(57)【要約】【課題】複数の医療機器について、メーカや機種に依存せずに一元的に遠隔監視を行うとともに、現場での運用負荷を低減し、適切かつ効率的に監視業務を行う。【解決手段】医療施設に設置された監視ＧＷ１０および監視端末２０と、監視ＧＷ１０および監視端末２０とネットワーク４０で接続された監視サーバ３０とを有する。監視ＧＷ１０は、医療機器２が出力する稼働情報および／またはアラート情報を取得して、統一化されたフォーマットに変換したファイルを生成して監視サーバ３０に送信する。監視サーバ３０は、受信した稼働情報およびアラート情報を稼働情報ＤＢ３３に記録し、稼働情報ＤＢ３３に記録されたアラート情報、もしくは稼働情報ＤＢ３３に記録された稼働情報に基づいて判定した異常事象について、内容に応じてレベルを設定し、レベルに応じて予め定められたアラーム出力設定３４に従って、監視端末２０に対してアラームの出力を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設に設置された１つ以上の医療機器の状態を監視する医療機器監視システムであって、
前記医療施設に設置された１つ以上の監視ゲートウェイおよび監視端末と、
前記監視ゲートウェイおよび前記監視端末とネットワークで接続された監視サーバと、を有し、
前記監視ゲートウェイは、対応する１つ以上の前記医療機器が出力する稼働情報および／またはアラート情報を取得して、統一化されたフォーマットに変換したファイルを生成して前記監視サーバに送信し、
前記監視サーバは、前記監視ゲートウェイから受信した前記稼働情報および前記アラート情報を稼働情報記録部に記録し、前記稼働情報記録部に記録された前記アラート情報、もしくは前記稼働情報記録部に記録された前記稼働情報に基づいて判定した異常事象について、内容に応じてレベルを設定し、設定した前記レベルに応じて予め定められたアラーム出力条件に従って、前記監視端末に対して第１のアラームの出力を指示する、医療機器監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器監視システムにおいて、
前記監視サーバは、前記監視ゲートウェイからの同一の前記医療機器に係る前記アラート情報の受信が所定時間以上連続した場合に、前記監視端末に対して第２のアラームの出力を指示する、医療機器監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の医療機器監視システムにおいて、
前記アラーム出力条件には、前記アラート情報もしくは前記異常事象に対して設定された前記レベルが所定の値以上である場合にのみ前記第１のアラームを出力する旨の内容が設定されている、医療機器監視システム。
【請求項４】
医療施設に設置された１つ以上の医療機器の状態を監視する医療機器監視システムであって、
前記医療施設に設置された１つ以上の監視ゲートウェイおよび監視端末と、
前記監視ゲートウェイおよび前記監視端末とネットワークで接続された監視サーバと、を有し、
前記監視ゲートウェイは、対応する１つ以上の前記医療機器が出力する稼働情報および／またはアラート情報を取得して、統一化されたフォーマットに変換したファイルを生成して前記監視サーバに送信し、
前記監視サーバは、前記監視ゲートウェイから受信した前記稼働情報および前記アラート情報を稼働情報記録部に記録し、前記稼働情報記録部に記録された前記稼働情報に基づいて、異常事象に係る予兆の発生の有無を判定する条件からなる予兆検知ルールに従って前記予兆の発生の有無を判定し、前記予兆が発生したと判定した場合に、前記監視端末に対してアラームの出力を指示する、医療機器監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載の医療機器監視システムにおいて、
前記監視サーバは、前記稼働情報記録部に記録された前記アラート情報およびその前後の所定期間の前記稼働情報に基づいて、機械学習により前記予兆検知ルールを更新する、医療機器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器の管理技術に関し、特に、医療機器の稼働状況を遠隔監視する医療機器監視システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）の考え方に基づき、遠隔地にある機器の情報を集約して可視化することで一元的な監視を行うサービスの普及が進んでいる。