(57)【要約】【課題】火災を適切に判定することが可能な減光式感知器、感度調整方法、及び点検方法を提供すること。【解決手段】  外部から遮光された遮光領域１４内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、検出空間に向けて検出光を発光する発光部２１１と、発光部２１１から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される電子ペーパ１７であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている電子ペーパ１７と、発光部２１１から発光された検出光が電子ペーパ１７で反射されることで生じる反射光を受光する受光部２１２と、受光部２１２により受光される反射光の光量を調整するべく、電子ペーパ１７の反射率を調整する調整部と、を備え、調整部は、受光部２１２が受光する反射光の光量が所定の光量となるように、電子ペーパ１７の反射率を調整する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、
前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、
前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、
前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、
前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する反射率調整手段と、
を備える減光式感知器。
【請求項２】
前記反射率調整手段は、前記受光手段が受光する前記反射光の光量が所定の光量となるように、前記反射手段の反射率を調整する、
請求項１に記載の減光式感知器。
【請求項３】
前記反射手段は、電気的に自己の反射率を調整可能な電子ペーパである、
請求項１又は２に記載の減光式感知器。
【請求項４】
監視領域の異常を判定する減光式感知器であって、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、前記監視領域の検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、を備える前記減光式感知器が前記異常を判定する感度を調整する感度調整方法であって、
反射率調整手段が、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する調整ステップ、
を含む感度調整方法。
【請求項５】
外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、を備える減光式感知器の点検方法であって、
反射率調整手段が、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する調整ステップと、
試験手段が、前記調整ステップが行われた後に、前記受光手段により受光される前記反射光の光量に基づいて、前記減光式感知器の動作についての試験を行う試験ステップと、
を含む点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減光式感知器、感度調整方法、及び点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から遮光された遮光領域内に設けられている検出空間を備えており、この検出空間に流入した煙の濃度を検出することにより、火災を判定する散乱光式火災感知器が知られていた（例えば、特許文献１参照）。この散乱光式火災感知器は、検出光を発光する発光部と、発光部から発光された検出光に基づく光を受光する受光部とを備えており、発光部から発光された検出光が検出空間内の煙の粒子によって散乱されることにより生じる散乱光を受光部で受光し、受光部が受光した光の光量と判定用閾値とを比較し、比較結果に基づいて、火災を判定していた。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の散乱光式火災感知器においては、検出空間に流入する煙の粒子径の違いによって散乱光の光量が変化し、火災を判定する感度が変化してしまう可能性があった。
【０００４】
そこで、検出光を発光する発光装置と、発光装置から離れた位置に設けられている受光装置であって、発光装置からの検出光を受光する受光装置とを備えている減光式分離型感知器が提案されていた。この減光式分離型感知器は、受光装置が受光する検出光の減少量に基づいて煙を検出して火災を判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本願発明者は、前述の減光式分離型感知器の技術を用いて、特許文献１の散乱光式火災感知器の形状等の一般的な形状（例えば、直径約１００ｍｍ程度の円盤形状等）の感知器を製造することに想到した。しかしながら、例えば直径約１００ｍｍ程度の円盤形状等の一般的な形状の筐体に、発光装置に対応する構成である発光手段と、受光装置に対応する構成である受光手段とを相互に対向して設けた場合、筐体内での発光手段から受光手段に至る光路が比較的短くなるので、発光手段と受光手段との間の光路に入り込む煙の量が少なくなってしまい、発光手段からの検出光についての当該入り込む煙に起因する減少量が少なくなり（つまり、煙に起因して減少した検出光を受光手段側で受光する場合のＳＮ比が小さくなり）、煙を検出できずに火災を適切に判定するのが困難となる可能性があった。特に、煙の濃度が薄い場合には、発光手段からの検出光についての減少量が著しく少なくなり、煙を検出できずに火災を適切に判定するのが困難となる可能性が顕著となっていた。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災を適切に判定することが可能な減光式感知器、感度調整方法、及び点検方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の減光式感知器は、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する反射率調整手段と、を備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の減光式感知器は、請求項１に記載の減光式感知器において、前記反射率調整手段は、前記受光手段が受光する前記反射光の光量が所定の光量となるように、前記反射手段の反射率を調整する。
【００１０】
また、請求項３に記載の減光式感知器は、請求項１又は２に記載の減光式感知器において、前記反射手段は、電気的に自己の反射率を調整可能な電子ペーパである。
【００１１】
また、請求項４に記載の感度調整方法は、監視領域の異常を判定する減光式感知器であって、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、前記監視領域の検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、を備える前記減光式感知器が前記異常を判定する感度を調整する感度調整方法であって、反射率調整手段が、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する調整ステップ、を含む。
【００１２】
