(57)【要約】【課題】追加射出装置の取り付けに要する時間を短縮できる射出成形ユニットを提供する。【解決手段】射出成形ユニット１は、金型に成形材料を充填する射出装置３００を有する射出成形機２と、金型に成形材料を充填する追加射出装置３１を有する追加射出ユニット３と、射出成形機２と追加射出ユニット３とを連結する連結部３５と、を備える。追加射出ユニット３の追加射出装置３１は、金型の側面に対して金型の開閉方向と直交する水平方向から成形材料を充填する位置に配置される。連結部３５は、追加射出装置３１を、金型の開閉方向にスライド可能に、かつ、開閉方向の任意の位置に固定可能とされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に成形材料を充填する射出装置を有する射出成形機と、
前記金型に成形材料を充填する追加射出装置を有する追加射出ユニットと、
前記射出成形機と前記追加射出ユニットとを連結する連結部と、を備え、
前記追加射出ユニットの前記追加射出装置は、前記金型の側面に対して前記金型の開閉方向と直交する水平方向から前記成形材料を充填する位置に配置され、
前記連結部は、前記追加射出装置を、前記金型の開閉方向にスライド可能に、かつ、前記開閉方向の任意の位置に固定可能とされる、
射出成形ユニット。
【請求項２】
前記追加射出ユニットは、前記追加射出装置を前記金型の開閉方向と直交する方向に移動させる追加移動装置を有し、
前記追加移動装置は、伸縮自在に外部に延びるピストンロッドを有し、前記ピストンロッドの先端部が前記連結部を介して前記射出成形機に連結され、前記追加移動装置が前記ピストンロッドの伸縮に応じて前記追加射出装置を進退させるよう構成され、
前記ピストンロッドは、前記金型の開閉方向及び前記ピストンロッドの伸縮方向に直交する方向の曲げを許容可能に構成される、
請求項１に記載の射出成形ユニット。
【請求項３】
前記連結部は、前記ピストンロッドの先端部に設けられる係合部と、前記係合部を前記開閉方向にスライド可能に係合するスライドレールと、前記係合部と前記スライドレールとを固定する固定部と、を有する、
請求項２に記載の射出成形ユニット。
【請求項４】
金型に成形材料を充填する射出装置を有する射出成形機と、
前記金型に成形材料を充填する追加射出装置を有する追加射出ユニットと、
前記射出成形機と前記追加射出ユニットとを連結する連結部と、を備え、
前記追加射出ユニットの前記追加射出装置は、前記金型の側面に対して前記金型の型開閉方向と直交する水平方向から前記成形材料を充填する位置に配置され、
前記連結部は、
前記射出成形機に対し固定されるベース部と、
前記追加射出ユニットに対し固定される係合部と、
前記ベース部に対する前記係合部の前記型開閉方向における位置を変更可能に、前記ベース部に対し前記係合部を固定する固定部とを有する、射出成形ユニット。
【請求項５】
前記ベース部は、前記係合部を前記型開閉方向にスライド可能に係合するスライドレールである、請求項４に記載の射出成形ユニット。
【請求項６】
前記係合部は、前記ベース部の前記型開閉方向に平行なスリットを前記水平方向に貫通するねじ棒と、前記ねじ棒が貫通する第１部材と、前記第１部材と前記水平方向に間隔をあけて前記ねじ棒に取り付けられる第２部材とを有し、
前記固定部は、前記第１部材と前記第２部材とで前記ベース部を前記水平方向両側から挟持することにより、前記ベース部に対し前記係合部を固定する、請求項４または５に記載の射出成形ユニット。
【請求項７】
前記追加射出ユニットは、前記追加射出装置を前記水平方向に移動させる追加移動装置を有し、
前記追加移動装置は伸縮自在に外部に延びるピストンロッドを有し、前記ピストンロッドの先端部が前記連結部を介して前記射出成形機に連結され、前記追加移動装置が前記ピストンロッドの伸縮に応じて前記追加射出装置を進退させるよう構成され、
前記係合部は、前記ピストンロッドの先端部に設けられる、請求項４〜６のいずれか１項に記載の射出成形ユニット。
【請求項８】
前記ピストンロッドは、前記型開閉方向及び前記ピストンロッドの伸縮方向に直交する方向の曲げを許容可能に構成される、請求項７に記載の射出成形ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二材成形を行うために、単一の射出装置を備える射出成形機に別の射出装置を追加することが行われている（例えば特許文献１）。この構成では、追加射出装置は反操作側に配置され、ブラケット等を介して成形機本体側のタイバー、固定プラテン、または金型などに位置決めして取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来手法では、使用する金型が変わった場合には、追加射出装置を取り外し、再度位置決めをしてから再取付する必要があった。また、追加射出装置を他の射出成形機に使用する場合には、追加射出装置を取り外して他の射出成形機に新たに位置決めして取り付ける必要があった。