(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた表面硬度、耐摩耗性、耐カール性及び耐折り曲げ性を有する硬化型樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマ、（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマー、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）溶剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、（Ｂ）がグリコールウリル誘導体のテトラ（メタ）アクリレート及び／又は、３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキサンカルボン酸３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキシルメチルエステル及び３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルより選ばれる化合物である活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマー、（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマー、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）溶剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーが、
下記式（Ｉ）
【化１】
2018172602.tif 000009
（式（Ｉ）中、ｎは、０、１又は２を示し、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
及び／又は
下記式（ＩＩ）
【化２】
2018172602.tif 000010
（式（ＩＩ）中、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
で示される化合物であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
上記式（Ｉ）で示される化合物が、１，３，４，６−テトラキス（２−アクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−アクリロイルオキシプロピル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル及び１，３，４，６−テトラキス（３−メタクリロイルオキシプロピル）グリコールウリルより成る群から選ばれる、請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
上記式（ＩＩ）で示される化合物が、３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキシルメチルエステル及び３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルより成る群から選ばれる、請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
積層フィルム用の請求項１〜３のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物。
【請求項６】
請求項５記載の硬化物を備える積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関し、更に詳しくは、基材表面の保護層として有用な硬化物を提供することができる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬディスプレイ等の表示装置と位置入力装置とを組み合わせたタッチパネルが広く利用されている。これらのタッチパネルは、表示装置と、透明電極が形成されたガラス板又は樹脂製フィルムと、ガラス又は樹脂製の透明保護板とを貼り合わせた構造を有している。また、フラットパネルディスプレイの内部に組み込まれる偏光板保護フィルム及びタッチパネルの表面保護フィルム等には樹脂製フィルム（プラスチックフィルム）が使用されており、これらには、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート、アセチル化セルロース等が多く使用されている。これらのプラスチックフィルムは単独では表面に傷がつき易く、加工性が低く割れ及びヒビが入り易い等の欠点があることから、通常、表面に活性エネルギー線硬化型樹脂等（プラスチックフィルム補強用のコーティング剤）から成るコーティング層を設け、これらの欠点を補っている。
【０００３】
上記プラスチックフィルム補強用のコーティング剤としては、例えば、イソホロンジイソシアネートとペンタエリスリトールジアクリレートを反応後、ペンタエリスリトールトリアクリレートを反応させることにより得られた、所定の構造を有するポリウレタンポリアクリレートを含む活性エネルギー線硬化型被覆組成物（特許文献１）、及び、所定の（メタ）アクリル酸付加物の水酸基と、多価イソシアネート化合物のイソシアナト基とを反応させてなるウレタン（メタ）アクリレート含有反応生成物又は所定の（メタ）アクリル酸付加物の水酸基と、多価カルボン酸化合物のカルボキシル基とを反応させてなるポリエステル（メタ）アクリレート含有反応生成物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物（特許文献２）等が知られている。しかしながら、これらの樹脂組成物から得られる硬化物（硬化塗膜）については、未だ満足すべき硬度、耐摩耗性、耐折り曲げ性が得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４４３０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１０８９号公報
【特許文献３】特開２０１５−５７３７５号公報
【特許文献４】特開２０１７−４３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、優れた表面硬度、耐摩耗性、耐カール性及び耐折り曲げ性を有する硬化物（硬化塗膜）を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物及びその硬化物、並びに、該硬化物を備えた積層フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本出願人は、既に、下記式（Ｉ）で示される１，３，４，６−テトラキス（（メタ）アクリロイルオキシアルキル）グリコールウリル化合物の合成に成功して特許出願をした（特許文献３及び４）。また、下記式（ＩＩ）で示される３，４−ビス−（（メタ）アクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（（メタ）アクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステル化合物についても、同様に特許出願をした（特願２０１６−１３９６５７）。本発明者らは、これらの化合物に関する新しい用途を開発すべく、種々の検討を続けていたところ、これらの化合物を、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有せしめることにより、該樹脂組成物が、優れた表面硬度、耐摩耗性、耐カール性及び耐折り曲げ性を有する硬化物（硬化塗膜）を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、
