(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ情報を隠す又は露出することができ、社内への出入りだけでなく社内に具備された社内装置の使用のための認証に利用可能であるスマートバッジ及びこれを利用した認証システムを提供する。【解決手段】スマートバッジ１０は、通信部１１、ＯＴＰ記憶部１３、表示部１７、イメージ記憶部１４、個人情報記憶部１５、入力部１６及び制御部１２を含む。通信部１１は、無線通信を行う。ＯＴＰ記憶部１３は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成のためのＯＴＰ情報を記憶する。表示部１７は、情報を表示する。イメージ記憶部１４は、表示部に表示される少なくとも二つのイメージを記憶する。個人情報記憶部１５は、ユーザの個人情報を記憶する。入力部１６は、表示部に表示されるイメージの選択に利用される。制御部１２は、前記各部を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって利用されるスマートバッジ；前記スマートバッジと無線通信を行なって前記ユーザの社内への出入り可否を承認する社内ゲート；接続要請が受信されると、ワンタイムパスワード入力を要請し、入力されたワンタイムパスワードによってユーザが承認されると、前記ユーザが所望する情報を出力する社内装置；及び前記社内ゲートと前記社内装置を管理する管理サーバ；を含み、
前記スマートバッジは、
無線通信を行うことができる通信部；ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成のためのＯＴＰ情報を記憶するＯＴＰ記憶部；情報を表示するための表示部；前記表示部に表示される少なくとも二つのイメージを記憶するイメージ記憶部；ユーザの個人情報を記憶する個人情報記憶部；前記表示部に表示されるイメージの選択に利用される入力部；及び前記構成要素を制御するための制御部；を含み、
前記イメージのうちのいずれか一つは、ユーザの要請によって選択されるか、または前記制御部によって自動的に選択され、
前記イメージのうちのいずれか一つが前記制御部によって自動的に選択されるように設定された場合、
前記制御部は、
前記社内ゲートとの無線通信を介して、前記ユーザが社内ゲートを通って社内へ入ったと判断されると、前記イメージのうち前記ユーザの個人情報が表示されたイメージを前記表示部を介して出力し、且つ、前記社内ゲートとの無線通信を介して、前記ユーザが前記社内ゲートを通って外部に出たと判断されると、前記イメージのうち前記ユーザの個人情報が表示されないイメージを前記表示部を介して出力する、認証システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記スマートバッジが前記社内ゲート及び前記社内装置に接続した情報を利用して前記ユーザの社内活動履歴を管理する、請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
無線通信を行うことができる通信部；
ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成のためのＯＴＰ情報を記憶するＯＴＰ記憶部；
情報を表示するための表示部；
前記表示部に表示される少なくとも二つのイメージを記憶するイメージ記憶部；
ユーザの個人情報を記憶する個人情報記憶部；
前記表示部に表示されるイメージの選択に利用される入力部；及び
前記構成要素を制御するための制御部；を含み、
前記イメージのうちのいずれか一つはユーザの要請によって選択されるか、または前記制御部によって自動的に選択され、
前記イメージのうちのいずれか一つが前記制御部によって自動的に選択されるように設定された場合、
前記制御部は、
前記社内ゲートとの無線通信を介して、前記ユーザが社内ゲートを通って社内へ入ったと判断されると、前記イメージのうち前記ユーザの個人情報が表示されたイメージを前記表示部を介して出力し、且つ、前記社内ゲートとの無線通信を介して、前記ユーザが前記社内ゲートを通って外部に出たと判断されると、前記イメージのうち前記ユーザの個人情報が表示されないイメージを前記表示部を介して出力するスマートバッジ。
【請求項４】
前記ユーザの生体情報を認証するための生体情報認証部をさらに含み、
前記生体情報認証部を介してユーザ認証が行われると、前記制御部は前記構成要素を制御する、請求項３に記載のスマートバッジ。
【請求項５】
前記制御部は、前記入力部を介してワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成要請が受信されると、前記ＯＴＰ情報を利用してワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成し、生成されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を前記表示部を介して出力する、請求項３に記載のスマートバッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤカードとして利用可能なスマートバッジ及びこれを利用した認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各会社では社員の身分を認証するために、一般にＩＤカード（ＩＤ  ＣＡＲＤ）が利用されている。