また、請求項５に記載の点検方法は、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、を備える減光式感知器の点検方法であって、反射率調整手段が、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する調整ステップと、試験手段が、前記調整ステップが行われた後に、前記受光手段により受光される前記反射光の光量に基づいて、前記減光式感知器の動作についての試験を行う試験ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の減光式感知器によれば、発光手段から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている反射手段を備えることにより、例えば、減光式感知器の内部にて、発光手段から発光された検出光を反射して受光手段に到達させることができるので、発光手段から受光手段に至る光路を折り曲げることができるために、当該光路長を伸ばすことにより、発光手段と受光手段との間の光路に入り込む煙の量を増大させることができ、火災を適切に判定することが可能な減光式感知器を提供することができる。また、例えば、請求項１に記載の減光式感知器とは異なり、ミラーの如き反射率が固定されている反射部材を用いて発光手段と受光手段との間の光路長を伸ばした場合において、反射部材に塵埃が付着した場合、塵埃の付着に起因して当該反射部材の反射率が低下してしまい、発光手段と受光手段との間の光路に煙が入り込んでいない場合においても、発光手段からの検出光が減少してしまい、火災が発生していないにも関わらず火災発生を判定する誤報が発生する可能性があったが、しかしながら、請求項１に記載の減光式感知器では、前述の反射部材とは異なり、反射手段の反射率が調整可能となっているので、塵埃等に起因して受光手段にて受光する光量が変化した場合、反射手段の反射率を調整することにより、火災の煙以外の要因（一例としては、塵埃の付着等）による受光手段にて受光する光量の変化を抑えることができ、前述の誤報が発生するのを防止することができ、加えて、火災が発生しているにも関わらず火災発生を判定しない失報を防止することもできる。
【００１４】
請求項２に記載の減光式感知器によれば、受光手段が受光する反射光の光量が所定の光量となるように、反射手段の反射率を調整することにより、例えば、火災が発生していない場合に受光手段が受光する反射光の光量を一定に維持することができるので、火災を判定する感度を一定に維持して一定の基準にて確実に火災を判定することができる。
【００１５】
請求項３に記載の減光式感知器によれば、反射手段が電気的に自己の反射率を調整可能な電子ペーパであることにより、例えば、受光手段にて受光される光量を低消費電力にて調整することができるので、減光式感知器全体の消費電力を減少させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の感度調整方法によれば、受光手段により受光される反射光の光量を調整するべく、反射手段の反射率を調整する調整ステップを含むことにより、例えば、異常を判定する感度を調整することができるので、減光式感知器を用いる環境に応じて適切な感度にて異常を判定することができ、監視領域の防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、請求項４に記載の減光式感知器とは異なり、ミラーの如き反射率が固定されている反射部材を用いて発光手段と受光手段との間の光路長を伸ばした場合において、反射部材に塵埃が付着した場合、塵埃の付着に起因して当該反射部材の反射率が低下してしまい、発光手段と受光手段との間の光路に煙が入り込んでいない場合においても、発光手段からの検出光が減少してしまい、火災が発生していないにも関わらず火災発生を判定する誤報が発生する可能性があったが、しかしながら、請求項４に記載の減光式感知器では、前述の反射部材とは異なり、反射手段の反射率が調整可能となっているので、塵埃等に起因して受光手段にて受光する光量が変化した場合、反射手段の反射率を調整することにより、火災の煙以外の要因（一例としては、塵埃の付着等）による受光手段にて受光する光量の変化を抑えることができ、前述の誤報が発生するのを防止することができ、加えて、火災が発生しているにも関わらず火災発生を判定しない失報を防止することもできる。
【００１７】
請求項５に記載の点検方法によれば、減光式感知器の動作についての試験を行う試験ステップを含むことにより、例えば、減光式感知器の動作が正常であるか否かを、点検作業時に容易且つ正確に把握することが可能となるので、減光式感知器の点検作業の作業効率及び精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る感知器の側面図である。
【図２】感知器の底面図である。
【図３】図１のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図４】感知器のブロック図である。
【図５】明度反射率特定情報を例示した図である。
【図６】設定明度特定情報を例示した図である。
【図７】防災処理のフローチャートである
【図８】火災判定閾値と受光部が受光した光の光量を例示する図である。
【図９】光量調整処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る減光式感知器の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、検出空間と、発光手段と、反射手段と、受光手段と、反射率調整手段とを備える減光式感知器に関するものである。
【００２１】
ここで、「減光式感知器」とは、監視領域の異常を判定する機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災等の異常を判定する機器であり、例えば、煙感知器、及び火災感知器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、減光式感知器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であって、屋内あるいは屋外の空間であって、例えば、建物の廊下、階段、又は部屋等の空間を含む概念である。また、「検出対象」とは、減光式感知器による検出の対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙等を含む概念である。
【００２２】
また、「検出空間」とは、検出対象が流入する空間であり、例えば、減光式感知器の外部から遮光されている領域である遮光領域内に設けられている空間である。
【００２３】
また、「発光手段」とは、検出空間に流入した検出対象を検出するための検出手段であり、具体的には、検出空間に向けて検出光を発光する手段であり、例えば、発光ダイオード等を含む概念である。
【００２４】
また、「反射手段」とは、発光手段から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射されるものであって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっているものであり、具体的には、発光手段から受光手段に至る光路を形成するものであって、１つのみのもの、あるいは、複数のものである。この「反射手段」とは、例えば、減光式感知器の内部の公知の部品に設けられたもの、あるいは、減光式感知器の内部の公知の部品とは別の新たな部品として設けられたものであり、一例としては、電子ペーパ等を含む概念である。
【００２５】
ここで、「電子ペーパ」とは、電気的に自己の反射率を調整可能なものであり、具体的には、柔軟に曲げられるもの、あるいは、或る程度形状が定まっており多少曲げられるもの等を含む概念である。また、「電子ペーパ」は、自己の反射率が調整可能となるように構成される限りにおいて任意に構成されるものであり、例えば、いわゆるマイクロカプセル型電気泳動方式、セグメント方式、ドットマトリクス方式、カラーフィルタを用いる方式、ＲＧＢの光を選択的に反射するコレステリック液晶を積層する方式、又はその他の公知の方式、あるいは、これらの方式の任意の組み合わせによる方式を用いて構成されるものである。
【００２６】
また、「受光手段」とは、検出空間に流入した検出対象を検出するための検出手段であり、具体的には、発光手段から発光された検出光に基づく光を受光する手段であり、より具体的には、反射光を受光する手段であり、例えば、フォトダイオード等を含む概念である。「反射光」とは、発光手段から発光された検出光が反射手段で反射されることで生じる光である。
【００２７】
また、「反射率調整手段」とは、受光手段により受光される反射光の光量を調整するべく、反射手段の反射率を調整するものである。
