(57)【要約】【課題】捕集した粉塵の外部排出による２次汚染を確実に低減することができる鉱山用ダンプトラックを提供する。【解決手段】  鉱山用ダンプトラックは、車体フレーム５、車輪６、７、荷台２、ホイストシリンダ３、サスペンションシリンダ２１、２２を含む車両を備える。また、自車両の車両状態を検出する車両状態検出部と、取り込んだ空気を清浄して車両に供給する集塵ユニット４０と、集塵ユニット４０を制御する制御装置７０とを備える。集塵ユニット４０は、空気中に浮遊する粉塵を捕集する集塵装置４４と、集塵装置の捕集した粉塵を外部へ排出する粉塵排出装置４６とを有する。制御装置７０は、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを少なくとも車両状態検出部の検出する車両状態に基づき判定し、自車両の現在位置が排出指定場所であると判定した場合に粉塵排出装置４６を駆動させる。【選択図】  図１２
2018158612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム、前記車体フレームに回転可能に設けられた車輪、前記車体フレーム上に傾転可能に搭載された荷台、前記車体フレームと前記荷台とに連結された伸縮可能なホイストシリンダ、前記車体フレームと前記車輪との間に設けられたサスペンションシリンダを含む車両と、
前記車両に設けられ、前記車両の車両状態を検出する車両状態検出部と、
前記車両に設置され、取り込んだ空気を清浄して前記車両に供給する集塵ユニットと、
前記集塵ユニットを制御する制御装置とを備え、
前記集塵ユニットは、空気中に浮遊する粉塵を捕集する集塵装置と、前記集塵装置の捕集した粉塵を外部へ排出する粉塵排出装置とを有し、
前記制御装置は、前記車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを少なくとも前記車両状態検出部の検出する車両状態に基づき判定し、前記車両の現在位置が前記排出指定場所であると判定した場合に前記粉塵排出装置を駆動させる
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項２】
請求項１に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記車両状態検出部は、前記ホイストシリンダのストローク長を検出するストローク長検出器、前記サスペンションシリンダの圧力を検出する圧力検出器、航法衛星からの信号を受信して前記車両の位置を検出するＧＮＳＳ装置、前記荷台の前記車体フレームに対する傾斜角を検出する荷台傾斜検出器、前記車両の速度を検出する速度検出器のうち、少なくとも１つを含んで構成されており、
前記車両状態は、前記ストローク長検出器の検出したストローク長、前記圧力検出器の検出した圧力、前記ＧＮＳＳ装置の検出した前記車両の位置、前記荷台傾斜検出器の検出した傾斜角度、前記速度検出器の検出した速度のうち、少なくとも１つである
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項３】
請求項２に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記制御装置は、前記ストローク長検出器の検出したストローク長がストローク長閾値以上又はストローク長の増加量がストローク長増加閾値以上である場合、かつ、前記圧力検出器の検出した圧力が圧力閾値以下又は圧力の減少量が圧力減少閾値以下である場合に、前記車両の現在位置が前記排出指定場所であると判定する
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項４】
請求項２に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記制御装置は、前記ＧＮＳＳ装置の検出した前記車両の位置及び前記制御装置に記憶されている前記排出指定場所の位置に基づき、前記車両の現在位置が前記排出指定場所であるか否かを判定する
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項５】
請求項１に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記車両に設けられ、前記排出指定場所の位置を取得する指定場所取得部を更に備え、
前記制御装置は、前記車両の現在位置が前記排出指定場所であるか否かを、前記車両状態検出部の検出した前記車両の位置及び前記指定場所取得部の取得した前記排出指定場所の位置に基づき判定する
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項６】
請求項５に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記車両状態検出部は、航法衛星からの信号を受信して前記車両の位置を検出するＧＮＳＳ装置及び前記サスペンションシリンダの圧力を検出する圧力検出器で構成されており、
前記車両状態は、前記ＧＮＳＳ装置の検出した前記車両の位置及び前記圧力検出器の検出した圧力であり、
前記指定場所取得部は、前記排出指定場所に位置する作業機械に対して通信を行う通信装置で構成されており、
前記排出指定場所の位置は、前記通信装置の受信した前記作業機械の位置であり、
前記制御装置は、前記ＧＮＳＳ装置からの前記車両の位置及び前記通信装置からの前記作業機械の位置に基づき、前記車両の現在位置が前記作業機械の現在位置に対して所定の範囲内にあると判定した場合、かつ、前記圧力検出器の圧力の増加量が圧力増加閾値以上である場合に、前記車両の現在位置が前記排出指定場所であると判定する
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記集塵装置は、空気の流通する空気通路が内部に形成されたハウジングと、前記ハウジング内に配置され、空気中に浮遊する粉塵を帯電させる荷電電極と、前記ハウジング内に配置され、帯電した粉塵を電気的に引き寄せて捕集する集塵電極とを有する電気集塵装置であり、
前記集塵ユニットは、前記集塵電極に捕集された粉塵を除去する粉塵掃除装置を更に備え、
前記制御装置は、所定の条件を満たした場合に、前記粉塵掃除装置を駆動させる
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【請求項８】
請求項７に記載の鉱山用ダンプトラックにおいて、
前記制御装置は、前記集塵電極に供給される電流が電流閾値以下である場合に、前記粉塵掃除装置を駆動させる
ことを特徴とする鉱山用ダンプトラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉱山用ダンプトラックに係り、さらに詳しくは、空気中に浮遊する粉塵等を捕集する集塵装置を備えた鉱山用ダンプトラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱山用ダンプトラックは、主に、露天掘り鉱山でショベルによって掘り出された鉱石や土砂を搬送するために使用され、定期メンテナンスや悪天候による走行中止の場合を除き、２４時間稼働することが求められる。鉱山用ダンプトラックの作業する鉱山は、粉塵などが非常に多い環境である。したがって、ダンプトラックの内部部品の粉塵からの保護や運転環境の維持のために、車両内部に取り込む空気中に浮遊する粉塵等を除去して空気を清浄化する必要がある。
【０００３】
例えば、運転室空調装置の吸気口や制御ボックスの空気冷却用の吸気口、回生エネルギーを消費するグリッド抵抗ボックスの空気冷却用の吸気口等に、メッシュ状のフィルタを設けているものがある。しかし、メッシュ状のフィルタでは、粉塵を多く捕集するにつれて目詰まりが起こるので、吸気口の風量が低下して必要な空気を吸入できなくなる。これを防ぐためには、フィルタを頻繁に交換する必要がある。その結果、フィルタ交換に伴うダンプトラックの稼働率の低下や作業者の手間の増加、ランニングコストの増大などの問題が生じる。
【０００４】
そのようなフィルタの代わりに、空気中の粉塵を捕集するダンプトラック用集塵装置として、例えば、空気と粉塵を遠心力により分離するものがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のエアクリーナでは、筒状の内壁面に螺旋状の羽根が固着され中央部が空洞のストラタチューブ内に空気を流入させることで、旋回流が生じて空気中の粉塵等が内周壁に飛ばされ空気のみが中央の空洞から後方へ流出する。内周壁に飛ばされた粉塵等は、エアクリーナ下方のダストだめに溜まり、ダンプトラックの外部へ排出される。このように捕集した粉塵等を外部へ排出する集塵装置では、フィルタのような交換作業を必要としない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０４−２９４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、鉱山でのダンプトラックの作業サイクルは、一般的に、次のようである。第１に、積込場にてショベルにより鉱石や土砂等の積荷を積み込み、積載状態にする。第２に、積込場から放土場へ所定の搬送路を走行する。第３に、放土場にて積荷を放土し、空積載の状態にする。第４に、放土場から積込場へ前記所定の搬送路を走行して引き返し、再度積込みを行う。なお、積込みを担うショベル１台に対して、数台のダンプトラックがグループを組んで作業を行うことが一般的である。このように、鉱山では、複数のダンプトラックが所定の搬送路を頻繁に行き交っている。
【０００７】
