(57)【要約】【課題】黒鉛粒子がシリコーンゴム中に分散されてなり、厚み方向の熱伝導率の高い弾性層を備えた電子写真用部材の提供。【解決手段】該電子写真用部材は、基体と、該基体上の弾性層とを有し、該弾性層は、黒鉛粒子を含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物を含み、該黒鉛粒子のジブチルフタレート（ＤＢＰ）吸油量が、８０ｃｍ３／１００ｇ以上１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であり、該弾性層の厚み方向の熱伝導率が、１．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上５．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、かつ、該弾性層の引っ張り弾性率が、０．１ＭＰａ以上４．０ＭＰａ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、
該弾性層は、黒鉛粒子を含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物を含み、
該黒鉛粒子のＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が、８０ｃｍ３／１００ｇ以上１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であり、
該弾性層の厚み方向の熱伝導率が、１．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上５．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、かつ、
該弾性層の引っ張り弾性率が、０．１ＭＰａ以上４．０ＭＰａ以下である、
ことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記弾性層中の前記黒鉛粒子の含有量が、１３体積％以上３０体積％以下である、請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記黒鉛粒子の平均粒子径が、３μｍ以上４０μｍ以下である、請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記電子写真用部材が、エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材であって、
前記基体が、エンドレスベルト形状を有し、前記弾性層が、該エンドレスベルト形状の該基体の外周面上に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記弾性層の厚みが、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、請求項４に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記弾性層の外周面上に更に表層を有する、請求項４または５に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記表層の厚みが、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項６に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン、ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン、触媒、および、黒鉛粒子を含み、
該黒鉛粒子のＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が、８０ｃｍ３／１００ｇ以上１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であり、かつ、
該ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、５５００以上６５０００以下である、
ことを特徴とする付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項９】
前記付加硬化型液状シリコーンゴム混合物中の前記黒鉛粒子の含有量が、１３体積％以上３０体積％以下である、請求項８に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１０】
前記黒鉛粒子の平均粒子径が、３μｍ以上４０μｍ以下である、請求項８または９に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１１】
前記ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、６０００以上６００００以下である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１２】
前記ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの温度２５℃における動粘度が、１３０ｍｍ２／ｓｅｃ以上９０００ｍｍ２／ｓｅｃ以下である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１３】
前記ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン中の前記ケイ素に結合した活性水素の量が、該ケイ素の１モルに対し、１モル％以上、１０モル％以下である、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１４】
前記不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、２００００〜８００００である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１５】
前記不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンの温度２５℃における動粘度が、１０００〜３００００ｍｍ２／ｓｅｃである、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物。
【請求項１６】
基体と、該基体上の弾性層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、
該基体上の、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の塗膜を硬化させて該弾性層を形成する工程を有する、ことを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１７】
加熱部材と、該加熱部材に対向して配置されている加圧部材とを有する定着装置であって、
該加熱部材が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項１８】
前記加熱部材が、請求項４に記載の電子写真用部材であり、前記基体の内周面に接してヒータが配置されている、請求項１７に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真装置の定着装置に用いられる電子写真用部材とその製造方法、並びに定着装置に関するものである。また、本発明は、前記電子写真用部材に用いられる付加硬化型液状シリコーンゴム混合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置には、記録媒体上に形成された未定着トナー像を該記録媒体に定着させるために、加熱部材と、該加熱部材に対向して配置される加圧部材とを備えた定着装置（熱定着装置）が用いられている。
【０００３】
通常、電子写真方式に用いられる定着装置には、ローラとローラ、フィルムとローラ、ベルトとベルト、ベルトとローラといった対をなす電子写真用部材としての回転体が記録媒体を圧接可能に配置されている。そして、未定着のトナーによる画像を保持した紙などの記録媒体が、この回転体間に形成された圧接部位に導入されて加熱され、該トナーを溶融し、記録媒体に当該画像を定着させる。
【０００４】