従来のＩＤカードには、当該ＩＤカードを利用する社員の身元確認のために、当該社員の写真、名前及び所属などが表示されている。
各社員は、当該ＩＤカードを身元確認及び建物への出入りなどのために利用する。
【０００３】
しかし、従来のＩＤカードでは、前記したように社員の写真、名前及び所属などが表示されているため、当該ＩＤカードを所持した社員が外部に出た場合、前記ＩＤカードに表示されている個人情報が流出する恐れがある。
【０００４】
そのため、従来のＩＤカードを利用する社員は、個人情報の流出について不安感を持っており、且つ自分の個人情報が外部に露出しているという点について不快感を持っている。
【０００５】
また、従来のＩＤカードは、単に身元確認や建物への出入りなどのための用途にしか利用されていない。したがって、効率性やセキュリティの面からして、従来のＩＤカードは極めて低い効率性やセキュリティを持っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した問題点を解決するために創案された本発明の目的は、ユーザ情報を隠しまたは露出することができ、社内への出入りだけでなく社内に具備された社内装置の使用のための認証に利用可能である、スマートバッジ及びこれを利用した認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した技術的課題を達成するための本発明に係るスマートバッジは、無線通信を行うことができる通信部、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成のためのＯＴＰ情報を記憶するＯＴＰ記憶部、情報を表示するための表示部、前記表示部に表示される少なくとも二つのイメージを記憶するイメージ記憶部、ユーザの個人情報を記憶する個人情報記憶部、前記表示部に表示されるイメージの選択に利用される入力部及び前記構成要素を制御するための制御部を含む。
【０００８】
上述した技術的課題を達成するための本発明に係る認証システムは、ユーザによって利用される前記スマートバッジ、前記スマートバッジと無線通信を行って前記ユーザの社内への出入り可否を承認する社内ゲート、接続要請が受信されると、ワンタイムパスワード入力を要請し、入力されたワンタイムパスワードによってユーザが承認されると、前記ユーザが所望する情報を出力する社内装置、及び前記社内ゲートと前記社内装置を管理する管理サーバを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、個人情報の外部への露出や流出が防止可能である。
【００１０】
本発明によれば、ユーザは一つのスマートバッジを利用して、身元確認や建物への出入りをすることができ、社内に具備された各種装置を使用するための認証を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る認証システムの一実施例の構成図である。
【図２】本発明に係る認証システムに適用される管理サーバの一実施例の構成図である。
【図３】本発明に係るスマートバッジの一実施例の構成図である。
【図４】本発明に係るスマートバッジを利用して提供されるサービスを示す一実施例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施例について詳しく説明する。
図１は、本発明に係る認証システムの一実施例の構成図であり、図２は、本発明に係る認証システムに適用される管理サーバの一実施例の構成図である。
【００１３】
本発明に係る認証システムは、図１に示したように、ユーザによって利用されるスマートバッジ（ｂａｄｇｅ）１０、前記スマートバッジと無線通信を行って前記ユーザの社内への出入り可否を承認する社内ゲート３０、接続要請が受信されると、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）入力を要請し、入力されたワンタイムパスワードによってユーザが承認されると、前記ユーザが所望する情報を出力する社内装置４０、及び前記社内ゲート３０と前記社内装置４０を管理する管理サーバ２０を含む。
第一、前記社内ゲート３０は、建物の内部と外部とを連結するゲートであってよく、建物内部の特定の空間を開閉させるゲートであってもよい。
【００１４】
前記社内ゲート３０は、無線通信を介して前記スマートバッジ１０から送られた個人情報を利用して、オンまたはオフされる。ここで、前記社内ゲート３０がオンされるということはユーザの出入りを統制することを意味し、前記社内ゲート３０がオフされるということはユーザの出入りを許容することを意味する。
【００１５】