【００２８】
以下に示す実施の形態では、「監視領域」が「建物の部屋」であり、「反射手段」が新たな部品として設けられた電子ペーパであって、自己の白黒の表示色において明度を調整することにより反射率を調整可能なものとして構成される場合について説明する。また、以下に示す実施の形態にて示す数値については、説明の便宜上、一例として示したものであり、実際には、実施の形態に示す概念に従う限りにおいて、当該例示した数値以外の数値を用いてもよい。
【００２９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る感知器の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る感知器の側面図であり、図２は、感知器の底面図であり、図３は、図１のＡ―Ａ矢視断面図であり、図４は、感知器のブロック図である。なお、説明の便宜上、図１については、感知器１００の外側を破線で示し、内側を実線で示しており、また、図３については、感知器１００の断面の一部のみを示している。また、以下の説明では、図１〜図３に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の感知器１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図３の遮光領域１４の中心位置を基準として、ＸＹ平面において遮光領域１４から離れる方向を「外側」と称し、遮光領域１４に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。
【００３０】
これら各図に示す感知器１００は、減光式感知器であって、監視領域の検出対象を検出することにより、火災を判定する機器であり、具体的には、図１に示すように、監視領域の天井面である設置面９００に取り付けて用いられるものであり、例えば、取付ベース１１、筐体１２、図３のラビリンス１３、遮光領域１４、防虫網１５、遮光部材１６、電子ペーパ１７、図４の検出部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を備える。
【００３１】
（構成−取付ベース）
図１の取付ベース１１は、設置面９００に対して、筐体１２を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２と設置面９００との間において用いられるものであって、公知の固定手段（例えば、ねじあるいは嵌合構造等）によって固定されているものである。
【００３２】
（構成−筐体）
図１の筐体１２は、図３のラビリンス１３、遮光領域１４、防虫網１５、遮光部材１６、電子ペーパ１７、図４の検出部２１、警報部２２、記録部２３、及び制御部２４を収容する収容手段である。この図１の筐体１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、高さ方向（Ｚ方向）において上側（＋Ｚ方向）に設けられている円筒状部分と、この円筒状部分から下側（−Ｚ方向）に突出するように形成されたものであって少なくとも防虫網１５を収容するためのドーム状部分とによって形成されているものであり、図２の開口部１２１が設けられているものである。
【００３３】
（構成−筐体−開口部）
図２の開口部１２１は、筐体１２に対して気体を流入させる流入手段であり、また、筐体１２に対して気体を流出させる流出手段である。この開口部１２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、筐体１２のドーム状部分における防虫網１５と対向する位置を複数設けられているものである。
【００３４】
（構成−ラビリンス）
図３のラビリンス１３は、感知器１００の外側からの光を遮光しつつ、気体を流入また又は流出させる遮光手段である。このラビリンス１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図１の高さ方向（Ｚ方向）においてベース板１３１及びカバー板１３２の間に固定されるものであり、図３に示すように、防虫網１５の内周全体に沿って複数設けられているものである。
【００３５】
（構成−遮光領域）
図３の遮光領域１４は、感知器１００の外側からの光が遮光されている領域であり、具体的には、ラビリンス１３、図１のベース板１３１、及びカバー板１３２によって取り囲まれている領域である。
【００３６】
（構成−防虫網）
図３の防虫網１５は、遮光領域１４に虫が進入するのを抑制する防虫手段であり、また、遮光領域１４に対して気体を流出させる流出手段である。この防虫網１５の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、遮光領域１４の外部と内部との間で、防虫網１５自身の小孔を介して気体が流入又は流出するのを許容する一方で、遮光領域１４に虫が入ることを防止するように構成されているものである。
【００３７】
（構成−遮光部材）
遮光部材１６は、後述する発光部２１１から発光された検出光が電子ペーパ１７を介さずに直接的に受光部２１２によって受光されるのを防止する遮光手段である。この遮光部材１６の具体的な種類や構成は任意であるが、発光部２１１、受光部２１２、及び電子ペーパ１７の相互間の位置関係に基づいて構成され、例えば、図３に示すように、ＸＹ平面において略中央付近が−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かって抉られている部分である凹部１６１Ｂ、この抉られている部分の＋Ｙ側の一部及び−Ｙ側の一部が電子ペーパ１７に向かって突出している部分である突出部１６１Ａ、１６１Ｃが形成されるように構成されているものである。
【００３８】
（構成−電子ペーパ）
電子ペーパ１７は、後述する発光部２１１から発光された検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっているものである。この電子ペーパ１７の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、自己の白黒の表示色において明度を調整することにより反射率を調整可能に構成されており、当該電子ペーパ１７を支持するために遮光領域１４内に固定されている支持部材１７１に固定されているものである。この電子ペーパ１７は、例えば、第１電子ペーパ１７Ａ、第２電子ペーパ１７Ｂ、第３電子ペーパ１７Ｃを備える。
【００３９】
（構成−電子ペーパ−第１〜第３電子ペーパ）
第１電子ペーパ１７Ａは、発光部２１１から発光された検出光が直接照射される第１反射手段であり、突出部１６１Ａと対向する位置に設けられた第１支持部材１７１Ａに、接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。第２電子ペーパ１７Ｂは、第１電子ペーパ１７Ａからの反射光（つまり、第１電子ペーパ１７Ａで反射された検出光）が照射される反射手段であり、凹部１６１Ｂに設けられた第２支持部材１７１Ｂに、接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。第３電子ペーパ１７Ｃは、第２電子ペーパ１７Ｂからの反射光（つまり、第１電子ペーパ１７Ａ及び第２電子ペーパ１７Ｂで反射された検出光）が照射される反射手段であり、突出部１６１Ｃと対向する位置に設けられた第３支持部材１７１Ｃに、接着剤等の固定手段を用いて固定されているものである。なお、本明細書では、これらの第１電子ペーパ１７Ａ〜第３電子ペーパ１７Ｃを相互に区別するのが不要な場合には、電子ペーパ１７と総称して説明する。
【００４０】
（構成−検出部）
図４の検出部２１は、後述する検出空間に流入した煙を検出する検出手段である。この検出部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の発光部２１１及び受光部２１２を備えるものである。
【００４１】
（構成−検出部−発光部）