このように、追加射出装置の取り付けの際に時間がかかり、段取り時間が長いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、追加射出装置の取り付けに要する時間を短縮できる射出成形ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る射出成形ユニットは、金型に成形材料を充填する射出装置を有する射出成形機と、前記金型に成形材料を充填する追加射出装置を有する追加射出ユニットと、前記射出成形機と前記追加射出ユニットとを連結する連結部と、を備え、前記追加射出ユニットの前記追加射出装置は、前記金型の側面に対して前記金型の開閉方向と直交する水平方向から前記成形材料を充填する位置に配置され、前記連結部は、前記追加射出装置を、前記金型の開閉方向にスライド可能に、かつ、前記開閉方向の任意の位置に固定可能とされる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、追加射出装置の取り付けに要する時間を短縮できる射出成形ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】実施形態に係る射出成形ユニットの概略構成を示す側面図である。
【図４】実施形態に係る射出成形ユニットの概略構成を示す平面図である。
【図５】射出成形機と追加射出ユニットとの連結部の構造の一例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す連結部の分解斜視図である。
【図７】図５中の係合部の水平断面を示す斜視図である。
【図８】射出成形機と追加射出ユニットとの連結部の構造の変形例を示す斜視図である。
【図９】図８に示す連結部の分解斜視図である。
【図１０】図８中の係合部の水平断面を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
［射出成形機の概略構成］
まず図１及び図２を参照して、本実施形態のベースとなる射出成形機２の全体の概略構成について説明する。なお、図１、図２などにおいて、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向及びＹ方向は水平方向、Ｚ方向は鉛直方向である。型締装置が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機２の幅方向である。
【００１１】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機２の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機２の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機２は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレームＦｒとを有する。以下、射出成形機２の各構成要素について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の速度を検出するクロスヘッド速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の速度を検出する可動プラテン速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４（図２参照）が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、型開工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型締位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３１】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３２】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３３】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３４】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３５】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００４１】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４２】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４４】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４７】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４８】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４９】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５０】