この場合、前記社内ゲート３０が直接承認可否を判断することができる。しかし、前記社内ゲート３０は、前記スマートバッジ１０から受信した前記個人情報を前記管理サーバ２０に伝送することができ、前記管理サーバ２０から送られた承認可否に応じてオンまたはオフされてもよい。
【００１６】
このために、前記社内ゲート３０は、前記管理サーバ２０と有線通信網または無線通信網を介して通信を行っていてよく、前記スマートバッジ１０と無線通信網を介して通信を行っていてよい。
【００１７】
第二、前記社内装置４０は、例えば、パソコン、社内データベースサーバ、プリンタ、スキャナ、または各種の装備であってよく、前記管理サーバ２０もまた前記社内装置４０であってよい。
【００１８】
例えば、前記社内装置４０が前記社内データベースサーバである場合、前記社内データベースサーバを利用したいユーザは、前記社内データベースサーバへの接続を要請することができる。この場合、前記社内データベースサーバは、パスワードの入力を前記ユーザに要請することができる。
【００１９】
前記ユーザは、自分が利用する前記スマートバッジ１０にパスワード生成を要請することができ、前記スマートバッジ１０から出力されたパスワードを前記社内データベースサーバに入力することができる。
【００２０】
前記管理サーバ２０は、前記社内データベースサーバに入力されたパスワードが前記社内データベースサーバを利用するように許可された正常なパスワードであるか否かを確認する。前記ユーザに割り当てられたパスワードが正常なパスワードと判断されると、前記管理サーバ２０はユーザ認証を承認する。これにより、前記ユーザは、前記社内データベースサーバを利用することができる。
【００２１】
第三、前記管理サーバ２０は、前記社内ゲート３０または前記社内装置４０から送られた個人情報またはパスワードが、前記社内ゲート３０または前記社内装置４０を利用したいユーザの個人情報またはパスワードに合致するか否かを判断する。
【００２２】
ユーザの個人情報またはパスワードに合致すると、前記管理サーバ２０は、前記社内ゲート３０または前記社内装置４０へ承認情報を伝送する。これにより、ユーザは、前記社内ゲート３０を通過したり、前記社内装置４０を利用することができる。
前記管理サーバ２０は、前記スマートバッジ１０で生成される前記ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）に係る情報を管理する。
【００２３】
また、前記管理サーバ２０は、前記スマートバッジ１０が前記社内ゲート３０及び前記社内装置４０に接続した情報を利用して前記ユーザの社内活動履歴を管理することができる。
【００２４】
例えば、前記管理サーバ２０は、前記ユーザがいつ前記社内ゲート３０を通過したかに関する情報を記憶したり、管理者に提供したりすることができる。また、前記管理サーバ２０は、前記ユーザがいつ前記社内装置４０を利用し、また前記社内装置４０からどのような情報の提供を受けたかに関する情報を記憶したり、管理者に提供したりすることができる。
【００２５】
このために、前記管理サーバ２０は、図２に示したように、前記社内ゲート３０及び前記社内装置４０と通信を行うための通信部２１、前記社内ゲート３０または前記社内装置４０に対するユーザ承認のためにユーザの個人情報及びパスワードに係る情報を記憶する記憶部２３、管理者から各種の情報または制御信号の入力を受けるための入力部２４、管理者に各種の情報を出力するための出力部２５、及び前記構成要素を制御するための制御部２２を含む。
【００２６】
第四、前記スマートバッジ１０は、無線通信を利用して前記社内ゲート３０へ前記ユーザの個人情報を伝送する。その結果、前記ユーザは、前記社内ゲート３０を通過することができる。
また、前記スマートバッジ１０は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成して前記ユーザに提供することができる。
前記スマートバッジ１０の具体的な構成及び機能は、図１〜図３を参照して詳しく説明する。
図３は、本発明に係るスマートバッジの一実施例の構成図である。
【００２７】
本発明に係るスマートバッジ１０は、図３に示したように、無線通信を行うことができる通信部１１、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成のためのＯＴＰ情報を記憶するＯＴＰ記憶部１３、情報を表示するための表示部１７、前記表示部に表示される少なくとも二つのイメージを記憶するイメージ記憶部１４、ユーザの個人情報を記憶する個人情報記憶部１５、前記表示部に表示されるイメージの選択に利用される入力部１６、前記ユーザの生体情報を認証するための生体情報認証部１８、及び前記構成要素を制御するための制御部１２を含む。
第一、前記通信部１１は、ＮＦＣまたはブルートゥースのような無線通信網を利用して前記社内ゲート３０または前記社内装置４０と通信を行うことができる。
【００２８】
第二、前記ＯＴＰ記憶部１３は、ワンタイムパスワード（ＯＴＰ：Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）の生成のためのＯＴＰ情報を記憶する。前記ワンタイムパスワードは一度使用され廃棄されるパスワードである。
