(57)【要約】      （修正有）【課題】不必要な通知を避け、伝えるべき必要のある人に必要な情報を報知する。【解決手段】プリントジョブを受信する送受信部２０１と、受信したプリントジョブを、そのプリントジョブに基づくプリント出力を実行するまで蓄積しておく蓄積部２０２と、接近してきたユーザが使用権限のあるユーザであることを検知するユーザ検知部２１１と、接近してきた使用権限のあるユーザに使用許可を与える許可付与部２１２と、使用許可が与えられたユーザによるプリント出力指示操作を受け付ける表示・操作部２０６と、プリント出力を実行するプリント部２０７と、ユーザ検知部２１１で使用権限があることが検知されたユーザに関連するプリントジョブが蓄積部２０２に蓄積されている場合に、そのユーザに向けて、そのユーザに関連するプリントジョブが存在することを音声で報知する報知部とを備えた。【選択図】図１４
2018065270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を互いに識別する利用者ＩＤを含む、印刷を指示する印刷指示を受信する受信部と、
前記受信部で受信した印刷指示を、該印刷指示に基づく印刷を実行するまで蓄積しておく蓄積部と、
接近してきた利用者が使用権限のある利用者であることを認識する第１認識部と、
接近してきた使用権限のある利用者に使用許可を与える許可付与部と、
前記許可付与部で使用許可が与えられた利用者による印刷指示操作を受け付ける操作部と、
前記蓄積部に蓄積された印刷指示のうちの、前記許可付与部で使用許可が与えられ更に前記操作部で出力指示操作を行なった利用者の利用者ＩＤを含む印刷指示に基づく印刷を実行する印刷部と、
前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知する報知部とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
使用権限のある利用者の利用者ＩＤがグループ化されて記憶された記憶部を有し、
前記報知部は、前記第１認識部で使用権限があることが認識された第１の利用者自身の利用者ＩＤを含む印刷指示のみでなく、該第１の利用者と同じグループに属する別の第２の利用者の利用者ＩＤを含む印刷指示についても、該第１の利用者に関連する印刷指示として、該第１の利用者に向けての報知の対象とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、前記報知部は、該利用者による印刷指示操作を待つことなく、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
利用者の移動方向を認識する第２認識部を備え、
前記報知部は、前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者の遠ざかる方向への移動を前記第２認識部が認識したことを受けて、該利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項５】
予め定められた認識領域内における利用者の存在を認識する第３認識部を備え、
前記報知部は、前記第３認識部による、前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者が前記認識領域外に移動したことの認識を受けて、該利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１認識部および前記許可付与部の双方に代わり、接近してきた利用者が使用権限のある利用者であることを認識して該利用者に使用許可を与える認証を行なう、該第１認識部および該許可付与部の双方の作用を兼ねた認証部を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、印刷を指示する印刷指示を受信し該印刷指示に基づく印刷を実行する印刷装置を、
利用者を互いに識別する利用者ＩＤを含む、印刷を指示する印刷指示を受信する受信部と、
前記受信部で受信した印刷指示を、該印刷指示に基づく印刷を実行するまで蓄積しておく蓄積部と、
接近してきた利用者が使用権限のある利用者であることを認識する第１認識部と、
接近してきた使用権限のある利用者に使用許可を与える許可付与部と、
前記許可付与部で使用許可が与えられた利用者による印刷指示操作を受け付ける操作部と、
前記蓄積部に蓄積された印刷指示のうちの、前記許可付与部で使用許可が与えられ更に前記操作部で出力指示操作を行なった利用者の利用者ＩＤを含む印刷指示に基づく印刷を実行する印刷部と、
前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知する報知部とを備えた印刷装置として動作させる印刷装置制御装置として前記情報処理装置を動作させることを特徴とする印刷装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置および印刷装置制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや店舗に設置されたプリンタや複合機などは、決められた場所に常設され、その場所に居る人たちに共用されるのが一般的である。ここで、複合機とは、プリンタとしての機能を含む複数の機能、例えばコピー機としての機能やスキャナとしての機能などを兼ね備えた装置をいう。
【０００３】
ここで、特許文献１には、複合機の近くを人が通り過ぎるのを検知し、複合機の消耗品の交換時期が到来すると、近くを通り過ぎる人に消耗品の交換を促す音声を発することが提案されている。この機能を備えると、その複合機を使う際に消耗品切れが発生して業務の中断を余儀なくされることが未然に防止され、その複合機を共用する人にとって便宜である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、伝えるべき必要のある人に必要な情報を報知する印刷装置、および印刷装置にその機能を与える印刷装置制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、
利用者を互いに識別する利用者ＩＤを含む、印刷を指示する印刷指示を受信する受信部と、
前記受信部で受信した印刷指示を、該印刷指示に基づく印刷を実行するまで蓄積しておく蓄積部と、
接近してきた利用者が使用権限のある利用者であることを認識する第１認識部と、
接近してきた使用権限のある利用者に使用許可を与える許可付与部と、
前記許可付与部で使用許可が与えられた利用者による印刷指示操作を受け付ける操作部と、
前記蓄積部に蓄積された印刷指示のうちの、前記許可付与部で使用許可が与えられ更に前記操作部で出力指示操作を行なった利用者の利用者ＩＤを含む印刷指示に基づく印刷を実行する印刷部と、
前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知する報知部とを備えたことを特徴とする印刷装置である。
【０００７】
請求項２は、
使用権限のある利用者の利用者ＩＤがグループ化されて記憶された記憶部を有し、
前記報知部は、前記第１認識部で使用権限があることが認識された第１の利用者自身の利用者ＩＤを含む印刷指示のみでなく、該第１の利用者と同じグループに属する別の第２の利用者の利用者ＩＤを含む印刷指示についても、該第１の利用者に関連する印刷指示として、該第１の利用者に向けての報知の対象とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置である。
【０００８】
