(57)【要約】      （修正有）【課題】特定構造式で表されるスクアリリウム骨格を有する化合物の少なくとも一種の析出が抑制された粒子分散液、および水性インクの提供。【解決手段】水性媒体、並びに、水性媒体に分散され、特定構造式で表されるスクアリリウム骨格を有する化合物の少なくとも一種と、特定構造式で表される単位となるジオール成分の重合物を、樹脂中に２０質量％以上含むポリエステル樹脂と、を含有する粒子、を含む粒子分散液、および水性インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体、及び、
前記水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を、樹脂中に２０質量％以上含むポリエステル樹脂と、を含有する粒子、
を含む粒子分散液。
【化１】
2018162432.tif 000025
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【化２】
2018162432.tif 000026
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｆ１）で表される単位が、下記一般式（Ｆ２）で表される単位である請求項１に記載の粒子分散液。
【化３】
2018162432.tif 000027
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、前記一般式（Ｆ１）で表される単位となる構造を有するジオール化合物と、芳香環を分子構造中に有するジカルボン酸化合物と、の重合体である請求項１又は請求項２に記載の粒子分散液。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上８５℃以下であり、軟化温度Ｔｍが１３０℃以上１６０℃以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粒子分散液。
【請求項５】
水性媒体、及び、
前記水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を、樹脂中に２０質量％以上含むポリエステル樹脂と、を含有する粒子、
を含む水性インク。
【化４】
2018162432.tif 000028
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【化５】
2018162432.tif 000029
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【請求項６】
請求項５に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【請求項８】
請求項５に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子分散液、水性インク、インクカートリッジ、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光照射によって記録媒体に定着するインクやトナー等として、赤外線吸収剤を含有する組成物が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、バインダー中の画像色素及びそれと組み合わされている赤外吸収物質を含む色素層を表面に保持する支持体を含んで成るレーザー誘導感熱色素転写用色素供与体素子において、前記赤外吸収物質が特定の構造を有するテルロ−またはセレノ−スクアリリウム系色素であるレーザー誘導感熱色素転写用色素供与体素子が開示されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、塗膜を形成するために基体に塗付するのに適した水性固体粒子分散液であって、当該分散液は、ポリマー、赤外吸収材料及び分散液を安定化させる界面活性剤を含み、かつ、当該ポリマーが、（ｉ）熱分解性を与えるモノマーと（ｉｉ）水分散性を与えるモノマーのコポリマーである、水性固体粒子分散液が開示されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、樹脂骨格中に、近赤外線領域の波長を吸収する化合物が化学的に結合された樹脂を含有する合成樹脂水分散体が開示されている。
【０００６】
例えば特許文献４には、顔料、水溶性樹脂、水溶性有機溶剤、及び、水からなるインクジェット用水性顔料分散組成物であって、水溶性樹脂が第一の樹脂および第二の樹脂からなり、第一の樹脂および第二の樹脂はそれぞれ独立に、アクリル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、スチレン・マレイン酸系樹脂、ウレタン系樹脂からなる樹脂群から少なくとも１種を選択してなる、インクジェット用水性顔料分散組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１０９７２号公報
【特許文献２】特開２００３−２３１８１９号公報
【特許文献３】特開平１１−０２１４６０号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４４２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から、水に対して不溶又は難溶な材料を水性媒体に分散させるため、該材料及びポリマーの双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させて、粒子分散液とすることが試されている。しかし、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物を用いると、粒子中から凝集体が析出する現象が発生することが見出された。
【０００９】
本発明の課題は、水性媒体と、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、一般式（Ｆ１）で表される単位を含むポリエステル樹脂を含有する粒子と、を含む態様において、前記ポリエステル樹脂に前記単位が２０質量％未満含まれる場合に比べ、下記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の析出が抑制された粒子分散液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１１】
請求項１に係る発明は、
水性媒体、及び、
前記水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を、樹脂中に２０質量％以上含むポリエステル樹脂と、を含有する粒子、
を含む粒子分散液。
【００１２】
【化１】
2018162432.tif 000002
【００１３】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００１４】
【化２】
2018162432.tif 000003
【００１５】
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【００１６】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｆ１）で表される単位が、下記一般式（Ｆ２）で表される単位である請求項１に記載の粒子分散液。
【００１７】
【化３】
2018162432.tif 000004
【００１８】
請求項３に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂が、前記一般式（Ｆ１）で表される単位となる構造を有するジオール化合物と、芳香環を分子構造中に有するジカルボン酸化合物と、の重合体である請求項１又は請求項２に記載の粒子分散液。
【００１９】
請求項４に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上８５℃以下であり、軟化温度Ｔｍが１３０℃以上１６０℃以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粒子分散液。
【００２０】
請求項５に係る発明は、
水性媒体、及び、
前記水性媒体に分散され、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を、樹脂中に２０質量％以上含むポリエステル樹脂と、を含有する粒子、
を含む水性インク。
【００２１】
【化４】
2018162432.tif 000005
【００２２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００２３】
【化５】
2018162432.tif 000006
【００２４】
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【００２５】
請求項６に係る発明は、
請求項５に記載の水性インクを収容したインクカートリッジ。
【００２６】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段と、
を備える記録装置。
【００２７】
請求項８に係る発明は、
請求項５に記載の水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、
前記記録媒体に付与された前記水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程と、
を有する記録方法。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１、又は２に係る発明によれば、水性媒体と、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及び前記一般式（Ｆ１）で表される単位を含むポリエステル樹脂を含有する粒子と、を含む態様において、前記ポリエステル樹脂中における前記単位の含有量が２０質量％未満である場合に比べ、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の析出が抑制された粒子分散液が提供される。
請求項３に係る発明によれば、ポリエステル樹脂がジカルボン酸成分として芳香環を有しないドデセニルコハク酸のみを重合した重合体である場合に比べ、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の析出が抑制された粒子分散液が提供される。
請求項４に係る発明によれば、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満であるポリエステル樹脂のみを含有する場合、又は軟化温度Ｔｍが１３０℃未満であるポリエステル樹脂のみを含有する場合に比べ、粒子分散液を用いて画像を形成した際に、強度に優れた画像を形成し得る粒子分散液が提供される。
【００２９】
請求項５に係る発明によれば、水性媒体と、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及び前記一般式（Ｆ１）で表される単位を含むポリエステル樹脂を含有する粒子と、を含む態様において、前記ポリエステル樹脂中における前記単位の含有量が２０質量％未満である場合に比べ、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の析出が抑制された水性インクが提供される。
請求項６、７、又は８に係る発明によれば、水性媒体と、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種、及び前記一般式（Ｆ１）で表される単位を含むポリエステル樹脂を含有する粒子と、を含む水性インクであって、前記ポリエステル樹脂中における前記単位の含有量が２０質量％未満である水性インクを適用した場合に比べ、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の析出が抑制されたインクカートリッジ、記録装置、又は記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００３２】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示においてアルキルは、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において「水性媒体」とは、水、又は、水とその他の溶媒との混合溶媒であって、水を主たる溶媒とする混合溶媒を意味する。本開示において「主たる溶媒」とは、混合溶媒を構成する全溶媒のうち最も質量の多い溶媒を指す。
【００３３】
＜粒子分散液＞
本実施形態に係る粒子分散液は、水性媒体と、水性媒体に分散された粒子と、を含む分散液である。
粒子は、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含む（つまり下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうちの少なくとも一種を含む）。また、下記一般式（Ｆ１）で表される単位を含むポリエステル樹脂を含む。そして、このポリエステル樹脂中における下記一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量は、２０質量％以上である。
【００３４】
【化６】
2018162432.tif 000007
【００３５】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００３６】
【化７】
2018162432.tif 000008
【００３７】
（一般式（Ｆ１）中、Ｒｆ１及びＲｆ２はそれぞれ独立に水素、メチル基、又はエチル基を表し、Ｒｆ３及びＲｆ４はメチル基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０又は１を表す。）
【００３８】
従来から、水に対して不溶又は難溶な性質を有する有機化合物を水性媒体に含有させるために、該有機化合物とポリマーとの双方を含有する粒子に粒子化して水性媒体に分散させた粒子分散液の技術が知られている。なお、この有機化合物としては、例えば赤外線吸収剤等が挙げられる。
【００３９】
