(57)【要約】【課題】可動式ホーム柵の傾きに起因して生じる、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間のずれを、容易に解消できる可動ホーム柵を提供する。【解決手段】床面３に固定される固定部４と、固定部４に懸垂支持されて、固定部４に対して進退する扉体６とを備え、扉体６は、固定部４に、扉体６の進退軸に平行に配置された揺動軸回りに揺動自在に、支持され、固定部４には、扉体６に当接して、扉体６の揺動軸回りの揺動を規制する揺動規制片１０が、固定部４に対する揺動規制片１０の取り付け位置を調整する位置調整手段を介して取り付けられている。【選択図】図２
2018187954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に固定される固定部と、
前記固定部に懸垂支持されて、前記固定部に対して進退する扉体とを備え、
前記扉体は、前記固定部に、前記扉体の進退軸に平行に配置された揺動軸回りに揺動自在に、支持され、
前記固定部には、前記扉体に当接して前記扉体の前記揺動軸回りの揺動を規制する揺動規制片が、前記固定部に対する前記揺動規制片の取り付け位置を調整する位置調整手段を介して取り付けられている、
可動ホーム柵。
【請求項２】
前記扉体は、揺動継手を介して前記固定部に懸垂支持されるとともに、
前記揺動継手は、
前記固定部に支持される上部部材と、
前記扉体に固定される下部部材と、
前記上部部材と前記下部部材を互いに揺動自在に連結する連結手段を備え、前記下部部材は前記上部部材に対して、前記揺動軸回りの回転自由度を有している、
請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項３】
前記下部部材は前記上部部材に対して、前記揺動軸回りの回転自由度に加えて、前記揺動軸に直交する第２の揺動軸回りの回転自由度を有している、
請求項２に記載の可動ホーム柵。
【請求項４】
複数個の前記揺動継手が、前記扉体の進退方向に直列に配列されている、
請求項２又は３に記載の可動ホーム柵。
【請求項５】
前記揺動継手に、前記扉体の前記固定部に対する相対的高さを変更する懸垂高さ変更手段を備える、
請求項２から４のいずれか一項に記載の可動ホーム柵。
【請求項６】
前記固定部の上面に固定されて、前記扉体の進退方向に延びるレールと、
前記レール上を転動する滑車と、上部において前記滑車を回転自在にするとともに下部において前記扉体を懸垂支持する懸垂支持部材を有する懸垂支持手段を備え、
前記レールを前記扉体の進退方向に直交する平面で切断してなる横断面形において、前記レールの前記滑車と当接する当接面の輪郭が曲線を描いている、
請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項７】
複数個の前記懸垂支持手段が、前記扉体の進退方向に直列に配列されている、
請求項６に記載の可動ホーム柵。
【請求項８】
前記懸垂支持手段に前記扉体の前記固定部に対する相対的高さを変更する懸垂高さ変更手段を備える、
請求項６又は７に記載の可動ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動ホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動ホーム柵は、鉄道駅のプラットホームに設置されて、プラットホームの乗降口を開閉する一種の自動ドア装置である。可動ホーム柵は、プラットホームに到着した列車に乗客が乗降する間は乗降口を開放し、それ以外の時間は乗降口を閉鎖する。可動ホーム柵は、プラットホームに固定される固定部と、固定部に進退自在に支持される扉体を備えている。
【０００３】
可動ホーム柵は、複数台が、プラットホームの長さ方向に配列されて可動ホーム柵列を構成する。可動ホーム柵が乗降口を閉鎖する時、可動ホーム柵列において隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先は互いに当接する。この場合に、可動ホーム柵の据え付け位置や据え付け方向が揃っていないと、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間でずれが生じる。ずれが生じると、美観を損ねるだけではなく、可動ホーム柵の動作に不具合が生じることもある。また、可動ホーム柵列を構成する可動ホーム柵の据え付け位置や据え付け方向を正しく揃えることは難しく、可動ホーム柵を据え付けた後で、戸先のずれが発見されることもある。そこで、可動ホーム柵を設置場所に据え付けた後で、戸先の間のずれを解消できる可動ホーム柵が求められている。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、上記の課題を解決するためにされたものであって、プラットホームに固定される基板部と、基板部に対してガイド体の位置を調整可能な調整手段とを備えることを特徴としている。なお、ガイド体は、一般に戸袋あるいは、固定部と呼ばれる部分である。  
【０００５】