発光部２１１は、煙を検出するための光である検出光を発光する発光手段であり、具体的には、後述する検出空間に向かって検出光を発光するものである。この発光部２１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、図３の電子ペーパ１７（具体的には、第１電子ペーパ１７Ａ）に対して検出光を発光する発光ダイオード等を備えるものである。なお、検出空間とは、前述したように、遮光領域１４内の空間であって検出対象である煙が流入する空間であり、例えば、発光部２１１からの検出光が通過する空間である。
【００４２】
（構成−検出部−受光部）
受光部２１２は、発光部２１１から発光された検出光に基づく光を受光する受光手段であり、具体的には、反射光（つまり、第１電子ペーパ１７Ａ〜第３電子ペーパ１７Ｃにて反射された検出光）を受光するものである。この受光部２１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、フォトダイオード等を備えるものである。
【００４３】
（構成−警報部）
図４の警報部２２は、感知器１００が火災を判定した場合に、警報を出力する警報手段である。この警報部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、音声にて警報を出力する不図示のスピーカ、あるいは、発光表示にて警報を出力する図２の表示灯２２１等を備えるものである。
【００４４】
（構成−記録部）
図４の記録部２３は、感知器１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００４５】
また、この記録部２３には、基準光量、火災判定基準量、明度反射率特定情報、及び設定明度特定情報が格納されている。
【００４６】
まず、「基準光量」とは、所定の光量であり、火災を判定するための基準となる光量であり、具体的には、火災が発生していない場合（つまり、煙が検出空間に流入していない場合）において、発光部２１１が検出光を発光した場合に、受光部２１２が受光するべき反射光の光量値又は光量範囲である。そして、この基準光量については、不図示の入力手段を用いて、一例として、光量範囲として９９ミリカンデラ〜１０１ミリカンデラが入力されて格納されているものとする。以下、単位「ミリカンデラ」については適宜省略する。
【００４７】
また、図４の「火災判定基準量」とは、監視領域における異常である火災発生を判定するために用いられる基準となる量であって、具体的には、火災発生を判定する感度に関連する量であり、例えば、基準光量に対する、火災発生により想定される減少量であって受光部２１２が受光する光の光量の減少量に対応する値であり、一例としては、基準光量に対する当該減少量の割合である。そして、この火災判定基準量については、不図示の入力手段を用いて、一例として「１０％」が入力されて格納されているものとする。
【００４８】
また、図４の「明度反射率特定情報」とは、明度と反射率との関係を特定する情報であり、具体的には、図３の電子ペーパ１７の明度と、電子ペーパ１７に照射される光についての電子ペーパ１７における反射率との関係を特定する情報である。図５は、明度反射率特定情報を例示した図である。この図５に示すように、明度反射率特定情報は、項目「明度情報」、及び項目「反射率情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「明度情報」に対応する情報は、図３の電子ペーパ１７の調整可能な明度を特定する明度情報である（図５では、「９０」等であり、数値が高くなるほど明るくなることを示しており、つまり、数値が高くなるにつれて白色に近くなり、一方、数値が小さくなるにつれて黒色に近くなることを示している）。また、項目「反射率情報」に対応する情報は、電子ペーパ１７に照射される光についての電子ペーパ１７における反射率を特定する反射率情報である（図５では、「７５」等であって、単位がパーセントであって、電子ペーパ１７に照射された光の光量に対する、当該電子ペーパ１７にいて反射された光の光量の割合を示しており、つまり、数値が高くなるにつれて反射される光の光量が増加し、一方、数値が低くなるにつれて反射される光の光量が減少することを示している）。そして、この明度反射率特定情報については、製造時の実験あるいは設計データを用いて行われるシミュレーション等の結果に基づいて決定した上で、不図示の入力手段を用いて格納される。
【００４９】
また、図４の「設定明度特定情報」とは、図３の電子ペーパ１７に設定される明度情報を特定する情報である。図６は、設定明度特定情報を例示した図である。この図６に示すように、設定明度特定情報は、項目「電子ペーパＩＤ」、及び項目「明度情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「明度情報」に対応する情報は、図５の同一名称の情報と共通である。項目「電子ペーパＩＤ」に対応する情報は、電子ペーパ１７各々を一意に識別するための電子ペーパ識別情報（以下、電子ペーパＩＤ）である（図６では、図３の第１電子ペーパ１７Ａを一意に識別する「ＩＤｐａ」、第２電子ペーパ１７Ｂを一意に識別する「ＩＤｐｂ」、及び第３電子ペーパ１７Ｃを一意に識別する「ＩＤｐｃ」）。そして、この設定明度特定情報については、不図示の入力手段を用いて、一例として「５８」が初期値として入力されて格納され、後述する光量調整処理にて更新される。
【００５０】
（構成−制御部）
図４の制御部２４は、感知器１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１００にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００５１】
この制御部２４は、機能概念的に、調整部２４１を備える。調整部２４１は、受光部２１２により受光される反射光の光量を調整するべく、電子ペーパ１７の反射率を調整する反射率調整手段であり、例えば、受光部２１２が受光する反射光の光量が基準光量となるように、電子ペーパ１７の反射率を調整するものである。この制御部２４の各部により行われる処理については、後述する。
【００５２】
（処理）
次に、このように構成される図４の感知器１００によって実行される防災処理、及び光量調整処理について説明する。
【００５３】
（処理−防災処理）
図７は、防災処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「防災処理」とは、防災のための処理であり、具体的には、火災を判定する処理である。この防災処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、感知器１００の電源をオンした後に、繰り返し起動されて実行するものとして、防災処理が起動されたところから説明する（後述する光量調整処理も同様とする）。また、図８は、火災判定閾値と受光部が受光した光の光量を例示する図である。なお、「火災判定閾値」とは、火災発生を判定する閾値であり、図４の基準光量及び火災判定基準量に基づく演算によって算出される値である。この図８において、縦軸は受光量を示しており、横軸は時間を示しているものとして、時間ｔ１が火災発生の時間を示し、時間ｔ２が感知器１００への煙の到達時間を示し、時間ｔ３が火災発生を判定した時間を示しているものとする。ここでは、例えば、図４の設定明度特定情報として図６の初期値「５８」が格納されており、図３の発光部２１１が「８００」の光を発光するものとして説明する。
【００５４】
まず、図７に示すように、ＳＡ１において調整部２４１は、電子ペーパ１７の明度を調整する。具体的には、図６の設定明度特定情報を参照して、設定明度特定情報が特定する明度情報を取得し、取得した明度情報が特定する明度となるように、感知器１００に提供された電力を用いて、任意の手法にて電子ペーパ１７の明度を調整する。ここでは、例えば、「ＩＤｐａ」に対応する「５８」を取得し、「ＩＤｐａ」に対応する図３の第１電子ペーパ１７Ａの明度が明度情報の「５８」になるように、任意の手法にて第１電子ペーパ１７Ａの明度を調整する。また、第２電子ペーパ１７Ｂ及第３電子ペーパ１７Ｃについても、同様にして、各々の明度が明度情報の「５８」になるように調整する。この場合、図５に示すように、電子ペーパ１７の反射率が「５０」となる。
【００５５】
