(57)【要約】【課題】従来に比べてより一層確実に管路端の開口を封止し、封止位置からズレが生じ難い又は生じないシール栓装置及び管路封止方法を提供すること。【解決手段】管路の開口を封止するシール栓装置であって、管路内への装着時に、軸線が管路の軸線と略平行に配置される本体部と、本体部における管路内への進入方向側の周側面に設けられ、進入方向側とは反対側の反進入方向側から進入方向側に向かって本体部の径方向に拡径可能な弾性体を有する拡径部と、本体部における反進入方向側に設けられ、管路に対して係止可能な係止部と、を備える、シール栓装置。【選択図】図３
2018162820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端開口部に密閉蓋が固定される管路の内部に装着されるシール栓装置であって、
前記管路内への装着時に、軸線が前記管路の軸線と略平行に配置される本体部と、
前記本体部に設けられ、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する第１弁体及び第２弁体と、
前記本体部に設けられ、前記管路内での進入方向側とは反対側の反進入方向側への前記本体部の変位を規制する規制部と、を備え、
前記第１弁体及び前記第２弁体は、開弁方向が前記進入方向側又は前記反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている、
シール栓装置。
【請求項２】
前記第１弁体と前記第２弁体との作動圧が異なる、
請求項１に記載のシール栓装置。
【請求項３】
前記第１弁体又は前記第２弁体は、前記反進入方向側から強制的に開弁可能である、
請求項１又は２に記載のシール栓装置。
【請求項４】
前記規制部は、第１規制部と第２規制部とを有し、
前記第１規制部は、前記進入方向側及び前記反進入方向側への前記本体部の変位を規制し、
前記第２規制部は、前記本体部の前記反進入方向側への変位を規制する、
請求項１〜３のいずれかに記載のシール栓装置。
【請求項５】
前記管路は、第１管路と、前記第１管路から分岐する第２管路と、を有し、
前記本体部を前記第２管路から前記第１管路に向かって挿入した状態で、
前記本体部の前記進入方向側の端部が、前記第１管路と前記第２管路との分岐部よりも前記第１管路の内側に突出すると共に、
前記規制部が、前記第１管路内及び前記第２管路内の少なくともいずれかで前記第２管路の内径より大きく拡径する、
請求項１〜４のいずれかに記載のシール栓装置。
【請求項６】
一端開口部に密閉蓋が固定される管路を、シール栓装置を用いて封止する管路封止方法であって、
前記シール栓装置は、
前記管路内への装着時に、軸線が前記管路の軸線と略平行に配置される本体部と、
前記本体部に設けられ、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する第１弁体及び第２弁体と、
前記本体部に設けられ、前記管路内での進入方向側とは反対側の反進入方向側への前記本体部の変位を規制する規制部と、を備え、
前記第１弁体及び前記第２弁体は、開弁方向が前記進入方向側又は前記反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている、
管路封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール栓装置及び管路封止方法に関し、特に従来に比べてより一層確実に管路端の開口を封止し、封止位置からズレが生じ難い又は生じないシール栓装置及び管路封止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
封止する管路の均一な気密性の確保、及び良好な元整理の作業性を得るために、管路の内面に圧接される栓本体と、管路内の広い領域で径方向に広がるように軸支されたロックピンと、を備え、栓本体の側面に管路内での進入作業が容易になるようにテーパ面を設けて成る元整理用シール栓装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３６７２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシール栓装置にはシール形態等に改善の余地があった。