【００２９】
前記管理サーバ２０には、前記スマートバッジ１０のシリアルナンバー、前記スマートバッジ１０を使用するユーザに関する個人情報及び前記ＯＴＰ情報に対応する情報が記憶される。
【００３０】
したがって、前記スマートバッジ１０の前記制御部１２が前記ＯＴＰ情報を利用して生成したワンタイムパスワードは、前記管理サーバ２０でも同様に生成され得る。その結果、前記管理サーバ２０は、前記スマートバッジ１０で生成されたワンタイムパスワードを利用して前記ユーザに対する認証を行うことができる。
【００３１】
第三、前記表示部１７は各種の情報を表示する。前記表示部１７は、液晶表示装置または有機発光表示装置で構成されていてよいが、電気泳動表示装置で構成されていてもよい。
【００３２】
前記電気泳動表示装置は電気泳動を利用する。電気泳動とは、コロイド溶液（ｃｏｌｌｏｉｄａｌ  ｉｎｋ）（以下、単に電気インクという）中に電極を入れて直流電圧を加えると、コロイド粒子が特性に応じて陽極と陰極のいずれか一方の電極へ向かって移動する現象をいう。
【００３３】
例えば、前記電気泳動表示装置のピクセルのそれぞれに具備された電極に電流が供給されると、前記ピクセルのそれぞれに具備されたコロイド粒子のうちの白色粒子は陰極へ向かって移動し、黒色粒子は陽極へ向かって移動することができる。前記特性によって黒色ピクセルと白色ピクセルが表現され得る。その結果、前記電気泳動表示装置でイメージを表現することができる。
この場合、前記ピクセルのそれぞれに多様な色の粒子がさらに具備されると、前記電気泳動表示装置はカラーイメージを表現することができる。
【００３４】
前記電気泳動表示装置ではイメージの切替速度が早くない。しかし、本発明において前記表示部１７を介して出力するイメージは持続的に変化したり、高速で変化したりする必要がない。よって、本発明において前記表示部１７としては、前記電気泳動表示装置が利用されていてよい。
第四、前記イメージ記憶部１４には、前記表示部１７に表示される少なくとも二つのイメージが記憶されていてよい。
【００３５】
例えば、前記イメージのうちの一つは、前記ユーザの身分を表示することができる情報、例えば、前記ユーザの写真、名前、及び所属などを示す個人情報イメージであってよい。
【００３６】
前記イメージのうちの他の一つは、前記ユーザの個人情報ではない単純な意味を含む一般のイメージであってよい。前記ユーザは、前記個人情報イメージが表示される必要がない場合、前記表示部１７を介して出力される前記一般のイメージを、前記入力部１６を介して直接選択することもできる。前記一般のイメージは、少なくとも一つ以上であってよい。
【００３７】
前記イメージ中には、前記スマートバッジ１０が無線通信を行うときに出力される近距離通信遂行イメージ及び前記スマートバッジ１０がワンタイムパスワード（ＯＴＰ：Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を生成するときに出力されるＯＴＰイメージなどが含まれていてよい。
第五、前記個人情報記憶部１５には、前記ユーザの個人情報が記憶されていてよい。前記個人情報には、前記ユーザの名前及び所属などが含まれていてよい。
第六、前記ユーザは、前記入力部１６を介して前記表示部１７に表示されるイメージのいずれか一つを選択することができる。
【００３８】
例えば、前記ユーザは、前記社内ゲート３０を通って社内に入っていく場合には、前記入力部１６を介して前記個人情報イメージを選択することができ、その結果、前記表示部１７を介して前記個人情報イメージを表示することができる。
【００３９】
前記ユーザは、前記社内ゲート３０を通って外部に出た場合には、前記入力部１６を介して前記一般のイメージを選択することができ、その結果、前記表示部１７を介して前記一般のイメージを表示することができる。
第七、前記生体情報認証部１８は、前記ユーザの生体情報を認証する機能を遂行する。
【００４０】
例えば、前記生体情報認証部１８は、ユーザの指紋の入力を受ける指紋入力部と、ユーザの音声の入力を受ける音声入力部と、ユーザの虹彩イメージの入力を受ける虹彩入力部のうち少なくとも一つを含んでいてよい。前記生体情報認証部１８は、前記指紋入力部、前記音声入力部、または前記虹彩入力部を介して入力された情報を利用してユーザを認証する。
【００４１】
前記生体情報認証部１８を介してユーザが認証されてはじめて、前記制御部１２が前記構成要素を制御することができ、これにより、前記スマートバッジ１０が正常に利用され得る。
第八、前記制御部１２は、前記構成要素を制御する機能を遂行する。
前記制御部１２は、前記社内ゲート３０から個人情報要請が受信されると、前記通信部１１を介して前記個人情報を前記社内ゲート３０へ伝送することができる。
【００４２】
また、前記制御部１２は、前記入力部１６を介して前記イメージのうちのいずれか一つが選択されると、選択されたイメージを前記イメージ記憶部１４から抽出した後、前記表示部１７を駆動して、前記選択されたイメージが前記表示部１７に表示されるようにすることができる。