このような状況下において、特許文献１に記載のエアクリーナのような捕集した粉塵等を外部へ排出する集塵装置を備えたダンプトラックがそれぞれ任意の場所にて捕集した粉塵等を排出してしまうと、排出された粉塵を他のダンプトラックが吸い込んでしまう２次汚染の発生が懸念される。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、捕集した粉塵の外部排出による２次汚染を確実に低減することができる鉱山用ダンプトラックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、車体フレーム、前記車体フレームに回転可能に設けられた車輪、前記車体フレーム上に傾転可能に搭載された荷台、前記車体フレームと前記荷台とに連結された伸縮可能なホイストシリンダ、前記車体フレームと前記車輪との間に設けられたサスペンションシリンダを含む車両と、前記車両に設けられ、前記車両の車両状態を検出する車両状態検出部と、前記車両に設置され、取り込んだ空気を清浄して前記車両に供給する集塵ユニットと、前記集塵ユニットを制御する制御装置とを備え、前記集塵ユニットは、空気中に浮遊する粉塵を捕集する集塵装置と、前記集塵装置の捕集した粉塵を外部へ排出する粉塵排出装置とを有し、前記制御装置は、前記車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを少なくとも前記車両状態検出部の検出する車両状態に基づき判定し、前記車両の現在位置が前記排出指定場所であると判定した場合に前記粉塵排出装置を駆動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、少なくとも車両状態検出部の検出する車両状態に基づいて、制御装置が自律的に２次汚染の影響の小さい排出指定場所に限定して粉塵排出装置を駆動させるので、集塵装置の捕集した粉塵の外部排出による２次汚染を確実に低減することができる。
上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態を示す側面図である。
【図２】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態における冷却空気の供給システムを示す概略図である。
【図３】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態におけるキャブベッドに設置された各種装置の配置を示す概略斜視図である。
【図４】図３に示すキャブベッドに設置された各種装置を示す側面図であると共に、電気集塵ユニットの内部構成を示す図である。
【図５】図４に示す電気集塵ユニットの内部構成を拡大した図である。
【図６】図５に示す電気集塵ユニットをVI−VI矢視から見た断面図である。
【図７】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態において、電気集塵装置の掃除開始を判定するための条件の一例を示す図である。
【図８】鉱山用ダンプトラックの一般的な作業サイクルを示す模式図である。
【図９】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態において、自車両の現在位置が積込場であると判定するための条件の一例を示す図である。
【図１０】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態において、自車両の現在位置が放土場であると判定するための条件の一例を示す図である。
【図１１】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの機能を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す集塵ユニットコントローラの制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の変形例の構成の一部を示す側面図であると共に、電気集塵ユニットの内部構成を示す図である。
【図１４】本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの機能を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示す集塵ユニットコントローラの制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の鉱山用ダンプトラックの第３の実施の形態の構成の一部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の鉱山用ダンプトラックの実施の形態を図面を用いて説明する。なお、本明細書において「前側」とは、キャブに搭乗したオペレータの向く方向（図１及び図２では左側、図４及び図１３では右側）をいう。
【００１３】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の構成を図１乃至図３を用いて説明する。図１は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態を示す側面図、図２は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態における冷却空気の供給システムを示す概略図、図３は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態におけるキャブベッドに設置された各種装置の配置を示す概略斜視図である。
【００１４】
図１及び図２において、鉱山用のダンプトラックは、鉱山で採掘した鉱石や土砂等を積荷Ｗとして搬送するものであり、自走可能な車体１と、車体１上に傾転（起伏）可能に搭載され、積荷Ｗを積載するための荷台２とで大略構成されている。
【００１５】
車体１は、前後方向（図１及び図２の左右方向）に延びる支持構造体である車体フレーム５と、車体フレーム５の前部の左右両側にそれぞれ回転可能に設けられた前輪６と、車体フレーム５の後部の左右両側にそれぞれ回転可能に設けられた後輪７とを有している。前輪６は、オペレータによって操舵（ステアリング操作）されるものであり、操舵輪として機能する。後輪７は、走行モータ８を含む走行駆動装置によって回転駆動されるものであり、駆動輪として機能する。走行モータ８は、例えば、電動モータである。
【００１６】
車体フレーム５と荷台２の底部との間には、一対のホイストシリンダ３が取り付けられている。ホイストシリンダ３は、例えば、伸縮する油圧シリンダである。荷台２は、ホイストシリンダ３の伸縮により、積荷Ｗを運搬する際の運搬位置Ｘ（実線）と積荷Ｗを荷台２から放土する際の放土位置Ｙ（２点鎖線）との間で車体フレーム５に対して傾転する。車体フレーム５と左右の前輪６の間にはそれぞれ、車体１の前側に作用する荷重や衝撃を緩衝する前輪側サスペンションシリンダ２１が設けられている。車体フレーム５と左右の後輪７の間にはそれぞれ、車体１の後側に作用する荷重や衝撃を緩衝する後輪側サスペンションシリンダ２２が設けられている。
【００１７】
車体１は、さらに、車体フレーム５の前部に配置された建屋１０と、車体フレーム５及び建屋１０により支持されたキャブベッド１１と、キャブベッド１１上に設置されたキャブ１２とを有している。建屋１０は、車体前側に各種装置を収容する機械室を画成している。例えば、エンジン１３、エンジン１３により駆動される発電機１４や油圧ポンプ（図示せず）等が収容されている。油圧ポンプは、ホイストシリンダ３等の油圧アクチュエータを駆動する圧油を供給するものである。発電機１４は、走行モータ８の駆動電力を発電するものである。
【００１８】
走行モータ８及び発電機１４にはそれぞれ、冷却空気が流通する冷却空気供給路としての走行モータ側ダクト２４及び発電機側ダクト２５が接続されている。走行モータ８及び発電機１４は駆動時に発熱するので、外部から取り込んだ空気を冷却空気として供給して走行モータ８及び発電機１４を直接的に冷却する。走行モータ側ダクト２４及び発電機側ダクト２５にはそれぞれ、外気を取り込むための走行モータ側冷却ファン２６及び発電機側冷却ファン２７が設けられている。走行モータ側ダクト２４及び発電機側ダクト２５は、例えば、後述の制御ボックス１６の内部に連通している。
【００１９】
キャブ１２は、図１及び図３に示すように、例えば、キャブベッド１１上の左側に配置されている。キャブ１２内には、アクセルペダルや荷台操作部等のオペレータが操作する各種機器（図示せず）が配置されている。キャブ１２には、オペレータの運転環境を維持するために、空調装置（図示せず）が設置されている。キャブ１２の天板には、空調装置の吸気口１２ａが設けられている。吸気口１２ａには、例えば、外気中に含まれる粉塵等を捕集するメッシュ状のフィルタ（図示せず）が設けられている。
【００２０】
キャブ１２の右側、すなわち、キャブベッド１１上の左右方向中央部の後側には、制御ボックス１６が設置されている。制御ボックス１６内には、走行モータ８を制御するインバータ（図示せず）、エンジン１３の回転数及び発電機１４の電流等を制御する制御盤（図示せず）、インバータ用の冷却水を冷却するラジエータ（図示せず）等が収容されている。制御ボックス１６の前面には、走行モータ８及び発電機１４用の冷却空気を取り込む開口部１６ａが設けられている。制御ボックス１６は、開口部１６ａから走行モータ側ダクト２４及び発電機側ダクト２５へ冷却空気を供給する冷却空気供給路として機能する。
【００２１】
キャブベッド１１上の右側後方、すなわち、制御ボックス１６の右側には、複数のグリッド抵抗ボックス１７が設置されている。各グリッド抵抗ボックス１７内には、ダンプトラックの減速時に直流電力を消費する抵抗器とその抵抗器を冷却するブロアからなる装置（図示せず）が収容されている。グリッド抵抗ボックス１７には、ブロア用の吸気口１７ａが設けられている。吸気口１７ａには、例えば、空気中に含まれる粉塵等を捕集するメッシュ状のフィルタ（図示せず）が設けられている。