特許文献１に開示された可動ホーム柵が備える調整手段は、プラットホームの長さ方向、プラットホームの幅方向、及びプラットホームの高さ方向において、基板部に対するガイド体の位置を調整することができる。つまり、該調整手段は、直交３軸のそれぞれにおいて、基板部に対するガイド体の位置を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、特許文献１に開示された可動ホーム柵が備える調整手段は、直交３軸のそれぞれにおいて、基板部に対するガイド体の位置を調整することができるが、ガイド体の傾きを調整することはできない。
【０００８】
また、可動ホーム柵が設置される鉄道駅のプラットホームの床面を完全に平坦に仕上げることは難しく、床面に傾斜が残存することがある。傾斜が残存する床面に可動式ホーム柵を据え付けると、可動ホーム柵が傾斜した状態で据え付けられる。可動ホーム柵が傾斜すると可動式ホーム柵の扉部も傾斜する。その結果、可動ホーム柵列において、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間にずれが生じることがある。
【０００９】
しかしながら、前述したように、特許文献１に記載された発明によっては、可動式ホーム柵の傾きを調整することはできないので、可動式ホーム柵の傾きに起因して、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間でずれが生じても、それを解消することができない。
【００１０】
つまり、従来技術においては、可動式ホーム柵の傾きに起因して、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間でずれが生じても、それを解消することができないと言う問題がある。
【００１１】
本発明は、このような背景の下でなされたものであり、可動式ホーム柵の傾きに起因して生じる、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間のずれを容易に解消できる可動ホーム柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る可動ホーム柵は、設置場所に固定される固定部と、固定部に懸垂支持されて、固定部に対して進退する扉体とを備え、扉体は、固定部に、扉体の進退軸に平行に配置された揺動軸回りに揺動自在に、支持され、固定部には、扉体に当接して扉体の揺動軸回りの揺動を規制する揺動規制片が、固定部に対する揺動規制片の取り付け位置を調整する位置調整手段を介して取り付けられているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、揺動規制片を取り外して、扉体を固定部に対して揺動させることによって、扉体の傾斜を調整することができる。そのため、設置場所に残存する傾斜に起因して生じる、隣接する可動ホーム柵の扉体の戸先の間のずれを容易に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数台の可動ホーム柵を配列して、可動ホーム柵列を形成した状態を示す外形図
【図２】（Ａ）は全閉状態にある、第１の実施の形態に係る可動ホーム柵の内部機構を示す説明図、（Ｂ）は全開状態にある、第１の実施の形態に係る可動ホーム柵の内部機構を示す説明図
【図３】（Ａ）は図２に記載の可動ホーム柵が備える揺動継手を戸先側から見る正面図、（Ｂ）は揺動継手をホームから見る側面図
【図４】（Ａ）は図２に記載の可動ホーム柵が備える揺動規制片を図２（Ａ）においてＱＱ’線で示す平面で切断した断面図、（Ｂ）は揺動規制片の平面図
【図５】図２に記載の可動ホーム柵の作用を説明する図であって、可動ホーム柵を戸先側から見る正面図であり、（Ａ）は可動ホーム柵がＹＺ平面内で傾いた状態で床面に固定された状態を示す図、（Ｂ）は揺動規制片を取り外して扉体の傾斜を解消させた状態を示す図、（Ｃ）は揺動規制片を再度取り付けた状態を示す図
【図６】（Ａ）は第１の変形例に係る可動ホーム柵が備える揺動継手を戸先側から見る正面図、（Ｂ）は揺動継手をホームから見る側面図
【図７】図６に記載の揺動継手を備える可動ホーム柵の作用を説明する図であって、（Ａ）は隣接して配置された２台の可動ホーム柵の据え付け高さが相違している状態を示す側面図、（Ｂ）は一方の可動ホーム柵の扉体の取り付け高さを調整して、隣接する扉体の高さを揃えた状態を示す側面図
【図８】（Ａ）は第２の変形例に係る可動ホーム柵が備える揺動継手を戸先側から見る正面図、（Ｂ）は揺動継手をホームから見る側面図、（Ｃ）は揺動継手が備える揺動軸の平面図
【図９】図８に記載の揺動継手を備える可動ホーム柵の作用を説明する図であって、（Ａ）は可動ホーム柵がＸＹ平面内で傾いた状態で床面に固定された状態を示す図、（Ｂ）は扉体の傾きを調整して、扉体を水平にした状態を示す図
【図１０】第２の実施の形態に係る可動ホーム柵の内部機構を示す説明図
【図１１】図１０に記載の可動ホーム柵が備える滑車ユニットを戸先側から見る正面図
【図１２】図１０に記載の可動ホーム柵が備える滑車ユニットの作用を説明する図であって、（Ａ）は滑車ユニットが傾斜した状態を示す図、（Ｂ）は滑車ユニットの傾斜が解消した状態を示す図
