(57)【要約】【課題】幅寸法が大きい開閉体の幅方向のどこの箇所に障害物が当接しても、開閉体の閉じ移動を停止させることができるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】開閉移動自在の開閉体となっているシャッターカーテン１に機械式結合装置が配置され、この機械式結合装置により、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー３６とが機械式に結合され、これにより、このロック用ワイヤー３６にシャッターカーテン１の自重による緊張力を作用させる開閉装置の開閉体停止装置において、シャッターカーテン１の幅方向に、異種の構造や同種の構造となっている複数個の機械式結合装置５５，５５５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在の開閉体に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に前記開閉体の自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置を有する開閉装置の開閉体停止装置において、
前記機械式結合装置が、前記開閉体の幅方向に複数個設けられ、
前記複数個の機械式結合装置には、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取るための巻取りリールと結合一体化され、外周部に多数の歯部が形成されている回転部材と、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記回転部材の前記歯部と係合することにより、前記巻取りリールと前記回転部材を回転不能とするためのロック部材とを含んで構成された第１機械式結合装置と、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記紐状部材を挟着するための第１レバー部材と第２レバー部材とを含んで構成された第２機械式結合装置とがあり、
前記紐状部材のうち、前記第１機械式結合装置と前記第２機械式結合装置との間は、前記開閉体の幅方向に延びて架け渡されている架け渡し部となっており、
前記第１機械式結合装置の前記回転部材と、前記第２機械式結合装置の前記第１レバー部材及び前記第２レバー部材との間には、前記第１機械式結合装置と前記第２機械式結合装置との間で前記紐状部材を案内するためのローラが回転自在に設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記第１機械式結合装置は、第１ケースの内部に収納され、前記第２機械式結合装置は、第２ケースの内部に収納されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記第１ケースの内部には、前記紐状部材を案内するための前記ローラが回転自在に配置され、前記第１ケースにおける前記開閉体の幅方向の両端面のうち、一方の端面には、前記架け渡し部が出入りする孔が形成されているとともに、前記第２ケースの内部にも、前記紐状部材を案内するための前記ローラが回転自在に配置され、前記第２ケースにおける前記開閉体の幅方向の両端面のうち、前記第１ケースと対向する側の端面にも、前記架け渡し部が出入りする孔が形成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記複数個の機械式結合装置には、前記第２機械式結合装置と同様に、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記紐状部材を挟着するための２個のレバー部材を含んで構成された機械式結合装置があり、この機械式結合装置は、前記第１機械式結合装置と前記第２機械式結合装置との間に配置され、前記紐状部材のうち、前記第１機械式結合装置と前記２個のレバー部材を含んで構成された前記機械式結合装置との間、及び前記２個のレバー部材を含んで構成された前記機械式結合装置と前記第２機械式結合装置との間は、前記開閉体の幅方向に延びて架け渡されている架け渡し部となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記２個のレバー部材を含んで構成された前記機械式結合装置は、ケースの内部に収納されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
開閉移動自在の開閉体に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に前記開閉体の自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置を有する開閉装置の開閉体停止装置において、
前記機械式結合装置が、前記開閉体の幅方向に複数個設けられ、
前記複数個の機械式結合装置には、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体と前記紐状部材とを機械式に結合するための構造が同じになっている２個の機械式結合装置があるとともに、これらの機械式結合装置は、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記紐状部材を挟着するための第１レバー部材と第２レバー部材とを含んで構成され、
前記紐状部材のうち、前記構造が同じになっている前記２個の機械式結合装置の間は、前記開閉体の幅方向に延びて架け渡されている架け渡し部となっており、
前記構造が同じになっている前記２個の機械式結合装置のうち、一方の機械式結合装置の前記第１レバー部材及び前記第２レバー部材と、他方の機械式結合装置の前記第１レバー部材及び前記第２レバー部材との間には、これらの機械式結合装置の間で前記紐状部材を案内するためのローラが回転自在に設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記構造が同じになっている前記２個の機械式結合装置のそれぞれは、ケースの内部に収納されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記一方の機械式結合装置が収納されている前記ケースの内部には、前記紐状部材を案内するための前記ローラが回転自在に配置され、このケースにおける前記開閉体の幅方向の両端面のうち、前記他方の機械式結合装置が内部に収納されている前記ケースと前記開閉体の幅方向に対向する側の端面には、前記架け渡し部が出入りする孔が形成されているとともに、前記他方の機械式結合装置が収納されている前記ケースの内部にも、前記紐状部材を案内するための前記ローラが回転自在に配置され、このケースにおける前記開閉体の幅方向の両端面のうち、前記一方の機械式結合装置が内部に収納されている前記ケースと前記開閉体の幅方向に対向する側の端面にも、前記架け渡し部が出入りする孔が形成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、オン、オフすることで前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、を備えており、前記紐状部材に作用する前記緊張力によりスライド移動する前記スライド部材によって前記ブレーキ装置がオンとなることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用（兼用）等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置の開閉体であるシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンが、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止する。また、防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用（兼用）のシャッター装置では、開閉移動自在となっているシャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるためのシャッターカーテン停止装置が下記の特許文献１及び特許文献２に示されている。
【０００３】
これらの特許文献１及び特許文献２に示されているシャッターカーテン停止装置は、開閉移動自在のシャッターカーテンに配置されていて、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにシャッターカーテンと紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材にシャッターカーテンの自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４９９４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に示されているシャッターカーテン停止装置では、シャッターカーテンに配置されている機械式結合装置の個数は１個である。
【０００６】
ところで、シャッターカーテンは、全閉になったときにこのシャッターカーテンで仕切られる出入口等の開口部と対応する幅寸法を有するものとなっており、このため、幅寸法が大きい開口部に適用されるシャッターカーテンの幅寸法は大きくなる。幅寸法が大きいシャッターカーテンでは、このシャッターカーテンの閉じ移動中に障害物が当接するシャッターカーテンの範囲が大きくなるため、幅寸法が大きいシャッターカーテンの幅方向のどこの箇所に障害物が当接しても、機械式結合装置によりシャッターカーテンと紐状部材とを機械式に結合して、この紐状部材にシャッターカーテンの自重による緊張力を作用させ、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが求められる。
【０００７】
本発明の目的は、幅寸法が大きい開閉体の幅方向のどこの箇所に障害物が当接しても、開閉体の閉じ移動を停止させることができるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動自在の開閉体に配置されていて、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に前記開閉体の自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置を有する開閉装置の開閉体停止装置において、前記機械式結合装置が、前記開閉体の幅方向に複数個設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
この開閉装置の開閉体停止装置では、機械式結合装置が開閉体の幅方向に複数個設けられており、このため、幅寸法が大きい開閉体の幅方向のどこの箇所に障害物が当接しても、機械式結合装置により開閉体と紐状部材とを機械式に結合することができて、この紐状部材にシャッターカーテンの自重による緊張力を作用させ、これにより、開閉体の閉じ移動を停止させることができる。
【００１０】
以上の本発明において、開閉体の幅方向に複数個設けられる機械式結合装置の個数は、２個でもよく、３個でもよく、４個以上でもよい。
【００１１】
また、これらの機械式結合装置には、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに開閉体と紐状部材とを機械式に結合するための構造が異なっている異種の機械式結合装置が含まれてよく、あるいは、閉じ移動中の開閉体が前記障害物に当接したときに開閉体と紐状部材とを機械式に結合するための構造が同じになっている同種の機械式結合装置が含まれていてもよい。
【００１２】
また、前記紐状部材は、それぞれの機械式結合装置ごとに設けられていてもよく、あるいは、開閉体の幅方向に複数個設けられる機械式結合装置のうち、少なくとも２個の機械式結合装置について、１本の紐状部材が共通の部材となっていてもよい。
【００１３】
このように開閉体の幅方向に複数個設けられる機械式結合装置のうち、少なくとも２個の機械式結合装置について、１本の紐状部材を共通の部材とするためには、この１本の紐状部材に、開閉体の幅方向に延びる長さを有していて、上記少なくとも２個の機械式結合装置に架け渡されている架け渡し部を設ければよい。
【００１４】
また、本発明におけるそれぞれの機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに開閉体と紐状部材とを機械式に結合することができて、この紐状部材に開閉体の自重による緊張力を作用させることができるものであれば、任意の構造、形態等のものでよい。
【００１５】
その一例の機械式結合装置は、開閉体の開閉移動時に紐状部材により回転する回転部材と、開閉体が障害物に当接したときに作動し、この作動により回転部材の回転を止めるためのロック部材と、を有するものである。
【００１６】
また、他の例の機械式結合装置は、開閉体が前記障害物に当接したときに作動して紐状部材を挟着ロック状態とする作動部材を有するものである。
【００１７】
また、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、オン、オフすることで開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材と、を備えているものでよく、また、機械式結合装置は、開閉体が障害物に当接したときに開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、紐状部材に、上記スライド部材をスライドさせて上記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を開閉体の自重により作用させるものとなっていてもよい。
【００１８】
さらに、本発明において、前述の紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００１９】
さらに、上述のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００２０】
また、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるための上述のスライド部材は、全開位置等に達していた開閉体を閉じ移動等させるための自動閉鎖装置を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、この自動閉鎖装置とは別の装置等を構成する部材となっているものでもよい。
【００２１】
さらに、開閉体の幅方向に複数個設けられるそれぞれの機械式結合装置ごとに前記紐状部材を設ける場合には、これらの紐状部材のうち、少なくとも１本の紐状部材に前記緊張部材が作用したときに、上記スライド部材をスライドさせて上記ブレーキ装置をオンとするようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００２３】
さらに、シャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００２４】
そして、上記操作装置は有線式のものでもよく、赤外線等による無線式のものでもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、幅寸法が大きい開閉体の幅方向のどこの箇所に障害物が当接しても、開閉体の閉じ移動を停止させることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、図１、図４及び図５で示された第１ケースの内部の構造を示す側断面図である。
【図７】図７は、図１、図４及び図５で示された第１ケースの全体を示す正面図である。
【図８】図８は、図６及び図７で示された第１ケースの内部に収納されている構造を示す正面図である。
【図９】図９は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図８と同様の図である。
【図１０】図１０は、図７のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＳ１１矢視図である。
【図１２】図１２は、図７のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【図１３】図１３は、図８及び図９で示されたロック部材を拡大して示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１で示された第２ケースの全体を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４で示された第２ケースの内部に収納されている構造を示す正面図である。
【図１６】図１６は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１５と同様の図である。