請求項３は、前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、前記報知部は、該利用者による印刷指示操作を待つことなく、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置である。
【０００９】
請求項４は、
利用者の移動方向を認識する第２認識部を備え、
前記報知部は、前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者の遠ざかる方向への移動を前記第２認識部が認識したことを受けて、該利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置である。
【００１０】
請求項５は、
予め定められた認識領域内における利用者の存在を認識する第３認識部を備え、
前記報知部は、前記第３認識部による、前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者が前記認識領域外に移動したことの認識を受けて、該利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置である。
【００１１】
請求項６は、前記第１認識部および前記許可付与部の双方に代わり、接近してきた利用者が使用権限のある利用者であることを認識して該利用者に使用許可を与える認証を行なう、該第１認識部および該許可付与部の双方の作用を兼ねた認証部を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の印刷装置である。
【００１２】
請求項７は、
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、印刷を指示する印刷指示を受信し該印刷指示に基づく印刷を実行する印刷装置を、
利用者を互いに識別する利用者ＩＤを含む、印刷を指示する印刷指示を受信する受信部と、
前記受信部で受信した印刷指示を、該印刷指示に基づく印刷を実行するまで蓄積しておく蓄積部と、
接近してきた利用者が使用権限のある利用者であることを認識する第１認識部と、
接近してきた使用権限のある利用者に使用許可を与える許可付与部と、
前記許可付与部で使用許可が与えられた利用者による印刷指示操作を受け付ける操作部と、
前記蓄積部に蓄積された印刷指示のうちの、前記許可付与部で使用許可が与えられ更に前記操作部で出力指示操作を行なった利用者の利用者ＩＤを含む印刷指示に基づく印刷を実行する印刷部と、
前記第１認識部で使用権限があることが認識された利用者に関連する印刷指示が前記蓄積部に蓄積されている場合に、該利用者に向けて、該利用者に関連する印刷指示が存在することを報知する報知部とを備えた印刷装置として動作させる印刷装置制御装置として前記情報処理装置を動作させることを特徴とする印刷装置制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の印刷装置および請求項７の印刷装置制御プログラムの場合、その印刷装置を使用する権限のある利用者にのみ、かつ、蓄積されている印刷指示のうちのその利用者に関連する印刷指示の存在のみ、その利用者に報知される。これにより、請求項１の印刷装置および請求項７の印刷装置制御プログラムによれば、不必要な情報伝達を避けつつ、伝えるべき必要のある人に必要な情報が伝達される。
【００１４】
請求項２の印刷装置の場合、印刷装置に近づいてきた利用者向けて、その利用者自身の情報以外の、その利用者が属するグループ内の他の利用者の情報も報知される。これにより、印刷装置に近づいてきた利用者向けて、その利用者自身の情報のみを報知する場合と比べ、報知の有用性が高められる。
【００１５】
請求項３の印刷装置によれば、その印刷装置の使用権限があると判定された後の早い段階で情報を得ることができる。
【００１６】
請求項４ないし請求項５の印刷装置によれば、印刷装置から遠ざかろうとしたとき、あるいは、認識領域から退出したときに報知を受けるため、例えば、今回行った印刷に関する情報、すなわち既に用が済んだ無用な情報は報知から除かれ、残存している有用な情報のみ、報知を受けることができる。
【００１７】
ここで、報知を受けるための使用権限の有無の認識（第１認識部）と、この印刷装置の使用許可を与えるための使用権限の有無の認識（許可付与部）は、別々であってもよく、請求項６にいう認証部のように一体化されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態としてのプリントシステムの全体構成図である。
【図２】図１に外観を示す複合機のハードウェア構成図である。
【図３】図１に示す複合機の機能ブロック図である。
【図４】ユーザ追跡プログラムのフローチャートを示した図である。
【図５】顔認証プログラムのフローチャートを示した図である。こ
【図６】顔認証失敗通知プログラムのフローチャートを示した図である。
【図７】複合機作動プログラムのフローチャートを示した図である。
【図８】報知プログラムのフローチャートを示した図である。
【図９】複合機内に記憶されているユーザＩＤ一覧を示した模式図である。
【図１０】電源オフプログラムのフローチャートを示した図である。
【図１１】図４に示したユーザ追跡プログラムに代わる別のユーザ追跡プログラムのフローチャートを示した図である。
【図１２】本発明の第２実施形態としてのプリントシステムの全体構成図である。
【図１３】図１２に外観を示す複合機のハードウェア構成図である。
【図１４】図１２に示す複合機の機能ブロック図である。
【図１５】第１認証プログラムのフローチャートを示した図である。
【図１６】第２認証プログラムのフローチャートを示した図である。
【図１７】認証失敗通知プログラムのフローチャートを示した図である。
【図１８】複合機作動プログラムのフローチャートを示した図である。
【図１９】電源オフプログラムのフローチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態としてのプリントシステムの全体構成図である。
【００２１】
このプリントシステム１００は、複数台のノート型パーソナルコンピュータ（以下、「ノートＰＣ」と略記する）１０と、１台の複合機２０を備えている。そして、それら各ノートＰＣ１０と複合機２０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線１０１を介して互いに通信可能となっている。
【００２２】
各ノートＰＣ１０では、プリント出力を指示するプリントジョブが生成され、複合機２０に向けて送信される。このプリントジョブには、複合機２０での用紙上へのプリント出力の基になる画像データに加え、プリント枚数、モノクロ／カラーの別、プリント出力に使用する用紙のサイズといった様々な付属情報が含まれている。また、このプリントジョブには、送信元のノートＰＣ１０を使用しているユーザのユーザＩＤも含まれている。
【００２３】
また、複合機２０は、スキャナ２０Ａやプリンタ２０Ｂなどを備えていて、スキャナとしての機能、プリンタとしての機能、さらにそれらを組み合わせたコピー機としての機能、さらには不図示の電話回線を経由してのファクシミリ送受信の機能など、複合的な複数の機能を備えている。
【００２４】
また、この複合機２０には、この複合機２０の使用権限を有するユーザのユーザＩＤ一覧が記憶されている。また、ここには、各ユーザの顔の画像分析により得られた、顔の特徴を表わす特徴量と、各ユーザの氏名も、各ユーザＩＤに対応づけられて記憶されている。
【００２５】