ここで、記録媒体上に保持された未定着トナー像に接し、当該未定着トナーを加熱する部材を加熱部材、加熱部材と対向して配置され、その加熱部材と共に定着ニップを形成する部材を加圧部材と称する。加熱部材には、その形態に応じて、定着ローラ、定着フィルム及び定着ベルトが含まれる。加熱部材として用いられる電子写真用部材は、シリコーンゴムを含む弾性層を有しているものがある（特許文献１参照）。かかる電子写真用部材においては、弾性層の熱伝導率を高めることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４７１３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物を含む弾性層の熱伝導率を高めるべく種々の熱伝導性フィラーを検討した。その結果、黒鉛は、例えばアルミナ等の熱伝導性フィラーと比較して、弾性層の熱伝導率をより効率的に向上させ得ることを見出した。すなわち、黒鉛は、アルミナと比較して、相対的に少ない含有量であっても、高い熱伝導率を弾性層に付与し得る。しかしながら、黒鉛を、付加硬化型液状シリコーンゴム中に配合してなる付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、十分に硬化させることが困難な場合があった。付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化物を含む弾性層の熱伝導性向上のために黒鉛を用いる場合には、付加硬化型液状シリコーンゴムを安定して硬化させるための技術開発が必要であることを本発明者らは認識した。
【０００７】
本発明の一態様は、黒鉛（黒鉛粒子）がシリコーンゴム中に分散されてなる弾性層であって、厚み方向の熱伝導率の高い弾性層を備えた電子写真用部材およびその製造方法の提供に向けたものである。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、十分な硬化性を有する付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の提供に向けたものである。
【０００９】
本発明の更に他の態様は、高品位な電子写真画像の形成に資する定着装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、基体と、該基体上の弾性層とを有する電子写真用部材であって、該弾性層は、黒鉛粒子を含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物を含み、該黒鉛粒子のＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が、８０ｃｍ３／１００ｇ以上１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であり、該弾性層の厚み方向の熱伝導率が、１．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上５．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であり、かつ、該弾性層の引っ張り弾性率が、０．１ＭＰａ以上４．０ＭＰａ以下である電子写真用部材が提供される。
【００１１】
また、本発明の他の態様によれば、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン、ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン、触媒、および、黒鉛粒子を含み、該黒鉛粒子のＤＢＰ吸油量が、８０ｃｍ３／１００ｇ以上１５０ｃｍ３／１００ｇ以下であり、かつ、該ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、５５００以上６５０００以下である付加硬化型液状シリコーンゴム混合物が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、基体と、該基体上の弾性層とを有する電子写真用部材の製造方法であって、該基体上の、上記付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の塗膜を硬化させて、該弾性層を形成する工程を有する、電子写真用部材の製造方法が提供される。
【００１３】
本発明の更に他の態様によれば、加熱部材と、該加熱部材に対向して配置されている加圧部材とを有する定着装置であって、該加熱部材が上記電子写真用部材である定着装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、黒鉛（黒鉛粒子）がシリコーンゴム中に分散されてなる弾性層であって、厚み方向の熱伝導率の高い弾性層を備えた電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、十分な硬化性を有する付加硬化型液状シリコーンゴム混合物を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の更に他の態様によれば、高品位な電子写真画像を形成することのできる定着装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は、本発明の一態様に係る、エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材の断面図であり、（Ｂ）は、本発明の一態様に係る、ローラ形状を有する電子写真用部材の断面図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真用部材の弾性層の断面図である。
【図３】フッ素樹脂表層を積層する工程を説明するための一例の模式図である。
【図４】本発明の一態様に係る定着装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明者らは、黒鉛粒子を含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物が十分に硬化しない場合がある理由を検討した。その検討過程において、用いる黒鉛粒子のＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が大きい程、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化阻害が顕著であることを確認した。このような実験結果から、本発明者らは、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化阻害が、以下の理由により生じているものと考察した。すなわち、架橋剤として機能する、ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンが、黒鉛粒子の細孔内に吸収され、ヒドロシリル化反応が十分に進行しない為に、硬化が阻害されているものと考察した。そこで、本発明者らは、架橋剤の分子量を大きくすることによって、黒鉛粒子の細孔内に当該架橋剤が吸収され難くなると考え、検討を行った。その結果、架橋剤の分子量を大きくすることにより、ＤＢＰ吸油量の大きい黒鉛粒子を含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物であっても、十分に硬化させ得ることを見出し、本発明を為すに至った。
【００１８】
なお、日本特許公開平８−１１３７１３号公報は、カーボンブラックや黒鉛等の炭素系導電性付与剤を含む導電性シリコーンゴム組成物に係る発明を開示している。そして、炭素系導電性付与剤を多量にシリコーンゴムに配合した導電性シリコーンゴム組成物は、硬化性が低下することを記載している。しかしながら、日本特許公開平８−１１３７１３号公報の実施例および比較例において具体的に用いられている炭素系導電性付与剤は、カーボンブラックだけであり、黒鉛についての具体的な開示や示唆は一切ない。
【００１９】
本発明の一態様に係る付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、付加硬化型液状シリコーンゴムの架橋剤である、ケイ素原子に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンの重量平均分子量を５５００〜６５０００としている。これにより、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物が、例えば、ＤＢＰ吸油量が、８０〜１５０ｃｍ３／１００ｇといった高い値を有する黒鉛粒子を含んでいても、当該黒鉛粒子による架橋剤の吸収が抑制される。その結果、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化阻害を生じ難くさせることができる。また、ＤＢＰ吸油量が高い黒鉛粒子は、特に、シリコーンゴムの熱伝導率を効率的に高めることができる。そのため、本発明の一態様に係る付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、熱伝導率がより一層向上したシリコーンゴムを与え得る。また、熱伝導率がより一層向上した弾性層を備える電子写真用部材を与え得るものである。