医療分野においても、在宅診療へのシフトが進む中で遠隔監視の重要性は増しており、医療機器をネットワークに接続して、稼働情報や故障情報等を取得するとともに、監視先において稼働情報を随時確認したり、アラームを鳴動させて迅速に機器の故障等を把握するという監視手法が検討されている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特開２００６−１６７４００号公報（特許文献１）には、マネージャがエージェントを制御して、患者の生体情報、医療機器の稼動情報およびアラームを含むモニタ信号等の情報をリアルタイムで収集し、データベースに記録・保持するとともに、遠隔地にいる医師や看護師等の医療従事者がモニタ端末からマネージャにアクセスして、患者の生体情報をモニタしたり医療機器の稼動情報を管理・制御したりする旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６７４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療施設等における従来の医療機器監視では、病室等に設置された医療機器に故障やアラートの出力等の異常があった場合、例えば、病棟の看護師等がこれを検知して電話等により専門スタッフに連絡して対応を依頼する、という流れが一般的であった。この場合、例えば、現場の看護師等の当該医療機器に対する知識等によっては、故障等の内容が専門スタッフに適切に伝わらない場合があった。また、そもそも看護師等がアラート等に気付かない場合や、気付いたとしても多忙ゆえに対応することができずに放置される場合もあった。
【０００６】
これに対し、各医療機器メーカ等により、医療施設内において医療機器に対する遠隔監視を可能とするシステムの提供も行われている。これにより、各医療機器の故障等の情報を随時把握することが可能となったが、一方で、医療機器メーカや機種毎に異なる監視ツールを用いる必要があったため、監視業務に係る負担が増大した例も多かった。また、医療施設内にサーバ機器等が設置されるため、これらの機器に対する運用や監視業務も必要となり、負担が大きかった。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術においても、医療施設内に設置されるマネージャの運用や監視業務が負担となり得る。また、医療機器メーカや機種毎で、出力する稼働情報やアラートのデータフォーマットや内容等が異なる場合に、例えばエージェントをどのように構成するか等の対応内容については特に言及・考慮されていない。また、複数の医療機器からの稼働情報等を収集することにより、モニタ端末に出力されるアラートが膨大な量となり、適切な監視業務を行うことができない場合も想定される。
【０００８】
そこで本発明の目的は、医療施設等における複数の医療機器について、メーカや機種に依存せずに一元的に遠隔監視を行うとともに、現場での運用負荷を低減し、多数の医療機器から収集した稼働情報やアラートに対して適切かつ効率的に監視業務を行うことを可能とする医療機器監視システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による医療機器監視システムは、医療施設に設置された１つ以上の医療機器の状態を監視する医療機器監視システムであって、前記医療施設に設置された１つ以上の監視ゲートウェイおよび監視端末と、前記監視ゲートウェイおよび前記監視端末とネットワークで接続された監視サーバと、を有する。
【００１２】
そして、前記監視ゲートウェイは、対応する１つ以上の前記医療機器が出力する稼働情報および／またはアラート情報を取得して、統一化されたフォーマットに変換したファイルを生成して前記監視サーバに送信し、前記監視サーバは、前記監視ゲートウェイから受信した前記稼働情報および前記アラート情報を稼働情報記録部に記録し、前記稼働情報記録部に記録された前記アラート情報、もしくは前記稼働情報記録部に記録された前記稼働情報に基づいて判定した異常事象について、内容に応じてレベルを設定し、設定した前記レベルに応じて予め定められたアラーム出力条件に従って、前記監視端末に対して第１のアラームの出力を指示する。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、医療施設等における複数の医療機器について、メーカや機種に依存せずに一元的に遠隔監視を行うとともに、現場での運用負荷を低減し、多数の医療機器から収集した稼働情報やアラートに対して適切かつ効率的に監視業務を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１である医療機器監視システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における医療機器の監視処理の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるアラーム出力設定の具体例について概要を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２である医療機器監視システムの構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である医療機器監視システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の医療機器監視システム１は、ＩｏＴを利用して、医療施設における複数の医療機器から取得した稼働情報やアラート等の情報を、クラウド環境上で収集して、異常の発生を含む医療機器の状態についての一元的な遠隔監視を行う情報処理システムである。