この複合機２０では、ノートＰＣ１０からプリントジョブを受信すると、そのプリントジョブに含まれているユーザＩＤを参照して、この複合機２０の使用権限を有するユーザが送信したプリントジョブか否かを判定し、この複合機２０の使用権限を有するユーザが送信したプリントジョブの場合はそのプリントジョブをこの複合機２０内に蓄積しておく。そして、ユーザがこの複合機２０の元に来てユーザ認証を行ない、この複合機２０の使用権限のあるユーザであったときは、ユーザ操作に従って、蓄積しておいたそのユーザのプリントジョブに基づくプリント出力を行なう。また、ファクシミリ受信データにユーザＩＤが含まれていたときはそのファクシミリ受信データもプリントジョブのデータ形式に変換されて蓄積しておく。そして、このファクシミリ受信データ由来のプリントジョブについても、この複合機２０の使用権限のあるユーザによるユーザ操作に従って、そのプリントジョブに基づくプリント出力を行なう。あるいは、複合機２０の元に来たユーザがその複合機２０の使用権限のあるユーザであったときは、そのユーザのプリントジョブの有無にかかわらず、ユーザ操作に従って、スキャナ２０Ａで原稿を読み取ってその読取りにより得られた画像データをそのユーザのノートＰＣ１０に送信し、あるいは、その読取りにより得られた画像データに基づくプリント出力を行なう。あるいは、ユーザ操作に応じて、ファクシミリ送信を行なう。
【００２６】
また、この複合機２０には、焦電センサ２１、人検知カメラ２２、顔認証カメラ２３、タッチパネル式のＵＩ（ユーザインタフェース）２４、およびスピーカ２５が備えられている。
【００２７】
焦電センサ２１は、赤外線を検知する低消費電力型のセンサであって、この焦電センサ２１には電力が常時投入されている。この焦電センサ２１では、複合機２０の、予め定められた距離以内に人が存在するか否かが検知される。
【００２８】
人検知カメラ２２は、焦電センサ２１により人の存在が検知されると電力が投入され、その人の、主に足元を撮影するカメラである。この複合機２０では、この人検知カメラ２２での撮影により得られた足元の画像を分析して、足先の向きとその動きから、その人の現在位置を特定するとともに、さらに、その人が複合機２０に近づいてきているか、複合機２０から遠ざかりつつあるかを検知する。
【００２９】
また、顔認証カメラ２３は、顔認証用にユーザの顔を撮影するカメラである。すなわち、この複合機２０は、この顔認証カメラ２３でユーザの顔を撮影し、その撮影により得られた画像を分析してそのユーザの顔の特徴量を算出し、この複合機２０内に記憶されている、この複合機２０の使用権限を有するユーザの顔の特徴量と比較して、今回撮影したユーザが使用権限のあるユーザであるか否かを判定する。この顔認証に成功する（この複合機２０の使用権限を有するユーザであると判定される）と、この複合機２０が使用可能状態となる。その後、そのユーザは、ＵＩ２４を操作して自分の指示を入力する。すると、この複合機２０は、その指示に従ってプリント出力やその他の動作を実行する。
【００３０】
スピーカ２５は、ユーザに向けての音声での情報伝達を担っている。
【００３１】
図２は、図１に外観を示す複合機のハードウェア構成図である。
【００３２】
ここには、図１にも示した、スキャナ２０Ａ、プリンタ２０Ｂ、焦電センサ２１、人検知カメラ２２、顔認証カメラ２３、ＵＩ２４、およびスピーカ２５が示されている。さらにここには、メインコントローラ２６が示されている。このメインコントローラ２６は、プログラムを実行する情報処理装置としての機能を備えている。具体的には、このメインコントローラ２６は、ＣＰＵ２６１、ＲＯＭ２６２、ＲＡＭ２６３、ＨＤＤ２６４、通信Ｉ／Ｆ２６５、およびファクシミリ送受信Ｉ／Ｆ２６６を備えている。そして、それらは、バス２６９を介して互いに通信可能に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ２６１は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、プログラムの実行を担っている。
【００３４】
ＲＯＭ２６２は、リードオンリメモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。このＲＯＭ２６２には、ＣＰＵ２６１で実行されるプログラムにより参照される定数等が記憶されている。
【００３５】
また、ＲＡＭ２６３は、ＣＰＵ２６１でのプログラムの実行にあたり、実行しようとしているプログラムがＨＤＤ２６４から読み出されて格納されるメモリである。このＲＡＭ２６３は、プログラムの実行の際に必要な変数等を格納しておく作業領域としても利用される。
【００３６】
また、ＨＤＤ２６４は、ＨＤ（ハードディスク）を内蔵したハードディスクドライブである。このＨＤＤ２６４には、ＣＰＵ２６１で実行される予定のある様々なプログラムや、その実行に必要となる様々なデータが記憶されている。また、このＨＤＤ２６４には、このノートＰＣ１０等から送信されてきたプリントジョブ等が格納される。この複合機２０の使用権限の有無を判定するためのユーザＩＤやユーザの顔の特徴量なども、ここに記憶されている。
【００３７】
さらに、通信Ｉ／Ｆ２６５は、図１にも示す通信回線１０１を介してのノートＰＣ１０との間の通信を担っている通信インターフェースである。
【００３８】
さらに、ファクシミリ送受信Ｉ／Ｆ２６６は、図１には不図示の電話回線１０２を介してのファクシミリ送受信を担っている通信インタフェースである。
【００３９】
図３は、図１に示す複合機の機能ブロック図である。
【００４０】
この図３には、送受信部２０１、蓄積部２０２、顔認証部２０３、ユーザ追跡部２０４、記憶部２０５、操作部２０６、プリント部２０７、読取部２０８、報知部２０９、および制御部２１０が示されている。
【００４１】
送受信部２０１は、通信回線１０１を経由してノートＰＣ１０（図１参照）から送信されてきた、プリント出力の指示であるプリントジョブを受信する。このプリントジョブには、そのプリントジョブを送信したユーザを特定するユーザＩＤが含まれている。この送受信部２０１で受信したプリントジョブは制御部２１０を経由して蓄積部２０２に送られ、その蓄積部２０２に格納される。また、この送受信部２０１はさらに、電話回線１０２（図２参照）を経由して送信されてきたファクシミリデータを受信する機能も併せ持っている。ここで受信したファクシミリデータの中には、この複合機２０の使用権限のある特定のユーザに向けたファクシミリデータも存在する。その特定のユーザに向けたファクシミリデータは、制御部２１０において、ユーザＩＤを含むプリントジョブの形式に変換されて、蓄積部２０２に蓄積される。特定のユーザ向けではない、一般のファクシミリデータの場合は、制御部２１０を経由してプリント部２０７に送られ、プリント部２０７において用紙上にプリント出力される。さらに、この送受信部２０１は、読取部２０８（スキャナ２０Ａ）で読み取って得たデータのノートＰＣ１０への送信や、ファクシミリ送信も担っている。この送受信部２０１は、ハードウェア上は、主に、図２に示す通信Ｉ／Ｆ２６５およびファクシミリ送受信部２６７がその役割を担っている。この送受信部２０１は、本発明にいう受信部の一例を包含している。
【００４２】
また、蓄積部２０２は、送受信部２０１で受信したプリントジョブや、送受信部２０１で受信したファクシミリデータから変換されたプリントジョブを、プリント部２０７における、そのプリントジョブに基づくプリント出力の実行まで蓄積しておく。この蓄積部２０２は、ハードウェア上は、主に、図２示すＨＤＤ２６４がその役割を担っている。この蓄積部２０２は、本発明にいう蓄積部の一例に相当する。
【００４３】
