(57)【要約】【課題】免税の条件を満たさない場合に購入を促す情報を顧客に提示することができる販売促進装置、販売促進方法およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係るＰＯＳ端末は、顧客の買い物の合計金額１１０ｂが、免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報１１０ｅを出力する出力部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする販売促進装置。
【請求項２】
前記買い物に含まれる商品は、前記免税の条件が互いに異なる少なくとも２つの区分に分類され、
前記判定部は、前記区分ごとに算出された前記合計金額が、前記免税の条件を満たすか否かを前記区分ごとに判定し、
前記出力部は、前記区分ごとに前記顧客に購入を促す情報を出力することを特徴とする、請求項１に記載の販売促進装置。
【請求項３】
前記合計金額に基づいて推薦商品を選択する選択部をさらに備え、
前記購入を促す情報は、前記推薦商品を示す情報を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の販売促進装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記免税の条件に対して前記合計金額が不足している金額以上の価格を有する商品を、前記推薦商品として選択することを特徴とする、請求項３に記載の販売促進装置。
【請求項５】
前記顧客を識別する識別情報を取得する識別部と、
前記識別情報を用いて推薦商品を選択する選択部と、をさらに備え、
前記購入を促す情報は、前記推薦商品を示す情報を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の販売促進装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記識別情報を用いて前記顧客の購入履歴を取得し、前記購入履歴に基づいて前記推薦商品を選択することを特徴とする、請求項５に記載の販売促進装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記識別情報から前記顧客の属性を取得し、前記属性に基づいて前記推薦商品を選択することを特徴とする、請求項５又は６に記載の販売促進装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記識別情報から前記顧客の居住国を取得し、前記居住国に持ち込むことができない商品を除外して前記推薦商品を選択することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記識別情報を用いて前記買い物と同じ日付を有する前記顧客の購入履歴を取得し、前記同じ日付を有する購入履歴を合算することによって算出された前記合計金額が、前記免税の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【請求項１０】
前記購入を促す情報は、前記免税の条件に対して前記合計金額が不足している金額を示す情報を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【請求項１１】
前記購入を促す情報を、前記顧客の携帯端末に送信することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【請求項１２】
顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
前記判定する工程において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する工程と、
を備えることを特徴とする販売促進方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
前記判定する工程において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する工程と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税に係る販売を促進する装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本および多くの外国において、買い物の際に金額に応じた税（消費税、付加価値税等）を支払う必要がある。さらに日本および多くの外国において、旅行者の誘致等を目的として、非居住者が所定の条件を満たす買い物を行う場合に税を免除する制度が導入されている。例えば日本には、個人用に購入する一般物品又は消耗品の所定の金額範囲内の買い物については免税とする制度がある。
【０００３】
通常、顧客又は店員は購入金額が所定の条件（例えば購入金額の合計が五千円以上）を満たすか否かを判断し、条件を満たす場合に免税に必要な書類の作成等の免税手続を行う。免税書類の作成は、手作業又は機械によって行われる。
【０００４】
