(57)【要約】【課題】  記録媒体のエッジに起因するスジ状の画像不良を防ぐとともに、摺擦部材の摺擦による研磨屑の発生を抑えた定着装置を提供する。【解決手段】  熱源５４により加熱される加熱部材５３と、定着ローラ５２と、に張架される定着ベルト５５と、定着ベルトを介して定着ローラとの間に定着ニップを形成する加圧部材５１と、定着ベルトを摺擦する摺擦動作により、定着ベルトの表面性を回復させる摺擦部材６０と、を備え、定着ニップにトナー像を担持した記録媒体を搬送して、トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、定着ベルトを介して摺擦部材に当接する対向部材６１を有し、対向部材は、非回転のパッド部材であり、パッド部材の長手方向垂直な面における定着ベルトと当接するパッド部材の半径は、定着ローラの長手方向垂直な面における定着ローラの半径より、大きくする。【選択図】図２
2018077307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、定着ローラと、に張架される定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記定着ローラとの間に定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着ベルトを摺擦する摺擦動作により、該定着ベルトの表面性を回復させる摺擦部材と、を備え、
前記定着ニップにトナー像を担持した記録媒体を搬送して、トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着ベルトを介して前記摺擦部材に当接する対向部材を有し、
前記対向部材は、非回転のパッド部材であり、
前記パッド部材の長手方向垂直な面における前記定着ベルトと当接する該パッド部材の半径は、前記定着ローラの長手方向垂直な面における該定着ローラの半径より、大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記パッド部材は、長手方向中央部の径が長手方向端部の径より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトと前記パッド部材は、前記摺擦動作時以外で、非当接状態であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトの外周面上及び／又は前記加圧部材の外周面上に設けられ、前記摺擦動作時に、清掃動作を実行する清掃部材を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体の種類に基づいて、前記摺擦部材と前記定着ベルトとの間の当接圧力を調整することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体の通紙枚数に基づいて、前記摺擦動作を実行する時間を調整することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置においては、用紙等の記録媒体上に担持されたトナー画像を定着させる定着装置が設けられている。
【０００３】
一般に、定着装置は、ヒータ等の加熱源から加熱される定着部材と、その定着部材に当接してニップ部を形成する対向部材とを備える。画像形成装置にて作像動作が開始され、記録媒体にトナー画像が転写されると、その記録媒体が、所定の温度にまで加熱された定着部材と対向部材との間のニップ部を通過することにより、記録媒体上に担持されたトナーが加熱溶融されて画像が定着される。
【０００４】
このように構成された定着装置では、ニップ部に記録媒体が搬送されると、記録媒体のエッジ部により定着部材の表層に傷が形成され、その傷がスジ状になり画像上に光沢スジとなって現れる画像不良の問題がある。このような問題は、高速かつ高画質の画像形成装置や、様々な種類の記録媒体に対応した画像形成装置で顕著となる。
【０００５】
これに対して、表層が粒子（砥粒）で形成された研磨ローラを備え、定着部材を摺擦・研磨することで、定着部材上に形成されるスジを軽減させる構成が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００６】
特許文献１に記載の装置は、研磨ローラを定着ローラに当接させている。しかしながら、このような構成では、定着ローラが膨張した際に、接触圧が高くなることから、定着ローラを摺擦した際に、研磨屑が多く発生し、ローラの表層の目詰まりが発生し、ローラの寿命の低下を招く問題がある。
【０００７】
特許文献２に記載の装置は、定着ローラよりも小さい径の対向ローラを備え、定着ベルトを介して研磨ローラを対向ローラに当接させている。しかしながら、このような構成では、対向ローラの径が小さいことから、研磨ローラと対向ローラとのニップ幅を十分に確保することができず、狙いの研磨性能を確保することができない問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、記録媒体のエッジに起因するスジ状の画像不良を防ぐとともに、摺擦部材の摺擦による研磨屑の発生を抑えた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
