(57)【要約】【課題】試験精度を向上させることが可能な回転体試験装置を提供する。【解決手段】  回転体であるホイール１００の回転体試験装置１であって、ホイール１００を着脱可能に保持するチャック３及び回転駆動部４と、回転軸線Ａ１と直交する検出軸線ＡＳに沿った力を発生する弾性支持部９３と、弾性支持部９３を介して回転駆動部４が連結される連結フレーム９２と、支持枠９１Ａ，９１Ｂに作用する検出軸線ＡＳの方向への不釣り合い力を得る圧電素子２６Ａ，２６Ｂと、検出軸線ＡＳ上に配置されて、圧電素子２６Ａ，２６Ｂを支持枠９１Ａ，９１Ｂに押圧する力を発生する計測部押圧部９４と、を備える。【選択図】図３
2018124261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体である被測定物の回転体試験装置であって、
前記被測定物を着脱可能に保持する回転軸部と、
前記回転体の回転軸線と直交する検出軸線に沿った前記回転軸部の変位を許容するように前記回転軸部を支持する弾性支持部と、
前記弾性支持部を介して前記回転軸部が連結される連結フレームと、
一端が前記回転軸部に接触するように前記回転軸部と前記連結フレームとに挟まれ、前記被測定物の回転によって発生し得る不釣り合い力に関する情報を得る計測部と、
前記検出軸線上に配置されて、前記計測部を前記回転軸部に押圧する力を発生する計測部押圧部と、を備える回転体試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体である被測定物の回転体試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
当該技術の分野において、特許文献１〜７に開示された装置が知られている。特許文献１には、位相及び減算回路を用いて信号ノイズを低減させるフィルタシステムを有するホイールバランサが開示されている。特許文献２には、軽量で、高速回転する回転体の微小不釣り合い量を正確に測定し得る動バランス測定機が開示されている。特許文献３には、摩擦力の影響を受けずに回転体の偏心量と軽点とを精度良く測定し得る回転体の静的バランス測定装置が開示されている。特許文献４には、自動車用ホイールの正確なセンタリングを達成し得るホイールバランス調整装置が開示されている。特許文献５には、複数種類の回転体の偏心量を正確に且つ迅速に測定できる回転体の静的バランス測定装置が開示されている。特許文献６には、タイヤの動バランスを正確且つ容易に計測するためのタイヤ試験装置が開示されている。特許文献７には、タイヤのアンバランス荷重の計測において、駆動ベルトの走行に起因する計測誤差を低減することが可能な動バランス計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３５６７４号公報
【特許文献２】特開平９−１２６９３６号公報
【特許文献３】特開２００３−１０６９２２号公報
【特許文献４】特開２００４−７７４８９号公報
【特許文献５】特開２００５−２０７９１６号公報
【特許文献６】特開２００９−３００１７１号公報
【特許文献７】特開２０１１−１９７８３６号公報
【特許文献８】特開２００１−１１６５０３号公報
【特許文献９】特開２００２−３３１８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該分野においては、動バランス試験の試験精度の向上が望まれている。そこで、本発明は試験精度を向上させることが可能な回転体試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態は、回転体である被測定物の回転体試験装置であって、被測定物を着脱可能に保持する回転軸部と、回転体の回転軸線と直交する検出軸線に沿った回転軸部の変位を許容するように回転軸部を支持する弾性支持部と、弾性支持部を介して回転軸部が連結される連結フレームと、一端が回転軸部に接触するように回転軸部と連結フレームとに挟まれ、連結フレームに対する回転軸部の検出軸線における相対距離の変化を得る計測部と、検出軸線上に配置されて、計測部を回転軸部に押圧する力を発生する計測部押圧部と、を備える。
【０００６】
チャックに保持されたアンバランスを有する被測定物が回転軸部によって回転すると、回転軸線に直交する方向に正弦波状の不釣り合い力が発生する。回転軸部は弾性支持部を介して支持されている。従って、連結フレームに対する回転軸部の検出軸線に沿った相対距離を変化させるような不釣り合い力が発生したとき、この力は計測部によって検出される。ここで、回転軸部と連結フレームとの間にわずかな隙間が存在すると力の変化を検出できない不感帯が生じ得る。そこで、計測部押圧部は、計測部を回転軸部に押圧する力を生じさせる。この力によれば、不釣り合い力が発生していない初期状態においても計測部を回転軸部に確実に密着させることができる。従って、回転軸部と計測部との間にわずかな相対距離の変化が生じたときにその変化を確実に捉えることができる。さらに、回転軸部は、検出軸線の方向への変位が弾性支持部によって許容されており、計測部押圧部も回転軸部の検出軸線の方向への変位を許容する。このため、初期位置を基準として往復移動する場合に、正方向及び負方向の両方の変位を捉えることができる。従って、回転試験の精度を高めることができる。
【０００７】
回転軸部は、矩形枠状の支持枠と、支持枠の内側において支持枠に対して回転可能に配置されて被測定物を保持する軸部と、を有し、弾性支持部は、一端が支持枠の第１の面に固定されると共に他端が連結フレームに固定された第１バネと、一端が軸部を挟んで第１の面とは逆側の第２の面に固定されると共に他端が連結フレームに固定された第２バネと、を有し、計測部は、第１の面と連結フレームとの間に配置され、計測部押圧部は、検出軸線上における第１の面側に配置されてもよい。この構成によれば、好適に回転試験の精度を高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、試験精度を向上させることが可能な回転体試験装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る回転体試験装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の回転体試験装置のチャックと回転駆動部とを正面視した図である。
【図３】図３は、図１の回転試験装置の主軸ユニットを示す斜視図である。
【図４】図４は、図１の回転試験装置の主軸ユニットを示す平面図である。
【図５】図５は、チャックを拡大して示す斜視図である。
【図６】図６の（ａ）部はチャックの第１の形態における断面を示す図であり、図６の（ｂ）部はチャックの第２の形態における断面を示す図である。
【図７】図７の（ａ）部はホイールの断面を示す図であり、図７の（ｂ）はチャックの爪部の数とホイールのボルト穴の数との関係を説明するための図である。
【図８】図８は、処理部の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、動バランスを得る原理を説明するためにホイールと圧電素子との位置関係を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、圧電素子とロータリエンコーダとによって得られる不釣り合いに関する情報の一例である。