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は図１１に記載の可動ホーム柵が備える滑車ユニットの変形例をそれぞれ示す図であって、滑車とガイドレールを図１０においてＲＲ’線で示す平面で切断した断面図
【図１４】（Ａ）は第３の変形例に係る可動ホーム柵の内部機構を示す説明図、（Ｂ）は第４の変形例に係る可動ホーム柵の内部機構を示す説明図、（Ｃ）は第５の変形例に係る可動ホーム柵の内部機構を示す説明図
【図１５】第３ないし第５の変形例に係る可動ホーム柵が備える揺動規制片の形状を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面においては、同一または同等の部分に同一の符号を付している。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複数台の可動ホーム柵１を鉄道駅のプラットホームに配列して、可動ホーム柵列２を形成した状態を示す図であって、可動ホーム柵列２をプラットホームから見た側面図である。
【００１７】
なお、本明細書においては、図１に示すような直交座標系を設定する。すなわち、プラットホームの長さ方向にＸ座標を、高さ方向にＹ座標を、Ｘ座標とＹ座標に直交する方向、つまりプラットホームの幅方向にＺ座標を、それぞれ設定する。図１において左から右に向かう方向をＸ座標の正の方向とし、下から上に向かう方向をＹ座標の正の方向とし、軌道からプラットホームに向かう方向をＺ座標の正の方向とする。
【００１８】
図１に示すように、可動ホーム柵１は、プラットホームの床面３に固定された固定部４と、固定部４にＸ軸方向に進退自在に取り付けられて、図示しない列車の乗降口５を開閉する扉体６とを備える。可動ホーム柵列２は複数個の可動ホーム柵１をＸ軸方向に配列して構成される。図１は、可動ホーム柵１の固定部４から扉体６が引き出されて、乗降口５が閉鎖された状態を示している。可動ホーム柵１は、２枚の扉体６を備えていて、２枚の扉体６は、それぞれ、固定部４の左右に引き出される。隣接する２台の可動ホーム柵１は乗降口５を間に挟んで配置され、図１に示す状態において、隣接する２台の可動ホーム柵１の扉体６の戸先は、互いに当接する。なお、列車が到着して、該列車に対して乗客が乗降する際は、扉体６は固定部４の中に引き込まれて、乗降口５が開放される。
【００１９】
図２（Ａ）と図２（Ｂ）は、第１の実施の形態に係る可動ホーム柵１の内部機構を示す説明図であって、固定部４のプラットホームの側面を覆うパネルを取り外した状態を示している。図２（Ａ）は全閉状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図２（Ａ）は、扉体６が固定部４から完全に引き出された状態を示している。一方、図２（Ｂ）は全開状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図２（Ｂ）は、扉体６が固定部４に完全に引き込まれた状態を示している。
【００２０】
なお、図２（Ａ）と図２（Ｂ）においては、可動ホーム柵１が備える２枚の扉体６の内、固定部４の左側に引き出される扉体６と、当該扉体６に関わる内部機構のみを図示している。図示を省略した扉体６とその内部機構、つまり固定部４の右側に引き出される扉体６とその内部機構は、図示された扉体６とその内部機構に対して、左右対称に配置される。
【００２１】
図２（Ａ）と図２（Ｂ）に示すように、可動ホーム柵１の固定部４は、床面３に載置される下部フレーム４ａと、下部フレーム４ａに立設される支柱４ｂ、４ｃと、支柱４ｂ、４ｃの上端に固定されて、下部フレーム４ａに平行に延びる上部フレーム４ｄとを備えている。支柱４ｂには開口４ｅが形成されていて、扉体６は開口４ｅを通ってＸ軸方向に移動して、固定部４から引き出される。なお、下部フレーム４ａは、図示しないアンカーボルトによって、床面３に固定されている。支柱４ｂ、４ｃは下部フレーム４ａに溶接され、上部フレーム４ｄは支柱４ｂ、４ｃに溶接されている。
【００２２】
固定部４の上部フレーム４ｄの下面には、リニアガイドレール７が固定されている。リニアガイドレール７には２台のリニアガイドブロック８が摺動自在に取り付けられている。リニアガイドレール７は、リニアガイドブロック８をＸ軸方向に摺動自在に支持する機械部品である。また、リニアガイドブロック８のＹ軸方向とＺ軸方向の移動はリニアガイドレール７によって拘束される。つまり、リニアガイドブロック８はＸ軸方向に自在に移動することができるが、Ｙ軸方向とＺ軸方向には移動できない。
【００２３】
扉体６の戸尻側の端部にはブラケット６ａが固定されている。ブラケット６ａには、Ｘ軸方向に間隔を空けて配置された２台の揺動継手９が連結されている。２台の揺動継手９は、２台のリニアガイドブロック８にそれぞれ連結されて、リニアガイドブロック８に懸垂支持されている。
【００２４】
このように、扉体６は、２組の揺動継手９とリニアガイドブロック８を介して、固定部４に懸垂支持されている。扉体６は、揺動継手９が備えるＸ軸に平行な揺動軸回りに自在に揺動できる。Ｘ軸は扉体６の進退方向に相当する軸である。つまり、扉体６は固定部４に揺動自在に支持されていて、扉体６の進退軸に平行に配置された揺動軸回りに自在に揺動できる。なお、揺動継手９の具体的な構成については後述する。