【００１８】
なお、本実施の形態において、「医療施設」とは、定常的に医療行為が行われる場所であれば、病院や診療所、介護施設等に限らず、在宅診療が行われる一般家庭等も含まれるものとする。また、「医療機器」とは、例えば、血液浄化装置や人工呼吸器、各種生体情報を得るための機器等、医療行為に用いられる機器で遠隔監視の対象となり得るもの（すなわち、人手を介さずに自律的に稼働することが可能なもの）であれば広く含まれるものとする。また、監視対象である医療機器における「異常」とは、医療機器に発生した故障や障害等の不具合に加えて、医療機器が患者の生体情報についての異常を検知した場合も含むものとする。
【００１９】
医療機器監視システム１は、例えば、各医療施設において複数の医療機器に対応して設置された監視ゲートウェイ（ＧＷ）１０と、医療機器の稼働状況等をモニタリングする監視端末２０とが、インターネット等のネットワーク４０を介して監視サーバ３０に接続される構成を有している。なお、本実施の形態では、機器Ａ（２ａ）や機器Ｂ（２ｂ）等の医療機器（以下ではこれらを「医療機器２」と総称する場合がある）は、例えば、医療施設における各病室等に１つ以上設置されている。図１の例では、病室等の単位で監視ＧＷ１０を設置するものとして記載しているが、１つの病室等に複数の監視ＧＷ１０を設置してもよい。また、複数の病室等に設置された医療機器２に対して１つの監視ＧＷ１０を設置してもよい。また、監視端末２０は、例えば、臨床工学技士４等の専門スタッフや医療機器２の管理者が詰める執務室等に１つ以上設置される。
【００２０】
監視ＧＷ１０は、各医療機器２が出力する稼働情報等を取得して、ネットワーク４０を介して監視サーバ３０に送信する機能を有する。医療機器分野においては、各医療機器２との接続に用いる通信規格や通信プロトコル、データフォーマット等は、各医療機器メーカが独自に定めたものであり、メーカや機種によって大きく異なり、標準化されていないのが現状である。そこで本実施の形態では、監視ＧＷ１０において、各医療機器２から稼働情報等を収集し、監視サーバ３０に送信可能な形式に変換する機能をモジュール化する。さらに、その中で各医療機器２の仕様に依存する部分を医療機器２毎に個別にモジュール化することで、拡張性や柔軟性を向上させるとともに、開発・保守の生産性を向上させる。
【００２１】
監視ＧＷ１０は、例えば、サーバ機器やＰＣ（Personal Computer）等の汎用の情報処理装置、もしくは専用の機器等によって構成され、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、上述したような監視ＧＷ１０の各種機能を実現する。そして、これらの各種機能を実現するソフトウェアとして実装された、機器Ａ監視部１１ａや機器Ｂ監視部１１ｂ（以下ではこれらを「機器監視部１１」と総称する場合がある）、稼働情報生成部１２、稼働情報送信部１３等の各部を有する。
【００２２】
機器監視部１１は、接続仕様が異なる医療機器２毎にモジュールとして設けられ、対応する医療機器２から一定間隔で稼働情報やアラートの情報を取得する通信接続機能を有する。また、取得した情報について医療機器２間での整合性をとるため、標準化・統一化されたフォーマットにデータの形式や値を変換するデータ加工機能を有する。医療機器２毎にモジュール化して実装することで、医療機器２の追加や入れ替え等に対して開発の負荷を抑えつつ柔軟に対応することが可能である。
【００２３】
なお、本実施の形態では、医療機器２からの稼働情報等の取得の方式として、機器監視部１１が医療機器２から取得するプル型として記載しているが、医療機器２が生成した稼働情報等を不定期で監視ＧＷ１０に対して送信するプッシュ型であってもよい。１回の取得で授受されるデータに複数レコードの稼働情報等が含まれていてもよい。この場合、当該稼働情報等には前回の取得時からの差分のみが含まれているものとする。差分として取得できない場合は、機器監視部１１によって、例えば、前回取得時の最新の稼働情報等に係るタイムスタンプを記録しておき、それ以降に発生した稼働情報等のみを抽出する等の処理を行う。
【００２４】