【図１１】図１１の（ａ）部、（ｂ）部及び（ｃ）部は、動バランスの結果の補正を説明するための図である。
【図１２】図１２の（ａ）部及び（ｂ）部は、動バランスの結果の補正を説明するための図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る回転体試験装置を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、コーンの移動距離とハブ径との関係を概略的に示す図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る回転体試験装置を示す斜視図である。
【図１６】図１６の（ａ）部は、アウターリムの振れを得る構成を説明するための図であり、図１６の（ｂ）部は、インナーリムの振れを得る構成を説明するための図である。
【図１７】図１７は、変形例に係るチャックの爪部の数とホイールのボルト穴の数との関係を示す図である。
【図１８】図１８は、参考例に係るチャックの爪部の数とホイールのボルト穴の数との関係を示す図である。
【図１９】図１９は、変形例に係る計測部押圧部を有する回転体試験装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る回転体試験装置を示す斜視図である。回転体試験装置１は、被測定物を回転させたときに顕在化する動バランスを測定する。すなわち、第１実施形態に係る回転体試験装置１は、動バランス測定装置や二面不釣り合い測定装置であるとも言える。被測定物とは、例えば、車両用タイヤのホイールである。回転体試験装置１は、ホイール１００（図６参照）を保持し、回転軸線Ａ１のまわりに回転させる。ホイール１００が不釣り合いを有する場合、この回転により所定の大きさを有する不釣り合い力が周期的に発生する。回転体試験装置１は、不釣り合い力に関する情報を取得すると共に、不釣り合い力を利用して動バランスに関する情報を得る。本実施形態でいう動バランスとは、いわゆる二面アンバランスと呼ばれるものであり、所定の面における不釣り合い質量及び基準位置からの位相と、所定の面とは異なる別の面における不釣り合い質量及び基準位置からの位相と、により示される。動バランスの詳細については後述する。
【００１２】
回転体試験装置１は、筐体２と、チャック３と、回転駆動部４と、計測部６と、処理部７と、コンプレッサ８と、を有する。ここで、チャック３と回転駆動部４とは、協働して回転軸部を構成する。筐体２は、回転駆動部４の一部と、計測部６の一部とを収容する。チャック３は、ホイール１００を着脱可能に保持するものであり、筐体２の外部に配置される。回転駆動部４は、チャック３に連結されて、チャック３を回転軸線Ａ１のまわりに回転させる。計測部６は、回転駆動部４に設けられて、不釣り合いを有するホイール１００を回転させたときに生じる不釣り合い力に関する情報を取得する。処理部７は、計測部６から不釣り合い力に関する情報を受け取り、当該情報を利用して動バランスに関する情報を算出する。
【００１３】
筐体２は、フレームユニット１１と、カバー１２とを有する。フレームユニット１１は、直方体状の収容空間を画成するように、複数のＬ型鋼などの構造部材を組み合わせてなる。カバー１２は、フレームユニット１１にねじ止めされてフレームユニット１１が有する開口を覆うように閉鎖する。
【００１４】
図２は、図１の回転体試験装置１のチャック３と回転駆動部４とを正面視した図である。図２に示されるように、回転駆動部４は、主軸ユニット１３と、駆動ユニット１４と、支持ユニット１６とを有する。主軸ユニット１３は、駆動ユニット１４において発生された駆動力によって回転することにより、上端に取り付けられたチャック３を回転させる。主軸ユニット１３及び駆動ユニット１４を構成する部品は、それぞれ支持ユニット１６に対して固定されることにより、相対的な位置関係を維持する。
【００１５】
主軸ユニット１３は、メインシャフト１７と、軸受１８Ａ，１８Ｂと、プーリ１９Ａと、ロータリエンコーダ２１と、ロータリジョイント２２と、を有する。メインシャフト１７は、円筒状の部材であり、貫通穴１７ａが設けられている。メインシャフト１７は、鉛直方向Ｚに延び、上端側に配置された軸受１８Ａと、下側に配置された軸受１８Ｂと、により回転可能に支持されている。メインシャフト１７の上端は、チャック３に連結されている。メインシャフト１７の下端側には、プーリ１９Ａとロータリエンコーダ２１が取り付けられる。さらに、メインシャフト１７の下端には、ロータリジョイント２２が取り付けられる。
【００１６】
プーリ１９Ａは、駆動ユニット１４において発生される回転力を駆動ベルト２５を介して受け入れる部品である。プーリ１９Ａは、メインシャフト１７に対して固定されている。ロータリエンコーダ２１は、メインシャフト１７の回転数を測定する。回転数は、処理部７に出力されてもよいし、回転数を示す表示部（不図示）に数値が表示されてもよい。ロータリジョイント２２は、メインシャフト１７に対して相対的に回転可能に取り付けられる。ロータリジョイント２２は、メインシャフト１７に対して固定されるシャフト取付部とシャフト取付部に対して回転自在に連結される自在部とを有する。この自在部には、コンプレッサ８から供給された圧縮空気を導くチューブ２２ａが接続される。圧縮空気は、自在部とシャフト取付部とを介して、メインシャフト１７の貫通穴１７ａに導かれる。
【００１７】
駆動ユニット１４は、被測定物であるホイール１００を回転させる力を発生させる。駆動ユニット１４は、モータ２４と、プーリ１９Ｂとを有する。モータ２４において発生された回転力は、プーリ１９Ｂから駆動ベルト２５に伝達され、駆動ベルト２５から主軸ユニット１３のプーリ１９Ａに伝達される。また、ホイール１００の重量に応じたトルクを得るために、主軸ユニット１３のプーリ１９Ａの直径と、駆動ユニット１４のプーリ１９Ｂの直径と、が適宜調整される。
【００１８】
図３に示されるように、主軸ユニット１３は、枠ユニット９１と、連結フレーム９２と、弾性支持部９３と、計測部押圧部９４と、を有する。枠ユニット９１は、２個の支持枠９１Ａ，９１Ｂを有する。支持枠９１Ａ，９１Ｂは、枠体であり、回転軸線Ａ１の方向に沿って互いに離間して配置される。連結フレーム９２は、枠ユニット９１をフレームユニット１１に連結する。この連結フレーム９２に対して、支持枠９１Ａ，９１Ｂは弾性支持部９３によって連結される。弾性支持部９３は、２個の支持枠９１Ａ，９１Ｂのそれぞれに設けられる。計測部６は、圧電素子２６Ａ及び圧電素子２６Ｂと、ロータリエンコーダ２１（図２参照）と、を有する。それぞれの圧電素子２６Ａ，２６Ｂは、回転軸線Ａ１に対して平行な軸線上において、上下方向（鉛直方向Ｚ）に離間して配置される。圧電素子２６Ａ，２６Ｂは、検出軸線ＡＳの方向における枠ユニット９１に作用する不釣り合い力の大きさに応じた電圧を出力する。圧電素子２６Ａ，２６Ｂまわりの構造は、互いに位置が異なるだけである。以下、圧電素子２６Ａまわりの構造を例に、詳細に説明する。
【００１９】
図４に示されるように、支持枠９１Ａは、回転軸線Ａ１の方向から平面視して矩形枠状をなす。支持枠９１Ａは、軸受１８Ａが配置される貫通孔部９１ｓと、第１辺部９１ａ（第１の面）と、第２辺部９１ｂ（第２の面）と、第３辺部９１ｃと、第４辺部９１ｄと、を有する。第１辺部９１ａと第２辺部９１ｂとは、互いに対面する。第３辺部９１ｃと第４辺部９１ｄとは、互いに対面する。貫通孔部９１ｓに配置された軸受１８Ａは、一対の傾動支持部９５を介して支持枠９１Ａに連結される。一方の傾動支持部９５は第３辺部９１ｃに設けられる。他方の傾動支持部９５は第４辺部９１ｄに設けられる。
