類処理装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記集積領域に集積された前記複数の紙葉類束を、前記集積領域に対し前記払出口と反対側からガイドするガイド部材をさらに含み、前記ガイド面は、鉛直方向に対し上側が、前記集積領域に対し前記払出口と反対側に傾斜する傾斜ガイド面を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記払出口の下端縁から下方に窪む凹みが形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、前記払出口を開閉するためのシャッタであって、前記集積領域に集積された前記複数の紙葉類束を払い出す際に前記払出口を開放するシャッタをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記紙葉類束を収納する前記紙葉類束収納部と、前記集積領域と前記紙葉類束収納部との間で、前記紙葉類束を搬送する前記紙葉類束搬送部とをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の紙葉類処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、払出口からの紙葉類束の払出し時における紙葉類束の散乱を抑制または防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を含む貨幣処理システムを、前側から見た斜視図である。
【図２】図２は、前記紙幣処理装置を右側から見た模式的な縦断面図である。
【図３】図３は、前記紙幣処理装置に含まれる紙幣束出金部を右側から見た模式的な縦断面図である。
【図４】図４は、図３に示す前側爪部材および後ろ側爪部材の拡大図である。
【図５】図５は、図３を、切断面線Ｖ−Ｖから見た模式的な図である。
【図６】図６は、前記紙幣束出金部を前側から見た斜視図である。
【図７】図７は、前記貨幣処理システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、前記紙幣処理装置の内部構成の概要を示す模式図である。
【図９Ａ】図９Ａは、前記紙幣束出金部の内部に設けられた集積領域に複数の紙幣束が集積されている状態を示す縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、爪部材の上方において、複数の紙幣束がリフト上に載置されている状態を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る紙幣束出金部の斜視図である。
【図１１】図１１は、上部ユニットを前側へと引き出した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、シャッタ機構の開状態における前記紙幣束出金部を前側から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、シャッタ機構の開状態における前記紙幣束出金部を前側から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、鍵穴に鍵が挿されていない状態の紙幣束出金部を後ろ側から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、鍵穴に鍵が挿されている状態の紙幣束出金部を後ろ側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、紙幣搬送機構の開状態を示す、上部ユニットの斜視図である。
【図１７】図１７は、前記紙幣搬送機構の第１の開姿勢を示す正面図である。
【図１８】図１８は、前記紙幣搬送機構の第２の開姿勢を示す正面図である。
【図１９】図１９は、前記紙幣搬送機構の開状態における、ロック機構の拡大斜視図である。
【図２０】図２０は、前記紙幣搬送機構の開状態における、前記ロック機構の模式的な背面図である。
【図２１】図２１は、前記紙幣搬送機構の第１の開姿勢における、前記ロック機構の模式的な背面図である。
【図２２】図２２は、前記紙幣搬送機構の第２の開姿勢における、前記ロック機構の模式的な背面図である。
【図２３】図２３は、シャッタ（蓋部材）の閉状態を示す、紙幣束収納部の拡大斜視図である。
【図２４】図２４は、前記シャッタ（蓋部材）の開状態を示す、前記紙幣束収納部の拡大斜視図である。
【図２５】図２５は、前記シャッタ（蓋部材）の開状態を示す、前記紙幣束収納部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置２Ａを含む貨幣処理システム１を、前側から見た斜視図である。
貨幣処理システム１は、主に銀行等の金融機関に設置される。貨幣処理システム１は、貨幣処理装置２と、操作端末３と、プリンタ４とを含む。貨幣処理システム１の利用者は、たとえば金融機関の係員である。
【００１３】
貨幣処理装置２は、紙葉類の一例としての紙幣を処理する紙幣処理装置２Ａと、硬貨の入金処理および出金処理を行う硬貨入出金機２Ｂとを含む。紙幣処理装置２Ａ、硬貨入出金機２Ｂ、操作端末３およびプリンタ４は、互いに通信可能に接続されている。
紙幣処理装置２Ａは、紙幣の入金処理および出金処理を行うための装置である。紙幣処理装置２Ａは、たとえば縦長のボックス状の装置本体１０を含む。装置本体１０において利用者に臨む前面部１０Ａの略上半分には、紙幣束出金口（払出口）１１と、入金口１２と、取出口１３とが、上側からこの順に配置されている。
【００１４】
紙幣束出金口１１からは、たとえば１００枚といった所定数毎に帯封された紙幣によって構成された紙幣束が、払い出される。紙幣束出金口１１は、複数の紙幣束を一括して払い出すことができるようなサイズを有している。紙幣束出金口１１に関連して、装置本体１０の内部には複数の紙幣束を集積して払い出すための紙幣束出金部９が設けられている。装置本体１０には、紙幣束出金口１１を開閉するためのシャッタ機構（シャッタ）１６が設けられている。シャッタ機構１６は、モータ等のシャッタ駆動部９１（図７参照）の駆動力を受けて紙幣束出金口１１を開閉する。
【００１５】
入金口１２に関連して、装置本体１０には、入金口１２から装置本体１０内へ窪んだ凹状の入金部１４が設けられている。入金処理の際に、入金用のバラ紙幣が利用者によって入金口１２から入金部１４に入金される。入金口１２および入金部１４は、図１の例では、常に機外に露出されているが、入金口１２を開閉するシャッタを設けても構わない。
取出口１３に関連して、装置本体１０には、取出口１３から装置本体１０内へ窪んだ凹状の出金部１５が設けられている。装置本体１０には、モータ等の駆動部（図示しない）の駆動力を受けて取出口１３を開閉する開閉部の一例としてのシャッタ１７が設けられている。出金処理の際には、出金用のバラ紙幣が装置本体１０内から出金部１５に出金され、かつシャッタ１７が開かれる。これにより、利用者は、出金部１５の紙幣を取出口１３から取り出すことができる。
【００１６】
操作端末３には、タッチパネルディスプレイ等によって構成された操作表示部３Ａが設けられている。操作表示部３Ａには、貨幣処理装置２の動作に関する様々な情報が表示されるとともに、操作を受け付ける。
プリンタ４は、貨幣処理装置２において実行された処理の内容を記したレシート等を発行する。なお、操作端末３およびプリンタ４を、貨幣処理装置２とは別に設ける構成に限られず、貨幣処理装置２の一部として装置本体の外壁の内側に配置されていてもよい。
【００１７】
図２は、紙幣処理装置２Ａを右側から見た模式的な縦断面図である。図２を参照して、装置本体１０内には、バラ紙幣処理部２０と、バラ紙幣処理部２０の上側に位置する紙幣束処理部２１とが設けられている。図２では、バラ紙幣処理部２０と紙幣束処理部２１との境界線が、一点鎖線によって示されている。