【００２２】
キャブベッド１１下側の右側前方には、取り込んだ空気を目詰まりが生じることなく清浄して車体１に供給する集塵ユニットとして電気集塵ユニット４０が設置されている。電気集塵ユニット４０には接続ダクト４２の一端が接続されており、接続ダクト４２の他端は、例えば、制御ボックス１６の開口部１６ａに接続されている。電気集塵ユニット４０は、空気中に浮遊する粉塵を電気的に捕集するものであり、その空気流れ下流側に位置する走行モータ８や発電機１４の絶縁部材の粉塵による損傷を抑制する。電気集塵ユニット４０の構成の詳細は後述する。
【００２３】
キャブベッド１１上の右側の前後方向中間部、すなわち、グリッド抵抗ボックス１７の前側には、電気集塵ユニット４０に電力を供給する高電圧電源４１が設置されている。高電圧電源４１は、高電圧、例えば、数ｋＶから数十ｋＶの電圧を電気集塵ユニット４０に印加する。高電圧電源４１は、電気集塵ユニット４０に供給する電流を検出する電流センサ４１ａ（図４参照）を電源ボックス内に備えている。電気集塵ユニット４０に供給する電流は、例えば、数百ｍＡ程度である。電流センサ４１ａは、検出した電流Ｉを後述の集塵ユニットコントローラ７０へ出力する。なお、高電圧電源４１には電気絶縁対策を施しておく。
【００２４】
また、車体１や荷台２等の車両の各種部分には、当該部分の状態量や車両の位置等の自車両の車両状態を検出する車両状態検出部としての各種の検出器や装置が設けられている。例えば、図１に示すように、ホイストシリンダ３には、ホイストシリンダ３のストローク長を検出するストロークセンサ３１が設けられている。前輪６及び後輪７には、車両の速度を検出する速度センサ３２が設けられている。前輪側及び後輪側の各サスペンションシリンダ２１、２２にはそれぞれ、サスペンションシリンダ２１、２２内の圧力を検出する圧力センサ３３が設けられている。車体１の後部には、荷台２の車体フレーム５に対する傾斜角度を検出する荷台傾斜センサ３５が設けられている。車体１には、ＧＮＳＳアンテナを含むＧＮＳＳ装置３７が設けられている。ＧＮＳＳ装置３７は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）の航法衛星（図示せず）からの航法信号を受信し、この航法信号に基づき車両状態としての自車両の位置を検出するものである。ＧＮＳＳとして、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、ＧＡＬＩＬＥＯを用いることができる。
【００２５】
また、キャブ１２には、通信アンテナを含む通信装置３８が設けられている。通信装置３８は、例えば、積込場に位置するショベル等の作業機械ＷＭ（図８参照）と通信するものであり、作業機械ＷＭの各種部分の状態量や位置を含む作業機械ＷＭの車両状態を通信情報Ｃとして受信すると共に、自車両の各種部分の状態量や位置を含む自車両の車両状態を通信情報として送信する。通信装置３８の受信する通信情報Ｃに含まれる作業機械ＷＭの位置は、積込場の位置に相当する。通信装置３８は、後述の排出指定場所（積込場）の位置を取得する指定場所取得部として機能する。
【００２６】
本実施の形態では、ストロークセンサ３１が車両状態としてのストローク長Ｓを後述の集塵ユニットコントローラ７０に出力する。圧力センサ３３が車両状態としての圧力Ｐを後述の集塵ユニットコントローラ７０に出力する。ＧＮＳＳ装置３７が車両状態としての自車両の位置Ｌを後述の集塵ユニットコントローラ７０に出力する。通信装置３８が排出指定場所（積込場）の位置としての通信情報Ｃ（作業機械ＷＭの位置）を後述の集塵ユニットコントローラ７０に出力する。
【００２７】
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の一部を構成する電気集塵ユニットの詳細構成を図４乃至図６を用いて説明する。図４は図３に示すキャブベッドに設置された各種装置を示す側面図であると共に、電気集塵ユニットの内部構成を示す図、図５は図４に示す電気集塵ユニットの内部構成を拡大した図、図６は図５に示す電気集塵ユニットをVI−VI矢視から見た断面図である。図４及び図５中、白抜き矢印は空気の流れを、太い矢印は粉塵掃除装置の移動方向を示している。なお、図４乃至図６において、図１乃至図３に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
図４において、電気集塵ユニット４０は、取り込んだ空気中に浮遊する粉塵Ｄを帯電させ、帯電した粉塵Ｄを電気的に引き寄せて捕集する電気集塵装置４４と、電気集塵装置４４に捕集された粉塵Ｄを電気集塵装置４４から除去する粉塵掃除装置４５と、電気集塵装置４４から除去した粉塵Ｄを外部へ排出する粉塵排出装置４６とを備えている。
【００２９】
電気集塵装置４４は、空気の流通する空気通路Ｆが内部に形成されたハウジング５０を備えている。ハウジング５０は、その前側に入口ダクト５０ａを有している。入口ダクト５０ａには、跳ね石等のハウジング内への流入を防止する保護板を設けることが好ましい。ハウジング５０の上面後部には、出口開口部５０ｂが設けられており、出口開口部５０ｂには接続ダクト４２が接続されている。ハウジング５０は、取り込んだ空気を冷却空気として、制御ボックス１６、走行モータ側ダクト２４（図３参照）及び発電機側ダクト２５（図３参照）を介して走行モータ８（図３参照）及び発電機１４（図３参照）へ供給する冷却空気供給路として機能する。
【００３０】
ハウジング５０内には、図５及び図６に示すように、ハウジング５０内に取り込んだ空気中に浮遊する粉塵Ｄを帯電させる複数（図５及び図６では６つ）の荷電電極５１と、荷電電極５１に対して対向して配置され、帯電した粉塵Ｄをクーロン力により電気的に引き寄せて捕集する複数（図５及び図６では５つ）の集塵電極５２と、集塵電極５２と共に集塵用の電場を形成する複数（図５及び図６では６つ）の対極５３とが収容されている。複数の荷電電極５１及び対極５３は、第１支持部５４により支持されている。複数の集塵電極５２は、第２支持部５５により支持されている。
【００３１】
各荷電電極５１は、例えば、放電しやすい線状又は針状のものであり、ハウジング５０内の空気の流れ方向に並んで配置されている。各集塵電極５２は、例えば、上下方向に延在する平板状のものである。各対極５３は、集塵電極５２と同様な形状が好ましく、例えば、上下方向に延在する平板状のものである。対極５３は、集塵電極５２に対向しており、例えば、空気の流れ方向に対して荷電電極５１と略同じ位置に配置されている。荷電電極５１、集塵電極５２、対極５３には、図４に示す高電圧電源４１から電力が供給され、例えば、荷電電極５１及び対極５３はマイナス電極（−）となり、集塵電極５２はプラス電極（＋）となる。
【００３２】
粉塵掃除装置４５は、ハウジング５０内に収容されている。粉塵掃除装置４５は、各集塵電極５２の表面にそれぞれ当接し、集塵電極５２の表面に付着した粉塵Ｄを払い落とすブラシ部５７と、複数のブラシ部５７が取り付けられ、集塵電極５２の表面に沿った方向（図５では上下方向）に移動可能なアーム部５８と、アーム部５８を移動させる第１駆動部５９とを備えている。ブラシ部５７及びアーム部５８は、集塵電極５２と対極５３の間に配置されるので、絶縁材料で構成することが好ましい。第１駆動部５９は、例えば、電動モータやギア等で構成されている。ただし、アーム部５８を移動可能な構成であればこれに限らない。
【００３３】
粉塵排出装置４６は、図４及び図５に示すように、集塵電極５２の表面から払い落とした粉塵Ｄを受け入れ、底部が開閉可能な構造のホッパ６１と、ホッパ６１の開閉を行う第２駆動部６２とを有している。ホッパ６１は、ハウジング５０の底部側に配置され、ハウジング５０の底部の一部を構成している。第２駆動部６２は、例えば、電動モータやギア等で構成されている。ただし、ホッパ６１を開閉可能な構成であればこれに限らない。
【００３４】
上述した構成の電気集塵ユニット４０においては、電気集塵装置４４に対して高電圧電源４１から高電圧が印加されると、荷電電極５１から放電が発生する。これにより、ハウジング５０内に取り込まれた空気中に含まれる粉塵Ｄ等が帯電する。集塵電極５２は、帯電した粉塵Ｄ等を電気的に引き寄せ電極表面に捕集する。これにより、ハウジング５０内の空気が清浄化され、清浄空気が冷却空気として接続ダクト４２を介して制御ボックス１６、走行モータ８（図３参照）及び発電機１４（図３参照）に供給される。
【００３５】
このように、電気集塵装置４４は、集塵電極５２の表面に粉塵Ｄ等を捕集するので、メッシュ状のフィルタのような目詰まりが生じることがない。したがって、目詰まりによる風量低下や交換作業が生じることはなく、交換作業に伴うダンプトラックの稼働率の低下や作業者の手間の増加、ランニングコストの増大などの問題が生じることもない。
【００３６】
この電気集塵ユニット４０は、粉塵掃除装置４５及び粉塵排出装置４６の駆動が後述の集塵ユニットコントローラ７０によって制御される。集塵ユニットコントローラ７０は、例えば図４に示すように、高電圧電源４１の電源ボックス内に収容されている。
【００３７】