図７に戻って、ＳＡ２において制御部２４は、火災（異常）が発生したか否かを判定する。ここでの判定手法については任意であるが、例えば、まず、図４の基準光量及び火災判定基準量を取得し、これらの取得した各量を用いて演算（例えば、基準光量の代表値から火災判定基準量分だけ減じた光量を算出する演算）を行って火災判定閾値を算出する。ここで、「基準光量の代表値」とは、基準光量が１つのみの光量値である場合には、当該１つのみの光量値を示し、基準光量が光量範囲である場合には、光量範囲に基づく統計値であり例えば中央値又は平均値である。ここでは、一例として示した、図４の基準光量である「９９〜１０１」の代表値が、１ミリカンデラ単位での中央値としての「１００」であるものとして説明する。この後、図３の発光部２１１から検出光を発光させた上で、当該検出光に基づく光の光量であって受光部２１２が受光した光の光量を取得し、取得した光量と算出した火災判定閾値とを互いに比較し、比較結果に基づいて火災が発生したか否かを判定する。そして、受光部２１２が受光した光の光量が、火災判定閾値以上である場合、火災が発生していないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、火災が発生しているものと判定するまで、ＳＡ２の処理を繰り返し実行する。また、受光部２１２が受光した光の光量が、火災判定閾値未満である場合、火災が発生しているものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。
【００５６】
ここでは、例えば、図４の基準光量としての「９９〜１０１」及び「火災判定基準量」としての「１０％」を取得し、１００（基準光量の代表値）−１００（基準光量の代表値）×０．１（火災判定基準量）の演算を行って、「９０」を火災判定閾値として算出する。そして、図８の時間ｔ１よりも前の時間においては、図３の発光部２１１が「８００」の光を発光し、この場合、「８００」の光が第１電子ペーパ１７Ａに照射されて照射された光が「５０」の反射率にて当該第１電子ペーパ１７Ａにて反射されて、「４００」の光が第２電子ペーパ１７Ｂに照射されて照射された光が「５０」の反射率にて当該第２電子ペーパ１７Ｂにて反射されて、「２００」の光が第３電子ペーパ１７Ｃに照射されて照射された光が「５０」の反射率にて当該第３電子ペーパ１７Ｃにて反射されて、「１００」の光が受光部２１２に照射されて、照射されれた「１００」の光を受光部２１２が受光することになる。この後、図８の時間ｔ１にて火災が発生した場合、火源から煙が発生し、発生した煙が時間ｔ２に図３の遮光領域１４の内部に流入する。この場合、発光部２１１から受光部２１２に至る光の少なくとも一部が遮られることになり、図８の時間の経過に従って煙の濃度が増大し（つまり、遮られる光の量が増大し）、図８に示すように受光部２１２が受光する光の光量が減少することになる。そして、この図８の例においては、時間ｔ３より前の時間においては、火災が発生していないものと判定し、時間ｔ３に火災が発生したものと判定する。
【００５７】
図７に戻って、ＳＡ３において制御部２４は、警報を行う。具体的には、図４の警報部２２の不図示のスピーカ、あるいは、図２の表示灯２２１等を介して、公知の手法を用いて、火災発生を警報する。
【００５８】
図７に戻って、ＳＡ４において制御部２４は、復旧するか否かを判定する。具体的には、ユーザによる不図示の防災受信機に対する所定操作により、当該防災受信機から送信させる復旧信号を、感知器１００の不図示の通信手段を介して受信したか否かに基づいて判定する。そして、復旧信号を感知器１００の不図示の通信手段を介して受信していない場合、復旧しないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、復旧するものと判定するまで、繰り返しＳＡ４を実行する。また、復旧信号を感知器１００の不図示の通信手段を介して受信した場合、復旧するものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。ここでは、例えば、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行わない場合、復旧しないものと判定することになり、一方、ユーザが不図示の防災受信機に対して所定操作を行った場合、復旧するものと判定することになる。
【００５９】
次に、ＳＡ５において制御部２４は、復旧を行う。具体的には、ＳＡ３で行った警報を停止することにより復旧を行った後、処理を終了する。これにて、防災処理を終了する。
【００６０】
（処理−光量調整処理）
図９は、光量調整処理のフローチャートである。「光量調整処理」とは、火災が発生していない場合に、受光部２１２が基準光量の反射光を受光するように、電子ペーパ１７の反射率（直接的には、明度）を調整する処理であり、例えば、後述する火災判定感度を調整して一定範囲内に維持する処理である。ここでは、例えば、図４の設定明度特定情報として図６の初期値「５８」が格納されており、発光部２１１が「８００」の光を発光する場合において、感知器１００の内部に入り込んだ塵埃によって、図３の発光部２１１から受光部２１２に至る光の少なくとも一部が遮られて、基準光量よりも少ない光量の反射光を受光部２１２が受光するようになる場合について例示して説明する。また、反射率の調整対象となるのは図３に示す電子ペーパ１７全てであってもよいし、一部のみであってもよいが、ここでは、説明の便宜上、第３電子ペーパ１７Ｃのみの反射率を調整する場合について例示して説明する。
【００６１】
まず、図９に示すように、ＳＢ１において調整部２４１は、電子ペーパ１７の明度を調整する。具体的には、図７のＳＡ１の場合と同様にして、電子ペーパ１７の明度を調整する。ここでは、例えば、図３の全電子ペーパ１７の明度が明度情報の「５８」になるように調整する。この場合、図５に示すように、全電子ペーパ１７の反射率が「５０」となる。
【００６２】
図９に戻って、ＳＢ２において調整部２４１は、明度（つまり、反射率）を調整するか否かを判定する。ここでの判定手法については任意であるが、例えば、火災の煙が感知器１００に流入することによって受光部２１２での光量が変化した場合に、明度を調整するものと判定せず、火災の煙以外の要因（例えば、塵埃の感知器１００への進入、あるいは、発光部２１１の経年劣化による出力低下等）によって受光部２１２での光量が変化した場合に、明度を調整するものと判定できるように、以下の手法を用いてもよい。具体的には、火災の煙以外の要因（例えば、塵埃の進入、あるいは、発光部２１１の経年劣化による出力低下等）による受光部２１２での光量の変化が、火災の煙による受光部２１２での光量の変化よりも著しく遅い点に鑑みて、図３の発光部２１１での発光及び受光部２１２での受光を繰り返し行って、受光部２１２での光量の変化率（経過時間に対する光量の変化量）及び図４の記録部２３の基準光量を考慮して以下のように判定する。詳細には、受光部２１２にて受光した光の光量の変化率が所定の変化率（例えば、１時間あたりの光量の変化量が１ミリカンデラとなる変化率等）以上となる場合、又は、受光部２１２にて受光した光の光量が記録部２３の基準光量である光量範囲内である場合に、火災の煙による影響を受けている可能性がある、あるいは、基準光量からずれていないものと判断して、明度を調整しないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、明度を調整するものと判定するまで、繰り返しＳＢ２を実行する。また、受光部２１２にて受光した光の光量の変化率が所定の変化率未満となり、且つ、受光部２１２にて受光した光の光量が記録部２３の基準光量である光量範囲から逸脱している場合に、火災の煙以外の要因を受けている可能性があるものと判断して、明度を調整するものと判定し（ＳＢ２のＹＥＳ）、ＳＢ３に移行する。
【００６３】