バラ紙幣処理部２０は、前述した入金部１４、出金部１５およびシャッタ１７の他に、出金リジェクト部２４、収納部２５、環状搬送路２６、取込搬送路２７、取出搬送路２８、識別部２９、反転部３０および供給路３１を含む。出金リジェクト部２４は、例えば出金部１５の真下に配置された空間である。
【００１８】
収納部２５は、箱状に形成され、複数（ここでは５つ）存在し、前後（図２では左右）に並んで配置されている。これらの収納部２５は、扉１８と共にスライドすることによって、装置本体１０から前側（図２では左側）へ引き出し可能である。５つ並んだ収納部２５のうち、前後に隣り合う３つの収納部２５は、バラ紙幣が金種毎に積層状態にて収納される金種別収納部２５Ａである。別の１つの収納部２５は、複数金種のバラ紙幣が混合状態にて一括収納されたり、他の収納部２５に収納しきれないオーバーフロー紙幣が収納されたりする一括収納部２５Ｂであり、残りの１つの収納部２５は、入金されたバラ紙幣を一時的に収納する一時保留部２５Ｃである。金種別収納部２５Ａ、一括収納部２５Ｂおよび一時保留部２５Ｃは、後側（図２では右側）からこの順番にて並んでいる。各収納部２５内には、水平な板状のステージ３４が配置され、積層状態にて収納されたバラ紙幣は、ステージ３４上に配置される。ステージ３４は、モータ等の駆動部（図示しない）の駆動力を受けて昇降する。また、各収納部２５の出入口には繰出機構４７が設けられ、分岐路３５〜３９からのバラ紙幣を収納部２５内に取り込んだり、収納部２５内のバラ紙幣を当該分岐路へ送り出したりする。
【００１９】
環状搬送路２６は、上下に扁平なループ状をなしている。環状搬送路２６内のバラ紙幣は、５つの収納部２５の上方において、図２における時計回りおよび反時計回りのいずれかに循環するように搬送される。環状搬送路２６の下側部分には、分岐路３５、３６、３７、３８、３９および４０の各一端が、環状搬送路２６内におけるバラ紙幣の搬送方向に沿って、この順番にて接続されている。分岐路３５、３６および３７の各他端は、３つの金種別収納部２５Ａのそれぞれに１つずつ上側からつながっている。分岐路３８の他端は、一括収納部２５Ｂに上側からつながっている。分岐路３９の他端は、一時保留部２５Ｃに上側からつながっている。分岐路４０の他端は、出金リジェクト部２４につながっている。取込搬送路２７は、入金部１４に入金されたバラ紙幣を１枚ずつ取り込み、環状搬送路２６へ送るための搬送路である。取出搬送路２８は、環状搬送路２６内のバラ紙幣を出金部１５に送るための搬送路である。
【００２０】
識別部２９は、環状搬送路２６の上側部分の途中領域、より詳しくは、環状搬送路２６において取込搬送路２７に接続された部分と分岐路３５に接続された部分との間の領域に配置されている。識別部２９は、環状搬送路２６において搬送されるバラ紙幣の金種、正損、真偽、表裏等を識別する一般的なセンサである。損傷のあるバラ紙幣や偽のバラ紙幣（すなわち、異常のある紙幣）は、リジェクト紙幣であると識別部２９によって識別される。また、識別部２９は、バラ紙幣を１枚ずつ識別することによって計数することもできる。
【００２１】
反転部３０は、反転路４５と分岐爪４６とを含む。反転路４５は、略Ｖ字に折れ曲がっていて、環状搬送路２６から一旦分岐した後に環状搬送路２６に合流するように環状搬送路２６に対して並列的に接続されている。詳しくは、反転路４５は、環状搬送路２６において識別部２９が設けられた部分と分岐路３５に接続された部分との間の領域に対して接続されている。分岐爪４６は、反転路４５において環状搬送路２６から分岐した分岐位置４５Ａに設けられている。分岐爪４６の向きは、ソレノイド等の駆動部（図示しない）の作動に応じて切り換わる。これによって、環状搬送路２６内において分岐位置４５Ａに到達したバラ紙幣を、引き続き環状搬送路２６内において搬送したり、反転路４５へ搬送したりすることができる。表裏が逆であると識別部２９によって識別されたバラ紙幣は、反転路４５においてスイッチバックされて表裏が直されてから、環状搬送路２６に合流する。供給路３１は、環状搬送路２６において反転路４５が接続された部分と分岐路３５に接続された部分との間の領域から分岐して紙幣束処理部２１まで延びている。
【００２２】
環状搬送路２６、取込搬送路２７、取出搬送路２８、供給路３１、分岐路３５、３６、３７、３８、３９および４０ならびに反転路４５といった搬送路には、バラ紙幣を搬送するために回転する搬送ローラ（図示しない）や、周回移動する搬送ベルト（図示しない）が設けられている。モータ等の駆動部（図示しない）の駆動力を受けて、搬送ローラが回転したり搬送ベルトが周回移動したりする。
【００２３】
環状搬送路２６と分岐路３５〜４０のそれぞれとの接続位置には、前述した分岐爪４６と同様の分岐爪（図示しない）が設けられており、各分岐爪の向きは、ソレノイド等の駆動部（図示しない）の作動に応じて切り換わる。これによって、環状搬送路２６内の紙幣を分岐路３５〜４０へ搬送することができる。この分岐爪は、取出搬送路２８および供給路３１のそれぞれと環状搬送路２６との接続位置にも設けられていて、この分岐爪の向きが切り換わることによって、環状搬送路２６内の紙幣を取出搬送路２８や供給路３１へ搬送することができる。
【００２４】
紙幣束処理部２１は、前述したシャッタ機構１６の他に、集積部５０と、帯封機構５１と、縦搬送路５２と、リフト５３（紙葉類束搬送部）と、横搬送路５４と、紙幣搬送機構（紙葉類束搬送部）５５と、紙幣束収納部（紙葉類束収納部）５６とを含む。集積部５０は、箱状に形成され、複数（ここでは２つ）存在し、上下に並んで配置されている。環状搬送路２６から分岐した供給路３１は、各集積部５０に接続されている。
【００２５】
帯封機構５１は、供給路３１を経由してバラ紙幣処理部２０から集積部５０まで搬送されてきたバラ紙幣のまとまりを受け取って帯封することによって紙幣束を作成するためのものであって、帯封機構５１の構成として、特許第５９５５９０６号公報に示す帯封部のような公知の構成を用いることができる。帯封機構５１は、バラ紙幣のまとまりを受け取って帯封することによって紙幣束を作成するだけでなく、紙幣束の帯封紙に所定の印影を押印すると共に、紙幣束の帯封紙に、日付やシリアルナンバーを印字する。
【００２６】
縦搬送路５２は、帯封機構５１の前方から上側へ垂直に延びる空間である。縦搬送路５２の中段高さ位置の前方は、前述した紙幣束出金口１１に連通している。。
リフト５３は、水平な板状に形成されて縦搬送路５２内に配置されていて、モータ等のリフト駆動部８１（図３等参照）の駆動力を受けて昇降する。リフト５３の上面に、紙幣束を載置することができ、リフト５３は、紙幣束を昇降させる。リフト５３は、縦搬送路５２における次に述べる集積領域６０の下端部よりも下方では、紙幣束を１つずつしか昇降させることができないが、集積領域６０の下端部よりも上方では、複数の紙幣束（最大１０つ）を一括して昇降することが可能である。リフト５３の上限位置は縦搬送路５２の上端直下であり、リフト５３の下限位置は縦搬送路５２の下端の直下である。図２では、リフト５３の上限位置を破線で示し、リフト５３の下限位置を実線で示している（図８においても同様）。
【００２７】
横搬送路５４は、縦搬送路５２の上端から後側へ水平に延びる空間である。紙幣搬送機構５５は、上下に扁平な無端状のベルト５７と、ベルト５７を周回移動させるモータ等のベルト駆動部８２とを含む。ベルト５７は、図２における時計回りおよび反時計回りのどちらにも周回移動できる。ベルト５７の外周面には、複数の突起５７Ａが設けられている。複数の突起５７Ａは、ベルト５７の周回移動方向において等間隔にて配置されている。また、横搬送路５４には、ベルト５７に保持されて横搬送路５４内を移動している紙幣束の下面の画像を検出する識別部８５が配置されている。識別部８５は、搬送される紙幣束の金種を識別する。識別部８５は、搬送される紙幣束の金種だけでなく、当該紙幣束の帯封紙を検出して、紙幣束の結束状態を識別してもよい。