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの機能を図７乃至図１１を用いて説明する。図７は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態において、電気集塵装置の掃除開始を判定するための条件の一例を示す図、図８は鉱山用ダンプトラックの一般的な作業サイクルを示す模式図、図９は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態において、自車両の現在位置が積込場であると判定するための条件の一例を示す図、図１０は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態において、自車両の現在位置が放土場であると判定するための条件の一例を示す図、図１１は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの機能を示すブロック図である。なお、図７乃至図１１において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
上述した電気集塵装置４４（図５参照）では、集塵電極５２に堆積した粉塵Ｄが増加するのに伴い集塵効率が低下するので、堆積した粉塵Ｄを粉塵掃除装置４５により払い落とす必要がある。特に鉱山のような粉塵Ｄの多い環境では、集塵電極５２に堆積した粉塵Ｄを頻繁に除去しないと、電気集塵装置４４の集塵効率の低下が懸念される。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、集塵ユニットコントローラ７０がダンプトラックのオペレータによる操作によらず自律的に集塵効率が低下する前に粉塵掃除装置４５を駆動させ集塵電極５２の表面を掃除させる。電気集塵装置４４では、集塵電極５２に堆積する粉塵量が増加すると、図７の上図に示すように、高電圧電源４１から供給される電流、つまり、高電圧電源４１の電流センサ４１ａの検出する電流Ｉがそれに応じて低下する。本実施の形態では、電流センサ４１ａからの電流Ｉが閾値Ｉａ以下となる場合に、集塵ユニットコントローラ７０が掃除開始を判定して粉塵掃除装置４５を駆動させる。すなわち、電流センサ４１ａの検出する電流Ｉを、集塵電極５２に捕集された粉塵の堆積状態を示す指標として用いる。
【００４０】
また、電気集塵装置４４（図５参照）の捕集した粉塵Ｄを任意の場所にて粉塵排出装置４６により排出すると、排出した粉塵を他のダンプトラックが吸い込む２次汚染の発生が懸念される。なぜなら、鉱山におけるダンプトラックの作業サイクルは、一般的に以下のようである。第１に、図８に示すように、ダンプトラックＤＴは、積込場にて油圧ショベル等の作業機械ＷＭにより鉱石や土砂等の積荷Ｗを積み込み、積載状態になる（状態Ｉ）。第２に、積込場から放土場へ積載状態で所定の搬送路を走行する（状態ＩＩ）。第３に、放土場にて積荷Ｗを放土し、空積載状態になる（状態ＩＩＩ）。第４に、放土場から積込場へ空積載状態で前記所定の搬送路を走行して引き返し（状態ＩＶ）、積荷Ｗを再度積み込む（状態Ｉ）。積込みを担う作業機械ＷＭ１台に対して、一般的に、数台のダンプトラックＤＴがグループを組んで上記作業を行う。このように、鉱山では複数のダンプトラックＤＴが積込場から放土場までの所定の搬送路を頻繁に行き交うので、各ダンプトラックＤＴが捕集した粉塵等を任意の場所にて排出すると、排出された粉塵を他のダンプトラックＤＴが吸い込む２次汚染の発生が懸念される。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、２次汚染の影響を受けにくい所定の場所を排出指定場所として設定し、集塵ユニットコントローラ７０がオペレータの操作によらず自律的に粉塵排出装置４６を駆動させ当該排出指定場所にて粉塵を外部へ排出させる。本実施の形態では、排出指定場所として、積込場及び放土場を設定する。積込場及び放土場は、元々、積込や放土の際に粉塵が大量に発生する場所であり、他のダンプトラックＤＴが粉塵を排出しても汚染の影響はほとんど変わらない。それに対して、搬送路では、ダンプトラックＤＴの走行による粉塵の巻上がり等を抑制する環境整備、例えば搬送路への散水等がなされているので、複数のダンプトラックＤＴが行き交う搬送路にて粉塵を排出すると、他のダンプトラックＤＴに対する汚染の影響が大きくなる。
【００４２】
本実施の形態では、集塵ユニットコントローラ７０は、次の２つの条件を満たした場合に自車両の現在位置が積込場であると判定する。第１の条件は、図８に示すにように、積込場に位置する作業機械ＷＭとの通信により自車両の現在位置が作業機械ＷＭの近傍であると判定できる場合である。具体的には、通信により取得した作業機械ＷＭの位置（通信情報Ｃ）と自車両の位置Ｌとに基づき判定する。第２の条件は、作業機械ＷＭにより荷台２（図１参照）に積荷Ｗの積込作業が行われた場合である。具体的には、図９に示すにように、荷台２の積載量Ｌｄの増加量ΔＬが所定量Ｌｉ以上となる場合である。所定量Ｌｉは、荷台２への積込作業の実施が判別可能な量であればよい。積載量Ｌｄの増加量ΔＬは、例えば、前輪側及び後輪側のサスペンションシリンダ２１、２２の圧力の増加量で判別することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、集塵ユニットコントローラ７０は、放土操作が行われた場合に自車両の現在位置が放土場であると判定する。具体的には、次の２つの条件を満たした場合である。第１の条件は、図１に示すにように、荷台２を実線で示す運搬位置Ｘから２点鎖線で示す放土位置Ｙに傾転させるために、ホイストシリンダ３のストローク長の増加量が所定量以上となる場合である。第２の条件は、図１０に示すにように、荷台２が空積載（Ｌｄ＝０）又は空積載に近い状態（Ｌｄ＝Ｌｏ）の場合である。荷台２の空積載等の状態は、例えば、前輪側及び後輪側のサスペンションシリンダ２１、２２の圧力が所定値以下か否かで判別することができる。
【００４４】
上記を踏まえて、本実施の形態の集塵ユニットコントローラ７０は、図１１に示すように、高電圧電源４１の電流センサ４１ａに電気的に接続されている。また、車両状態検出部としてのストロークセンサ３１、圧力センサ３３、ＧＮＳＳ装置３７に電気的に接続されている。また、指定場所取得部としての通信装置３８に電気的に接続されている。さらに、粉塵掃除装置４５の第１駆動部及び粉塵排出装置４６の第２駆動部６２に電気的に接続されている。集塵ユニットコントローラ７０は、各種の検出器や装置からの各種の情報を入力する（取り込む）入力部７１と、各種の閾値を予め記憶している記憶部７２と、入力された各種の情報と記憶部７２に記憶されている各種の閾値とに基づき所定の判定を行う情報処理部７３と、情報処理部７３の判定に応じて粉塵掃除装置４５及び粉塵排出装置４６への制御信号を生成する駆動系制御部７４と、駆動系制御部７４の生成した制御信号を粉塵掃除装置４５及び粉塵排出装置４６へ出力する出力部７５とを備えており、粉塵掃除装置４５及び粉塵排出装置４６を自律的に制御する制御装置として機能する。各部７１、７２、７３、７４、７５の具体的な機能は、以下のようである。
【００４５】
入力部７１は、粉塵堆積状態の指標としての電流センサ４１ａからの電流Ｉを取り込む。また、車両状態検出部の検出した自車両の車両状態を取り込む。本実施の形態においては、自車両の車両状態として、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ、ストロークセンサ３１からのホイストシリンダ３のストローク長Ｓ、圧力センサ３３からの前輪側及び後輪側のサスペンションシリンダ２１、２２の圧力Ｐを取り込む。また、指定場所取得部としての通信装置３８の受信（取得）した排出指定場所（積込場）の位置（通信情報Ｃ）を取り込む。
【００４６】
記憶部７２には、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定するために、電流センサ４１ａの検出した電流Ｉと比較する第１の電流閾値Ｉａが予め記憶されている。第１の電流閾値Ｉａは電気集塵装置４４の集塵効率の低下する領域に応じて設定される。また、粉塵掃除装置４５を再駆動させるか（換言すると、掃除を終了させるか）否かを判定するために、電流センサ４１ａの検出した電流Ｉと比較する第２の電流閾値Ｉｂが予め記憶されている。第２の電流閾値Ｉｂは、集塵電極５２に堆積した粉塵が粉塵掃除装置４５により除去されることで集塵電極５２に供給される電流が回復したか否かを判定するためのものである。第２の電流閾値Ｉｂは、図７に示すように、第１の電流閾値Ｉａよりも大きい値である。
【００４７】
記憶部７２には、粉塵排出装置４６を駆動させるか否かを判定するための一条件として、駆動粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎと比較する規定回数Ｎｃが予め記憶されている。規定回数Ｎｃは、ホッパ６１の受入れ可能な粉塵量や電気集塵装置４４の粉塵捕集量等に応じて設定される。
【００４８】
記憶部７２には、自車両の現在位置が排出指定場所としての積込場であるか否かを判定する一条件として、圧力センサ３３の検出した圧力Ｐの増加量と比較する圧力増加閾値Ｐａが予め記憶されている。圧力増加閾値Ｐａは、積込作業を判別できる前輪側及び後輪側のサスペンションシリンダ２１、２２の圧力の増加量である。また、自車両の現在位置が排出指定場所としての放土場であるか否かを判定する一条件として、ストロークセンサ３１の検出したストローク長Ｓの増加量と比較するストローク長増加閾値Ｓａが予め記憶されている。また、もう１つの判定条件として、圧力センサ３３の検出した圧力Ｐと比較する圧力閾値Ｐｂが予め記憶されている。ストローク長増加閾値Ｓａは、荷台２が車体１に対して傾転して放土操作の実施が判別できるホイストシリンダ３のストローク長の増加量である。圧力閾値Ｐｂは、荷台２が空積載又は空積載に近い状態であると判別できる前輪側及び後輪側のサスペンションシリンダ２１、２２の圧力値である。
【００４９】