熱源により加熱される加熱部材と、定着ローラと、に張架される定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記定着ローラとの間に定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着ベルトを摺擦する摺擦動作により、該定着ベルトの表面性を回復させる摺擦部材と、を備え、
前記定着ニップにトナー像を担持した記録媒体を搬送して、トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着ベルトを介して前記摺擦部材に当接する対向部材を有し、
前記対向部材は、非回転のパッド部材であり、
前記パッド部材の長手方向垂直な面における前記定着ベルトと当接する該パッド部材の半径は、前記定着ローラの長手方向垂直な面における該定着ローラの半径より、大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、記録媒体のエッジに起因するスジ状の画像不良を防ぐとともに、摺擦部材の摺擦による研磨屑の発生を抑えた定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す構成図である。
【図３】研磨ローラを説明する説明図である。
【図４】第１実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【図５】第１実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【図６】定着ローラを研磨ローラの対向部材（バックアップ部材）とした従来の構成を説明する説明図である。
【図７】定着ローラより小径の対向ローラを対向部材とした従来の構成を説明する説明図である。
【図８】研磨ローラの寿命を従来の構成と比較したグラフである。
【図９】研磨性能を従来の構成と比較したグラフである。
【図１０】第２実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【図１１】第３実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【図１２】第３実施形態の摺擦手段の変形例を説明する説明図である。
【図１３】第４実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【図１４】第５実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す構成図である。ここに示した画像形成装置は、画像形成装置本体としての装置本体１００と、装置本体１００の下部に配置された給紙テーブル４０とから構成されている。
【００１３】
装置本体１００の内部には、４つの画像形成手段としての画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、「１Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０が構成されている。上記の各画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋの符号に付けた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ表している。
【００１４】
各画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー画像（以下、「トナー像」ともいう）を担持する像担持体としてのドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ（以下、「２Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を有している。
【００１５】
タンデム型画像形成部２０の下方であって装置本体１００の略中央部には、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能である。この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１６】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、上記した４つの画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋを横に並べて配置してタンデム型画像形成部２０を構成している。
【００１７】
タンデム型画像形成部２０の上方には、２つの露光装置４が配置されている。各露光装置４は、それぞれ２つの画像形成ユニット（１Ｙと１Ｍ、１Ｃと１Ｋ）に対応して配置されている。各露光装置４は、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各色の感光体２Ｙ〜Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１８】
各画像形成ユニット１Ｙ〜Ｋの感光体２Ｙ〜Ｋの周囲には、上記の露光に先立って各感光体を均一に帯電する帯電装置、上記の露光装置４によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置、各感光体２Ｙ〜Ｋ上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置が設けられている。
【００１９】