特許文献１に記載の免税書類作成装置は、顧客の旅券の情報を読み取るとともに、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）店舗端末等から商品購入情報を受け取り、それらの情報に基づいて免税書類を出力する。このような技術により、免税書類の作成にかかる手間を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１１８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客の購入金額が免税の条件を満たさない場合には、当然免税は適用されない。このような状況において、追加の商品を購入すると免税の条件を満たす旨を顧客に提示することによって、顧客は免税の恩恵を受けやすくなるとともに、店舗は追加の商品を販売することができる可能性がある。しかしながら、特許文献１に記載の技術は、購入金額の条件を満たす前提で免税書類を作成するものであるため、購入金額の条件を満たさない場合に追加の商品の購入を促す情報を顧客に提供することはできない。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みて行われたものであって、免税の条件を満たさない場合に購入を促す情報を顧客に提示することができる販売促進装置、販売促進方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、販売促進装置であって、顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、販売促進方法であって、顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、前記判定する工程において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様は、プログラムであって、コンピュータに、顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、前記判定する工程において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する工程と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顧客の買い物の合計金額が免税の条件を満たすか否かを判定し、免税の条件を満たさないと判定された場合には顧客に購入を促す情報を提示する。このような構成により、店員が手作業で免税の条件を満たすか否かを判定する手間を削減することができ、また顧客は免税の条件を知らなくとも免税の適用を受けやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る販売促進装置による販売促進方法を説明するための模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る販売促進情報を表示している客側ディスプレイの前面図である。
【図３】第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る商品情報、持込不可情報および購入履歴情報の模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る販売促進処理のフローチャートを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る顧客識別処理のフローチャートを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る推薦商品選択処理のフローチャートを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る免税関連情報を表示している客側ディスプレイの前面図である。
【図９】第２の実施形態に係る販売促進処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る携帯端末の前面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯端末の概略構成図である。
【図１２】各実施形態に係るＰＯＳ端末の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。なお、以下で説明する図面で、同機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る販売促進装置による販売促進方法を説明するための模式図である。本実施形態において、販売促進装置としてＰＯＳ端末（販売時点情報管理端末）１００を用いる。販売促進装置は、ＰＯＳ端末１００とは別に設けられ、ＰＯＳ端末１００から必要な情報を受け取って本実施形態に係る販売促進方法を実施するように構成されてもよい。ＰＯＳ端末１００は、店舗に設置され、商品情報の読み取りおよび会計を行う店舗端末である。店舗において、顧客Ａと店員Ｂとの間にＰＯＳ端末１００が位置する。ＰＯＳ端末１００は、顧客Ａ側に向けられた客側ディスプレイ１１０、および店員Ｂ側に向けられた店側ディスプレイ１２０を備える。
【００１５】
ＰＯＳ端末１００は、店側ディスプレイ１２０上に会計中の商品情報、会計の金額、店員Ｂに向けたメッセージ等を表示する。ＰＯＳ端末１００は、客側ディスプレイ１１０上に会計中の商品情報、会計の金額、後述する販売促進情報および免税関連情報等を表示する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る例示的な販売促進情報を表示している客側ディスプレイ１１０の前面図である。ＰＯＳ端末１００は、顧客の購入金額が免税の条件を満たさない場合に、客側ディスプレイ１１０上に図２のような販売促進情報を表示する。販売促進情報は、免税区分表示１１０ａ、免税区分ごとの合計金額１１０ｂ、免税条件の金額範囲に対する合計金額１１０ｂの不足金額を示す差額情報１１０ｃ、および推薦商品を示す推薦商品情報１１０ｄを含む。差額情報１１０ｃと推薦商品情報１１０ｄとを合わせて販売促進情報１１０ｅといい、それらは免税区分ごとに免税条件に対する不足金額および推薦商品を顧客に提示することによって顧客に追加の購入を促す情報である。