【００２０】
弾性支持部９３は、一対の板バネ９６を有する。板バネ９６は、その厚み方向において所定の弾性係数を有し、力が加わったときに弾性係数に応じた変位を許容する。一方、板バネ９６は、厚み方向に交差する方向において高い剛性を有する。例えば、板バネ９６は、鉛直方向Ｚにおける変位を許容しない。そこで、板バネ９６は、厚み方向がＸ軸方向に揃うように支持枠９１Ａ及びベース９７に取り付けられる。一方の板バネ９６（第１バネ）は、第１辺部９１ａに連結される。他方の板バネ９６（第２バネ）は第２辺部９１ｂに連結される。このような板バネ９６の配置によれば、不釣り合い力が作用しない状態において鉛直方向Ｚにおける支持枠９１Ａの位置を保持する。一方、不釣り合い力が作用する状態においてＸ軸方向における支持枠９１Ａの変位を許容する。この相対的な変位が許容される方向を、以下の説明において「検出方向」と呼ぶ。
【００２１】
連結フレーム９２は、平面視してＬ字状を有し、ベース９７と、起立部９８と、を有する。ベース９７は、支持ユニット１６を構成するフレームに対してボルト等により連結される。このベース９７は、支持枠９１Ａ，９１Ｂの第３辺部９１ｃに対面する。ベース９７は、平面視してＸ軸方向に沿った長さが支持枠９１Ａ，９１Ｂの第１辺部９１ａから第２辺部９１ｂまでの長さよりも長い。ベース９７の第１辺部９１ａ側の端部には、起立部９８の基端がボルト等により連結される。
【００２２】
起立部９８は、ベース９７の端部から延びる梁状の部分であり、Ｙ軸方向に沿って延びる。すなわち、起立部９８は、支持枠９１Ａの第３辺部９１ｃから第４辺部９１ｄに向かう方向に延びる。起立部９８の基端は、前述したようにベース９７の端部に連結される。起立部９８の先端９８ａは、第３辺部９１ｃと第４辺部９１ｄとの間に配置される。より具体的には、起立部９８の先端９８ａは、回転軸線Ａ１よりも第４辺部９１ｄ側に配置される。従って、起立部９８は、検出軸線ＡＳと交差する部分を有する。
【００２３】
圧電素子２６Ａは、支持枠９１Ａと連結フレーム９２との間において、検出軸線ＡＳ上に配置される。具体的には、圧電素子２６Ａは、支持枠９１Ａにおける第１辺部９１ａと、連結フレーム９２における起立部９８との間に挟まれる。従って、圧電素子２６Ａの一端面は第１辺部９１ａの外面に接触する。圧電素子２６Ａの他端面は起立部９８の内面とに接触する。この構成によれば、支持枠９１Ａが検出軸線ＡＳの方向における不釣り合い力を受けたとき、圧電素子２６Ａは、その力の大きさに対応する電圧を出力する。
【００２４】
さらに、計測部押圧部９４について説明する。計測部押圧部９４は、圧電素子２６Ａを支持枠９１Ａに押圧する力を発生する。計測部押圧部９４は、圧電素子２６Ａ，２６Ｂのそれぞれに対して配置される。
【００２５】
計測部押圧部９４は、ボルトＢ１とバネ９９とを有する。ボルトＢ１は、連結フレーム９２における起立部９８に設けられた通し孔９８ｈと圧電素子２６Ａの通し孔２６ｈとを介して、支持枠９１Ａの第１辺部９１ａにおけるねじ穴９１ｈにねじ込まれる。ボルトＢ１の中心軸線は、検出軸線ＡＳと重複する。従って、通し孔９８ｈ，２６ｈ及びねじ穴９１ｈの中心軸線も検出軸線ＡＳと重複する。バネ９９は、いわゆる圧縮つるまきバネであり、その中心軸線の方向に圧縮されたとき、圧縮する力と逆向きの力を発生させる。バネ９９の弾性係数は、一対の板バネ９６の弾性係数よりも小さい。
【００２６】
バネ９９は、起立部９８の外面とボルトＢ１のボルトヘッドＢＨとの間に配置される。具体的には、バネ９９の中心軸線がボルトＢ１の中心軸線と重複するように、バネ９９にボルトＢ１が差し込まれる。そして、バネ９９の一端はボルトヘッドＢＨの底面に当接し、バネ９９の多端は起立部９８の外面に当接する。
【００２７】
このような構成において、ボルトＢ１を締めると、ボルトヘッドＢＨと起立部９８との間の距離が縮まる。この距離の縮みによって、バネ９９が圧縮される。バネが圧縮されると、起立部９８が圧電素子２６Ａを支持枠９１Ａ側に押圧する。従って、圧電素子２６Ａは、その初期状態において一端面と支持枠９１Ａとの間及び他端面と連結フレーム９２との間に隙間を有しない。
【００２８】
そして、一方向（矢印Ａｐ）に沿った不釣り合い力が作用したとき、その不釣り合い力は、連結フレーム９２とボルトヘッドＢＨとの間の距離を広げるように働く。つまり、不釣り合い力は、バネ９９を緩めるように働く。従って、一方向（矢印Ａｐ）に沿った不釣り合い力の検出において、バネ９９は圧電素子２６Ａの動作に影響を及ぼさない。逆に、逆方向（矢印Ａｎ）に沿った不釣り合い力が作用したとき、その不釣り合い力は、連結フレーム９２とボルトヘッドＢＨとの間の距離を縮めるように働く。つまり、不釣り合い力は、バネ９９を縮めるように働く。バネ９９が縮まると圧電素子２６Ａを押圧する力が大きくなるものの、逆方向に沿う不釣り合い力に起因する変位は許容される。従って、計測部押圧部９４は、初期位置に対して正の方向（矢印Ａｐ）及び負の方向（矢印Ａｎ）の両方向への支持枠９１Ａへの不釣り合い力の作用と、不釣り合い力に起因する変位を許容する。
【００２９】
次に、チャック３について詳細に説明する。図５は、チャック３を拡大して示す斜視図であり、チャック３の一部を切り欠いて内部構造を示している。
【００３０】
図５に示されるように、チャック３は、メインシャフト１７の上端に固定されている。チャック３は、本体部２７と、爪部２８と、バネ２９と、支持板３１と、蓋３２と、コーン３３（押出部）と、を有する。本体部２７は、軸部３４とフランジ部３６とを有する。軸部３４は、円筒状を呈し、軸穴３４ａを有する。軸穴３４ａには、メインシャフト１７の上端側と、コーン３３が挿入される。軸穴３４ａの内周面とメインシャフト１７の外周面との間にはＯリング２３Ａが設けられており、気密状態を保つことができる。同様に、軸穴３４ａの内周面とコーン３３の外周面との間にはＯリング２３Ｂが設けられており、気密状態を保ちつつ、軸穴３４ａに沿ってコーン３３を上下動させることができる。
【００３１】
フランジ部３６は、軸部３４よりも大きい外径を有する。フランジ部３６は、爪部２８を回転軸線Ａ１と直交する方向に案内する案内溝３７と、軸部３４の軸穴３４ａと連通するフランジ穴３６ａと、を有する。案内溝３７は、フランジ部３６の上面において回転軸線Ａ１のまわりに等間隔に６個設けられている。従って、互いに隣接する案内溝３７の配置角度は６０°である。案内溝３７は、一端がフランジ穴３６ａに対して開口し、他端がフランジ部３６の外周面に対して開口している。案内溝３７の他端側には、支持板３１が取り付けられている。従って、案内溝３７の他端の開口は支持板３１によって閉鎖されている。
【００３２】
フランジ穴３６ａは、フランジ部３６の上面において回転軸線Ａ１を中心軸線とする穴である。フランジ穴３６ａには、コーン３３が配置される。フランジ穴３６ａの深さは、案内溝３７の深さよりも大きく、コーン３３の高さよりも小さい。フランジ穴３６ａの内径は、コーン３３の外径と略同等である。
【００３３】