また、各感光体２Ｙ〜Ｋから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する１次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体２Ｙ〜Ｋに対向するように１次転写手段の構成要素としての１次転写ローラ６Ｙ〜Ｋが設けられている。
【００２０】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、公知の駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。
【００２１】
タンデム型画像形成部２０と反対の側の中間転写ベルト１０の下方には、２次転写装置２２を備えている。この２次転写装置２２は、図示の例では、２次転写対向ローラ１６に２次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上のトナー像を記録媒体の一例としての用紙Ｓに転写する。
【００２２】
また、２次転写装置２２の左側には、用紙Ｓ上の転写画像（未定着画像）を定着する定着装置５０が配置されている。
【００２３】
２次転写装置２２で画像が転写された用紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により上記定着装置５０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でもよく、また、搬送ローラや搬送コロ等でもよい。なお、図示の例では、２次転写装置２２及び定着装置５０の下方に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、用紙Ｓの両面に画像を記録すべく用紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００２４】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の基本的動作について説明する。画像形成動作を行うときは、公知のコンピュータとしてのパソコンからの画像情報に基づいて、画像形成動作が行われる。以下、「画像形成」と同意義で「印刷」という用語も用いる。パソコンの操作部で設定されているモード設定に従い、画像形成動作を開始する。
【００２５】
各感光体２Ｙ〜Ｋが反時計回りにそれぞれ回転する。そして、その各感光体２Ｙ〜Ｋの表面が帯電装置により一様に帯電される。その後、各色の感光体２Ｙ〜Ｋには露光装置４から各色の画像に対応する露光光（レーザ光等）がそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は感光体２Ｙ〜Ｋが回転することにより各色の現像装置で各色のトナーが現像される。各色のトナー像は中間転写ベルト１０の搬送とともに、中間転写ベルト１０上に順次転写されて中間転写ベルト上にフルカラー画像が形成される。転写後の感光体２Ｙ〜Ｋは除電ランプにより光除電され、感光体用クリーニング装置により転写残のトナーが除去される。したがって、帯電装置、露光装置４及び現像装置は、感光体２Ｙ〜Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の画像（トナー像）を形成する画像形成ユニットを構成している。
【００２６】
一方、給紙テーブル４０のペーパーバンクに多段に備える給紙カセットの１つから、用紙Ｓを、中間転写ベルト１０上のフルカラー画像にタイミングを合わせて、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に送り込み、２次転写装置２２で転写して用紙上にトナー像を転写する。
【００２７】
トナー像が転写された用紙は、２次転写装置２２及び搬送ベルト２４で搬送されて定着装置５０へと送り込まれ、定着装置５０で熱と圧力とを加えて定着される。その後、公知の切換爪で切り換え案内されて排紙トレイ上にスタックされる。または、公知の切換爪でその搬送方向が切り換えられてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び２次転写装置２２へと再給紙され、裏面にも画像を記録した後、排紙トレイ上に排出される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００２８】
図２は、本発明に係る定着装置の一実施形態を示す構成図である。
図２に示すように、定着装置５０は、所定方向に走行してトナー像を加熱・溶融する定着部材である定着ベルト５５と、定着ベルト５５に圧接して用紙Ｓが搬送される定着ニップを形成する加圧部材である加圧ローラ５１を有している。定着ベルト５５は、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト５５の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルトの離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト５５の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保され、トナー像を有する用紙を良好に定着し、且つ用紙を定着ベルト５５から良好に分離することができる。
【００２９】