【００２５】
また、固定部４の下部フレーム４ａには、揺動規制片１０が取り付けられている。揺動規制片１０は、扉体６の側面に当接して、扉体６の揺動を規制する部材である。揺動規制片１０の具体的な構成については後述する。
【００２６】
扉体６を、固定部４に対して進退させる駆動機構について説明する。図２（Ａ）と図２（Ｂ）に示すように、固定部４の内部には、駆動プーリ１１と従動プーリ１２がＸ軸方向に間隔を開けて取り付けられ、駆動プーリ１１と従動プーリ１２の間には無端ベルト１３が巻き掛けられている。無端ベルト１３はベルトクランプ１４を介して扉体６に連結されている。駆動プーリ１１は図示しない電動機で回転駆動される。
【００２７】
図２（Ａ）に示す状態において、駆動プーリ１１を矢印ＣＷで示す方向に、つまり時計回りに、回転させると、無端ベルト１３は駆動プーリ１１と従動プーリ１２の間を時計回りに循環移動する。その結果、ベルトクランプ１４は矢印ＢＷＤで示す方向に移動する。扉体６はベルトクランプ１４に曳かれて固定部４の内部に引き込まれる。
【００２８】
図２（Ｂ）に示す状態において、駆動プーリ１１を反時計回りに回転させると、つまり、駆動プーリ１１を矢印ＣＣＷで示す方向に、つまり反時計回りに、回転させると、無端ベルト１３は駆動プーリ１１と従動プーリ１２の間を反時計回りに循環移動する。その結果、ベルトクランプ１４は矢印ＦＷＤで示す方向に移動する。扉体６はベルトクランプ１４に押されて固定部４の外部に引き出される。可動ホーム柵１は、このようなベルト・プーリ機構を備えていて、扉体６はベルト・プーリ機構によって駆動されて、固定部４に対して進退する。
【００２９】
図３（Ａ）は、可動ホーム柵１が備える揺動継手９を戸先側から見る正面図、つまり図２（Ａ）において矢印Ｐで示す方向から見た矢視図である。図３（Ｂ）は、揺動継手９を図２と同じ方向、つまりホームから見た側面図である。図３（Ａ）と図３（Ｂ）に示すように、揺動継手９は、扉体６に固定される下部部材９ａと、リニアガイドブロック８に固定される上部部材９ｂを備えていて、下部部材９ａと上部部材９ｂはピボット軸９ｃを介して連結されている。ピボット軸９ｃは、上部部材９ｂに形成された貫通穴９ｄに挿通されていて、上部部材９ｂに対して自在に回転する。ピボット軸９ｃの両端は下部部材９ａに固定されている。そのため、下部部材９ａと上部部材９ｂは、互いにピボット軸９ｃの回転中心９ｘの回りに回転する。また、ピボット軸９ｃの回転中心９ｘはＸ軸、つまり扉体６の進退軸と平行に配置されている。そのため、下部部材９ａは上部部材９ｂに対して、扉体６の進退軸と平行に配置された揺動軸回りの回転自由度を有する。その結果、扉体６は、扉体６の進退軸と平行に配置された揺動軸の回りに、つまり回転中心９ｘの回りに揺動自在に、固定部４に支持される。このように、ピボット軸９ｃは、下部部材９ａと上部部材９ｂを互いに揺動自在に連結する連結手段をとして機能する。
【００３０】
図４（Ａ）は、可動ホーム柵１が備える揺動規制片１０を図２（Ａ）においてＱＱ’線で示す平面で切断して示す断面図である。図４（Ｂ）は、揺動規制片１０の平面図である。図４（Ａ）と図４（Ｂ）に示すように、揺動規制片１０は、軌道側片１０ａとホーム片１０ｂを有している。軌道側片１０ａは扉体６の軌道側に配置されて、扉体６の下端において、扉体６の軌道側の側面に当接する。ホーム片１０ｂは扉体６のホームに配置されて、扉体６の下端において、扉体６のホームの側面に当接する。図４（Ｂ）に示すように、軌道側片１０ａとホーム片１０ｂには、それぞれ複数個の長穴１０ｃが形成されていて、各長穴１０ｃには、ボルト１０ｄが挿通されている。また、ボルト１０ｄの先端は、固定部４の下部フレーム４ａに形成された図示しないボルト穴にねじ込まれている。そのため、ボルト１０ｄを締め込めば、軌道側片１０ａとホーム片１０ｂは下部フレーム４ａに固定される。長穴１０ｃの長軸はＺ軸に平行に形成されているので、ボルト１０ｄを緩めて、軌道側片１０ａとホーム片１０ｂの下部フレーム４ａに対する固定を解除すれば、軌道側片１０ａとホーム片１０ｂをＺ軸方向に移動させることができる。軌道側片１０ａとホーム片１０ｂを移動させた後で、ボルト１０ｄを締めれば、軌道側片１０ａとホーム片１０ｂはその位置に固定される。このように、長穴１０ｃとボルト１０ｄは、固定部４に対する揺動規制片１０の取り付け位置を調整する位置調整手段として機能する。揺動規制片１０は、この位置調整手段を介して固定部４に取り付けられている。