【図１７】図１７は、図１〜図３で示されている自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である
【図１８】図１８は、図１７で示された複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１９（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図２０】図２０（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図２１】図２１（Ａ）（Ｂ）は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図２２】図２２（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の別実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２４】図２４は、図２３で示された２個のケースのうち、一方のケースの内部に収納されている構造を示す正面図である。
【図２５】図２５は、本発明のさらに別実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用（兼用）シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００２８】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００２９】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００３０】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００３１】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００３２】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００３３】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００３４】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００３５】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３に、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００３６】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００３７】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００３８】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００３９】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００４０】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００４１】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００４２】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００４３】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００４４】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械式のブレーキ装置にもなっている。
【００４５】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている複合装置１００の一部の構成装置となっている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００４６】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００４７】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００４８】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａに固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａよりも下側の可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、カーテン主部７１Ａよりもシャッターカーテン閉じ側に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００４９】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となっている内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。本実施形態では、内外の部材７５，７６のうち、外側の部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に対向配置された一対の部品により形成されている。また、図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限位置、言い換えると、カーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂのシャッターカーテン閉じ側の移動限位置が規定される。
【００５０】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。カーテン主部７１Ａに対してカーテン副部７１Ｂは上下動可能であって、固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動可能であるため、図５で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００５１】
図４及び図５に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、第１ケース３３が取り付けられており、この第１ケース３３は、図１にも示されており、第１ケース３３の内部は、図６及び図８に示されている。図８に示されているように、第１ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に等間隔で形成されたラチェットホール式の歯車となっている回転部材３５と、巻取りリール３７とが、後述するように第１ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、回転中心軸が軸４１となっていることで同軸的となっているこれらの回転部材３５と巻取りリール３７は、後述するように結合一体化されている。
【００５２】
また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の端部が結合されており、このロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７に繰り出し自在に巻き取られているとともに、第１ケース３３の内部に軸２９Ａを中心に回転自在に配置されているガイドローラ２９により案内されて、図４及び図５に示されているように、第１ケース３３におけるシャッターカーテン１の幅方向の両端面のうち、一方の端面に形成された孔３３Ａからこの第１ケース３３の外部のシャッターカーテン１の幅方向へ導出され、そして、ロック用ワイヤー３６は、図１に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられている第２ケース５３３の内部を経て、図１及び図２に示されている方向変換装置３８へと延びている。この方向変換装置３８は、前述した不動部材となっている図２のまぐさ１６に配置されている。
【００５３】
以上において、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに配置された巻取りリール３７に繰り出し自在に巻き取られているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材である。そして、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１と不動部材との間に架け渡された架け渡し部材にもなっている。また、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図８の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながら、シャッターカーテン１は閉じ移動することになる。
【００５４】
図７には、回転部材３５や巻取りリール３７、ガイドローラ２９が内部に収納されている第１ケース３３の全体正面図が示されており、図１０には、この図７のＳ１０−Ｓ１０線断面図が示されている。この図１０に示されているように、外周部にロック用ワイヤー３６を巻き取るための溝３７Ｂが形成されている巻取りリール３７の内部には、戻しばね収納空間３７Ａ（図８も参照）が形成されており、この戻しばね収納空間３７Ａに、図８では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回された状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねである。戻しばね３９の一方の端部である内端部は、第１ケース３３に固定されてこの第１ケース３３側の部材となっている軸４１に連結され、他方の端部である外端部は、後述するように、回転部材３５及び巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７が図８のＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって戻しばね力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された戻しばね力によって回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００５５】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。また、シャッターカーテン１が開閉移動するときには、ロック用ワイヤー３６により回転部材３５及び巻取りリール３７は回転する。
【００５６】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間３７Ａに収納されているため、第１ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図６から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００５７】
図８に示されているように、第１ケース３３の内部には、この第１ケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となったロック部材５０が収納されている。本実施形態のロック部材５０は、ラチェットホイール式の歯車となっている回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている歯部５３を有していない主部材５２と、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有しているこの主部材５２に締結され、歯部５３を有している副部材５１とからなる。このようにロック部材５０を、それぞれ別部品となっている副部材５１と主部材５２をシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせた組み合わせ構造体とすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する歯部５３が形成されている副部材５１を焼入れ処理等することで、ロック部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、歯部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、副部材５１を主部材５２よりも硬質の超硬金属製等とすることにより、ロック部材５０全体を高価な硬質の材料で形成しなくてもよくなる。
【００５８】
なお、本実施形態では、ロック部材５０の歯部５３として、図１３に示されているように、軸５６を中心とするロック部材５０の回動方向に離れた複数個の歯部が設けられ、本実施形態におけるこれらの歯部５３は、第１歯部５３Ａと第２歯部５３Ｂと第３歯部５３Ｃになっており、これらの歯部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、ロック部材５０の回動の中心部となっている軸５６を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられている。
【００５９】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。
【００６０】
図８から分かるように、ロック部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。図１３に示されているように、コイル部５７Ａが軸５６の大径部５６Ｂの外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ｂは、主部材５２と副部材５１とに形成された長孔５０Ａに挿入されることにより、ロック部材５０に係止されており、また、他方の端部５７Ｃは、図６に示されている第１ケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃのうち、図７で示されている側面部３３Ｃの下端に形成された屈曲部３３Ｄの孔に挿入されることにより、第１ケース３３に係止されている。このため、ねじりコイルばね５７は、軸５６及びロック部材５０と第１ケース３３との間に設けられているとともに、ロック部材５０は、図８において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されている。これにより、ロック部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、すなわち、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられた支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【００６１】
このため、シャッターカーテン１及びロック部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック部材５０を図８のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８とロック部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、ロック部材側当接部５９は、ロック部材５０の主部材５２において、第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂは、ロック部材５０の長さ方向であるシャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【００６２】
このような第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂをロック部材５０に設けることは、図８及び図１３に示されているように、ロック部材５０を構成する主部材５２のうち、副部材５１と重複していない部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、ロック部材側当接部５９のうち、第１ロック部材側当接部５９Ａは、主部材５２に結合された板ばね６０によって形成されており、このため、第１ロック部材側当接部５９Ａは弾性変形可能となった弾性部となっている。
【００６４】