（１）（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマー、（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマー、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）溶剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であって、（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーが、
下記式（Ｉ）
【化１】
2018172602.tif 000002
（式（Ｉ）中、ｎは、０、１又は２を示し、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
及び／又は
下記式（ＩＩ）
【化２】
2018172602.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
で示される化合物であることを特徴とする活性エネルギー線硬化型樹脂組成物である。
【０００８】
好ましい態様として、
（２）上記式（Ｉ）で示される化合物が、１，３，４，６−テトラキス（２−アクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−アクリロイルオキシプロピル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル及び１，３，４，６−テトラキス（３−メタクリロイルオキシプロピル）グリコールウリルより成る群から選ばれる、上記（１）記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、
（３）上記式（ＩＩ）で示される化合物が、３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキシルメチルエステル及び３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルより成る群から選ばれる、上記（１）又は（２）記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、
（４）（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーを、（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、５〜３０質量部含有する、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、
（５）（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーを、（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、１５〜２５質量部含有する、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、
（６）積層フィルム用の上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物
を挙げることができる。
【０００９】
また、本発明は、
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物、
（８）上記（７）記載の硬化物を備える積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、優れた表面硬度、耐摩耗性、耐カール性及び耐折り曲げ性を有する硬化物（硬化塗膜）を与える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、該組成物中に（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーとして、
下記式（Ｉ）
【化３】
2018172602.tif 000004
（式（Ｉ）中、ｎは、０、１又は２を示し、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
及び／又は
下記式（ＩＩ）
【化４】
2018172602.tif 000005
（式（ＩＩ）中、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
で示される化合物を含有することを特徴とするものである。（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーを使用することにより、硬化塗膜の架橋密度を向上させ、より高硬度の硬化塗膜を得ることができる。
【００１２】
ここで、式（I）で示される化合物としては、１，３，４，６−テトラキス（アクリロイルオキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−アクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−アクリロイルオキシプロピル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（メタクリロイルオキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−メタクリロイルオキシプロピル）グリコールウリルが挙げられる。これらのうち、好ましくは、１，３，４，６−テトラキス（２−アクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−アクリロイルオキシプロピル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−メタクリロイルオキシプロピル）グリコールウリルが使用される。ここで、これらの式（Ｉ）で示される化合物は、特許文献３（特開２０１５−５７３７５号公報）及び特許文献４（特開２０１７−４３５７１号公報）記載の合成方法に準拠して合成することができる。
【００１３】
また、式（II）で示される化合物としては、好ましくは、４個の置換基Ｒが全て水素原子である、３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキシルメチルエステル、及び、４個の置換基Ｒが全てメチル基である、３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルを挙げることができる。
【００１４】
式（ＩI）で示される化合物は、下記式（ＩＩＩ）
【化５】
2018172602.tif 000006
で示される３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートに、必要に応じて適宜の溶媒中、好ましくは触媒及び重合禁止剤の存在下に、下記式（ＩＶ）
【化６】
2018172602.tif 000007
（式（ＩＶ）中、Ｒは、夫々独立して、水素原子又はメチル基を示す。）
で示される（メタ）アクリル酸無水物を反応させることによって合成することができる。
【００１５】
式（ＩＶ）で示される（メタ）アクリル酸無水物には、アクリル酸無水物及びメタクリル酸無水物に加えて、アクリル酸メタクリル酸無水物が包含される。ここで、アクリル酸メタクリル酸無水物は、例えば、特開昭６２−１５８２３７号公報記載の方法に準拠して、アクリル酸及びメタクリル酸を、無水酢酸と反応させることにより、アクリル酸無水物及びメタクリル酸無水物との混合物として得られる。そして、該混合物から、適宜の分離手段により、アクリル酸メタクリル酸無水物を得ることができる。上記の、式（ＩI）で示される（メタ）アクリル化合物を合成する反応において、（メタ）アクリル酸無水物は、式（ＩＩＩ）で示される３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１モル部に対して、好ましくは、０．５〜１０．０モル部で使用される。