通信接続機能では、例えば、対象の医療機器２の通信規格や通信プロトコルの相違（例えば、ＴＣＰ／ＩＰやシリアル通信等）に応じて医療機器２に接続し、医療機器２が提供するコマンドインタフェース等を用いて稼働情報等を取得する。また、データ加工機能では、取得した稼働情報等のデータに対して、例えば、開始／終了ビット等の制御情報を削除したり、データの項目名や用語を統一するとともに仕様に基づいてデータを変換・換算したりする。通信接続機能とデータ加工機能をそれぞれ独立した別の下位モジュールとして個別に実装してもよい。
【００２５】
稼働情報生成部１２は、機器監視部１１により取得され、加工・変換された各医療機器２の稼働情報やアラートの情報に基づいて、監視サーバ３０において受信可能なデータフォーマットに整形して送信用ファイルを生成する機能を有する。例えば、各データ項目にタグを付したＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ファイルとして送信用ファイルを生成する。稼働情報送信部１３は、一定間隔で、稼働情報生成部１２により生成された送信用ファイルを読み込んで送信データを生成し、ネットワーク４０を介して監視サーバ３０に送信する機能を有する。
【００２６】
監視端末２０は、ネットワーク４０を介して監視サーバ３０から通知された、医療機器２についてのアラートに係る情報を表示するとともに、監視サーバ３０からの指示に応じて臨床工学技士４等のスタッフに通知するためのアラームを鳴動させる（アラーム音を出力する）機能を有する。また、アラート通知時に限らず通常時も含めて、定期的もしくは臨床工学技士４等からの指示に応じて、監視サーバ３０にアクセスし、各医療機器２の稼働状況に係る情報を取得して一覧表示したり、特定の医療機器２の稼働状況に係る情報を詳細表示したりする機能も有する。
【００２７】
監視端末２０は、例えば、監視を行う執務室等に設置されたＰＣ等の情報処理端末により構成される。監視端末２０自身がアラーム音を出力する機能を有していてもよいし、外部のスピーカや音響設備等の装置を介して出力するものであってもよい。アラーム音に代えて、もしくはこれに加えてパトランプ等の光による出力を行うものであってもよい。これらの手段によりアラームを出力することができるものであれば、ＰＣに限らず、タブレット端末やスマートフォン等、臨床工学技士４が携行できる携帯端末により構成されていてもよい。
【００２８】
監視端末２０から出力されたアラームを検知した臨床工学技士４等のスタッフは、監視端末２０に表示されたアラートの内容から医療機器２の機種や設置場所等を把握し、現場に急行して対応を行ったり、現場に所在する看護師３等に連絡して遠隔での対応の指示を行ったりすることができる。
【００２９】
監視サーバ３０は、監視ＧＷ１０を介して収集した各医療機器２に係る稼働情報やアラート等の情報を一元的に蓄積して管理し、監視端末２０から参照可能とするとともに、これらの情報をフィルタリングし、真に対応が必要なアラートに絞り込んで、監視端末２０に対してアラームの出力を指示する機能を有するサーバシステムである。
【００３０】
医療施設における各医療機器２の遠隔監視を、医療施設毎ではなくクラウド上の監視サーバ３０上で一元的に行うことで、現場でのサーバ等の運用を排除して運用負荷を低減させることができる。また、各医療機器２から収集した稼働情報等のデータは、監視ＧＷ１０において既に標準化・統一化されたデータフォーマット等に変換されているため、医療機器２のメーカや機種等に依存しない一元管理を実現することができる。
【００３１】
一方で、クラウド上の監視サーバ３０上で一元的に監視を行うことで、多数の医療機器２から膨大な数の稼働情報やアラートが集中的に送信され得ることになる。この場合、監視端末２０に対しても膨大な数の稼働情報やアラートが出力されることになり、真に対応が必要な重大なアラートが埋もれてしまい、臨床工学技士４等のスタッフに見逃されてしまう事態が生じ得る。そこで本実施の形態では、アラートをその内容によって複数のレベルにカテゴライズし、レベルに応じてアラーム出力の有無や方法等の条件を詳細化する。これにより、多種多様な医療機器２において、真に対応が必要なアラートを迅速かつ確実に検知し、監視端末２０に通知することができる。
【００３２】
監視サーバ３０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等により構成され、図示しないＣＰＵにより、ＨＤＤ等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳやＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、上述したような各種機能を実現する。
【００３３】