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５１】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５２】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５３】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の速度を検出するエジェクタロッド速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００５４】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５５】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチし、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５６】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料は、例えば樹脂などを含む。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５７】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６０】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６１】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６２】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６４】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６５】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６６】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６７】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６８】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６９】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【００７０】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転数を検出するスクリュ回転数検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７１】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７２】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７３】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の速度を検出するスクリュ速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７４】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７５】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７６】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７７】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７８】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７９】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８０】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８１】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８２】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８３】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８４】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８５】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８６】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８７】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の開始から型締工程の終了までの間に行われる。型締工程の終了は型開工程の開始と一致する。尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【００８８】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００８９】
操作画面は、射出成形機２の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機２の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９０】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９１】
［射出成形ユニット］
図３及び図４を参照して、本実施形態に係る射出成形ユニット１について説明する。図３は、実施形態に係る射出成形ユニット１の概略構成を示す側面図である。図４は、実施形態に係る射出成形ユニット１の概略構成を示す平面図である。
【００９２】
図３及び図４に示すように、本実施形態に係る射出成形ユニット１は、図１及び図２を参照して説明した射出成形機２と、この射出成形機２に連結される追加射出ユニット３と、射出成形機２と追加射出ユニット３とを連結する連結部３５とを備える。追加射出ユニット３には、射出成形機２の射出装置３００とは別の追加射出装置３１が搭載されている。追加射出ユニット３は、手動または自動で移動可能であり、連結部３５を介して射出成形機２と連結可能に構成されている。射出成形ユニット１は、射出成形機２の射出装置３００と、追加射出ユニット３の追加射出装置３１とを組み合わせて用いることにより、二材成形を行うことができる。
【００９３】
追加射出ユニット３は、図３に示すように、追加射出装置３１と、追加移動装置３２と、搬送部３３と、を有する。
【００９４】
追加射出装置３１は、射出装置３００と同様に、射出成形機２の金型装置１０にタッチし、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填することができる。追加射出装置３１の基本的な構成は、上述した射出装置３００の構成と同様である。本実施形態では、追加射出装置３１は、金型の側面に対して金型の開閉方向と直交する水平方向から成形材料を充填する位置に配置され、射出装置３００とは異なる他の成形材料を金型に充填する。
【００９５】
追加移動装置３２は、追加射出装置３１を一方向に進退させる。追加移動装置３２の基本的な構成は、上述した移動装置４００の構成と同様である。本実施形態では、追加移動装置３２は、追加射出装置３１を金型の開閉方向と直交する水平方向に移動させる。追加移動装置３２は、この追加移動装置３２から伸縮自在に外部に延びるピストンロッド３４を有し、ピストンロッド３４の先端部が連結部３５を介して射出成形機２に連結され、追加移動装置３２がピストンロッド３４の伸縮に応じて追加射出装置３１を進退させるよう構成される。ピストンロッド３４は、油圧シリンダの一部である。油圧シリンダは、追加射出装置３１に固定されるシリンダ本体と、シリンダ本体の内部を第１室と第２室とに区画するピストンと、ピストンと共に移動するピストンロッド３４とを有する。ピストンロッド３４は、シリンダ本体の内部の第１室を貫通し、シリンダ本体の外部に突出する。ピストンロッド３４の突出部分の長さを、ピストンロッド３４の突出長さと呼ぶ。ピストンをシリンダ本体の内部で進退させると、ピストンロッド３４の突出長さが伸縮する。ピストンロッド３４の突出長さの伸縮に応じて追加射出装置３１が進退する。追加移動装置３２は、ピストンロッド３４を射出成形機２に対して固定した状態において、移動装置４００と同様に、金型装置１０に対し追加射出装置３１のノズルを押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせるノズルタッチ機構としても機能する。
【００９６】
搬送部３３は、追加射出装置３１及び追加移動装置３２を搭載して、搬送する台車である。搬送部３３は、例えば車輪を有し、手動または自動で移動可能である。追加射出ユニット３が射出成形機２と連結する際には、搬送部３３は、射出成形機２のＹ軸方向の一方の側部に隣接して、追加射出装置３１のノズルが金型装置１０へ向くように配置される。これにより、追加射出装置３１が金型の開閉方向と直交する水平方向から金型に成形材料を充填できる位置にて、追加射出ユニット３が連結部３５を介して射出成形機２に固定される。なお、本実施形態では、追加射出ユニット３は、射出成形機２のＹ軸負方向側（反操作側）の側部に配置されているが、射出成形機２のＹ軸正方向側（操作側）の側部に配置される構成でもよい。
【００９７】
連結部３５は、追加射出装置３１を、金型の開閉方向にスライド可能に、かつ、開閉方向の任意の位置に固定可能とされる。連結部３５は、例えば図３に示すように、射出成形機２のフレームＦｒから上方に突設された土台３６の上に設置され、追加射出ユニット３のピストンロッド３４の先端部と連結されている。
【００９８】