【００３１】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、可動ホーム柵１の作用を説明する図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、床面３には、ＹＺ平面内において傾斜が生じていて、床面３の左端が右端よりも低くなっている。このような場合に、床面３上に可動ホーム柵１を載置すると、図５（Ａ）に示すように、可動ホーム柵１は傾いた状態で床面３に固定される。この時、扉体６の揺動継手９のピボット軸９ｃ（図５において図示せず）回りの揺動は、揺動規制片１０（軌道側片１０ａとホーム片１０ｂ）によって規制されているので、扉体６も傾いた状態にある。揺動規制片１０（軌道側片１０ａとホーム片１０ｂ）を可動ホーム柵１の固定部４の下部フレーム４ａから取り外すと、扉体６の重心Ｇに作用する重力Ｗによって、扉体６は揺動継手９のピボット軸９ｃ回りに揺動する。扉体６は、重力Ｗの作用線がピボット軸９ｃを通る位置まで揺動して、そこで静止する。その結果、図５（Ｂ）に示すように、扉体６の傾斜が解消される。
【００３２】
この状態において、揺動規制片１０の軌道側片１０ａとホーム片１０ｂを、それぞれ、扉体６の軌道側の側面と、ホームの側面にそれぞれ当接させて、下部フレーム４ａに固定する。軌道側片１０ａとホーム片１０ｂが下部フレーム４ａに固定されると、扉体６の揺動が規制されるので、図５（Ｃ）に示す状態を保ったまま、つまり傾斜が解消された状態を保ったまま扉体６を固定部４に対してＸ軸方向に進退させることができる。
【００３３】
このように、第１の実施の形態に係る可動ホーム柵１は、床面３に残存する傾斜に起因して、扉体６にＹＺ平面内での傾きが生じた場合に、扉体６をピボット軸９ｃ回りに揺動させることによって、扉体６の傾きを解消することができる。
【００３４】
（変形例１）
揺動継手９は以下に示す構成を備えるものであっても良い。図６（Ａ）は、変形例１に係る揺動継手９を戸先側から見た正面図、つまり図２（Ａ）において矢印Ｐで示す方向から見た矢視図である。図６（Ｂ）は、変形例１に係る揺動継手９を図２（Ａ）と同じ方向、つまりホームから見た側面図である。図６（Ａ）と図６（Ｂ）に示すように、変形例１に係る揺動継手９の下部部材９ａは、ピボット軸９ｃを介して上部部材９ｂに連結される揺動部材９ｅと、揺動部材９ｅに昇降自在に取り付けられるとともに、扉体６に固定される昇降部材９ｆを備えている。
【００３５】
揺動部材９ｅは、図６（Ａ）に示すように、戸先側から見た正面形において、下方が開いた「コ」字形をなしていて、図６（Ｂ）に示すように、揺動部材９ｅの側面には長穴９ｇが形成されている。長穴９ｇの長軸はＹ軸方向に延びていて、長穴９ｇには、ボルト９ｈが挿通されている。ボルト９ｈを締め付けると、昇降部材９ｆは揺動部材９ｅに固定される。ボルト９ｈを緩めると、昇降部材９ｆは揺動部材９ｅに対してＹ軸方向に移動可能になる。つまり、ボルト９ｈを緩めると、昇降部材９ｆは昇降可能になる。昇降部材９ｆを昇降させた後で、ボルト９ｈを締め付けると、昇降部材９ｆは、その位置に固定される。
【００３６】
揺動継手９の上部部材９ｂはリニアガイドブロック８を介して固定部４に連結されていて、昇降部材９ｆはブラケット６ａを介して扉体６に連結されている。そのため、昇降部材９ｆを昇降させると、扉体６の固定部４に対する相対的高さが変更される。このように、揺動継手９の下部部材９ａは扉体６の固定部４に対する相対的高さを変更する懸垂高さ変更手段として機能する。
【００３７】
変形例１に係る可動ホーム柵１の作用について説明する。図７（Ａ）に示すように、床面３に段差があって、隣接する可動ホーム柵１ａと可動ホーム柵１ｂの据え付け高さが不一致になる場合がある。このような場合に、可動ホーム柵１ａと可動ホーム柵１ｂの固定部４から扉体６をそれぞれ引き出して、扉体６の戸先側の端部を互いに当接させると、当接部において、２枚の扉体６の高さにずれが生じる。このように場合に、可動ホーム柵１ａと可動ホーム柵１ｂのいずれかー方、あるいは両方において、揺動継手９の昇降部材９ｆ（図７において図示せず）を昇降させて、図７（Ｂ）に示すように、２枚の扉体６の高さを揃えることができる。このように、変形例１に係る可動ホーム柵１は、揺動継手９の下部部材９ａが懸垂高さ変更手段として機能するので、床面３に残存する高低差に起因する、扉体６のＹ軸方向のずれ、つまり高さ方向のずれを解消できる。
【００３８】
（変形例２）
第１の実施の形態と変形例１においては、揺動継手９の下部部材９ａが上部部材９ｂに対して、扉体６の進退軸と平行に配置された揺動軸回りの回転自由度、つまり回転中心９ｘの回りの回転自由度を有する例を示した。変形例２においては、揺動継手９の下部部材９ａが上部部材９ｂに対して、扉体６の進退軸と平行に配置された揺動軸回りの回転自由度に加えて、揺動軸に直交する第２の揺動軸回りの回転自由度を有する例を示す。
【００３９】
図８（Ａ）は、変形例２に係る揺動継手９を戸先側から見た正面図、つまり、揺動継手９を図２（Ａ）において矢印Ｐで示す方向から見た矢視図である。図８（Ｂ）は、揺動継手９を図２（Ａ）と同じ方向、つまりホームから見た側面図である。図８（Ｃ）は揺動継手９が備えるピボット軸９ｃの平面図である。
【００４０】