監視サーバ３０は、上述したような各種機能を実現するため、例えば、ソフトウェアとして実装された稼働情報収集部３１、およびアラーム判定部３２等の各部を有する。また、データベースとして実装された稼働情報データベース（ＤＢ）３３等のデータストア（記録部）を有する。また、ファイル等により構成されたアラーム出力設定３４を有する。その他に、例えば、医療施設内の各医療機器２についての機種や設置場所等のマスタ情報を保持する図示しないデータベースを有していてもよい。
【００３４】
稼働情報収集部３１は、各監視ＧＷ１０から送信された医療機器２に係る稼働情報やアラート等のデータを受信して、稼働情報ＤＢ３３に医療機器２を特定する情報と関連付けて記録する機能を有する。監視ＧＷ１０において既に標準化・統一化されたデータフォーマット等に変換されているため、ここでは特段の加工を要することなく稼働情報ＤＢ３３に記録することができる。このため、多数の監視ＧＷ１０からのデータの送信が重複しても処理負荷を抑えることができる。
【００３５】
アラーム判定部３２は、稼働情報ＤＢ３３に記録された各医療機器２のアラートのうち未判定のものに対して、アラーム出力設定３４の設定内容に基づいてフィルタリグし、現場での対応を要するアラートに絞り込んで、監視端末２０に対してその旨を通知するアラームの出力を指示する機能を有する。医療機器２から直接アラートとして送信されたものに加えて、医療機器２から送信された稼働情報に含まれる各種の数値を所定の基準により判断して、アラート出力が相当である異常事象として抽出されたものを含むようにしてもよい。なお、アラーム出力設定３４の設定内容については後述する。
【００３６】
出力されたアラームに対して、例えば、アラームの内容に基づく現場での対応が適切に行われ、医療機器２におけるアラート出力の原因が解消すると、対象の医療機器２からのアラートの出力は収束（停止）する。一方で、例えば人手不足等により、アラーム出力に対する現場での対応が一定時間以上なされていない場合、すなわち、医療機器２からのアラートの出力が一定時間以上継続している場合（「継続」には、一定間隔で連続的、断続的に出力されている場合も含む）は、アラーム出力に対する現場での対応が放置されている旨を通知するアラーム（放置アラーム）を別途出力するようにしてもよい。放置アラームは、最初のアラームに対して出力場所や出力内容、音量等を変化させて臨床工学技士４等のスタッフがより認識し易いものとするのが望ましいが、特にこれに限定されるものではなく、最初のアラームの内容と一部もしくは全部の内容が同じであってもよい。
【００３７】
＜処理の流れ＞
図２は、本実施の形態における医療機器２の監視処理の流れの例について概要を示した図である。まず、医療施設の病室等に設置された監視ＧＷ１０が、各機器監視部１１により、対応する医療機器２に対して稼働情報やアラート情報の取得要求を行い（Ｓ０１）、これを受けた各医療機器２が稼働情報等を要求元の機器監視部１１に送信する（Ｓ０２）。
【００３８】
監視ＧＷ１０では、機器監視部１１により、受信した稼働情報等について標準化・統一化されたフォーマットにデータの形式や値を変換し（Ｓ０３）、稼働情報生成部１２により、監視サーバ３０において受信可能なデータフォーマットに変換して送信用ファイルを生成する（Ｓ０４）。そして、稼働情報送信部１３により、一定間隔で送信用ファイルを読み込んで送信データを生成し、これを監視サーバ３０に対して送信する（Ｓ０５）。
【００３９】
監視サーバ３０では、稼働情報収集部３１により、各監視ＧＷから送信された稼働情報等に係るデータを受信して、稼働情報ＤＢ３３に医療機器２を特定する情報と関連付けて記録する（Ｓ０６）。稼働情報ＤＢ３３に記録された稼働情報やアラート情報は、以降、監視端末２０から検索・参照することが可能となる。
【００４０】
一方で、アラーム判定部３２により、一定間隔で稼働情報ＤＢ３３を参照し、未判定のアラート情報を抽出して、アラートの内容に基づいてレベル（アラートの重要度）を判定する（Ｓ０７）。レベルは、例えば、医療従事者の知見に基づく、緊急対応が必要なもの（レベル３）、喫緊での対応は不要だが、確認が必要なもの、または看護師等が現場で対応可能なもの（レベル２）、および対応不要（レベル１）の３段階に区分される。本実施の形態では３段階に区分するものとしているが、特にこれに限定されない。各アラートがいずれのレベルに該当するかの情報は、アラーム出力設定３４に予め設定されている。アラーム出力設定３４の具体例については後述する。
【００４１】
その後、アラートのレベルに応じて、監視端末２０を介して臨床工学技士４等のスタッフに通知するためのアラームの出力が必要か否かを判定する（Ｓ０８）。例えば、レベル３の場合は即時にアラームを出力するものとし、レベル１の場合はアラームが不要なため出力しないものとする。一方、レベル２の場合は、アラート毎に予め設定された条件（例えば、「××分以内に当該アラートが○○回発生した場合」等）に合致する場合にアラームを出力するものとする。これらのアラームの出力条件の情報についても、アラーム出力設定３４に予め設定されている。