また、図６及び図８に示されているように、ロック部材５０の主部材５２には、シャッターカーテン１の厚さ方向であるロック部材５０の厚さ方向両側に延びる長さを有する延伸部材６３が設けられており、この延伸部材６３は、主部材５２を貫通する棒状部材によって形成されている。図６に示されているように、第１ケース３３の側面部３３Ｃの下端には、屈曲形成されたストップ部３３Ｅが設けられており、このため、ロック部材５０等が内部に収納配置された第１ケース３３がシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる前に、ロック部材５０がねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心に図８のＭ方向に回動付勢されていても、ストップ部３３Ｅに延伸部材６３の端部が当接することにより、ロック部材５０のＭ方向への回動限が規定され、これにより、ロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが大きく第１ケース３３の下面開口部から突出することをなくすことができる。
【００６５】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接することにより、図５に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、ロック部材５０は、図８において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、ロック部材５０の歯部５３は、図９に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図８のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７は、ロック部材５０によりロックされて回転不能となる。
【００６６】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、紐状部材であるロック用ワイヤー３６により回転する回転部材３５と、カーテンーテン副部７１Ｂが障害物３４に当接したときに作動し、この作動により回転部材３５の回転を止めるためのロック部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための第１機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【００６７】
前述したようにロック部材５０は、シャッターカーテン１の幅方向の長さを有している主部材５２と、副部材５１とをシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねることにより構成されており、また、図１３に示されているように、副部材５１は、主部材５２に回動中心軸６１を中心に回動自在に取り付けられる。主部材５２には、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔５２Ａが形成され、この長孔５２Ａに、副部材５１の丸孔から挿入された締結用のねじ部材となっているボルト６２の軸部が挿入されており、長孔５２Ａから突出したボルト６２の軸部の端部を、主部材５２に回り止めされかつ長孔５２Ａに沿って移動自在に配置されたナットに螺入し、ボルト６２を締め付けることにより、副部材５１は主部材５２にボルト６２及びナットで締結される。また、ボルト６２を緩めると、主部材５２に対して副部材５１を、ボルト６２の軸部を案内する長孔５２Ａにより、回動中心軸６１を中心に回動させることができ、この回動後にボルト６２を締め付けると、主部材５２に対する位置が変更、調整された副部材５１をボルト６２及びナットで主部材５２に再度締結することができる。
【００６８】
このため、本実施形態では、ナットに軸部が螺合されているボルト６２は、主部材５２と副部材５１とを締結、締結解除するための締結部材となっている。
【００６９】
そして、主部材５２に対して副部材５１を、回動中心軸６１を中心に回動させることができるようにするために、主部材５２の丸孔に前述の軸５６の小径部５６Ａが挿入されているとともに、この小径部５６Ａを挿入するために副部材５１に形成されている孔５１Ａは、図１３に示されているように、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔となっている。なお、前述のねじりコイルばね５７のコイル部５７Ａは、軸５６の大径部５６Ｂの外周に巻回されている。
【００７０】
本実施形態では、回動中心軸６１と、ナットが軸部に螺合されているボルト６２とにより、主部材５２に対する副部材５１の位置を、より具体的には、回動中心軸６１を中心とする主部材５２に対する副部材５１の位置を調整するための図１３で示す位置調整手段６４が構成されている。
【００７１】
この位置調整手段６４により、主部材５２に対する副部材５１の位置を、回動中心軸６１を中心に調整すると、図１３から分かるように、ロック部材５０の歯部５３の先端と、回転部材３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさが変化し、調整されるため、位置調整手段６４は、この隙間６５の大きさを調整することができる隙間調整手段６６にもなっており、本実施形態では、この隙間調整手段６６はロック部材５０に設けられていることになる。
【００７２】
また、本実施形態において、隙間調整手段６６で隙間６５の大きさを調整できるようにするために、回動中心軸６１の位置は、ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている前述の軸５６の位置から、ロック部材５０の長さ方向であるシャッターカーテン１の幅方向にずれており、このずれている方向は、図１３から分かるように、回動中心軸６１の位置が、軸５６に対して回転部材３５とは反対側となる方向である。
【００７３】
ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている軸５６の両端部は、図６で示されている第１ケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃに形成されている孔に挿入されている。これらの孔は、図７及び図１３において、長孔６７として示されている。この長孔６７の長さ方向は、回転部材３５に向かう方向である。すなわち、第１ケース３３に軸５６の両端部を挿入、支持させるために形成されている孔６７は、回転部材３５の側へ長くなっている長孔となっている。このため、ロック部材５０及び軸５６は、回転部材３５に対して接近、離間方向に移動自在となっている。
【００７４】
そして、コイル部５７Ａが軸５６の外周に巻回されていて、第１ケース３３と軸５６及びロック部材５０との間に設けられているねじりコイルばね５７は、ばね力により軸５６及びロック部材５０を図１３の矢印Ｘで示す回転部材３５側へ常時付勢しており、ねじりコイルばね５７は、このような付勢力を有している弾性部材となっている。この弾性部材の弾性付勢力により、軸５６が長孔６７における回転部材３５側の端部に押圧されることにより、隙間６５の大きさは、隙間調整手段６６で設定された大きさとなる。
【００７５】
シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられていて、内部に前述の第１機械式結合装置５５が収納されている第１ケース３３は、図６、図７及び図８から分かるようにケース本体８５と、このケース本体８５に被せられる蓋部材８６とを有するものとなっている。図７及び図８で示すビス等の結合具８４によりシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに結合されているケース本体８５は、図６に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向に蓋部材８６と対向している主部８５Ａと、この主部８５Ａの全体の外縁部のうち、適所から主部８５Ａに対して直角にシャッターカーテンの厚さ方向に屈曲した屈曲部８５Ｂとからなり、図８に示されている屈曲部８５Ｂに設けられた舌片部８５Ｃには、ねじ孔８５Ｄが形成されている。図７に示されている蓋部材８６の孔にビス等の止着具８７の軸部を挿入し、この軸部をねじ孔８５Ｄに螺入することにより、蓋部材８６をケース本体８５に取り付けることができる。また、止着具８７を取り外すことにより、蓋部材８６をケース本体８５から分離することができる。
【００７６】
すなわち、蓋部材８６は、ケース本体８５に対して取り付け、取り外し可能となっている。
【００７７】
図７に示されているように、蓋部材８６には、第１ケース３３の内部を視認できる窓孔８６Ａが形成されており、この窓孔８６Ａにより、図１３の隙間調整手段６６で調整された隙間６５の大きさを確認する作業を行うことができる。この確認作業は、回転部材３５の歯部３５Ａとロック部材５０の歯部５３との間に、例えば、すきまゲージ等の検査具を窓孔８６Ａから挿入することにより行い、これにより、隙間６５の大きさが不適切と判断された場合には、蓋部材８６を取り外し、この後に、図１３で説明したボルト６２を緩めて、ロック部材５０の主部材５２に対する副部材５１の位置を、回動中心軸６１を中心に調整することにより、隙間６５の大きさを適切な大きさに調整することができる。
【００７８】
なお、隙間６５の調整作業後に、ケース本体８５に取り付けた蓋部材８６の窓孔８６Ａを粘着シート等の塞ぎ部材により塞いでもよい。
【００７９】
また、第１ケース３３の内部を視認できる窓孔は、蓋部材８６だけではなく、ケース本体８５にも設けてもよい。これによると、第１ケース３３をシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける前に、蓋部材８６に設けられた窓孔から挿入した前述の検査具により隙間６５の大きさを確認できるとともに、ケース本体８５に設けられた窓孔から挿入した検査具によっても隙間６５の大きさを確認することができるようになり、さらに、検査具がシャッターカーテン１の厚さ方向に長いものであっても、この検査具を、ケース本体８５と蓋部材８６の両方に設けられた窓孔に貫通させることにより、隙間６５の大きさを確認できるようになる。
【００８０】
また、前述の説明と異なり、ロック部材５０の主部材５２と副部材５１とを同じ材料で形成し、副部材５１の歯部５３を、例えば、硬質クロムメッキ等の硬質表面被覆処理することにより、この歯部５３に必要される硬度を付与するようにしてもよい。
【００８１】
本実施形態の第１ケース３３は、上述したようにケース本体８５と蓋部材８６とを有するものとなっていて、ケース本体８５は、蓋部材８６とシャッターカーテン１の厚さ方向に対向している主部８５Ａを備えているため、図６と、図７のＳ１０−Ｓ１０線断面図である図１０から分かるように、この主部８５Ａが、第１ケース３３の前述した側面部３３Ｂ，３３Ｃのうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに近い側面部３３Ｂを形成していて、蓋部材８６が、カーテン本体１Ａから遠い側面部３３Ｃを形成しており、これらの側面部３３Ｂ，３３Ｃは、シャッターカーテン１の厚さ方向に対向している。
【００８２】
また、本実施形態では、図１０に示されているように、ケース本体８５の主部８５Ａの上下方向途中箇所には、シャッターカーテン１の厚さ方向への段差を形成している段差部８５Ｅが設けられており、この段差部８５Ｅの上下は、主部８５Ａの第１面部８８と第２面部８９になっている。上側の第１面部８８は、主部８５Ａのうち、蓋部材８６に近い箇所となっており、下側の第２面部８９は、主部８５Ａのうち、蓋部材８６から遠い箇所となっている。
【００８３】
図１０に示されているとおり、前述の回転部材３５と巻取りリール３７は、ビス等の結合具４２により結合一体されており、この結合一体化は、軸４１を回転部材３５と巻取りリール３７の共通の回転中心軸として同軸的に行われている。そして、巻取りリール３７の内部に戻しばね３９を収納するために設けられている前述の戻しばね収納空間３７Ａは、巻取りリール３７の軸方向に貫通した貫通空間となっている。このため、ぜんまいばねである戻しばね３９についての幅寸法を、巻取りリール３７の軸方向寸法（巻取りリールの厚さ寸法）と同じ程度の大きな寸法とすることが可能となり、このため、戻しばね３９を、シャッターカーテン１の閉じ移動時に大きな戻しばね力を蓄圧できて、シャッターカーテン１の開き移動時に、この戻しばね力によって巻取りリール３７にロック用ワイヤー３６を一層確実に巻き取らせることができるばね力の大きいばねとすることができる。
【００８４】
本実施形態では、戻しばね収納空間３７Ａの軸方向両側の開口部のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ側の開口部は、回転部材３５により塞がれているとともに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ側と反対側の開口部は、閉塞部材４３により閉塞されている。この閉塞部材４３は、回転部材３５と軸方向に対向する閉塞部材本体４３Ａと、この閉塞部材本体４３Ａの円周縁部の略全体にリング状に形成されたフランジ部４３Ｂとを有するカップ状となっており、フランジ部４３Ｂが戻しばね収納空間３７Ａに圧入されているとともに、フランジ部４３Ｂの先端が回転部材３５に当接している。回転部材３５と巻取りリール３７の共通の回転中心軸となっている軸４１は、巻取りリール３７の内部の戻しばね収納空間３７Ａを通過して、回転部材３５と閉塞部材本体４３Ａとに形成された孔に挿通されており、ケース本体８５の主部８５Ａと蓋部材８６とに形成された孔から両端部が第１ケース３３の外部に突出した軸４１の一方の端部には、抜け止め部材４４が取り付けられている。
【００８５】
図１０に示されているように、蓋部材８６には、軸４１を中心に回転自在となっている巻取りリール３７の軸方向位置を規定するための巻取りリール軸方向位置規定部４５が、軸４１を中心とする戻しばね収納空間３７Ａの外側において設けられている。この巻取りリール軸方向位置規定部４５は、図１０で分かるように、巻取りリール３７に向かって突設されていて、図７で分かるように、軸４１を中心とする円周方向に複数個設けられた突起となっている。このような巻取りリール軸方向位置規定部４５は、板金製の蓋部材８６に半抜き加工を行うことにより形成することができる。
【００８６】
そして、このように巻取りリール軸方向位置規定部４５を、巻取りリール３７に向かって突設されていて、軸４１を中心とする円周方向に複数個設けられた突起とすることにより、巻取りリール軸方向位置規定部４５と巻取りリール３７との接触面積及び回転摩擦抵抗が小さくなるため、巻取りリール３７を軸４１を中心に円滑に回転させることができる。
【００８７】
また、蓋部材８６には、軸４１を中心に回転自在となっている閉塞部材４３の軸方向位置を規定するための閉塞部材軸方向位置規定部４６が設けられている。この閉塞部材軸方向位置規定部４６は、図１０で分かるように閉塞部材４３に向かって突設されていて、図７で分かるように、中心部に軸４１が挿通されている円形状の突部となっている。この閉塞部材軸方向位置規定部４６も、板金製の蓋部材８６に半抜き加工や絞り加工等を行うことにより形成することができる。
【００８８】
これらの巻取りリール軸方向位置規定部４５と閉塞部材軸方向位置規定部４６を蓋部材８６に設けることにより、図１０で示されているように、回転部材３５がケース本体８５の主部８５Ａの内面に接していることと併せて、軸４１の軸方向における回転部材３５と巻取りリール３７の位置を規定できることになる。言い換えると、戻しばね３９を収納するために巻取りリール３７の内部に設ける戻しばね収納空間３７Ａを、前述のように軸方向に貫通する貫通空間としても、蓋部材８６に設けられた巻取りリール軸方向位置規定部４５と閉塞部材軸方向位置規定部４６により、軸４１の軸方向における回転部材３５と巻取りリール３７の位置を規定できることになり、これにより、ロック部材５０の歯部５３を回転部材３５の歯部３５Ａに一層確実に係合させることが可能となる。
【００８９】
図１０に示されているように、軸４１には、蓋部材８６側の端部から切り込まれた割り溝４１Ａが形成され、この割り溝４１Ａに、ぜんまいばねによる戻しばね３９の一方の端部である内端部３９Ａが差し込まれており、これにより、この内端部３９Ａは、軸４１に連結されている。また、戻しばね３９の他方の端部である外端部には、ループ部３９Ｂが形成されている（図８も参照）。
【００９０】
図１０から分かるように、板状の部材となっている回転部材３５には、切り起こし加工により挿入片３５Ｂが形成され、この挿入片３５Ｂはループ部３９Ｂの内部に挿入されている。また、閉塞部材４３にも挿入片４３Ｃが形成され、この挿入片４３Ｃは、図８で分かるように、閉塞部材４３の前述のフランジ部４３Ｂが欠けている箇所に設けられており、この挿入片４３Ｃも、ループ部３９Ｂの内部に挿入されている。これにより、戻しばね３９の外端部となっているループ部３９Ｂは、回転部材３５と、この回転部材３５に結合具４２で結合された巻取りリール３７と、閉塞部材４３とに連結されていることになる。このため、前述したようにシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動して、回転部材３５及び巻取りリール３７が図８のＳ方向に回転するときには、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって戻しばね力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された戻しばね力によって回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られることになる。