ここでは、例えば、外部の塵埃が図３の発光部２１１と第３電子ペーパ１７Ｃとの間の光路上に徐々に進入し、この進入した塵埃の影響を受けて、第３電子ペーパ１７Ｃに照射される光が、所定の変化率未満の変化率にて「２００」から「１９６」に徐々に変化した場合、当該第３電子ペーパ１７Ｃが反射率「５０」にて受光部２１２に反射する光が、所定の変化率未満の変化率にて「１００」から「９８」に徐々に変化することになる。この場合、受光部２１２にて受光した光の光量の変化率が所定の変化率未満となり、且つ、受光部２１２にて受光した光の光量である「９８」が光量範囲である「９９〜１０１」から逸脱することになるので、調整部２４１は、明度を調整するものとする。
【００６４】
図９に戻って、ＳＢ３において調整部２４１は、更新するべき明度情報を決定する。ここでの決定手法については任意であるが、例えば、図３の電子ペーパ１７の明度を、図５の明度反射率特定情報の明度情報が特定する各明度に調整し、受光部２１２にて受光する光量を各明度情報にて取得した上で、取得した各光量のうちの、記録部２３の基準光量である光量範囲内に入る光量に対応する明度を特定し、特定した明度の明度情報を、更新するべき明度情報に決定する。ここでは、明度の数値が高くなるにつれて反射率が高くなり、すなわち、明度の数値が高くなるにつれて受光部２１２にて受光する光量が増加することに着目して、電子ペーパ１７の明度を、図５の明度反射率特定情報の明度情報が特定する各明度のうちの一部のみに調整した上で、更新するべき明度情報に決定してもよい。なお、「記録部２３の基準光量である光量範囲内に入る光量に対応する明度」が存在しない場合には、光量範囲に最も近い光量に対応する明度を特定した上で、上述の処理を行ったり、火災が発生していない場合に受光部２１２にて受光する光量を適切に調整できない旨を、不図示の防災受信機を介して警報したりしてもよい。また、「記録部２３の基準光量である光量範囲内に入る光量に対応する明度」が複数存在する場合には、受光部２１２にて受光する光量が基準光量の代表値に最も近くなる明度を１つのみ特定したり、ランダムに１つのみ特定したりして、上述の処理を行ってもよい。ここでは、例えば、図３の第３電子ペーパ１７Ｃについての更新するべき明度情報として、図５において「６０」を決定する。
【００６５】
図９に戻って、ＳＢ４において調整部２４１は、明度情報を更新する。具体的には、図６の設定明度特定情報に、ＳＢ３で決定した明度情報を反映して更新する。ここでは、例えば、図６において、第３電子ペーパ１７Ｃを識別する「ＩＤｐｃ」に対応する「５８」を「６０」に変更して更新する。
【００６６】
図９に戻って、ＳＢ５において調整部２４１は、ＳＢ１の場合と同様にして、電子ペーパ１７の明度を調整する。ここでは、例えば、図３の第１電子ペーパ１７Ａ及び第２電子ペーパ１７Ｂの明度が明度情報の「５８」になり、第３電子ペーパ１７Ｃの明度が明度情報の「６０」になるように調整する。この場合、第１電子ペーパ１７Ａ及び第２電子ペーパ１７Ｂの反射率は「５０」に維持されるが、第３電子ペーパ１７Ｃの反射率が「５０」から「５１」に増加することになる。そして、前述のように、進入した塵埃の影響を受けて、第３電子ペーパ１７Ｃに照射される光が「２００」から「１９６」に変化し、当該第３電子ペーパ１７Ｃが受光部２１２に反射する光が「１００」から「９８」に変化した後に、第３電子ペーパ１７Ｃの反射率が「５０」から「５１」に増加するので、当該第３電子ペーパ１７Ｃが受光部２１２に反射する光が「９８」から約「１００」（正確には、１９６×０．５１＝９９．９６）に増加し、受光部２１２にて受光する光量を「９９〜１０１」の光量範囲内に戻すことが可能となる。従って、火災の煙以外の要因による影響が感知器１００に及ぼされた場合においても、実際の火災判定感度を調整して一定範囲内に維持することが可能となる。なお、「火災判定感度」とは、感知器１００による火災発生の判定のし易さに対応する指標であり、例えば、火災が発生していない場合に受光部２１２が受光する光の光量と、図８の火災判定閾値との差に応じて定まる指標である。これにて、光量調整処理を終了する。
【００６７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、発光部２１１から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される電子ペーパ１７であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている電子ペーパ１７を備えることにより、例えば、感知器１００の内部にて、発光部２１１から発光された検出光を反射して受光部２１２に到達させることができるので、発光部２１１から受光部２１２に至る光路を折り曲げることができるために、当該光路長を伸ばすことにより、発光部２１１と受光部２１２との間の光路に入り込む煙の量を増大させることができ、して火災を適切に判定することが可能な感知器１００を提供することができる。また、感知器１００とは異なり、ミラーの如き反射率が固定されている反射部材を用いて発光部２１１と受光部２１２との間の光路長を伸ばした場合において、反射部材に塵埃が付着した場合、塵埃の付着に起因して当該反射部材の反射率が低下してしまい、発光部２１１と受光部２１２との間の光路に煙が入り込んでいない場合においても、発光部２１１からの検出光が減少してしまい、火災が発生していないにも関わらず火災発生を判定する誤報が発生する可能性があったが、しかしながら、感知器１００では、前述の反射部材とは異なり、電子ペーパ１７の反射率が調整可能となっているので、塵埃等に起因して受光部２１２にて受光する光量が変化した場合、電子ペーパ１７の反射率を調整することにより、火災の煙以外の要因（一例としては、塵埃の付着等）による受光部２１２にて受光する光量の変化を抑えることができ、前述の誤報が発生するのを防止することができ、加えて、火災が発生しているにも関わらず火災発生を判定しない失報を防止することもできる。
【００６８】
また、受光部２１２が受光する反射光の光量が所定の光量である基準光量となるように、電子ペーパ１７の反射率を調整することにより、例えば、火災が発生していない場合に受光部２１２が受光する反射光の光量を一定に維持することができるので、火災を判定する感度である火災判定感度を一定に維持して一定の基準にて確実に火災を判定することができる。
【００６９】
また、電子ペーパ１７を用いることにより、例えば、受光部２１２にて受光される光量を低消費電力にて調整することができるので、感知器１００全体の消費電力を減少させることができる。
【００７０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７２】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００７３】
（電子ペーパについて（その１））
また、上記実施の形態において、図３に示すように、電子ペーパ１７を支持部材１７１に設ける場合について説明したが、これに限らない。例えば、遮光領域１４内の支持部材１７１以外の部品に設けてもよい。具体的には、ラビリンス１３に電子ペーパ１７を設けてもよい。この場合、ラビリンス１３に設けられた電子ペーパ１７を用いて、発光部２１１から受光部２１２に至る光路を形成するために、ラビリンス１３の形状を改良して電子ペーパ１７を適切に配置できるようにしてもよい。このように構成した場合、支持部材１７１を省略して部品点数を低減することができる。
【００７４】
（電子ペーパについて（その２））
また、上記実施の形態では、図３に示すように、発光部２１１と受光部２１２との間に電子ペーパ１７を３個設けて光路を形成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子ペーパ１７の個数を１個のみ、２個、あるいは、４個以上としてもよい。
【００７５】
（光量調整処理について（その１））