【００２８】
紙幣束収納部５６は、箱状に形成され、複数（ここでは４つ）存在し、ベルト５７の下側において前後に並んで配置されている。各紙幣束収納部５６の上面には、出入口５６Ａが形成されていると共に、シャッタ５８が設けられている。シャッタ５８は、モータ等のシャッタ駆動部８３（図７参照）の駆動力を受けて出入口５６Ａを開閉する。各紙幣束収納部５６には、紙幣束が金種毎に積層状態にて収納される。各紙幣束収納部５６内には、水平な板状のステージ５９が配置され、積層状態にて収納された紙幣束は、ステージ５９上に配置される。ステージ５９は、モータ等のステージ駆動部８４（図７参照）の駆動力を受けて昇降する。これらの紙幣束収納部５６の上面とベルト５７とによって上下から挟まれた空間が、横搬送路５４である。この実施形態では、紙幣搬送機構５５およびリフト５３が、集積領域６０と紙幣束収納部５６との間で紙幣束を搬送する紙幣束搬送部（紙葉類束搬送部）として機能する。
【００２９】
紙幣束出金部９は、紙幣束出金口１１の後方に設けられ、紙幣束出金口１１から払い出される紙幣束を複数個集積可能な縦長の集積領域６０と、集積領域６０において複数の紙幣束を支持する紙幣束支持部６１（紙葉類束支持部）とを含む。集積領域６０は、縦搬送路５２のうち紙幣束出金口１１の後方に対向する領域に形成されている。紙幣束支持部６１は、複数の爪部材（下方支持部）６２を含む。
【００３０】
この実施形態では、縦搬送路５２のうち、集積領域６０を含みかつ集積領域６０の下端部よりも上方の領域と、横搬送路５４と、紙幣搬送機構５５と、紙幣束収納部５６と、ベルト５７とがユニット化されており、装置本体１０に対して前方に引き出し可能に設けられている。前面部１０Ａのうち、これらの部材の前方を覆う上部カバー８も、これらの部材と共に一体に引き出される。このユニットを上部ユニット１０Ｂと呼ぶことがある。
【００３１】
図３は、紙幣束出金部９を右側から見た模式的な縦断面図である。図４は、図３に示す前側爪部材６２Ａおよび後ろ側爪部材６２Ｂの拡大正面図である。図４では、説明の関係上、前側爪部材６２Ａおよび後ろ側爪部材６２Ｂを互いに前後方向に近づけて示している。図５は、図３を、切断面線Ｖ−Ｖから見た模式的な断面図である。図６は、紙幣束出金部９を前側から見た斜視図である。図６では、紙幣束出金口１１の開放状態、すなわちシャッタ機構１６が開状態にある状態を示している。
【００３２】
紙幣束出金部９は、上面および下面が開放された略箱状のハウジング７８（図５参照）と、ハウジング７８の内部に設けられた前述の集積領域６０と、前述の紙幣束支持部６１とを含む。集積領域６０は、平面視横長の縦長空間からなり、紙幣束出金口１１から後方に連続して設けられている。集積領域６０には、最大１３個程度の紙幣束を集積可能である。集積領域６０には、集積領域６０における紙幣束の残留を検知するための有無センサ８６（図３〜図６では図示しない。図７参照）が配置されている。有無センサ８６は、たとえば光学センサであるが、その他のセンサ（たとえば機械式センサ等）を検知手段として採用してもよい。
【００３３】
集積領域６０は、後ろ側ガイド部材６３、左側ガイド部材６４および右側ガイド部材６５によって区画されている。各ガイド部材６３〜６５は、鉛直姿勢をなす板状である。左側ガイド部材６４および右側ガイド部材６５は、それぞれ、前後方向に沿うように延びて集積領域６０の左右の側面を構成し、集積領域６０に集積される紙幣束をそれぞれ左右からガイドする。後ろ側ガイド部材６３は、鉛直な後ろ側ガイド面６３Ａを備えている。後ろ側ガイド面６３Ａは、左右方向に沿うように延びて集積領域６０の後面を構成し、集積領域６０に集積される紙幣束を後ろ側からガイドする。
【００３４】
紙幣束支持部６１の複数の爪部材６２は、この実施形態ではたとえば５つであり、集積領域６０の下端位置に配置されている。複数の爪部材６２は、集積領域６０に集積されている複数の紙幣束のうち最下位の紙幣束に下方から接触して、当該最下位の紙幣束および当該最下位の紙幣束上に載置された紙幣束を支持する。図５および図６に示すように、複数の爪部材６２は、集積領域６０の前端縁において左右に間隔を空けて配置された２つの前側爪部材（第１の支持部材）６２Ａと、集積領域６０の後端縁において左右に間隔を空けて配置された２つの後ろ側爪部材（第２の支持部材）６２Ｂと、集積領域６０の左端縁の中央部に配置された左側爪部材６２Ｃとを含む。各爪部材６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃは共通の諸元である。図５および図６に示す例では、２つの前側爪部材６２Ａと２つの後ろ側爪部材６２Ｂとは、それぞれ前後に対向している。
【００３５】
リフト５３の外縁には、平面視で各爪部材６２に対応する位置に合計５つの切欠き部７９が形成されている。各爪部材６２を上下に跨るようにリフト５３を昇降させても、各爪部材６２は切欠き部７９を通過して、リフト５３とは干渉しない。
各爪部材６２は、回動軸８０に支持されている。各爪部材６２は、略横方向に延びる支持姿勢（図３および図４にて実線で図示）から先端側が上方に向かう方向にのみ回動可能に設けられている。すなわち、各爪部材６２の支持姿勢では、先端側が下方に向かう方向には回動しない。また、各爪部材６２は、当該爪部材６２を支持姿勢に弾性的に押圧するための弾性部材（図示しない）が設けられている。これにより、爪部材６２に外方からの力が作用する場合を除き、各爪部材６２は支持姿勢をなしている。
【００３６】
前側爪部材６２Ａに対応する回動軸８０は、ハウジング７８の前板下部分を構成する前側構成部材６６に支持されている。前側爪部材６２Ａの先端部は、集積領域６０の内部に入り込んでいる。後ろ側爪部材６２Ｂに対応する回動軸８０は、ハウジング７８の後面板に支持されている。後ろ側爪部材６２Ｂは、後ろ側ガイド部材（ガイド部材）６３に形成された挿通穴６７（図５参照）を介して、その先端部が集積領域６０の内部に入り込んでいる。左側爪部材６２Ｃに対応する回動軸８０は、ハウジング７８の後面板に支持されている。左側爪部材６２Ｃは、左側ガイド部材６４に形成された挿通穴６８（図５参照）を介して、その先端部が集積領域６０の内部に入り込んでいる。
【００３７】
この実施形態では、紙幣束支持部６１は、集積領域６０に集積される複数の紙幣束を、後方に向かって下がる傾斜姿勢を各紙幣束がなすように支持する。
具体的には、図４に示すように、それぞれの支持姿勢において、前側爪部材６２Ａがやや斜め上向きに延びているのに対し、後ろ側爪部材６２Ｂは水平に延びている。また、各爪部材６２に対応する回動軸８０の高さ位置は互いに等しい。すなわち、それぞれの支持姿勢において、前側爪部材６２Ａの先端部は、後ろ側爪部材６２Ｂの先端部よりも高く設けられている。また、それぞれの支持姿勢において、左側爪部材６２Ｃの先端部は、後ろ側爪部材６２Ｂの先端部と同じ高さであってもよいし、前側爪部材６２Ａの先端部より低く、かつ後ろ側爪部材６２Ｂの先端部よりも高くされていてもよい。
【００３８】
前側爪部材６２Ａの先端部は、後ろ側爪部材６２Ｂの先端部よりも高く設けられているので、後述する図９Ａに示すように、集積領域６０に複数の紙幣束Ｔが集積される際には、集積領域６０での紙幣束の集積状態における、前側爪部材６２Ａによる最下位の紙幣束Ｔとの接触位置が、後ろ側爪部材６２Ｂによる最下位の紙幣束Ｔとの接触位置よりも高くなる。集積領域６０に集積される複数の紙幣束Ｔのうち最下位の紙幣束Ｔが傾斜姿勢に支持される。前側爪部材６２Ａおよび後ろ側爪部材６２Ｂの支持姿勢は、それぞれ、最下位の紙幣束Ｔの傾斜角度が所期の角度（約４°〜約１０°、好ましくは約７°）をなすように設定されている。そして、最下位の紙幣束の上に載置されている各紙幣束Ｔも、最下位の紙幣束Ｔと同様の傾斜姿勢をなす。これにより、集積領域６０に集積されている各紙幣束Ｔは、後方に向かって下がる傾斜姿勢に保たれる。