【００４３】
また、前記制御部１２は、前記社内ゲート３０との無線通信を通じて、前記ユーザが前記社内ゲート３０を通って社内へ入ったと判断されると、前記イメージのうち前記ユーザの個人情報が表示されたイメージ、例えば、前記個人情報イメージを前記表示部１７を介して出力することができる。
【００４４】
また、前記制御部１２は、前記社内ゲート３０との無線通信を通じて、前記ユーザが前記社内ゲート３０を通って外部に出たと判断されると、前記イメージのうち前記ユーザの個人情報が表示されないイメージ、例えば、前記一般のイメージを前記表示部１７を介して出力することができる。
【００４５】
また、前記制御部１２は、前記生体情報認証部１８を介してユーザ認証が行われると、前記構成要素を制御することができる。すなわち、前記生体情報認証部１８でユーザ認証が正常に行われないと、前記制御部１２及びその他の構成要素は駆動されないこともある。
【００４６】
また、前記制御部１２は、前記入力部１６を介してワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成要請が受信されると、前記ＯＴＰ情報を利用してワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成し、生成されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を前記表示部１７を介して出力することができる。
【００４７】
図４は、本発明に係るスマートバッジを利用して提供されるサービスを示す一実施例のフローチャートである。以下の説明では、図１〜図３を参照して説明済みの内容と同一かまたは類似の内容は省略しまたは簡略に説明することにする。
【００４８】
先ず、前記スマートバッジ１０を利用したいユーザは、前記スマートバッジ１０の前記生体情報認証部１８を介して認証を行う（５１１）。認証周期はユーザの設定によって多様に変更され得る。
【００４９】
例えば、ユーザは、毎日予め設定された時間に認証が行われるようにする制御信号を前記入力部１６を介して入力することができる。この場合、前記制御部１２は、前記予め設定された時間が到来すると、認証を要請することができる。前記要請による認証が正常に行われないと、前記スマートバッジ１０は正常に動作されないこともある。
【００５０】
また、ユーザは、特定のサービスが行われる時だけ認証が行われるようにする制御信号を前記入力部１６を介して入力することができる。例えば、ユーザは、前記ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成が要請されるときに認証が行われるようにする制御信号を前記入力部１６を介して入力することができる。
次いで、ユーザは、前記表示部１７を介して出力されるイメージを設定することができる（５１２）。
例えば、ユーザは、前述したように、前記入力部１６を介して直接前記個人情報イメージまたは一般のイメージを選択することができる。
【００５１】
また、ユーザは、前記制御部１２によって前記個人情報イメージまたは前記一般のイメージが自動的に選択され出力されるようにする制御信号を前記入力部１６を介して入力することができる。
【００５２】
次いで、ユーザが前記社内ゲート３０を通過するとき、前記社内ゲート３０は無線通信を介して前記スマートバッジ１０へユーザの個人情報を要請する（５１３）。
前記制御部１２は、前記個人情報記憶部１５に記憶されている個人情報を前記通信部１１を介して前記社内ゲート３０へ伝送する。
前記社内ゲート３０は、無線通信を介して前記スマートバッジ１０から送られた前記個人情報を利用して、オンまたはオフされる。
この場合、前記スマートバッジ１０の前記表示部１７を介して出力されるイメージは自動的に変更されていてよい。
次いで、ユーザが前記社内装置４０を利用しようとするとき、前記社内装置４０はワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を要請する（５１４）。
【００５３】
ユーザは、前記入力部１６を介してワンタイムパスワード（ＯＴＰ）の生成を要請する。前記制御部１２は、前記ＯＴＰ記憶部１３に記憶されている前記ＯＴＰ情報を利用してワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成した後、該ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を前記出力部１７を介して出力する。
ユーザは、前記出力部１７を介して出力された前記ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を前記社内装置４０の入力部を介して入力する。
【００５４】
前記社内装置４０または前記管理サーバ２０は、前記ワンタイムパスワード（ＯＴＰ）が前記社内装置４０を使用できる正常なワンタイムパスワード（ＯＴＰ）であるか否かを判断する。
【００５５】
判断の結果、正常なワンタイムパスワード（ＯＴＰ）であると、前記社内装置４０は、ユーザに前記社内装置４０を使用できる権限を付与することができる。その結果、ユーザは、前記社内装置４０を利用することができる。