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
（１）電子写真用部材の構成
本発明の一態様に係る電子写真用部材について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本態様に係る電子写真用部材の概略断面模式図である。図１（Ａ）はエンドレスベルト形状の電子写真用部材（以下、「電子写真用ベルト」ともいう）の一例を表す。図１（Ｂ）は、ローラ形状の電子写真用部材（以下、「電子写真用ローラ」ともいう）の一例を表す。
【００２３】
図１（Ａ）に示す電子写真用ベルトは、エンドレスベルト形状の基体（基材）１、及び、基体１の外周面を被覆している弾性層２を有する。また、図１（Ｂ）に示す電子写真用ローラは、円筒状または円柱状の基体１、及び、該基体の外周面を被覆している弾性層２を有する。また、弾性層２の外周面上に表層（離型層）４を有してもよい。また、弾性層２と表層４との間に、接着層３を有してもよい。図２は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に係る電子写真用部材の弾性層の周方向断面、すなわち、電子写真用部材の長手方向に直交する方向の断面、の模式図である。弾性層は、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物を含み、該硬化物は、マトリックスとしての硬化シリコーンゴム（付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化物２ａ）と、マトリックス中に分散されてなる黒鉛粒子２ｂとを含む。
【００２４】
（２）弾性層
弾性層は、黒鉛粒子と、付加硬化型液状シリコーンゴム（成分）とを少なくとも含む付加硬化型液状シリコーンゴム混合物（付加硬化型液状シリコーンゴム組成物）を硬化せしめて形成することができる。即ち、上記弾性層は、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物（固化物）であることができ、少なくとも、付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化物２ａと、黒鉛粒子２ｂとを含むことができる。
【００２５】
なお、付加硬化型液状シリコーンゴムは、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン、架橋剤としてのケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンおよび触媒（例えば白金化合物）を含むことができる。
【００２６】
電子写真用部材（定着ローラ、定着フィルムおよび定着ベルト等）は、加熱部材および加圧部材のいずれか一方または両方として用いることができる。電子写真用部材を加熱部材として用いる場合には、弾性層は、定着時に紙の凹凸に追従するための弾性を付与させる層として機能する。また、電子写真用部材を加圧部材として用いる場合には、弾性層は、定着時のニップ幅を確保するための弾性を付与する層として機能する。これらの機能を発現させる上で、弾性層を形成するためのベース材には、未硬化のシリコーンゴムを用いることが望ましい。未硬化のシリコーンゴムには、大きくは付加硬化型液状シリコーンゴムやミラブル型シリコーンゴムがあるが、本発明では、黒鉛粒子やフィラーを分散させやすいという観点から、付加硬化型液状シリコーンゴムを用いる。
【００２７】
以下に、弾性層の作製に用いる付加硬化型液状シリコーンゴム混合物について説明する。
【００２８】
（２−１）付加硬化型液状シリコーンゴム混合物
付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、付加硬化型液状シリコーンゴムと、黒鉛粒子とを含む。付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、後述するフィラーを更に含むこともできる。
続いて、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物に含有される各成分について詳しく説明する。
【００２９】
（２−１−１）付加硬化型液状シリコーンゴム
付加硬化型液状シリコーンゴムは、上述したように、（ａ）不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン、（ｂ）ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン、及び（ｃ）ヒドロシリル化（付加硬化）触媒としての白金化合物を含むことができる。付加硬化型液状シリコーンゴム混合物において、これらの付加硬化型液状シリコーンゴム成分（白金化合物を含む）の含有量は、電子写真用部材に弾性を付与するという観点から、５０体積％以上が好ましく、さらには７０体積％以上とすることがより好ましい。
【００３０】
（ａ）成分：不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン
不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン（以降、「（ａ）成分」と称することがある）は、ビニル基等の不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンであればいずれのものも用いることができる。例えば、以下の構造式１〜構造式３にそれぞれ示すものを（ａ）成分として用いることができる。
【００３１】
・Ｒ１Ｒ１ＳｉＯで表わされる中間単位およびＲ１Ｒ２ＳｉＯで表わされる中間単位からなる群から選択されるいずれか一方または両方の中間単位と、Ｒ１Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ１／２で表される分子末端とを有する直鎖状オルガノポリシロキサン（下記構造式１参照）。
【００３２】
【化１】
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【００３３】
構造式１中、Ｒ１はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基を表し、Ｒ２はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を表し、ｍおよびｎは各々独立して０以上の整数を表し、ただし、ｍ＋ｎは１以上の整数を表す。
【００３４】
・Ｒ３ＳｉＯ３／２で表わされる中間単位およびＳｉＯ４／２で表わされる中間単位から選択されるいずれか一方または両方の中間単位と、Ｒ３Ｒ３Ｒ４ＳｉＯ１／２で表される分子末端とを有する分岐状オルガノポリシロキサン（下記構造式２参照）。
【００３５】
【化２】
2018124544.tif 000004
【００３６】
構造式２中、Ｒ３はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基を表し、Ｒ４はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を表し、Ｙはオルガノポリシロキサンを表し、ｐおよびｑは各々独立して０以上の整数を表し、ただし、ｐ＋ｑは１以上の整数を表す。
【００３７】
・Ｒ５Ｒ５Ｒ５ＳｉＯ１／２で表される分子末端と、Ｒ５Ｒ６ＳｉＯで表される中間単位と、必要に応じてＲ５Ｒ５ＳｉＯで表される中間単位とを有する直鎖状オルガノポリシロキサン（下記構造式３参照）。
【００３８】
【化３】
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【００３９】
構造式３中、Ｒ５はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基を表し、Ｒ６はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を表し、ｒは０以上の整数を表し、ｓは３以上の整数を表す。
【００４０】
なお、構造式１〜３において、Ｒ１、Ｒ３およびＲ５でそれぞれ表される、ケイ素原子に結合した、不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００４１】