変形例２に係る揺動継手９の基本的な構成は、変形例１に係る揺動継手９と同一であるが、ピボット軸９ｃの構成が異なる。図８（Ｃ）に示すように、変形例２に係る揺動継手９が備えるピボット軸９ｃは、Ｘ軸に平行な回転中心９ｘを回転中心とする第１のピボット軸９ｃｘと、Ｚ軸に平行な回転中心９ｚを回転中心とする第２のピボット軸９ｃｚとを、互いに直交させて構成された十字軸である。図８（Ｂ）に示すように、第１のピボット軸９ｃｘは下部部材９ａに回転自在に支持されているので、下部部材９ａは第１のピボット軸９ｃｘの回りに自在に揺動する。図８（Ａ）に示すように、第２のピボット軸９ｃｚは上部部材９ｂに回転自在に支持されているので、下部部材９ａは第２のピボット軸９ｃｚの回りに自在に揺動する。このように、下部部材９ａは上部部材９ｂに対して、第１のピボット軸９ｃｘ回りの回転自由度と、第２のピボット軸９ｃｚ回りの回転自由度とを有している。また、第１のピボット軸９ｃｘと第２のピボット軸９ｃｚは互いに直交している。つまり、下部部材９ａは上部部材９ｂに対して、互いに直交する２軸回りの２個の回転自由度を有している。このように、ピボット軸９ｃは、下部部材９ａに、互いに直交する２軸回りの２個の回転自由度を与える連結手段として機能する。
【００４１】
なお、図８（Ａ）と図８（Ｂ）に示すように、第２の変形例に係る揺動継手９においても、下部部材９ａは、ピボット軸９ｃを介して上部部材９ｂに連結される揺動部材９ｅと、揺動部材９ｅに昇降自在に取り付けられるとともに、扉体６に固定される昇降部材９ｆを備えている。そのため、第２の変形例に係る揺動継手９においても、下部部材９ａは、扉体６の固定部４に対する相対的高さを変更する懸垂高さ変更手段として機能する。
【００４２】
変形例２に係る可動ホーム柵１の作用について説明する。図９（Ａ）に示すように、ＸＹ平面内において床面３に傾斜がある場合に、可動ホーム柵１の固定部４を床面３に固定すると、固定部４は傾斜した状態で固定される。この場合、扉体６も傾斜し、扉体６の戸先端が高くなった状態にある。この場合に、可動ホーム柵１が備える２台の揺動継手９Ａ，９Ｂにおいて、昇降部材９ｆ（図９において図示せず）の位置を調整することによって、扉体６を水平にすることができる。
【００４３】
揺動継手９Ａの長さを、揺動継手９Ｂの長さよりも長くすれば、扉体６の戸先端が下がる。扉体６が水平になるまで、揺動継手９Ａを長くすれば、図９（Ｂ）に示すように、ＸＹ平面内における扉体６の傾斜は解消する。なお、揺動継手９Ａと揺動継手９Ｂの長さを相違させると、揺動継手９Ａと揺動継手９Ｂのブラケット６ａに対する取り付け角度が変化する。取り付け角度の変化は、下部部材９ａが第２のピボット軸９ｃｚ回りに回転することによって吸収される。
【００４４】
このように、変形例２に係る可動ホーム柵１が備える揺動継手９の下部部材９ａは、第１のピボット軸９ｃｘ回りの回転自由度に加えて、第１のピボット軸９ｃｘに直交する第２のピボット軸９ｃｚ回りの回転自由度を有している。そして変形例１の場合と同様に、揺動継手９は懸垂高さ変更手段として機能する。そのため、床面３に残存する傾斜に起因して生じる、扉体６のＸＹ平面内での傾きを解消することができる。
【００４５】
なお、変形例２に係る揺動継手９の下部部材９ａは、第１のピボット軸９ｃｘ回りの回転自由度を有している。そのため、固定部４が図５（Ａ）に示すような状態で傾いている場合には、第１の実施の形態で説明したものと同じ手順で、扉体６のＹＺ平面内での傾斜を解消することができる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態においては、扉体６を固定部４に対して、Ｘ軸に平行な揺動軸回りに揺動自在に支持する手段として、揺動継手９を例示した。しかしながら、可動ホーム柵１は、揺動継手９を備えるものには限定されない。図１０は、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１の固定部４のプラットホームの側面を覆うパネルを取り外して、可動ホーム柵１の内部機構を示す説明図である。なお、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１の基本的な構成は、図１に示された第１の実施の形態に係る可動ホーム柵１の基本的な構成と全く同一である。また、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１の構成要素の内、第１の実施の形態に係る可動ホーム柵１と共通する構成要素については、同一の符号を付して、個別の説明を省略する。
【００４７】
図１０に示すように、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１の固定部４の上部フレーム４ｄの上面には、ガイドレール１５が固定されている。扉体６の戸尻側の端部に固定されたブラケット６ａには２台の滑車ユニット１６がＸ軸方向に間隔を空けて取り付けられている。滑車ユニット１６が備える滑車１６ａはガイドレール１５の上面に当接して、ガイドレール１５上を転動する。このように、扉体６はブラケット６ａと滑車ユニット１６を介して、ガイドレール１５に懸垂支持されている。また、滑車１６ａがガイドレール１５上を転動すると、滑車ユニット１６はＸ軸方向に移動する。滑車ユニット１６がＸ軸方向に移動すると、扉体６は滑車ユニット１６に曳かれて、Ｘ軸方向に移動する。つまり、扉体６は固定部４に対してＸ軸方向に進退する。
【００４８】