しかし、粒子分散液を例えば水性インク等に用いる場合に、粒子中の有機化合物として前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物のようなスクアリリウム骨格を有する化合物を用いると、粒子中から前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の凝集体が析出する現象が発生することが見出された。析出した凝集体は、粒子分散液を水性インクとして用いる場合であれば、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下を招いたり、塗布性能の低下、画像の平滑性の低下等に繋がることがあった。
【００４０】
これに対し、本実施形態に係る粒子分散液は、粒子が前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種含み、前記一般式（Ｆ１）で表される単位を分子構造中における含有量で２０質量％以上含むポリエステル樹脂（以下「特定ポリステル樹脂」とも称す）を含んでおり、これにより前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の少なくとも一種の析出が抑制される。
この理由は、以下のように推察される。
【００４１】
前記一般式（Ｆ１）で表される単位は、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物が有するスクアリリウム骨格のように、複数の芳香環を含んでおり、両者は似た化学構造を有している。そのため、一般式（Ｆ１）で表される単位を前記含有量で含む特定ポリステル樹脂は、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物との親和性が高いものと考えられる。これにより、特定ポリステル樹脂をマトリクス樹脂とする粒子中において、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物は優れた溶解性（分子分散状態）を示し、凝集が抑制された状態で存在するものと考えられる。そして、分散液の状態（例えば水性インクの状態）で保管された後においても、前記の親和性による影響で、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物が凝集しようとすることが抑制され、その結果前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の析出が抑制されると考えられる。
【００４２】
以上により、本実施形態では前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の析出が抑制される。
また、その結果、本実施形態に係る粒子分散液を水性インクとして用いた場合、ノズルの目詰まり等のインク吐出性能の低下が抑制され、また塗布性能の低下や画像の平滑性の低下の発生が抑制される。
【００４３】
また、本実施形態では、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物が赤外線吸収性能を有する場合、赤外線の吸収性能により優れる。これは、粒子中において一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物が良好に分散され、凝集の発生が抑制された状態で存在しており、効率よく赤外線の吸収性能が発揮されるためと考えられる。
また、本実施形態では、粒子の収率がより高められる。これは、粒子が水性媒体中での分散安定性にも優れることにより、粒子分散液を調製する過程において粒子の凝集物が発生しにくいためと考えられる。
さらに、本実施形態によれば、粒径の小さな粒子（例えば体積平均粒径１５０ｎｍ以下）が分散した分散液が得られる。
【００４４】
本実施形態において、粒子の分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。即ち、本実施形態に係る粒子分散液は、粒子が液体状態で水性媒体に分散した乳化液（エマルジョン）でもよく、粒子が固体状態で水性媒体に分散した懸濁液（サスペンジョン）でもよく、粒子の分散安定性の観点からは、懸濁液であることが好ましい。
【００４５】
−一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量−
本実施形態では、特定ポリエステル樹脂の分子構造中における一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量は、２０質量％以上である。上記含有量が２０質量％以上であることで、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の析出が抑制される。
なお、上記含有量は、２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上がより好ましい。
【００４６】
一方で、一般式（Ｆ１）で表される単位は特定ポリエステル樹脂の分子構造中に含ませることが可能な範囲まで含有させてよい。ただし、一般式（Ｆ１）で表される単位は通常はジオール成分として重合させることで特定ポリエステル樹脂の分子構造中に含ませることが可能なため、この観点からすれば、例えば特定ポリエステル樹脂の分子構造中における一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量の上限値は４５質量％以下とすることができ、４３質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００４７】
ここで、特定ポリエステル樹脂の分子構造中における一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量とは、特定ポリエステル樹脂に対する、特定ポリエステル樹脂中に含まれる一般式（Ｆ１）で表される単位の質量比の平均値を意味する。なお、例えば後述する一般式（Ｆ２）で表される単位の分子量（該構成単位を構成する原子の原子量の総和）は１９４である。例えば樹脂１００ｇ中に一般式（Ｆ１）で表される単位の部分が３０ｇ含まれる場合、含有量は３０質量％となる。
【００４８】
ここで、特定ポリエステル樹脂の分子構造中における一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量の測定方法について説明する。
粒子分散液又は水性インクが顔料を含む場合、遠心処理又はろ過によって顔料分散物を除去し、塩酸で酸性になるまで中和する。生じた固体を回収し、水、メタノールなどで洗浄し乾燥させて樹脂を回収する。樹脂をＮＭＲ（核磁気共鳴）やＦＴ−ＩＲ分光法（Fourier Transform Infrared Spectroscopy、フーリエ変換赤外分光法）、反応熱分解ＧＣ−ＭＳ法（Gas Chromatography−Mass spectrometry、ガスクロマトグラフィー−質量分析法）で分析し、モノマーの種類とモル比を求め、一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量／樹脂質量で求める。
【００４９】
以下、本実施形態に係る粒子分散液の成分、組成、製造方法などについて詳細に説明する。
【００５０】
［一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物］
本実施形態に係る粒子分散液に含まれる粒子は、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を少なくとも一種（つまり下記一般式（Ｉ）で表される化合物及び下記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうちの少なくとも一種）含有する。
【００５１】
−一般式（Ｉ）で表される化合物−
【００５２】
【化８】
2018162432.tif 000009
【００５３】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄはそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。）
【００５４】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数３以上６以下のアルキル基が更に好ましく、炭素数４以上６以下のアルキル基が更に好ましい。
【００５５】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基（２−メチルプロピル基）、ｓｅｃ−ブチル基（１−メチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ブチル基（１，１−ジメチルエチル基）、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基（３−メチルブチル基）、ネオペンチル基（２，２−ジメチルプロピル基）、ｔｅｒｔ−ペンチル基（１，１−ジメチルプロピル基）、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００５６】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、及びアルキル置換フェニル基等が挙げられる。
アルキル置換フェニル基においては、フェニル基に１個のアルキル基が置換していても、複数個のアルキル基が置換していてもよいが、アルキル基が１個だけ置換したアルキル置換フェニル基がより好ましい。
この置換基としてのアルキル基としては、炭素数１以上１０以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【００５７】
アリール基の具体例としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−プロピルフェニル基、４−ブチルフェニル基（特に４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基）、３−メチルフェニル基、及び２−メチルフェニル基等が挙げられ、中でもフェニル基が好ましい。
【００５８】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表されるアルキル基及びアリール基は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００５９】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄで表される基のうちの少なくとも１つが分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、さらには下記一般式（１１）で表される化合物であることがより好ましい。
【００６０】
なお、一般式（１）で表される化合物は、赤外線吸収性能を有する化合物である場合、長期間の保管や高温下での保管後においてもその赤外線吸収性能が低下しにくい。
この機序として、下記が推測される。
【００６１】
スクアリリウム骨格を有する化合物は、赤外線吸収性能が高い等の理由によって光定着性インク等の水性組成物に適しているが、一方でスクアリリウム骨格が溶媒及びその他の材料（分散剤、界面活性剤等）による侵襲を受け分解することがある。
これに対して、一般式（１）で表される化合物は、スクアリリウム骨格に結合する４つのアルキル基（つまりＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄ）のうち少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基、つまり炭素数３以上の分岐アルキル基である。そのため、この炭素数３以上の分岐アルキル基によってスクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくくなると考えられる。それ故、一般式（１）で表される化合物は、水性組成物中で分解されにくく、長期間の保管や高温下での保管後においても赤外線吸収性能が低下しにくいと推測される。
【００６２】
【化９】
2018162432.tif 000010
【００６３】
一般式（１）中、Ｒａは、一般式（１−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（１−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下が更に好ましく、４が特に好ましい。総炭素数の下限は３である。
【００６４】
一般式（１−Ｒ）中、Ｒｅは、水素又はメチル基を表す。Ｒｅは、メチル基であることが好ましい。Ｒｅがメチル基である場合、一般式（１−Ｒ）で表される基は末端が三つに分岐した構造であり、Ｒｅが水素である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、Ｒｅがメチル基である構造の方が、Ｒｅが水素である構造に比べ、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（１）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６５】
一般式（１−Ｒ）中、ｎは、０以上３以下の整数を表す。ｎは、０以上２以下の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。ｎは、小さいほど赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、ｎの値が小さいほど、一般式（１−Ｒ）で表される基における分岐構造部分とスクアリリウム骨格との距離が近くなるが故に、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（１）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６６】
一般式（１−Ｒ）で表される基の具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、２，２−ジメチルプロピル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、４−メチルペンチル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブチル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、４，４−ジメチルペンチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でも、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基がより好ましく、tert−ブチル基が更に好ましい。