【０００５】
よって、本発明が解決しようとする課題は、管路内を流通する流体の漏洩検査を安全に行うことができると共に、良好なシール性を実現可能なシール栓装置及び管路封止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係るシール栓装置は、一端開口部に密閉蓋が固定される管路の内部に装着されるシール栓装置であって、管路内への装着時に、軸線が管路の軸線と略平行に配置される本体部と、本体部に設けられ、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する第１弁体及び第２弁体と、本体部に設けられ、管路内での進入方向側とは反対側の反進入方向側への本体部の変位を規制する規制部と、を備え、第１弁体及び第２弁体は、開弁方向が進入方向側又は反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている。
【０００７】
本発明に係るシール栓装置において、第１弁体と第２弁体との作動圧が異なることが好ましい。
【０００８】
本発明に係るシール栓装置において、第１弁体又は第２弁体は、反進入方向側から強制的に開弁可能であることが好ましい。
【０００９】
本発明に係るシール栓装置において、規制部は、第１規制部と第２規制部とを有し、第１規制部は、進入方向側及び反進入方向側への本体部の変位を規制し、第２規制部は、本体部の反進入方向側への変位を規制することが好ましい。
【００１０】
本発明に係るシール栓装置において、管路は、第１管路と、第１管路から分岐する第２管路と、を有し、本体部を第２管路から第１管路に向かって挿入した状態で、本体部の進入方向側の端部が、第１管路と第２管路との分岐部よりも第１管路の内側に突出すると共に、規制部が、第１管路内及び第２管路内の少なくともいずれかで第２管路の内径より大きく拡径することが好ましい。
【００１１】
前記課題を解決するための別の手段として、本発明に係る管路封止方法は、シール栓装置を用いて管路を封止する管路封止方法であって、シール栓装置は、管路内への装着時に、軸線が管路の軸線と略平行に配置される本体部と、本体部に設けられ、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する第１弁体及び第２弁体と、本体部に設けられ、管路内での進入方向側とは反対側の反進入方向側への本体部の変位を規制する規制部と、を備え、第１弁体及び第２弁体は、開弁方向が進入方向側又は反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、開弁方向が逆向きの弁体を２つ備えていることで、密閉蓋を管路の開口に取り付ける前にガス逆流抑制用の管路内減圧が可能となり、流体の漏洩検査まで安全に行うことができる。さらに、密閉蓋の融着時にガスの逆流に起因する融着部位の隙間等の形成の抑制が可能となるので、流体の漏れを従来に比べて確実に抑制することが可能なシール栓装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシール栓装置を示した平面図である。
【図２】図２は、図１に示すシール栓装置の断面概略図である。
【図３】図３は、図１に示すシール栓装置が作動した状態の断面概略図である。
【図４】図４は、元整理作業におけるシール栓装置のサービスチーへの装着工程を示す断面概略図である。
【図５】図５は、元整理作業における圧力調整工程及び密閉工程を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るシール栓装置は、管路の一端開口部に装着する密閉蓋と共に用いて、シール栓装置は管路内に装着される仮栓として用いることができる。
本発明に係るシール栓装置の一実施形態について、図１〜図３を参照しつつ説明する。
なお、図１は、本発明の一実施形態に係るシール栓装置１を示した平面図である。また、図２は、図１に示す切断面でのシール栓装置１の断面概略図である。図３は、図１に示すシール栓装置１が作動した状態の断面概略図である。
【００１５】
まず、図１及び２に示すように、シール栓装置１は、本体部２と、リリーフバルブ３１と、チェックバルブ３２と、規制部４とを備える。
【００１６】