【００１７】
本実施形態では、商品の免税区分ごとに合計金額が算出され、免税区分ごとの合計金額に基づいて免税の適用可否が判定される。商品は少なくとも２つの免税区分に予め分類されており、免税区分ごとに免税条件が異なる。免税区分は、例えばその商品が一般物品および消耗品のどちらの区分であるかを規定する。また、商品によっては免税区分が設けられなくてよく、その場合には該商品は免税の対象外である。免税区分表示１１０ａは、客側ディスプレイ１１０に現在いずれの免税区分が表示されているかを示す情報である。図２では、免税区分表示１１０ａは現在表示中の免税区分が消耗品であることを示す「消耗品」という文字列を含む。
【００１８】
免税区分が複数ある場合には、店員による操作または所定の時間経過に応じて、ＰＯＳ端末１００は免税区分表示１１０ａとして表示される免税区分を切り替えてよい。免税区分表示１１０ａは、文字列以外に記号を用いて表されてよい。免税区分表示１１０ａはここに示したものに限られず、実際の免税の制度に応じて適宜設定される。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。例えば、免税区分が２つ以上ある場合に、それら免税区分毎に、販売促進情報を、同一の画面に表示する構成を採用してもよい。即ち、ＰＯＳ端末１００は、免税区分毎に、販売促進情報を表示することができれば様々な表示態様を取り得る。
【００１９】
合計金額１１０ｂは、現在表示中の免税区分に該当する商品の価格を合計することによって算出されたものである。実際の免税の制度によって免税区分が定義されない又は１つの免税区分のみ存在する場合には、全ての商品について合計金額１１０ｂが算出される。また、免税区分が設けられていない商品は、免税の対象外として合計金額１１０ｂの算出から除外される。
【００２０】
本実施形態では、免税区分ごとに免税条件の金額範囲が定められており、各免税区分の金額範囲は少なくとも下限を有し、免税区分によっては上限も有する場合がある。差額情報１１０ｃは、合計金額１１０ｂが表示中の免税区分の金額範囲の下限値未満である場合に表示される。差額情報１１０ｃは、表示中の免税区分の金額範囲の下限値から合計金額１１０ｂを差し引くことによって算出された差額とともに、該差額以上の商品を購入すると免税の適用が可能になる旨を示す文字列を含む。これにより、店員が免税条件を手作業で判定することなくＰＯＳ端末１００は自動的に顧客に追加の購入を促すことができ、顧客は免税の適用を受けるのに必要な条件を容易に知ることができる。
【００２１】
表示中の免税区分の免税条件の金額範囲に上限があり、かつ合計金額１１０ｂが表示中の免税区分の金額範囲の上限値より大きい場合には、ＰＯＳ端末１００は、合計金額１１０ｂから免税条件の金額範囲の上限値を差し引くことによって算出された差額とともに、免税条件の金額範囲を超えているため免税の適用ができない旨を示す文字列を表示してもよい。
【００２２】
推薦商品情報１１０ｄは、合計金額１１０ｂが表示中の免税区分の金額範囲の下限値未満である場合に表示される。推薦商品情報１１０ｄは、後述の推薦商品選択処理によって顧客の購入履歴又は属性に基づいて選択された商品を含む。これにより、顧客は免税の条件を満たすための追加の購入を行いやすくなる。
【００２３】
合計金額１１０ｂが表示中の免税区分における免税条件の金額範囲を満たす場合には、ＰＯＳ端末１００は、販売促進情報１１０ｅに代えて、免税が適用可能であることを示す情報を客側ディスプレイ１１０に表示してよい。
【００２４】
さらに、ＰＯＳ端末１００は、免税区分表示１１０ａ、合計金額１１０ｂ、差額情報１１０ｃおよび推薦商品情報１１０ｄの少なくとも一部を、ＰＯＳ端末１００が配置された国の言語（図２では日本語）の文字列で表すとともに、顧客の居住国の言語（図２では英語）の文字列で表す。顧客の居住国は、後述の顧客識別処理により、顧客の旅券から読み取られ、あるいは顧客の画像から推定される。これにより、ＰＯＳ端末１００は顧客にとってわかりやすい言語で情報を表示することができるため、顧客の理解を促進することができる。
【００２５】
図３は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１００の概略構成図である。ＰＯＳ端末１００は、上述の客側ディスプレイ１１０および店側ディスプレイ１２０に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、記憶装置１０３と、通信インターフェース１０４とを備える。さらに、ＰＯＳ端末１００は、入力装置１０５と、カメラ１０６と、商品情報読取装置１０７とを備える。ＰＯＳ端末１００は、図３に示す構成に限定されず、その他の部材をさらに備えてよい。ＰＯＳ端末１００は１つ又は複数の装置からなってよく、あるいは他の装置と一体に構成されてよい。また、ＰＯＳ端末１００は別のサーバに接続され、本実施形態においてＰＯＳ端末１００によって行われる処理の少なくとも一部は該サーバによって行われてよい。