ピストンロッド３４は、金型の開閉方向（Ｘ軸方向）及びピストンロッド３４の伸縮方向（Ｙ軸方向）に直交する鉛直方向（Ｚ軸方向）の曲げを許容可能に構成される。例えば図３に示すように、ピストンロッド３４は、長手方向の途中で分断される二つの部材で構成され、これらの二部材がピン固定されている。ピン３４Ａは、金型開閉方向（Ｘ軸方向）に沿って二部材を貫通している。これにより、ピストンロッド３４は、スライド方向の曲げに対しては頑強となる一方で、鉛直方向の曲げに対しては、ピン３４Ａの接合部が適宜回転することによって曲げモーメントを減少させ、振動伝達を抑制できる。
【００９９】
図５は、射出成形機２と追加射出ユニット３との連結部３５の構造の一例を示す斜視図である。図６は、図５に示す連結部３５の分解斜視図である。図７は、図５中の係合部３７の水平断面を示す斜視図である。図７の水平断面は、係合部３７のねじ棒３７Ａの軸心を通る水平面による係合部３７の切断面である。
【０１００】
図５〜図７に示すように、連結部３５は、ピストンロッド３４の先端部に設けられる係合部３７と、係合部３７を金型開閉方向にスライド可能に係合するスライドレール３８とを有する。スライドレール３８は、詳しくは後述するが、上側部材３８Ａと下側部材３８Ｂとを有する。上側部材３８Ａと下側部材３８Ｂとの間には、型開閉方向に平行な直方体状のスリット３８Ｃが形成される。
【０１０１】
係合部３７は、図７に示すように、ねじ棒３７Ａと、このねじ棒３７Ａが貫通する第１部材３７Ｂと、ねじ棒３７Ａを介して第１部材３７Ｂと間隔をあけて取り付けられる第２部材３７Ｃとを有する。ねじ棒３７Ａの長手方向一端部には第２部材３７Ｃが取り付けられ、ねじ棒３７Ａの長手方向他端部にはレバー３９が取り付けられる。レバー３９を回転させると、ねじ棒３７Ａが回転する。
ねじ棒３７Ａは、上側部材３８Ａと下側部材３８Ｂとの間に形成されるスリット３８ＣをＹ軸方向に貫通する。スリット３８Ｃの幅（Ｚ軸方向寸法）は、ねじ棒３７Ａの外径よりも僅かに大きい。
第１部材３７Ｂは、例えば、直方体状のブロック部３７Ｂａと、ブロック部３７Ｂａを基準としてスライドレール３８側に設けられる押さえ部３７Ｂｂとを有する。押さえ部３７Ｂｂは、スライドレール３８に近づくほど上下両側に張出すように等脚台形柱状に形成され、上側部材３８Ａおよび下側部材３８Ｂの両方にまたがって当接される。第１部材３７Ｂにはねじ棒３７Ａよりも大径のストレート穴が貫通形成されており、そのストレート穴にねじ棒３７Ａが挿通される。
第２部材３７Ｃは、例えば、円柱状に形成され、上側部材３８Ａおよび下側部材３８Ｂの両方にまたがって当接される。第２部材３７Ｃにはねじ穴が設けられており、そのねじ穴にねじ棒３７Ａが螺合される。
第１部材３７Ｂ及び第２部材３７Ｃは、相互の対向する端部に対向面３７Ｅ，３７Ｆをそれぞれ有する。これらの対向面３７Ｅ，３７Ｆ同士は平行に配置されている。図５、図６に示すように、これらの対向面３７Ｅ，３７Ｆの間隙３７Ｇの部分がスライドレール３８に嵌りこむことによって、係合部３７はスライドレール３８と係合する。
【０１０２】
スライドレール３８は、図５に示すように、係合部３７の第２部材３７Ｃと第１部材３７Ｂとの間隙３７Ｇを上下方向から挟持することによって、係合部３７を図５に矢印Ａで示す金型開閉方向に沿ってスライド可能に連結している。スライドレール３８は、係合部３７の間隙３７Ｇに上方から嵌合される上側部材３８Ａと、下方から嵌合される下側部材３８Ｂとを有する。上側部材３８Ａは、図６に示すように回動可能であり、上側部材３８Ａを下側部材３８Ｂから離間する方向に回動させることにより、係合部３７をスライドレール３８に簡易に脱着できるよう構成されている。下側部材３８Ｂは、射出成形機２のフレームＦｒから上方に突設された土台３６に固定されている（図３参照）。
【０１０３】
また、第１部材３７Ｂを貫通するねじ棒３７Ａは、第２部材３７Ｃと接続する側と反対側の端部にて、ピストンロッド３４の先端部に設けられる凹部３４Ｂに嵌っている。凹部３４Ｂは、ピストンロッド３４の延在方向、及び、ねじ棒３７Ａの延在方向に沿って設けられている。
【０１０４】
このようにピストンロッド３４の凹部３４Ｂと、係合部３７のねじ棒３７Ａとが嵌合し、かつ、係合部３７の第１部材３７Ｂと第２部材３７Ｃとの間隙３７Ｇがスライドレール３８に嵌合することによって、図５に示すように、ピストンロッド３４が係合部３７を介してスライドレール３８にスライド可能に連結されている。これにより、追加移動装置３２のピストンロッド３４を介して追加射出ユニット３が、射出成形機２に連結される。
【０１０５】
また、係合部３７は、第２部材３７Ｃを回り止めした状態でレバー３９を回転させることによって、第２部材３７Ｃに対してねじ棒３７Ａをさらに締めて、第２部材３７Ｃを第１部材３７Ｂ側へ接近させ、第２部材３７Ｃと第１部材３７Ｂとの間隙３７Ｇを狭くできる。これにより、第１部材３７Ｂ及び第２部材３７Ｃが、間隙３７Ｇに嵌合されているスライドレール３８をより強固に挟持するようになり、係合部３７がスライドレール３８に固定された状態となる。したがって、本実施形態では、レバー３９が、係合部３７とスライドレール３８とを固定する固定部として機能する。