また、顔認証部２０３は、前述したようにして、ユーザの顔の特徴量を抽出することにより、そのユーザがこの複合機２０の使用権限を有するか否かを判定する。この顔認証部２０３は、ハードウェア上は、主に、顔認証カメラ２３や、顔認証プログラムを実行するＣＰＵ２６１などが、その役割を担っている。この顔認証部２０３は、本発明にいう認証部の一例に相当する。
【００４４】
なお、この第１実施形態では、煩雑さを避けるため省略しているが、顔認証がうまくいかなかったときの代替手段として、ＩＣカードを読み取るＩＣカードリーダやパスワードを入力するテンキー等を備えて、ＩＣカードによる認証やパスワードによる認証の機能を併せ持っていてもよい。ＩＣカードによる認証やパスワードによる認証の機能も本発明にいう認証部の各一例に相当する。
【００４５】
また、ユーザ追跡部２０４は、ユーザの足元の画像分析から、そのユーザの現在位置を検知し、さらにそのユーザの移動方向を検知する。このユーザ追跡部２０４は、ハードウェア上は、主に、人検知カメラ２２や、ユーザの足元の画像に基づいてユーザを追跡するユーザ追跡プログラムを実行するＣＰＵ２６１などが、その役割を担っている。このユーザ追跡部２０４は、本発明にいう、第２認識部の一例に相当する。また、このユーザ追跡部２０４は、本発明にいう、第３認識部の一例にも相当する。
【００４６】
さらに、記憶部２０５は、この複合機２０の使用権限のあるユーザのユーザＩＤを記憶している。後述するように、この記憶部２０５には、ユーザＩＤがグループ化された形式で記憶されている。このグループは、例えば、この複合機２０の設置場所が会社のオフィス内である場合に、そのオフィス内で働く人たちの組織に対応して、部ごと、あるいは課ごとなど、相互に連絡をとるのが容易な人を集めたグループである。さらに、この記憶部２０５には、各ユーザＩＤに対応づけられた、各ユーザの顔の特徴量や各ユーザの氏名も記憶されている。この記憶部２０５は、ハードウェア上は、図２に示すＨＤＤ１６４がその役割を担っている。この記憶部２０５は、本発明にいう記憶部の一例に相当する。
【００４７】
また、表示・操作部２０６は、ユーザへの様々な情報の画面表示による通知や、ユーザの操作による、ユーザからの様々な指示を受け付ける役割を担っている。ここで、この表示・操作部２０６におけるユーザ操作には、顔認証によりこの複合機２０の使用権限が与えられたユーザによる、プリント出力指示も含まれている。この表示・操作部２０６は、ハードウェア上は、主にＵＩ２４がその役割を担っている。この表示・操作部２０６は、本発明にいう操作部の一例を包含している。
【００４８】
また、プリント部２０７は、用紙上へのプリント出力を担っている。蓄積部２０２に蓄積されているプリントジョブに基づくプリント出力にあたっては、顔認証により使用権限が与えられたユーザが表示・操作部２０６でプリント出力指示操作を行なう。すると、そのユーザのユーザＩＤを含むプリントジョブについてプリント出力が行われる。このプリント部２０７は、本発明にいうプリント部の一例に相当する。
【００４９】
また、読取部２０８は、原稿上の画像を読み取って画像データを取得する役割を担っている。この読取部２０７で取得した画像データは、送受信部２０１を経由してノートＰＣ１０に送信され、あるいは、このプリントシステム１００の外部にファクシミリ送信される。あるいは、この読取部２０７で取得した画像データは、プリント部２０７に送られてその画像データに基づく画像がプリント出力される。この読取部２０８は、ハードウェア上は、図１，図２に示すスキャナ２０Ａがその役割を担っている。
【００５０】
また、報知部２０９は、顔認証で使用権限が与えられたユーザに関連するプリントジョブが蓄積部２０２に蓄積されている場合に、そのユーザに向けて、そのユーザに関連するプリントジョブが存在することを音声で報知する。認証されてもそのユーザが自分のプリントジョブに基づくプリント出力を行なうとは限らず、そのプリントジョブについては忘れたまま、例えば別件についてのコピーを行なって、そのまま立ち去ることも有り得るからである。また、本実施形態では、そのユーザ自身のユーザＩＤを含むプリントジョブのみでなく、そのユーザＩＤを持つユーザと同じグループに属する別のユーザのユーザＩＤを含むプリントジョブについても、今回認証されたユーザに関連するプリントジョブとして、そのユーザに向けて音声で報知する。具体例については、後述する。
【００５１】
この報知部２０９は、ハードウェア上は、主に、スピーカ２５と、蓄積部２０２や記憶部２０５を参照して必要な情報を集めてスピーカ２５に発音させる報知プログラムを実行するＣＰＵ２６１等が、その役割を担っている。この報知部２０９は、本発明にいう報知部の一例に相当する。
【００５２】
以下、この複合機２０における処理を具体的に説明する。
【００５３】
図４は、ユーザ追跡プログラムのフローチャートを示した図である。
【００５４】
このユーザ追跡プログラムは、焦電センサ２１（図１，図２参照）によりユーザの接近が検知されたことを受けて起動される。
【００５５】
焦電センサ２１には電力が常時、供給されていて、焦電センサ２１は、ユーザの接近を常に検知可能な状態にある。そして、その焦電センサ２１によりユーザの接近が検知されると、先ずメインコントローラ２６（図２参照）に電力が投入され、プログラムの実行が可能な状態となる。ここでは先ず、焦電センサ２１によるユーザの接近を受けて、この図４に示すユーザ追跡プログラムの実行が開始される。
【００５６】
このユーザ追跡プログラムでは、先ず、人検知カメラ２２（図１，図２参照）に電力を投入し、人検知カメラ２２を起動させる（ステップＳ１１）。そして、そにユーザを監視する（ステップＳ１２）。すなわち、その人検知カメラ２２での撮影により得られたユーザの足元の画像を分析して、足先の向きおよび足の動きにより、そのユーザの現在位置および移動方向を監視する。そして、そのユーザが複合機２０の近くを単に通り過ぎるのではなく、複合機２０に向かって移動して複合機２０の直ぐ近くまで来ると、使用意図があるものとみなす（ステップＳ１３）。そして、「使用意図あり」フラグがオンか否かを判定し（ステップＳ１４）、「使用意図あり」フラグがオフの場合は、その「使用意図あり」フラグをオンにして（ステップＳ１５）、「使用意図あり」を報告する（ステップＳ１６）。この「使用意図あり」フラグは、「使用意図あり」の報告が無駄に繰り返されるのを避けるためのフラグである。
【００５７】
「使用意図あり」を報告し（ステップＳ１６）、あるいは使用意図ありとは判定されないとき（ステップＳ１３）、あるいは使用意図ありと判定されても「使用意図あり」フラグがオンのときは（ステップＳ１４）、次に、認証成功フラグがオンか否かが判定される（ステップＳ１７）。この認証成功フラグは顔認証カメラ２３の撮影画像に基づく認証に成功したときにオンになるフラグである（図５参照）。顔認証フラグがオフのときは、ステップＳ１２に戻る。認証成功フラグがオンのときは、次にそのユーザ（この時点では、そのユーザは認証されたユーザである）が複合機２０から遠ざかりつつあるか否かが判定される（ステップＳ１８）。そのユーザが複合機２０の直ぐ近くに留まっているときは、そのまま、ステップＳ１２に戻り、ユーザの足元の動きの監視を続ける。
【００５８】
一方、認証後のユーザが複合機２０から遠ざかりつつあると判定されると（ステップＳ１９）、「遠ざかり」フラグをオンにし（ステップＳ２０）、「遠ざかり」を報告する（ステップＳ２１）。この「遠ざかり」フラグは、「遠ざかり」の重複報告を避けるためのフラグである。
【００５９】