【００２６】
通信インターフェース１０４は、データの送受信を行う通信部であり、有線通信および無線通信の少なくとも一方の通信方式を実行可能に構成される。通信インターフェース１０４は、該通信方式に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ、接続端子等を含む。通信インターフェース１０４は、ＣＰＵ１０１からの信号に従って、該通信方式を用いて通信を行う。
【００２７】
記憶装置１０３は、ＰＯＳ端末１００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置１０３は、読み取り専用のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置１０３は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が処理中のデータや記憶装置１０３から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、処理に用いる一時的なデータをメモリ１０２に一時的に記録し、記憶装置１０３に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に処理結果のデータを記録し、また通信インターフェース１０４を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００２９】
入力装置１０５は、処理の実行を指示するキーボード等を含み、主に店員からの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ１０１に送信する。
【００３０】
カメラ１０６は、顧客を識別する情報としての旅券（パスポート）の画像又は顧客の画像を読み取る読取装置である。カメラ１０６は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等のイメージセンサによって画像を取得するカメラ又はスキャナ等の撮像装置を備える。
【００３１】
カメラ１０６は、ＰＯＳ端末１００とは別の端末に設けられてよい。その場合には、該別の端末は、カメラ１０６により旅券の画像又は顧客の画像を読み取り、それらの画像をＰＯＳ端末１００に送信する。
【００３２】
カメラ１０６によって顧客の画像を撮像する場合には、ＰＯＳ端末１００は、カメラ１０６によって取得された顧客の画像に対して人物認識処理を行うことによって、顧客の顔および服装から、顧客を識別する識別子である顧客ＩＤ、顧客の居住国、年齢、性別等の顧客識別情報を取得する。顧客ＩＤは例えば顧客の画像から生成した特徴量であり、同じ顧客である確率が高い人物に同じ顧客ＩＤが割り振られる。具体的な人物認識処理としては周知の技術を用いてよい。またＰＯＳ端末１００は、他の端末に顧客の画像を送信して人物認識処理を行わせ、その結果を受け取ってもよい。
【００３３】
カメラ１０６によって旅券の画像を撮像する場合には、ＰＯＳ端末１００は、カメラ１０６によって取得された旅券の画像に対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理を行うことによって旅券に記載された顧客の旅券番号、氏名、発行国等の旅券情報を取得する。具体的なＯＣＲ処理としては周知の技術を用いてよい。またＰＯＳ端末１００は、他の端末に旅券の画像を送信してＯＣＲ処理を行わせ、その結果を受け取ってもよい。
【００３４】
ＰＯＳ端末１００は、旅券の画像ではなく、旅券に搭載されたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップから旅券情報を読み取ってもよい。その場合には、ＰＯＳ端末１００はＩＣチップの記録内容を非接触で読み取る読取機を備える。ＰＯＳ端末１００は、読取機によって取得された旅券のＩＣチップの記録内容から、顧客の旅券番号、氏名、発行国等の旅券情報を読み取る。また、ＰＯＳ端末１００は、店員又は顧客によって入力装置１０５を用いて入力された情報を旅券情報として読み取ってもよい。
【００３５】
商品情報読取装置１０７は、商品情報を読み取る読取部であり、ＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラ等の任意の撮像装置を含む。本実施形態において、商品情報は商品を識別する情報（例えばＪＡＮコード等の識別子）を含み、バーコードを用いて表される。商品情報は、バーコードに限られず、商品に付されたＩＣタグの読み取りや、入力装置１０５による入力等、任意の方法で取得されてよい。商品情報読取装置１０７は、ＰＯＳ端末１００とは別の端末に設けられてよい。その場合には、該別の端末は、商品情報読取装置１０７によって商品情報を読み取り、該商品情報をＰＯＳ端末１００に送信する。
【００３６】
客側ディスプレイ１１０および店側ディスプレイ１２０は、情報を表示する表示部である。客側ディスプレイ１１０および店側ディスプレイ１２０として、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。客側ディスプレイ１１０および店側ディスプレイ１２０は、ＣＰＵ１０１からの信号に従って所定の情報を表示する。
【００３７】