爪部２８は、角柱状の部材であり、回転軸線Ａ１と直交する第２の方向Ｄ２に延びるように放射状に配置される。爪部２８は、上述したように案内溝３７に配置されるので、爪部２８は、フランジ部３６の上面において回転軸線Ａ１のまわりに等間隔に６個設けられている。従って、互いに隣接する爪部２８の配置角度は６０°である。爪部２８は、案内溝３７によって第２の方向Ｄ２に往復移動が可能とされている。
【００３４】
爪部２８は、回転軸線Ａ１に近い端部に設けられた起立部３８及び第１の当接面３９と、回転軸線Ａ１から遠い端部に設けられた後端面４１とを有する。起立部３８は、蓋３２の上面よりも上方に突出する凸部であり、ホイール１００のホイールハブ１０１に設けられたハブ穴１０３の内部に配置され、ハブ穴１０３の内周面を外側に向けて押圧する（図６の（ｂ）部、図７等参照）。第１の当接面３９は、第１の方向Ｄ１及び第２の方向Ｄ２に対して傾斜する斜面である。第１の当接面３９は、コーン３３と接触している。後端面４１は、バネ２９が当接する平面であり、バネ２９から付勢力が付与される。
【００３５】
６個の案内溝３７のそれぞれにおいて、爪部２８の後端面４１と支持板３１との間には、圧縮バネであるバネ２９が一個ずつ配置されている。バネ２９は、爪部２８が回転軸線Ａ１に近接するように、第２の方向Ｄ２に沿って爪部２８を移動させる付勢力を発生する。バネ２９の一端は、爪部２８の後端面４１に当接される。バネ２９の他端は、支持板３１に当接される。
【００３６】
コーン３３は、コンプレッサ８から供給された圧縮空気により回転軸線Ａ１（第１の方向Ｄ１）に沿って上下動され、この上下動の運動を爪部２８の第２の方向Ｄ２へ沿った運動へ変換する。すなわち、コーン３３の上下動により、それぞれの爪部２８がバネ２９の付勢力に抗して第２の方向Ｄ２に移動する。従って、爪部２８の起立部３８が構成する仮想的な保持円の直径が拡大又は縮小される。コーン３３は、錐台である円錐形状を有するコーンヘッド４２と、コーンヘッド４２の底面に設けられたコーンシャフト４３とを有する。コーンヘッド４２の斜面は、爪部２８と当接する第２の当接面４２ａである。斜面のなす角度は、回転軸線Ａ１の方向へのコーン３３の移動量と、爪部２８の構成する仮想保持円の直径（すなわち爪部２８の移動量）との関係により規定される。
【００３７】
次に、チャック３の動作と爪部２８の動作との関係について説明する。図６の（ａ）部は、第１の形態であるときのチャック３の断面を示す図であり、図６の（ｂ）部は、第２の形態であるときのチャック３の断面を示す図である。
【００３８】
図６の（ａ）部に示されるように、第１の形態は、ホイール１００をチャック３に取り付ける場合の形態である。また、第１の形態は、ホイール１００をチャック３から取り外す場合の形態である。第１の形態であるとき、コーンヘッド４２の下面は、フランジ穴３６ａの底面に当接している。このときのコーン３３の位置は、回転軸線Ａ１の方向において最も下方である。従って、爪部２８は回転軸線Ａ１に最も近い位置にあるので、仮想保持円の直径は最も小さい。
【００３９】
第１の形態から第２の形態へ切り替えるとき、コンプレッサ８は圧縮空気をロータリジョイント２２、メインシャフト１７の貫通穴１７ａを介して、コーンシャフト４３へ提供する。コーンシャフト４３は、爪部２８の第２の当接面４２ａを押圧しながら上方へ移動する。このコーン３３の押圧力に起因して爪部２８が回転軸線Ａ１から離間する方向（一方向）に移動する。この移動は、爪部２８の起立部３８がハブ穴１０３の内周面に当接するまで継続される。
【００４０】
図６の（ｂ）部に示されるように、第２の形態は、ホイール１００をチャック３に対して固定した場合の形態である。第２の形態であるとき、コーン３３は第１の形態の場合よりも上方に位置する。このコーン３３の位置は、メインシャフト１７の貫通穴１７ａから供給される圧縮空気の圧力によって制御される。爪部２８は、フランジ穴３６ａの底面からメインシャフト１７の下面までの距離に対応するように、第２の方向Ｄ２に移動している。コーンヘッド４２は、円錐台状であるので、６個の爪部２８のそれぞれ移動距離は互いに等しい。従って、仮想保持円は円形の形状を保ちつつ拡大される。爪部２８の起立部３８は、ホイール１００のハブ穴１０３の内周面に当接している。
【００４１】
第２の形態から第１の形態へ切り替えるとき、コンプレッサ８は圧縮空気の提供を徐々に減少させる。そうすると、バネ２９の付勢力に起因して爪部２８が回転軸線Ａ１に近接する方向（一方向とは逆の方向）の力にコーン３３が抗しきれなくなり、コーン３３が徐々に下方へ移動する。そして、爪部２８の起立部３８がハブ穴１０３の内周面から離間した状態となり、再び第１の形態へ切り替えられる。
【００４２】
ここで、爪部２８の数とホイール１００との関係について説明する。図７の（ａ）部は、ホイール１００の断面を示す図であり、図７の（ｂ）部は、ホイールハブ１０１を平面視した図である。図７の（ｂ）部に示されるように、ホイールハブ１０１のパット面１０２には、１個のハブ穴１０３（取付穴）と、５個のボルト穴１０４とが設けられている。ボルト穴１０４は、ハブ穴１０３の中心軸線Ａ２の周りに等間隔に設けられている。また、パット面１０２には、ホイール１００の軽量化のためのパット面逃し部１０６が設けられている。このパット面逃し部１０６は、溝状であるので水がたまりやすい。そこで、パット面逃し部１０６に溜まった水を排出させるための排水溝１０７が設けられている。
【００４３】
上述したように、チャック３は、６個の爪部２８を有する。これらの爪部２８がハブ穴１０３の内周面に押し当てられることにより、ホイール１００を保持する。このような保持構成は、６点チャック式とも呼ぶことができ、ハブ穴１０３の形状歪を吸収し、ホイール１００とメインシャフト１７の回転軸線Ａ１とを正確に一致させることができる。従って、ホイール１００を回転させたときの遠心力を計測する動バランス測定にあっては、ホイール１００の回転軸線とメインシャフト１７の回転軸線Ａ１とを互いに精度良く一致させることができるので、精度の良い動バランスの計測が可能になる。
【００４４】
ここで、爪部２８の数は６個であり、パット面逃し部１０６の数（即ち排水溝１０７の数）は５個であり、爪部２８の数がパット面逃し部１０６の数より多い。このような爪部２８の数とパット面逃し部１０６の数との関係によれば、それぞれの爪部２８が排水溝１０７に嵌ることなく、全てハブ穴１０３の内周面に当接させることができる。従って、ハブ穴１０３の中心軸線Ａ２とチャック３の回転軸線Ａ１とのずれの発生を抑制することができる。要するに、６個の爪部２８を有するチャック３は、５個のボルト穴１０４を有するホイール１００の保持に適している。
【００４５】
一方、図１８の（ａ）部及び図１８の（ｂ）部は、爪部２８の数とホイール２００のボルト穴２０４の数（すなわち排水溝２０７の数）が一致する構成を示す図である。図１８の（ａ）部に示されるように、爪部２８の数とボルト穴２０４の数が一致する場合であっても、それぞれの爪部２８が排水溝２０７に嵌ることなくハブ穴２０３の内周面に当接させることができる。しかし、図１８の（ｂ）部に示されるように、全ての爪部２８が全ての排水溝２０７に嵌ってしまう場合も生じ得る。この場合には、チャック３がホイール２００を好適に保持することが難しい。また、第２実施形態で述べるように、コーンヘッド４２の回転軸線Ａ１の方向における位置を利用してハブ穴２０３のハブ径を得る場合には、信頼できる測定結果が得られにくくなる。これにより、爪部２８の数とボルト穴２０４の数とが同じである場合には、ホイール２００をチャック３に取り付ける際に、爪部２８と排水溝２０７との位置とを互いにずらす必要がある。このような工程は、動バランスを測定する作業において、作業効率の向上を妨げる要因になり得る。