・非置換炭化水素基
アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）；アリール基（例えば、フェニル基等）。
【００４２】
・置換炭化水素基
例えば、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−シアノプロピル基、３−メトキシプロピル基等。
【００４３】
ここで、Ｒ１、Ｒ３およびＲ５はいずれも、合成及び取扱いが容易で、製造が容易なことから、メチル基であることが好ましい。すなわち、（ａ）成分としては、主鎖を構成するケイ素原子に、メチル基が結合しているオルガノポリシロキサンが好適に用いられる。
【００４４】
また、構造式１〜３において、Ｒ２、Ｒ４およびＲ６でそれぞれ表される、ケイ素原子に結合した不飽和脂肪族基としては、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基等を例示することができる。ここで、Ｒ２、Ｒ４およびＲ６はいずれも、合成や取扱いが容易且つ安価で、架橋反応も容易に行われることから、ビニル基であることが好ましい。
【００４５】
ここで、構造式２において、Ｙが示すオルガノポリシロキサンとしては、構造式２で表される他の分岐状オルガノポリシロキサンを例示できる。この場合、構造式２に示す分岐状オルガノポリシロキサンは、構造式２で表される同様の分岐状オルガノポリシロキサンが酸素原子を介して複数結合（シロキサン結合）した構造を有することができる。
【００４６】
好適に用いられる（ａ）成分の具体例としては、主鎖のシロキサン結合を構成するケイ素原子にメチル基が直接結合し、かつ、不飽和脂肪族基が側鎖または分子の末端に導入された構造を有するオルガノポリシロキサンを挙げることができる。より具体的には、例えば、下記構造式４および構造式５にそれぞれ示すオルガノポリシロキサンを挙げることができる。中でも、構造式５に示される、分子末端に不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンは、容易に合成でき、安価であるため、より好ましい。
【００４７】
【化４】
2018124544.tif 000006
【００４８】
構造式４において、Ｒ６はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を表し、ｒは０以上の整数を表し、ｓは３以上の整数を表す。
【００４９】
【化５】
2018124544.tif 000007
【００５０】
構造式５において、Ｒ２はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を表し、ｍは正の整数を表す。
【００５１】
（ａ）成分は、１種を単独で用いても良く、また、２種以上を併用しても良い。例えば、（ａ）成分として、上記構造式４に示すオルガノポリシロキサンと、上記構造式５に示すオルガノポリシロキサンをブレンドして用いても良い。
【００５２】
付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の成形性をより容易にする観点から、（ａ）成分の重量平均分子量としては、例えば、２００００〜８００００が好ましく、また、温度２５℃における動粘度としては、例えば、１０００〜３００００ｍｍ２／ｓｅｃが好ましい。
【００５３】
なお、（ａ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン換算の重量平均分子量として、測定することが可能である。
【００５４】
ここで、（ａ）成分の重量平均分子量は、ＧＰＣによる分子量分布の測定方法を用いて以下の条件で測定することができる。
温度４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに溶媒としてトルエンを毎分１ｍＬの流速で流す。試料濃度（（ａ）成分の濃度）として０．３質量％に調製した（ａ）成分のトルエン試料溶液をカラムに１００μＬ注入して、試料の分子量測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料（商品名：ＴＳＫｇｅｌ標準ポリスチレン「０００５２０２」〜「０００５２１１」、東ソー社製）により作製された検量線の対数値とリテンションタイムとの関係から算出する。また、ＧＰＣ装置には、ＧＰＣゲル浸透クロマトグラフ分析装置（商品名：ＨＬＣ８２２０、東ソー社製）を用い、検出器には示差屈折率検出器（商品名：ＲＩ−８０２０、東ソー社製）を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラム（商品名：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＬＦ−８０４、昭和電工社製）を３本組み合わせて用いる。
【００５５】
また、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンの動粘度η（ｍｍ２／ｓｅｃ）は、例えば、回転式粘度計（商品名：ＲＶ１、英弘精機株式会社製）等により測定した粘度（粘性）μ（ｍＰａ・ｓ）を用いて以下の計算式１から算出することができる。
【００５６】
計算式１
η＝μ／ρ
ここで、ρは密度であり、オルガノポリシロキサンの場合、常温常圧（例えば、温度２５℃、圧力１０１３ｈＰａ）下で０．９７ｇ／ｃｍ３である。
【００５７】
付加硬化型液状シリコーンゴムとしては、（ａ）成分中の不飽和脂肪族基の量が、（ａ）成分中のケイ素原子１モルに対して、０．１モル％以上、２．０モル％以下であるものが好ましい。より好ましくは、ケイ素原子１モルに対して、０．２モル％以上、１．０モル％以下である。
【００５８】
（ｂ）成分：ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン（架橋剤）
ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン（以降、（ｂ）成分と称することがある）は、白金化合物の触媒作用により、（ａ）成分中の不飽和脂肪族基とのヒドロシリル化反応によって架橋構造を形成させる架橋剤として機能する。
【００５９】
（ｂ）成分は、Ｓｉ−Ｈ結合を有するオルガノポリシロキサンであれば、いずれのものも用いることができるが、例えば、以下の条件を満たすものを好適に用いることができる。なお、（ｂ）成分は、１種を単独で用いても良く、また、２種以上（の混合物）を併用しても良い。
【００６０】
・不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンとの反応による架橋構造形成の観点から、ケイ素原子に結合した水素原子の数が１分子中に平均３個以上のもの。
・ケイ素原子に結合した有機基が、例えば、上述したような１価の非置換または置換炭化水素基であるもの。なお、合成および取扱いが容易なことから、この有機基は、メチル基であることが好ましい。
・シロキサン骨格（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）は、直鎖状、分岐状および環状のいずれであっても良いが、合成が容易なことから、直鎖状のものが好ましい。
・Ｓｉ−Ｈ結合は、分子中のどのシロキサン単位に存在していても良い。
【００６１】
（ｂ）成分の具体例としては、下記構造式６に示す直鎖状のオルガノポリシロキサン、および、下記構造式７に示す環状の架橋剤シリコーンポリマーを挙げることができる。
【００６２】
【化６】
2018124544.tif 000008
【００６３】
構造式６中、Ｒ７はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基を表し、ｔは０以上の整数を表し、ｕは３以上の整数を表す。
【００６４】
【化７】
2018124544.tif 000009
【００６５】
構造式７中、Ｒ８はそれぞれ独立に不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基を表し、ｖは０以上の整数を表し、ｗは３以上の整数を表す。
【００６６】
Ｒ７およびＲ８はいずれも、構造式１〜３において述べた、ケイ素原子に結合した、不飽和脂肪族基を含まない１価の非置換または置換炭化水素基であることができる。中でも特に、合成や取扱いが容易で、優れた耐熱性が得られることから、構造式６中のＲ７および構造式７中のＲ８において、それぞれ５０％以上がメチル基であることが好ましく、すべてのＲ７およびＲ８がメチル基であることがより好ましい。
【００６７】