【００３９】
また、集積領域６０に複数の紙幣束Ｔが集積される際には、各紙幣束Ｔの荷重が後方に加わるが、これら後方への荷重は、後ろ側ガイド部材６３によって受け止められる。すなわち、この実施形態では、後ろ側ガイド部材６３も紙幣束支持部６１に含まれる。
図３および図５に示すように、シャッタ機構１６は、外側シャッタ１６Ａおよび内側シャッタ１６Ｂを含む２重構造である。シャッタ機構１６は、紙幣束の払出し時以外は、常時閉じられている。シャッタ機構１６の閉状態では、外側シャッタ１６Ａおよび内側シャッタ１６Ｂが左右に並んで紙幣束出金口１１を閉じている。紙幣束出金口１１を開放する際には、まず内側シャッタ１６Ｂが左に向けて移動（スライド）させられる。そして、内側シャッタ１６Ｂが外側シャッタ１６Ａに前後に揃った状態で、外側シャッタ１６Ａおよび内側シャッタ１６Ｂが左に向けて同伴移動させられる。
【００４０】
図３および図５に示すように、シャッタ機構１６の内側には、板状の前側ガイド部材６９が設けられている。前側ガイド部材６９は、前後方向に垂直に延び、連結部７０を介して外側シャッタ１６Ａに同伴移動可能に連結されている。シャッタ機構１６の閉状態で、前側ガイド部材６９は、集積領域６０を含む縦搬送路５２に存在する紙幣束を前側からガイドする。
【００４１】
集積領域６０に集積される紙幣束Ｔは、後方に向かって下がる傾斜姿勢に保たれているので、前方に傾倒するおそれはないのであるが、水平なリフト５３上に載置されて集積領域６０を搬送される複数の紙幣束は、前側に倒れる可能性がある。前側ガイド部材６９による前方からのガイドによって、このような紙幣束Ｔの前方への傾倒を効果的に抑制できる。
【００４２】
図６に示すように、前側構成部材６６の上面６６Ａは、紙幣束出金口１１の下端縁を構成している。前側構成部材の上面６６Ａには左右方向の中央部に、下方に窪む凹み７１が形成されている。凹み７１は、左右方向に広く形成されており、その底部には、後方に向かって下がる緩やかな傾斜面７２が形成されている。凹み７１は、紙幣束の出金時において、集積領域６０に集積された複数の紙幣束のうち最下位の紙幣束の下方に、利用者が指を挿れるための凹部である。
【００４３】
図７は、貨幣処理システム１の電気的構成を示すブロック図である。図７を参照して、紙幣処理装置２Ａの電気的構成について説明する。
紙幣処理装置２Ａは、制御装置７５と、通信Ｉ／Ｆ部７６と、記憶装置７７とを含む。制御装置７５は、たとえばマイクロコンピュータによって構成されている。制御装置７５には、通信Ｉ／Ｆ部７６および記憶装置７７のそれぞれと、バラ紙幣処理部２０と、紙幣束処理部２１と、シャッタ駆動部９１とが電気的に接続されている。
【００４４】
制御装置７５は、通信Ｉ／Ｆ部７６を介して、硬貨入出金機２Ｂ、操作端末３およびプリンタ４や他の外部機器と通信することができる。そのため、制御装置７５は、利用者による操作端末３の操作表示部３Ａ（図１参照）の操作を受け付けたり、操作表示部３Ａの表示を制御したりする。また、制御装置７５は、プリンタ４によってレシートを発行する。
【００４５】
図３を参照して、記憶装置７７は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスによって構成されていて、紙幣処理装置２Ａに関する様々な情報を記憶している。
制御装置７５は、バラ紙幣処理部２０における前述した駆動部（図示しない）の動作を制御する。また、制御装置７５は、シャッタ駆動部９１の動作を制御する。さらに、紙幣束処理部２１における駆動部、すなわち、リフト駆動部８１やベルト駆動部８２、シャッタ駆動部８３、ステージ駆動部８４、帯封機構５１を制御する。また、制御装置７５には、識別部８５および有無センサ８６から検出出力が入力されるようになっている。
【００４６】
図８は、紙幣処理装置２Ａの内部構成の概要を示す模式図である。図９Ａは、集積領域６０において各爪部材６２上に複数の紙幣束Ｔが集積されている状態を示す縦断面図である。図９Ｂは、爪部材６２の上方において、複数の紙幣束Ｔがリフト５３上に載置されている状態を示す縦断面図である。
紙幣処理装置２Ａでは、前述のように帯封機構５１がバラ紙幣を結束して紙幣束Ｔを形成する。図７および図８を参照しながら紙幣束Ｔの結束について説明する。制御装置７５は、出金対象の金種の金種別収納部２５Ａから必要枚数のバラ紙幣を取り出して、環状搬送路２６において図８の反時計回りに搬送し（図８の実線の矢印Ｙ１を参照）、供給路３１を経由して集積部５０に集積させる。集積部５０に所定枚数（たとえば１００枚）のバラ紙幣が集積されると、制御装置７５は、帯封機構５１を制御して、集積部５０に集積されているバラ紙幣を結束して紙幣束Ｔにし、結束後の紙幣束Ｔを１つずつリフト５３上に載置する。リフト５３の上昇より、縦搬送路５２内を紙幣束Ｔが上昇する。結束後の紙幣束Ｔは、その後直ちに紙幣束出金部９から出金されてもよいし、紙幣束収納部５６に一旦収納した後に紙幣束出金部９から出金されてもよい。
【００４７】
まず、図７〜図９Ａを参照しながら、結束後の紙幣束Ｔを直ちに出金する場合の動作について説明する。この場合には、縦搬送路５２の途中部に設けられた集積領域６０に紙幣が集積される。
リフト５３上に１つの紙幣束Ｔが載置された状態で、制御装置７５はリフト駆動部８１を制御してリフト５３を上昇させる。上昇する紙幣束Ｔは、やがて複数の爪部材６２に下方から接触する。上昇する紙幣束Ｔによって、各爪部材６２は、先端側が上方に押し上げられる（図３に二点鎖線で示す）。リフト５３がさらに上昇させられると、紙幣束Ｔと各爪部材６２との接触が解除され、爪部材６２は支持姿勢（図３に実線で示す姿勢）に復帰する。
【００４８】
その後、制御装置７５がリフト駆動部８１を制御してリフト５３を下降させる。リフト５３が爪部材６２より下方に下降させられることにより、リフト５３上に載置されている１つの紙幣束Ｔが爪部材６２に引き渡されて、集積領域６０に載置される。このとき、紙幣束Ｔは、後ろ下がりの傾斜姿勢となる。
次に、制御装置７５は、リフト５３を下限位置（図８に実線で示す位置）まで一旦下降させた後、リフト５３上に、帯封機構５１によって結束後の紙幣束Ｔを１つ載置させる。その後、制御装置７５は、リフト駆動部８１を制御してリフト５３を上昇させる。上昇する紙幣束Ｔは、やがて複数の爪部材６２に下方から接触し、爪部材６２に既に載置されている紙幣束Ｔごと、各爪部材６２の先端側を上方に押し上げる。制御装置７５がリフト５３をさらに上昇させると、紙幣束Ｔと各爪部材６２との接触が解除され、爪部材６２は支持姿勢に復帰する。
【００４９】
その後、制御装置７５がリフト駆動部８１を制御してリフト５３を下降させることにより、複数の爪部材６２に紙幣束Ｔが引き渡される。これにより、既に載置されている紙幣束Ｔの下側に、新たに１つの紙幣束Ｔを新たに載置することができる。このようなリフト５３の昇降動作は、出金すべき数の紙幣束Ｔが集積領域６０に集積されるまで繰り返される。これにより、図９Ａに示すように、複数の紙幣束Ｔが集積領域６０に集積される。
【００５０】
そして、集積領域６０に集積されている紙幣束Ｔが出金すべき数に達すると、制御装置７５は、シャッタ駆動部９１を制御してシャッタ機構１６を開放する。このとき、紙幣束Ｔは、後ろ下がりの傾斜姿勢となっており、シャッタ機構１６が開放されても、前方への崩れを起こしにくくなっている。この状態で、各爪部材６２上に複数の紙幣束Ｔが載置されている。そして、シャッタ機構１６の開状態において、利用者は、爪部材６２上に載置された複数の紙幣束Ｔを一括して取り出す。紙幣束出金部９に凹み７１（図６参照）が形成されているので、紙幣束Ｔの出金時において、集積領域６０に集積された複数の紙幣束Ｔのうち最下位の紙幣束Ｔの下方に、利用者が自身の指を挿れることが可能である。これにより、集積領域６０に集積された複数の紙幣束Ｔの一括取出しを行い易い。