「遠ざかり」を報告した後（ステップＳ２１）、あるいは、「遠ざかり」の報告が既に済んでいて「遠ざかり」フラグがオンであったときは（ステップＳ１９）、次に、ユーザが人検知カメラ２２の撮影エリア外に退出したか否かが判定される（ステップＳ２２）。ユーザが撮影エリア内にとどまっているときは、そのユーザの監視を続ける（ステップＳ１２）。そのユーザが人検知カメラ２２の撮影エリア外に退出すると（ステップＳ２２）、認証成功フラグをオフにする（ステップＳ２３）。
【００６０】
顔認証に成功すると、図７に示すように、今回認証されたユーザとそのユーザの足との対応づけがなされる。したがって、顔認証に成功した後は、そのユーザが人検知カメラ２２の撮影エリア内にとどまっている限り、そのユーザがその撮影エリア内のどこに移動しても、また、別のユーザがその撮影エリア内に入り込んできても、どの足がその認証されたユーザの足であるかを知ることができる。ただし、そのユーザが人検知カメラ２２の撮影エリアから一旦退出すると、その撮影エリア内に次に入り込んできたユーザが直前に認証されたユーザであるか別のユーザであるかの判別は不能である。そこで、ここでは、認証されたユーザがその撮影エリア外に退出したときは、認証成功フラグをオフにすることにより、認証前の状態に戻すことにしている。
【００６１】
認証成功フラグをオフにした後（ステップＳ２３）、さらに「使用意図あり」フラグもオフにし（ステップＳ２４）、「遠ざかり」フラグもオフにする（ステップＳ２５）。これにより、このユーザ追跡プログラムは、人検知カメラ２２を起動した直後の初期の状態に戻り、さらに監視を続けることになる。
【００６２】
図５は、顔認証プログラムのフローチャートを示した図である。この顔認証プログラムは、ユーザ追跡プログラム（図４参照）からの「使用意図あり」を報告を受けて起動される。
【００６３】
ここでは先ず、顔認証カメラ２３（図１，図２参照）に電力を投入して顔認証カメラ２３を作動させ（ステップＳ２１）、顔認証処理を行なわせる（ステップＳ２２）。この顔認証処理は、前述の通り、この顔認証カメラ２３での撮影により得られたユーザの顔の画像からその顔の特徴量を抽出し、この複合機２０内に記憶されている、この複合機２０の使用権限を有するユーザの顔の特徴量と照らし合わせることにより、そのユーザがこの複合機２０の使用権限を有するユーザであるか否かを判定する処理である。この顔認証に成功すると（ステップＳ２３）、すなわち、この複合機２０の使用権限を有するユーザであることが判明すると、「顔認証成功」を報告する（ステップＳ２４）。そして、ここではさらに、認証成功フラグをオンにする（ステップＳ２５）。一方、顔認証に失敗すると（ステップＳ２３）、すなわち、この複合機２０の使用権限を有するユーザであるという確認ができなかったときは、「顔認証失敗」を報告する（ステップＳ２６）。そして、「顔認証成功」の場合も「顔認証失敗」の場合も、顔認証カメラ２３への投入電力を遮断して顔認証カメラ２３の動作を停止させる（ステップＳ２７）。
【００６４】
図６は、顔認証失敗通知プログラムのフローチャートを示した図である。この顔認証失敗通知プログラムは、顔認証プログラム（図５参照）からの「顔認証失敗」の報告を受けて起動される。
【００６５】
ここでは、ＵＩ２４の画面上に、顔認証による使用権限有りとの確認がとれなかったため、この複合機２０の使用を許可できない旨、一定時間表示される（ステップＳ３１）。ここで、ＵＩ２４への画面表示とともに、スピーカ２５からの音声で同様の通知を行なってもよい。なお、この第１実施形態では省略したが、ＩＣカードリーダを備え、ＵＩ２４上にこの表示があらわれている間にＩＣカードリーダにＩＣカードを翳すことにより、顔認証に代わる認証を行なってもよい。あるいは、パスワード入力による認証処理を併用してもよい。
【００６６】
図７は、複合機作動プログラムのフローチャートを示した図である。この複合機作動プログラムは、顔認証プログラム（図５参照）からの「顔認証成功」の報告を受けて起動される。
【００６７】
ここでは先ず、人検知カメラ２２による足元画像上の足と、今回認証に成功したユーザとを対応づける（ステップＳ４１）。これは、その認証したユーザのその後の移動を監視するためである。顔認証を行なっているユーザは、複合機２０の前の、狭い領域内に立つことになる。そこで、顔認証カメラ２３の撮影画像に基づいて認証に成功したユーザと、その時点においてその狭い領域に存在する足元画像上の足とを対応づけておく。この対応づけの後は、図４に示すユーザ認証プログラムは、認証成功フラグがオフにされる（図４、ステップＳ２３）まで、人検知カメラ２２の撮影エリア内に別のユーザが入り込んできた場合であっても、この認証された１人のユーザの移動を追跡する。
【００６８】
図７に示す複合機作動プログラムでは、次に、この複合機２０の全体に電力を投入する（ステップＳ４２）。これにより、この複合機２０での、プリント出力等の様々な処理の実行が可能となる。
【００６９】
その後、ＵＩ２４のユーザ操作を受けて（ステップＳ４３）、そのユーザの操作に応じた処理を実行する（ステップＳ４４）。
【００７０】
図８は、報知プログラムのフローチャートを示した図である。この通知プログラムは、図４に示したユーザ追跡プログラムからの「遠ざかり」の報告があったことを受けて起動される。この「遠ざかり」の報告は、認証に成功したユーザが複合機２０から遠ざかりつつあることの報告である。
【００７１】
ここでは、今回認証されたユーザの関連情報のサーチを行なう（ステップＳ５１）。関連情報の具体例の説明は後回しにする。関連情報をサーチして関連情報が見つかると（ステップＳ５２）、スピーカ２５からの音声で、そのユーザに向けて、関連情報が存在することが報告される（ステップＳ５３）。
【００７２】
図９は、複合機内に記憶されているユーザＩＤ一覧を示した模式図である。
【００７３】
ここには、認証を経ることにより複合機２０の使用が許可されるユーザの情報が並んでいる。各ユーザは、互いに対応づけられた、ユーザＩＤと、ユーザの氏名と、そのユーザの顔特徴量とで表わされている。例えば、この図９に示す例では、ユーザＩＤ：００１には、氏名：山田太郎と、顔特貯量：００１が対応づけられている。また、ここでは、各ユーザは、複数のグループのうちのいずれかのグループに属している。ただし、ユーザが１人のみのグループの存在を否定するものではない。例えば、この図９に示す例では、ユーザＩＤ：００１〜ａｂｃの各ユーザは、グループ１に属し、ユーザＩＤ：１０１〜ｄｅｆの各ユーザは、グループ２に属している。
【００７４】
ここで、今回、グループ１に属しているユーザＩＤ：００１の山田太郎が認証を行なって複合機２０を使用し、その複合機２０から立ち去ろうとしたとする。このときに、山田太郎本人のプリントジョブが複合機２０内に未だ残っていたときは、スピーカ２５から、例えば、「プリントジョブが残っています。プリント出力をお願いいたします。」の音声が発せられる。また、本実施形態では、今回認証したユーザと同じグループに属するユーザのプリントジョブが残っていたとき、その同じグループに属するユーザのプリントジョブについても、今回認証したユーザの関連情報として、今回認証したユーザに伝えられる。例えば、山田太郎が認証を行なって複合機２０を使用して、その複合機２０から立ち去ろうとしたとき、その山田太郎と同じグループに属する中村美代子のプリントジョブが残っていたとする。このときは、スピーカ２５から、例えば、「中村美代子さんのプリントジョブが残っています。プリント出力するように中村美代子さんにお伝えください。」の音声が発せられる。
【００７５】
図１０は、電源オフプログラムのフローチャートを示した図である。この電源オフプログラムは、焦電センサ２１により人が検知されなくなった（複合機２０の近くに人が居なくなった）ときに起動されるプログラムである。