【００１６】
上記の反応において好ましく使用される触媒としては、例えば、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、クラウンエーテル等が挙げられる。ここで、第四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム、テトラデシルアンモニウム、ヘキサデシルトリエチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、オクチルトリエチルアンモニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、フェニルトリメチルアンモニウムのハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）等の塩が挙げられる。第四級ホスホニウム塩としては、例えば、テトラブチルホスホニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラヘキシルホスホニウム、テトラデシルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム、トリエチルオクタデシルホスホニウム、トリオクチルエチルホスホニウム、ヘキサデシルトリエチルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、メチルトリフェニルホスホニウムのハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）等の塩が挙げられる。また、クラウンエーテルとしては、例えば、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、２１−クラウン−７、２４−クラウン−８等が挙げられる。このような触媒は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。該触媒は、式（ＩＩＩ）で示される３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１モル部に対して、好ましくは０．０００１〜１０モル部で使用される。
【００１７】
上記の反応において好ましく使用される重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、フェノチアジン、塩化銅、硫酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅等が挙げられる。このような重合禁止剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。該重合禁止剤は、式（ＩＩＩ）で示される３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート１モル部に対して、好ましくは、０．０００１〜１モル部で使用される。
【００１８】
上記の反応において必要に応じて使用される溶媒は、反応を阻害しない限り、特に制限はなく、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の溶媒が挙げられ、必要により、これらを組み合わせて、その適宜量を使用することができる。また、反応は、通常、０〜１５０℃の温度で行なわれ、好ましくは８０℃〜１２０℃の温度で行なわれる。また、反応時間は、反応温度に依存して変化し、好ましくは、１〜４８時間である。反応の終了後、得られた反応混合物から、例えば、溶媒の留去による反応液の濃縮若しくは溶媒抽出法、又はこれらの組み合わせ等の手段によって、目的物である、式（ＩI）で示される化合物を取り出すことができる。必要に応じて、更に、水等による洗浄、活性炭処理又はシリカゲルクロマトグラフィー等の手段を利用して精製することができる。
【００１９】
本発明においては、上記の（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーに加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、他の（メタ）アクリレートモノマーを併用することができる。例えば、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジ（メタ）アクリレート類、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類及びそれらのジカルボン酸変性物が挙げられる。好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類及びそれらのジカルボン酸変性物が挙げられる。これらのうち、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートがより好ましい。このような他の（メタ）アクリレートモノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマー１００質量部に対して、上限が、好ましくは３０質量部、より好ましくは２５質量部であり、下限が、好ましくは５質量部、より好ましくは１５質量部である。上記下限未満では、硬度、耐摩耗性、耐カール性等が低下するおそれがあり、一方、上記上限を超えては、耐折り曲げ性が低下するおそれがある。
【００２１】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有される（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、好ましくは、ウレタン構造を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−１）、アクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−２）、エポキシ化合物の（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−３）等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは８００〜１００，０００であり、より好ましくは８００〜７０，０００であり、更に好ましくは８００〜５０，０００である。ここで、該重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を使用しポリスチレン換算して求めたものである。
【００２２】
上記のウレタン構造を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−１）は、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、ポリオール化合物の水酸基に対し、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基が過剰になるような条件で反応させ、次いで、得られた反応生成物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とを反応させて製造することができ、あるいは、ポリイソシアネート化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とを反応させて製造することができる。
【００２３】