また、上記実施の形態において、図４の記録部２３の基準光量として光量範囲ではなく光量値（つまり、１つのみの値）が記録されている場合、図９のＳＢ２では、受光部２１２にて受光した光の光量の変化率が所定の変化率以上となる場合、又は、受光部２１２にて受光した光の光量が、記録部２３の基準光量である光量値を基準とした判定基準範囲（例えば、基準光量である光量値を中心とし、プラスマイナス１％程度の範囲であり、光量値が「１００」の場合は「９９〜１０１」の範囲）内である場合に、明度を調整しないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、また、受光部２１２にて受光した光の光量の変化率が所定の変化率未満となり、且つ、受光部２１２にて受光した光の光量が判定基準範囲から逸脱している場合、明度を調整するものと判定し（ＳＢ２のＹＥＳ）てもよい。また、この場合の図９のＳＢ３では、実施の形態の「記録部２３の基準光量である光量範囲」を「判定基準範囲」と適宜読み替えて、処理してもよい。
【００７６】
（光量調整処理について（その２））
また、上記実施の形態の図９のＳＢ２において、火災の煙以外の要因によって受光部２１２にて変化する光量の変化量が、火災の煙によって受光部２１２にて変化する光量の変化量よりも小さく、火災の煙以外の要因のみによっては、受光部２１２にて受光する光が図８の火災判定閾値未満とならないことが想定される場合、受光部２１２での光量の変化率を考慮せずに、明度を調整するか否かを判定してもよい。この場合について具体的には
、受光部２１２にて受光した光の光量が記録部２３の基準光量である光量範囲内である場合に、明度を調整しないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、また、受光部２１２にて受光した光の光量が記録部２３の基準光量である光量範囲から逸脱している場合に、明度を調整するものと判定し（ＳＢ２のＹＥＳ）てもよい。
【００７７】
（反射率の調整について（その１））
また、上記実施の形態において、図３の第１電子ペーパ１７Ａ〜第３電子ペーパ１７Ｃのうちの、光の光路において発光部２１１側のものが受光部２１２側のものよりも照射される光が強いので、反射率の変化量に対する反射光の光量の変化量が大きくなる可能性を考慮して、受光部２１２にて受光する光の所望する調整量に基づいて、調整部２４１が、調整するべき電子ペーパ１７を決定し、決定した電子ペーパ１７の反射率を調整してもよい。具体的には、図９のＳＢ３にて、記録部２３の基準光量である光量範囲の代表値と、受光部２１２にて受光した光の光量との差を演算し、この演算した差に基づいて、調整部２４１が、調整するべき電子ペーパ１７を決定し、決定した電子ペーパ１７の明度を決定することにより反射率を調整してもよい。
【００７８】
（反射率の調整について（その２））
また、上記実施の形態においては、図５に例示した明度情報の分解能にて、反射率を段階的に調整できる場合について説明したが、これに限らない。例えば、図５に例示したものよりも小さい分解能にて、反射率が段階的に細かく調整可能となるように構成してもよい。
【００７９】
（火災判定感度の調整について（つまり、感度調整方法について））
また、上記実施の形態の感知器１００の火災判定感度について、任意に調整するように構成してもよい。具体的には、ユーザからの入力を受け付けて、受け付けた入力に基づいて、調整部２４１が電子ペーパ１７の明度を調整することにより、火災判定感度を任意に調整するように構成してもよい。例えば、図４の記録部２３の基準光量をユーザが任意の手法で入力して格納し、この格納した基準光量に基づいて、調整部２４１が図９の光量調整処理を行って、電子ペーパ１７の明度を調整することにより、火災判定感度を上げたり下げたりしてもよい。また、例えば、記録部２３の基準光量として複数の基準光量を格納し、調整部２４１が、複数の基準光量から順次１つずつ基準光量を選択して光量調整処理を行うことにより、火災判定感度を上げたり下げたりしてもよい。このように構成した場合、例えば、火災判定感度を調整することができるので、感知器１００を用いる環境に応じて適切な感度にて異常を判定することができ、監視領域の防災性を向上させることが可能となる。
【００８０】
（点検方法について）
また、上記実施の形態の図４の制御部２４に後述の試験部を設けた上で、調整部２４１の機能の少なくとも一部を変更した上で、当該調整部２４１及び試験部を用いて、感知器１００の点検を行うように構成してもよい。ここで、「試験部」とは、感知器１００の動作についての試験を行う試験手段であり、例えば、調整部２４１が電子ペーパ１７の明度を調整した後に、受光部２１２にて受光する光の光量に基づいて、感知器１００の動作についての試験を行うものである。なお、「感知器１００の動作についての試験」とは、感知器１００が正常に動作しているか否かを確認するための試験であり、具体的には、感知器１００が予め定められた通りに動作しているか否かを判定することであり、例えば、発光部２１１、受光部２１２、電子ペーパ１７、及び制御部２４（以下、「試験対象」と称する）が予め定められた通りに動作しているか否かを判定することを含む概念である。
【００８１】
この感知器１００の点検方法は任意であるが、例えば、感知器１００に点検スイッチを設けてこの点検スイッチをユーザが操作した場合に、点検を開始するように構成した上で以下の各処理を行ってもよい。
【００８２】
例えば、制御部２４が図３の発光部２１１から検出光を発光させた状態で、調整部２４１が電子ペーパ１７の明度を調整し、試験部が調整部２４１による調整が行われた後に、受光部２１２が受光した光の光量を取得し、試験対象が予め定められた通りに動作しているか否か判定することにより試験を行い、試験結果を報知してもよい。なお、試験対象が予め定められた通りに動作しているか否か判定する試験部による処理については任意であるが、例えば、発光部２１１から検出光の光量と、電子ペーパ１７の明度と、受光部２１２が受光するべき光の光量とが互いに対応付けられている試験用テーブルが記録されており、この試験用テーブルの情報と受光部２１２が受光した光の光量との比較に基づいて判定してもよい。また、試験結果を報知する試験部による処理についても任意であるが、例えば、警報部２２の不図示のスピーカから試験結果の音声情報を出力させ報知したり、あるいは、当該警報部２２の表示灯２２１を発光させて報知したりしてもよい。
【００８３】
また、例えば、調整部２４１による明度の調整及び試験部による判定については、例えば、電子ペーパ１７の明度を最大にした場合と、最小にした場合において、受光部２１２が受光した光の光量を各々取得し、この取得した光の光量に基づいて試験対象が予め定められた通りに動作しているか否か判定してもよい。これらのように構成した場合、感知器１００の動作についての試験を行うことにより、例えば、感知器１００の動作が正常であるか否かを、点検作業時に容易且つ正確に把握することが可能となるので、感知器１００の点検作業の作業効率及び精度を向上させることが可能となる。特に、例えば、感知器１００の内部に塵埃が入り込むことに起因して感知器１００が正常に動作しなくなったこと、感知器１００の構成要素の経年変化に起因して感知器１００が正常に動作しなくなったこと等を、感知器１００のユーザに認識させて、当該ユーザに適切な処置をとらせることができる。なお、「感知器１００の構成要素の経年変化」とは、感知器１００の構成要素の能力が時間の経過に従って徐々に変化することであり、具体的には、感知器１００の構成要素の劣化や鋭敏化に対応する概念であり、例えば、発光部２１１の能力の変化により発光部２１１の出力が比較的長い期間（例えば、年単位の期間）をかけて低下又は上昇すること、受光部２１２の能力の変化により当該受光部２１１の入力信号（例えば、光電変換により発生する電気信号）が比較的長い期間をかけて低下又は上昇すること、あるいは、感知器１００のその他の素子や回路（例えば、本明細書では明示していないが、感知器１００を構成するものとして用いられる素子や回路等）の能力の変化により当該素子や回路に起因する信号が比較的長い期間をかけて低下又は上昇すること等を含む概念である。
【００８４】
そして、ここに記載の技術を用いて、感知器１００が正常に動作しなくなったことを試験部が判定した場合、自動的にあるいはユーザによる所定操作の後に、感知器１００を正常に動作させるために、調整部２４１が任意のアルゴリズム（例えば、感知器１００が正常に動作するものと試験部が判定するまで、電子ペーパ１７の明度を最小値側から最大値側に向かって所定の分解能で徐々に変化させるアルゴリズム等）に基づいて電子ペーパ１７の明度を調整するように構成してもよい。