尚、第２部材３７Ｃの形状は円柱状には限られない。第２部材３７Ｃの形状が角柱状であると、第２部材３７Ｃをレンチなどの工具に嵌めやすく、第２部材３７Ｃの回り止めを実施しやすい。
【０１０６】
連結部３５を図５〜図７のような構造とすると、レバー３９の回転操作のみで、係合部３７をスライドレール３８に固定させた状態と、係合部３７をスライドレール３８に沿って移動可能な状態とを容易に切り替えることができる。これにより、追加射出装置３１を金型開閉方向にスライドさせる際に、特別な工具を用いることなく対応できる。また、スライドレール３８の上側部材３８Ａを回動させることで、係合部３７をスライドレール３８に簡易に脱着できるので、例えば追加射出ユニット３を射出成形機２から取り外して他の射出成形機の場所まで移動させて取り付けたい場合など、追加射出ユニット３の移動の際にも特別な工具を用いることなく対応できる。
【０１０７】
本実施形態に係る射出成形ユニット１の効果を説明する。本実施形態の射出成形ユニット１は、金型に成形材料を充填する射出装置３００を有する射出成形機２と、金型に成形材料を充填する追加射出装置３１を有する追加射出ユニット３と、射出成形機２と追加射出ユニット３とを連結する連結部３５と、を備える。追加射出ユニット３の追加射出装置３１は、金型の側面に対して金型の開閉方向と直交する水平方向から成形材料を充填する位置に配置される。連結部３５は、追加射出装置３１を、金型の開閉方向にスライド可能に、かつ、開閉方向の任意の位置に固定可能とされる。
【０１０８】
単一の射出装置を備える射出成形機に別の射出装置を追加して二材成形を行う従来の手法では、一旦別の射出装置を設置した後に金型を変える際、例えば金型の開閉方向の寸法が異なる場合や、追加射出装置のノズル位置と金型の注入口の位置とがずれる場合など、追加射出装置の再度の位置決めが必要な場合には、追加射出装置を取り外し、再度位置決めをしてから再び追加射出装置を射出成形機に取り付ける必要があった。このため、追加射出装置の取り付けの際に時間がかかり、段取り時間が長いという問題があった。
【０１０９】
これに対して本実施形態の射出成形ユニット１では、上記構成により射出成形機２と追加射出ユニット３との連結部３５が、追加射出装置３１を金型開閉方向にスライド可能に射出成形機２と連結するので、金型が変わって金型開閉方向に注入口がずれた場合でも、射出成形機２と追加射出ユニット３とを連結したままで追加射出ユニット３の追加射出装置３１の位置決めを行うことができる。これにより、金型が変わるたびに追加射出ユニット３を射出成形機２から取り外す必要がなくなるので、追加射出装置３１の取り付けに要する時間を短縮できる。
【０１１０】
また、本実施形態の射出成形ユニット１では、追加射出ユニット３は、追加射出装置３１を金型の開閉方向と直交する方向に移動させる追加移動装置３２を有する。追加移動装置３２は、伸縮自在に外部に延びるピストンロッド３４を有し、ピストンロッド３４の先端部が連結部３５を介して射出成形機２に連結され、追加移動装置３２がピストンロッド３４の伸縮に応じて追加射出装置３１を進退させるよう構成される。追加移動装置３２のピストンロッド３４は、金型の開閉方向及びピストンロッド３４の伸縮方向に直交する方向（鉛直方向）の曲げを許容可能に構成される。
【０１１１】
この構成により、射出成形機２または追加射出ユニット３の一方で振動が発生した場合でも、唯一の連結部分であるピストンロッド３４にて振動を吸収できるため、他方に振動が伝達するのを好適に防止できる。
【０１１２】
また、本実施形態の射出成形ユニット１では、射出成形機２と追加射出ユニット３との連結部３５は、ピストンロッド３４の先端部に設けられる係合部３７と、係合部３７を金型の開閉方向にスライド可能に係合するスライドレール３８と、係合部３７とスライドレール３８とを固定する固定部としてのレバー３９と、を有する。
【０１１３】
この構成により、射出成形機２に設置されるスライドレール３８に、追加射出ユニット３側と連結される係合部３７を係合することで、射出成形機２に対して追加射出ユニット３を金型開閉方向にスライド可能であり、かつ、開閉方向の任意の位置に固定可能とすることができる。
【０１１４】
本実施形態に係る射出成形ユニット１の効果を、別の観点から説明する。本実施形態の射出成形ユニット１は、金型に成形材料を充填する射出装置３００を有する射出成形機２と、金型に成形材料を充填する追加射出装置３１を有する追加射出ユニット３と、射出成形機２と追加射出ユニット３とを連結する連結部３５と、を備える。追加射出ユニット３の追加射出装置３１は、金型の側面に対して金型の型開閉方向（本実施形態ではＸ軸方向）と直交する水平方向（本実施形態ではＹ軸方向）から成形材料を充填する位置に配置される。
【０１１５】
連結部３５は、射出成形機２に対し固定されるベース部３８と、追加射出ユニット３に対し固定される係合部３７と、ベース部３８に対する係合部３７のＸ軸方向における位置を変更可能に、ベース部３８に対し係合部３７を固定する固定部３９とを有する。ベース部３８はＸ軸方向に平行なスリット３８Ｃを形成し、係合部３７はベース部３８のスリット３８ＣをＹ軸方向に貫通する。