【００６７】
一般式（１）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが一般式（１−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。一般式（１）中における一般式（１−Ｒ）で表される基の数が多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、一般式（１−Ｒ）で表される基が多いほど、スクアリリウム骨格を侵襲する分子がスクアリリウム骨格に近づきにくく、一般式（１）で表される化合物の分解が抑えられることによると考えられる。
【００６８】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち１つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのいずれが一般式（１−Ｒ）で表される基であってもよい。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち２つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのいずれが一般式（１−Ｒ）で表される基であってもよい。
【００６９】
Ｒａ乃至Ｒｄのうち２つ以上が一般式（１−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（１−Ｒ）で表される基の構造は同じであっても異なっていてもよい。
【００７０】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、Ｒａについて前述したとおりである。
【００７１】
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（１−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方が好ましい。炭素数としては、１以上１０以下が好ましく、２以上８以下がより好ましく、３以上６以下が更に好ましい。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、sec−ブチル基、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００７２】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（化合物（Ｉ−ａ−１）〜（Ｉ−ａ−１０））を示す。
【００７３】
【化１０】
2018162432.tif 000011
【００７４】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば下記の反応スキームに従って合成される。
【００７５】
（１）Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ及びＲ１ｄが全て同じ基の化合物
【００７６】
【化１１】
2018162432.tif 000012
【００７７】
まず、不活性雰囲気下且つ冷却下、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２０℃乃至２５℃。本説明において以下同じ）又はそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチル等）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温又はそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００７８】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサン等）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガン等）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００７９】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下、中間体Ｂを滴下する。その後、室温で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００８０】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム等）を滴下する。滴下終了後、反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００８１】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００８２】
（２）Ｒ１ａとＲ１ｄが同じ基且つＲ１ｂとＲ１ｃが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｂは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ａを得る過程を、下記の過程に変更する。
【００８３】
【化１２】
2018162432.tif 000013
【００８４】
不活性雰囲気下且つ冷却下、グリニャール試薬（例えば臭化エチルマグネシウム等）の有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン等）溶液に、出発物質１を滴下し、さらに添加物質２を滴下し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温下でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
【００８５】
（３）Ｒ１ａとＲ１ｂが同じ基且つＲ１ｃとＲ１ｄが同じ基の化合物（Ｒ１ａとＲ１ｃは異なる基）
上記（１）の反応スキームにおける中間体Ｄとして、Ｒ１の構造が異なる化合物を２種類準備し、この２種の化合物とスクアリン酸とを反応させて、一般式（Ｉ）で表される化合物を得る。
【００８６】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄのうち３つが同じ基の化合物、２つが同じ基で残りの２つがそれぞれ異なる基の化合物、４つとも異なる基の化合物も、上記反応スキームに準じて合成し得る。
【００８７】
−一般式（ＩＩ）で表される化合物−
【００８８】
【化１３】
2018162432.tif 000014
【００８９】
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄはそれぞれ独立に連結して環を形成していてもよい。）
【００９０】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、炭素数１以上１２以下のアルキル基が好ましく、炭素数２以上８以下のアルキル基がより好ましい。
【００９１】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれのアルキル基であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及びビシクロ［２，２，２］オクチル基等が挙げられる。
【００９２】
また、Ｒ２ａとＲ２ｂが連結して環を形成する場合、またＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成する場合には、形成される環は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、６員環がより好ましい。
なお、形成される環は置換基を有していてもよく、置換基の例としてはアルキル基が挙げられる。
Ｒ２ｃとＲ２ｄとを連結する部分の基は炭素数は３以上６以下のアルキル基であることが好ましい。
【００９３】
互いに連結して環を形成する場合の、その形成される環構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、３，５−ジメチルシクロヘキサン、３，５−ジエチルシクロヘキサン、３，５−ジイソプロピルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、及び３，３，５，５−テトラメチルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００９４】
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ２ｃ及びＲ２ｄで表されるアルキル基（Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して形成される環を含む）は、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素）で置換されていてもよい。
【００９５】
以下に、一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例（化合物（Ｉ−ｂ−１）〜（Ｉ−ｂ−７））を、並びに一般式（ＩＩ）において、Ｒ２ａとＲ２ｂ及びＲ２ｃとＲ２ｄが連結して環を形成した化合物の具体例（化合物（Ｉ−ｃ−１）〜（Ｉ−ｃ−７））を示す。
【００９６】
【化１４】
2018162432.tif 000015
【００９７】
【化１５】
2018162432.tif 000016
【００９８】
【化１６】
2018162432.tif 000017
【００９９】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、例えば、特開２０１０−０７７２６１号公報、特開２０１０−１８６０１４号公報、特開２０１１−０３９３５９号公報等に記載の合成方法により合成し得る。
【０１００】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）は、波長７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下であることが好ましく、波長７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることがより好ましく、波長８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１０１】
一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の、テトラヒドロフラン溶液における最大吸収波長（λｍａｘ）でのモル吸光係数（εｍａｘ）は、１×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が好ましく、２×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより好ましく、２．５×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６×１０５Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が更に好ましい。
【０１０２】
・他の赤外線吸収性を有する化合物
一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物が赤外線吸収性を有する化合物である場合、粒子は、さらに一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物以外のその他の赤外線吸収性を有する化合物を含んでもよい。ただし、このその他の赤外線吸収性を有する化合物の含有量は、赤外線吸収性能の観点から、粒子に含まれる全ての赤外線吸収性を有する化合物（一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物を含む）中において２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、含まないことがさらに好ましい。
その他の赤外線吸収性を有する化合物としては、従来公知の赤外線吸収性を有する化合物が挙げられ、例えばシアニン系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。
【０１０３】
［特定ポリエステル樹脂］
本実施形態における特定ポリエステル樹脂は、分子構造中に前記一般式（Ｆ１）で表される単位を含有し、その含有量が２０質量％以上である。
【０１０４】
・一般式（Ｆ１）で表される単位
一般式（Ｆ１）で表される単位を特定ポリエステル樹脂の分子構造中に含ませる方法としては、特定ポリエステル樹脂の原料（モノマー）として、前記一般式（Ｆ１）で表される単位を有するモノマーを重合（脱水縮合）する方法が挙げられる。
なお、一般的にポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとの脱水縮合により合成される。一般式（Ｆ１）で表される単位は、通常、ジオール成分として重合（脱水縮合）させることで特定ポリエステル樹脂の分子構造中に含ませることができる。
【０１０５】
一般式（Ｆ１）で表される単位となる構造を有するモノマー）であるジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン）、ビスフェノールＣ（２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＥ（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン）、ビスフェノールＦ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン）、並びにこれらのエチレンオキシド付加物、及びプロピレンオキシド付加物等が挙げられる。
【０１０６】
【化１７】
2018162432.tif 000018
【０１０７】
一般式（Ｆ１）で表される単位としては、さらに下記一般式（Ｆ２）で表される単位であることが好ましい。