定着装置５０は、その定着ベルト５５の内側に定着ローラ５２と、定着ベルト５５を加熱する加熱部材である加熱ローラ５３を有している。定着ローラ５２は、芯金の上層に厚さ５〜３０ｍｍのシリコーンゴム層を有し、これが定着ベルト５５を介して加圧ローラ５１と圧接されることにより、定着ニップが形成される。
【００３０】
加熱ローラ５３は、アルミニウム、ＳＵＳ、銅などの金属でできており、熱源５４は、ハロゲンヒータ又はＩＨ加熱装置などである。通常、熱源がハロゲンヒータの場合は、ハロゲンヒータは加熱ローラ５３の内側に配置され、ＩＨ加熱装置の場合には、ＩＨ加熱装置は定着ベルト５５の外側に配置される。
【００３１】
熱源５４は、画像形成装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、公知の温度検知センサによる定着ベルト５５の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このような熱源５４の出力制御によって、定着ベルト５５の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００３２】
分離補助部材５６は、定着ニップの記録媒体搬送方向下流であって、定着ベルト５５の内側に設けられる。定着ニップの出口における定着ベルト５５の進行方向を急激に変更させ（屈曲させ）、薄紙を定着ベルト５５から分離し易くすることができる。
【００３３】
摺擦部材を構成する研磨ローラ６０は、公知の付勢手段により定着ベルト５５に対して当接する。
【００３４】
研磨ローラ６０は、図３に示すように、軸６０ａと芯金６０ｂとバインダー樹脂に砥粒が分散された摺擦層６０ｃからなり、摺擦層６０ｃの表面は砥粒が突き出すことで、微細な凹凸が形成されている。砥粒としてはより一般的な研磨粒子であるアルミナ砥粒を用いるとよい。研磨ローラ６０は、定着ベルト５５のほぼ全幅に接する幅を有している。
【００３５】
定着ベルト５５と研磨ローラ６０が所定の線速差で摺擦することにより、定着ベルト５５の表面性状を維持・回復させる研磨動作（摺擦動作）を行う。本実施形態では、定着ベルト５５の表面線速に対して、研磨ローラ６０の線速を順方向又は逆方向に線速差をつけて回転駆動される。研磨ローラ６０は、定着ベルト５５に対して接離自在な構成とすることが望ましい。接離させる構成は種々公知の手段、構造を採用すれば良い。
【００３６】
定着ベルト５５の内側には、定着ベルト５５を介して研磨ローラ６０と対向する対向部材６１が設けられている。
【００３７】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態の摺擦手段について説明する。図４は、第１実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【００３８】
対向部材６１は、シリコーンゴムにより非回転のパッド部材として形成され、図４に示すように、定着ベルト５５の内側に研磨ローラ６０と対向するように配置されている。対向部材６１は、半円柱状に形成され、研磨ローラ６０の長手方向に亘って対向部材６１の曲面が定着ベルト５５に当接するようになっている。対向部材６１の長手方向垂直な断面視にて定着ベルト５５と当接する対向部材６１の面の半径Ｒ１は、定着ローラ５２の長手方向垂直な断面視の定着ローラ５２の半径より大きくなるように形成される。例えば、定着ローラ５２の直径をΦ８０ミリとすると、対向部材６１の直径はΦ８０ミリより大きくなるようにする。
【００３９】
なお、対向部材６１の曲面の素材は、第１実施形態では定着ローラ５２の表層の素材と同様としているが、この態様に限定されず、研磨ローラ６０と、定着ベルト５５を介した対向部材６１とのニップ幅が十分に確保できるような素材であればよい。
【００４０】
対向部材６１の外径形状は、図５に示すように、対向部材６１の長手方向中央部の径をｄ１とし、対向部材６１の長手方向端部の径をｄ１より大きなｄ２とすることが望ましい。
【００４１】
用紙のエッジによる画像不良の発生は、用紙のエッジ部により形成されるところ、対向部材６１は、対向部材６１の長手方向中央部の当接圧力より、対向部材６１の長手方向端部の当接圧力を大きくすることができる。そのため、用紙のエッジにより定着ベルト５５が傷つく箇所において、研磨ローラ６０が定着ベルト５５を研磨し、それ以外の部分では、定着ベルト５５の研磨を抑制することができる。その結果、用紙のエッジに起因するスジ状の画像不良を防ぐとともに、定着ベルト５５を研磨することで生じる研磨屑の発生を抑制することができる。
【００４２】
もっとも、対向部材６１の長手方向端部のみ当接圧力を大きくすると、対向部材６１の長手方向中央部と対向部材６１の長手方向端部とで研磨ムラが生じ、光沢差が発生することから、ｄ１は所定の径以上とする必要がある。
【００４３】
次に、本発明の作用効果を、従来技術と比較して説明する。図６は、定着ローラを研磨ローラの対向部材（バックアップ部材）とした従来の構成を説明する説明図である。図７は、定着ローラより小径の対向ローラを対向部材とした従来の構成を説明する説明図である。図８は、研磨ローラの寿命を従来の構成と比較したグラフである。図９は、研磨性能を従来の構成と比較したグラフである。
【００４４】
従来の摺擦手段には、図６に示すように、研磨ローラ９０が定着ベルト５５を介して定着ローラ５２に当接しているもの（従来の構成１）がある。また、従来の摺擦手段には、図７に示すように、研磨ローラ９１が定着ベルト５５を介して、定着ローラ５２よりも小径の対向ローラ９２に当接しているもの（従来の構成２）がある。