上記の製造に使用するポリオール化合物としては、例えば、脂肪族ジオール、脂肪族ポリオール、エーテルジオール及び脂環族ジオール等が挙げられる。ここで、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２，２−トリメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−３−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等；脂肪族ポリオールとしては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等；エーテルジオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等；脂環族ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。これら以外で、上記の製造に使用するその他のポリオール化合物としては、上記の脂肪族ジオール又は脂肪族ポリオールと、種々の環状エーテル結合含有化合物との開環重合によって得られる変性ポリエーテルジオール若しくはポリオール、又は、種々のラクトンとの重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルジオール若しくはポリオール、又は、種々のポリカルボン酸との共縮合によって得られるポリエステルジオール若しくはポリオール等が挙げられる。
【００２４】
上記の製造に使用するポリイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物、分子内にイソシアヌレート環構造を有するイソシアヌレート型ポリイソシアネート等が挙げられる。ここで、脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等；脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等；芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、分子内にウレタン結合部位を有するアダクト型ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ポリオール化合物とジイソシアネートモノマーとを反応させて得られる。該反応に使用するポリオール化合物としては、上記に例示した各種ポリオール化合物を挙げることができ、一方、ジイソシアネートモノマーとしては、上記に例示した脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートを挙げることができる。分子内にイソシアヌレート環構造を有するイソシアヌレート型ポリイソシアネートとしては、例えば、ジイソシアネートモノマーとモノアルコール及び／ 又はジオールとを反応させて製造することができる。該反応で使用するジイソシアネートモノマーとしては、上記に例示した脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートを挙げることができる。また、該反応で使用するモノアルコールとしては、例えば、ヘキサノール、２ −エチルヘキサノール、オクタノール、ｎ − デカノール、ｎ − ウンデカノール等を挙げることができ、ジオールとしては、上記に例示した各種のジオールを挙げることができる。
【００２５】
上記のウレタン構造を有する（メタ）アクリレートオリゴマーの製造において使用する水酸基含有（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ヒドロキシモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシトリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。ここで、ヒドロキシモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２ − ヒドロキシエチル（メタ） アクリレート、２ − ヒドロキシプロピル（メタ） アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等；ヒドロキシジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等；ヒドロキシトリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等；ヒドロキシペンタ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマーの好ましい例として挙げられている、上記アクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−２）は、例えば、（ｉ）エポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体に（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体を付加反応させてなるアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマー、（ｉｉ）カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系重合体に（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する単量体を付加反応させてなるアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマー、及び、（ｉｉｉ）水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体に（メタ）アクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体を付加反応させてなるアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００２７】
上記（ｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用するエポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体の単独重合反応、又は、他の重合性単量体との共重合反応によって得られる。ここで、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−４，５−エポキシペンチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、βーメチルグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、ラクトン変性（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、ビニルシクロヘキセンオキシド等が挙げられる。また、上記の他の重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、不飽和ジカルボン酸エステル、スチレン誘導体、ジエン系化合物、ハロゲン化ビニリデン、不飽和ケトン、ビニルエステル、ビニルエーテル、シアン化ビニル、アルキド置換アミド、Ｎ−置換マレイミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