【００４６】
さらに図１８の（ｃ）部及び図１８の（ｄ）部は、爪部２８の数がボルト穴３０４の数（すなわち排水溝３０７の数）より少ない構成を示す図である。図１８の（ｃ）部に示されるように、爪部２８の数がボルト穴３０４の数より少ない場合であっても、それぞれの爪部２８が排水溝３０７に嵌ることなくハブ穴３０３の内周面に当接させることができる。しかし、図１８の（ｄ）に示されるように、１個の爪部２８が排水溝３０７に嵌ってしまうと、回転軸線Ａ１とハブ穴３０３の中心軸線Ａ２とがずれた状態で保持されてしまう。これにより、爪部２８の数がボルト穴３０４の数より少ない場合にも、ホイール３００をチャック３に取り付ける際に、爪部２８と排水溝３０７との位置とを互いにずらす必要がある。このような工程は、動バランスを測定する作業において、作業効率の向上を妨げる要因になり得る。
【００４７】
従って、本実施形態のチャック３のように、ホイール１００のボルト穴１０４の数より、爪部２８の数を多くすることにより、爪部２８が排水溝１０７に嵌る状態を回避できるので、爪部２８と排水溝１０７との位置とを互いにずれていることを確認する作業や、爪部２８と排水溝１０７との位置とを互いにずらす作業を排除することが可能になる。従って、動バランスを測定する作業において、作業効率を向上させることができる。
【００４８】
図８は、処理部の構成を示す機能ブロック図である。続いて、図８を参照しつつ、処理部７について説明する。処理部７は、圧電素子２６Ａ，２６Ｂから入力される情報と、ロータリエンコーダ２１から入力される情報と、を利用して動バランスに関する情報を得る。処理部７は、例えば、パーソナルコンピュータといったコンピュータである。処理部７は、動バランス演算部７ａ（第１の演算部）と、補正動バランス演算部７ｂ（第３の演算部）と、仮想不釣り合い情報保持部７ｃ（第２の演算部）とを有する。これらの動バランス演算部７ａ、補正動バランス演算部７ｂ及び仮想不釣り合い情報保持部７ｃは、機能的構成要素であり、各部の具体的な処理内容を記載したプログラムがメモリ上に展開されてＣＰＵによって実行されることにより実現される。
【００４９】
動バランス演算部７ａは、圧電素子２６Ａ，２６Ｂから入力される情報と、ロータリエンコーダ２１から入力される情報と、を利用して動バランスに関する情報を算出する。ここで、図９を参照しつつ、動バランスについて詳細に説明する。
【００５０】
図９において、ホイール１００の回転速度が一定である場合、圧電素子２６Ａに作用する力（Ｆ１）と、圧電素子２６Ｂに作用する力（Ｆ２）と、は式（１）により示される。また、力（Ｆ１）及び力（Ｆ２）は、図１０に示されるような波形により示される。図１０において、グラフＰ１は力（Ｆ１）を示し、グラフＰ２は力（Ｆ２）を示す。
【数１】
2018124261.tif 000003
Ａ１：圧電素子２６Ａに作用する動バランスによる力の大きさ
Ａ２：圧電素子２６Ｂに作用する動バランスによる力の大きさ
φ１：圧電素子２６Ａに作用する動バランスによる力の位相
φ２：圧電素子２６Ｂに作用する動バランスによる力の位相
【００５１】
式（１）において、力の大きさ（Ａ１）は、圧電素子２６Ａにより得られる。力の大きさ（Ａ２）は、圧電素子２６Ｂにより得られる。力の位相（φ１）は、圧電素子２６Ａとロータリエンコーダ２１とにより得られる。力の位相（φ２）は、圧電素子２６Ｂとロータリエンコーダ２１とにより得られる。
【００５２】
圧電素子２６Ａ，２６Ｂの感度特性と位相特性とを考慮すると、式（１）は、式（２）のように示される。
【数２】
2018124261.tif 000004
Ｋ１：圧電素子２６Ａの感度係数
Ｋ２：圧電素子２６Ｂの感度係数
θ１：圧電素子２６Ａの位相係数
θ２：圧電素子２６Ｂの位相係数
【００５３】
そして、動バランスの大きさは、下記式（３）により示される。下記式（３）において、右辺の数値は全て既知である。従って、動バランス（Ｕ１，Ｕ２）が算出される。
【数３】
2018124261.tif 000005
Ｆ１１：圧電素子２６Ａに作用する力
Ｆ２２：圧電素子２６Ｂに作用する力
Ｌ１：アウターリムとインナーリムとの回転軸線Ａ１に沿った距離
Ｌ２：インナーリムと圧電素子との回転軸線Ａ１に沿った距離
Ｌ３：圧電素子間の回転軸線Ａ１に沿った距離
Ｒ：回転軸線Ａ１からバランスウエイト取り付け位置Ｕ１までの距離
【００５４】
なお、動バランス（Ｕ１，Ｕ２）は、周期的に変化するので、式（３）は式（４）のように示される。
【数４】
2018124261.tif 000006
Ｂ１：動バランスの大きさ
Ｂ２：動バランスの大きさ
Ｚ１：位相角
Ｚ２：位相角
【００５５】
ところで、近年、ホイールにセンサを取り付けて当該センサによりタイヤ圧をモニタリングするタイヤが普及しつつある。ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System）と呼ばれるセンサは、タイヤ圧を測定する圧力計と圧力計のデータを送信する送信機と有し、バルブホールに取り付けられる追加部品である。このセンサは、ホイールメーカから出荷されるときには、まだホイールには取り付けられていない。一方、ホイールは、センサを取り付けたときに動バランスが仕様を満たすように製造されている。従って、センサを取り付けていないホイールは、所定の動バランスを必ず含んでしまう。そこで、ホイールメーカにおける出荷試験では、センサを模擬したダミーマスをホイールに取り付けて、動バランス試験を行う。そうすると、動バランス試験を行うごとに、ダミーマスの付け外しという作業が発生してしまう。また、ダミーマスの取付精度も動バランスの測定結果に影響を及ぼす。
【００５６】
そこで、本実施形態の処理部７は、ダミーマスの取付を行うことなく、ホイールの動バランス試験を行うための構成として、仮想不釣り合い情報保持部７ｃと、補正動バランス演算部７ｂとを有する。具体的には、仮想不釣り合い情報とは、例えば、ＴＰＭＳの重量やホイール１００における取付位置を示す寸法がある。これらのパラメータは、予め予備的な試験を行う、或いは数値計算を行うことにより取得される。
【００５７】
仮想不釣り合い情報保持部７ｃは、質量（ｍ）を有するセンサが、半径（ｒ）の位置に取り付けられたとしたときの動バランスに関する情報を保持する。補正動バランス演算部７ｂは、動バランス演算部７ａの演算結果と、仮想不釣り合い情報保持部７ｃの仮想不釣り合い情報とを利用して、補正動バランスを演算する。補正動バランスとは、センサをホイール１００に取り付けたと仮定した場合の動バランスである。
【００５８】
動バランスの結果の補正は、具体的には以下の手順に沿って実行される。
【００５９】
図１１の（ａ）部は、補正前におけるホイール１００のバランス特性を模式的に示す図である。アウターアンバランスＮ１、インナーアンバランスＮ２及び静バランスＮ３は、回転軸線Ａ１と交差する基準水平軸Ａ３からの角度位置Ｋ１（５５°），Ｋ２（６６°），Ｋ３（２９．７６°）と質量Ｍ１（３５ｇ），Ｍ２（１５ｇ）,Ｍ３（３０．１５ｇ）とにより示される。ここで、例えば角度位置Ｋ１（５５°）におけるかっこ内の数値５５°は具体的な数値の例示である。図１１の（ｂ）部は、回転軸線Ａ１の方向からホイール１００を平面視した図である。仮想不釣り合い情報保持部７ｃに保持されたＴＰＭＳに関する情報は、ＴＰＭＳの半径ＲＴ（４３６ｍｍ）と質量ＭＴ（３６ｇ）と角度位置ＫＴ（１１８°）である。