本体部２は、略円柱形状であり、管路内への装着時に軸線が管路の軸線と略平行に配置される。本体部２は、大きく２つの部位を有し、具体的には作動部５と蓋部６とを有する。
【００１７】
作動部５は、封止しようとする管路内にシール栓装置１を装着する際に、管路内へのシール栓装置１の進入方向側（図１における奥側、図２における下側）に設けられる部位である。作動部５は、後述するシール栓装置１の作動時に本体部２の軸線に沿って変位する部位である。
作動部５には、リリーフバルブ３１及びチェックバルブ３２の一端部が挿入配置可能な貫通孔が設けられている。リリーフバルブ３１及びチェックバルブ３２については後述する。
【００１８】
蓋部６は、上記進入方向側とは反対側の反進入方向側（図１における手前側、図２における上側）に設けられる部位である。蓋部６は、略円盤状部材であり、管路に装着されると管路の開口側に配置されることとなる。なお、蓋部６は、略中央部に配置される操作部８を回転可能に保持するための保持部９を有する。
蓋部６には、図１及び２に示すように、複数の貫通孔が設けられ、該貫通孔から本体部２内に後述の操作部８、リリーフバルブ３１、及びチェックバルブ３２等が挿入配置されている。操作部８については、リリーフバルブ３１及びチェックバルブ３２と共に後述する。
【００１９】
操作部８は、ボルト状部材であり、一端部に操作用凹部１０を有すると共に、他端部の周側面に外ネジ部１１を有する。
操作用凹部１０は、シール栓装置１を用いて管路を封止する際に適宜の操作用治具を挿入及び嵌合させるための凹部であり、図１に示すように蓋部６側に露出するように配置されている。
操作部８は、進入方向及び反進入方向に沿った方向には不動であり、かつ操作部８の軸線を中心として回転可能となるように、外ネジ部１１が設けられていない周側面において保持部９により保持されている。
外ネジ部１１は、保持部９より進入方向側に設けられるネジ山であり、作動部５の反進入方向側の略中央部に設けられた挿入孔の内面に形成される内ネジ部１２に螺合可能である。
【００２０】
リリーフバルブ３１とチェックバルブ３２とは、開弁方向が相互に逆向きとなるように配置されている。具体的には、リリーフバルブ３１及びチェックバルブ３２は、特定の圧力が作用すると一方向にのみ開弁する弁体であり、それぞれの開弁方向が進入方向側又は反進入方向側を指向するように互いに逆向きに設けられている。リリーフバルブ３１及びチェックバルブ３２は、作動部５に対して固定的に配置され、反進入方向側の蓋部６の貫通孔と、進入方向側の作動部５の貫通孔とに開弁時にそれぞれ連通可能になっている。リリーフバルブ３１は本発明における第１弁体の一例であり、チェックバルブ３２は本発明における第２弁体の一例である。
なお、本実施形態では一例としてリリーフバルブ３１の作動圧力が０．１ＭＰａのものを用い、またチェックバルブ３２の作動圧力が７ｋＰａのものを用いている。なお、ガスの圧力に応じて、例えばリリーフバルブ３１の作動圧力が０．１〜０．３Ｍｐａのものを用いると共に、チェックバルブ３２の作動圧力が１ｋＰａ以下のものを用いることもできる。もっとも、本発明はこれらの作動圧力に限定されず、適用する管路の種類、管路内を流通する流体の圧力等に鑑みて適宜に設定することができる。
【００２１】
規制部４は、本体部２に設けられ、反進入方向側への本体部２の変位を規制する。本実施形態において規制部４は、拡径部４１とツメ部４２とを有する。
なお、拡径部４１は本発明における第１規制部の一例であり、ツメ部４２は本発明における第２規制部の一例である。
【００２２】
拡径部４１は、本体部２における周側面に設けられ、作動部５と蓋部６との間において本体部２の径方向に拡大可能な弾性体を有する。本発明における拡径部の弾性体の材料は管路内に流通する流体によって変質又は変性しにくいものであれば特に制限されず、本実施形態における拡径部４１の弾性体はエラストマーを用いている。拡径部４１は、作動部５の周側面と蓋部６の周側面とに渡されて設けられている。
【００２３】
蓋部６は、進入方向側に向けた傾斜面で構成される第１テーパ部７１を、蓋部６の周側面の進入方向側に有する。作動部５は、反進入方向側に向けた傾斜面で構成される第２テーパ部７２を、作動部５の周側面の反進入方向側に有する。拡径部４１は、本体部２を囲繞しつつ、第１テーパ部７１と第２テーパ部７２とに渡されるように配置されている。