図１１は、図１０に記載の可動ホーム柵１が備える滑車ユニット１６を、可動ホーム柵１の戸先側から見た正面図である。また図１１においてはガイドレール１５を断面図示している。図１１に示すように、滑車ユニット１６は、２枚の懸垂支持部材１６ｂを備えている。滑車１６ａは、懸垂支持部材１６ｂの上部において、２枚の懸垂支持部材１６ｂに回転自在に両持支持されている。２枚の懸垂支持部材１６ｂはガイドレール１５と上部フレーム４ｄを間に挟んでいる。懸垂支持部材１６ｂの下部は、図示しないボルトとナットによって、ブラケット６ａに固定されている。このように、滑車ユニット１６は、ガイドレール１５上に載置されてガイドレール１５を転動する滑車１６ａと、上部において滑車１６ａを回転自在にするとともに下部において扉体６を懸垂支持する懸垂支持部材１６ｂを有していて、滑車ユニット１６は懸垂支持手段として機能する。なお、ガイドレール１５の滑車１６ａと当接する当接面は、断面形において円弧をなしている。そのため、滑車１６ａをＹＺ平面内で傾けても、滑車１６ａはガイドレール１５に当接する。
【００４９】
ここで、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１の作用を説明する。第１の実施の形態において説明したように、ＹＺ平面内において、可動ホーム柵１が設置される床面３に傾斜があると、図１２（Ａ）に示すように、滑車ユニット１６もＹＺ平面内で傾く。このような場合に、揺動規制片１０を可動ホーム柵１の固定部４の下部フレーム４ａから取り外すと、滑車ユニット１６はガイドレール１５を支点として揺動する。その結果、図１２（Ｂ）に示すように、滑車ユニット１６の傾斜が解消する。滑車ユニット１６の傾斜が解消すれば、扉体６の傾斜が解消する。その後で、揺動規制片１０を可動ホーム柵１の固定部４の下部フレーム４ａに取り付ければ、扉体６の傾斜が解消した状態が維持される。
【００５０】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は滑車ユニット１６の変形例をそれぞれ示す図であって、滑車１６ａとガイドレール１５を図１０においてＲＲ’線で示す平面で切断した断面図である。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、ガイドレール１５と滑車１６ａの具体的な形状は、さまざまに変更することができる。図１３（Ａ）に示すように、滑車１６ａの当接面の断面形の輪郭の曲率半径を、ガイドレール１５の当接面の断面形の輪郭の曲率半径よりも大きくしても良い。図１３（Ｂ）に示すように、滑車１６ａの当接面をフラットにして、滑車１６ａの両縁にフランジ１６ｃを備えるようにしても良い。あるいは図１３（Ｃ）に示すように、ガイドレール１５を溝形レールにして、溝の横断面形の輪郭が円弧をなすようにしても良い。
【００５１】
このように、第２の実施の形態に係る可動ホーム柵１においては、扉体６をガイドレール１５を支点として揺動させることによって、床面３に残存する傾斜に起因して生じる、扉体６のＹＺ平面内での傾きを解消することができる。
【００５２】
（第３の変形例）
第１及び第２の実施の形態においては、固定部４の下部フレーム４ａに揺動規制片１０を取り付ける例を示したが、揺動規制片１０を取り付ける部位は、下部フレーム４ａには限定されない。図１４（Ａ）に示すように、下部フレーム４ａに取り付けられた揺動規制片１０に加えて、上部フレーム４ｄの下面に別の揺動規制片１０を取り付けるようにしても良い。
【００５３】
（第４の変形例）
第１及び第２の実施の形態においては、Ｘ軸方向に延びる長尺の揺動規制片１０を下部フレーム４ａに取り付ける例を示したが、可動ホーム柵１はこのようなものには限定されない。図１４（Ｂ）に示すように、２組の揺動規制片１０を、Ｘ軸方向において間隔を空けて、下部フレーム４ａに取り付けるようにしても良い。
【００５４】
（第５の変形例）
図１４（Ｃ）に示すように、２組の揺動規制片１０を、Ｘ軸方向において間隔を空けて、下部フレーム４ａに取り付けるとともに、別の１組の揺動規制片１０を上部フレーム４ｄの下面に取り付けるようにしても良い。
【００５５】
（揺動規制片の形状の変形例）
上記各実施の形態と変形例においては、図４（Ｂ）に記載したような矩形の平面形を有する揺動規制片１０を例示した。しかしながら、揺動規制片１０は、扉体６の揺動を規制できる形状を備えていれば十分であり、平面形において矩形をなすものには限定されない。揺動規制片１０は図１５に示すように、平面形の両端に斜辺１０ｅを備えて、揺動規制片１０の平面形が全体として台形をなすようにしても良い。このように、揺動規制片１０の平面形が全体として台形をなしていれば、扉体６が揺動規制片１０に進入する際に、揺動規制片１０に対して斜めになっていても、扉体６を斜辺１０ｅに当接させることによって、扉体６の向きを修正することができる。
【００５６】
以上、説明したように、上記各実施の形態及び変形例によれば、床面３に残存する傾斜あるいは高低差に起因して、扉体６に変位が生じた場合に、固定部４の据え付け位置を調整することなしに、扉体６の変位を解消することができる。そのため、扉体６の変位を容易に解消することができる。その結果、可動ホーム柵１の据え付け工事に要する工数と費用が削減される。