【００９１】
なお、戻しばね３９のループ部３９Ｂには、回転部材３５の挿入片３５Ｂと閉塞部材４３の挿入片４３Ｃとが挿入され、これにより、回転部材３５と閉塞部材４３はループ部３９Ｂを介して連結されていることになるため、閉塞部材４３を巻取りリール３７にビス等で結合しなくても、あるいは、閉塞部材４３のフランジ部４３Ｂを巻取りリール３７の戻しばね収納空間３７Ａに大きな圧入力で圧入しなくても、あるいは、圧入せずに単に挿入するだけでも、回転部材３５と閉塞部材４３を、軸４１を中心とする回転方向に連結することができる。
【００９２】
図１０に示されているように、軸４１の両端部のうち、ケース本体８５の主部８５Ａ側の端部は、この主部８５Ａから突出し、この突出端部に、スペーサ４７と、回転部材である回転板４８と、抜け止め部材４９とが取り付けられ、回転板４８は、軸４１と結合一体化されている。図１１は、図１０のＳ１１矢視図であり、この図１１に示されているように、中心部に軸４１が貫通固定された円板状となっている回転板４８には、軸４１を中心する円周上に複数個の孔４８Ａが等間隔で設けられている。また、図１０に示されているとおり、ケース本体８５の前述の段差部８５Ｅには、回転板４８の下部を挿通させるための開口部８５Ｆが形成されている。
【００９３】
また、ケース本体８５の主部８５Ａのうち、段差部８５Ｅよりも下側の第２面部８９には、切り曲げ加工等により、回転板４８側へ突出した突出部８５Ｇが設けられ、この突出部８５Ｇに形成されたねじ孔８５Ｈにピン状部材であるボルト１０１の軸部が螺入されているとともに、この軸部は、回転板４８の孔４８Ａに挿入可能となっている。この挿入を行うことにより、回転板４８と、この回転板４８が結合されている軸４１は、第１ケース３３に回転不能に固定されたことになる。
【００９４】
また、ボルト１０１の回転操作によりこのボルト１０１の軸部を孔４８Ａから抜いた後に、回転板４８の回転操作を行うことにより、又は軸４１に設けた係合溝４１Ｂに係合する工具で軸４１の回転操作を行うことにより、軸４１を第１ケース３３に対して回転させることができる。この回転が行われると、内端部３９Ａが軸４１に連結されていてこの軸４１の外周に巻回されている戻しばね３９は、軸４１の回転方向に応じて巻き締められたり、巻き締めが緩和されたりするため、戻しばね３９のばね力が調整されることになり、この調整後に、ボルト１０１の軸部を、この軸部と対向している箇所に達している回転板４８の孔４８Ａに挿入することにより、軸４１は、第１ケース３３に回転不能に再度固定される。
【００９５】
このため、軸４１や回転板４８、さらには、第１ケース３３に配置されていて、回転板４８の孔４８Ａに挿抜可能のピン状部材となっているボルト１０１等により、戻しばね３９のばね力の大きさを調整するためのばね力調整手段１０２が構成されている。
【００９６】
このばね力調整手段１０２によると、シャッターカーテン１の繰り返しの開閉移動や経年劣化等により戻しばね３９のばね力が変化しても、ロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７に巻き取るために戻しばね３９に蓄圧される戻しばね力の大きさを適正値に調整することができる。
【００９７】
また、このばね力調整手段１０２は、戻しばね３９のばね力を、例えば、図１で示すシャッターカーテン１の上下の開閉移動ストロークに応じた大きさに調整するためや、シャッターカーテン１が前述のまぐさ１６の位置に達しているシャッターカーテン全開時に適切な大きさに調整するためにも用いることができる。
【００９８】
なお、本実施形態のばね力調整手段１０２は、シャッターカーテン１の厚さ方向と同じ方向の厚さを有している第１ケース３３のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａと対面している箇所に設けられているため、ばね力調整手段１０２を組み付けた第１ケース３３をシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けた後は、作業者以外の者等がばね力調整手段１０２を操作してしまうことを防止できる。また、第１ケース３３を固定部７０Ａに取り付けた後も、作業者等がばね力調整手段１０２を操作できるようにするために、ばね力調整手段１０２を、第１ケース３３のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａとは反対側の箇所に設けてもよい。
【００９９】
また、図１０の二点鎖線で示されているように、前述したロック部材５０を構成している部材のうち、主部材５２’を、副部材５１を越えて回転部材３５の側面まで延長された部分を有するものとしてもよい。これによると、回転部材３５のうち、ケース本体８５の主部８５Ａの第２面部８９と対面している箇所が、この箇所と第２面部８９との間に空間部が存在しているために、回転部材３５及び巻取りリール３７の回転中に第２面部８９の側へ変位することを主部材５２’の延長部分によって防止できることになり、これにより、回転部材３５の歯部３５Ａとロック部材５０の副部材５１の歯部５３との係合を一層確実に実現できるようになる。
【０１００】
また、このように主部材５２’に延長された部分を設ける場合には、前述したように第１ケース３３の蓋部材８６やケース本体８５にすきまゲージ等の検査具を挿入するために設けた窓孔８６Ａと同様の孔を、この延長された部分にも設けてよい。
【０１０１】
図１２は、図７のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。この図１２に示されているように、ロック部材５０の主部材５２に、このロック部材５０の厚さに貫通して固定されている前述の延伸部材６３の両端部は、第１ケース３３におけるシャッターカーテン１の厚さ方向に互いに対向している前述の２個の側面部３３Ｂ，３３Ｃの内面に接触し、又は、これらの側面部３３Ｂ，３３Ｃの内面と僅かな隙間をあけて対面している。この延伸部材６３が配置されているロック部材５０の箇所は、このロック部材５０全体の回動中心軸となっている前述の軸５６から、シャッターカーテン１の幅方向であるロック部材５０の長さ方向に離れた箇所となっている。このため、前述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、ロック部材５０が軸５６を中心に図８のＮ方向へ回動するときに、あるいは、Ｍ方向へ回動するときに、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向（シャッターカーテン１の厚さ方向であって、前述の回転部材３５の厚さ方向）に振れることは、延伸部材６３により阻止される。
【０１０２】
このため、図６から分かるように、回転部材３５が厚さ寸法の小さい板材で形成されていて、この回転部材３５の歯部３５Ａに係合する歯部５３を有するロック部材５０の副部材５１も、回転部材３５と同程度の厚さを有する板状の材料で形成されていても、延伸部材６３により、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向に振れることが阻止されるため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することでロック部材５０が軸５６を中心に図８のＮ方向へ回動したときに、ロック部材５０の副部材５１の歯部５３を回転部材３５の歯部３５Ａに一層確実に係合させることができる。
【０１０３】
このため、延伸部材６３は、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向、言い換えると、軸５６の軸方向であって、回転部材３５の厚さ方向に振れることを止めるためのロック部材振れ止め手段となっている。
【０１０４】
なお、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向に振れることは、軸５６が挿通されているロック部材５０の孔の大きさや、軸５６の両端部が挿入されている第１ケース３３の孔の大きさが正確な所定値となっておらず、この所定値よりも大きくなっているときに生ずる。このため、本実施形態によると、ロック部材５０に延伸部材６３を設けることにより、これらの孔の大きさを正確な所定値とすることが不要になり、これらの孔加工を容易に行えるようになる。
【０１０５】
また、本実施形態の延伸部材６３は、金属よりも摩擦係数が小さい、例えば、硬質の合成樹脂製である。このため、延伸部材６３の両端部が、金属で形成されている第１ケース３３の側面部３３Ｂ，３３Ｃの内面に接触しても、軸５６を中心とするロック部材５０の上下の円滑な回動を保障することができる。
【０１０６】
図１に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）には、前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための第１機械式結合装置５５が内部に収納されている第１ケース３３が取り付けられているとともに、この座板１Ｂの固定部７０Ａには、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための第２機械式結合装置５５５が収納されている第２ケース５３３も取り付けられている。
【０１０７】
図１４には、この第２ケース５３３の全体正面図が示され、図１５には、第２ケース５３３の内部の構造が示されている。図１５に示されているように、第２ケース５３３の上面部５３３Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする孔５５６が形成され、また、第２ケース５３３におけるシャッターカーテン１の幅方向の両端面のうち、第１ケース３３と対向する側の端面５３３Ｃには、ロック用ワイヤー３６が出入りする孔５５７が形成されている。この孔５５７から、図４及び図５で示した第１ケース３３の孔３３Ａから第１ケース３３の外部に導出されたロック用ワイヤー３６が第２ケース５３３の内部に導入されている。このため、図１に示されているように、１本のロック用ワイヤー３６は、第１ケース３３の内部に収納されている第１機械式結合装置５５と、第２ケース５３３の内部に収納されている第２機械式結合装置５５５とについて共通の部材となっているとともに、ロック用ワイヤー３６のうち、第１ケース３３と第２ケース５３３の間の部分は、第１機械式結合装置５５と第２機械式結合装置５５５との間に架け渡されている架け渡し部３６Ａとなっている。そして、この架け渡し部３５Ａは、シャッターカーテン１の幅方向に延びている。
【０１０８】
図１５に示されているように、第２ケース５３３の内部には、この第２ケース５３３の内部に導入されたロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５５８，５５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５５８，５５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピンによるガイド部材５６０も配置されている。また、第２ケース５３３の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５５８とローラ５５９の間の部分、すなわち、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材５６１と第２レバー部材５６２が配置され、これらのレバー部材５６１，５６２は、同一の支点軸５６３を中心に上下に揺動自在となっている。上側の第１レバー部材５６１には、ねじりコイルばね５６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材５６１には下向きに湾曲形成された凸部５６１Ａが設けられ、この凸部５６１Ａがロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂに当たることにより、支点軸５６３を中心とする第１レバー部材５６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、途中部３６Ｂが弛緩しているときに第１レバー部材５６１が支点軸５６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、第２ケース５３３には、第１レバー部材５６１における支点軸５６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材５６５が固定されている。
【０１０９】
下側の第２レバー部材５６２における支点軸５６３側とは反対側の端部には、重り部材５６６が取り付けられており、この重り部材５６６の重量により、第２レバー部材５６２には支点軸５６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。また、第２レバー部材５６２には、上向きに湾曲形成された凸部５６２Ａが設けられている。
【０１１０】
また、上側の第１レバー部材５６１の下面と、下側の第２レバー部材５６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材５６１，５６２の互いに対面する面には、摩擦部材５６７，５６８が取り付けられている。これらの摩擦部材５６７，５６８は、第１レバー部材５６１と第２レバー部材５６２がロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂを挟着してロックするときに、この途中部３６Ｂとの間の摩擦力を大きくし、ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、第２レバー部材５６２の凸部５６２Ａは、この第２レバー部材５６２が支点軸５６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材５６７，５６８が途中部３６Ｂを挟着、ロックする直前に、この途中部３６Ｂを上向きに押し上げ、これにより、摩擦部材５６７，５６８による途中部３６Ｂを挟着、ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材５６２には、下向きに湾曲形成された凸部５６２Ｂが設けられている。
【０１１１】
図１５に示されているように、下側の第２レバー部材５６２の凸部５６２Ｂと対応する箇所において、図４等で示されている揺動部材８１には、図４等で示されている押圧部材５４と同様の押圧部材５５４が取り付けられている。
【０１１２】
図１６は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している。この当接は、前述したように、カーテン副部７１Ｂが障害物に当接することであり、カーテン副部７１Ｂの下降が障害物３４で停止しても、カーテン主部７１Ａは下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的な上昇により、カーテン主部７１Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【０１１３】
これにより、揺動部材８１に取り付けられている押圧部材５５４が第２レバー部材５６２の凸部５６２Ｂを押し上げるため、第２レバー部材５６２は支点軸５６３を中心に上向きに揺動し、第２レバー部材５６２に取り付けられている摩擦部材５６８は、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂを上側へ押し上げることになる。この押し上げにより、上側の第１レバー部材５６１は、この第１レバー部材５６１に取り付けられている摩擦部材５６７を介して支点軸５６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によってねじりコイルばね５６４は圧縮されるため、途中部３６Ｂは、２個のレバー部材５６１，５６２の摩擦部材５６７，５６８により上下から大きな荷重で挟着される。これにより、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂは挟着ロックされた状態になり、このため、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式に結合された状態となる。
【０１１４】