同じく、上記（ｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用する（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸及びこれらのラクトン変性物等のエステル結合を有する不飽和モノカルボン酸；マレイン酸；無水コハク酸や無水マレイン酸等の無水酸をペンタエリスリトールトリアクリレート等の水酸基含有多官能（メタ）アクリレートモノマーと反応させて得られるカルボキシル基含有多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
上記（ｉｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用するカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体の単独重合反応や、他の重合性単量体との共重合反応によって得られる。ここで、（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する重合性単量体としては、例えば、上記（ｉ）で例示した（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体と同一のものを挙げることができ、また、他の重合性単量体としては、例えば、上記（ｉ）で例示した他の重合性単量体と同一のものを挙げることができる。同じく、上記（ｉｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用する（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する単量体としては、例えば、上記（ｉ）で例示した（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基を有する重合性単量体と同一のものを挙げることができる。
【００３０】
上記（ｉｉｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用する水酸基を有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する重合性単量体の単独重合反応や、他の重合性単量体との共重合反応によって得られる。ここで、他の重合性単量体としては、例えば、上記（ｉ）で例示した他の重合性単量体と同一のものを挙げることができる。同じく、上記（ｉｉｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用する（メタ）アクリロイル基及び一つのイソシアネート基を有する単量体としては、例えば、１つのイソシアネート基と１〜５個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体等が挙げられる。該単量体としては、市販品を使用することができ、例えば、昭和電工株式会社製カレンズＡＯＩ（商標、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート）、カレンズＭＯＩ（商標、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート）、カレンズＢＥＩ（商標、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート）等が挙げられる。また、ジイソシアネート化合物の１つのイソシアネート基に水酸基含有（メタ） アクリレート化合物付加させて得られる化合物を使用することもできる。
【００３１】
（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマーの好ましい例として挙げられている、上記エポキシ化合物の（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−３）は、例えば、上記（ｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用するエポキシ基を有する（メタ）アクリル系重合体以外の、分子構造中にエポキシ基を有する化合物に、（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体を付加反応させて製造することができる。
【００３２】
上記の製造に使用する分子構造中にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、エトキシ化ビスフェノールＡ等の各種ジオール；トリメチロールプロパン、エトキシ化トリメチロールプロパン、プロポキシ化トリメチロールプロパン、グリセリン等の各種トリオール；フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の多官能芳香族ポリオール；該多官能芳香族ポリオール及び変性多官能ポリオールを水添して得られた多官能脂環式ポリオール；上記の各種のジオール及びポリオールの水酸基をエチレングリコール又はプロピレングリコールで変性した変性ジオール等の水酸基にエピクロルヒドリン等を付加させて得られるもの、あるいは、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のジグリシジルエーテルとビスフェノールＡとを重合させて得られるビスフェノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。同じく、上記の製造に使用する（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体としては、例えば、上記（ｉ）のアクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマーの製造に使用する（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する単量体として挙げられているものを使用することができる。
【００３３】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有される（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマーとして挙げたウレタン構造を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−１）、アクリル重合体の（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−２）及びエポキシ化合物の（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−３）は、夫々単独で使用してもよく、また、二以上組み合わせて使用することもできる。耐カール性と塗膜硬度とを高いレベルで備えることができるという点で、ウレタン構造を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（Ａ−１）がより好ましい。
【００３４】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有される（Ｃ）光重合開始剤は、活性エネルギー線照射により分解してラジカルを発生する光重合開始剤であれば、特に制限はなく、公知のものを使用することができる。例えば、ベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、チタノセン化合物、チオキサントン化合物、オキシムエステル化合物等を挙げることができる。これらは単独で使用することができ、また、複数併用することにより、より広範囲の波長の光に対して活性を示し、硬化性の高い活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得ることができるため好ましい。活性エネルギー線としは、例えば、紫外線や電子線が挙げられ、紫外線により硬化する場合には、光源としてキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等を有する紫外線照射装置を使用することができる。