【００４５】
（研磨ローラの寿命の比較）
第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合と、定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１と、定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２と、の研磨ローラの寿命を比較した。
【００４６】
定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１を採用した場合の研磨ローラの寿命は、３００ｋＰである。
定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２を採用した場合の研磨ローラの寿命は、５００ｋＰである。
第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合の研磨ローラの寿命は、５００ｋＰである。
【００４７】
図８からわかるように、定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１とした場合、研磨ローラの寿命が、第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合や定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２の場合と比較して、短くなっている。これは、定着ローラ５２が熱膨張するにつれて、研磨ローラとの接触圧が大きくなるためである。
【００４８】
（研磨性能の比較）
第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合と、定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１と、定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２と、の研磨性能を以下の条件で比較した。
【００４９】
用紙のエッジ不利紙（ＨＭＬ  ＣＣＤ  ２８ｌｂ）を１ｋＰ通紙した後に、必要な摺擦時間を測定した。摺動時間が長いほど研磨性能が悪く、摺動時間が短いほど研磨性能が良い。
【００５０】
定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１を採用した場合の研磨性能は、３０ｍｉｎである。
定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２を採用した場合の研磨性能は、６０ｍｉｎである。
第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合の研磨性能は、３０ｍｉｎである。
【００５１】
図９を見るとわかるように、定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２とした場合、研磨性能が、第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合及び定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１とした場合と比較して、悪くなっている。これは、研磨ローラ９１と定着ベルト５５を介した対向ローラ９２との間で、十分なニップ幅を確保することができないためである。
【００５２】
一方、第１実施形態に係る対向部材６１を採用した場合では、対向部材６１の径が定着ローラ５２の径より大きいことから、研磨ローラ６０と定着ベルト５５を介した対向ローラ６１との間で、十分なニップ幅を確保することができる。
【００５３】
以上より、第１実施形態に係る対向部材６１を採用すると、定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１や定着ローラ５２より小径の対向ローラ９２を対向部材とした従来の構成２を採用する場合と比較して、研磨ローラの寿命が延び、研磨性能が向上する。また、定着ローラ５２を研磨ローラ９０の対向部材とした従来の構成１の場合、分離補助部材５６等を設けることが困難であるところ、第１実施形態に係る対向部材６１を採用することで、分離補助部材５６等を容易に設けることができる。
【００５４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の摺擦手段について説明する。図１０は、第２実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【００５５】
第２実施形態の摺擦手段では、対向部材６１は、定着ベルト５５に対して接離自在な構成とする。接離させる構成は種々公知の手段、構造を採用すれば良い。図１０に示すように、定着ベルト５５を研磨する場合に、対向部材６１は、定着ベルト５５に当接する。一方、定着ベルト５５を研磨しない場合に、対向部材６１は、定着ベルト５５に当接しない。なお、定着ベルト５５を研磨する場合に、研磨ローラ６０も定着ベルト５５に当接し、定着ベルト５５を研磨しない場合に、研磨ローラ６０も定着ベルト５５に当接しない構成としてもよい。
【００５６】