つまり、前記ジオールとして、ビスフェノールＡ、並びにそのエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの少なくとも一方の付加物が、より好適に用いられる。
【０１０８】
【化１８】
2018162432.tif 000019
【０１０９】
特定ポリエステル樹脂中における一般式（Ｆ２）で表される単位の含有量は、重合（脱水縮合）に用いる割合（質量比）の調整によって制御し得る。
【０１１０】
・その他の原料（モノマー）
特定ポリエステル樹脂は、水性媒体への分散性の観点から、解離性基を有することが好ましい。解離性基としては、アニオン性基が好ましく、カルボキシ基及びスルホン酸基が特に好ましい。特定ポリエステル樹脂への解離性基の導入は、例えば、スルホン酸基を有するジカルボン酸又はジオールを脱水縮合の原料とすることにより行う。
【０１１１】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、例えば、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸、スルホコハク酸、４−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、７−スルホ−１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
その他のジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ジメチルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、α，α−ジメチルコハク酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、ポリ（エチレンテレフタレート）ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシド）ジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸等が挙げられる。これらジカルボン酸は、アルキルエステル、酸塩化物又は酸無水物の形態で脱水縮合に供してもよい。これらジカルボン酸は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
なお、特定ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分として分子構造中に芳香環を有するジカルボン酸化合物が重合（縮合）された重合体であることが好ましい。ジカルボン酸由来の構成単位中に芳香環が含まれることで、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物との親和性がより高められるものと考えられ、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の析出をより抑制し易くなる。
【０１１４】
解離性基を有するジオールとしては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸、２，５，６−トリメトキシ−３，４−ジヒドロキシヘキサン酸、２，３−ジヒドロキシ−４，５−ジメトキシペンタン酸、２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。解離性基を有するジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
解離性基を有しないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリエステルポリオール、４，４'−ジヒドロキシフェニルスルホン等が挙げられる。解離性基を有しないジオールは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
・特定ポリエステル樹脂の具体例
以下に、特定ポリエステル樹脂の具体例を、ポリマーの構成単位となるジカルボン酸、ジオールで例示する。尚、括弧（  ）内には共重合成分の組成比の一例（モル比）を示し、角括弧［  ］内にはその組成比（モル比）での一般式（Ｆ１）で表される単位の含有率を表す。
【０１１７】
・Ｐ０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／５０／５０／５０）［３０％］
・Ｐ０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（１００／１００）［４１％］
・Ｐ０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／１００）［４３％］
・Ｐ０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（９５／５／５０／５０）［３０％］
・Ｐ０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（５０／５０／５０／５０）［４２％］
・Ｐ０６：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡエチレンオキシド３ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／５０／２０／４０／４０）［３７％］
・Ｐ０７：イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（１００／５０／５０）［２７％］
・Ｐ０８：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（１００／８０／２０）［３６％］
・Ｐ０９：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／５０／３５／６５）［２２％］
・Ｐ１０：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／５０／２５／２５／５０）［３０％］
【０１１８】
・Ｐ１０１：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）［３０％］
・Ｐ１０２：テレフタル酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（１００／９５／５）［４０％］
・Ｐ１０３：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（７０／３０／９５／５）［４２％］
・Ｐ１０４：テレフタル酸／５−スルホイソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール／グリセリン（９５／５／５０／４５／５）［２９％］
・Ｐ１０５：テレフタル酸／イソフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／グリセリン（５０／５０／５０／４５／５）［４１％］
・Ｐ１０６：イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／シクロヘキサンジメタノール（９８／２／５０／５０）［２７％］
・Ｐ１０７：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（９８／２／８０／２０）［３５％］
・Ｐ１０８：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（５０／４８／２／３５／６５）［２２％］
・Ｐ１０９：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／エチレングリコール（５０／４８／２／２５／２５／５０）［３０％］
・Ｐ１１０：ドデセニルコハク酸／フマル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ネオペンチルグリコール（４１／５８／２／８０／２０）［３２％］
・Ｐ１１１：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９５／５／１０／９０）［４０％］
・Ｐ１１２：テレフタル酸／トリメリット酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／４０／１０／５０）［２９％］
・Ｐ１１３：テレフタル酸／イソフタル酸／トリメリット酸／ドデセニルコハク酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（４５／４５／８／２／５０／５０）［４２％］
・Ｐ１１４：テレフタル酸／トリメリット酸／ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（９７／３／５０／５０）［％］
・Ｐ１１５：テレフタル酸／イソフタル酸／エチレングリコール／グリセリン／ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物（７０／３０／４０／１０／５０）［２９％］
【０１１９】
・特定ポリエステル樹脂の物性
（分子量）
特定ポリエステル樹脂の分子量範囲は、重量平均分子量として１０００以上２０万以下が好ましく、１５００以上１０万以下がより好ましく、２０００以上５万以下が更に好ましい。
重量平均分子量が１０００以上であることにより、後述する水溶性成分の含有割合が低減され、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の分散に適する。一方、重量平均分子量が２０万以下であることにより、有機溶剤に対する溶解性に優れかつ有機溶剤に溶解したポリマー溶液の粘度が抑えられるので、粒子分散液を製造する際において水性媒体への分散が容易になり、よって、粒子の分散安定性に優れる。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chromatography：ＧＰＣ）によって測定し、ポリスチレン換算で算出する。
【０１２０】
（酸価）
特定ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。なお、下限としては８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましく、上限としては４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がさらに好ましい。
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることで、特定ポリエステル樹脂の水性媒体への分散性が相対的に低くなり過ぎず、粒子の分散安定性に優れる。一方、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることで、特定ポリエステル樹脂の水溶性が相対的に高くなり過ぎず、特定ポリエステル樹脂と一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物とを含有する粒子の形成性が高められ、したがって、水性媒体に安定して分散する粒子が得られ易い。
樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に定める中和滴定法によって求められる。
【０１２１】
（ガラス転移温度Ｔｇ及び軟化温度Ｔｍ）
なお、特定ポリエステル樹脂としては、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上８５℃以下であり、かつ軟化温度Ｔｍが１３０℃以上１６０℃以下のものが好ましい。
【０１２２】
前記一般式（Ｆ１）で表される単位を含む特定ポリエステル樹脂は、骨格自体がやや柔軟であるため汎用モノマーの組み合わせの範囲の中ではガラス転移温度Ｔｇは最高８５℃程度までしか到達しないと考えられる。そのため、水性インク等において一般的に用いられているスチレンアクリル系樹脂等に比べて、ガラス転移温度Ｔｇが低い傾向にあり、ガラス転移温度Ｔｇの低さに起因して、画像を形成した際に画像強度が低下することがあった。
しかし、特定ポリエステル樹脂が、上記ガラス転移温度Ｔｇ及び上記軟化温度Ｔｍの両方の条件を満たすことで、粒子分散液を用いて画像を形成した際に、強度に優れた画像を形成し得る。
その理由は以下のように推察される。
【０１２３】
まず、ガラス転移温度Ｔｇが、例えばモノマーの組成に応じて変動する物性であるのに対し、軟化温度Ｔｍは、ガラス転移温度Ｔｇに加えて分子量Ｍｗによっても変動する物性である。つまり、一般的にスチレンアクリル系樹脂等に比べてガラス転移温度Ｔｇが低い傾向にある特定ポリエステル樹脂であっても、分子量Ｍｗ等の調整により軟化温度Ｔｍを高められる。
このようにして、特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇを６０℃以上としつつ、かつ軟化温度Ｔｍを高めて１３０℃以上とすることで、樹脂の硬さを高め易くすることができ、その結果画像を形成した際に画像強度を向上し得るものと考えられる。
【０１２４】
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、６０℃以上８５℃以下が好ましく、６５℃以上８４℃以下がより好ましく、７０℃以上８４℃以下がさらに好ましい。
また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、１３０℃以上１６０℃以下が好ましく、１３５℃以上１５５℃以下がより好ましく、１４０℃以上１５０℃以下がさらに好ましい。
軟化温度Ｔｍが１６０℃以下であることで、樹脂加熱時あるいは溶剤溶解時の粘度が高くなり過ぎることが抑制され、特定ポリエステル樹脂を含んだ粒子の作製が行ない易くなる。またその他、部分的なゲル化の発生が抑制され、微粒子化プロセスにおける粗大粉や不溶物の増加が抑制されて、粒子分散液として実使用し易くなる。
【０１２５】