【００４２】
アラームの出力が不要である場合（Ｓ０８：Ｎｏ）は、そのまま対象のアラートに対する処理を終了する。一方、アラームの出力が必要である場合（Ｓ０８：Ｙｅｓ）は、アラーム判定部３２により、監視端末２０に対してアラームの出力を指示し（Ｓ０９）、監視端末２０では、指示を受けてアラームを出力する（Ｓ１０）。複数の医療機器２からの異なるアラートに対して重畳してアラーム出力が指示される場合も生じ得る。これに対し、監視端末２０では、アラーム音等をそれぞれ異なるものとして識別できるようにしてもよいし、同じ内容のアラームを出力する（既に出力中の場合はそのままとする）ようにしてもよい。
【００４３】
その後、アラームを出力した対象のアラートについて、一定時間以上アラートの出力が収束せずに継続しているか否かを判定する（Ｓ１１）。アラート出力の継続がまだ一定時間に達していない場合（Ｓ１１：Ｎｏ）は、そのまま対象のアラートに対する処理を終了する。一方、アラートの出力が一定時間以上継続している場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）は、アラーム出力にも関わらず対象のアラートに対する現場での対応が放置されているものと判断し、アラーム判定部３２により、監視端末２０に対してその旨を通知する放置アラームの出力を指示する（Ｓ１２）。指示を受けた監視端末２０では、放置アラームを出力する（Ｓ１３）。上述したように、放置アラームの出力内容は、通常のアラームの出力内容と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
上述した例では、ステップＳ０７で、アラーム判定部３２により一定間隔で稼働情報ＤＢ３３を参照し、抽出されたアラートに対して、以降のステップで一括してアラーム出力に係る処理を行うものとしているが、このような処理手順に限られない。例えば、ステップＳ０６で稼働情報ＤＢ３３にアラート情報が記録されたことをトリガとして、当該アラートに対して、以降のステップでのアラーム出力の処理を都度行うようにしてもよい。
【００４５】
＜アラーム出力設定の内容＞
図３は、本実施の形態におけるアラーム出力設定３４の具体例について概要を示した図である。アラーム出力設定３４は、例えば、図３の例に示すようなテーブル状のデータ構造を有しており、表計算ソフトのファイルやテキストファイル、データベース等の適当な媒体を用いて実装することができる。アラーム出力設定３４は、図示するように、例えば、「機種名」、「アラート内容」、「レベル」、「アラーム出力条件」、および「放置アラーム」の各項目を有する。
【００４６】
「機種名」の項目には、対象の医療機器２の種類をカテゴライズした名称（図中の「血液浄化装置」や「人工呼吸器」等）や、メーカにより付された具体的な機種名（図中の「機種Ａ」や「機種Ｂ」等）の情報が設定される。「アラート内容」の項目には、各医療機器２から送信された（もしくはアラーム判定部３２において稼働情報に基づいて判定された）アラートや異常事象の内容をカテゴライズした区分（図中の「補液切れ」や「入口圧上限注意域」等）の情報が設定される。各アラートはこれらのいずれかの区分に該当する（もしくは「その他」のような一般的区分に該当する）ものとする。
【００４７】
「レベル」の項目には、対象のアラートの区分に対応するレベルの情報が設定される。上述したように、本実施の形態ではレベル１〜３の３段階で区分しているが、区分する数は特に限定されない。「アラーム出力条件」の項目には、対象のアラートの区分およびレベルに対応するアラームの出力条件の情報が設定される。上述したように、本実施の形態では、一律に、レベル３の場合は即時にアラーム出力し、レベル１の場合は出力しないものとしている。レベル２の場合は、当該項目で指定された条件（図中の「３分以内に同一アラートが２回発生」等）に合致する場合にアラーム出力を行う。「放置アラーム」の項目には、対象のアラートについて、一定時間以上収束しない場合に放置アラームを出力するか否かの情報が設定される。
【００４８】
なお、図３に示したアラーム出力設定３４における項目等の構成や区分の名称等については一例であり、医療機器２に係るアラートについて、アラームの出力要否を判断するための情報を保持することができるものであれば、他の構成とすることも当然可能である。アラーム出力設定３４の内容は、例えば、新たな種類の医療機器２の追加等のタイミングで、レコードの追加・削除・変更等の見直しを適宜行い、最新の情報を維持するのが望ましい。