このため、この実施形態では、カーテン副部７１Ｂが障害物３４に当接したときに作動する作動部材となっている２個のレバー部材５６１，５６２等により、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式に結合された状態とするための第２機械式結合装置５５５が構成されている。
【０１１５】
途中部３６Ｂが第２ケース５３３の内部に挿入されているロック用ワイヤー３６は、図１５及び図１６で示されている第２ケース５３３の上面部５３３Ｂの孔５５６から第２ケース５３３の外部の上方へ導出され、そして、このロック用ワイヤー３６は、図１で示した方向変換装置３８まで達している。図２に示されているように、前述のまぐさ１６に配置されているこの方向変換装置３８は、１個又は複数個のガイドローラによるガイド作用により、方向変換装置３８まで延びてきたロック用ワイヤー３６の向きを横方向に変換するものとなっている。
【０１１６】
図１〜図３に示されているように、前述した開閉機１３の上部には複合装置１００が載置固定されている。図１７は、この複合装置１００の内部構造を示す正面図であり、図１８は、複合装置１００の内部構造を示す平面図である。複合装置１００は、自動閉鎖装置３２と、中間装置２００と、遅延装置３００とを複合的に組み合わせた装置であり、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。
【０１１７】
複合装置１００は、この複合装置１００の機枠１１０に設けられている図１７のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２でも示されている。また、図１８に示されているように、複合装置１００まで、この複合装置１００を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１１８】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１１９】
図１、図２及び図１９に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は複合装置１００から方向変換装置３８の近くまで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図２に示されているとおり、方向変換装置３８により向きが横方向に変換されたロック用ワイヤー３６の端部に連結部材９４を介して連結されている。また、第１制御用ワイヤー１１１のアウターケーブル１１４の端部は、前述したシャッターボックス８に中間部材９３を介して結合されている支持部材９２によって支持されている。
【０１２０】
なお、本実施形態では、共に紐状部材となっているロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、連結部材９４により連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延長し、第１制御用ワイヤー１１１を省略してもよい。
【０１２１】
図１７及び図１８に示されているように、それぞれが複合装置１００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置３２と中間装置２００は、複合装置１００の機枠１１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置３２が配置されている機枠と中間装置２００が配置されている機枠は、同じ機枠１１０であり、この機枠１１０において、自動閉鎖装置３２と中間装置２００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠１１０には、前述の遅延装置３００も配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【０１２２】
また、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００のうち、中間装置２００と遅延装置３００は機枠１１０の内部の上部に配設されており、これらの中間装置２００と遅延装置３００の平面図は、図１９（Ａ）に示されている。また、自動閉鎖装置３２は機枠１１０の内部の下部に配設されており、この自動閉鎖装置３２の平面図は、図１９（Ｂ）に示されている。
【０１２３】
そして、中間装置２００は、図８及び図９で示した前述の第１機械式結合装置５５にロック用ワイヤー３６を介して連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置２００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【０１２４】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【０１２５】
図１７及び図１８に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１８の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１９（Ｂ）の板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１２６】
図３及び図１７に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１７に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１２７】
図１９（Ｂ）に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。図１７から分かるように、逆Ｌ字形状となっている先端部材１４０には、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１９（Ｂ）で示されているブラケット１４２の立上り部に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１７も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１２８】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１９（Ｂ）に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１２９】
図１９（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有する。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、突起部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこの突起部材１３７に当接している。
【０１３０】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部は、この連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１７も参照）。
【０１３１】
図１９（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１９（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１３２】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１８及び図１９（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１３３】
起倒部材１４１に端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０に端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０１３４】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１３５】
次に、図１９（Ａ）に示されている中間装置２００について説明する。
【０１３６】
複合装置１００の前述の機枠１１０には、図１９（Ａ）に示されているように、中心軸２０１Ａを中心に回動自在の第１回動部材２０１と、中心軸２０２Ａを中心に回動自在の第２回動部材２０２とが設けられ、これらの回動部材２０１，２０２は水平方向に回動する。また、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの下端は機枠１１０の底部１１０Ｆで支持され、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの上端は、図１８で示されているとおり、機枠１１０に結合されているブラケット２０３で支持されている。図１９（Ａ）に示されているとおり、第１回動部材２０１には、中心軸２０１Ａを中心とする扇形状となっている扇形状部２０１Ｂが水平に設けられ、前述した第１制御用ワイヤー１１１のうち、機枠１１０の内部に挿入されている部分は、この扇形状部２０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となっており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、結合具２０４により第１回動部材２０１に結合されている。
【０１３７】
そして、本実施形態では、図１９（Ａ）に示されているように、扇形状部２０１Ｂから機枠１１０の外側へ延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向は、扇形状部２０１Ｂの接線方向と一致又は略一致している。
【０１３８】
第１回動部材２０１には、扇形状部２０１Ｂの下側において、中心軸２０１Ａを中心とする円周方向の長さを有しているカム部２０１Ｃが水平に形成されており、扇形状部２０１Ｂよりも中心軸２０１Ａからの半径方向への長い突出長さを有しているこのカム部２０１Ｃの外周面は、中心軸２０１Ａを中心とする円弧状の面となっている。また、中心軸２０１Ａの外周には、ねじりコイルばね２０５のコイル部が巻回され、このばね２０５の一方の端部は、機枠１１０に取り付けられた係止部材２０６に係止され、他方の端部は、第１回動部材２０１に設けられた凸部２０１Ｅに係止されている。このため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により中心軸２０１Ａを中心に図１９（Ａ）のＢ方向へ常時回動付勢されており、このＢ方向への第１回動部材２０１の回動限は、機枠１１０に取り付けられ、カム部２０１Ｃの一方の側面が当接するストップ部材２０７により規定されている。
【０１３９】
第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられ、この扇形状部２０２Ｂは、中心軸２０２Ａから突出状態で水平に形成されている突出部２０２Ｃの一部となっており、この突出部２０２Ｃの上面に凸部２０８が設けられている。本実施形態におけるこの凸部２０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。そして、凸部２０８には、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが当接している。このため、この側面２０１Ｄは、言い換えると、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃにおけるストップ部材２０７に当接している上記側面とは反対側になっている側面２０１Ｄは、第１回動部材２０１における第２回動部材２０２と当接している当接部となっており、また、凸部２０８は、第２回動部材２０２における第１回動部材２０１と当接している当接部になっている。
【０１４０】
図１８に示されているように、複合装置１００の機枠１１０の２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃには、孔１１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔１１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１９（Ａ）の板状の第２スライド部材２１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材２１０には開口孔２１０Ａが形成され、この開口孔２１０Ａの内部に第２回動部材２０２の突出部２０２Ｃの下面に設けられ凸部２１１が挿入されている。本実施形態におけるこの凸部２１１は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０１４１】
また、第２スライド部材２１０には、機枠１１０と第２スライド部材２１０との間に架設されたばね２１２のばね力により、前進方向への付勢力が付与されており、この前進方向は、第１スライド部材１２０の前進方向と同じ方向である。そして、第２スライド部材２１０の前進限は、開口孔２１０Ａの端部に第２回動部材２０２の凸部２１１が当接し、第２回動部材２０２の凸部２０８が第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに当接し、この側面２０１Ｄとは反対側のカム部２０１Ｃの側面がストップ部材２０７に当接することにより、規定されている。
【０１４２】
図１７に示されているとおり、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０は、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０よりも上側の高さ位置において、機枠１１０に配置されている。また、図１９（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０に設けられている前述の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の前進側において、これらのスライド部材１２０，２１０の前後進方向に対向して形成されている段差面２１０Ｂが設けられている。連結部１３８Ａは、図１７に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、この連結部１３８Ａと段差面２１０Ｂは、図１９（Ａ）（Ｂ）で示す通常時において、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向の大きな間隔を開けて対向している。そして、図２０（Ａ）（Ｂ）及び図２１（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材１２０が前進することによって連結部１３８Ａが段差面２１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向した後に、図２２（Ａ）に示すように、第２スライド部材２１０が後退すると、段差面２１０Ｂによる連結部１３８Ａの押圧作用により、図２２（Ｂ）に示すように、第１スライド部材１２０も後退するようになっている。
【０１４３】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置２００は、第１回動部材２０１や、第２回動部材２０２、第２スライド部材２１０等により構成されており、そして、第１回動部材２０１と第２回動部材２０２のうち、第１回動部材２０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっているとともに、第２回動部材２０２は、自動閉鎖装置３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材１２０の側の部材となっている。また、第１回動部材２０１は、前述の側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているため、回動式の当接部材となっており、これに対して第２回動部材２０２も、この当接部材が当接している回動式の被当接部材となっている。
【０１４４】
前述したように、第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられており、図１９（Ａ）に示されているように、この扇形状部２０２Ｂの外周面には多数の歯部２０２Ｄが形成されている。これらの歯部２０２Ｄには、前述した遅延装置３００の回転自在の中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂが噛合している。遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材２０２が中心軸２０２Ａを中心にＦ方向に回動して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材２０２はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材２０２がＦ方向とは逆のＧ方向に回動し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材２０２はＧ方向へ高速で回動することができる。