ここで、特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて得られる。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間ホールドし、２００℃から０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、０℃で５分間ホールドし、再度０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温をおこなう。２度目の昇温時の吸熱曲線から解析をおこない、Ｔｇ以下のベースラインの延長線と、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線の交点の温度をいう。
また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、フローテスター（島津製作所製：ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、ノズルの直径１ｍｍ、ノズルの長さ１ｍｍ、予熱８０℃で５分間、昇温速度６℃／分とし、試料量約１ｇを測定記録したとき、フローテスターのプランジャ降下量−温度曲線におけるＳ字曲線の高さの１／２における温度（１／２流出温度）を軟化温度とする。
なお、これらの測定は、粒子分散液や水性インク等の状態から粒子を取り出し（例えば、乾燥によって水性媒体を揮発させる等の方法によって粒子を取り出し）、得られた粒子を用いて行う。
【０１２６】
特定ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、例えば、樹脂の原料であるモノマーの組成の調整、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加等によって制御される。
また、特定ポリエステル樹脂の軟化温度Ｔｍは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇ、樹脂の分子量、分子量分布、可塑剤や相溶性の高い材料などの可塑効果を持つ材料の添加、架橋剤の添加等によって制御される。
【０１２７】
（水溶性成分の割合）
特定ポリエステル樹脂は、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合が１０質量％以下であることが好ましい。
通常、ポリマーの集合体を構成する個々の分子には構成単位の組成にばらつきがあり、したがって、個々の分子には水に対する溶解度にばらつきがある。水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子が、ここでいう「水溶性成分」に相当する。水溶性成分、つまり水に対する溶解度が相対的に高いポリマー分子は、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の分散への適合性が低くなるので、特定ポリエステル樹脂は、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。また、特定ポリエステル樹脂を含有する粒子の膨潤や粒子どうしの接着を抑制し、安定な分散を維持する観点からも、特定ポリエステル樹脂は、ポリマー分散液としたときに、該分散液に含まれる水溶性成分が少ないほど好ましい。これらの観点から、特定ポリエステル樹脂を分散液としたときに、該分散液に含まれる固形分量に対する水溶性成分の割合は、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましく、少ないほど好ましい。
【０１２８】
上記水溶性成分の割合は、下記の方法で測定する。
水にポリマーを分散させたポリマー分散液（固形分濃度１０質量％、液温２３±０．５℃）を調製する。その際、ポリマーの分散のために必要に応じて中和剤を使用する。ポリマー分散液を、遠心式限外濾過フィルターユニットを用いて、分散質と媒質とに遠心分離し、分離した媒質を乾燥させて乾固物の質量を測定し、ポリマー分散液の固形分量（＝ポリマー分散液の調製に用いたポリマー量＋ポリマー分散液の調製過程で用いた中和剤の質量）に対する媒質の乾固物量の割合を算出し、水溶性成分の割合（質量％）とする。
【０１２９】
・他の樹脂
本実施形態では、粒子に含まれる樹脂として、特定ポリエステル樹脂以外の樹脂を併用してもよい。特定ポリエステル樹脂以外の他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリアミド、ポリウレア、及びポリカーボネート等が挙げられる。
ただし、粒子に含まれる全樹脂のうち特定ポリエステル樹脂が主たる樹脂であることが好ましく、全樹脂のうち特定ポリエステル樹脂が最も質量の多い樹脂であることが好ましい。具体的に全樹脂中に占める特定ポリエステル樹脂の質量比は、５０質量％超えであることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【０１３０】
［水性媒体］
粒子分散液の媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。
【０１３１】
水としては、不純物の混入又は微生物の発生を抑制する観点から、蒸留水、イオン交換水、限外濾過水などの精製水が好ましい。
【０１３２】
水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。粒子分散液に含まれる水溶性有機溶剤は、例えば、粒子分散液の製造過程において一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物又は特定ポリエステル樹脂の溶解に用いた有機溶剤の残存物である。
【０１３３】
水の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、粒子分散液の全質量に対して、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１３４】
［その他の成分］
本実施形態に係る粒子分散液は、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物以外に赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）、着色剤、中和剤、界面活性剤、分散安定剤、特定ポリエステル樹脂以外のポリマー等を含んでいてもよい。
【０１３５】
［粒子分散液の製造方法］
粒子分散液の製造方法としては、例えば、転相乳化法、特定ポリエステル樹脂の粒子に他の化合物を含浸させる含浸法が挙げられ、転相乳化法が好ましい。
【０１３６】
転相乳化法は、有機溶剤に化合物及び特定ポリエステル樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて特定ポリエステル樹脂を中和した後、水を徐々に混合して化合物と特定ポリエステル樹脂とを双方を含有する粒子に粒子化して分散状態にする方法である。ここでの分散状態は、液体粒子が分散した乳化でもよく、固体粒子が分散した懸濁でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が分散した懸濁が好ましい。有機溶剤は、該有機溶剤の水に対する溶解度が１０質量％以下である場合、又は、該有機溶剤の蒸気圧が水より大きい場合には、粒子の分散安定性の観点から除去されることが好ましい。中和は、必須の工程ではないが、特定ポリエステル樹脂が未中和の解離性基を有する場合、分散液のｐＨ調製等の観点から、行うことが好ましい。
【０１３７】
含浸法は、特定ポリエステル樹脂の粒子分散液を調製し、該粒子分散液と、有機溶剤に赤外線吸収能を有する化合物が溶解した溶液とを混合した後、有機溶剤を徐々に除去して赤外線吸収能を有する化合物を特定ポリエステル樹脂の粒子に含浸させ赤外線吸収性粒子とする方法である。特定ポリエステル樹脂の粒子は、液体粒子でもよく固体粒子でもよく、分散安定性の観点からは、固体粒子が好ましい。特定ポリエステル樹脂の粒子分散液は、例えば、特定ポリエステル樹脂が溶解した溶液を調製し、該溶液に中和剤を加えて中和した後、水を徐々に混合しながら有機溶剤を除去することにより調製する。
【０１３８】
転相乳化法及び含浸法に用いる有機溶剤は、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の溶解性及び特定ポリエステル樹脂の溶解性に基づいて選択する。具体的には、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
有機溶剤の使用量としては、特定ポリエステル樹脂１００質量部に対し、１０質量部以上２０００質量部以下が好ましく、１００質量部以上１０００質量部以下がより好ましい。有機溶剤の使用量が特定ポリエステル樹脂１００質量部に対し１０質量部以上であると、粒子の分散が安定し、有機溶剤の使用量が特定ポリエステル樹脂１００質量部に対し２０００質量部以下であると、有機溶剤を除去する工程が不要又は短時間にすることができる。
【０１４０】
転相乳化法及び含浸法に用いる中和剤としては、特定ポリエステル樹脂がアニオン性基を有する場合、有機塩基、無機アルカリが挙げられる。有機塩基としては、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等が挙げられる。無機アルカリとしては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等）、炭酸塩（例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）、アンモニアなどが挙げられる。
中和剤の添加量は、粒子の分散安定性の観点から、粒子分散液のｐＨが後述の範囲となる添加量が好ましい。
【０１４１】
転相乳化法及び含浸法における特定ポリエステル樹脂の使用量、及び赤外線吸収能を有する化合物を用いる場合、粒子分散液に含まれる特定ポリエステル樹脂の含有量としては、赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し、１００質量部以上９９００質量部以下が好ましく、３００質量部以上４９００質量部以下がより好ましい。特定ポリエステル樹脂の使用量（特定ポリエステル樹脂の含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し１００質量部以上であると、赤外線吸収能を有する化合物の分散が安定し、特定ポリエステル樹脂の使用量（特定ポリエステル樹脂の含有量）が赤外線吸収能を有する化合物１００質量部に対し９９００質量部以下であると、粒子分散液の赤外線吸収効率がよい。
【０１４２】
転相乳化法及び含浸法において、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物以外の有機化合物も用いて、該化合物を一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物及び特定ポリエステル樹脂と共に粒子化し、三者を含有する粒子を形成してもよい。共に粒子化する有機化合物としては、例えば、染料、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物（例えば、スクアリリウム系色素、クロコニウム系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アミニウム系色素等）、紫外線吸収能を有する化合物（例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等）などが挙げられる。
【０１４３】
［粒子分散液の物性］
粒子分散液に含まれる粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１４４】
本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物の分解を抑制し、経時的な劣下を抑制する観点から、１０．５以下が好ましく、１０．０以下がより好ましく、９．５以下が更に好ましく、９．０以下が更に好ましい。一方、特定ポリエステル樹脂及び粒子を安定的に分散させる観点からは、本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、６．０以上が好ましく、６．５以上がより好ましく、７．０以上が更に好ましい。
また、一般的な水性インクがアルカリ性（ｐＨ８乃至１０程度）であるので、本実施形態に係る粒子分散液を用いて水性インクを調製する観点からも、本実施形態に係る粒子分散液のｐＨは、上記の範囲が好ましい。
本実施形態において粒子分散液のｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４５】
本実施形態に係る粒子分散液の表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において粒子分散液の表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１４６】
本実施形態に係る粒子分散液の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において粒子分散液の粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１４７】
＜水性インク＞
本実施形態に係る水性インクは、水性媒体と、該水性媒体に分散した粒子とを含む水性インクであり、粒子が、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物と、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレア樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂とを含有する。
【０１４８】
本実施形態に係る水性インクにおける、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物、特定ポリエステル樹脂、及び粒子の詳細は、本実施形態に係る粒子分散液について述べたとおりである。
【０１４９】
本実施形態に係る水性インクは、例えば、本実施形態に係る粒子分散液そのもの；本実施形態に係る粒子分散液に、少なくとも着色剤を添加した組成物；市販の水性インクに、本実施形態に係る粒子分散液を添加した組成物；などである。
【０１５０】
［水性媒体］
水性インクの媒体は、水、又は、水を主たる溶媒とする混合溶媒である。混合溶媒は、例えば、水と水溶性有機溶剤との混合物である。水溶性有機溶剤としては、アルコール、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶剤、含硫黄溶剤などが挙げられる。水性インクにおける水及び水溶性有機溶剤の詳細は、粒子分散液について述べたのと同様である。