【００４９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である医療機器監視システム１によれば、医療機器２のメーカや機種等を問わずに統一した条件で、臨床工学技士４等の専門スタッフや医療機器管理者が真に対応すべきものに絞り込んでアラートを抽出し、これをアラーム出力によって適切に通知することができる。さらに、アラートに対する対応が一定期間以上されない医療機器２について放置アラームを出力することで、例えば、看護師３等が医療機器２から出力されるアラームを止めただけで故障対応せずに放置してしまうというような事態を防止することもできる。
【００５０】
このように、医療施設等における複数の医療機器２について、メーカや機種に依存せずに一元的に遠隔監視を行うとともに、現場での運用負荷を低減し、多数の医療機器２から収集した稼働情報やアラートに対して適切かつ効率的に監視業務を行うことが可能である。
【００５１】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２である医療機器監視システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の医療機器監視システム１は、全体的な構成、特に医療施設等の現場側における構成は、上述の実施の形態１の図１に示した構成と同様であるため、再度の説明は省略する。一方で、実施の形態１との相違点は、監視サーバ３０において、医療機器２に係るアラートを対象にアラームの出力を判定するのに代えて（もしくはこれに加えて）、より前段階の事象である故障等の異常事象に係る予兆の発生の有無を判定し、対応が必要な予兆についてアラームを出力する点にある。
【００５２】
本実施の形態における監視サーバ３０は、実施の形態１の図１に示した監視サーバ３０におけるアラーム判定部３２およびアラーム出力設定３４の構成に代えて（もしくはこれに加えて）、ソフトウェアとして実装された予兆検知部３５および機械学習エンジン３６等の各部と、ファイルやデータベース等により構成された予兆検知ルール３７等のデータストア（記録部）を有する。
【００５３】
予兆検知部３５は、稼働情報ＤＢ３３に記録された各医療機器２の稼働情報に対して、予兆検知ルール３７に設定された、故障等の異常発生の予兆を検知する条件に基づいて、予兆の発生を検知するとともに、監視端末２０に対してその旨を通知するアラームの出力を指示する機能を有する。これにより、実際に医療機器２において故障等の異常が発生し、アラートが出力される前に、予防的な対応を適切に行うことが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態では、さらに、人工知能（ＡＩ）技術を利用して予兆検知ルール３７の精度を漸次向上させていくものとする。すなわち、機械学習エンジン３６を有し、稼働情報ＤＢ３３に蓄積された稼働情報およびアラートの情報に基づいて、故障等によりアラートが出力される前の予兆を検知する条件を算出し、予兆検知ルール３７に反映させる。例えば、稼働情報ＤＢ３３にアラートが記録された場合に、その前後の一定期間の稼働情報のデータを抽出し、これに基づいて機械学習エンジン３６により予兆を検知する条件を算出する。算出した条件が既存の予兆検知ルール３７と合致しない場合は、これを新規ルールとして予兆検知ルール３７に適用・反映させる。なお、機械学習エンジン３６については、一般的に入手可能な公知の機械学習エンジンを適宜使用することができる。
【００５５】
このように、ＡＩを活用した医療機器２における異常兆候の検知機能を有することで、従来、医療従事者の知見に頼って実施していた異常兆候の把握をＡＩが代行するため、各医療従事者の技術や経験、知見等といった属人的な要素を排除し、医療機器２に対する高度な保守作業を実現することが可能である。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５７】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００５８】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、医療機器の稼働状況を遠隔監視する医療機器監視システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…医療機器監視システム、２ａ…機器Ａ、２ｂ…機器Ｂ、３…看護師、４…臨床工学技士、
１０…監視ＧＷ、１１ａ…機器Ａ監視部、１１ｂ…機器Ｂ監視部、１２…稼働情報生成部、１３…稼働情報送信部、
２０…監視端末、
３０…監視サーバ、３１…稼働情報収集部、３２…アラーム判定部、３３…稼働情報ＤＢ、３４…アラーム出力設定、３５…予兆検知部、３６…機械学習エンジン、３７…予兆検知ルール、
４０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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