【００３５】
上記ベンゾイン化合物としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等；アセトフェノン化合物としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等；アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等；チタノセン化合物としては、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等；チオキサントン化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等；オキシムエステル化合物としては、例えば、１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム等が挙げられる。
【００３６】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の（Ｃ）光重合開始剤の含有量は、（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマーと（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーの合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部である。これにより、その機能を十分に発揮し得ることはもちろんのこと、結晶の析出及び硬化膜の物性に悪影響等を及ぼすことがない。また、本発明においては、（Ｃ）光重合開始剤と共に、例えば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物又はニトリル類若しくはその他の含窒素化合物等の種々の光増感剤を含有させることができる。
【００３７】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に含有される（Ｄ）溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族系溶剤が挙げられる。ここで、上記ケトン系溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等；アルコール系溶剤としては、例えば、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等；グリコールエーテル系溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等；エーテル系溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン等；エステル系溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等；芳香族系溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。（Ｄ）溶剤は、主として活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の粘度調整のために使用され、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中に含有される合計固形分量が、好ましくは１０〜８０質量％となるように使用される。
【００３８】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シリコン系添加剤、フッ素系添加剤、シランカップリング剤、有機ビーズ、無機微粒子、無機フィラー、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、防曇剤、着色剤等を含有することができる。
【００３９】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、各種基材上に塗布し、活性エネルギー線を照射することにより硬化させて、基材表面の保護層として使用することができる。この場合、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を基材表面に直接塗布することもできるが、例えば、ポリエステル、トリアセチルセルロース、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリイミド等からなるプラスチックフィルム上に塗布し、保護フィルムとして使用することもできる。また、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、これらのプラスチックフィルム上に塗布し、塗膜を硬化させたものを、反射防止フィルム、拡散フィルム及びプリズムシート等の光学フィルムとして使用することもできる。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、これらプラスチックフィルム上に塗布する方法としては、例えば、バーコーター塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷法等が挙げられる。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、上記プラスチックフィルムのほか、例えば、携帯電話、電家製品、自動車部品等の各種プラスチック成形品の表面コーティング剤としても使用することができる。
【００４０】
上記プラスチックフィルムのうち、ポリエステルフィルムは、安価で加工しやすいことからタッチパネルディスプレイ等の種々の用途に使用されるが、非常に柔らかいため、十分な表面硬度を得るためには保護層（ハードコート層）の膜厚を２０μｍ程度と厚くする必要がある。このように、膜厚を厚くする必要があることから、大きくカールし易い傾向がある。しかし、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は耐カール性に優れる特徴を有するため、比較的高い膜厚とした場合でもカールが生じ難く、好適に使用することができる。
【００４１】
上記プラスチックフィルムのうち、トリアセチルセルロースフィルムは、液晶ディスプレイの偏光板用途に使用されるが、一般に厚さが４０〜１００μｍと薄いため、ハードコート層を設けた場合でも十分な表面硬度を得ることが難しいばかりか、大きくカールし易い特徴がある。本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、表面硬度が高く、かつ、耐カール性に優れる特徴を有するため、好適に使用することができる。
【００４２】
上記プラスチックフィルムのうち、液晶ディスプレイの前面板用途等で使用されているポリメチルメタクリレートフィルム、及び、透明性や耐熱性の観点から近年使用される分野が拡大してきているシクロオレフィンポリマーフィルムのハードコート層として、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を好適に用いることができる。
【００４３】
また、本発明の積層フィルムは、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化塗膜等とプラスチックフィルム層とを有するものであり、この他、反射防止フィルム、拡散フィルム、偏光フィルム等の機能性フィルム層を有していてもよい。これら各種の層から成る構造は、樹脂原料を直接塗布して乾燥又は硬化させる方法で形成することもできるし、また、接着剤層を介して貼り合せる方法で形成することもできる。