【００７６】
ここでは、人検知カメラ２２への供給電力を遮断し、人検知カメラ２２の作動を停止させる（ステップＳ６１）。さらに、この複合機２０に電力が投入されていたときは（ステップＳ６２）、この複合機２０の電源をオフにする（ステップＳ６３）。ただし、焦電センサ２１等、次回の電力投入のために必要な箇所については、引き続き電力が供給される。
【００７７】
この第１実施形態によれば、不必要な人への通知を避けつつ、必要な人に必要な情報が音声で伝えられる。
【００７８】
次に、この第１実施形態の変形例について説明する。
【００７９】
図１１は、図４に示したユーザ追跡プログラムに代わる別のユーザ追跡プログラムのフローチャートを示した図である。この図１１に示すユーザ追跡プログラムも、図４に示したユーザ追跡プログラムと同様、焦電センサ２１によりユーザの接近が検知されたことを受けて起動される。
【００８０】
この図１１に示すユーザ追跡プログラムのステップＳ７１〜Ｓ７７は、図４に示したユーザ追跡プログラムのステップＳ１１〜Ｓ１７とそれぞれ同一であり、ここでの重複説明は省略する。
【００８１】
ステップＳ７８では、認証済のユーザが人検知カメラ２２の撮影エリア外に退出したか否かが判定される。そして、そのユーザが撮影エリア外に退出したときは、エリア外に退出したことが報告される（ステップＳ７９）。さらに、認証成功フラグがオフにされ（ステップＳ８０）、さらに「使用意図あり」フラグもオフにされる（ステップＳ８１）。ユーザが撮影エリア外に一旦退出すると、その撮影エリア内に次に入り込んできたユーザが直前に認証されたユーザであるか否かの判別は不能だからである。
【００８２】
ここで、図４に示したユーザ追跡プログラムではなく、この図１１に示したユーザ追跡プログラムを採用したときは、図８に示した報知プログラムは、この図１１に示したユーザ追跡プログラムからのエリア外退出の報告を受けて起動される。
【００８３】
図４に示したユーザ追跡プログラムを採用すると、遠ざかりつつあるユーザに、そのユーザが未だ人検知カメラ２２の撮影エリア内にいる間に、情報を音声で伝えることができる。この時点では、そのユーザの認証は引き続き有効なので、そのユーザは、その時点で複合機２０の元に戻れば、新たな認証処理なしに、自分のプリントジョブに基づくプリント出力などの処理を続行するすることができる。ただし、この図４に示したユーザ追跡プログラムを採用すると、認証後に少し移動しただけで、これからプリントしようとしている自分のプリントジョブについてもスピーカ２５からの音声で注意喚起がなされてしまい、煩わしさを感じることも生じ得る。
【００８４】
一方、図１１に示したユーザ追跡プログラムを採用すると、人検知カメラ２２の撮影エリアから退出した時点で、すなわち、複合機２０の操作を確実に終えた後になって初めて、スピーカ２５から音声が発せられるため、残存しているプリントジョブに関する情報のみ告げられることになる。ただし、この場合、残存しているプリントジョブがそのユーザ自身のものであったときは、複合機２０の元へ戻ってきたとき、そのユーザは再度認証処理から始める必要がある。
【００８５】
このように、図４に示したユーザ追跡プログラムと図１１に示したユーザ追跡プログラムとでは一長一短がある。そこで、図４に示したユーザ追跡プログラムと図１１に示したユーザ追跡プログラムとの双方を組み込んでおき、いずれのユーザ追跡プログラムを実行させるかをこの複合機２０の管理者に委ねてもよい。
【００８６】
以上、本発明の第１実施形態の複合機２０のメインコントローラ２６（図２参照）で実行されるプログラムについて説明したが、それらのプログラム全体を合わせたものが、本発明の印刷装置制御プログラムの一例に相当する。そして、それらのプログラムを実行するメインコントローラ２６が、本発明にいう情報処理装置の一例に相当する。
【００８７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２実施形態の説明にあたっては、上記の第１実施形態における構成要素と同じ概念の構成要素には、第１実施形態の各図で用いた符号と同じ符号を用い、第１実施形態との相違点について説明する。
【００８８】
図１２は、本発明の第２実施形態としてのプリントシステムの全体構成図である。
【００８９】
この図１２に示すプリントシステム１００は、図１に示すプリントシステム１００と比べ、複合機２０の構成要素の一部が異なっている。具体的には、この図１２に示すプリントシステム１００を構成する複合機２０には、図１に示すプリントシステム１００を構成する複合機２０に備えられていた焦電センサ２１、人検知カメラ２２、および顔認証カメラ２３は備えられていない。
【００９０】
一方、この図１２に示す複合機２０には、近距離通信機２７およびＩＣカードリーダ２８が備えられている。近距離通信機２７は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等、数メートル程度の通信距離を持つ通信規格に準拠した無線通信機である。また、ＩＣカードリーダ２８は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等、数センチメートル程度の極めて近距離の通信距離を持つ通信規格に準拠した無線受信機である。ここでは、ＩＣカードリーダ２８と称しているが、発信側は、その規格に準拠していればよく、カードの形態である必要はない。また、この図１２には、スマートフォン等の携帯端末３０が示されている。これらの携帯端末３０は、複合機２０に備えられた近距離通信機２７との間で通信を行なう機能と、複合機２０に備えられたＩＣカードリーダ２８に翳してそのＩＣカードリーダ２８に情報を送信する機能とを備えている。このプリントシステム１００を使用する各ユーザは、各ユーザごとの携帯端末３０を常に携行することが要請されている。各携帯端末３０には、その携帯達末３０を携行するユーザのユーザＩＤが登録されている。
【００９１】
図１３は、図１２に外観を示す複合機のハードウェア構成図である。
【００９２】
この図１３には、図１２にも示した近距離通信機２７およびＩＣカードリーダ２８が示されている。一方、ここには、前述の第１実施形態におけるハードウェア構成図である図２に示されている焦電センサ２１、人検知カメラ２２、および顔認証カメラ２３は示されていない。その他の構成要素については、第１実施形態と第２実施形態とで共通であり、ここでの説明は省略する。なお、前述の第１実施形態では、ＨＤＤ２６４に、使用権限のあるユーザの情報として、ユーザＩＤと、ユーザの氏名と、顔の特徴量が記憶されている旨、説明したが、この第２実施形態では、顔認証は行われず、したがって、顔の特徴量を記憶しておく必要はない。
【００９３】
近距離通信機２７には電力が常時供給されていて、携帯端末３０（図１参照）を携行しているユーザが近距離通信機２７の通信距離（数メートル程度）以内に近づくと、携帯端末３０と近距離通信機２７との間での通信が開始され、その携帯端末３０に登録されているユーザＩＤが複合機２０に通知される。なお、、携帯端末３０と近距離通信機２７との間では暗号化通信が行われ、その近くに別の携帯端末３０が存在していても、複合機２０に通知したユーザＩＤが近くの別の携帯端末３０等に知られることは防止されている。
【００９４】
近距離通信機２７がユーザＩＤを受信すると、この複合機２０では、その受信したユーザＩＤが、ＨＤＤ２６４の登録されているユーザのいずれかのユーザＩＤと一致するか否かが判定される。
【００９５】