【０１５１】
水の含有量は、水性インクの全質量に対して、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上８０質量％以下がより好ましい。
水溶性有機溶剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【０１５２】
［着色剤］
着色剤としては、顔料又は染料が挙げられ、画像の耐光性等の観点からは顔料が好ましい。
【０１５３】
着色剤として顔料を使用する場合は、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。顔料分散剤としては、公知のあらゆる、高分子分散剤、界面活性剤等が挙げられる。顔料分散剤は、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散剤の含有量は、顔料の種類及び顔料分散剤の種類により異なるため一概には言えないが、顔料の含有量に対して０．１質量％以上１００質量％以下がよい。
【０１５４】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下「自己分散型顔料」という。）も挙げられる。自己分散型顔料とは、顔料表面に親水性基を有し、顔料分散剤が存在しなくとも水に分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料としては、例えば、顔料に対して、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化処理、還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる、公知のあらゆる自己分散型顔料が挙げられる。
【０１５５】
顔料としては、樹脂により被覆された所謂マイクロカプセル顔料も挙げられる。市販のマイクロカプセル顔料としては、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製がある。
【０１５６】
顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた、樹脂分散型顔料も挙げられる。
【０１５７】
顔料としては、赤色、緑色、茶色、白色等の特定色顔料；金色、銀色等の金属光沢顔料；無色又は淡色の体質顔料；プラスチックピグメント；シリカ、アルミナ、又はポリマービード等の表面に染料又は顔料を固着させた粒子；染料の不溶レーキ化物；着色エマルジョン；着色ラテックス；なども挙げられる。
【０１５８】
着色剤として染料を使用する場合は、染料を高分子分散剤（例えば、本開示の特定ポリエステル樹脂）と共に粒子化し、該粒子を水性インクに含ませることが好ましい。
【０１５９】
着色剤が粒状物である場合、その体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【０１６０】
着色剤の含有量は、水性インクの全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１６１】
［添加剤］
本実施形態に係る水性インクは、必要に応じて、各種の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、ポリマー、界面活性剤、浸透剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。本実施形態に係る水性インクは、一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される化合物以外の赤外線吸収能を有する化合物を含んでいてもよい。
【０１６２】
［水性インクの物性］
水性インクに含まれる粒子の体積平均粒径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が更に好ましい。体積平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性に優れ、体積平均粒径が１５０ｎｍ以下であることで、インクジェット方式の打滴特性に優れる。粒径分布は、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定する。
【０１６３】
本実施形態に係る水性インクのｐＨは、６．５以上１０．５以下が好ましく、７．０以上１０．０以下がより好ましく、８．０以上１０．０以下が更に好ましい。本実施形態において水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６４】
本実施形態に係る水性インクの表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、温度２３±０．５℃、相対湿度５５±５％の環境下で測定する。
【０１６５】
本実施形態に係る水性インクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。本実施形態において水性インクの粘度は、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業）を測定装置として用い、温度２３±０．５℃、せん断速度１４００ｓ−１の条件で測定する。
【０１６６】
＜インクカートリッジ＞
本実施形態に係るインクカートリッジは、本実施形態に係る水性インクを収容したカートリッジである。本実施形態に係るインクカートリッジは、例えば、インクジェット方式の記録装置に着脱可能な形態で提供される。
【０１６７】
＜記録装置、記録方法＞
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、該水性インクを記録媒体に付与するインク付与手段と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射手段とを備える。本実施形態に係る記録装置により、本実施形態に係る水性インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、記録媒体に付与された水性インクに赤外線を照射する赤外線照射工程とを有する記録方法が実現される。
【０１６８】
本実施形態におけるインク付与手段としては、例えば、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段；ロール、スプレー、スポンジ等による塗布手段；オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、凸版印刷等による印刷手段；が挙げられる。
【０１６９】
本実施形態におけるインク付与手段は、インクジェット方式によりインクを吐出する吐出手段が好適である。インクジェット方式を適用した記録装置及び記録方法は、本実施形態に係る水性インクを用いることにより、吐出安定性に優れる。
【０１７０】
本実施形態に係る記録装置は、記録媒体に付与された水性インクを乾燥させる乾燥手段として、赤外線照射手段を備える。本実施形態に係る記録装置は、前記乾燥手段として、赤外線照射手段のほかに、加熱ロール、加熱ドラム、加熱ベルト等の接触式加熱手段；発熱体及び送風機からなる温風送風手段；これらの組合せ；を備えていてもよい。
【０１７１】
記録媒体としては、例えば、紙；樹脂でコートされた紙；樹脂、金属、ガラス、セラミックス、シリコン、ゴム等を材料とするフィルム及び板；が挙げられる。
【０１７２】
本実施形態に係る記録装置は、本実施形態に係る水性インクを収容し、記録装置に着脱されるようカートリッジ化されたインクカートリッジを備えていてもよい。
【０１７３】
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。
【０１７４】
図１は、本実施形態に係る記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す記録装置１２は、インクジェット方式の記録装置である。
【０１７５】
図１に示す記録装置１２は、筐体１４の内部に、画像記録前の記録媒体Ｐを収容する容器１６と、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８と、インク付与手段の一例であるインク吐出ヘッド（インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ。総称するときは、インク吐出ヘッド３０という。）と、赤外線照射装置（赤外線照射装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ。総称するときは、赤外線照射装置６０という。）と、画像記録後の記録媒体Ｐを収容する容器４０とを備える。
【０１７６】
容器１６と搬送ベルト２８との間は、画像記録前の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路２２であり、搬送経路２２には、記録媒体Ｐを容器１６から１枚ずつ取り出すロール１８と、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対２０とが配置されている。搬送ベルト２８の上流側には、帯電ロール３２が配置されている。帯電ロール３２は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び記録媒体Ｐを挟みつつ従動し、接地された従動ロール２６との間に電位差を生じさせ、記録媒体Ｐに電荷を与えて搬送ベルト２８に静電吸着させる。
【０１７７】
インク吐出ヘッド３０は、搬送ベルト２８の平坦部分に対向して、搬送ベルト２８の上方に配置されている。インク吐出ヘッド３０と搬送ベルト２８とが対向した領域が、インク吐出ヘッド３０からインク滴が吐出される領域である。
【０１７８】
インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）色の画像を記録するヘッド、Ｍ（マゼンタ）色の画像を記録するヘッド、Ｃ（シアン）色の画像を記録するヘッド、Ｋ（ブラック）色の画像を記録するヘッドである。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、例えばこの順に、搬送ベルト２８の上流側から下流側に並べられている。インク吐出ヘッド３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋはそれぞれ、記録装置１２に着脱される各色のインクカートリッジ３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋと供給管（不図示）を通じて連結され、インクカートリッジから各色のインクがインク吐出ヘッドへ供給される。
【０１７９】
インク吐出ヘッド３０としては、例えば、有効な記録領域（インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状のヘッド；記録媒体Ｐの幅よりも短尺状のヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動してインクを吐出するキャリッジ方式のヘッド；が挙げられる。
【０１８０】
インク吐出ヘッド３０が採用するインクジェット方式としては、ピエゾ素子の振動圧力を利用するピエゾ方式；静電誘引力を利用してインクを吐出する電荷制御方式；電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出する音響インクジェット方式；インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式；などが挙げられる。
【０１８１】
インク吐出ヘッド３０は、例えば、インク滴量１０ｐＬ以上１５ｐＬ以下の範囲でインク滴を吐出する低解像度用の記録ヘッド（例えば６００ｄｐｉの記録ヘッド）、インク滴量１０ｐＬ未満の範囲でインク滴を吐出する高解像度用の記録ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの記録ヘッド）である。ｄｐｉは「dots per inch」を意味する。
【０１８２】
記録装置１２は、４つのインク吐出ヘッドを備える形態に限られない。記録装置１２は、ＹＭＣＫに中間色を加えた４つ以上のインク吐出ヘッドを備える形態；１つのインク吐出ヘッドを備え１色のみの画像を記録する形態；であってもよい。
【０１８３】
インク吐出ヘッド３０の下流側には、搬送ベルト２８の上方に、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射手段装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。赤外線照射装置６０（赤外線照射手段の一例）は、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線を照射してインクの乾燥を行う。
【０１８４】
赤外線照射装置６０の光源としては、例えば、発光ダイオード、半導体レーザ、面発光型半導体レーザ、ハロゲンランプ、キセノンランプが挙げられる。
【０１８５】
赤外線照射装置６０としては、例えば、有効な赤外線照射領域（赤外線を照射する光源の配置領域）がインク吐出ヘッド３０による記録領域の幅以上とされた長尺状の赤外線照射装置；インク吐出ヘッド３０による記録領域の幅よりも短尺状の赤外線照射装置であって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して赤外線を照射するキャリッジ方式の赤外線照射装置；が挙げられる。
【０１８６】
赤外線照射装置６０の照射条件は、インクの赤外線吸収性能、インク中の水分量などに応じて設定する。照射条件としては、記録媒体Ｐ上に付与されたインク中の水分量を１０質量％以下に乾燥させる照射条件が好ましい。具体的には、例えば、中心波長が７００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下（好ましくは７８０ｎｍ以上９８０ｎｍ以下）、照射強度が０．１Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下（好ましくは１Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下）、照射時間が０．１ミリ秒以上１０秒以下（好ましくは１０ミリ秒以上１００ミリ秒以下）である。