【００２４】
拡径部４１は、反進入方向側だけでなく、進入方向側への本体部２の変位も規制する。具体的には、拡径部４１が拡径することで、管路内で本体部２が略係止状態となって進入方向側及び反進入方向側への変位が抑制される。拡径部４１の使用形態及び作用効果については図３及び図４を参照しつつ後述する。
【００２５】
ツメ部４２は、本体部２における周側面に設けられ、本体部２の径方向に拡縮可能な略棒状部材を有する。ツメ部４２は、図１に示すように９０°毎に計４つ設けられ、図２に示すように作動部５の第２テーパ部７２より進入方向側に設けられる。ツメ部４２は、ツメ部４２が収容可能な作動部５の凹部に内蔵されるコイルばねによって、作動部５の径方向外側に付勢されて成る。これにより、図１及び図２に示す初期状態においてツメ部４２は本体部２の径方向外側に突出状態となっている。
【００２６】
ツメ部４２は本体部２の反進入方向側への抜けを規制する。ツメ部４２の具体的な使用形態及び作用効果については図３及び図４を参照しつつ後述する。なお、ツメ部４２は、図２において、図１の切断面ではツメ部４２が図示されないので、本体部２からの突出状態及び突出位置等を輪郭線のみで示している。
【００２７】
操作して管路を封止可能な状態としたシール栓装置１を図３に示している。管路を封止可能な状態とするには、図３に示すように操作用治具Ｊを操作部８の操作用凹部１０に挿入して、回転操作を行う。この回転操作により、操作部８がその軸線を中心にして回転する。操作部８は、保持部９により進入方向及び反進入方向に沿った方向には不動となっているので、回転動作のみが生じる。
【００２８】
操作部８が回転すると、操作部８の外ネジ部１１に螺合する作動部５の内ネジ部１２によって、作動部５が進入方向及び反進入方向に沿った方向に変位する。よって、操作部８を特定の方向（本実施形態では時計回り方向）に回転させることで、作動部５を反進入方向に変位させることができる。
【００２９】
作動部５が反進入方向に沿って変位すると、拡径部４１の反進入方向側の端部を第１テーパ部７１が進入方向側に押圧すると共に、進入方向側の端部を第２テーパ部７２が反進入方向側に押圧する。これにより、拡径部４１が第１テーパ部７１と第２テーパ部７２とによって挟持されて、拡径部４１の進入方向に沿った方向の略中央部が本体部２の径方向外側に押し出されることとなる。本実施形態においては、拡径部４１が図１及び図２に示した初期状態よりも本体部２の径方向に拡大することで管路の内面に密着して管路を封止することができる。すなわち、作動部５の可動範囲は、拡径部４１が操作前状態より本体部２の径方向外側に拡大する範囲、好ましくはシール栓装置１を装着する管路の内面に密着可能な範囲に設定すれば良い。
【００３０】
続いて、シール栓装置１を用いて管路端の開口を封止する方法について、図４及び図５を参照しつつ説明する。本実施形態は、元から配設されていた管路Ｐに取付けられて成るサービスチーＳにおいて、管路Ｐからの突起を小さくするためにシール栓装置１を用いた元整理作業に沿って説明する。なお、図４及び図５に示す作業工程が本発明に係る管路封止方法の一例である。
図４（ａ）及び（ｂ）は、元整理作業におけるシール栓装置１のサービスチーＳへの装着工程を示す断面概略図である。図５（ａ）〜（ｃ）は、元整理作業における圧力調整工程及び密閉工程を示す断面概略図である。本実施形態において図示するのは、管路Ｐの適宜の保守管理をおこなった後に、管路Ｐを地下に再度埋設しても不具合が生じにくくするために、管路Ｐから大きく突出しているサービスチーＳの管路Ｐからの突出部位の大部分を除去する元整理作業である。
【００３１】
まず、本実施形態に係るシール栓装置１を用いて封止する孔について説明する。例えばガス等の流体が流通する管路Ｐの周面に対してサービスチーＳが融着される。このとき、管路Ｐの周面には開口が形成されておらず、管路ＰとサービスチーＳとは連通されていない。本実施形態におけるサービスチーＳは、ホールソーを内蔵し、該ホールソーを回転駆動して管路Ｐの周面を穿孔する。これにより、図４（ａ）に示すように、管路ＰにおけるサービスチーＳが立設された部位に貫通孔Ｏが設けられる。