また、ユーザが携行している携帯端末３０をＩＣカードリーダ２８に翳すと、携帯端末３０は、今度はＩＣカードリーダ２８経由で複合機２０にユーザＩＤを通知する。この場合も、複合機２０では、ＩＣカードリーダ２８経由で通知されたユーザＩＤが、ＨＤＤ２６４に登録されているユーザの中のいずれかのユーザのユーザＩＤと一致するか否かが判定される。
【００９６】
図１４は、図１２に示す複合機の機能ブロック図である。
【００９７】
この図１４には、送受信部２０１、蓄積部２０２、ユーザ検知部２１１、許可付与部２１２、記憶部２０５、操作部２０６、プリント部２０７、読取部２０８、報知部２０９、および制御部２１０が示されている。ここには、前述の第１実施形態における複合機の機能ブロック図（図３）に示されていた顔認証部２０３およびユーザ追跡部２０４は存在せず、一方、前述の第１実施形態にはなかったユーザ検知部２１１および許可付与部２１２が設けられている。この図１４に示す、ユーザ検知部２１１および許可付与部２１２を除く各要素は、図３に示した第１実施形態における同じ名称の各要素とそれぞれ同一であり、ここでの説明は省略する。ただし、上述の通り、記憶部２０５には、ユーザの顔の特徴量は記憶されておらず、ユーザＩＤとユーザ名のペアがグループ化されて記憶されている。
【００９８】
ユーザ検知部２１１は、接近してきたユーザが複合機２０を使用する使用権限のあるユーザであることの検知を担っている。ただし、使用権限のあるユーザであることを検知しても、そのユーザに直ちに使用許可を与えることにはならない。具体的には、このユーザ検知部２１１は、ユーザが携行している携帯端末３０と、複合機２０に備えられた近距離通信機２７との間の通信によりユーザＩＤを受け取り、ＣＰＵ２６１で実行される第１認証プログラムにより、その受け取ったユーザＩＤがＨＤＤ２６４に記憶されているユーザＩＤのいずれかと一致するか否かを判定する。したがって、このユーザ検知部２１１は、ハードウェア上は、近距離通信機２７や、第１認証プログラムを実行するＣＰＵ２６１等が、その役割を担っている。このユーザ検知部２１１は、本発明にいう第１認識部の一例に相当する。
【００９９】
また、許可付与部２１２は、接近してきた使用権限のあるユーザに使用許可を与える役割を担っている。本実施形態における許可付与部２１２は、携帯端末３０を翳したＩＣカードリーダ２８でユーザＩＤを受信し、ＣＰＵ２６１で実行される第２認証プログラムにより、その受け取ったユーザＩＤがＨＤＤ２６４に記憶されているユーザＩＤのいずれかと一致するか否かを判定する。したがって、この許可付与部２１２は、ハードウェア上は、ＩＣカードリーダ２８や、第２認証プログラムを実行するＣＰＵ２６１等が、その役割を担っている。この許可付与部２１２は、本発明にいう許可付与部の一例に相当する。
【０１００】
なお、本発明にいう許可付与部は、ＩＣカードリーダ２８を用いるものに限られるものではなく、顔認証、指紋認証、パスワードによる認証など、接近してきた使用権限のあるユーザに使用許可を与える手段であれば、どのような手段であってもよい。
【０１０１】
図１５は、第１認証プログラムのフローチャートを示した図である。
【０１０２】
図１，図２に示す近距離通信機２７には電力が常時供給されていて、携帯端末３０を携行したユーザの接近を常時監視している（ステップＳ１０１）。
【０１０３】
携帯端末３０を携行しているユーザが近づいて来て近距離通信機２７とその携帯端末３０との間の通信が確立すると（ステップＳ１０２）、その携帯端末３０に登録されているユーザＩＤをその携帯端末３０から受信する（ステップＳ１０３）。そして、このユーザＩＤを受信すると、その受信したユーザＩＤと複合機２０内に記憶されているユーザＩＤとを対比する（ステップＳ１０４）。そして、その受信したユーザＩＤが、複合機２０には記憶されていない、使用権限のないユーザのユーザＩＤだったとき（ステップＳ１０５）、あるいは、近距離通信機２７との通信を行なうことのできる通信機が搭載された、このプリントシステム１００とは無関係の機器が近づいてきた場合等、そもそもユーザＩＤが受信不能であったときは、一旦確立した通信を切断して（ステップＳ１０６）、新たな携帯端末３０が近づいて来たか否かの監視（ステップＳ１０１）に戻る。
【０１０４】
一方、その受信したユーザＩＤが使用権限のあるユーザのユーザＩＤであったときは（ステップＳ１０５）、「使用権限有り」を報告し（ステップＳ１０７）、関連情報をサーチする（ステップＳ１０８）。サーチする関連情報の範囲は、前述の第１実施形態における関連情報と同一である。すなわち、ここでは、今回受信したユーザＩＤを持つユーザのプリントジョブが複合機２０内に残っているか否か、および、今回受信したユーザＩＤを持つユーザと同じグループに属するユーザのプリントジョブが複合機２０内に残っているか否か、である。
【０１０５】
ここでは、同じグループ内のユーザの分も含めてサーチを行なうが、次のステップＳ１０９での判定は、今回受信したユーザＩＤを持つユーザ本人のプリントジョブが複合機２０内に残っていたか否か、である。ただし、ここでのサーチの結果は、同じグループに属するユーザの分も含めて、保存しておく。そのユーザ本人のプリントジョブが残っていなかったときは、ここでのサーチの結果を同じグループに属するユーザの分も含めて保存したまま、他の形態端末３０との間の通信の監視のために、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０６】
一方、今回受信したユーザＩＤを持つユーザ本人のプリントジョブが複合機２０内に残っていた場合は、スピーカ２５からの音声で、そのユーザのプリントジョブの存在が報知される（ステップＳ１１０）。ここでは、例えば、
「あなたが送信したプリントジョブ２通と、あなた宛てのファクシミリ１通があります。全てをプリント出力してください。」
といった音声が発せられる。
【０１０７】
この音声による報知の後は、他の携帯端末３０との間の通信の監視のために、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０８】
グループ内のユーザのプリントジョブに関する、音声での報知については、後述する。
【０１０９】
図１６は、第２認証プログラムのフローチャートを示した図である。この図１６に示す第２認証プログラムは、図１５に示した第１認証プログラムからの「使用権限有り」の報告を受けて起動される。
【０１１０】
ここでは先ず、ＩＣカードリーダ２８に電力を投入してＩＣカードリーダ２８を起動し（ステップＳ１１１）、ＩＣカードリーダ２８と携帯端末３０との間の通信を監視する（ステップＳ１１２）。そして、ＩＣカードリーダ２８に携帯端末３０が翳されて通信が開始されると（ステップＳ１１３）、その携帯端末３０からユーザＩＤを受信する（ステップＳ１１４）。そして、そのユーザＩＤを受信すると、その受信したユーザＩＤと複合機２０内に記憶されているユーザＩＤとを対比し（ステップＳ１１５）、その受信したユーザＩＤが使用権限のあるユーザのユーザＩＤか否かを判定する（ステップＳ１１６）。そして、受信したユーザＩＤが複合機２０の使用権限を有するユーザのユーザＩＤであったときは、「認証成功」を報告する（ステップＳ１１７）。一方、受信したユーザＩＤが複合機２０の使用権限を有するユーザのユーザＩＤではなかったとき、あるいは、そもそもユーザＩＤが受信不能であったときは、「認証失敗」を報告する（ステップＳ１１８）。そしてさらに、「認証成功」の場合も「認証失敗」の場合も、ＩＣカードリーダ２８への電力供給を停止してＩＣカードリーダ２８の動作を停止させる（ステップＳ１１９）。
【０１１１】