【００６０】
次に、図１１の（ｂ）部に示されたＴＰＭＳに関する情報を補正する。具体的には、図１１の（ｃ）部に示されるように、半径ＲＴ（４３６ｍｍ）に配置されている質量ＭＴ（３６ｇ）であるＴＰＭＳが、アウターアンバランスＮ１が配置されている半径Ｒ１（４９６ｍｍ）に配置されたと仮定したときのＴＰＭＳの補正質量ＭＴａ（３１．７１ｇ）を得る。
【００６１】
次に、図１２の（ａ）部に示されるように、補正されたＴＰＭＳに関する情報と測定により得たアウターアンバランスＮ１に関する情報とを利用して、ＴＰＭＳを取り付けたと仮定した時の仮想アウターアンバランスＮ５を算出する。この算出は、ＴＰＭＳの補正質量ＭＴａ（３１．７１ｇ）、角度位置ＫＴ（１１８°）、アウターアンバランスＮ１の質量Ｍ１（３５ｇ）、角度位置Ｋ１（５５°）とを用いて、ベクトル内積を求めることによる。この算出によれば、仮想アウターアンバランスＮ５の質量Ｍ５（５．２３°）と角度位置Ｋ５（２６．２７°）とが得られる。
【００６２】
次に、図１２の（ｂ）部に示されるように、仮想アウターアンバランスＮ５に関する情報とインナーアンバランスＮ２に関する情報とを利用して、仮想静アンバランスＮ６を算出する。仮想静アンバランスＮ６は、質量Ｍ６（１９．４ｇ）により示される。仮想静アンバランスＮ６に関する情報を用いて、ホイール１００にＴＰＭＳを取り付けたと仮定したときのホイールバランスを評価する。
【００６３】
以下、回転体試験装置１の作用効果について説明する。
【００６４】
回転体試験装置１において、チャック３に保持されたアンバランスを有するホイール１００がチャック３及び回転駆動部４によって回転すると、回転軸線Ａ１に直交する方向（検出方向）に正弦波状の不釣り合い力が発生する。支持枠９１Ａ，９１Ｂは、検出軸線ＡＳの方向に沿う弾性を有する弾性支持部９３を介して支持されている。従って、支持枠９１Ａ，９１Ｂの検出軸線ＡＳに沿った連結フレーム９２に対する相対距離を変化させるような不釣り合い力が発生したとき、この不釣り合い力の大きさは圧電素子２６Ａ，２６Ｂによって検出される。ここで、支持枠９１Ａ，９１Ｂと連結フレーム９２との間にわずかな隙間が存在すると、不感帯が生じ得る。そこで、計測部押圧部９４は、圧電素子２６Ａ，２６Ｂを支持枠９１Ａ，９１Ｂに押圧する力を生じさせる。この力によれば、不釣り合い力が発生していない初期状態においても圧電素子２６Ａ，２６Ｂを支持枠９１Ａ，９１Ｂに確実に密着させることができる。従って、支持枠９１Ａ，９１Ｂと連結フレーム９２との間にわずかな相対距離の変化が生じたときにその変化を確実に捉えることができる。さらに、支持枠９１Ａ，９１Ｂは、検出軸線ＡＳの方向への変位が弾性支持部９３によって許容されており、計測部押圧部９４も支持枠９１Ａ，９１Ｂの検出軸線ＡＳの方向への変位を許容する。このため、初期位置を基準として往復移動する場合に、正の方向及び負の方向の両方の変位を捉えることができる。従って、回転試験の精度を高めることができる。
【００６５】
また、この回転体試験装置１は、被測定物であるホイール１００がチャック３によって保持される。このチャック３は、ホイール１００を保持する第１の形態とホイール１００を取り付け及び取り外す第２の形態とを相互に切替可能である。第１の形態と第２の形態とを切り替える作業は、コーン３３の動作によって行われる。コーン３３の動作は、回転軸線Ａ１に沿った往復移動という単純な動作であり、ホイール１００を保持又は解放する作業においてボルト締めなどの作業を要することない。従って、ホイール１００の保持と解放が容易に行えるので、効率よくホイール１００の試験を行うことができる。
【００６６】
コーン３３は、爪部２８に当接する第１の当接面３９を含む円錐台形状である。爪部２８は、第１の当接面３９と接触する第２の当接面４２ａを含み、第２の当接面４２ａは、回転軸線と交差する方向に延在し、回転軸線Ａ１側の端部に設けられている。これらの構成によれば、回転軸線Ａ１の方向に沿ったコーン３３の動作を、回転軸線Ａ１と交差する第２の方向Ｄ２に沿った爪部２８の動作に確実に伝達することが可能になる。従って、ホイール１００の保持及び解放を確実に行うことができる。
【００６７】
回転体試験装置１は、コンプレッサ８をさらに備える。回転駆動部４は、チャック３に連結され、圧力媒体を導く貫通穴１７ａが設けられたメインシャフト１７を有する。コーン３３の底部には、１７ａを介して圧力媒体が供給され、コーン３３は、圧力媒体から提供される圧力によって回転軸線Ａ１に沿う位置が制御される。この構成によれば、確実にコーン３３を上下動させて、ホイール１００の保持及び解放をさらに確実に行うことができる。
【００６８】
回転体試験装置１では、処理部７が、不釣り合い力に関する情報を利用して、動バランスに関する情報を得る動バランス演算部７ａと、ホイール１００にＴＰＭＳが取り付けられたと仮定したときに生じる仮想不釣り合いに関する情報を保持する仮想不釣り合い情報保持部７ｃと、動バランスに関する情報と仮想不釣り合いに関する情報とを利用して、ＴＰＭＳが取り付けられていないホイール１００の動バランスに関する情報を、ＴＰＭＳが取り付けられたホイール１００の動バランスに関する情報に補正する補正動バランス演算部７ｂと、を有する。この構成によれば、実際の使用状態ではＴＰＭＳが取り付けられて使用されるホイール１００の特性を、当該ＴＰＭＳを取り付けることなく得ることが可能になる。従って、試験時においてダミーマスといった一時的な部品をホイール１００に取り付ける必要がない。これにより、作業工程が簡略化されるのでより効率よくホイール１００の試験を行うことができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る回転体試験装置について説明する。図１３は、第２実施形態に係る回転体試験装置１Ａを示す斜視図である。図１３に示されるように、回転体試験装置１Ａは、動バランスを測定する機能に加えて、ハブ径を測定するための機能をさらに有する点で、第１実施形態に係る回転体試験装置１と相違する。動バランスを測定するための構成は、第１実施形態に係る回転体試験装置１と同様であるため、詳細な説明は省略する。以下、ハブ径を測定するための構成について、詳細に説明する。
【００７０】
回転体試験装置１Ａは、ハブ径測定ユニット５１を有する。ハブ径測定ユニット５１は、レーザ測距計５２と、フレームユニット５３と、駆動ユニット５４と、を有する。駆動ユニット５４によりフレームユニット５３の一部が回動されて、フレームユニット５３に取り付けられたレーザ測距計５２が計測用のレーザＳを出射し、コーン３３（図１４参照）の高さを測定する。具体的には、コーン３３の高さとは、コーン３３の頂面３３ａ（図１４参照）から、レーザ測距計５２までの距離をいう。ハブ径測定ユニット５１は、このコーン３３の高さを利用してハブ径を算出する。
【００７１】
フレームユニット５３は、支持フレーム５６，５７と、ポスト５８と、アーム６０と、を有する。支持フレーム５６，５７は、断面コ字状の部材であり、筐体２に固定される。支持フレーム５６は、駆動ユニット５４を所定の位置に保持する。支持フレーム５７は、支持フレーム５６よりも上方に配置されて、ポスト５８及びアーム６０を所定の位置に保持する。ポスト５８は、支持フレーム５７に対して回動可能に設けられる。ポスト５８の上端には、アーム６０が固定されている。アーム６０の自由端側には、レーザ測距計５２が取り付けられている。従って、ポスト５８を回転させると、アーム６０に取り付けられたレーザ測距計５２の位置を所望の位置に移動させることができる。