なお、サービスチーＳは本発明における封止する管路の一例である。更に言うと、管路Ｐは本発明の管路における第１管路の一例であると共に、サービスチーＳは本発明の管路における第２管路の一例である。
【００３２】
本実施形態では、上記ホールソーで形成した貫通孔Ｏをシール栓装置１により封止する。該貫通孔Ｏの封止を行うには、まず管路ＰとサービスチーＳとの接合部位までシール栓装置１をサービスチーＳ内で移動させる。図２に示した状態、つまり操作部８の操作前で作動部５が作動する前の状態において、拡径部４１は本体部２の外径及びサービスチーＳの内径より大きい径を有している。これにより、作動部５が作動する前段階でシール栓装置１がサービスチーＳの内面に対して略係止状態となる。更に、サービスチーＳ内でシール栓装置１を進入させていく途中、及び、ツメ部４２が管路Ｐ内で拡径するまでの間、シール栓装置１の姿勢のガタつきを抑制すると共に、管路Ｐ側にシール栓装置１が落下してしまうことを抑制可能である。よって、シール栓装置１は、拡径部４１によって封止対象である管路に対して安定的な装着が可能となっている。
【００３３】
なお、サービスチーＳ内でのシール栓装置１の移動は、図４（ａ）に示すように、ツメ部４２が管路ＰとサービスチーＳとの接合部位の貫通孔から管路Ｐ内部に進入した状態で停止する。シール栓装置１の移動が完了する位置としては、図４（ａ）に示すように、ツメ部４２と管路Ｐの内面との間に隙間を設けた位置に調整されるのが良い。この隙間は、後述の操作部８の操作時に有効となる。
【００３４】
シール栓装置１がサービスチーＳ内で管路Ｐ近傍まで移動したとき、又は移動が完了した後に、サービスチーＳのシール栓装置１に対して反進入方向側部分を切断して除去する。これにより、サービスチーＳの端部からシール栓装置１までの距離が小さくなるので、種々の治具及び工具等をサービスチーＳ内及びシール栓装置１に対して挿入し易く、シール栓装置１を用いたサービスチーＳの封止操作、及び、その後の密閉作業及びガスの漏洩検査作業等の一連の作業が容易になる。サービスチーＳの切断により新たに形成された開口部を切断開口部Ｃとする。
もっとも、シール栓装置１を用いて封止するサービスチーＳ及び管路Ｐからのガスなどの漏出が抑制可能であれば、シール栓装置１をサービスチーＳ内に挿入する前にサービスチーＳの一部を切断して切断開口部Ｃを形成しておいても良い。
【００３５】
続いて図４（ｂ）に示すように、サービスチーＳの切断開口部Ｃから操作用治具Ｊを挿入して、操作用治具Ｊの先端部をシール栓装置１の操作用凹部１０に嵌合させる。更に、操作用治具Ｊをその軸線を中心にして回転させることで、図４（ｂ）に示すように、作動部５が反進入方向側に移動することで第１テーパ部７１及び第２テーパ部７２に押圧された拡径部４１が本体部２の径方向外側に拡径する。これにより、拡径部４１がサービスチーＳの内面に対して密着する。
【００３６】
このとき、作動部５の反進入方向側への移動量を大きくするに従って拡径部４１がサービスチーＳの内面に押し付けられる力が大きくなる。拡径部４１は弾性材料により形成されているので、拡径部４１は変形してサービスチーＳの内面に対する接触面積を拡大しつつ強く密着するようになる。これによって気密性及び液密性が向上し、拡径部４１による良好なシール性を確保することができる。図４（ｂ）に示す状態になれば、次に図５に示すサービスチーＳを完全に密閉する工程に移る。
【００３７】
なお、図４（ｂ）に示す操作部８の操作による作動部５の反進入方向側への移動に伴って、ツメ部４２も反進入方向側に移動する。本実施形態においては、移動したツメ部４２が、図４（ｂ）に示すように、管路Ｐの内面に当接すると操作部８の操作を完了する。拡径部４１がサービスチーＳに対する良好なシール性を実現する作動部５の位置を予め導出しておくことで、それに必要な操作部８の操作量、作動部５の移動量、及び図４（ａ）に示したツメ部４２と管路Ｐの内面との間隙の大きさを逆算することができる。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように管路Ｐ内でツメ部４２が本体部２、サービスチーＳの内径及び貫通孔Ｏの径より大きく突出することで、管路Ｐ内の圧力等によって本体部２が反進入方向側に移動しようとしてもツメ部４２がストッパーとして機能するようになる。すなわち、ツメ部４２が本体部２の反進入方向側への変位（特にサービスチーＳからの飛び出し脱離を伴う抜け移動）を抑制することができる。よって、シール栓装置１の管路Ｐ及びサービスチーＳからの不用意な脱離等の事故が生じ難いので好ましい。