【００５１】
その後、集積領域６０の内部に紙幣束Ｔが残留していないことが有無センサ８６によって検知されると、制御装置７５は、シャッタ駆動部９１を制御してシャッタ機構１６を閉じる。
出金動作が引き続き行われる場合には、制御装置７５は、前述のようなリフト５３の昇降動作を繰り返す。
【００５２】
次に、図７〜図９Ａを参照しながら、結束後の紙幣束Ｔを紙幣束収納部５６に収納する場合の動作について説明する。
リフト５３上に１つの紙幣束Ｔが載置された状態で、制御装置７５はリフト駆動部８１を制御してリフト５３を上限位置（図８に破線で示す位置）まで上昇させる。これにより、紙幣束Ｔは、縦搬送領域４２を上昇させられ、集積領域６０の上方に設定されたベルト引渡し位置（ベルト５７によって引き渡し可能な位置。図示しない）に配置される。また、制御装置７５はベルト駆動部８２を制御してベルト５７を図２の反時計回り（図８の実線の矢印Ｙ２を参照）に周回移動させる。これにより、リフト５３上の紙幣束Ｔは、ベルト５７の突起５７Ａによって引っ掛けられ、リフト５３からベルト５７に引き渡される。その後、リフト５３は、横搬送路５４内において水平移動させる。このとき、横搬送路５４内を移動する紙幣束Ｔの金種が識別部８５によって識別される。横搬送路５４内の紙幣束Ｔが収納先すべき金種の紙幣束収納部５６の真上まで到達すると、制御装置７５は、ベルト５７の周回移動を停止させ、この紙幣束収納部５６のシャッタ５８を開く。そして、紙幣束Ｔが、収納先の紙幣束収納部５６の上面の出入口５６Ａから落下して紙幣束収納部５６内に収納される。なお、識別部８５の検知によって、横搬送路５４内を移動する紙幣束Ｔの金種だけでなく、その紙幣束Ｔの結束状態を確認するようにしてもよい。
【００５３】
なお、結束後の紙幣束Ｔを紙幣束収納部５６に収納する場合において、複数個の紙幣束Ｔをリフト５３上に載置した状態でベルト引渡し位置まで上昇させてもよい。この場合には、複数の紙幣束Ｔが集積領域６０に集積されている状態（図９Ａに示す状態）から、制御装置７５は、リフト駆動部８１を制御してリフト５３を上昇させる。これにより、集積領域６０に集積されている複数の紙幣束Ｔがリフト５３に引き渡される。その後、制御装置７５は、リフト５３をさらに上昇させて、リフト５３に載置されている最上位の紙幣束Ｔをベルト捕獲位置（ベルト５７によって捕獲可能な位置。図示しない）に配置する。この場合、ベルト５７に紙幣束Ｔが１つ引き渡される毎に、制御装置７５は、リフト５３の高さを紙幣束Ｔの厚み１つ分だけ上昇させる。
【００５４】
次に、図７〜図９Ｂを参照しながら、紙幣束収納部５６に収納されている紙幣束Ｔを出金する場合の動作について説明する。
制御装置７５は、ステージ駆動部８４を制御して、出金対象の紙幣束Ｔを収納している紙幣束収納部５６のステージ５９を上昇させる。また、シャッタ駆動部８３を制御してシャッタ５８を開く。さらに、制御装置７５は、ベルト駆動部８２を制御して、ベルト５７を図２に示す時計回り（図８の破線の矢印Ｙ３を参照）に周回移動させる。これにより、紙幣束収納部５６内の紙幣束Ｔが、最上位のものから順に、ベルト５７の突起５７Ａによって引っ掛けられて、横搬送路５４内を水平移動し、縦搬送路５２のリフト５３に１つずつ引き渡される。リフト５３に紙幣束Ｔが１つ引き渡される毎に、制御装置７５は、リフト５３の高さを紙幣束Ｔの厚み１つ分だけ下降させる。図９Ｂには、複数の紙幣束Ｔがリフト５３上に載置されている状態を示す。
【００５５】
そして、集積領域６０に集積されている紙幣束Ｔが出金すべき数に達すると、リフト５３を下降させて、紙幣束Ｔを爪部材６２に受け渡す。このとき、紙幣束Ｔは後ろ下がりの傾斜姿勢に支持される。次に、制御装置７５は、シャッタ駆動部９１を制御してシャッタ機構１６を開放する。紙幣束Ｔが後ろ下がりの傾斜姿勢に支持されるため、前方への崩れを起こしにくくなっている。そして、シャッタ機構１６の開状態において、利用者は、爪部材６２上に載置された複数の紙幣束Ｔを一括して取り出す。紙幣束出金部９に凹み７１（図６参照）が形成されているので、紙幣束Ｔの出金時において、集積領域６０に集積された複数の紙幣束Ｔのうち最下位の紙幣束Ｔの下方に、利用者が自身の指を挿れることが可能である。これにより、集積領域６０に集積された複数の紙幣束Ｔの一括取出しを行い易い。
【００５６】
その後、集積領域６０の内部に紙幣束Ｔが残留していないことが有無センサ８６によって検知されると、制御装置７５は、シャッタ駆動部９１を制御してシャッタ機構１６を閉じる。
出金動作が引き続き行われる場合には、制御装置７５は、前述のようなリフト５３の昇降動作を繰り返す。
【００５７】
以上のように、この実施形態によれば、複数の紙幣束Ｔが集積領域６０に集積されている状態で、各紙幣束Ｔが、集積領域６０に対し後方に向かうに従って下がる傾斜姿勢をなしている。そのため、集積領域６０に集積されている複数の紙幣束Ｔが、紙幣束出金口１１側に崩れることを抑制または防止できる。これにより、紙幣束出金口１１からの紙幣束Ｔの払出し時における紙幣束Ｔの散乱を抑制または防止できる。
【００５８】
また、前側爪部材６２Ａによる最下位の紙幣束Ｔとの接触位置を、後側爪部材６２による前記最下位の紙幣束Ｔとの接触位置よりも高く設けることにより、集積領域６０に集積されている複数の紙幣束Ｔのうち最下位の紙幣束Ｔが傾斜姿勢に支持される。このとき、最下位の紙幣束Ｔの上に載置されている各紙幣束Ｔも、最下位の紙幣束Ｔと同様の傾斜姿勢をなす。これにより、集積領域６０に集積されている各紙幣束Ｔを傾斜姿勢に保つことができる。
【００５９】
また、紙幣束出金部９に、紙幣束出金口１１の下端縁から下方に窪む凹み７１が形成されているので、紙幣束Ｔの出金時において、集積領域６０に集積されている複数の紙幣束Ｔのうち最下位の紙幣束Ｔの下方に、紙幣束出金口１１から指を挿れることが可能である。これにより、集積領域６０に集積された複数の紙幣束Ｔの一括取出しを行い易い。
以上、この発明の一実施形態について説明したが、本発明はさらに他の形態で実施することもできる。
【００６０】
たとえば、図１０に示すように、後ろ側ガイド部材６３が鉛直姿勢でなく、上斜め後方に傾斜していてもよい。具体的には、後ろ側ガイド部材６３の後ろ側ガイド面（傾斜ガイド面）６３Ｂが、上斜め後方に傾斜している。鉛直方向に対する後ろ側ガイド面６３Ｂの傾斜角度は、前側爪部材６２Ａと後ろ側爪部材６２Ｂとによって支持される紙幣束（集積領域６０に集積されている最下位の紙幣束）の水平方向に対する傾斜角度に合わされている。この場合、後ろ側ガイド面６３Ｂは、集積領域６０においてそれぞれ傾斜している各紙幣束Ｔの後端面を面接触でガイドする。これにより、集積領域６０に集積されている複数の紙幣束Ｔの前端面を、同一平面内に揃えることができる。
【００６１】
また、回動軸８０の高さを異ならせることで、前側爪部材６２Ａの先端部を後ろ側爪部材６２Ｂの先端部よりも高く設けてもよい。この場合には、前側爪部材６２Ａの支持姿勢を、後ろ側爪部材６２Ｂの支持姿勢と同様な形態としてもよい。
紙幣束Ｔを支持する支持部材（爪部材）の構成（形状、個数、配置、等）は、限定されない。例えば、集積空間６０の前後面に、幅方向全域にわたる長尺の板部材を配置してもよい。また、集積空間６０の側面（この実施形態の左右のガイド部材６４，６５に相当）に、上方に揺動可能な板部材を後ろ下がり姿勢に配置してもよい。なお、支持部材が支持姿勢から退避する機構は、上方への回動機構に限らず、水平方向へスライドする機構を採用してもよい。
【００６２】