図４（ａ）は、本実施形態に係る例示的な商品情報の模式図である。商品情報は、商品を識別する一意の識別子である商品ＩＤ、商品名、免税区分を含む。免税区分は、例えばその商品ＩＤを有する商品が一般物品および消耗品のどちらの区分であるか、あるいは免税の対象外であるかを規定する。本実施形態に係る販売促進処理は、商品情報に基づいて、一般物品の商品ＩＤとおよび消耗品の商品ＩＤとを別々に集計する。免税区分はここに示したものに限られず、実際の免税の制度に応じて適宜設定される。図４（ａ）において免税区分は文字列で示されているが、免税区分を表すコード値等の情報でよい。商品情報はＰＯＳ端末１００の記憶装置１０３に予め記録される。
【００３８】
図４（ｂ）は、本実施形態に係る例示的な持込不可情報の模式図である。持込不可情報は、商品ＩＤに関連付けられた、持込不可国を含む。商品ＩＤは商品情報に含まれるものと共通である。持込不可国は、その商品ＩＤを有する商品を持ち込むことができない国を規定する。図４（ｂ）において持込不可国は文字列で示されているが、持込不可国を表すコード値等の情報でよい。持込不可情報はＰＯＳ端末１００の記憶装置１０３に予め記録される。
【００３９】
図４（ｃ）は、本実施形態に係る例示的な購入履歴情報の模式図である。購入履歴情報は、買い物（会計）を行った日付および時刻を含む時間、購入した商品の商品ＩＤ、顧客の旅券番号、居住国、年齢および性別を含む。購入履歴情報は会計のたびにＰＯＳ端末１００で生成され、記憶装置１０３に記録される。買い物の際に旅券番号が取得されない場合には、旅券番号の代わりに顧客ＩＤを用いて購入履歴情報が記録される。
【００４０】
図４（ａ）〜４（ｃ）において、商品情報、持込不可情報および購入履歴情報は視認性のために文字列で表されているが、任意のデータ形式（ファイル形式）で表されてよく、例えばバイナリデータ又はテキストデータでよい。また、商品情報、持込不可情報および購入履歴情報はバイナリファイル又はテキストファイルとして記憶装置１０３に記録されてよく、あるいはデータベースのテーブルとして記憶装置１０３に記録されてよい。商品情報、持込不可情報および購入履歴情報はここに示したものに限られず、分割されてよく、併合されてよく、あるいはその他の情報を含んでよい。
【００４１】
図５は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１００において実行される販売促進処理のフローチャートを示す図である。販売促進処理は、例えばＰＯＳ端末１００上で顧客の買い物に対する会計の途中（例えば会計に含まれる全ての商品の商品情報が読み取られたタイミング）で行われる。
【００４２】
まずＰＯＳ端末１００は、図６を用いて後述する顧客識別処理を行い、顧客識別情報を取得する（ステップＳ１１０）。次に、ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１０で取得された顧客識別情報および買い物の内容に基づいて購入履歴情報を生成し、記憶装置１０３に記録する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１１０において旅券の提示を受けずに顧客識別処理が行われた場合には、旅券番号が取得されないため、旅券番号の代わりに顧客ＩＤを用いて購入履歴情報が記録される。次に、ＰＯＳ端末１００は、免税区分ごとに商品の価格を合計することによって合計金額を算出する（ステップＳ１０２）。以降のステップは、免税区分ごとに行われる。
【００４３】
ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１０２で算出された合計金額が、所定の免税条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０３）。免税条件は、例えば免税区分が一般物品の場合には合計金額が５千円以上であることであり、免税区分が消耗品の場合には合計金額が５千円以上５０万円以内であることである。
【００４４】
買い物が免税条件を満たす場合には（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１００は免税を適用するための処理を行う（ステップＳ１０５）。免税を適用するための処理は、例えば免税条件を満たす旨の表示、免税の適用に必要な書類の発行、あるいはＰＯＳ端末１００自身による免税の実行（還付金の払い出し等）である。
【００４５】
買い物が免税条件を満たさない場合には（ステップＳ１０４のＮＯ）、ＰＯＳ端末１００は、図７を用いて後述する推薦商品選択処理を行い、ステップＳ１１０で取得された顧客識別情報に基づいて推薦商品を選択する（ステップＳ１２０）。そして、ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１０２で算出された合計金額およびステップＳ１２０で取得された推薦商品情報に基づいて、免税区分ごとの販売促進情報を出力する（ステップＳ１０６）。販売促進情報は、免税条件に対する不足金額の情報、および顧客への推薦商品の情報を含む。販売促進情報は、図２に例示したように客側ディスプレイ１１０に表示されてよく、あるいはスピーカからの音声出力、プリンタからの紙印刷等、顧客に情報を提示することが可能な任意の方法で出力されてよい。
【００４６】
図６は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１００において実行される顧客識別処理のフローチャートを示す図である。顧客識別処理は、図５のフローチャート中のステップＳ１１０において実行される。
【００４７】