情報処理部７３は、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する掃除装置駆動判定部７７と、粉塵排出装置４６を駆動させるか否かを判定する排出装置駆動判定部７８とを有している。本実施の形態の掃除装置駆動判定部７７は、電気集塵装置４４の集塵電極５２に付着した粉塵の堆積状態を判定し、その判定結果に基づき粉塵掃除装置４５を駆動させる。本実施の形態の排出装置駆動判定部７８は、粉塵排出装置４６の直近の駆動時点から現時点までの粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達したか否かを判定すると共に、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定し、これらの判定結果に基づき粉塵排出装置４６を駆動させる。掃除装置駆動判定部７７及び排出装置駆動判定部７８の具体的な機能は以下の通りである。
【００５０】
掃除装置駆動判定部７７は、電流センサ４１ａからの電流Ｉと記憶部７２に記憶されている第１の電流閾値Ｉａとを比較することで、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する。粉塵掃除装置４５を駆動すると判定した場合には、粉塵掃除装置４５の駆動を指示する指令信号を駆動系制御部７４へ出力する。粉塵掃除装置４５の駆動終了後に、さらに、電流センサ４１ａからの電流Ｉと記憶部７２に記憶されている第２の電流閾値Ｉｂとを比較することで、粉塵掃除装置４５を再駆動させるか否かを判定する。粉塵掃除装置４５の再駆動は、上記駆動時と同様である。また、掃除装置駆動判定部７７は、粉塵掃除装置４５の駆動ごとにカウント信号を排出装置駆動判定部７８へ出力する。
【００５１】
排出装置駆動判定部７８は、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ及び通信装置３８からの通信情報Ｃである作業機械ＷＭの位置に基づき、自車両の現在位置が作業機械ＷＭの近傍であるか否か、換言すると、自車両の現在位置が作業機械ＷＭの現在位置に対して所定の範囲内にあるか否かを判定する。また、圧力センサ３３からの圧力Ｐの増加量と記憶部７２に記憶されている圧力増加閾値Ｐａとを比較する。これらの判定結果及び比較結果に基づき、自車両の現在位置が排出指定場所としての積込場であるか否かを判定する。
【００５２】
また、排出装置駆動判定部７８は、ストロークセンサ３１からのストローク長Ｓの増加量と記憶部７２に記憶されているストローク長増加閾値Ｓａとを比較すると共に、圧力センサ３３からの圧力Ｐと記憶部７２に記憶されている圧力閾値Ｐｂとを比較する。これら２つの比較結果に基づき、自車両の現在位置が排出指定場所としての放土場であるか否かを判定する。
【００５３】
また、排出装置駆動判定部７８は、掃除装置駆動判定部７７からのカウント信号に基づき、粉塵排出装置４６の直近の駆動時点から現時点までの粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎをカウントする。さらに、カウントした駆動回数Ｎと記憶部７２に記憶されている規定回数Ｎｃとを比較する。
【００５４】
排出装置駆動判定部７８は、上記した自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かの判定結果及び粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎの比較結果に基づき、粉塵排出装置４６を駆動させるか否かを判定する。粉塵排出装置４６を駆動すると判定した場合には、粉塵排出装置４６の駆動を指示する駆動指令信号を駆動系制御部７４へ出力する。
【００５５】
駆動系制御部７４は、掃除装置駆動判定部７７からの指令信号により、粉塵掃除装置４５の第１駆動部５９を制御する掃除装置制御信号を生成して出力する。また、排出装置駆動判定部７８からの指令信号により、粉塵排出装置４６の第２駆動部６２を制御する排出装置制御信号を生成して出力する。
【００５６】
出力部７５は、駆動系制御部７４からの掃除装置制御信号を粉塵掃除装置４５の第１駆動部５９へ出力する。また、駆動系制御部７４からの排出装置制御信号を粉塵排出装置４６の第２駆動部６２へ出力する。
【００５７】
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの電気集塵ユニットに対する制御手順を電気集塵ユニットの動作と共に図５、図１１及び図１２を用いて説明する。図１２は図１１に示す集塵ユニットコントローラの制御フローの一例を示すフローチャートである。なお、図１２において、図１乃至図１１に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
集塵ユニットコントローラ７０の電気集塵ユニット４０に対する制御手順の概略は、次の通りである。集塵ユニットコントローラ７０は、まず、図５に示す粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する。駆動判定の場合、粉塵掃除装置４５の駆動により、電気集塵装置４４に堆積していた粉塵Ｄがホッパ６１内に払い落とされる。その後、粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達するまで粉塵排出装置４６を駆動させず、電気集塵装置４４から払い落とした粉塵Ｄをホッパ６１内に一時的に保持させておく。粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達したと判定した場合、次に、自車両の現在位置が排出指定場所としての積込場又は放土場であるか否かを判定する。積込場又は放土場との判定の場合、粉塵排出装置４６を駆動させ、ホッパ６１内に保持していた粉塵Ｄを外部へ排出させる。このように、集塵ユニットコントローラ７０は２次汚染の影響が小さい積込場又は放土場に限定して粉塵排出装置４６を駆動させる。したがって、粉塵Ｄの外部排出による２次汚染を確実に低減することができる。
【００５９】
集塵ユニットコントローラ７０の具体的な制御手順は、次の通りである。図１１に示す入力部７１が電流センサ４１ａからの電流Ｉを取り込む（図１２に示すステップＳ１０）。次に、情報処理部７３の掃除装置駆動判定部７７が、入力された電流Ｉと記憶部７２に記憶されている第１の電流閾値Ｉａとを比較することで、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する（ステップＳ２０）。電流Ｉが第１の電流閾値Ｉａ以下でない場合（ＮＯの場合）、電流Ｉが第１の電流閾値Ｉａ以下になるまで、ステップＳ１０及びＳ２０の処理を順に繰り返す。
【００６０】
一方、ステップＳ２０において、電流Ｉが第１の電流閾値Ｉａ以下である場合（ＹＥＳの場合）、集塵ユニットコントローラ７０は粉塵掃除装置４５を駆動させる（ステップＳ３０）。具体的には、掃除装置駆動判定部７７が駆動指令信号を駆動系制御部７４へ出力する。駆動系制御部７４は、掃除装置駆動判定部７７からの駆動指令信号に応じて掃除装置制御信号を生成し、出力部７５を介して粉塵掃除装置４５の第１駆動部５９へ出力する。
【００６１】
これにより、図５に示す粉塵掃除装置４５の第１駆動部５９が駆動し、各集塵電極５２の表面に当接している各ブラシ部５７がアーム部５８と共に集塵電極５２の一端から他端（図５では上端から下端）まで集塵電極５２の表面に沿う方向に移動する。この結果、集塵電極５２に堆積していた粉塵Ｄがブラシ部５７より払い落とされてホッパ６１内に保持される。この粉塵掃除装置４５の駆動は、例えば、集塵電極５２の一端から他端の間を一往復することで一旦終了とする。
【００６２】
粉塵掃除装置４５の駆動終了後に、図１１に示す入力部７１が電流センサ４１ａからの電流Ｉを再び取り込む（ステップＳ４０）。次に、掃除装置駆動判定部７７は、入力された電流Ｉと記憶部７２に記憶されている第２の電流閾値Ｉｂとを比較することで、粉塵掃除装置４５を再駆動させるか否かを判定する（ステップＳ５０）。電流Ｉが第２の電流閾値Ｉｂ以下の場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３０に戻り、粉塵掃除装置４５を駆動させる。集塵ユニットコントローラ７０は、電流Ｉが第２の電流閾値Ｉｂよりも大きくなる（ステップＳ５０がＹＥＳになる）まで、ステップＳ３０〜Ｓ５０を順に繰り返す。すなわち、粉塵掃除装置４５が繰り返し駆動される。
【００６３】
このように、集塵ユニットコントローラ７０は、電気集塵装置４４に供給される電流が所定値まで低下した場合、粉塵掃除装置４５を駆動させて電気集塵装置４４を掃除させるので、電気集塵装置４４の集塵効率の低下を確実に防止することができる。また、電気集塵装置４４に供給される電流が所定値に回復するまで粉塵掃除装置４５を駆動させるので、集塵電極５２に堆積した粉塵を確実に除去することができる。
【００６４】
なお、掃除装置駆動判定部７７は、粉塵掃除装置４５の駆動毎にカウント信号を情報処理部７３の排出装置駆動判定部７８へ出力する。排出装置駆動判定部７８は、このカウント信号に応じて粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎをカウントする。駆動回数Ｎの初期値は０であり、後述の制御フローの終了により、駆動回数Ｎは０にリセットされる。つまり、ここでの粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎとは、粉塵排出装置４６の直近の駆動時点から現時点までの粉塵掃除装置４５の駆動回数である。
【００６５】