そして、本発明の一態様に係る付加硬化型液状シリコーンゴム混合物において、（ｂ）成分の重量平均分子量は、５５００以上６５０００以下である。（ｂ）成分の重量平均分子量が５５００より小さいと、（ｂ）成分が、黒鉛粒子により吸収されやすくなり、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化阻害を十分に抑制することが困難となる。また、（ｂ）成分の重量平均分子量が６５０００より大きいと、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の動粘度が大きくなり過ぎることにより、成型性が低下する場合がある。（ｂ）成分の重量平均分子量は、６０００以上６００００以下であることがより好ましい。
【００６８】
なお、（ｂ）成分の重量平均分子量は、上記した（ａ）成分の重量平均分子量と同じ方法で測定することができる。
また、（ｂ）成分の温度２５℃における動粘度は、例えば、１３０ｍｍ２／ｓｅｃ以上９０００ｍｍ２／ｓｅｃ以下であることが好ましい。
【００６９】
動粘度を算出するために、前記計算式１における粘度μを測定する。具体的な測定方法として、例えば、以下の測定方法を挙げることができる。すなわち、まず、前記した回転式粘度計の試料台に、粘度を測定すべき試料（例えば、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物）を塗布し、回転プレートを用いて、前記した試料台とのギャップが１０５μｍとなるように重ね、前記試料を挟む。次いで、前記プレートを回転させて前記試料にせん断をかける。せん断速度の条件としては、せん断速度を０ｓ−１から２０ｓ−１まで１秒当たり０．２ｓ−１割合で増加させ、その後、２０ｓ−１から０ｓ−１まで１秒当たり０．２ｓ−１の割合で減少させる。この過程で測定される粘度の値のうちの最大値を、代表値として、前記計算式１における粘度μとする。
【００７０】
付加硬化型液状シリコーンゴムとしては、（ｂ）成分であるオルガノポリシロキサン中のケイ素に結合した活性水素基の量が、（ｂ）成分中のケイ素原子１モルに対して、１モル％以上、１０モル％以下であるものが好ましい。
【００７１】
（ｃ）触媒
ヒドロシリル化（付加硬化）触媒としては、例えば、白金化合物を用いることができる。この白金化合物としては、例えば、以下のものを用いることができる。即ち、白金カルボニルシクロビニルメチルシロキサン錯体ビニルメチルシクロシロキサン、及び、白金ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体等。
【００７２】
（２−１−２）黒鉛粒子
黒鉛（グラファイト）の粒子としては、人造黒鉛の粒子および天然黒鉛の粒子のいずれも用いることができる。天然黒鉛の粒子としては、自然から産出される黒鉛を粉砕して微粒子化したものを用いることができる。また、人造黒鉛は、原料となるコークスを粉砕した後、ロッド状などに成形し、高温により黒鉛化処理したものである。このように黒鉛化処理した人造黒鉛を粉砕し、分級したものを用いることができる。なお、黒鉛は、六角形の板状結晶を有し、かつ、層状構造を有する。黒鉛粒子は１種類を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７３】
（ｉ）吸油特性
黒鉛粒子の吸油特性は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４：２００８（ゴム用カーボンブラック−基本特性−第４部：オイル吸着量の求め方（圧縮材料を含む））に規定された方法によって測定されるＤＢＰ吸油量により示される。
具体的な測定方法としては、例えば、以下の方法を挙げることができる。すなわち、まず、吸収量測定装置（商品名：Ｓ４１０Ｃ、株式会社あさひ総研製）を用いて、黒鉛粒子２０ｇを計量したうえで、装置の混合室に投入する。混合室では、黒鉛粒子をモータ駆動で回転翼により１２５回転／分で混合し、一定の滴下速度でＤＢＰを滴下し、黒鉛粒子に吸収させて、その時のトルクを測定できる。その際に測定されるトルクは経時的に上昇するが、やがて黒鉛粒子がＤＢＰを吸収できなくなると、黒鉛粒子の周りがＤＢＰで覆われ、トルクが急激に下がる。最大トルクの７０％時点を終点と判断し、その時のＤＢＰの滴下量から、黒鉛粒子に対するＤＢＰ吸油量（ｃｍ３／１００ｇ）が算出される。
【００７４】
なお、図２に示す弾性層の如く、黒鉛粒子がシリコーンゴム中に分散状態で含まれている場合には、以下の方法で黒鉛粒子をシリコーンゴムから単離して、そのＤＢＰ吸油量を測定すればよい。すなわち、黒鉛粒子を含むシリコーンゴムを、窒素雰囲気下で５００℃以上の高温で加熱し、シリコーンゴムを灰化させて除去することで、黒鉛粒子を単離し、そのＤＢＰ吸油量を測定すればよい。
【００７５】
本態様に係る付加硬化型液状シリコーンゴム混合物においては、黒鉛粒子としては、ＤＢＰ吸油量が８０ｃｍ３／１００ｇ以上１５０ｃｍ３／１００ｇ以下である黒鉛粒子を含有させる。ＤＢＰ吸油量が、８０〜１５０ｃｍ３／１００ｇの範囲にある黒鉛粒子は、例えば、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物中の含有量が３０体積％以下の如き少量であっても、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化物に対して高い熱伝導率（例えば１．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上）を付与し得る。そして、かかる高いＤＢＰ吸油量の黒鉛粒子を用いた場合であっても、本態様に係る付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、架橋剤としての（ｂ）成分の重量平均分子量を５５００以上６５０００以下としたことにより、黒鉛粒子に（ｂ）成分が取り込まれにくくなっているため、硬化阻害を生じ難い。
【００７６】
（ｉｉ）含有量（充填量）
付加硬化型液状シリコーンゴム混合物における、黒鉛粒子の含有量は、シリコーンゴム混合物全体（１００体積％）に対し、１３〜３０体積％とすることが好ましい。黒鉛粒子の含有量が１３体積％以上であれば、高い熱伝導率を有する弾性層を容易に形成できる。黒鉛粒子の含有量が３０体積％以下であれば、適度な硬度を有する弾性層を形成し易く、シリコーンゴムに適度な応力をかけ易い。
【００７７】
また、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物を硬化させて、例えば、弾性層とした場合には、上述した理由から、上記黒鉛粒子の含有量（充填量）は、以下のようにすることが好ましい。即ち、弾性層中の黒鉛粒子の含有量は、１３体積％以上３０体積％以下が好ましい。
【００７８】
なお、弾性層における、付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化物および黒鉛粒子のそれぞれの含有量は、熱重量測定装置（例えば、ＴＧＡ／ＳＤＴＡ８５１ｅ（商品名）、メトラー・トレド株式会社製）により、測定可能である。
【００７９】
具体的には、刃物などで電子写真用部材から弾性層の部分を２０〜５０ｍｇ程度、切り出したものをサンプルとして、アルミナ製のパンを用いて測定する。
【００８０】
まず、アルミナ製のパンにのせた上記サンプルを試料室に投入し、試料室を窒素雰囲気下で室温（２５℃）から１１００℃まで昇温速度２０℃／ｍｉｎ．で温度上昇させる。そして、窒素雰囲気下１１００℃で３０分間一定に保ち、付加硬化型液状シリコーンゴム（硬化物）を熱分解させる。その後、温度を１１００℃に保ったまま、高温酸素雰囲気下で、黒鉛粒子を燃焼させる。その時に減った測定質量から、サンプルに含まれる付加硬化型液状シリコーンゴム（硬化物）と黒鉛粒子の質量割合をそれぞれ確認することができる。その測定結果（質量）と、密度から、付加硬化型液状シリコーンゴム（硬化物）と黒鉛粒子それぞれの体積を計算し、弾性層中のこれらの含有量を算出することができる。
【００８１】
（ｉｉｉ）平均粒子径
黒鉛粒子の平均粒子径は、３μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が３μｍ以上であれば、熱伝導率の向上のために黒鉛粒子を多量に添加したとしても、硬化前の付加硬化型液状シリコーンゴムの粘度上昇を容易に抑制できる。また、平均粒子径が４０μｍ以下であれば、電子写真用部材のゴム表面が粗くなって、粒状感のあるムラのある画質となることを容易に抑制できる。
また、黒鉛粒子の平均粒子径は、粘度の観点から５μｍ以上、硬度均一性の観点から３０μｍ以下とすることがより好ましい。