【０１４５】
なお、以上のように作動する遅延装置３００は、図１７及び図１８に示されているとおり、前述したブラケット２０３の下面に取り付けられていることにより、複合装置１００の機枠１１０の内部に配置されている。
【０１４６】
また、図１９（Ａ）に示されているように、機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有する。また、第１回動部材２０１には突起部材２２２が設けられており、アクチュエータ２２１はこの突起部材２２２に当接している。
【０１４７】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動について説明する。
【０１４８】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）の制御により、図１９（Ｂ）で示す自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１９（Ｂ）のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図２０（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０における前進限規定部ともなっている。
【０１４９】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１８及び図１９（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図２０（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１５０】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられている突起部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１５１】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１９（Ｂ）のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２１（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１５２】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図３の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１５３】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図１９（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１９（Ｂ）のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１５４】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０１５５】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材１２０の連結部材１３８に設けられている連結部１３８Ａは、図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の前述の段差面２１０Ｂに当接又はこの段差面２１０Ｂに近づく。このため、第１スライド部材１２０が図２０（Ｂ）及び図２１（Ｂ）で示す前進限まで移動しても、第２スライド部材２１０は、図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）で示されているように、図１９（Ａ）で示した位置に停止したままとなっている。したがって、この第２スライド部材２１０が構成部材となって構成され、図２０（Ａ）及び図２１（Ａ）で示されている中間装置２００は、図１９（Ａ）のときと同じ状態を維持する。
【０１５６】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材１２０は、図２１（Ｂ）に示されている位置から、第１スライド部材１２０の前端が図１８及び図１９（Ｂ）のＨ位置となる初期位置へ後退復帰することになる。また、第１スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１９（Ｂ）のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、これにより、ばね１２１のばね力が作用している第１スライド部材１２０は、第１スライド部材１２０の前端がＨ位置に達して停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１５７】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を上述のようにレバー部材等の手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材１３８の連結部１３８Ａが図１８で示されているブラケット２０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の手動操作部材により第３制御用ワイヤー１１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材１３８及び第１スライド部材１２０に作用することをブラケット２０３で防止するようにしてもよい。
【０１５８】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１５９】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１６０】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２１（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置２００が図２１（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１６１】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図５に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【０１６２】
これにより、揺動部材８１に設けられている図８の押圧部材５４により、前述した第１機械式結合装置５５によって下記のようにロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが結合されることや、揺動部材８１に設けられている図１５の押圧部材５５４により、前述した第２機械式結合装置５５５によって下記のようにロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが結合されることが行われる。
【０１６３】
すなわち、第１機械式結合装置５５によりロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが機械式に結合されるときには、揺動部材８１に設けられている図８の押圧部材５４により、第１機械式結合装置５５を構成しているロック部材５０が、図８のＮ方向に回動することで図９の状態となり、ロック部材５０の歯部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図８のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、言い換えると、回転部材３５及び巻取りリール３７は回転不能となり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５とロック部材５０を構成要素とする第１機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による緊張力が作用する。
【０１６４】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、第１機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ引っ張られることになる。
【０１６５】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４によりロック部材５０が図８のＮ方向に回動すると、図１３に示されているように、このロック部材５０に歯部５３として設けられている第１歯部５３Ａと第２歯部５３Ｂと第３歯部５３Ｃのうち、初めに第１歯部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２歯部５３Ｂ、第３歯部５３Ｃが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１歯部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図８に示されているように、ロック部材５０に、このロック部材５０の長さ方向に離れてロック部材側当接部５９として２個設けられている第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂのうち、ロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１ロック部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１６６】
そして、第１歯部５３Ａと第２歯部５３Ｂと第３歯部５３Ｃの間隔寸法は、回転部材３５に等間隔で多数形成されている歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１歯部５３Ａが歯部３５Ａに係合することにより、第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１６７】
また、上述のように第１ロック部材側当接部５９Ａが押圧部材５４により押し上げられると、次に、図９に示されているように、ロック部材５０の第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接し、この第２ロック部材側当接部５９Ｂが押し上げられることになる。すなわち、押圧部材５４によるロック部材５０のロック部材側当接部５９の押し上げは、第１ロック部材側当接部５９Ａから第２ロック部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１６８】
このため、ロック部材５０の図８で示されているＮ方向への回動は、２段階となって継続されることになり、これにより、ロック部材５０の第１歯部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２歯部５３Ｂや第３歯部５３Ｃが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、これらの第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃが回転部材３５を図８のＴ方向へ少し回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転であって、このロック用ワイヤー３６を引っ張る方向である。
【０１６９】
そして、このようにして第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、ロック部材５０の回動中心となっている軸５６からの距離が第１ロック部材側当接部５９Ａよりも短い第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１７０】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、第１機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に引っ張ることができる。
【０１７１】
なお、本実施形態では、ロック部材５０に設ける歯部５３の個数を３個としたが、この個数を４個以上としてもよい。
【０１７２】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４によりロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図８の軸５６を中心にＮ方向に回動するロック部材５０の第１歯部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、ロック部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、第１歯部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、ロック部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらのロック部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０１７３】
しかし、本実施形態では、図１３で説明したように、ロック部材５０及びこのロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６は、前述の第１ケース３３に形成された長孔６７により、回転部材３５に対して接近、離間方向に移動自在となっていて、弾性部材であるねじりコイルばね５７の弾性付勢力により、回転部材３５側であるＸ方向へ常時付勢されているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、ロック部材５０及び軸５６は、回転部材３５からの反力により、回転部材３５から後退する方向に少し移動してデッドロック状態が解消するとともに、ねじりコイルばね５７の弾性付勢力により回転部材３５側へ前進し、これにより、ロック部材５０の第１歯部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０１７４】
このため、本実施形態によると、ロック部材５０の第１歯部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接してロック部材５０と回転部材３５がデッドロック状態となることを回避することができ、このデッドロック状態が生じたときにロック部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０１７５】
また、本実施形態では、ロック部材５０に設けられている前述の第１ロック部材側当接部５９Ａは、板ばね６０による弾性部となっているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、回転部材３５からの反力によってこの弾性部が弾性変形することにより、ロック部材５０は、軸５６を中心に図８のＭ方向に少し回動した後に、Ｎ方向に回動するため、これによってもデッドロック状態を解消することができる。
【０１７６】
以上の説明は、第１機械式結合装置５５によりロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが機械式に結合されるときのことであったが、第２機械式結合装置５５５によりロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが機械式に結合されるときには、前述したように、図１５及び図１６に示されている揺動部材８１に取り付けられている押圧部材５５４が第２レバー部材５６２の凸部５６２Ｂを押し上げることにより、第２レバー部材５６２は支点軸５６３を中心に上向きに揺動するため、第２レバー部材５６２に取り付けられている摩擦部材５６８は、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂを上側へ押し上げ、この押し上げにより、上側の第１レバー部材５６１は、この第１レバー部材５６１に取り付けられている摩擦部材５６７を介して支点軸５６３を中心に上向きに揺動するため、ねじりコイルばね５６４の圧縮により、ロック用ワイヤー３６の前述した途中部３６Ｂは、２個のレバー部材５６１，５６２の摩擦部材５６７，５６８により上下から大きな荷重で挟着される。これにより、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂは挟着ロックされた状態になり、このため、第２機械式結合装置５５５によりシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式に結合された状態となり、そして、ロック用ワイヤー３６には、第１機械式結合装置５５と同様に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による緊張力が作用する。