一方、ステップＳ５０において、電流Ｉが第２の電流閾値Ｉｂよりも大きい場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ６０に進む。集塵ユニットコントローラ７０は、ステップＳ６０以降において粉塵排出装置４６を駆動させるか否かを判定する。具体的には、ステップＳ６０において、排出装置駆動判定部７８は、粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎが記憶部７２に記憶されている規定回数Ｎｃに達したか否かを判定する。当該駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達していない場合（ＮＯの場合）にはステップＳ１０に戻り、駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達する（ステップＳ６０がＹＥＳになる）まで上記のステップＳ１０〜Ｓ６０までの間の処理を繰り返す。
【００６６】
一方、ステップＳ６０において、粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達した場合（ＹＥＳの場合）には、集塵ユニットコントローラ７０は自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定する。具体的には、先ず、入力部７１が、自車両の車両状態として、ストロークセンサ３１からのホイストシリンダ３のストローク長Ｓ、圧力センサ３３からのサスペンションシリンダ２１、２２の圧力Ｐ、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌをそれぞれ取り込むと共に、排出指定場所の位置として、通信装置３８からの通信情報Ｃである作業機械ＷＭの位置を取り込む（ステップＳ７０）。
【００６７】
次に、排出装置駆動判定部７８が自車両の現在位置が排出指定場所としての積込場であるか否かを判定する（ステップＳ８０）。具体的には、入力された自車両の位置Ｌと通信情報Ｃ（作業機械ＷＭの位置）に基づき、自車両の現在位置が作業機械ＷＭの近傍であるか否かを判別する。さらに、入力された圧力Ｐの増加量と記憶部７２に記憶されている圧力増加閾値Ｐａとを比較する。
【００６８】
ステップＳ８０において、自車両の現在位置が作業機械ＷＭの近傍である場合、かつ、圧力Ｐの増加量が圧力増加閾値Ｐａ以上の場合には、自車両の現在位置が積込場である（ＹＥＳ）と判定し、粉塵排出装置４６を駆動させる（ステップＳ１００）。具体的には、排出装置駆動判定部７８が駆動指令信号を駆動系制御部７４へ出力する。駆動系制御部７４は、排出装置駆動判定部７８からの駆動指令信号に応じて排出装置制御信号を生成し、出力部７５を介して粉塵排出装置４６の第２駆動部６２へ出力する。これにより、図５に示す粉塵排出装置４６の第２駆動部６２が駆動し、ホッパ６１の底部が開放される。この結果、ホッパ６１内に保持されていた粉塵等Ｄが重力により外部へ排出される。
【００６９】
一方、ステップＳ８０において、自車両の現在位置が作業機械ＷＭの近傍でない場合、もしくは、圧力Ｐの増加量が圧力増加閾値Ｐａ以上でない場合、図１１に示す集塵ユニットコントローラ７０は、自車両の現在位置が積込場でない（ＮＯ）と判定し、自車両の現在位置が排出指定場所としての放土場であるか否かを判定する（ステップＳ９０）。具体的には、排出装置駆動判定部７８は、入力されたストローク長Ｓの増加量と記憶部７２に記憶されているストローク長増加閾値Ｓａと比較すると共に、入力された圧力Ｐと記憶部７２に記憶されている圧力閾値Ｐｂとを比較する。ストローク長Ｓの増加量がストローク長増加閾値Ｓａよりも小さい場合、もしくは、圧力Ｐが圧力閾値Ｐｂよりも大きい場合には、自車両の現在位置が放土場でない（ＮＯ）と判定し、ステップＳ７０に戻る。集塵ユニットコントローラ７０は自車両の現在位置が積込場又は放土場である（ステップＳ８０又はＳ９０でＹＥＳ）と判定するまで、上記のステップＳ７０〜Ｓ９０までの処理を順に繰り返す。
【００７０】
一方、ステップＳ９０において、ストローク長Ｓの増加量がストローク長増加閾値Ｓａ以上である場合、かつ、圧力Ｐが圧力閾値Ｐｂ以下である場合には、自車両の現在位置が放土場である（ＹＥＳ）と判定し、粉塵排出装置４６を駆動させる（ステップＳ１００）。粉塵排出装置４６の駆動手順は、上記説明と同様である。
【００７１】
集塵ユニットコントローラ７０は、粉塵排出装置４６を駆動させると（ステップＳ１００）、電気集塵装置４４の掃除及び粉塵の外部排出の１サイクル（制御フロー）を終了し、制御フローの開始に戻る。このように、集塵ユニットコントローラ７０は、オペレータの操作によらず、自律的に電気集塵ユニット４０の粉塵掃除装置４５及び粉塵排出装置４６を制御する。
【００７２】
上述した本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態によれば、自車両の車両状態（ストロークセンサ３１の検出したストローク長Ｓ、圧力センサ３３の検出した圧力Ｐ、ＧＮＳＳ装置３７の検出した自車両の位置Ｌ）及び排出指定場所（積込場及び放土場）の位置（通信装置３８の受信した通信情報Ｃの作業機械ＷＭの位置）に基づいて、集塵ユニットコントローラ（制御装置）７０が自律的に２次汚染の影響の小さい排出指定場所（積込場及び放土場）に限定して粉塵排出装置を駆動させるので、電気集塵装置（集塵装置）４４の捕集した粉塵の外部排出による２次汚染を確実に低減することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、集塵ユニットコントローラ７０が、ストロークセンサ３１からのストローク長Ｓ及び圧力センサ３３からの圧力Ｐの両方の自車両の車両状態に基づいて、自車両の現在位置が排出指定場所としての積込場であるか否かを判定するようにしたので、１つの自車両の車両状態で判定する場合よりも、正確な判定結果を得ることができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態によれば、集塵ユニットコントローラ７０が、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ、通信装置３８からの作業機械ＷＭの位置、圧力センサ３３からの圧力Ｐの３つの情報に基づいて、自車両の現在位置が排出指定場所としての放土場であるか否かを判定するようにしたので、１つの自車両の車両状態（情報）で判定する場合よりも、正確な判定結果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、集塵ユニットコントローラ７０が自律的に粉塵掃除装置４５を制御して電気集塵装置４４を掃除するので、ダンプトラックのオペレータは電気集塵装置４４の集塵効率の低下を監視する必要がない。したがって、オペレータの作業負担を軽減することができる。また、オペレータの電気集塵装置４４に対する監視の怠りに起因した電気集塵装置４４の集塵効率の低下や不具合を防ぐことができる。
【００７６】
さらに、本実施の形態によれば、電気集塵ユニット４０における電気集塵装置４４の掃除及び捕集した粉塵の外部排出の両方を集塵ユニットコントローラ７０が自律的に制御するので、ダンプトラックの無人化に対応することができる。
【００７７】
［第１の実施の形態の変形例］
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の変形例を図１３を用いて説明する。図１３は本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の変形例の構成の一部を示す側面図であると共に、電気集塵ユニットの内部構成を示す図である。図１３中、白抜き矢印は空気の流れを、太い矢印は粉塵掃除装置の移動方向を示している。なお、図１３において、図１乃至図１２に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
図１３に示す本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の変形例は、第１の実施の形態が電気集塵ユニット４０をキャブベッド１１の下側に設置しているのに対して、電気集塵ユニット４０Ａをキャブベッド１１の上側に設置するものである。電気集塵ユニット４０Ａをキャブベッド１１の上側に配置する変更に伴い、電気集塵装置４４Ａのハウジング５０Ａの側面に清浄空気を排出する出口開口部５０ｃを設けている。また、電気集塵ユニット４０Ａのホッパ６１の開閉が可能となるように、キャブベッド１１には開口部１１ａが設けられている。
【００７９】
上述した本発明の鉱山用ダンプトラックの第１の実施の形態の変形例によれば、第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００８０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態を図１４及び図１５を用いて説明する。図１４は本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの機能を示すブロック図、図１５は図１４に示す集塵ユニットコントローラの制御フローの一例を示すフローチャートである。なお、図１４及び図１５において、図１乃至図１３に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態は、以下の点で第１の実施の形態と相違する。第１の実施の形態では、集塵ユニットコントローラ７０の情報処理部７３の掃除装置駆動判定部７７が、電流センサ４１ａの検出した電流Ｉに基づき電気集塵装置４４の粉塵の堆積状態を判定し、粉塵掃除装置４５を駆動する（図１１参照）。それに対して、本実施の形態では、図１４に示す集塵ユニットコントローラ７０Ｂの情報処理部７３Ｂの掃除装置駆動判定部７７Ｂが、集塵ユニットコントローラ７０Ｂのタイマ８０の計時した経過時間Ｔに基づき粉塵の堆積状態を判定し、粉塵掃除装置４５を駆動する。