【００８２】
黒鉛粒子の平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒子径分布測定装置（商品名：ＭＴ３１００II、マイクロトラック・ベル株式会社）により、測定可能である。ここで、黒鉛粒子の平均粒子径とは、所謂メジアン径のことを意味する。なお、メジアン径とは、粒子径分布測定を行った際の、体積平均粒子径を累積分布として表したグラフにおける累積が５０％のときの粒子径を意味する。
【００８３】
（２−１−３）フィラー
付加硬化型液状シリコーンゴム混合物は、黒鉛粒子以外に、耐熱性や耐久性の向上のために、フィラーとして、酸化チタン、酸化鉄、シリカなどを含むことができる。付加硬化型液状シリコーンゴム混合物における、フィラーの種類およびその含有量は、本発明の効果を損なわない範囲において、適宜、選択し、調整すればよい。
【００８４】
（２−２）弾性層の厚さ
電子写真用ベルトにおいては、弾性層の厚みは、伝熱性及び弾性付与の観点から、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることが好ましい。また、電子写真用ローラにおいては、弾性層の厚みは、伝熱性及び弾性付与の観点から、２．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下とすることが好ましく、２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００８５】
（２−３）弾性層の厚み方向の熱伝導率
弾性層の厚み方向の熱伝導率（λ）は、１．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上５．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とする。熱伝導率を１．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることによって、電子写真用部材の弾性層の裏面から、表面への伝熱をより効率的に行わせ得る。なお、ここで、電子写真用部材の表面とは、トナーと接する面をいう。なお、熱伝導率は高いほど良いが、弾性層の硬度や強度の観点から、現実的に達成可能な熱伝導率は、５．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下となる。熱伝導率の測定方法は後述する。
【００８６】
（２−４）弾性層の引っ張り弾性率
弾性層の引っ張り弾性率は、０．１ＭＰａ以上４．０ＭＰａ以下とする。引っ張り弾性率が０．１ＭＰａ以上であれば弾性層を構成している付加硬化型液状シリコーンゴムが十分に硬化していると考えられ、４．０ＭＰａ以下であれば電子写真部材に弾性を付与できる。なお、この引っ張り弾性率の測定方法は後述する。
【００８７】
（２−５）弾性層の形成方法
弾性層は、リングコート法、ブレードコート法、ノズルコート法および金型成型法の如き方法によって形成し得る（日本特許公開２００１−６２３８０号公報および日本特許公開２００２−２１３４３２号公報参照）。これらの方法を用いて、基体上に担持された付加硬化型液状シリコーンゴム混合物を加熱および架橋することで、基体上に弾性層を形成することができる。なお、付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の硬化の際に紫外線を用いることもできる。
【００８８】
（３）基体（基材）
電子写真用ベルトにおいては、エンドレスベルト形状の基体が用いられる。材質としては、ニッケル合金や、ステンレス鋼の如き金属、ポリイミドの如き樹脂を用いることができる。基体の外周面には、弾性層との接着性を向上させる機能を付与するための接着層を設けることができる。すなわち、弾性層は、基体の外周面上に設けられ、弾性層と基体との間に接着層の如き他の層を設けることができる。また、基体の内周面には、ヒータとの接触による摩耗を抑制するための保護層や、ヒータとの摺動性を向上させるための摺動層を設けることができる。
【００８９】
電子写真用ローラにおいては、円柱状または円筒状の基体が用いられる。材質としては、アルミニウム、鉄の如き金属や合金や、ポリイミドの如き耐熱性樹脂を用いることができる。
【００９０】
（４）電子写真用部材の表層（離型層）
離型層としての表層は、電子写真用部材の表面にトナーを付着し難くするために、例えば、フッ素樹脂を含有させることが好ましい。フッ素樹脂の具体例としては、以下のものが挙げられる。テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）。
【００９１】
また、表層中には成形性や離型性を損なわない範囲において、熱物性を制御する目的でフィラーを含有しても良い。
【００９２】
表層の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。表層の厚みが、１０μｍ以上であれば、十分な耐久性を容易に得られ、１００μｍ以下であれば、弾性層上に積層した際に、弾性層の弾性を維持することにより、電子写真用部材（例えば加熱部材）の表面硬度が高くなりすぎることを容易に抑制できる。
【００９３】
（４−１）表層の形成方法
表層の形成方法は特に限定されず、例えば、以下の方法を用いることができる。すなわち、フッ素樹脂をチューブ状に成形したものを、接着剤層を介して弾性層上に被覆する方法、フッ素樹脂の微粒子を直接、または、溶媒中に分散塗料化されたものを弾性層表面にコーティング後、乾燥および溶融し焼き付ける方法。以下、これらの方法をより詳しく説明する。
【００９４】
（４−１−１）フッ素樹脂チューブ被覆による表層の形成
フッ素樹脂チューブの内面は、予め、ナトリウム処理やエキシマレーザ処理、アンモニア処理等を施すことで、表面を活性化し、接着性を向上させることが出来る。
【００９５】
図３は、弾性層２上に、接着剤層５を介してフッ素樹脂チューブ６を表層として被覆する工程を説明するための一例の模式図である。
【００９６】
具体的には、前述した弾性層２の表面に、接着剤を塗布して接着剤層５を形成する。接着剤については後に詳述する。この接着剤層５の外面に、表層としてのフッ素樹脂チューブ６を被覆し、積層させる。
【００９７】
上記接着剤としては、自己接着成分が配合された付加硬化型シリコーンゴムを用いることが好ましい。このシリコーンゴムとしては、具体的には、ビニル基に代表される不飽和脂肪族基を分子鎖中に複数有するオルガノポリシロキサンと、ハイドロジェンオルガノポリシロキサンと、架橋触媒としての白金化合物とを含有するものを用いることができる。このシリコーンゴムは、付加反応により硬化する。このような付加硬化型シリコーンゴムからなる接着剤としては、既知のものを使用することができる。
【００９８】
なお、基体１が形状保持可能な芯金の場合には必要ないが、ベルト形状の電子写真用部材に用いられる樹脂ベルトや金属スリーブのような薄肉の基体１を用いる際には、加工時の変形を防ぐために、基体１を中子に外嵌させて保持することが望ましい。
【００９９】
フッ素樹脂チューブ６の被覆方法は特に限定されないが、接着剤を潤滑剤として被覆する方法や、フッ素樹脂チューブ６を外側から拡張し、被覆する方法等を用いることができる。
【０１００】
被覆後、不図示の手段を用いて、弾性層２とフッ素樹脂チューブ６との間に残った、余剰の接着剤を、扱き出すことで除去することができる。扱き出した後の接着剤層５の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましい。接着剤層５の厚みが２０μｍ以下であれば、電子写真用部材の硬度上昇を抑制し易く、加熱部材として用いた場合にも、紙の凹凸に対する追従性が良く、加圧部材として用いた場合にも、定着時にニップ幅が狭くならずに、良好な定着画像を容易に得ることができる。次に、電気炉などの加熱手段にて所定の時間、加熱することで、接着剤層５を硬化させ、必要に応じて両端部を所望の長さに加工することで、本発明の電子写真用部材を得ることができる。
【０１０１】
（４−１−２）フッ素樹脂コーティングによる表層の形成
表層形成のためのフッ素樹脂のコーティング加工には、フッ素樹脂微粒子の静電塗工方法や、フッ素樹脂塗料のスプレーコーティングなどの方法を用いることができる。
【０１０２】
静電塗工方法を用いる場合には、まず、金型内面にフッ素樹脂微粒子の静電塗工を施し、金型をフッ素樹脂の融点以上まで加熱することで、金型内面にフッ素樹脂の薄膜を形成する。この後、内面を接着処理したうえで、基体を挿入し、基体とフッ素樹脂との間に弾性層材料を注入し、硬化させた後、フッ素樹脂ごと脱型することで、本発明の電子写真用部材を得ることができる。