【００４４】
以下、実施例において本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
実施例及び比較例において使用した各成分は下記の通りである。
【００４６】
＜（Ａ）（メタ）アクリレートオリゴマー＞
（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、下記の化合物を使用した。
（Ａ−１）：ウレタン構造を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（Ｍｗ：８００、ＤＩＣ株式会社製ユニディック１７−８１３、商標）
【００４７】
＜（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマー＞
（メタ）アクリレートモノマーとしては、下記の化合物を使用した。
（Ｂ−１）：１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシメチル）グリコールウリル（式（Ｉ）で示される化合物であって、全てのＲがメチル基であり、かつ、全てのｎが１である化合物、特許文献３（特開２０１５−５７３７５号公報）記載の方法に準拠して合成した。）
（Ｂ−２）：３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステル（式（ＩＩ）で示される化合物であって、全てのＲがメチル基である化合物、下記の参考例１に合成方法を示した。）
【００４８】
（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーの比較成分として、下記の化合物を使用した。
（Ｂ−３）：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物（東亞合成株式会社製Ｍ−４０２、商標）
【００４９】
＜（Ｃ）光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、下記の物質を使用した。
（Ｃ−１）：１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４、商標）
【００５０】
＜（Ｄ）溶剤＞
溶剤としては、下記の物質を使用した。
（Ｄ−１）：メチルエチルケトン
【００５１】
〔参考例１〕
＜３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルの合成＞
容量１００ｍｌのナスフラスコに、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート２．５２ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、メタクリル酸無水物３．７０ｇ（２４．０ｍｍｏｌ）、モノベンジルトリメチルアンモニウムクロライド０．９３ｇ（０．５ｍｍｏｌ）および４−メトキシフェノール１２．４ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を仕込み、１００℃にて２４時間撹拌した。続いて、反応液を濃縮し、得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝１／１（ｖ／ｖ））により処理し、表題の３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルを４．５４ｇ得た（収率８１．０％）。
【００５２】
実施例及び比較例において使用した試験方法は、下記の通りである。
【００５３】
＜鉛筆硬度試験＞
各実施例及び比較例において調製した活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、硬化後の膜厚が１０μｍとなるように、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１５０μｍ）上にバーコーターを使用して塗布した。次いで、これを、７０℃で１分間乾燥させた後、窒素雰囲気下で高圧水銀灯を使用して２５０ｍＪ／ｃｍ２の照射量で硬化して、硬化塗膜を有する試験片を作成した。得た試験片の硬化塗膜を、ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、荷重７５０ｇの鉛筆ひっかき試験を実施して、これを鉛筆硬度の指標として評価した。
【００５４】
＜耐摩耗性試験＞
上記鉛筆硬度試験の場合と同様にして、試験片を作成した。得た試験片の硬化塗膜に、スチールウール＃００００に１ｋｇの荷重をかけて１００往復させた後、目視観察して硬化塗膜面上の傷の有無を確認し、これを耐摩耗性の指標として評価した。
【００５５】
＜耐カール性試験＞
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えて、トリアセチルセルロースフィルム（厚さ：８０μｍ）を使用した以外は、上記鉛筆硬度試験の場合と同様にして、試験片を作成した。得た試験片を５ｃｍ四方に切り取り、これを水平に置かれた平板上に設置して、４隅の平板からの浮き高さを測定し、各測定値を平均して平均浮き高さ（ｍｍ）を算出して、これを耐カール性の指標として評価した。
【００５６】
＜耐折り曲げ性試験＞
上記耐カール性試験の場合と同様にして、試験片を作成した。マンドレル試験機（ＴＰ技研株式会社製屈曲試験機）を使用して、試験片を試験棒（マンドレル）に巻き付けて折り曲げ、クラックの発生を目視で観察した。クラックの発生が観察されなかった試験棒の最少径を測定し、これを耐折り曲げ性の指標として評価した。
【００５７】
（実施例１〜２及び比較例１〜２）
下記の表１に示した組成（質量部）を有する各活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を調製した。ここで、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の濃度が、全体の４０質量％となるようにした。次いで、これらの組成物について、上記の各試験を実施した。その評価結果を表１に示した。
【００５８】
【表１】
2018172602.tif 000008
＊：表中の組成を示す各数値は質量部を表す。
【００５９】
実施例１及び２は、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用したものであり、成分（Ｂ）として、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）で示される化合物のいずれを使用しても、良好な鉛筆硬度、耐摩耗性、耐カール性及び耐折り曲げ性が得られることが分かった。一方、比較例１は、成分（Ｂ）を使用しなかったものである。鉛筆硬度、耐摩耗性及び耐カール性が著しく悪くなった。比較例２は、（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマーとして、式（Ｉ）で示される化合物及び式（ＩＩ）で示される化合物に代えて、比較成分として、（Ｂ−３）ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物を使用したものである。耐カール性及び耐折り曲げ性が著しく悪くなった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、優れた表面硬度、耐摩耗性、耐カール性及び耐折り曲げ性を有する硬化塗膜を与える。よって、該硬化塗膜を備えた積層フィルムは、フラットパネルディスプレイの内部に組み込まれる偏光板保護フィルム及びタッチパネルの表面保護フィルム等として有用であり、今後、これらの分野において、大いに使用されることが期待される。