【０１８７】
記録装置１２は、各色のインク吐出ヘッドごとに赤外線照射装置を備える形態に限られず、最下流のインク吐出ヘッドの下流側に１つのみ赤外線照射装置を備える形態であってもよい。
【０１８８】
記録装置１２は、赤外線照射装置６０と共に、インクの乾燥手段として接触式加熱手段及び温風送風手段の少なくともいずれかを備えていてもよい。接触式加熱手段又は温風送風手段は、例えば、記録媒体の表面温度を５０℃以上１２０℃以下の範囲に上昇させる条件で乾燥を行う。
【０１８９】
赤外線照射装置６０の下流側には、駆動ロール２４と対向して剥離板３４が配置されている。剥離板３４は、記録媒体Ｐを搬送ベルト２８から剥離させる。
【０１９０】
搬送ベルト２８と容器４０との間は、画像記録後の記録媒体Ｐが搬送される搬送経路３６であり、搬送経路３６には、記録媒体Ｐを搬送する複数のロール対３８が配置されている。
【０１９１】
記録装置１２の動作について説明する。
画像記録前の記録媒体Ｐは、容器１６からロール１８で１枚ずつ取り出され、複数のロール対２０によって搬送ベルト２８へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐは、帯電ロール３２によって搬送ベルト２８に静電吸着され、搬送ベルト２８の回転によってインク吐出ヘッド３０の下方へ搬送される。
次いで、記録媒体Ｐ上に、インク吐出ヘッド３０からインクが吐出され、画像が記録される。
次いで、記録媒体Ｐ上のインクに赤外線照射装置６０から赤外線が照射され、インクが赤外線吸収によって発熱し、インク温度が上昇し、インクが乾燥する。
次いで、インクが乾燥し画像が固定化された記録媒体Ｐは、剥離板３４によって搬送ベルト２８から剥離され、複数のロール対３８によって容器４０に搬送される。
【０１９２】
本実施形態に係る記録装置は、インク付与手段から記録媒体にインクを直接付与する形態に限られず、インク付与手段から中間転写体にインクを付与した後、中間転写体上のインクを記録媒体に転写する形態であってもよい。
【０１９３】
本実施形態に係る記録装置は、図１に示す記録装置１２を一例とする枚葉機に限られず、輪転機でもよい。
【実施例】
【０１９４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１９５】
〔実施例１〜８及び比較例１〜２〕
＜一般式（Ｉ）で表される化合物の合成＞
［化合物（Ｉ−ａ−１）の合成］
下記の反応スキームに従って化合物（Ｉ−ａ−１）を合成した。
【０１９６】
【化１９】
2018162432.tif 000020
【０１９７】
三口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及び撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾別した固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ、次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色の液体を得た。オレンジ色の液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１９８】
三口フラスコに温度計及び滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）下で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）下で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留は目的とする成分の純度が低いので、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１９９】
三口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管及び還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／テトラヒドロフラン溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０２００】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ｉ−ａ−１）を得た。
【０２０１】
［化合物（Ｉ−ａ−４）の合成］
化合物（Ｉ−ａ−１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，８−ジメチル−３，６−ノナジイン−５−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｉ−ａ−４）を合成した。
【０２０２】
＜ポリエステル樹脂の合成＞
［ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成］
・テレフタル酸ジメチル９７．１部
・イソフタル酸ジメチル９７．１部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物１５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１７２．２部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部を入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに１９０℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら、エチレングリコールを留去しつつ反応系内を昇温し、２５０℃でさらに３時間反応させた。生成物をそのまま取り出して冷却し、ポリエステル樹脂Ｐ０５を４６２部得た。
ポリエステル樹脂Ｐ０５は、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，０００、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０３】
［ポリエステル樹脂Ｐ０３の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ０３を得た。
・テレフタル酸ジメチル１３５．９部
・イソフタル酸ジメチル５８．２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物３１６．４部
【０２０４】
［ポリエステル樹脂Ｐ０４の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ０４を得た。
・テレフタル酸ジメチル１８４．５部
・５−スルホイソフタル酸ナトリウム１３部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物１５８．２部
・エチレングリコール３３部
【０２０５】
［ポリエステル樹脂Ｐ０８の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ０８を得た。
・テレフタル酸ジメチル１９４．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物２７５．５部
・ネオペンチルグリコール２０．８部
【０２０６】
［ポリエステル樹脂Ｐ０９の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ０９を得た。
・テレフタル酸ジメチル９７．１部
・イソフタル酸ジメチル９７．１部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物１２０．５部
・ネオペンチルグリコール６８部
【０２０７】
［ポリエステル樹脂ＰＨ０１の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成と同様にしてポリエステル樹脂ＰＨ０１を得た。
・テレフタル酸ジメチル９７．１部
・イソフタル酸ジメチル９７．１部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物７９部
・ネオペンチルグリコール７９部
【０２０８】
［ポリエステル樹脂ＰＳ０１の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ０５の合成と同様にしてポリエステル樹脂ＰＳ０１を得た。
・ドデセニルコハク酸無水物１０６部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物２７５．５部
・ネオペンチルグリコール２０．８部
・フマル酸６７部
【０２０９】
＜粒子分散液の製造＞
［粒子分散液ＡＤ−１の製造］
化合物（Ｉ−ａ−１）であるスクアリリウム化合物０．３部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン１４部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、１０部のポリエステル樹脂Ｐ０５を加え、さらにメチルエチルケトン２５部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリエステル樹脂Ｐ０５に含まれる全カルボキシ基の０．９当量（中和度９０％）、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１３０部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、４０℃以上５０℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１２質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、粒子分散液を得た。
この粒子分散液について、下記（収率の測定）に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この粒子分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、粒子分散液ＡＤ−１とした。粒子分散液の製造に用いた化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリエステル樹脂量から換算すると、粒子分散液ＡＤ−１における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．２９質量％であった。
【０２１０】
（収率の測定）
粒子分散液の一部を大気圧下１２０℃で２時間加熱して乾燥させ、固形分量（質量）を測定し、下記の式に従って収率を求めた。
〔式〕：粒子分散液の固形分量÷（粒子分散液の製造に用いた化合物量＋粒子分散液の製造に用いたポリマー溶液の固形分量＋粒子分散液の製造過程で中和に用いた水酸化ナトリウムの質量）×１００
【０２１１】
［粒子分散液ＡＤ−２〜ＡＤ−７、ＡＤ−９〜ＡＤ−１０の製造］
表１に従って、ポリエステル樹脂（ポリマー）の種類、及び中和度（ポリエステル樹脂に含まれる全酸性基に対する水酸化ナトリウムの添加量の当量比（％））、並びに化合物を変更した以外は、粒子分散液ＡＤ−１の製造と同様にして、各粒子分散液を得た。
【０２１２】
［粒子分散液ＡＤ−８の製造］
粒子分散液ＡＤ−１の製造において、化合物（Ｉ−ａ−１）０．３部の代わりに、化合物（Ｉ−ｂ−２）０．６５部を用いる以外は、粒子分散液ＡＤ−１の製造と同様にして、粒子分散液ＡＤ−８を得た。
【０２１３】
表１中の「Ｉ−ａ−４」は化合物（Ｉ−ａ−４）であり、「Ｉ−ｂ−２」は化合物（Ｉ−ｂ−２）であり、「ＩＩ」は下記構造式で表される化合物（ＩＩ）である。
【０２１４】
【化２０】
2018162432.tif 000021
【０２１５】
＜水性インクの調製＞
（シアン分散液の調液）
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４部、プレンマーＰＰ−５００（日油(株)製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部の混合溶液を調液した。
一方、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９部、プレンマーＰＰ−５００（日油(株)製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部からなる混合溶液を調液し、滴下ロートに入れた。
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、水不溶性ポリマー分散剤のメチルエチルケトン溶液を得た。
得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、ＧＰＣにて重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が２５，０００であった。
また、得られた水不溶性ポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料ピグメントブルー１５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、及び０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、水不溶性ポリマー分散剤で表面が被覆された顔料よりなる水不溶性着色粒子として、シアン分散液ＣＤ１を得た。得られたシアン分散液の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０２１６】
（シアンインクＣ−１の調液）
下記のインク組成になるようにインクを調液した。調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インク組成物としてシアンインクＣ−１を調製した。
・シアン分散液ＣＤ１・・・６％
・粒子分散液ＡＤ−１（固形分換算）・・２％
・プロピレングリコール（和光純薬製）・・・２５％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル・・３％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）・・・０．７％