【００７２】
駆動ユニット５４は、モータ５９と、プーリ６１，６２と、駆動ベルト６３と、駆動シャフト６４とを有する。モータ５９は、その回転軸が回転軸線Ａ１と平行となるように支持フレーム５６上に取り付けられている。モータ５９の回転軸には、プーリ６１が取り付けられている。プーリ６１は、駆動ベルト６３によって別のプーリ６２と連動している。別のプーリ６２は、駆動シャフト６４に取り付けられている。駆動シャフト６４の回転軸線は、ポスト５８の回転軸線と重複する。
【００７３】
このようなハブ径測定ユニット５１によれば、モータ５９の回転軸が所定角度だけ回転すると、プーリ６１、駆動ベルト６３、プーリ６２、駆動シャフト６４を通じて、ポスト５８が所定角度に対応する角度だけ回転させられる。従って、モータ５９の回転角度を制御することにより、レーザ測距計５２の位置を制御することができる。この構成によれば、ホイール１００をチャック３に取り付けるとき及び取り外すときにレーザ測距計５２をホイール１００の上方から逃すことができる。従って、ホイール１００の脱着を容易に行うことができる。
【００７４】
図１４は、ハブ径を測定する原理を説明するための図である。前述したように、チャック３は、第１の形態と第２の形態とをとり得る。第１の形態であるときのコーン３３と爪部２８とを一点鎖線で示している。一点鎖線で示されたコーン３３の頂面３３ａとレーザ測距計５２までの距離は距離Ｇ１である。この距離Ｇ１を式（５）に適用すると、爪部２８が形成する仮想保持円の直径Ｃ１が得られる。次に、第２の形態であるときのコーン３３と爪部２８とを実線で示している。第２の形態は、チャック３がホイール１００を保持した状態であるので、爪部２８がハブ穴１０３の内周面に当接している。実線で示されたコーン３３の頂面３３ａとレーザ測距計５２までの距離は距離Ｇ２である。この距離Ｇ２を式（５）に適用すると、爪部２８が形成する仮想保持円の直径Ｃ２が得られる。従って、この直径Ｃ２が、ハブ径ＲＨに相当する。この距離Ｇ１，Ｇ２を直径Ｃ１，Ｃ２に換算する処理は、処理部７によって行われる。例えば、コーン３３の頂角が９０度である場合には、下記式（５）が成立する。
【数５】
2018124261.tif 000007
式（５）によれば、下記式（６）が得られる。
【数６】
2018124261.tif 000008
式（６）におけるＣ１をマスターリングなどに置き換えることにより、コーン３３の頂面３３ａとレーザ測距計５２までの距離の変化（Ｇ１−Ｇ２）と、マスターリングの直径Ｃ１とを式（６）に代入すればコーン３３の頂面３３ａとレーザ測距計５２までの距離Ｇ２であるときの直径Ｃ２が得られる。
【００７５】
なお、ハブ径ＲＨは、第２の形態における距離Ｇ２を利用する算出方法のほかに、第１の形態から第２の形態に変化したときに生じた頂面３３ａの移動距離（Ｇ２−Ｇ１）を利用してもよい。また、ハブ径ＲＨの算出には、回転軸線Ａ１に沿ったコーン３３の位置（或いは移動距離）を利用する。このコーン３３の位置（或いは移動距離）を取得する構成は、レーザ測距計５２とは別の手段を用いてもよい。
【００７６】
第２実施形態に係る回転体試験装置１Ａによれば、ホイール１００の動バランスに加えてホイール１００のハブ径ＲＨを測定することができる。従って、ホイール１００をチャック３に取り付けた状態において、２個のホイール特性を得ることができる。従って、回転体試験装置１Ａによれば、より効率よくホイールの特性試験を行うことができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る回転体試験装置について説明する。図１５は、第３実施形態に係る回転体試験装置１Ｂを示す斜視図である。図１５に示されるように、回転体試験装置１Ｂは、動バランスを測定する機能と、ハブ径を測定するための機能とに加えて、ホイール１００の振れを測定する機能をさらに有する点で、第１実施形態に係る回転体試験装置１及び第２実施形態に係る回転体試験装置１Ａと相違する。動バランスを測定するための構成は、第１実施形態に係る回転体試験装置１と同様であるため、詳細な説明は省略する。また、ハブ径を測定するための構成は、第２実施形態に係る回転体試験装置１Ａと同様であるため、詳細な説明は省略する。以下、ホイール１００の振れを測定するための構成について、詳細に説明する。
【００７８】
回転体試験装置１Ｂは、第１の振れ測定ユニット７１と、第２の振れ測定ユニット８１とを有する。第１の振れ測定ユニット７１は、ホイール１００のアウターリムの振れを測定する。第２の振れ測定ユニット８１は、ホイール１００のインナーリムの振れを測定する。第１の振れ測定ユニット７１と第２の振れ測定ユニット８１とは、それぞれ２個のレーザ測距計を有し、回転軸線Ａ１に沿った方向（ホイール１００のリム幅方向）への振れと、回転軸線Ａ１に直交する方向（ホイール１００のリム径方向）への振れと、を測定する。
【００７９】
第１の振れ測定ユニット７１は、横スライダー７２と、縦スライダー７３と、可動テーブル７４と、アウター測距ユニット７６と、を有する。横スライダー７２は、アウター測距ユニット７６を水平方向に移動させる。横スライダー７２は、角柱状の部材であり、筐体２に固定される。横スライダー７２には、縦スライダー７３の下端部を水平方向に案内する水平ガイド部が設けられている。縦スライダー７３は、アウター測距ユニット７６を鉛直方向に移動させる。縦スライダー７３は、角柱状の部材であり、長手方向が鉛直方向と一致するように配置される。縦スライダー７３は下端部が水平ガイド部と係合し、水平方向に移動可能とされる。縦スライダー７３の上端側には、可動テーブル７４を鉛直方向に案内する鉛直ガイド部が設けられている。可動テーブル７４は、アウター測距ユニット７６を保持すると共に鉛直方向に移動させる。
【００８０】
図１６の（ａ）部に示されるように、アウター測距ユニット７６は、第１のレーザ測距計７６ａと第２のレーザ測距計７６ｂと支持台７６ｃとを有する。アウターリムの縦振れ（リム幅方向への振れ）を測定する第１のレーザ測距計７６ａは、レーザＳ１の出射方向が鉛直上向きとなるように支持台７６ｃに固定されている。アウターリムの横振れ（リム径方向への振れ）を測定する第２のレーザ測距計７６ｂは、レーザＳ２の出射方向が水平方向となるように支持台７６ｃに固定されている。
【００８１】
再び図１５に示されるように、第２の振れ測定ユニット８１は、横スライダー８２と、縦スライダー８３と、可動テーブル８４と、インナー測距ユニット８６と、を有する。横スライダー８２、縦スライダー８３、可動テーブル８４は、第１の振れ測定ユニット７１の横スライダー７２と、縦スライダー７３と、可動テーブル７４と、と同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
図１６の（ｂ）部に示されるように、インナー測距ユニット８６は、第３のレーザ測距計８６ａと第４のレーザ測距８６ｂと支持台８６ｃとを有する。インナーリムの縦振れ（リム幅方向への振れ）を測定する第３のレーザ測距計８６ａは、レーザＳ３の出射方向が鉛直下向きとなるように支持台８６ｃに固定されている。インナーリムの横振れ（リム径方向への振れ）を測定する第４のレーザ測距計８６ｂは、レーザＳ４の出射方向が水平方向となるように支持台８６ｃに固定されている。