【０１０３】
スプレーコーティングを用いる場合には、フッ素樹脂の塗料を使用する。フッ素樹脂塗料は、フッ素樹脂の微粒子が界面活性剤等によって溶媒中に分散された、所謂ディスパージョン液を形成している。フッ素樹脂ディスパージョン液は市販もされており、容易に入手可能である。このディスパージョン液を、スプレーガンに供給し、空気等のガス圧により霧状に噴霧する。必要に応じてプライマー等により接着処理された弾性層を有する部材を、スプレーガンに対向する位置に配置し、この部材を一定速度で回転させると共に、スプレーガンを基体の軸方向に平行移動させる。これによって、弾性層表面にフッ素樹脂塗料の塗膜を一様に形成することができる。このようにフッ素樹脂塗膜が形成された部材を、電気炉等の加熱手段を用いてフッ素樹脂塗膜の融点以上にまで加熱することで、フッ素樹脂表層を形成することができる。
【０１０４】
（５）電子写真用部材の製造方法
本発明の一態様に係る電子写真用部材は、基体の外周面上、即ち、基体の表面に直接または基体の表面に設けられてなる他の層の表面に、本発明の一態様に係る付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の塗膜を形成し、該塗膜中の付加硬化型液状シリコーンゴムを硬化させることにより弾性層を形成する工程を経て形成することができる。また、必要に応じて、表層（離型層）や摺動層を形成する工程を有することもできる。
【０１０５】
（６）定着装置
本発明の一態様に係る定着装置について具体的に説明する。
【０１０６】
図４は定着装置の一形態における断面図である。この定着装置は、いわゆるオンデマンド型の熱定着装置であり、加熱源としてセラミックヒータを用いたフィルム加熱方式の熱定着装置である。以下、オンデマンド型の熱定着装置を例にその構成の概略を説明する。なお、本発明に係る定着装置は、この形態に限定されるものではなく、ハロゲンヒータを熱源に用いたヒートロール型の定着装置や、コイルに通電することで部材自体を発熱させる誘導加熱（ＩＨ）方式の定着装置にも適用可能である。
【０１０７】
図４において、フィルムガイド部材４０１は横断面略半円弧状かつ樋型で、加圧用回転体４０４の長手方向に平行な方向を幅方向とする横長形状を有する。
【０１０８】
ヒータ４０２は、フィルムガイド部材４０１の下面の略中央に幅方向に沿って形成した溝内に収容保持させた横長のヒータである。本発明の一態様に係る電子写真用ベルト４０３は、ヒータ４０２を装着したフィルムガイド部材４０１に外嵌させてある。なお、ヒータ４０２と電子写真用ベルト４０３とは、図４に係る定着装置の加熱手段の構成要素であり、ヒータ４０２は、トナーに直接接してトナーを加熱するための加熱部材として機能する電子写真用ベルト４０３を加熱するための部材である。また、ヒータ４０２は、電子写真用ベルト４０３の内側に、該電子写真用ベルト４０３の（エンドレスベルト形状の）基体（の内周面）に接して配置されている。
【０１０９】
フィルムガイド部材４０１は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性の樹脂からなる成形品である。
【０１１０】
ヒータ４０２は、例えば、セラミック基板上に発熱抵抗体を設けた構成を有する。ヒータ４０２は、アルミナ製の横長かつ薄板状のヒータ基板４０２ａと、その表面側（フィルム摺動面側）にヒータ基板４０２ａの長手方向に沿って形成具備される線状あるいは細帯状の、Ａｇ／Ｐｄ製の通電発熱体（発熱抵抗体）４０２ｃと、を有する。また、ヒータ４０２は、通電発熱体４０２ｃを覆って保護するガラス製の薄い表面保護層４０２ｄを有する。そしてヒータ基板４０２ａの裏面側にサーミスタ（検温素子）４０２ｂが接触している。ヒータ４０２は、通電発熱体４０２ｃに対する電力供給により迅速に昇温した後、検温素子４０２ｂを含む電力制御手段（不図示）によって所定の定着温度を維持するように制御できる。定着温度は加熱部材（電子写真用ベルト）表面の目標温度であり、印刷速度、紙種、加熱部材構成およびトナー種によって適宜設定される。一般的な定着温度としては、１５０℃以上２００℃以下である。
【０１１１】
加圧用回転体（加圧部材）４０４は、ヒータ４０２の下面に対向配置され、電子写真用ベルト（加熱部材）４０３を介してヒータ４０２に圧接されている。加圧用回転体４０４は、基体４０４ａと、弾性層４０４ｂと、表層４０４ｃとから構成されている。
【０１１２】
加圧用回転体４０４は、電子写真用ベルト４０３を介してヒータ４０２の表面保護層４０２ｄに対して、所定の加圧機構（不図示）により加圧されている。加圧力に応じて加圧用回転体４０４の弾性層４０４ｂが弾性変形し、加圧用回転体４０４の表面と電子写真用ベルト４０３の表面との間に未定着トナー画像Ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップ部Ｎが形成される。加圧力は、製品の対象とする紙種、サイズ、トナー種類及び定着装置の構成によって適宜設定される。通常、加圧力は、１０ｋｇｆ（９８Ｎ）から７０ｋｇｆ（６８６Ｎ）程度に設定される。ニップ部Ｎに被加熱材としての記録材Ｐが導入され、記録材Ｐが挟持搬送されることにより、記録材Ｐが加熱される。加圧用回転体４０４は、駆動源Ｍの駆動力が不図示のギア（動力伝達機構）を介して伝達されて、所定の周速度で矢印ｂの反時計方向に回転駆動される。電子写真用ベルト４０３は、画像形成の際に加圧用回転体４０４が矢印ｂの反時計方向に回転駆動されることにより、加圧用回転体４０４の回転に従動して矢印ａの方向に回転する。
【実施例】
【０１１３】
以下に、本発明を、実施例を用いてより具体的に説明する。
【０１１４】
〔実施例１〕
（１）付加硬化型液状シリコーンゴム混合物の調製
（ａ）成分として、両末端に不飽和脂肪族基を有するシリコーンポリマー（重量平均分子量２８０００、動粘度１０００ｍｍ２／ｓｅｃ、以降、「Ｖｉ−１」と称する）を１００質量部準備した。このシリコーンポリマーは、構造式５において、Ｒ２がビニル基であり、両末端部にビニル基の量が、Ｖｉ−１中のケイ素原子比で０.５モル％導入されたシリコーンポリマーである。
【０１１５】
次いで、（ｂ）成分として、ケイ素に結合した活性水素基を有するシリコーンポリマー（重量平均分子量６００００、動粘度９０００ｍｍ２／ｓｅｃ、以降、「ＳｉＨ−１」と称する）を、１１．０質量部計量し、Ｖｉ−１に添加した。なお、この（ｂ）成分としてのシリコーンポリマーは、構造式６において、Ｒ７がメチル基であり、ケイ素原子に結合した活性水素基の量が、ＳｉＨ−１中のケイ素原子比で６.０モル％導入されたシリコーンポリマーである。
【０１１６】
さらに、ヒドロシリル化触媒（白金触媒：白金カルボニルシクロビニルメチルシロキサン錯体ビニルのメチルシクロシロキサン２．０質量％溶液）０．１５質量部を、（ａ）成分及び（ｂ）成分の混合物中に添加し、十分に混合することでベースポリマー（付加硬化型液状シリコーンゴム）を得た。
【０１１７】
このベースポリマーに対し、黒鉛粒子ａ（商品名：ＵＦ−Ｇ３０、昭和電工株式会社製、平均粒子径１０μｍ、ＤＢＰ吸油量８７ｃｍ３／１００ｇ）を６３質量部配合し、十分に混合することで、黒鉛粒子２０体積％配合の付加硬化型液状シリコーンゴム混合物を得た。
【０１１８】
（２）定着ベルトの作製
次に、得られた付加硬化型液状シリコーンゴム混合物を用いて、以下のように定着ベルトを作製した。
【０１１９】
基体として、内径５５ｍ、幅４２０ｍｍ、厚さ６５μｍのニッケル電鋳製エンドレススリーブを用意した。なお、一連の製造工程中、エンドレススリーブ（無端状スリーブ）は、その内部に中子を挿入して取り扱った。
【０１２０】
まず、基体の外周面に、プライマー（商品名：ＤＹ３９−０５１  Ａ／Ｂ、東レダウコーニング株式会社製）を略均一に塗布し、溶媒を乾燥させた後１６０℃の電気炉で３０分間焼付け処理を行った。
【０１２１】
プライマー処理された基体上に、リングコート法で、上記付加硬化型液状シリコーンゴム混合物を厚さ４５０μｍにて塗布した。このシリコーンゴム混合物が付与されたエンドレスベルトを１６０℃の電気炉で１分間加熱した後（一次硬化）、さらに、２００℃に設定した電気炉中で４時間加熱して、シリコーンゴム混合物を硬化させた（二次硬化）。
【０１２２】
次に、得られたエンドレスベルトの表面を周方向に２０ｍｍ／ｓｅｃの移動速度で回転させながら、表面から１０ｍｍの距離に設置した紫外線ランプを用いて、二次硬化したシリコーンゴム混合物表面に対し紫外線照射を行った。紫外線ランプには、低圧水銀紫外線ランプ（商品名：ＧＬＱ５００ＵＳ／１１、東芝ライテック株式会社（旧：ハリソン東芝ライティング株式会社）製）を用い、大気雰囲気中、１００℃で５分間の照射を行い、弾性層を形成した。