図１７は、認証失敗通知プログラムのフローチャートを示した図である。この認証失敗通知プログラムは、第２認証プログラム（図１６参照）からの「認証失敗」の報告を受けて起動される。
【０１１２】
ここでは、ＵＩ２４の画面上に、認証による使用権限有りとの確認がとれなかったため、この複合機２０の使用を許可できない旨、一定時間表示される（ステップＳ３１）。ここでは、ＵＩ２４への画面表示とともに、スピーカ２５からの音声で同様の通知を行なってもよい。
【０１１３】
図１８は、複合機作動プログラムのフローチャートを示した図である。この複合機作動プログラムは、第２認証プログラム（図１６参照）からの「認証成功」の報告を受けて起動される。
【０１１４】
ここでは先ず、複合機２０の全体に電力を投入する（ステップＳ１４１）。これにより、この複合機２０での、プリント出力等の様々な処理の実行が可能となる。
【０１１５】
その後、ＵＩ２４のユーザ操作を受けて（ステップＳ１４２）、そのユーザの操作に応じた処理を実行する（ステップＳ１４３）。
【０１１６】
図１９は、電源オフプログラムのフローチャートを示した図である。この電源オフプログラムは、近距離通信機２７と携帯端末３０との間の通信が途絶えた（複合機２０の近くに人が居なくなった）ことを受けて実行されるプログラムである。ただし、この図１９に示す電源オフプログラムは、使用権限が確認できずに通信を切断した場合（図１５、ステップＳ１０６）には、実行されない。すなわち、この電源オフプログラムは、近距離通信機２７と携帯端末３０との間の通信によりその携帯端末３０から使用権限のあるユーザのユーザＩＤを受信した後に、その携帯端末３０との通信が途絶えた場合に実行されるプログラムである。ただし、携帯端末３０をＩＣカードリーダ２８に翳して認証を行なったか否かとは無関係である。
【０１１７】
ここでは先ず、関連情報が存在するか否かが判定される（ステップＳ１５１）。ただし、ここでは、関連情報が存在するか否かをサーチする必要はなく、近距離通信機２７と携帯端末３０との間の通信が確立した時点でサーチしておいた情報（図１５、ステップＳ１０８）が参照される。
【０１１８】
そして、関連情報が存在するときは（ステップＳ１５１）、その関連情報が、スピーカ２５からの音声により、ユーザに伝えられる。このとき伝えられる関連情報は、そのユーザ自身のプリントジョブに限らず、そのユーザと同じグループに属するユーザのプリントジョブに関しても音声で伝えられる。
【０１１９】
すなわち、本実施形態の場合、携帯端末３０を携行した、複合機２０の使用権限を有するユーザが複合機２０に近づいて来た時点で、そのユーザ自身のプリントジョブに関する情報が音声で出力され、そのユーザが複合機２０から離れた時点で、そのユーザ自身のプリントジョブに関する情報が音声で再度出力されるとともに、そのユーザと同じグループに属するユーザのプリントジョブに関する情報も音声で出力される。ただし、そのユーザが複合機２０を離れた時点における、そのユーザ自身のプリントジョブに関する情報は、近距離通信機２７と携帯端末３０との間の通信が確立した時点でサーチしておいた情報そのものではなく、そのユーザのプリントジョブに基づくプリント出力が終わっていたときは、そのプリント出力済のプリントジョブについては、この時点における音声による報知からは除かれる。
【０１２０】
なお、ユーザが複合機２０に近づいて来た時点で、そのユーザ自身のプリントジョブに関する情報と、そのユーザと同じグループに属するユーザのプリントジョブに関する情報との全てを音声出力し、立ち去るときには無言であってもよく、ユーザが複合機２０に近づいて来た時点では無言であって立ち去るときに全てを音声出力してもよい。また、単に通り過ぎるだけのユーザには、そのユーザ本人のプリントジョブに関する情報は、近づいて来たときと遠ざかるときとの２回繰り返すことなく、１回で済ませてもよい。
【０１２１】
ステップＳ１５２において関連情報を音声で報知した後、あるいは、関連情報がなかったときは関連情報をスキップして、次に、ＩＣカードリーダ２８が動作中であったときには（ステップＳ１５３）、ＩＣカードリーダ２８への電力供給を停止してＩＣカードリーダ２８の動作を停止させる（ステップＳ１５４）。
【０１２２】
ＩＣカードリーダ２８に携帯端末３０を翳して認証を試みたときは、その認証の成功、失敗にかかわらず、ＩＣカードリーダ２８の動作は停止するが（図１６、ステップＳ１１９）、ＩＣカードリーダ２８に携帯端末３０を翳すことなく複合機２０の傍を単に通り過ぎるユーザも存在する。その場合も、近距離通信機２７と携帯端末３０との間の通信により有効なユーザＩＤを受信するとＩＣカードリーダ２８に電力が投入される（図１６、ステップＳ１１１）。ステップＳ１５３，１５４は、単に通り過ぎるだけのユーザによって電力が投入されたＩＣカードリーダ２８への供給電力を遮断するためである。ただし、単に通り過ぎるだけのユーザであっても、近距離通信機２７が有効なユーザＩＤを受信したときは、音声による関連情報の報知が行われる。
【０１２３】
この図１９に示す電源オフプログラムでは、さらに、複合機２０の電源がオンか否かが判定され（ステップＳ１５５）、複合機２０に電力が投入されていたときは、この複合機２０の電源をオフにする（ステップＳ１５６）。ただし、近距離通信機２７など、次回の電力投入のために必要な箇所については引き続き電力が供給される。
【０１２４】
この第２実施形態の場合も、前述の第１実施形態と同様、不必要な人への通知を避けつつ、必要な人に必要な情報が音声で伝えられる。
【０１２５】
なお、前述の第１実施形態では、複合機２０が人検知カメラ２２および顔認証カメラ２３を備え、人検知カメラ２２の撮影画像に基づいてユーザの移動方向や追跡範囲から外れたことを認識し、顔認証カメラ２３の撮影画像に基づいてユーザ認証を行なっている。また、上述の第２実施形態では、複合機２０が近距離通信機２７およびＩＣカードリーダ２８を備え、携帯端末３０と近距離通信機２７との通信によりユーザが近づいて来たことや遠ざかったことを認識し、携帯端末３０とＩＣカードリーダ２８との通信によりユーザ認証を行なっている。しかしながら、本発明においては、センサ、通信機、あるいはカメラ等を複合機自体が備えることは必ずしも必要ではなく、外部の機器（例えばネットワークカメラや監視カメラ）と連携し、それらから認証情報や追跡範囲から外れたことなどの情報を受け取ってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０    ノート型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）
２０    複合機
２０Ａ  スキャナ
２０Ｂ  プリンタ
２０１  送受信部
２０２  蓄積部
２０３  顔認証部
２０４  ユーザ追跡部
２０５  記憶部
２０６  操作部
２０７  プリント部
２０８  読取部
２０９  報知部
２１０  制御部
２１１  ユーザ検知部
２１２  許可付与部
２１    焦電センサ
２２    人検知カメラ
２３    顔認証カメラ
２４    ＵＩ（ユーザインタフェース）
２５    スピーカ
２６    メインコントローラ
２６１  ＣＰＵ
２６２  ＲＯＭ
２６３  ＲＡＭ
２６４  ＨＤＤ
２６５  通信Ｉ／Ｆ
２６７  ファクシミリ送受信Ｉ／Ｆ
２７    近距離通信機
２８    ＩＣカードリーダ
１００  プリントシステム
１０１  通信回線
１０２  電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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