これにより、対向部材６１は、定着ベルト５５の熱による熱膨張が抑制される。そのため、接触面積が増えることにより増長される研磨屑の量を低減させることができる。また、研磨ローラ６０が必要以上に定着ベルト５５を研磨することがなくなる。そのため、研磨ローラ６０と定着ベルト５５を介した対向部材６１との接触圧や接触時間が増えることにより増長される研磨屑の量を低減させることができる。
【００５７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の摺擦手段について説明する。図１１は、第３実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【００５８】
ところで、摺擦動作の際には、研磨ローラ６０の砥粒が剥がれることにより、定着ベルト５５上にも研磨屑が付着する。これを回収しないまま摺擦動作終了後に、印刷動作が開始されると、画像上に研磨屑が付着して印刷されてしまう問題がある。
【００５９】
第３実施形態の摺擦手段では、研磨屑を回収する清掃部材を有する。
【００６０】
清掃部材６５は、定着ベルト５５の外側に配置され、摺擦動作の際に、定着ベルト５５に付着した研磨屑を回収する。清掃部材としては、吸引式のものや、ウェブ状の部材により巻き取るものが望ましい。
【００６１】
清掃部材６５を有することで、画像上に研磨屑が付着して印刷されることを抑制できる。
【００６２】
なお、清掃部材は、定着ベルト５５の外側に配置される態様に限定されない。例えば、図１２に示すように、清掃部材６６を加圧ローラ５１の外周面上に、前記清掃部材６５と共に又は単独で、設けてもよい。研磨屑は、定着ベルト５５の表面の離型性を良くすることで、加圧ローラ５１側へと移行するところ、加圧ローラ５１側で研磨屑を回収することができる。
【００６３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の摺擦手段について説明する。図１３は、第４実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【００６４】
ところで、用紙の種類（通紙銘柄）により、用紙のエッジの形（バリの大きさ）が異なり、定着ベルト５５の表層が受ける傷の深さは異なってくる。それにも関わらず、同じ当接圧力で定着ベルト５５を摺擦した場合、必要以上に当接圧力をかけて摺擦することで研磨ローラ６０の寿命を短くしたり、不十分な当接圧力をかけて摺擦することで摺擦時間が長くなったりする虞がある。
【００６５】
第４実施形態では、用紙の種類（通紙銘柄）により、研磨ローラ６０が定着ベルト５５を介して対向部材６１に当接する当接圧力を変更する。
【００６６】
例えば、図１３に示すように、バリの大きさが最も小さい通紙銘柄Ａに対しては、最も小さい当接圧力ａ［ｋｇ／ｃｍ］とし、バリの大きさが通紙銘柄Ａより大きい通紙銘柄Ｂに対しては、当接圧力ａ［ｋｇ／ｃｍ］より大きい当接圧力ｂ［ｋｇ／ｃｍ］とし、バリの大きさが通紙銘柄Ｂより大きい通紙銘柄Ｃに対しては、当接圧力ｂ［ｋｇ／ｃｍ］より大きい当接圧力ｃ［ｋｇ／ｃｍ］とする。
【００６７】
これにより、必要以上に当接圧力をかけて摺擦することを抑制し、研磨ローラ６０の寿命を向上できる。また、適切な当接圧力をかけて摺擦することで摺擦時間の短縮を図れる。
【００６８】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の摺擦手段について説明する。図１４は、第５実施形態の摺擦手段を説明する説明図である。
【００６９】
ところで、通紙枚数が多くなると、定着ベルト５５が受けるダメージも大きくなり、必要な研磨時間が長くなる問題がある。
【００７０】
第５実施形態では、通紙枚数に基づいて、定着ベルト５５の摺擦時間を変更する。
【００７１】
例えば、図１４に示すように、通紙枚数が１［ＫＰ］より少ない場合、摺擦時間を３０［ｓｅｃ］とし、通紙枚数が１［ＫＰ］〜３［ＫＰ］の場合、摺擦時間を６０［ｓｅｃ］とし、通紙枚数が３［ＫＰ］〜６［ＫＰ］の場合、摺擦時間を１２０［ｓｅｃ］とし、通紙枚数が６［ＫＰ］よい多い場合、摺擦時間を１８０［ｓｅｃ］とする。
【００７２】
これにより、通紙枚数に応じた摺動時間とすることができ、摺擦時間の短縮を図れる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えたり、組み合わせることができる。また、本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置も、図１に示すようなプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等とすることが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
５０  定着装置
５１  加圧ローラ（加圧部材の一例）
５２  定着ローラ
５３  加熱ローラ（加熱部材の一例）
５４  熱源
６０  研磨ローラ（摺擦部材の一例）
６１  パッド部材（対向部材）
６５，６６  清掃部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１１−１７５０６５号公報
【特許文献２】特開２０１５−９４９２１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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