【００８３】
第３実施形態に係る回転体試験装置１Ｂによれば、ホイール１００の動バランス及びホイール１００のハブ径ＲＨに加えて、ホイール１００の振れを測定することができる。従って、ホイール１００をチャック３に取り付けた状態において、３個のホイール特性を得ることができる。従って、回転体試験装置１Ｂによれば、さらに効率よくホイールの特性試験を行うことができる。
【００８４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８５】
第１実施形態のチャック３は、６個の爪部２８を有していたが、爪部の数は６個に限定されることはない。図１７の（ａ）部に示されるように、爪部２８Ａの数は７個であってもよい。７個の爪部２８Ａを有するチャックによれば、６個のボルト穴１０４を有するホイール１００Ａを好適に保持できる。また、図１７の（ｂ）部に示されるように、爪部２８の数は５個であってもよい。５個の爪部２８Ｂを有するチャックによれば、４個のボルト穴１０４を有するホイール１００Ｂを好適に保持できる。
【００８６】
上記実施形態では、被測定物として車両用のホイールを例示した。被測定物は車両用のホイールに限定されることはなく、例えばタイヤ実装後のホイールや、鉄道用車輪、航空機用車輪など高速回転する回転体であってもよい。
【００８７】
例えば、回転体試験装置は、動バランスを測定する構成と、ホイールの振れを測定する構成とを組み合わせた構成であってもよい。
【００８８】
また、コーン３３を上下動させる構成は、圧縮空気を提供するコンプレッサ８に限定されない。例えば、コーン３３を動作させる構成には、空気圧のほかに、水圧又は油圧を利用する構成を利用してもよい。
【００８９】
また、計測部押圧部は、第１実施形態における構成に限定されない。図１９に示されるように、変形例に係る計測部押圧部９４Ｓは、バネ９９Ｓが支持枠９１Ａを挟んで圧電素子２６Ａの逆側に配置されている点で、第１実施形態に係る計測部押圧部９４と相違する。以下、変形例に係る計測部押圧部９４Ｓを有する回転体試験装置１Ｓについて詳細に説明する。
【００９０】
回転体試験装置１Ｓの回転駆動部４Ｓは、主軸ユニット１３Ｓと、駆動ユニット１４と、支持ユニット１６とを有する。主軸ユニット１３Ｓは、枠ユニット９１と、連結フレーム９２Ｓと、弾性支持部９３と、計測部押圧部９４Ｓとを有する。連結フレーム９２Ｓは、ベース９７と起立部９８Ａ、９８Ｂとを有する。起立部９８Ｂは、第２辺部９１ｂに対面する。ここで起立部９８Ａが第１辺部９１ａに対面しているので、起立部９８Ａ、９８Ｂは、支持枠９１Ａを挟むように設けられるとも言える。具体的には、検出軸線ＡＳ上には、起立部９８Ａ、第１辺部９１ａ、メインシャフト１７、第２辺部９１ｂ及び起立部９８Ｂがこの順に配置される。別の起立部９８Ｂにおいて、検出軸線ＡＳと重複する部分には、ねじ穴９８Ｓが設けられる。ねじ穴９８Ｓには、ボルトＢ２がねじ込まれる。ボルトＢ２は、その先端が半球状である。ボルトＢ２を締めこむことにより、ボルトＢ２の先端位置を検出軸線ＡＳに沿ってＸ軸方向に移動させることができる。ボルトＢ２の先端と第２辺部９１ｂとの間には、バネ９９Ｓが配置される。従って、バネ９９Ｓは、メインシャフト１７を挟んで圧電素子２６Ａの逆側に配置されるとも言える。このバネ９９Ｓは、圧縮つるまきバネである。このような構成では、ボルトＢ２を締めこむことによりバネ９９Ｓが圧縮されて、第２辺部９１ｂがＸ軸方向に押圧される。従って、圧電素子２６Ａに支持枠９１Ａが押圧された状態にできる。従って、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｓ…回転体試験装置、２…筐体、３…チャック、４…回転駆動部、６…計測部、７…処理部、８…コンプレッサ、７ａ…動バランス演算部、７ｂ…補正動バランス演算部、７ｃ…仮想不釣り合い情報保持部、１１…フレームユニット、１２…カバー、１３…主軸ユニット、１４…駆動ユニット、１６…支持ユニット、１７…メインシャフト、１７ａ…貫通穴、１８Ａ，１８Ｂ…軸受、１９Ａ，１９Ｂ…プーリ、２１…ロータリエンコーダ、２２…ロータリジョイント、２５…駆動ベルト、２２ａ…チューブ、２４…モータ、２３Ａ，２３Ｂ…Ｏリング、２６Ａ，２６Ｂ…圧電素子、２７…本体部、２８，２８Ａ，２８Ｂ…爪部、２９…バネ、３１…支持板、３２…蓋、３３…コーン、３３ａ…頂面、３４…軸部、３４ａ…軸穴、３６…フランジ部、３６ａ…フランジ穴、３７…案内溝、３８…起立部、３９…第１の当接面、４１…後端面、４２…コーンヘッド、４２ａ…第２の当接面、４３…コーンシャフト、５１…ハブ径測定ユニット、５２…レーザ測距計、５３…フレームユニット、５４…駆動ユニット、５６…支持フレーム、５７…支持フレーム、５８…ポスト、５９…モータ、６０…アーム、６１，６２…プーリ、６３…駆動ベルト、６４…駆動シャフト、１０１…ホイールハブ、１０２…パット面、１０３…ハブ穴、１０４…ボルト穴、１０６…パット面逃し部、１０７…排水溝、２００…ホイール、２０３…ハブ穴、２０４…ボルト穴、２０７…排水溝、３０４…ボルト穴、３０７…排水溝、３０３…ハブ穴、３００…ホイール、７１…第１の振れ測定ユニット、８１…第２の振れ測定ユニット、７２，８２…横スライダー、７３，８３…縦スライダー、７４，８４…可動テーブル、７６，８６…アウター測距ユニット、７６ａ…第１のレーザ測距計、７６ｂ…第２のレーザ測距計、７６ｃ，８６ｃ…支持台、８６ａ…第３のレーザ測距計、８６ｂ…第４のレーザ測距計、９１…枠ユニット、９１Ａ，９１Ｂ…支持枠、９１ａ…第１辺部、９１ｂ…第２辺部、９１ｃ…第３辺部、９１ｄ…第４辺部、９１ｈ…ねじ穴、９２…連結フレーム、９３…弾性支持部、９４…計測部押圧部、９５…傾動支持部、９６…板バネ（第１バネ、第２バネ）、９７…ベース、９８…起立部、９８ｈ…通し孔、９９…バネ、Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４…レーザ、１００，１００Ａ，１００Ｂ，２００，３００…ホイール、Ａ１…回転軸線、Ｂ１…ボルト。
【図１】
2018124261.tif 000009
【図２】
2018124261.tif 000010
【図３】
2018124261.tif 000011
【図４】
2018124261.tif 000012
【図５】
2018124261.tif 000013
【図６】
2018124261.tif 000014
【図７】
2018124261.tif 000015
【図８】
2018124261.tif 000016
【図９】
2018124261.tif 000017
【図１０】
2018124261.tif 000018
【図１１】
2018124261.tif 000019
【図１２】
2018124261.tif 000020
【図１３】
2018124261.tif 000021
【図１４】
2018124261.tif 000022
【図１５】
2018124261.tif 000023
【図１６】
2018124261.tif 000024
【図１７】
2018124261.tif 000025
【図１８】
2018124261.tif 000026
【図１９】
2018124261.tif 000027