【００８２】
また、第１の実施の形態では、集塵ユニットコントローラ７０の排出装置駆動判定部７８が、ストロークセンサ３１からのホイストシリンダ３のストローク長Ｓ、圧力センサ３３からの前輪側及び後輪側のサスペンションシリンダ２１、２２の圧力Ｐ、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌの３つの自車両の車両状態と、通信装置３８からの通信情報Ｃの作業機械ＷＭの位置の１つの排出指定場所の位置とに基づいて、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定している（図１１参照）。それに対して、本実施の形態では、集塵ユニットコントローラ７０Ｂの排出装置駆動判定部７８Ｂが、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌの１つの自車両の車両状態のみに基づいて、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定する。
【００８３】
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの機能の詳細を説明する。集塵ユニットコントローラ７０Ｂは、入力部７１、記憶部７２Ｂ、情報処理部７３Ｂ、駆動系制御部７４、出力部７５の他に、粉塵掃除装置４５の直近の駆動時点から現時点までの経過時間Ｔを計時するタイマ８０を備えている。電気集塵装置４４（図５参照）の粉塵の堆積状態は、その稼動時間の長さに応じて悪化するので、経過時間Ｔを、粉塵の堆積状態を推定する指標として、電流センサ４１ａの検出する電流Ｉの代わりに用いるものである。記憶部７２Ｂには、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定するために、タイマ８０の計時する経過時間Ｔと比較する時間閾値Ｔａが予め記憶されている。時間閾値Ｔａは、例えば、電気集塵装置４４の稼働時間に対する粉塵の堆積量等の過去のデータ等に基づき設定される。掃除装置駆動判定部７７Ｂは、タイマ８０からの経過時間Ｔと記憶部７２Ｂに記憶されている時間閾値Ｔａとを比較することで、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する。掃除装置駆動判定部７７Ｂは、粉塵掃除装置４５を駆動させると、経過時間Ｔをリセットするための指令信号をタイマ８０に出力する。
【００８４】
入力部７１は、車両状態検出部の自車両の車両状態として、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌのみを取り込む。記憶部７２Ｂには、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定するために、排出指定場所としての積込場及び放土場の位置Ｌａ、Ｌｂが予め記憶されている。排出装置駆動判定部７８Ｂは、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌと記憶部７２Ｂに記憶されている積込場及び放土場の位置Ｌａ、Ｌｂに基づいて、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定する。なお、積込場や放土場が変更される場合や異なる鉱山で作業を行う場合には、それに応じて、記憶部７２Ｂに記憶する排出指定場所の位置Ｌａ、Ｌｂを書き換える必要がある。
【００８５】
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態の一部を構成する集塵ユニットコントローラの電気集塵ユニットに対する制御手順を図１５を用いて説明する。第２の実施の形態の集塵ユニットコントローラ７０Ｂの制御手順は、次の点で第１の実施の形態の集塵ユニットコントローラ７０の制御手順（図１２参照）とは異なる。
【００８６】
第１に、図１４に示す掃除装置駆動判定部７７Ｂは、電流センサ４１ａからの電流Ｉに基づき粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する第１の実施の形態のステップＳ１０及びＳ２０（図１２参照）の処理の代わりに、タイマ８０の計時した経過時間Ｔと記憶部７２Ｂに記憶されている時間閾値Ｔａとを比較することで、粉塵掃除装置４５を駆動させるか否かを判定する（図１５に示すステップＳ２１０）。経過時間Ｔが時間閾値Ｔａ以上でない場合（ＮＯの場合）、経過時間Ｔが時間閾値Ｔａ以上になるまで、ステップＳ２１０の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２１０において、経過時間Ｔが時間閾値Ｔａ以上である場合（ＹＥＳの場合）には、集塵ユニットコントローラ７０Ｂは粉塵掃除装置４５を駆動させる（ステップＳ３０）。ステップＳ３０の粉塵掃除装置４５の駆動は、第１の実施の形態の場合と同様である。なお、タイマ８０は制御フローの開始により起動する。
【００８７】
第２に、掃除装置駆動判定部７７Ｂは、粉塵掃除装置４５を再駆動させるか否かを判定する第１の実施の形態のステップＳ４０及びＳ５０（図１２参照）の処理を省略する。本実施の形態では、例えば、電気集塵装置４４に堆積する粉塵量が少ない期間毎に粉塵掃除装置４５を駆動させるようにする。
【００８８】
第３に、排出装置駆動判定部７８Ｂは、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ、通信装置３８からの通信情報Ｃ（作業機械ＷＭの位置）、圧力センサ３３からの圧力Ｐ、ストロークセンサ３１からのストローク長Ｓに基づき、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定する第１の実施の形態のステップＳ７０〜Ｓ９０（図１２参照）の処理の代わりに、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌに基づき、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定する（ステップＳ７０Ｂ〜Ｓ９０Ｂ）。具体的には、入力部７１が自車両の車両状態としてのＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌを取り込む（ステップＳ７０Ｂ）。次に、排出装置駆動判定部７８Ｂは、自車両の位置Ｌを記憶部７２Ｂに記憶されている積込場の位置Ｌａと比較することで、自車両の現在位置が積込場であるか否かを判定する（ステップＳ８０Ｂ）。自車両の現在位置が積込場である場合（ＹＥＳの場合）には、集塵ユニットコントローラ７０Ｂは粉塵排出装置４６を駆動させる（ステップＳ１００）。ステップＳ１００の粉塵排出装置４６の駆動は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００８９】
一方、ステップＳ８０において、自車両の現在位置が積込場でない場合（ＮＯの場合）には、排出装置駆動判定部７８Ｂは自車両の位置Ｌを記憶部７２Ｂに記憶されている放土場の位置Ｌｂと比較することで、自車両の現在位置が放土場であるか否かを判定する（ステップＳ９０Ｂ）。自車両の現在位置が放土場でない場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ７０Ｂに戻る。集塵ユニットコントローラ７０Ｂは自車両の現在位置が排出指定場所としての積込場又は放土場である（ステップＳ８０Ｂ又はＳ９０ＢでＹＥＳ）と判定するまで、上記のステップＳ７０Ｂ〜Ｓ９０Ｂまでの処理を繰り返す。集塵ユニットコントローラ７０Ｂは、粉塵排出装置４６を駆動させると（ステップＳ１００）、第１の実施の形態と同様に、制御フローを終了して開始に戻る。
【００９０】
上述した本発明の鉱山用ダンプトラックの第２の実施の形態によれば、自車両の車両状態としてのＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌに基づいて、集塵ユニットコントローラ（制御装置）７０が自律的に２次汚染の影響の小さい排出指定場所（積込場及び放土場）に限定して粉塵排出装置を駆動させるので、電気集塵装置（集塵装置）４４の捕集した粉塵の外部排出による２次汚染を確実に低減することができる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、集塵ユニットコントローラ７０Ｂは、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ及び記憶部７２Ｂに記憶されている排出指定場所の位置Ｌａ、Ｌｂに基づいて、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かを判定するので、排出指定場所か否かを正確に判定することができる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、自車両の現在位置が排出指定場所であるか否かの判定を実行するための集塵ユニットコントローラ７０Ｂの入力情報として、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌのみを用いるので、第１の実施の形態の場合と比較して、集塵ユニットコントローラ７０Ｂとセンサ等との接続関係を簡素化することができる。