なお、操作部８の操作による作動部５の移動が完了した後であってもツメ部４２と管路Ｐの内面との間隙が残っていた場合であっても、ツメ部４２による本体部２のストッパーとしての機能は実現可能である。
【００３９】
シール栓装置１はサービスチーＳの仮栓であるので、続いてサービスチーＳの切断開口部Ｃを完全に密閉する作業に移る。これには、図５（ａ）に示すように、管路Ｐ内の圧力を減圧する。この減圧作業は、次の工程である密閉蓋１３の切断開口部Ｃに対する融着を正常に行うために実行される。具体的には、図２を参照しつつ上述したように、シール栓装置１は一方向にのみ開弁する弁体としてリリーフバルブ３１及びチェックバルブ３２を有し、相互に開弁方向が逆方向となるように配置されている。本実施形態においては、リリーフバルブ３１の開弁方向は進入方向側から反進入方向側、すなわち管路ＰからサービスチーＳに向かう方向である。また、チェックバルブ３２の開弁方向は反進入方向側から進入方向側、すなわちサービスチーＳから管路Ｐに向かう方向である。
【００４０】
本実施形態におけるチェックバルブ３２としては、棒状の開弁工具Ａにより押圧されると、強制的に開弁可能な弁体を用いている。開弁工具Ａによりチェックバルブ３２を開弁することで、管路Ｐ内がシール栓装置１より反進入方向側よりも高圧であった場合に管路Ｐ内の圧力を低減し、反進入方向側と同圧にすることができる。この強制的な開弁工程を行うのは、管路Ｐ内の圧力が常圧よりは高圧であるが、リリーフバルブ３１が開弁する程度の高圧ではない場合に特に有効である。
【００４１】
次いで、図５（ｂ）に示すように、樹脂製のサービスチーＳの切断開口部Ｃに同じく樹脂製の密閉蓋１３を装着する。密閉蓋１３は、切断開口部Ｃに対して融着により固定的に装着される。つまり、本実施形態において、密閉蓋１３は管路Ｐ内の気密状態を維持するための本栓であり、シール栓装置１は密閉蓋１３を安全に装着するための仮栓として機能する。なお、本実施形態では気密性向上のために切断開口部ＣからサービスチーＳ内に挿入される凸状部位を有する密閉蓋１３が採用されている。
【００４２】
サービスチーＳ内における密閉蓋１３とシール栓装置１との間の領域（以下、「第１領域Ｓ１」と称する）は、密閉蓋１３の取付の際の凸状部位の挿入、及び、密閉蓋１３の融着の際の加熱膨張によって、管路Ｐ内の領域（以下、「第２領域Ｓ２」と称する）よりも相対的に高圧になる。この密閉蓋１３の装着工程時にはチェックバルブ３２が開弁することで第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とが同圧になる。
【００４３】
なお、図５（ａ）に示した強制的なチェックバルブ３２の開弁工程を経ているので、図５（ｂ）に示す密閉蓋１３の装着によってチェックバルブ３２が開弁する際に、第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へのガスの逆流を抑制又は低減することができる。つまり、チェックバルブ３２の強制開弁工程によって第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とを同圧にすることで、同圧化しない場合に比べて第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２との絶対値での圧力差が低減され、特に第１領域Ｓ１より第２領域Ｓ２が高圧である状態を出来る限り解消することができる。これにより、密閉蓋１３の融着工程の際に第１領域Ｓ１が第２領域Ｓ２より高圧となることが期待でき、かつ第２領域Ｓ２内で平均化された圧力は絶対値が低いので、融着時にチェックバルブ３２が開弁した時の第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へのガスの逆流を生じ難い。