また、紙幣束出金部９からの出金態様を、複数個の紙幣束Ｔをリフト５３に載置された状態で紙幣束出金口１１から出金させる態様とする場合には、リフト５３の載置面を、後方に向かうに従って下がる傾斜姿勢にしてもよい。この場合、リフト５３が本発明に係るに下支持部材に相当する。
また、紙幣搬送機構５５は、ベルト５７を含む構成に限られない。紙幣搬送機構５５は、係合爪を有するスライダを有していてもよい。このスライダが紙幣束を掴んだ状態で横方向に移動することにより、横搬送路５４を、紙幣束を横方向に移動させてもよい。
【００６３】
また、前述の説明では、紙幣束を内部に収納可能なタイプの紙幣処理装置２Ａを例に挙げて説明したが、本発明は、紙幣束を内部に収納不能な（すなわち、紙幣搬送機構５５や紙幣束収納部５６を備えていない）タイプの紙幣処理装置に適用してもよい。
また、紙幣処理装置２Ａは、貨幣処理システム１の一部に含まれるものとして説明したが、貨幣処理システム１から独立して設けられてもよい。
【００６４】
また、紙幣処理装置２Ａは、紙幣束を集積空間に払い出すものに限られず、紙幣以外の商品券や小切手等の紙葉類束を集積空間に払い出すものであってもよい。
次に、紙幣処理装置２Ａの他の特徴について幾つか説明する。
まず、１つ目の特徴について説明する。
図１１は、上部ユニット１０Ｂを前側へと引き出した状態を示す斜視図である。図１２は、シャッタ機構１６の開状態における紙幣束出金部９を前側から見た斜視図である。図１３は、シャッタ機構１６の開状態における紙幣束出金部９を前側から見た斜視図であり、図１２の状態から紙幣束Ｔを取り除いた状態を、さらに拡大して示している。
【００６５】
前述のように、上部ユニット１０Ｂは、装置本体１０に対し前側に引き出し可能に設けられている。紙幣束収納部５６（図２等参照）内においてジャムが発生している場合等に、利用者やサービスマンが、上部ユニット１０Ｂを引き出して紙幣束収納部５６に発生しているジャムを解消させる。
紙幣処理装置２Ａは、上部ユニット１０Ｂを、装置本体１０への収納状態で施錠するユニットロック機構１０１（図１３参照）を含む。そのため、上部ユニット１０Ｂを引き出す際には、ユニットロック機構１０１を解錠する必要がある。ユニットロック機構１０１は鍵穴１０２を含む。鍵穴１０２は、図１３に示すように、紙幣束出金口１１から見て集積領域６０の奥側、具体的には、後ろ側ガイド部材６３に配置されている。後ろ側ガイド部材６３には、鍵穴１０２に隣接して指挿入穴１０３が配置されている。
【００６６】
次に、利用者（またはサービスマン）による上部ユニット１０Ｂの引出し作業について説明する。なお、上部ユニット１０Ｂの引出し作業（すなわち、ユニットロック機構１０１の解錠作業）は、利用者のうち権限を有する者しか行えない。サービスマンは、上部ユニット１０Ｂを引き出す権限を有している。
利用者（またはサービスマン）は、まず、シャッタ機構１６を手動で開く。シャッタ機構１６には次に述べるシャッタロック機構１０４が設けられている。通常時には、シャッタ機構１６の閉状態でロックされているから、シャッタ機構１６を手動で開けることはできない。但し、装置本体１０の下部の前面扉（図示しない）を開き、装置本体１０の内部に配置されている取っ手（図示しない）を操作すれば、シャッタロック機構１０４を解錠することができる。
【００６７】
利用者（またはサービスマン）は、この取っ手（図示しない）を操作してシャッタロック機構１０４を解錠させ、解錠状態にあるシャッタ機構１６を手動で開く。その後、利用者は、自身が保持する鍵１００を、集積領域６０の奥側に配置された鍵穴１０２に挿して解錠操作を行う。これにより、ユニットロック機構１０１が解錠されて、上部ユニット１０Ｂが前側に引き出し可能になる。その後、利用者は、上部ユニット１０Ｂを引き出し、その状態で、メンテナンス対象の紙幣束収納部５６に対してメンテナンスを行う。なお、シャッタ機構１６は、手動で開かれた後、シャッタロック機構１０４によってその開状態のまま施錠される。
【００６８】
一方、縦搬送路５２や横搬送路５４の前端近傍においてジャムが発生している場合等には、上部ユニット１０Ｂの引出しは行わない。つまり、上部ユニット１０Ｂが装置本体１０内に収容されている状態で、紙幣束出金口１１のシャッタを開放して、利用者はメンテナンス作業を行う。このようなメンテナンス作業は、利用者のうち権限を有さない者でも行うことができる。
【００６９】
具体的には、利用者は、装置本体１０の内部に配置されている取っ手を操作して、シャッタロック機構１０４を解錠させ、解錠状態にあるシャッタ機構１６を手動で開く。その後、利用者は、紙幣束出金口１１から手を挿し入れて、縦搬送路５２や横搬送路５４の前端近傍で詰まっている紙幣束等を取り出す。しかし、紙幣束出金口１１から手を挿し入れる手法では、紙幣束収納部５６まで手が届かない。したがって、上部ユニット１０Ｂの、装置本体１０への収納状態では、紙幣束収納部５６から紙幣束を取り出すことは不可能である。
【００７０】
ユニットロック機構１０１は、上部ユニット１０Ｂ側の被ロック部材（図示しない）と係合して上部ユニット１０Ｂを施錠／解錠する施解錠部（図示しない）と、前述の鍵穴１０２とを含む。鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態で一方向に回すことにより、施解錠部が施錠状態になり、鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態で反対方向に回すことにより、施解錠部が解錠状態になる。施解錠部は、メカ式のロック構造であってもよいし、電磁ロックであってもよい。
【００７１】
紙幣処理装置２Ａは、シャッタ機構１６を開状態（紙幣束出金口１１の開放状態）または閉状態（紙幣束出金口１１の閉塞状態）で施錠するシャッタロック機構１０４を含む。このシャッタロック機構１０４は、単にシャッタ機構１６を施解錠するだけでなく、鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態では、シャッタ機構１６を施錠できない構成となっている。
【００７２】
図１４は、鍵穴１０２に鍵１００が挿されていない状態の紙幣束出金部９を後ろ側から見た斜視図である。図１５は、鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態の紙幣束出金部９を後ろ側から見た斜視図である。図１４および図１５では、見易さのため、ハウジング７８の右側板を透過して示している。また、図１４および図１５では、要部について見る方向を変え、かつ拡大して示している。
【００７３】
シャッタロック機構１０４は、シャッタ機構１６に連結され、前後方向に延びる係合ピン１０５と、係合ピン１０５と係合するためのロックレバー１０６と、鍵穴１０２および指挿入穴１０３の少なくとも一部を閉塞可能に設けられた鍵カバー１０７と、ロックレバー１０６と、鍵カバー１０７とを連結するリンク機構１０８とを含む。
ロックレバー１０６は左右方向に延び、基端側（右側）の前後に延びる回動軸（図示しない）まわりに回動自在に設けられている。ロックレバー１０６の先端（左端部）には、係合ピン１０５に係合するための鉤部１０９が形成されている。
【００７４】
鍵カバー１０７は、左右方向に長い長尺の板状部材である。鍵カバー１０７の左端部（基端部）は、前後方向に延びる回動軸１１０まわりに回動自在に設けられている。
リンク機構１０８は、鍵カバー１０７の左端部（先端部）に接続され、左右に延びる回動軸１１１まわりに回動自在に設けられた第１のリンク部材１１２と、ロックレバー１０６における回動軸（図示しない）と鉤部１０９との間の部分に接続され、上下動可能に設けられた第２のリンク部材１１４とを含む。
【００７５】
鍵穴１０２に鍵１００が挿されていない状態では、図１４の拡大図に示すように、ロックレバー１０６の鉤部１０９と係合ピン１０５とが係合している。これにより、シャッタロック機構１０４はシャッタ機構１６を施錠している。