【０１１６】
本実施形態によれば、金型の変更により金型のＹ軸方向端面に形成される注入口がＸ軸方向にずれた場合に、ベース部３８を射出成形機２から取外したり、係合部３７を追加射出ユニット３から取外したりすることなく、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整が可能である。従って、金型が変わるたびにベース部３８を射出成形機２から取外したり、係合部３７を追加射出ユニット３から取り外す必要がなくなるので、追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整に要する作業時間を短縮できる。
【０１１７】
本実施形態のベース部３８は、係合部３７をＸ軸方向にスライド可能に係合するスライドレールである。係合部３７は、ベース部３８のスリット３８Ｃに嵌め込まれた状態で、スリット３８Ｃに沿ってＸ軸方向に移動可能である。従って、係合部３７をベース部３８のスリット３８Ｃから抜き出すことなく、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施でき、その位置調整に要する作業時間をより短縮できる。
【０１１８】
本実施形態の係合部３７は、ベース部３８のスリット３８ＣをＹ軸方向に貫通するねじ棒３７Ａと、ねじ棒３７Ａが貫通する第１部材３７Ｂと、第１部材３７ＢとＹ軸方向に間隔をあけてねじ棒３７Ａに取り付けられる第２部材３７Ｃとを有する。固定部３９は、第１部材３７Ｂと第２部材３７Ｃとでベース部３８をＹ軸方向両側から挟持することにより、ベース部３８に対し係合部３７を固定する。第１部材３７Ｂと第２部材３７Ｃとでベース部３８をＹ軸方向両側から挟持するため、ベース部３８に対する係合部３７の固定を安定化することができる。
【０１１９】
本実施形態の追加射出ユニット３は、追加射出装置３１をＹ軸方向に移動させる追加移動装置３２を有する。追加移動装置３２は伸縮自在に外部に延びるピストンロッド３４を有し、ピストンロッド３４の先端部が連結部３５を介して射出成形機２に連結される。追加移動装置３２は、ピストンロッド３４の伸縮に応じて追加射出装置３１を進退させるよう構成される。係合部３７は、ピストンロッド３４の先端部に設けられる。係合部３７と追加射出装置３１とを追加移動装置３２によって連結したまま、追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施でき、その位置調整に要する作業時間をより短縮できる。
【０１２０】
本実施形態のピストンロッド３４は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に直交するＺ軸方向の曲げを許容可能に構成される。この構成により、射出成形機２または追加射出ユニット３の一方で振動が発生した場合でも、途中の連結部分であるピストンロッド３４にて振動を吸収できるため、他方に振動が伝達するのを好適に防止できる。
【０１２１】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【０１２２】
上記実施形態では、射出成形機２と追加射出ユニット３との連結部３５が、射出成形機２のフレームＦｒに設置される構成を例示したが、射出成形機２と追加射出ユニット３とを連結できればよく、射出成形機２のフレームＦｒ以外の部分に連結部３５を設置してもよい。例えば、連結部３５を射出成形機２の固定プラテン１１０、金型装置１０、タイバー１４０に設置することもできる。
【０１２３】
また、上記実施形態では、射出成形機２と追加射出ユニット３との連結部３５の具体的な構成として、射出成形機２に設置されるスライドレール３８に、追加射出ユニット３側と連結される係合部３７を係合する構成を例示したが、射出成形機２に対して追加射出ユニット３を金型開閉方向にスライド可能であり、かつ、開閉方向の任意の位置に固定可能であれば、連結部３５は他の構成でもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態では、係合部３７をベース部３８のスリット３８Ｃから抜き出すことなく、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施するが、後述の変形例のように、係合部３７をベース部３８のスリット３８Ｃから抜き出したうえで、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施してもよい。
【０１２５】
図８は、射出成形機と追加射出ユニットとの連結部の構造の変形例を示す斜視図である。図９は、図８に示す連結部の分解斜視図である。図１０は、図８中の係合部の水平断面を示す斜視図である。以下、本変形例と上記実施形態との相違点について主に説明する。
【０１２６】
本変形例の第２部材３７Ｃは、上記実施形態の第２部材３７Ｃとは異なり、ねじ棒３７Ａに対し垂直な直方体状に形成される。第２部材３７Ｃにはねじ穴が設けられており、そのねじ穴にねじ棒３７Ａが螺合される。ねじ棒３７Ａに対し第２部材３７Ｃを回転させることにより、第２部材３７Ｃの長手方向をＺ軸方向（図９の実線参照）とＸ軸方向（図９の二点鎖線参照）とに切り替えることができる。