【０１２３】
次に、室温まで冷却後、このエンドレスベルトの弾性層の表面に、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ  Ａ／Ｂ、東レ・ダウコーニング株式会社製）を厚さが２０μｍになるように略均一塗布した。
【０１２４】
次いで、内径５４ｍｍ、厚み４０μｍのフッ素樹脂チューブ（商品名：ＫＵＲＡＦＬＯＮ−ＬＴ、倉敷紡績株式会社製）をこの接着剤上に積層した。その後、フッ素樹脂チューブの上からベルト表面を均一に扱くことにより、過剰の接着剤を弾性層とフッ素樹脂チューブの間から十分に薄くなるように扱き出した。
【０１２５】
得られたエンドレスベルトを２００℃に設定した電気炉にて１時間加熱することで接着剤を硬化させて当該フッ素樹脂チューブ（表層）を弾性層上に固定した。得られたエンドレスベルトの両端部を切断し、幅が３４８ｍｍの定着ベルトを得た。
【０１２６】
（３）定着ベルトの特性評価（弾性層の熱伝導率・引っ張り弾性率）
始めに、上記定着ベルトの作製方法と同じ方法により、基体上にプライマー処理を行った後、リングコート法で厚さ４５０μｍの弾性層（二次硬化後の弾性層）を形成した。
【０１２７】
（３−１）弾性層の厚み方向の熱伝導率
弾性層の厚み方向の熱伝導率（λ）は、以下の計算式２から算出した。
【０１２８】
計算式２
λ＝α×Ｃｐ×ρ
（計算式２中、λは弾性層の厚み方向の熱伝導率（Ｗ／（ｍ・Ｋ））、αは厚み方向の熱拡散率（ｍｍ２／ｓｅｃ）、Ｃｐは定圧比熱（Ｊ／（ｇ・Ｋ））、ρは真密度（ｇ／ｃｍ３）を表す。）
ここで、弾性層の厚み方向の熱拡散率、定圧比熱、および真密度のそれぞれの値は、以下の方法により求めた。
【０１２９】
・熱拡散率（α）
弾性層の厚み方向の熱拡散率は、周期加熱法熱物性測定装置（商品名：ＦＴＣ−１、アルバック理工株式会社製）を用いて、室温（２５℃）条件で測定した。サンプル片については、弾性層４５０μｍのうち、表層側から１００μｍと基体側から１００μｍを除いた弾性層２５０μｍ部分を、面積が８×１２ｍｍ、厚みが２５０μｍのサンプル片にカッターで切り取り、合計５個サンプル片を作製した。それぞれのサンプルに対し、計５回測定したところ、サンプル５個の平均値は、０．８８ｍｍ２／ｓｅｃであった。
【０１３０】
・定圧比熱（Ｃｐ）
弾性層の定圧比熱は、示差走査熱量測定装置（商品名：ＤＳＣ８２３ｅ、メトラー・トレド株式会社製）を用いて測定した。
【０１３１】
具体的には、サンプル用のパン及びリファレンス用のパンとして、アルミニウム製のパンを用いた。まず、ブランク測定として、両方のパンが空の状態で、１０分間、１５℃の定温に保った後、２１５℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温し、さらに１０分間、２１５℃の定温で保つプログラムで測定を実施した。次に、定圧比熱が既知である１０ｍｇの合成サファイアを基準物質に用い、同じプログラムで測定を行った。次いで、リファレンスのサファイアと同量の１０ｍｇの測定サンプルを弾性層部分から切り出した後、サンプル用のパンにセットし、同じプログラムで測定を実施した。これらの測定結果を上記示差走査熱量測定装置に付属の比熱解析ソフトウェアを用いて解析し、５回の測定の算術平均値から、２５℃における定圧比熱（Ｃｐ）を算出した。弾性層の定圧比熱は、１．０３Ｊ／（g・Ｋ）であった。
【０１３２】
・真密度（ρ）
弾性層の真密度は、乾式自動密度計（商品名：アキュピック１３３０−０１、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。
【０１３３】
具体的には、１０ｃｍ３の試料セルを用い、セル容積の８割を満たすようにサンプルを弾性層から切り出し、試料セル内に入れた。このサンプルの質量を測定したのち、装置内の測定部にセルをセットし、測定用のガスとしてヘリウムを用い、１０回のガス置換の後、容積測定を１０回実施した。サンプルの質量と測定された容積から真密度（ρ）を算出した。弾性層の真密度は１．２４ｇ／ｃｍ３であった。
【０１３４】
（３−２）弾性層の引っ張り弾性率
弾性層が十分に硬化したものであることを確認するために、弾性層の引っ張り弾性率を測定した。
【０１３５】
具体的には、弾性層から、ダンベル形状を打ち抜き型により切り取り、長さ２０ｍｍ、幅４ｍｍ、厚み３００μｍのサイズで切り出した。次に、切り出した弾性層を、動的粘弾性測定装置（商品名：ストログラフＥII、株式会社ＵＢＭ製）の引っ張り弾性率測定のアタッチメントにセットし、引っ張り弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【０１３６】
（４）定着ベルトの評価
上記（２）で記載した方法によって得られた定着ベルトを、電子写真画像形成装置（商品名：ｉｍａｇｅＰｒｅｓｓ  Ｃ８００、キヤノン株式会社製）の定着装置ユニットに加熱部材として装着した。この定着装置ユニットを、上記電子写真画像形成装置に装着した。この電子写真画像形成装置を用いて、Ａ４サイズ紙（商品名：高白色用紙ＧＦ−Ｃ０８１、坪量８１ｇ／ｍ２、キヤノン株式会社製）を、縦送り（短辺が定着ベルトの長手方向に平行）となるようにセットし、１０００枚の評価画像を連続印刷した。評価画像としては、前記Ａ４サイズ紙にシアントナーとマゼンタトナーを全面に１００％濃度で形成したものを用いた。そして、１０００枚目の評価画像を目視で観察した。また、１０００枚の評価画像の連続印刷が終了した時点において、定着ベルトを目視で観察した。観察結果を下記の基準で評価した。
【０１３７】
（評価基準）
ランクＡ：１０００枚目の画像に定着不良に起因する欠陥が認められない。また、１０００枚の評価画像の連続印刷後の定着ベルトについて、弾性層の基体からの剥離や、弾性層の破損が認められない。
ランクＢ：１０００枚目の画像に定着不良に起因する欠陥が認められる。または、１０００枚の評価画像の連続印刷後の定着ベルトについて、弾性層の基体からの剥離や、弾性層の破損が認められる。
【０１３８】
〔実施例２〜１１、および、比較例１〜４〕
表１に示す種類、物性および充填量の、不飽和脂肪族基を有するシリコーンポリマー（Ｖｉ）、ケイ素に結合した活性水素基を有するシリコーンポリマー（ＳｉＨ）および黒鉛粒子を用いた以外は、実施例１と同様の方法で定着ベルトを作製した。そして、得られた定着ベルトに対して、実施例１と同様に、上記（３）と（４）の評価を行った。結果をそれぞれ表１に示す。ここで、比較例１〜４は、硬化不良により、弾性層が十分に硬化しなかったため、厚み方向の熱伝導率及び引っ張り弾性率はいずれも測定しなかった。また、比較例１〜４に係る定着ベルトは、評価（４）には供しなかった。
【０１３９】
なお、表１におけるケイ素に結合した活性水素基を有するシリコーンポリマー（ＳｉＨ）の重量平均分子量、動粘度及び成分（ＳｉＨ）中のケイ素原子比活性水素基量は、下記の通りである。
・ＳｉＨ−２：（重量平均分子量：６０００、動粘度１３０ｍｍ２／ｓｅｃ、ケイ素原子比活性水素基量：７.５モル％導入）。
・ＳｉＨ−３：（重量平均分子量：２０００、動粘度３５ｍｍ２／ｓｅｃ、ケイ素原子比活性水素基量：２７.５モル％導入）。
また、これらのシリコーンポリマーは、前記構造式６において、Ｒ７がメチル基であるシリコーンポリマーである。
【０１４０】
なお、実施例４〜１１、比較例２〜４においては、それぞれ下記の黒鉛粒子を用いた。
・実施例４〜６および比較例２：黒鉛粒子ｂ（商品名：ＳＮＥ−１０Ｇ、ＳＥＣカーボン株式会社製、平均粒子径１１μｍ、ＤＢＰ吸油量１４０ｃｍ３／１００ｇ）。
・実施例７〜９および比較例３：黒鉛粒子ｃ（商品名：ＳＮＯ−５、ＳＥＣカーボン株式会社製、平均粒子径５μｍ、ＤＢＰ吸油量１０５ｃｍ３／１００ｇ）。
・実施例１０〜１１および比較例４；黒鉛粒子ｄ（商品名：ＳＧＰ−１０、ＳＥＣカーボン株式会社製、平均粒子径１０μｍ、ＤＢＰ吸油量８３ｃｍ３／１００ｇ）。
【０１４１】
【表１】
2018124544.tif 000010
【符号の説明】
【０１４２】
１  基体（基材）
２  弾性層
２ａ  付加硬化型液状シリコーンゴムの硬化物
２ｂ  黒鉛粒子
３  接着層
４  表層（離型層）
５  接着剤層
６  フッ素樹脂チューブ
４０２  ヒータ
４０３  電子写真用ベルト（加熱部材）
４０４  加圧用回転体（加圧部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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