【００９３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の鉱山用ダンプトラックの第３の実施の形態を図１６を用いて説明する。図１６は本発明の鉱山用ダンプトラックの第３の実施の形態の構成の一部を示す構成図である。図１６中、白抜き矢印は空気の流れを示している。なお、図１６において、図１乃至図１５に示す符号と同符号のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
第３の実施の形態に係る鉱山用ダンプトラックの電気集塵ユニットは、清浄空気の必要な複数の装置に対してそれぞれ設置される分散式の集塵ユニットではなく、車両に対して１つのみ設置され清浄空気を当該複数の装置に分配して供給する集約式の集塵ユニットである。図１６に示す電気集塵ユニット４０Ｃは、第１の実施の形態に係る電気集塵ユニット４０（図３参照）とは異なり、例えば、制御ボックス１６の他に、キャブ１２、グリッド抵抗ボックス１７に対して接続ダクト４２Ｃを介して接続されている。電気集塵ユニット４０Ｃにより清浄された空気は、各接続ダクト４２Ｃを介して、制御ボックス１６の被冷却部、グリッド抵抗ボックス１７の被冷却部、キャブ１２の空調装置にそれぞれ供給される。
【００９５】
集約式の電気集塵ユニット４０Ｃは、電極設置や配線などを考慮すると、各装置１２、１６、１７に対してそれぞれ第１の実施の形態に係る電気集塵ユニット４０のような集塵ユニットを設置する場合よりも全体構造が簡素化される。その結果、電気集塵ユニット４０Ｃを構成する各種部品のメンテナンスが容易になり、ランニングコストを低減できる。なお、電気集塵ユニット４０Ｃの大きさや集塵処理能力は、清浄空気を供給する装置の数等に応じて設定する。電気集塵ユニット４０Ｃの処理能力を増大することで、さらに多くの装置へ清浄空気を供給することも可能である。
【００９６】
上述した本発明の鉱山用ダンプトラックの第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００９７】
以上のように、上述した本発明の鉱山用ダンプトラックの第１乃至第３の実施の形態及びその変形例によれば、少なくとも車両状態検出部の検出する車両状態に基づいて、集塵ユニットコントローラ（制御装置）７０、７０Ｂが自律的に２次汚染の影響の小さい排出指定場所（積込場及び放土場）に限定して粉塵排出装置４６を駆動させるので、電気集塵装置（集塵装置）４４の捕集した粉塵の外部排出による２次汚染を確実に低減することができる。
【００９８】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上述した第１乃至３の実施の形態に限られるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００９９】
例えば、上述した第１乃至３の実施の形態においては、排出指定場所として積込場及び放土場の両方を設定した例を示したが、積込場又は放土場のいずれか一方のみを排出指定場所として設定することもできる。また、排出指定場所として、積込場や放土場以外の２次汚染の影響が小さい場所を設定することも可能である。
【０１００】
また、上述した実施の形態においては、空気中に浮遊する粉塵を、目詰まりを生じさせることなく捕集可能な集塵装置として、粉塵を帯電させ電気的に引き寄せて捕集する電気集塵装置４４を用いた例を示したが、電気的な方法によらずに目詰まりを生じさせることなく粉塵を捕集する集塵装置を用いることも可能である。例えば、取り込んだ空気に旋回流を発生させ、空気と粉塵を遠心力により分離して空気を清浄する集塵装置を用いることもできる。この場合でも、分離した粉塵はハウジング等の底部に溜まり、フィルタのような目詰まりは生じないので、フィルタの交換作業のようなメンテナンス作業は不要である。
【０１０１】
また、上述した実施の形態においては、捕集した粉塵を外部へ排出する粉塵排出装置４６として、粉塵を受け入れ可能で底部が開閉する構造のホッパ６１を備えた例を示したが、粉塵排出装置は捕集した粉塵を外部へ排出可能な構造であれば良い。例えば、粉塵排出装置として、ハウジング５０、５０Ａの底部に溜まった粉塵を掻き出す構造を適用することも可能である。
【０１０２】
また、上述した第１の実施の形態においては、粉塵掃除装置４５の駆動終了後に、集塵ユニットコントローラ７０が粉塵掃除装置４５を再駆動の有無を判定する例（図１２に示すステップＳ４０及びＳ５０）を示したが、この再駆動の判定処理を省略してもよい。
【０１０３】
また、上述した第１の実施の形態においては、粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎが規定回数Ｎｃに達した場合に、集塵ユニットコントローラ７０が積込場又は放土場にて粉塵排出装置４６を駆動させる例を示したが、粉塵掃除装置４５の駆動回数Ｎをカウントせずに、集塵ユニットコントローラ７０が粉塵掃除装置４５の駆動を実行するたびに、粉塵排出装置４６を排出指定場所にて駆動させて粉塵を外部排出させることも可能である。すなわち、図１２に示すステップＳ６０の処理を省略することができる。
【０１０４】
また、上述した第１の実施の形態においては、圧力センサ３３からの圧力Ｐ、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ、通信装置３８からの通信情報Ｃ（作業機械ＷＭの位置）の３つの情報に基づき、自車両の現在位置が積込場であるか否かを、集塵ユニットコントローラ７０が判定する例（図１２に示すステップＳ８０）を示したが、圧力センサ３３からの圧力Ｐの増加量を所定の圧力増加閾値と比較することのみで、自車両の現在位置が積込場であるか否かを判定することも可能である。この場合、集塵ユニットコントローラは、１つの自車両の車両状態（情報）のみを用いて自車両の現在位置の判定を行うので、第１の実施の形態の場合と比較して、集塵ユニットコントローラとセンサ等の接続関係を簡素化できる。
【０１０５】
また、上述した第１の実施の形態においては、圧力センサ３３からの圧力Ｐ、ストロークセンサ３１からのストローク長Ｓの両方の自車両の車両状態に基づき、自車両の現在位置が放土場であるか否かを、集塵ユニットコントローラ７０が判定する例（図１２に示すステップＳ９０）を示した。しかし、ストロークセンサ３１からのストローク長Ｓを所定のストローク長閾値と比較すること、若しくは、ストローク長Ｓの増加量を所定のストローク長増加閾値と比較することのみで、放土場であるか否かを判定することも可能である。また、圧力センサ３３からの圧力Ｐの減少量を所定の圧力減少閾値と比較することのみで放土場であるか否かを判定することも可能である。この場合も、集塵ユニットコントローラは、１つの自車両の車両状態（情報）のみを用いて自車両の現在位置の判定を行うので、第１の実施の形態の場合と比較して、集塵ユニットコントローラとセンサ等の接続関係を簡素化できる。
【０１０６】
また、上述した第１の実施の形態においては、ストロークセンサ３１の検出するストローク長Ｓを用いて、自車両の現在位置が放土場であるか否かを、集塵ユニットコントローラ７０が判定する例（図１２に示すステップＳ９０）を示したが、ストロークセンサ３１の検出するストローク長Ｓの代わりに、荷台傾斜センサ３５の検出する荷台２の傾斜角度を用いて、自車両の現在位置が放土場であるか否かを判定することも可能である。
【０１０７】
また、上述した第１の実施の形態においては、ＧＮＳＳ装置３７からの自車両の位置Ｌ、通信装置３８からの通信情報Ｃ（作業機械ＷＭの位置）、圧力センサ３３からの圧力Ｐ、ストロークセンサ３１からのストローク長Ｓの４つの情報に基づき、自車両の現在位置が指定排出場所であるか否かを、集塵ユニットコントローラ７０が判定する例（図１２に示すステップＳ８０及びＳ９０）を示したが、これらの情報に加えて又は代わりに、自車両の車両状態としての速度センサ３２からの自車両の速度を用いることも可能である。
【０１０８】
また、上述した第１の実施の形態においては、通信装置３８により積込場に位置する作業機械ＷＭと通信する例を示したが、ダンプトラックの運行を管理する管理局との間で通信するようにしてもよい。この場合、通信装置は、指定排出場所の位置や積込場に位置する作業機械ＷＭの位置等を含む通信情報を管理局から受信するようにする。
【０１０９】
なお、上述した実施の形態の集塵ユニットコントローラ７０、７０Ｂの各構成や機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計することによりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成や機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１１０】
２…荷台、３…ホイストシリンダ、  ５…車体フレーム、  ６…前輪（車輪）、７…後輪（車輪）  ２１…前輪側のサスペンションシリンダ、２２…後輪側のサスペンションシリンダ、  ３１…ストロークセンサ（ストローク長検出器；車両状態検出部）、  ３２…速度センサ（速度検出器；車両状態検出部）、  ３３…圧力センサ（圧力検出器；車両状態検出部）、  ３５…荷台傾斜センサ（荷台傾斜検出器；車両状態検出部）、  ３７…ＧＮＳＳ装置（車両状態検出部）、  ３８…通信装置（指定場所取得部）、  ４０、４０Ａ、４０Ｃ…電気集塵ユニット（集塵ユニット）、  ４４…電気集塵装置（集塵装置）、  ４５…粉塵掃除装置、  ４６…粉塵排出装置、  ５０…ハウジング、  ５１…荷電電極、  ５２…集塵電極、  ７０、７０Ｂ…集塵ユニットコントローラ（制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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