【００５７】
なお、本発明の技術的範囲は、上記各実施の形態及び変形例によっては限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の限りにおいて、自由に応用、変形あるいは改良して、実施することができる。
【００５８】
上記各実施の形態及び変形例に示された可動ホーム柵１の形状、形態、構成は例示であって、本発明の技術的範囲は、上記各実施の形態及び変形例に示された可動ホーム柵１の形状、形態、構成によっては限定されない。
【００５９】
第１の実施の形態において、可動ホーム柵１が備える駆動機構の具体例として、ベルト・プーリ機構を例示したが、可動ホーム柵１が備える駆動機構はベルト・プーリ機構には限定されない。可動ホーム柵１においては、各種の駆動機構を任意に選択して備えることができる。可動ホーム柵１が備える駆動機構は、送りねじ、プッシュプルチェーン、油気圧機器、ラック・ピニオン機構を利用するものであっても良い。扉体６はリニアモータで駆動されても良い。
【００６０】
第１の実施の形態において、揺動継手９の上部部材９ｂがピボット軸９ｃを両持ち支持する例を示したが、揺動継手９はこのようなものには限定されない。揺動継手９は下部部材９ａがピボット軸９ｃを両持ち支持するものであっても良いし、下部部材９ａと上部部材９ｂが共にピボット軸９ｃを片持ち支持するものであっても良い。
【００６１】
変形例１において、懸垂高さ変更手段の具体例として、下部部材９ａを揺動部材９ｅと昇降部材９ｆに分割したものを例示したが、懸垂高さ変更手段はこのようなものには限定されない。上部部材９ｂを２材に分割して、２材の間隔を変更可能にしても良い。また、懸垂高さ変更手段の具体的な機械的構成は任意である。
【００６２】
上記実施の形態において、揺動継手９における連結手段の具体例としてピボット軸９ｃを例示したが、連結手段はピボット軸９ｃには限定されない。また、変形例２において、ピボット軸９ｃを十字軸とする例を示したが、下部部材９ａに２個の回転自由度を与える連結手段は十字軸には限定されない。つまり、ピボット軸９ｃあるいは第１のピボット軸９ｃｘと第２のピボット軸９ｃｚを備えない揺動継手９を選択することもできる。特に変形例２においては、揺動継手９は摺動式自在継手、つまり、一方の継手部材が他方の継手部材に対して摺動することによって、一方の継手部材に他方の継手部材に対して、直交する２個の回転自由度を与えるものであっても良い。要するに、変形例２においては、揺動継手９は、一般にユニバーサルジョイントあるいは自在継手と呼ばれる機械要素であれば良い。揺動継手９は、単なるボールジョイントであっても良い。
【００６３】
第２の実施の形態において、懸垂支持手段の具体例として例示した滑車ユニット１６は、２枚の懸垂支持部材１６ｂを備えていて、懸垂支持部材１６ｂは滑車１６ａと扉体６を両持支持している。しかしながら、滑車ユニット１６はこのようなものには限定されない。懸垂支持部材１６ｂを１枚だけ備えて、１枚の懸垂支持部材１６ｂで、滑車ユニット１６と扉体６をそれぞれ片持ち支持しても良い。
【００６４】
第２の実施の形態においては、ガイドレール１５をＸ軸に直交する平面で切断してなる横断面形において、ガイドレール１５の滑車１６ａと当接する当接面の輪郭が描く曲線の具体例として円弧を例示したが、該曲線は円弧には限定されない。該曲線はガイドレール１５を支点にして滑車１６ａを揺動させることが可能な曲線であれば十分であり、各種の任意の曲線を選択することができる。また、ガイドレール１５の横断面形において、輪郭が曲線を描くことが要求されるのは、滑車１６ａが当接する部位だけであって、それ以外の部位の形状は任意である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、可動ホーム柵に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１ａ，１ｂ  可動ホーム柵、２  可動ホーム柵列、３  床面、４  固定部、４ａ  下部フレーム、４ｂ，４ｃ  支柱、４ｄ  上部フレーム、４ｅ  開口、５  乗降口、６  扉体、６ａ  ブラケット、７  リニアガイドレール、８  リニアガイドブロック、９，９Ａ，９Ｂ  揺動継手、９ａ  下部部材、９ｂ  上部部材、９ｃ  ピボット軸、９ｃｘ  第１のピボット軸、９ｃｚ  第２のピボット軸、９ｄ  貫通穴、９ｅ  揺動部材、９ｆ  昇降部材、９ｇ  長穴、９ｈ  ボルト、９ｘ，９ｚ  回転中心、１０  揺動規制片、１０ａ  軌道側片、１０ｂ  ホーム片、１０ｃ  長穴、１０ｄ  ボルト、１０ｅ  斜辺、１１  駆動プーリ、１２  従動プーリ、１３  無端ベルト、１４  ベルトクランプ、１５  ガイドレール、１６  滑車ユニット、１６ａ  滑車、１６ｂ  懸垂支持部材、１６ｃ  フランジ、Ｇ  重心、Ｗ  重力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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