【００５６】
最後に、前記管理サーバ２０は、前記ユーザが前記社内ゲート３０を通過した時間情報を記憶及び管理することができる。また、前記管理サーバ２０は、前記ユーザが前記社内装置４０を使用した時間情報及び前記社内装置４０を介して検索した情報などを記憶及び管理することができる。
以下、前記で説明された本発明を簡単に整理する。
本発明は、個人情報の保護のためのスマートバッジ及びこれを利用した認証システムに関する。
【００５７】
前記スマートバッジ１０には表示部１７が具備される。前記表示部１７は、各種の表示装置で構成されていてよいが、特に、迅速な駆動が要求されないことから、低廉な電気泳動表示装置で構成されていてよい。
【００５８】
本発明は、各企業で使用される社内身分証に表示されるユーザの個人情報を保護するために、電子インクに基づくイメージ変換機能を提供する。その結果、従来の社内身分証では流出する恐れのあったユーザの個人情報を保護することができる。
【００５９】
本発明に係るスマートバッジは、ＩＴ環境で使用される各種のユーザ認証機能を提供することができる。よって、ユーザは、社内で自分の身分を証明する必要がある場合、前記スマートバッジ１０を利用して認証を行うことができる。
【００６０】
その結果、前記スマートバッジは、出入り機能だけでなく、社内の各種の装置を利用することができる認証装置としての機能を行うことができる。よって、ユーザは、より便利に社内の各種の装置を利用することができる。
前記スマートバッジ１０を介してユーザを認証する方法は次のとおりである。
【００６１】
例えば、前記スマートバッジ１０自体内で生成されたワンタイムパスワード（ＯＴＰ：Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）にてユーザを認証することができる。
また、前記スマートバッジ１０に適用された電子サイン技術を利用して、ユーザを認証することができる。
また、前記スマートバッジ１０の無線通信技術を利用して、ユーザを認証することができる。
また、前記スマートバッジ１０に具備された前記生体情報認証部１８を介して前記スマートバッジ１０自体に対するユーザ認証を行うことができる。
【００６２】
本発明に係る認証システムは、前記スマートバッジ１０を利用してユーザが前記社内ゲート３０を出入りした情報及び前記社内装置４０に接続した情報などのログを収集及び管理することで、ユーザの社内位置及び各種の履歴などを管理することができる。
【００６３】
ちなみに、従来の社内身分証では個人写真、所属、名前などに関する個人情報を常時露出している。しかし、電子インクを利用している本発明に係るスマートバッジ１０は、ユーザの意思及び場所によって画面を切り替えることができる機能を提供することで、個人情報を保護することができる。この結果、本発明に係るスマートバッジは、従来の社内身分証よりの高いセキュリティを提供することができる。
【００６４】
本発明によれば、ユーザは、前記スマートバッジ１０を介して社内の各種のインフラ（物理的システム／ＩＴシステムなど）にアクセスすることができる。その結果、各種のインフラに対する便利な管理が図られ、ユーザもまた便利に各種のインフラを利用することができる。
【００６５】
前記スマートバッジ１０自体でユーザ認証（指紋認証）が行われ得るため、前記スマートバッジ１０を紛失したとしても他人による使用が不可能である。その結果、セキュリティが向上され得る。
【００６６】
前記スマートバッジ１０は、時間同期化方法を利用した使い捨てパスワードを生成することができ、ユーザは、前記使い捨てパスワードを利用して各種のサービス装置にアクセスすることができる。その結果、ユーザは、別途のＯＴＰを所持する必要がなく、セキュリティが向上され得る。
本発明に係る認証システムは、一つの媒体、すなわち、前記スマートバッジ１０を利用して社内職員及び訪問者に対する履歴管理を便利に提供することができる。
【００６７】
本発明の属する技術分野の当業者は、本発明がその技術的思想や必須特徴を変更することなく他の具体的な形態で実施できることが理解できるであろう。よって、以上で説明した実施例は全ての面で例示的なものであり、本発明を限定するためのものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は、前記詳細な説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその等価概念から導出される全ての変更または変形された形態が本発明の範囲に含まれると解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６８】
１０  スマートバッジ  ２０  管理サーバ
３０  社内ゲート   ４０  社内装置
【図１】
2018129018.tif 000003
【図２】
2018129018.tif 000004
【図３】
2018129018.tif 000005
【図４】
2018129018.tif 000006