【００８５】
（用語について）
また、上記実施の形態においては、図９の光量調整処理において、火災の煙以外の要因によって受光部２１２での光量が変化する例として、光量が減少する場合について説明したが、例えば、火災の煙以外の要因として図３の発光部２１１の出力が増加して、受光部２１２での光量が増加する場合についても、実施の形態の特徴を適用することができる。また、「反射手段」の定義における「発光手段から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射されるもの」とは、検出光が直接照射されるもの、及び、検出光が反射光となって間接的に照射されるものも含む概念っであるものと解してもよい。従って、図３の第１電子ペーパ１７Ａ〜第３電子ペーパ１７Ｃの全てが「反射手段」であるものと解してもよい。
【００８６】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組合わせてもよい。
【００８７】
（付記）
付記１の減光式感知器は、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する反射率調整手段と、
を備える。
【００８８】
付記２の減光式感知器は、付記１に記載の減光式感知器において、前記反射率調整手段は、前記受光手段が受光する前記反射光の光量が所定の光量となるように、前記反射手段の反射率を調整する。
【００８９】
付記３の減光式感知器は、付記１又は２に記載の減光式感知器において、前記反射手段は、電気的に自己の反射率を調整可能な電子ペーパである。
【００９０】
付記４の感度調整方法は、監視領域の異常を判定する減光式感知器であって、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、前記監視領域の検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、を備える前記減光式感知器が前記異常を判定する感度を調整する感度調整方法であって、反射率調整手段が、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する調整ステップ、を含む。
【００９１】
付記５の点検方法は、外部から遮光された遮光領域内に設けられ、検出対象が流入する検出空間と、前記検出空間に向けて検出光を発光する発光手段と、前記発光手段から発光され前記検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている前記反射手段と、前記発光手段から発光された検出光が前記反射手段で反射されることで生じる反射光を受光する受光手段と、を備える減光式感知器の点検方法であって、反射率調整手段が、前記受光手段により受光される前記反射光の光量を調整するべく、前記反射手段の反射率を調整する調整ステップと、試験手段が、前記調整ステップが行われた後に、前記受光手段により受光される前記反射光の光量に基づいて、前記減光式感知器の動作についての試験を行う試験ステップと、を含む。
【００９２】
（付記の効果）
付記１に記載の減光式感知器によれば、発光手段から発光され検出空間を通過した検出光の一部又は全部が照射される反射手段であって、自己に照射された検出光についての反射率が調整可能となっている反射手段を備えることにより、例えば、減光式感知器の内部にて、発光手段から発光された検出光を反射して受光手段に到達させることができるので、発光手段から受光手段に至る光路を折り曲げることができるために、当該光路長を伸ばすことにより、発光手段と受光手段との間の光路に入り込む煙の量を増大させることができ、火災を適切に判定することが可能な減光式感知器を提供することができる。また、例えば、付記１に記載の減光式感知器とは異なり、ミラーの如き反射率が固定されている反射部材を用いて発光手段と受光手段との間の光路長を伸ばした場合において、反射部材に塵埃が付着した場合、塵埃の付着に起因して当該反射部材の反射率が低下してしまい、発光手段と受光手段との間の光路に煙が入り込んでいない場合においても、発光手段からの検出光が減少してしまい、火災が発生していないにも関わらず火災発生を判定する誤報が発生する可能性があったが、しかしながら、付記１に記載の減光式感知器では、前述の反射部材とは異なり、反射手段の反射率が調整可能となっているので、塵埃等に起因して受光手段にて受光する光量が変化した場合、反射手段の反射率を調整することにより、火災の煙以外の要因（一例としては、塵埃の付着等）による受光手段にて受光する光量の変化を抑えることができ、前述の誤報が発生するのを防止することができ、加えて、火災が発生しているにも関わらず火災発生を判定しない失報を防止することもできる。
【００９３】
付記２に記載の減光式感知器によれば、受光手段が受光する反射光の光量が所定の光量となるように、反射手段の反射率を調整することにより、例えば、火災が発生していない場合に受光手段が受光する反射光の光量を一定に維持することができるので、火災を判定する感度を一定に維持して一定の基準にて確実に火災を判定することができる。
【００９４】
付記３に記載の減光式感知器によれば、反射手段が電気的に自己の反射率を調整可能な電子ペーパであることにより、例えば、受光手段にて受光される光量を低消費電力にて調整することができるので、減光式感知器全体の消費電力を減少させることができる。
【００９５】
付記４に記載の感度調整方法によれば、受光手段により受光される反射光の光量を調整するべく、反射手段の反射率を調整する調整ステップを含むことにより、例えば、異常を判定する感度を調整することができるので、減光式感知器を用いる環境に応じて適切な感度にて異常を判定することができ、監視領域の防災性を向上させることが可能となる。また、例えば、付記４に記載の減光式感知器とは異なり、ミラーの如き反射率が固定されている反射部材を用いて発光手段と受光手段との間の光路長を伸ばした場合において、反射部材に塵埃が付着した場合、塵埃の付着に起因して当該反射部材の反射率が低下してしまい、発光手段と受光手段との間の光路に煙が入り込んでいない場合においても、発光手段からの検出光が減少してしまい、火災が発生していないにも関わらず火災発生を判定する誤報が発生する可能性があったが、しかしながら、付記４に記載の減光式感知器では、前述の反射部材とは異なり、反射手段の反射率が調整可能となっているので、塵埃等に起因して受光手段にて受光する光量が変化した場合、反射手段の反射率を調整することにより、火災の煙以外の要因（一例としては、塵埃の付着等）による受光手段にて受光する光量の変化を抑えることができ、前述の誤報が発生するのを防止することができ、加えて、火災が発生しているにも関わらず火災発生を判定しない失報を防止することもできる。
【００９６】
付記５に記載の点検方法によれば、減光式感知器の動作についての試験を行う試験ステップを含むことにより、例えば、減光式感知器の動作が正常であるか否かを、点検作業時に容易且つ正確に把握することが可能となるので、減光式感知器の点検作業の作業効率及び精度を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１１  取付ベース
１２  筐体
１３  ラビリンス
１４  遮光領域
１５  防虫網
１６  遮光部材
１７  電子ペーパ
１７Ａ  第１電子ペーパ
１７Ｂ  第２電子ペーパ
１７Ｃ  第３電子ペーパ
２１  検出部
２２  警報部
２３  記録部
２４  制御部
１００  感知器
１２１  開口部
１３１  ベース板
１３２  カバー板
１６１Ａ  突出部
１６１Ｂ  凹部
１６１Ｃ  突出部
１７１  支持部材
１７１Ａ  第１支持部材
１７１Ｂ  第２支持部材
１７１Ｃ  第３支持部材
２１１  発光部
２１２  受光部
２２１  表示灯
２４１  調整部
９００  設置面
ｔ１  時間
ｔ２  時間
ｔ３  時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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