この状態では、図１４に示すように、鍵カバー１０７が、鍵穴１０２および指挿入穴１０３の後方に対向する位置にあり、鍵穴１０２および指挿入穴１０３のそれぞれの一部が鍵カバー１０７によって閉塞されている。この状態では、鍵穴１０２に鍵１００を挿し入れることができない。
【００７６】
図１４に示す状態において、利用者（またはサービスマン）は、指挿入穴１０３に指を挿入して、指の動きにより鍵カバー１０７を上方に押し退ける。これにより、鍵穴１０２の後方から鍵カバー１０７が退避するために、利用者は、鍵１００を鍵穴１０２に挿し入れることができる。
図１５に示す状態（鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態）では、鍵カバー１０７の左端部（先端部）が上昇し、これに伴い、リンク機構１０８の働きにより、ロックレバー１０６の基端側（右側）が下降して、鉤部１０９が下降する。これにより、図１５の拡大図に示すように、ロックレバー１０６の鉤部１０９と係合ピン１０５との係合が解除される。
【００７７】
すなわち、図１５に示す状態（鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態）では、シャッタロック機構１０４はシャッタ機構１６を施錠しておらず、シャッタ機構１６は解錠状態である。鍵穴１０２に鍵１００を挿されている間は鍵カバー１０７が下がらないから、鍵穴１０２から鍵１００を抜かない限り、シャッタ機構１６の解錠状態が維持される。鍵穴１０２から鍵１００を抜けば、鍵カバー１０７は図１４に示す位置まで下がり、シャッタ機構１６は解錠状態になる。
【００７８】
また、紙幣処理装置２Ａは、シャッタロック機構１０４がシャッタ機構１６を施錠しているか否かを検知するためのロックセンサ１１５を備えている。ロックセンサ１１５は、たとえば遮光センサによって構成されており、所定位置に鉤部１０９が位置しているか否かを検出して、シャッタ機構１６の有無（すなわち、鍵穴１０２に鍵１００を挿されているか否か）を検知している。ロックセンサ１１５の検出出力は、制御装置（図７参照）に与えられるようになっている。
【００７９】
シャッタロック機構１０４がシャッタ機構１６を閉状態で施錠できていないときには、制御装置７５は、次の処理に進行しないように紙幣処理装置２Ａを制御する。したがって、鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態ではシャッタ機構１６に施錠できないため、次の処理に進行できず、（またはサービスマン）は、鍵１００の抜き忘れに気付く。これにより、鍵１００の抜き忘れを、利用者に確実に気付かせることができる。
【００８０】
鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態では、鍵１００が集積領域６０（すなわち、縦搬送路５２）に入り込むため、このままの状態で紙幣処理装置２Ａが処理を再開すると、リフト５３の昇降により、鍵１００がリフト５３と干渉するおそれがある。しかし、鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態では、次の処理に進行しないので、鍵１００とリフト５３との干渉を未然に防止できる。
【００８１】
以上により、図１１〜図１５の構成では、上部ユニット１０Ｂにロック機構（ユニットロック機構）を設けている。これにより、それぞれの紙幣束収納部５６にロック機構を設けることなく、紙幣束収納部５６の防盗性を確保することができる。後述するように、各紙幣束収納部５６のシャッタ５８には、ロック機構が設けられていない。上部ユニット１０Ｂのロック機構は１つで足りるので、４つの紙幣束収納部５６にそれぞれロック機構を設ける場合と比較して、コストダウンを図ることができる。
【００８２】
また、鍵穴１０２が、紙幣束出金部９の内部（紙幣束出金口１１から見て集積領域６０の奥側）に配置されている。したがって、防盗性を高めることができる。
制御装置７５は、シャッタロック機構１０４がシャッタ機構１６を閉状態で施錠できていないと、次の処理に進行しないように紙幣処理装置２Ａを制御する。したがって、鍵穴１０２に鍵１００が挿されている状態ではシャッタ機構１６に施錠できないため、次の処理に進行できず、利用者は、鍵１００の抜き忘れに気付く。これにより、鍵１００の抜き忘れを、利用者に確実に気付かせることができる。
【００８３】
図１６は、紙幣搬送機構５５の開状態を示す、上部ユニット１０Ｂの斜視図である。図１７は、紙幣搬送機構５５の第１の開姿勢を示す正面図である。図１８は、紙幣搬送機構５５の第２の開姿勢を示す正面図である。
図１６に示すように、紙幣搬送機構５５は、右側から上方に片開き可能に設けられている。紙幣搬送機構５５を開くことにより、紙幣束収納部５６の上部を露出させることができる。この状態で、紙幣束収納部５６に対してメンテナンス作業が行われる。
【００８４】
紙幣搬送機構５５は、互いに開き度合いの異なる２つの姿勢（第１および第２の開姿勢）に保持される。図１７に示す、紙幣搬送機構５５の第１の姿勢は、身長の低い人でも開姿勢の紙幣搬送機構５５に触れることができるように、紙幣搬送機構５５の開き角度がたとえば約６０度に設定されている。ジャム解消等のために利用者が作業する場合には、紙幣搬送機構５５は第１の姿勢に保持される。
【００８５】
図１８に示す、紙幣搬送機構５５の第２の姿勢は、紙幣搬送機構５５の開き角度が約９５度に設定されている。サービスマンが紙幣束収納部５６のメンテナンス作業を行う場合には、広い視野や作業空間が必要とされることがあるため、紙幣搬送機構５５は第２の姿勢に保持される。紙幣搬送機構５５が第２の姿勢にあるときには、身長の低い人は、紙幣搬送機構５５に触れることができない。紙幣搬送機構５５は、ロック機構２０２（図１９参照）により、第１および第２の開姿勢のそれぞれに保持される。
【００８６】
図１９は、紙幣搬送機構５５の開状態における、ロック機構２０２の拡大斜視図である。図２０は、紙幣搬送機構５５の開状態における、ロック機構２０２の模式的な背面図である。図２１は、紙幣搬送機構５５の第１の開姿勢における、ロック機構２０２の模式的な背面図である。図２２は、紙幣搬送機構５５の第２の開姿勢における、ロック機構２０２の模式的な背面図である。なお、図示の関係上、図２０〜図２２における左右方向は、紙面における左右方向と逆方向である。
【００８７】
ロック機構２０２は、上部ユニット１０Ｂの本体をなすベース部２０１と、紙幣搬送機構５５とを結合する金属製のヒンジであり、ベース部２０１の左端部に１または複数（この実施形態では、たとえば前後に合わせて２つ）設けられている。
ロック機構２０２は、ベース部２０１の所定位置に左右方向に相対変位可能に取り付けられた第１の部材２０３と、紙幣搬送機構５５に固定された第２の部材２０４と、第１の部材２０３を左方向に向けて付勢するばね部材２０５とを含む。ばね部材２０５は、ベース部２０１に固定されたばね支持部２０６（図２１等参照）に一端が接続され、他端が第１の部材２０３の下端部２０７に接続されている。ばね部材２０５は、たとえば引っ張りコイルばねを用いて構成されている。
【００８８】
第１の部材２０３は、第１の板状部２０８と第２の板状部２０９とを有するＬ字金具である。第１の部材２０３は、第１の板状部２０８が鉛直姿勢をなし、かつ第２の板状部２０９が水平姿勢をなすように、ベース部２０１に取り付けられている。