【０１２７】
ベース部３８のスリット３８Ｃから係合部３７を引き抜く場合、先ず、第２部材３７Ｃの長手方向をＸ軸方向にする。このとき、第２部材３７ＣのＺ軸方向寸法は、スリット３８ＣのＺ軸方向寸法よりも短い。次いで、搬送部３３（図３参照）をＹ軸方向に移動させるか、または、ピストンロッド３４の突出長さを縮めると、ピストンロッド３４の先端部が後退する。これにより、ピストンロッド３４の先端部に設けられた係合部３７が後退し、係合部３７の第２部材３７Ｃがベース部３８のスリット３８Ｃから引き抜かれる。この状態で、搬送部３３をＸ軸方向に移動させることにより、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施できる。
【０１２８】
射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整の後、搬送部３３をＹ軸方向に移動させるか、または、ピストンロッド３４の突出長さを伸ばすと、ピストンロッド３４の先端部が前進する。これにより、ピストンロッド３４の先端部に設けられた係合部３７が前進し、係合部３７の第２部材３７Ｃがベース部３８のスリット３８Ｃに挿入される。第２部材３７Ｃがスリット３８Ｃに挿入されるように、第２部材３７Ｃの長手方向はＸ軸方向とされる。第２部材３７ＣのＺ軸方向寸法は、スリット３８ＣのＺ軸方向寸法よりも短い。
【０１２９】
その後、第２部材３７Ｃの長手方向をＸ軸方向からＺ軸方向に切り替える。これにより、第２部材３７ＣのＺ軸方向寸法がスリット３８ＣのＺ軸方向寸法よりも長くなる。次いで、第２部材３７Ｃを回り止めした状態でレバー３９を回転させることによって、第２部材３７Ｃに対してねじ棒３７Ａを締めて、第２部材３７Ｃを第１部材３７Ｂ側へ接近させ、第２部材３７Ｃと第１部材３７Ｂとの間隙３７Ｇを狭くする。これにより、第１部材３７Ｂと第２部材３７Ｃがベース部３８をＹ軸方向両側から強固に挟持するようになり、係合部３７がスライドレール３８に固定された状態となる。このとき、第２部材３７ＣのＺ軸方向寸法はスリット３８ＣのＺ軸方向寸法よりも長く、第２部材３７Ｃは上側部材３８Ａおよび下側部材３８Ｂの両方にまたがって当接される。
【０１３０】
以上説明したように本変形例によれば、係合部３７をベース部３８のスリット３８Ｃから抜き出したうえで、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施することができる。尚、本変形例においても、上記実施形態と同様に、係合部３７をベース部３８のスリット３８Ｃから抜き出すことなく、射出成形機２に対する追加射出ユニット３のＸ軸方向における位置調整を実施することも可能である。
【０１３１】
本変形例において、ベース部３８の上側部材３８Ａは、回動不能とされてもよい。ベース部３８の上側部材３８Ａを回動させなくても、ベース部３８のスリット３８Ｃから係合部３７を抜き出すことができる。追加射出ユニット３を射出成形機２から取り外して他の射出成形機の場所まで移動させて取り付けたい場合など、追加射出ユニット３の移動の際にも特別な工具を用いることなく対応できる。
【０１３２】
ピストンロッド３４に第１部材３７Ｂが固定され、第１部材３７Ｂにはねじ穴が形成され、そのねじ穴にねじ棒３７Ａが螺合されてもよい。ねじ棒３７Ａの一端には、第２部材３７Ｃが固定される。ねじ棒３７Ａの他端に設けられるレバー３９を回転させると、第１部材３７Ｂに対する第２部材３７Ｃの相対位置を変えることができ、第１部材３７Ｂと第２部材３７Ｃとの間隙３７Ｇを狭くしたり広げたりすることができる。従って、ベース部３８に対する係合部３７の固定と、その固定の解除とを実施できる。また、レバー３９を回転させると、第２部材３７Ｃの長手方向を変えることができ、第２部材３７Ｃの向きをベース部３８のスリット３８Ｃの向きに合わせることができる。その後、ベース部３８のスリット３８Ｃから係合部３７（詳細には第２部材３７Ｃ）を抜き出すことができ、追加射出ユニット３を射出成形機２から取り外すことができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１    射出成形ユニット
２    射出成形機
３    追加射出ユニット
３１    追加射出装置
３２    追加移動装置
３４    ピストンロッド
３５    連結部
３７    係合部
３７Ａ  ねじ棒
３７Ｂ  第１部材
３７Ｃ  第２部材
３８    スライドレール
３９    レバー（固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018171919.tif 000008
【図７】
2018171919.tif 000009
【図８】
2018171919.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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