【０１７７】
そして、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｂが摩擦部材５６７，５６８で挟着ロックされるときには、図１６で示されているように、途中部３６Ｂには、ガイド部材５６０や第２レバー部材５６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｃが形成される。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｃが形成されることにより、言い換えると、直線状であった途中部３６Ｂが非直線状となることにより、第１機械式結合装置５５と同様に、ロック用ワイヤー３６を大きく引っ張ることができる。
【０１７８】
また、本実施形態では、図１に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）にシャッターカーテン１の幅方向に離れて第１ケース３３と第２ケース５３３とが設けられているとともに、第１ケース３３の内部に第１機械式結合装置５５が配置され、第２ケース５３３の内部に第２機械式結合装置５５５が配置され、これらの機械式結合装置５５と５５５との間に１本のロック用ワイヤー３６の架け渡し部３６Ａが架け渡されている。このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１に当接する障害物３４の位置が、シャッターカーテン１の幅方向両側のうち、一方の側にずれた位置にあり、これにより、第１機械式結合装置５５と第２機械式結合装置５５５のうち、上記一方の側とは反対側の箇所においてシャッターカーテン１に配置されている機械式結合装置が、図４等で示した支点軸８０を中心に揺動する揺動部材８１のねじれ変形等により作動しない又は作動不十分となる場合が生じても、他の機械式結合装置により、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合された状態とすることができ、これにより、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による緊張力を作用させることができる。
【０１７９】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１の幅寸法が大きくなっていて、このように幅寸法が大きくなっているシャッターカーテン１の幅方向のどこの箇所に障害物３４が当接しても、後述するようにシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるための緊張力をロック用ワイヤー３６に作用させることができる。
【０１８０】
上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、ロック用ワイヤー３６の緊張力が図１９で示した連結部材９４を介して第１制御用ワイヤー１１１に作用し、この第１制御用ワイヤー１１１も引っ張られることになる。
【０１８１】
そして、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図２１（Ａ）の状態になっている中間装置２００の構成部材である第１回動部材２０１に連結されているため、この第１回動部材２０１は、図１９（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに凸部２０８が当接している第２回動部材２０２は図１９（Ａ）のＧ方向へ回動する。これにより、第２回動部材２０２の凸部２１１が開口孔２１０Ａに挿入されている第２スライド部材２１０は、凸部２１１からの押圧力により、図２２（Ａ）に示されているように、ばね２１２のばね力に抗して後退する。
【０１８２】
これにより、第２スライド部材２１０は、段差面２１０Ｂによって第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することになり、このため、第１スライド部材１２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図１の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置３２の状態が図２２（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１８及び図１９で示すＪ位置である。
【０１８３】
また、上述したように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂが第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することにより、第１スライド部材１２０が後退するため、段差面２１０Ｂは、第１スライド部材１２０を押圧するための第２スライド部材２１０の押圧部になっており、連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材１２０の被押圧部となっている。
【０１８４】
また、以上の作動において、上述したように第２回動部材２０２が図１９（Ａ）のＧ方向に回動したときには、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＥ方向に回転するが、このＥ方向にピニオンギア３００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置３００のワンウエイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア３００ＢはＥ方向へ高速で回転し、第２回動部材２０２もＧ方向へ高速で回動することができる。言い換えると、このときの遅延装置３００には遅延作用が生じない。
【０１８５】
また、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、第１回動部材２０１が図１９（Ａ）のＣ方向へ回動して第２回動部材２０２がＧ方向へ回動したときに、これらの第１回動部材２０１及び第２回動部材２０２が行う運動は、回動する運動であるため、第１制御用ワイヤー１１１の引っ張られる長さが長くなっていても、第１回動部材２０１の全部の回動量が、第２回動部材２０２に伝達されることはない。
【０１８６】
すなわち、本実施形態において、前述したように、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮して、前述したように第１機械式結合装置５５のロック部材５０に３個の歯部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ設け、これらの歯部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの作用により第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さを長くしていても、また、前述したように第２機械式結合装置５５５によりロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｃを形成して直線状であった途中部３６Ｂを非直線状にし、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さを長くしていても、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているときだけ、第１回動部材２０１のＣ方向への回動が第２回動部材２０２に、この第２回動部材２０２のＧ方向への回動として伝達されることになる。
【０１８７】
そして、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しなくなった後に、第１回動部材２０１がＣ方向へ回動しても、この回動は、いわば空振りの回動となり、この空振りの回動を第１回動部材２０１が行っているときの第２回動部材２０２は停止している。
【０１８８】
このため、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１回動部材２０１の回動量が大きくなっていても、第１スライド部材１２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材１２０が後退する位置は、この第１スライド部材１２０の前端が、図２２（Ｂ）に示されているように、図１８及び図１９（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材１２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図１９（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図２１（Ｂ）と同様に、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ１３０が凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図２２（Ｂ）に示されている。
【０１８９】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０１９０】
上述したように、ブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、第１機械式結合装置５５及び第２機械式結合装置５５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により図１９（Ａ）のＢ方向の回動を行い、第２回動部材２０２は、第２スライド部材２１０がばね２１２で前進することにより、図１９（Ａ）のＦ方向へ回動し、第２スライド部材２１０が前進することにより、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図２２（Ｂ）のＪ位置から図１８及び図１９（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０１９１】
また、このときに、第２回動部材２０２が図１９（Ａ）のＦ方向へ回動することにより、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＤ方向へ回転し、このピニオンギア３００ＢのＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図２２（Ｂ）のＪ位置から図１８及び図１９（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１９２】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離が、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、ローラ１３０のストッパー作用により、第１スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０１９３】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０１９４】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材となっている第１回動部材２０１と、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の側の被当接部材となっている第２回動部材２０２は、中心軸２０１Ａ，２０２Ａを中心に回動する部材となっているため、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、一部の回動量だけが第２回動部材２０２に伝達されることになり、このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離は、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材１２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０１９５】
このため、本実施形態によると、第１回動部材２０１や第２回動部材２０２等により、第１スライド部材１２０を上述の切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段２３０が構成されていることになる。
【０１９６】
そして、本実施形態では、図８及び図９で示されている第１機械式結合装置５５の構成部材となっているロック部材５０には、図１３で説明したように、ロック部材５０の歯部５３の先端と、回転部材３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさを調整するための隙間調整手段６６が設けられているため、シャッターカーテン１が障害物に当接していない通常時において、この隙間６５の大きさを適正値に設定することができる。このため、隙間６５の大きさが適正値よりも大きくなっている場合に生ずる問題点、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、直ちにロック部材５０の歯部５３が回転部材３５歯部３５Ａに係合しないことにより、障害物感知が遅れて、シャッターカーテン１を瞬時に停止させることが難しくなるという問題点を解決することができ、また、通常時における隙間６５の大きさが適正値よりも小さい場合に生ずる問題点、すなわち、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときでも、例えば、回転部材３５やロック部材５０が振動等したときに、歯部５３が歯部３５Ａに接触したり係合したりしてしまう問題点を解決することができる。
【０１９７】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置２００の第１回動部材２０１は図１９（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第２回動部材２０２を介して第２スライド部材２１０は後退するが、このときの第１スライド部材１２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図１９（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂと第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２スライド部材２１０が後退しても、この後退は第１スライド部材１２０に影響を与えない。
【０１９８】
言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０が構成部材となっている自動閉鎖装置３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置３２は、図１９（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０１９９】
そして、本実施形態では、シャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、中間装置２００の第１回動部材２０１がＣ方向へ回動すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第１回動部材２０１の突起部材２２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０２００】
以上説明した実施形態は、図１に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向に２個の機械式結合装置５５，５５５を設け、これらの機械式結合装置５５，５５５のうち、一方の機械式結合装置５５を、シャッターカーテン１の開閉移動時に紐状部材であるロック用ワイヤー３６により回転する回転部材３５と、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに作動し、この作動により回転部材３５の回転を止めるためのロック部材５０と、を有する機械式結合装置とし、他方の機械式結合装置５５５を、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに作動してロック用ワイヤー３６を挟着ロック状態とする作動部材となっている２個の２個のレバー部材５６１，５６２を有する機械式結合装置とした場合であり、このため、これらの機械式結合装置５５，５５５は、シャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための構造が異なっている異種の機械式結合装置となっている。