ガスが逆流すると融着しようとしていた密閉蓋１３がガス圧で飛ばされてサービスチーＳの切断開口部Ｃから脱離してしまう可能性がある。本実施形態に係るシール栓装置１を用いることで上記逆流が生じ難いので、安全かつ安定的な融着工程が実行可能となる。また、密閉蓋１３をサービスチーＳに融着する際にガスが第１領域Ｓ１へと逆流すると、融着部分に微細な空隙が生じる可能性があり、この空隙は密閉蓋１３による気密性の低下を招き得る。しかしながら、本実施形態に係るシール栓装置１を用いることでガスの上記逆流が生じ難いので融着部分における空隙が生じ難く、密閉蓋１３による良好な気密性を確保することができる。
【００４４】
続いて、図５（ｃ）に示す工程では密閉蓋１３の気密性を確認するためのガスの漏洩検査を行う。図５（ｂ）に示した工程の際にチェックバルブ３２が開弁することで第１領域Ｓ１と第２領域Ｓ２とが同圧になっているが、漏洩検査工程では管路Ｐ内にガスを圧入することで第２領域Ｓ２を強制的に第１領域Ｓ１より高圧にする。ガスの圧入により、シール栓装置１のリリーフバルブ３１が作動圧を超えると開弁するので、第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へとガスが流入する。このとき密閉蓋１３からのガスの漏出の有無を監視することで、密閉蓋１３の気密性を確認することができる。なお、密閉蓋１３が正常な気密性を以てサービスチーＳに装着されていれば、第２領域Ｓ２から第１領域Ｓ１へのガスの流入は、両領域が同圧になったときに停止するので放置しておいても良い。
【００４５】
ガスの漏洩検査工程でガス漏れが検出されない場合は、管路Ｐの元整理作業が完了する。以上により、管路ＰはサービスチーＳが取付けられる前の密閉性を維持した状態で上記作業は完了することとなり、管路Ｐ内に通常通りのガスの流通が再開されても問題無い。
【００４６】
このように、シール栓装置１は弁体を２つ備え、かつそれらの開弁方向を異ならせていることで、管路の密閉の好適な準備、管路の確実な密閉の実現、及び、正確かつ簡便なガスの漏洩検査が可能となる。
【００４７】
なお、規制部として上述した実施形態では拡径部４１及びツメ部４２を採用しているが、本発明においては例えば内ネジが形成されて成るサービスチー等の管路に螺合可能なネジ部を拡径部の反進入方向側又は進入方向側に設ける態様であっても良い。つまり、本体部の周側面にネジ部を形成することで、サービスチー内で螺合させつつ目的位置まで回転移動させ、目的位置にて拡径部を拡径させて管路のシールを行うことが可能である。これにより、規制部は、ネジ部の管路に対する螺合状態と、上記実施形態と同様の拡径部の管路に対する密着状態とによって、本体部を反進入方向側及び進入方向側への移動をより一層確実に抑制することができる。
【００４８】
以上のように、本発明に係るシール栓装置の基本的な実施形態及び変形例について説明した。上記シール栓装置１は、図４及び５で特に示したように、サービスチーの元整理作業において仮栓として用いているが、本発明においては発明の目的を達成する限り様々な配管に係る作業に用いることができる。上記作業以外には、上記管路Ｐが例えばガスを流通させる本支管であり、上記サービスチーＳが例えばサービスチー又は適宜の継手等を介して各家庭等にガスを分配させる分岐管である場合に、複数ある内の一の分岐管でガスの流通を中止し、その中止状態を維持したいという要求があれば、上記シール栓装置１等を用いて分岐管の元整理作業を行うことができる。また、シール栓装置１は、ガス以外にもその他の流体に対して適用される仮栓として採用可能である。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００５０】
１：シール栓装置、２：本体部、３１：リリーフバルブ、３２：チェックバルブ、４：規制部、４１：拡径部、４２：ツメ部、５：作動部、６：蓋部、７１：第１テーパ部、７２：第２テーパ部、８：操作部、９：保持部、１０：操作用凹部、１１：外ネジ部、１２：内ネジ部、１３：密閉蓋、Ｊ：操作用治具、Ｓ：サービスチー、Ｐ：管路、Ｏ：開口部、Ｃ：切断開口部、Ａ：開弁工具、Ｓ１：第１領域、Ｓ２：第２領域
【図１】
2018162820.tif 000003
【図２】
2018162820.tif 000004
【図３】
2018162820.tif 000005
【図４】
2018162820.tif 000006
【図５】
2018162820.tif 000007