第１の部材２０３は、ベース部２０１に対している。具体的には、第１および第２の板状部２０８，２０９には、それぞれ左右方向に長い第１および第２の長穴２１０，２１１が形成されている。第１および第２の長穴２１０，２１１には、それぞれベース部２０１に結合されたピン２１２，２１３が挿通している。これらのピン２１２，２１３は、対応する長穴２１０，２１１からの抜止めが達成されている。第１の板状部２０８の背面には、回転ローラ２１４が配置されている。回転ローラ２１４は、前後方向に延びる回転軸（図示しない）まわりに回転自在である。
【００８９】
第２の部材２０４は、紙幣搬送機構５５の所定位置に固定されている。また、第２の部材２０４は、ベース部２０１に対し、前後に延びる回動軸２１６まわりに回動可能に取り付けられている。第２の部材２０４は、互いに平行な第３および第４の板状部２１７，２１８を含む。第３および第４の板状部２１７，２１８は、前後方向に直交する方向に沿うように延びている。第３の板状部２１７が前側に、第４の板状部２１８が後ろ側に配置されている。第３の板状部２１７は、第１の板状部２０８の後方に、微小間隔を隔てて対向している。
【００９０】
第３の板状部２１７は、所望の形状に切り欠かれている。第３の板状部２１７の端面２１７ａは、第１の部材２０３の回転ローラ２１４と係合し、第１の部材２０３の左右方向位置を案内している。第３の板状部２１７の端面２１７ａは、紙幣搬送機構５５の閉状態において左右に延びる規制部２１９と、紙幣搬送機構５５の閉状態において、規制部２１９の左端（図２０等の右端）から下方に向かって延びる略円弧状の案内部２２０と、案内部２２０の下端から、回動軸２１６側に向けて窪む係合部２２１と、係合部２２１の下端から、回動軸２１６と反対側に突出する突出部２２２とを含む。案内部２２０は、下方に向かうにしたがって回動軸２１６との距離が短くなるような略円弧状である。また、突出部２２２の先端と回動軸２１６との間の距離は、規制部２１９の左端（図２０等の右端。すなわち案内部２２０の上端）と回動軸２１６との間の距離と同程度あるいは短く設定されている。
【００９１】
紙幣搬送機構５５の閉状態では、図２０に示すように、回転ローラ２１４が規制部２１９の左端（図２０等の右端。すなわち案内部２２０の上端）と係合している。この状態では、第１の部材２０３が右側（図２１等の左側）に進出する進出位置（図２０に示す位置）にある。この状態から紙幣搬送機構５５を開くと、紙幣搬送機構５５の開動作に連動して、第２の部材２０４が回動軸２１６まわりに上向きに回動する。このとき、回転ローラ２１４は、案内部２２０の上端から案内部２２０の下端に向けて案内部２２０に沿って相対移動する。紙幣搬送機構５５の開度を高めると、やがて、図２１に示すように、回転ローラ２１４が係合部２２１に嵌るようになる。この状態では、第１の部材２０３が左側（図２１等の右側）に退避する退避位置（図２１に示す位置）にある。
【００９２】
回転ローラ２１４と係合部２２１との嵌合状態では、回転ローラ２１４は突出部２２２を乗り越えることができない。これにより、紙幣搬送機構５５は、図２１に示す第１の開姿勢に保持される。第１の開姿勢にある紙幣搬送機構５５に対し、利用者が上向きの力を加えても、それ以上に紙幣搬送機構５５は開かない。
一方、第１の開姿勢にある紙幣搬送機構５５に対し、利用者が下向きの力を加えると、回転ローラ２１４は係合部２２１から離脱し、案内部２２０と係合しながら、規制部２１９の左端（図２０等の右端。すなわち案内部２２０の上端）まで相対移動する。これにより、紙幣搬送機構５５は、図２０に示す閉じ状態に戻る。
【００９３】
紙幣搬送機構５５を第２の開姿勢を開く際には、サービスマンが工具（たとえば六角レンチ）を、第２の板状部２０９に形成されたメンテナンス用穴２２３（図１９参照）に挿入する。メンテナンス用穴２２３に工具を挿した状態では、第１の部材２０３が、進出位置（図２０および図２２参照）にロックされる。
前述のように、突出部２２２の先端と回動軸２１６との間の距離は、規制部２１９の左端（すなわち案内部２２０の上端）と回動軸２１６との間の距離と同程度あるいは短く設定されている。そのため、メンテナンス用穴２２３に工具を挿した状態のまま（すなわち、第１の部材２０３を、進出位置にロックした状態のまま）、閉状態にある紙幣搬送機構５５を開く。この場合、図２２に示すように、回転ローラ２１４が突出部２２２を乗り超えて相対移動し、その結果、第３の板状部２１７の端面２１７ａと回転ローラ２１４との係合が外れる。これにより、紙幣搬送機構５５を第２の開姿勢に開くことができ、そして、紙幣搬送機構５５を第２の開姿勢に保持することができる。
【００９４】
図２３は、シャッタ５８の閉状態を示す、紙幣束収納部５６の拡大斜視図である。図２４および図２５は、シャッタ５８の開状態を示す、紙幣束収納部５６の拡大斜視図である。
出入口５６Ａを開閉するシャッタ５８は、左右方向にスライド可能な一対の蓋部材３０１，３０２を含む。一対の蓋部材３０１，３０２は、樹脂材料を用いて形成された矩形の板状部材である。各蓋部材３０１，３０２の上面は、略平坦面にされている。シャッタ５８の閉状態では、図２３に示すように、蓋部材３０１，３０２が互いに接近して、一方、シャッタ５８の開状態では、図２４に示すように、蓋部材３０１，３０２が互いに離反している。この蓋部材３０１，３０２はモータ駆動によって開閉されるが、蓋部材３０１，３０２にはロック機構が設けられていない。そのため、メンテナンス作業を行う際に、利用者あるいはサービスマンは、閉じ状態にある蓋部材３０１，３０２を手動で開くことができる。このように、蓋部材３０１，３０２に直接手を触れて手動で開く構成としているために、蓋部材３０１，３０２を開くための構成（ハンドルや伝達機構）を別に設ける必要がない。
【００９５】
ある紙幣束収納部５６に対し紙幣束Ｔを収納する場合、またはある紙幣束収納部５６から紙幣束Ｔを出金する場合、当該収納や出金の対象の紙幣束収納部５６のシャッタ５８は開状態であるが、それ以外の紙幣束収納部５６のシャッタ５８は閉状態である。シャッタ５８の閉状態において、蓋部材３０１，３０２は、横搬送路５４内を移動する紙幣束Ｔの下面をガイドする。換言すると、蓋部材３０１，３０２は搬送ガイドを兼ねる。
【００９６】
図２４に示すように、サービスマンは、蓋部材３０１，３０２を開放した後、ステージ５９（図２等参照）に連結されたレバー３０３を引き上げることにより、紙幣束収納部５６ステージ５９を上昇させる。これにより、図２５に示すように、紙幣束収納部５６に収納されている紙幣束Ｔを取り出すことができ、これにより、紙幣束収納部５６におけるジャムの解消を行うことができる。
【００９７】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能で
ある。
【符号の説明】
【００９８】
２    紙幣処理装置
９    紙幣束出金口（払出口）
１６    シャッタ機構（シャッタ）
５３    リフト（紙葉類束搬送部。下方支持部）
５５    紙幣搬送機構（紙葉類束搬送部）
５６    紙幣束収納部（紙葉類束収納部）
６０    集積領域
６１    紙幣束支持部（紙葉類束支持部）
６２    爪部材  （下方支持部）
６２Ａ  前側爪部材（第１の支持部材）
６２Ｂ  後ろ側爪部材（第２の支持部材）
６３    後ろ側ガイド部材（ガイド部材）
６３Ｂ  後ろ側ガイド面（傾斜ガイド面）
Ｔ      紙幣束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018077668.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018077668.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2018077668.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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