【０２０１】
図２３は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための構造が同じになっている同種の機械式結合装置５５５，４５５をシャッターカーテン１の幅方向に設けた場合の実施形態を示している。
【０２０２】
この実施形態において、機械式結合装置５５５は、ケース５３３の内部に収納されて座板１の固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に配置され、機械式結合装置４５５は、ケース４３３の内部に収納されて座板１の固定部７０Ａに配置されている。したがって、この実施形態では、図１及び図１４の実施形態で示したケース５３３と、このケース５３３の内部に収納され、図１５で示した揺動部材８１の押圧部材５５４による押し上げにより作動する機械式結合装置５５５とがそのまま用いられている。
【０２０３】
図２４は、図２３で示されているケース４３３と、このケース４３３の内部に収納されている機械式結合装置４５５とを示す。この機械式結合装置４５５は、図１５で示した機械式結合装置５５５と同様に、ケース４３３の内部に導入されたロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ４５８，４５９と、これらのローラ４５８，４５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピンによるガイド部材４６０と、ロック用ワイヤー３６におけるローラ４５８とローラ４５９の間の部分、すなわち、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｄを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材４６１と第２レバー部材４６２と、これらのレバー部材４６１，４６２の上下の揺動の中心軸となっている支点軸４６３と、上側の第１レバー部材４６１に下向きの押圧力を作用させるためのねじりコイルばね４６４等からなり、下側の第２レバー部材４６２における支点軸４６３側とは反対側の端部には、重り部材４６６が取り付けられ、上側の第１レバー部材４６１の下面と、下側の第２レバー部材４６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材４６１，４６２の互いに対面する面には、摩擦部材４６７，４６８が取り付けられている。
【０２０４】
ケース４３３におけるシャッターカーテン１の幅方向の両端面のうち、ケース５３３と対向する側の端面４３３Ｄには、ロック用ワイヤー３６が出入りする孔４５７が形成され、ケース４３３の上面部４３３Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする孔４５６が形成されている。
【０２０５】
図２３に示されているように、ケース５３３から上方へ延びているロック用ワイヤー３６の端部は、前述した不動部材となっているまぐさ１６に配置された巻取装置４４０に連結されている。この巻取装置５４０には、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取る巻取リールが設けられ、シャッターカーテン１の閉じ移動時にロック用ワイヤー３６を繰り出すこの巻取りリールには、ぜんまいばね等による戻しばねが接続され、この戻しばねには、シャッターカーテン１の閉じ移動時において、シャッターカーテン１の開き移動時にロック用ワイヤー３６を巻き取るための戻し力が蓄圧されるようになっている。
【０２０６】
また、図２３に示されているように、ロック用ワイヤー３６のうち、ケース５３３とケース４３３の間の部分は、ケース５３３の内部に収納されている機械式結合装置５５５と、ケース４３３の内部に収納されている機械式結合装置４５５との間に架け渡されている架け渡し部３６Ｅとなっている。
【０２０７】
さらに、図２４で示したケース４３３の孔４５６から上方へ延びているロック用ワイヤー３６は、図２３にまぐさ１６に配置されている方向変換装置４３８まで延びており、この方向変換装置４３８により横方向に向きが変換されたロック用ワイヤー３６の端部に、図１及び図２の実施形態と同様に第１制御用ワイヤー１１１が連結されている。
【０２０８】
また、図２４に示されているように、下側の第２レバー部材４６２の凸部４６２Ｂと対応する箇所において、図４等で示されている揺動部材８１には、図１５等で示されている押圧部材５５４と同様の押圧部材４５４が取り付けられている。
【０２０９】
このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、押圧部材４５４が第２レバー部材４６２の凸部４６２Ｂを押し上げるため、第２レバー部材４６２が支点軸４６３を中心に上向きに揺動し、第２レバー部材４６２の摩擦部材４６８は、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｄを上側へ押し上げ、この押し上げにより、上側の第１レバー部材４６１は、この第１レバー部材５６１の摩擦部材４６７を介して支点軸４６３を中心に上向きに揺動するため、ねじりコイルばね４６４の圧縮により、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｄは、２個のレバー部材４６１，４６２の摩擦部材４６７，４６８により上下から大きな荷重で挟着され、このため、機械式結合装置４５５によりシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式に結合された状態となり、そして、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による緊張力が作用する。
【０２１０】
また、この実施形態でも、ロック用ワイヤー３６の途中部３６Ｄが摩擦部材４６７，４６８で挟着ロックされるときには、この途中部３６Ｄは、ガイド部材４６０や第２レバー部材４６２により、図１６で示したと同様に、直線状となっていない迂回部が形成されるため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部が形成されることになり、直線状であった途中部３６Ｄが非直線状となることにより、ロック用ワイヤー３６を大きく引っ張ることができる。
【０２１１】
そして、図２３及び図２４の実施形態でも、図１の実施形態と同様に、シャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されている機械式結合装置５５５と４５５の間に、これらの機械式結合装置５５５と４５５について共通の部材となっている１本のロック用ワイヤー３６の架け渡し部３６Ｅが架け渡されているため、閉じ移動中のシャッターカーテン１に当接する障害物３４の位置が、シャッターカーテン１の幅方向両側のうち、一方の側にずれた位置にあり、これにより、機械式結合装置５５５と４５５のうち、上記一方の側とは反対側の箇所においてシャッターカーテン１に配置されている機械式結合装置が、図４等で示した支点軸８０を中心に揺動する揺動部材８１のねじれ変形等により作動しない又は作不十分となる場合が生じても、他の機械式結合装置により、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合された状態とすることができ、このため、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による緊張力を作用させることができる。
【０２１２】
したがって、図２３及び図２４の実施形態でも、シャッターカーテン１の幅寸法が大きくなっていて、このように幅寸法が大きくなっているシャッターカーテン１の幅方向のどこの箇所に障害物３４が当接しても、シャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるための緊張力をロック用ワイヤー３６に作用させることができる。
【０２１３】
以上説明したそれぞれの実施形態は、シャッターカーテン１の幅方向に２個の機械式結合装置を配置したものであったが、図２５に示されているように、シャッターカーテン１の幅方向に３個の機械式結合装置５５，６５５，５５５を配置してもよい。
【０２１４】
すなわち、図２５に示されている実施形態は、図１に示されている実施形態に、座板１の固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に配置されたケース６３３と、このケース６３３の内部に収納されている機械式結合装置６５５とを追加したものである。この機械式結合装置６５５は、機械式結合装置４５５，５５５と同様に、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに作動してロック用ワイヤー３６を挟着ロック状態とする作動部材となっている２個の２個のレバー部材を有するものとなっている。
【０２１５】
このため、図２５の実施形態は、３個の機械式結合装置５５，６５５，５５５のうち、２個の機械式結合装置６５５，５５５が、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための構造が同じになっている同種の機械式結合装置となっているものであって、残りの機械式結合装置５５が、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための構造が機械式結合装置６５５，５５５と異なっている異種の機械式結合装置となっているものである。
【０２１６】
そして、１本のロック用ワイヤー３６は３個の機械式結合装置５５，６５５，５５５について共通の部材となっているとともに、このロック用ワイヤー３６における機械式結合装置５５と機械式結合装置６５５との間及び機械式結合装置６５５と機械式結合装置５５５との間の部分は、シャッターカーテン１の幅方向に延びる長さを有している架け渡し部３６Ｆ，３６Ｇとなっている。
【０２１７】
なお、図１及び図２５で示した実施形態において、２個の機械式結合装置５５と５５５を互いに逆に配置するとともに、これらの機械式結合装置５５，５５５の構造を左右対称構造とすることにより、機械式結合装置５５５の配置位置を複合装置１００の真下又は略真下の位置とし、これにより、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延ばし、方向変換装置３８や、この方向変換装置３８から複合装置１００まで延びる第１制御用ワイヤー１１１を省略してもよい。また、図１及び図２５の実施形態において、開閉機１３や複合装置１００の配置位置を巻取軸１１の左側の端部箇所とすることにより、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延ばし、方向変換装置３８や、この方向変換装置３８から複合装置１００まで延びる第１制御用ワイヤー１１１を省略してもよい。
【０２１８】
但し、このように機械式結合装置５５，５５５や開閉機１３、複合装置１００の配置位置を設定した場合に、天井裏空間７等に配置される図示しない物体や建物躯体等とロック用ワイヤー３６とが干渉するなどの問題が生ずるときには、機械式結合装置５５，５５５や開閉機１３、複合装置１００を図１及び図２５に示すとおりに配置してもよい。
【０２１９】
また、第１制御用ワイヤー１１１を省略することは、機械式結合装置４５５と方向変換装置４３８が用いられている図２３の実施形態でも、機械式結合装置４５５の配置位置を複合装置１００の真下又は略真下の位置にして方向変換装置４３８を省略することにより、同様に実施することができる。
【０２２０】
さらに、以上説明したそれぞれの実施形態において、機械式結合装置５５には、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに軸５６を中心に揺動する揺動部材となっているロック部材５０が設けられ、機械式結合装置４５５，５５５，６５５には、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに軸４６３，５６３を中心に揺動する揺動部材となっているレバー部材４６２，５６２が設けられている。障害物３４が当接したシャッターカーテン１の左右方向の箇所が、シャッターカーテン１の左右方向に複数個設けられている機械式結合装置５５，４５５，５５５，６５５のうち、少なくとも１個の機械式結合装置から遠い箇所になっていても、これらの機械式結合装置５５，４５５，５５５，６５５の揺動部材を連動させて揺動させることができるようにするために、機械式結合装置５５，４５５，５５５，６５５の揺動部材同士を、例えば、ワイヤー等による連結部材により連結してもよい。
【０２２１】
また、以上説明したそれぞれの実施形態では、ロック用ワイヤー３６の延長部材となっている第１制御用ワイヤー１１１が達している複合装置１００に遅延装置３００が設けられていたが、この遅延装置は、シャッターカーテン１の座板１Ｂや、ロック用ワイヤー３６の延出方向の途中箇所や、第１制御用ワイヤー１１１の延出方向の途中箇所に配置してもよい。また、シャッターカーテン１の左右方向に複数個設けられている機械式結合装置５５，４５５，５５５，６５５ごとにロック用ワイヤーを設け、これらのロック用ワイヤーを一本の第１制御用ワイヤーに連結する場合には、この第１制御用ワイヤーの延出方向の途中箇所に遅延装置を配置してもよい。
【０２２２】
さらに、以上説明したそれぞれの実施形態では、シャッターカーテン１を障害物３４に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動させて停止させるための図１９（Ａ）で示した第２電気スイッチ２２０が用いられていたが、この電気スイッチ又はこの電気スイッチと同様な障害物検知手段についても、上述の遅延装置と同様に配置してもよい。
【０２２３】
また、以上説明したそれぞれの実施形態では、ロック用ワイヤー３６のうち、シャッターカーテン１の座板１Ｂに左右方向に配線されている部分には、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、図１６で説明したようにレバー部材５６２により非直線状態になる箇所が生ずるが、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときには、巻取りリール３７で巻き取られている箇所を除き、非直線状態やループ状、折り返し状態になっている箇所は存在しておらず、巻取りリール３７で巻き取られている箇所でも、上下方向にループ状となっているだけであり、シャッターカーテン１の厚さ方向にはループ状になっていない。
【０２２４】
このため、ロック用ワイヤー３６に曲がり癖等の変形が生ずることをなくす又は抑制することができ、これにより、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、直ちにロック用ワイヤー３６に緊張力を生じさせて、この緊張力を自動閉鎖３２を含んで構成された複合装置１００に伝達することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明は、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用（兼用）等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２２６】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
２９  ガイドローラ
３２  自動閉鎖装置
３３，４３３，５３３，６３３  ケース
３３Ａ，４５７，５５７  孔
３４  障害物
３５  回転部材
３５Ａ  歯部
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３６Ａ，３６Ｅ，３６Ｆ，３６Ｇ  架け渡し部
５０  ロック部材
５５，４５５，５５５，６５５  機械式結合装置
１２０  ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためのスライド部材である第１スライド部材
４６１，４６２，５６１，５６２  レバー部材
４５９，５５８  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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