・オルフィンＥ１００４（日信化学工業製）・・・０．３％
・イオン交換水・・・合計が１００％となるように添加
【０２１７】
（シアンインクＣ−２〜１０の調液）
上記シアンインクＣ−１の調液において、粒子分散液ＡＤ−１を粒子分散液ＡＤ−２〜ＡＤ−１０に変更した以外は、シアンインクＣ−１の製造と同様にして、シアンインクＣ−２〜１０を得た。
【０２１８】
［評価］
・赤外線吸収性能の測定
以下の方法により、赤外線吸収性能を測定した。
粒子分散液（固形分濃度約１０質量％）を蒸留水にて１２００倍に希釈し、光路長１．００ｃｍのセルを用いて波長８１８ｎｍにおける赤外線吸収量を、分光光度計（日立製作所、Ｕ−４１００）を用いて測定した。得られた吸収強度に対し、希釈倍率及び元の固形分濃度を考慮することで固形分濃度５．０質量％換算に補正した吸収強度を算出し、その値を赤外線吸収性能とした。
【０２１９】
・印字試験（乾燥性評価）
製造直後のシアンインクＣ−１〜Ｃ−１０を、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で印字したところ、シアンインクＣ−１〜Ｃ−１０の全てにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。
次いで、得られた画像について、中心波長８１０ｎｍ、照射強度３Ｊ／ｃｍ２、照射時間２００ミリ秒の条件で赤外線照射を行い、下記のとおり分類した。
−評価基準−
Ａ（○）…にじみのない画像がえられた
Ｂ（×）…にじみが発生した
【０２２０】
・インク保管性
得られたシアンインクＣ−１〜Ｃ−１０を温度６０℃下で１０日間保管した。保管後の沈殿の有無を観察し、下記のとおり分類した。尚、沈殿物は化合物を主体とする成分であった。
−評価基準−
Ａ（○）…沈殿（析出物）が発生しない
Ｂ（△）…沈殿（析出物）がわずかに発生した
Ｃ（×）…沈殿（析出物）が発生した
【０２２１】
【表１】
2018162432.tif 000022
【０２２２】
表１に示す通り、ポリエステル樹脂中における一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量が２０質量％以上である実施例１〜８では、該含有量が２０質量％未満である比較例１に比べて、沈殿物（析出物）の発生が抑制されていることが分かる。
【０２２３】
〔実施例９〜１７及び比較例３〜４〕
＜ポリエステル樹脂の合成＞
［ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成］
・テレフタル酸ジメチル  １８４．５部
・トリメリット酸無水物  ９．６部
・エチレングリコール  ６．５部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  ２８４．８部
撹拌機及び蒸留管を装着した三口フラスコに、上記の原料モノマーと、縮合触媒として酢酸カルシウム０．１部及び酸化アンチモン（ＩＩＩ）０．１部を入れ、窒素気流下、生成するメタノール及びエチレングリコールを留去しつつ昇温し、１５０℃に保ちながら３０分間撹拌し、さらに１９０℃に保ちながら１時間撹拌した。次いで、温度を１５０℃に下げ、撹拌下、ポンプにより反応系内を徐々に減圧し、反応系内の圧力を１０Ｐａ以上４０Ｐａ以下の範囲に保ちながら反応系内を昇温し、２５０℃でさらに３時間反応させ、フローテスターにより定めた軟化温度に達したことを確認し、反応を終了した。
得られたポリエステル樹脂Ｐ１１１の特性値（ガラス転移温度Ｔｇ、軟化温度Ｔｍ、一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量）を表２及び表３に示す。
【０２２４】
［ポリエステル樹脂Ｐ１１２の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ１１２を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １８８．４部
・トリメリット酸無水物  ５．８部
・エチレングリコール  ２６．０部
・グリセリン  ９．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２２５】
［ポリエステル樹脂Ｐ１１３の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ１１３を得た。
・テレフタル酸ジメチル  ８７．４部
・イソフタル酸ジメチル  ８７．４部
・トリメリット酸無水物  １５．４部
・ドデセニルコハク酸  ５．３部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２２６】
［ポリエステル樹脂Ｐ１１３−１の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ１１３−１を得た。
・テレフタル酸ジメチル  ６６．０部
・イソフタル酸ジメチル  ６６．０部
・トリメリット酸無水物  ３．８部
・ドデセニルコハク酸  ７９．８部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２２７】
［ポリエステル樹脂Ｐ１１３−２の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ１１３−２を得た。
・テレフタル酸ジメチル  ６８．０部
・イソフタル酸ジメチル  ６８．０部
・トリメリット酸無水物  １５．４部
・ドデセニルコハク酸  ５８．５部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １２６．６部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  ２０６．７部
【０２２８】
［ポリエステル樹脂Ｐ１２１の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ１２１を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １１６．５部
・トリメリット酸無水物  １．９部
・ドデセニルコハク酸  １０３．７部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２２９】
［ポリエステル樹脂Ｐ１２２の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂Ｐ１２２を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １９０．３部
・トリメリット酸無水物  ３．８部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １５８．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  １７２．２部
【０２３０】
［ポリエステル樹脂ＰＨ１０１の合成］
原料モノマーを下記のものに変更した以外は、ポリエステル樹脂Ｐ１１１の合成と同様にしてポリエステル樹脂ＰＨ１０１を得た。
・テレフタル酸ジメチル  １８８．４部
・トリメリット酸無水物  ５．８部
・エチレングリコール  ４４．３部
・グリセリン  ９．２部
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物  ８６．１部
【０２３１】
＜粒子分散液の製造＞
［粒子分散液ＡＤ−１０１の製造］
化合物（Ｉ−ａ−１）であるスクアリリウム化合物０．３部をフラスコに入れた。そこに、テトラヒドロフラン１４部を加え、撹拌子を入れて撹拌した。次いで、１０部のポリエステル樹脂Ｐ１１１を加え、さらにメチルエチルケトン２５部を加えて撹拌し、混合した。次いで、水酸化ナトリウムの１０質量％水溶液を、ポリエステル樹脂Ｐ１１１に含まれる全カルボキシ基の０．８５当量（中和度８５％）、撹拌しながら加えた。次いで、撹拌を続けながら水１３０部を徐々に添加し、水を混合した。混合液が均一に近い状態になった後、フラスコに蒸留管と減圧ポンプを付け、４０℃以上５０℃以下となるように混合液を加熱して撹拌しながら減圧し、有機溶剤と水の一部を留去した。有機溶剤を水に置換しながら濃縮する操作を、材料から換算した固形分濃度が１２質量％を超えないように水の添加量を調節しながら、有機溶剤臭が無くなるまで繰り返した。濃縮液を２３０メッシュのナイロンメッシュで濾過し、粒子分散液を得た。
この粒子分散液について、前述の（収率の測定）に記載の方法によって、固形分量を測定し、収率を求めた。測定した固形分量に基づいて、この粒子分散液に水を添加して固形分濃度を１０質量％に調製し、粒子分散液ＡＤ−１０１とした。粒子分散液の製造に用いた化合物（Ｉ−ａ−１）の量及びポリエステル樹脂量から換算すると、粒子分散液ＡＤ−１０１における化合物（Ｉ−ａ−１）の濃度は０．２９質量％であった。
【０２３２】
［粒子分散液ＡＤ−１０２〜ＡＤ−１０６、ＡＤ−１０８〜ＡＤ−１１１の製造］
表２及び表３に従って、ポリエステル樹脂（ポリマー）の種類、及び化合物を変更した以外は、粒子分散液ＡＤ−１０１の製造と同様にして、各粒子分散液を得た。
【０２３３】
［粒子分散液ＡＤ−１０７の製造］
粒子分散液ＡＤ−１０１の製造において、化合物（Ｉ−ａ−１）０．３部の代わりに、化合物（Ｉ−ｂ−２）０．６５部を用いる以外は、粒子分散液ＡＤ−１０１の製造と同様にして、粒子分散液ＡＤ−１０７を得た。
【０２３４】
表２及び表３中の「Ｉ−ａ−４」は化合物（Ｉ−ａ−４）であり、「Ｉ−ｂ−２」は化合物（Ｉ−ｂ−２）であり、「ＩＩ」は前述の構造式で表される化合物（ＩＩ）である。
【０２３５】
（シアンインクＣ−１０１の調液）
下記のインク組成になるようにインクを調液した。調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、水性インク組成物としてシアンインクＣ−１０１を調製した。
・前述のシアン分散液ＣＤ１・・・６％
・粒子分散液ＡＤ−１０１（固形分換算）・・２％
・プロピレングリコール（和光純薬製）・・・２５％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル・・３％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）・・・０．７％
・オルフィンＥ１００４（日信化学工業製）・・・０．３％
・イオン交換水・・・合計が１００％となるように添加
【０２３６】
（シアンインクＣ−１０２〜１１１の調液）
上記シアンインクＣ−１０１の調液において、粒子分散液ＡＤ−１０１を粒子分散液ＡＤ−１０２〜ＡＤ−１１１に変更した以外は、シアンインクＣ−１０１の製造と同様にして、シアンインクＣ−１０２〜１１１を得た。
【０２３７】
［評価］
・赤外線吸収性能の測定
粒子分散液（固形分濃度約１０質量％）を６０℃で１日保管した後、蒸留水にて１８００倍に希釈し、光路長１ｃｍのセルを用いて波長８１８ｎｍにおける赤外線吸収量を、分光光度計（日立製作所、Ｕ−４１００）を用いて測定し、波長８１８ｎｍにおけるａｂｓｏｒｂａｎｃｅの値を求めた。
−評価基準−
Ａ（○）：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．６以上
Ｂ（△）：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．４以上、０．６未満
Ｃ（×）：ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ０．４未満
【０２３８】
・クリース
製造直後のシアンインクＣ−１０１〜Ｃ−１１１を、エプソン社製インクジェットプリンターＰＸ−１００４のカートリッジに詰め替え、特菱アート両面Ｎ（三菱製紙）にインクジェットプリンターＰＸ−１００４で全面画像を印字（印字条件：添付のプリンタードライバーで印字）したところ、シアンインクＣ−１０１〜Ｃ−１１１の全てにおいて、吐出不良がなく良好な印字が行えた。
次いで、印字画像面を谷折りして、折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像がはがれた結果として、折れ目部に現れる用紙の幅を観察し、下記のとおり分類した。
−評価基準−
Ａ（○）：幅が見られない
Ｂ（△）：一部分で幅が見られる
Ｃ（×）：明らかに幅が見られる
【０２３９】
・インク保管性
前述の「インク保管性」の評価をおこなった。
以上の結果を、表２及び表３に示す。
【０２４０】
【表２】
2018162432.tif 000023
【０２４１】
【表３】
2018162432.tif 000024
【０２４２】
表２及び表３に示す通り、ポリエステル樹脂中における一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量が２０質量％以上である実施例９〜１７では、該含有量が２０質量％未満である比較例３に比べて、沈殿物（析出物）の発生が抑制されていることが分かる。
また、表２及び表３に示す通り、一般式（Ｆ１）で表される単位の含有量が２０質量％以上であり、かつガラス転移温度Ｔｇが６０℃以上８５℃以下、軟化温度Ｔｍが１３０℃以上１６０℃以下であるポリエステル樹脂を用いた実施例９〜１５では、ガラス転移温度Ｔｇが６０℃未満である実施例１６、及び軟化温度Ｔｍが１３０℃未満である実施例１７に比べて、強度に優れた画像が形成できることが分かる。
【符号の説明】
【０２４３】
１２  記録装置
１４  筐体
１６  容器
１８  ロール
２０  ロール対
２２  搬送経路
２４  駆動ロール
２６  従動ロール
２８  搬送ベルト
３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ  インク吐出ヘッド（インク付与手段の一例）
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  インクカートリッジ
３２  帯電ロール
３４  剥離板
３６  搬送経路
３８  ロール対
４０  容器
６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｋ  赤外線照射装置（赤外線照射手段の一例）
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018162432.tif 000030