まずＰＯＳ端末１００は、顧客から旅券の提示を受けたか否かを判定する。例えば店員は顧客から旅券の提示を受けた場合に入力装置１０５から所定の受付操作（ボタン押下、タッチパネル押下等）を行い、ＰＯＳ端末１００は該受付操作を検出することによって顧客から旅券の提示を受けたことを判定する。旅券の提示は販売促進処理の開始前に受け付けてよく、あるいは販売促進処理の最中に受け付けてよい。顧客から旅券の提示を受けた場合には（ステップＳ１１１のＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１００は、カメラ１０６を用いて、旅券の画像を取得する（ステップＳ１１２）。ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１２で取得された旅券の画像に対して周知のＯＣＲ処理を行い、旅券に記載された顧客の旅券情報を読み取る（ステップＳ１１３）。旅券情報は、旅券の画像のほか、旅券に搭載されたＩＣチップから読み取った情報又は入力装置１０５から入力された情報から取得されてよい。そして、ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１３で取得された旅券情報から販売促進処理に必要な旅券番号、居住国（旅券の発行国）、年齢、性別等を含む顧客識別情報を抽出し、メモリ１０２上に一時的に記録する（ステップＳ１１４）。
【００４８】
顧客から旅券の提示を受けない場合には（ステップＳ１１１のＮＯ）、ＰＯＳ端末１００は、カメラ１０６を用いて、顧客の画像を取得する（ステップＳ１１５）。ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１５で取得された顧客の画像に対して周知の人物認識処理を行う（ステップＳ１１６）。そして、ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１６で行った人物認識処理の結果から販売促進処理に必要な顧客ＩＤ、居住国、年齢、性別等を含む顧客識別情報を抽出し、メモリ１０２上に一時的に記録する（ステップＳ１１７）。
【００４９】
図７は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１００において実行される推薦商品選択処理のフローチャートを示す図である。顧客識別処理は、図５のフローチャート中のステップＳ１２０において実行される。
【００５０】
まずＰＯＳ端末１００は、図６に示す顧客識別処理で取得された顧客識別情報を取得する（ステップＳ１２１）。次に、ＰＯＳ端末１００は、記憶装置１０３に記録された購入履歴情報のうち、顧客識別情報により示される買い物中の顧客と同一の顧客の購入履歴情報を取得する（ステップＳ１２２）。顧客の同一性は、旅券から読み取られる旅券番号又は人物認識処理で割り振られる顧客ＩＤが同じか否かによって判定される。
【００５１】
同一顧客の購入履歴情報が有る場合には（ステップＳ１２３のＹＥＳ）、買い物中の顧客の過去の購入履歴に基づいて、推薦商品を選択する（ステップＳ１２４）。推薦商品は、例えば同一顧客の過去の購入履歴から無作為に選択された商品、購入履歴に含まれる商品に類似する商品、あるいは購入履歴に含まれる数が最も多い商品等、任意の規則に基づいて選択されてよい。これにより、同一顧客の嗜好に基づいて適切な商品を推薦することができ、顧客の購買意欲を向上させることができる。
【００５２】
同一顧客の購入履歴情報が無い場合には（ステップＳ１２３のＮＯ）、買い物中の顧客の属性に基づいて、推薦商品を選択する（ステップＳ１２５）。顧客の属性は、顧客の居住国、年齢、性別等のうち、少なくとも何れかの顧客が属する特徴を示す情報である。ＰＯＳ端末１００は、顧客の属性と、記憶装置１０３に記録されたそれぞれの購入履歴情報に含まれる属性との類似度を算出し、該類似度が所定の基準値以上である購入履歴から推薦商品を選択する。属性の類似度として、例えば属性に含まれる値間のユークリッド距離を用いてよい。推薦商品は、例えば顧客の属性に対応する購入履歴から無作為に選択された商品、購入履歴に含まれる商品に類似する商品、あるいは購入履歴に含まれる数が最も多い商品等、任意の規則に基づいて選択されてよい。これにより、顧客の属性に基づいて適切な商品を推薦することができ、顧客の購買意欲を向上させることができる。
【００５３】
ステップＳ１２４およびＳ１２５において、推薦商品は、顧客の居住国に持ち込むことができない商品を除外して選択されることが望ましい。各商品が顧客の居住国に持ち込むことができるか否かは、顧客識別処理で取得された顧客識別情報および記憶装置１０３に記録された持込不可情報に基づいて判定される。具体的には、ＰＯＳ端末１００は、会計に含まれる商品の商品ＩＤに関連付けられた持込不可国を持込不可情報から取得し、該持込不可国が顧客識別情報の居住国を含む場合に該商品は持込不可であると判定する。これにより、顧客が居住国に持ち込むことができない推薦商品を表示することを避けることができる。
【００５４】
ステップＳ１２４およびＳ１２５において、免税条件の金額範囲に対する合計金額の不足金額以上の価格を有する推薦商品が選択されることが望ましい。これにより、推薦商品を１つ追加で購入するだけで免税条件を満たすため、顧客の購買意欲を向上させることができる。
【００５５】
ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１２４およびＳ１２５で選択された推薦商品の名称、価格等を含む推薦商品情報を出力し、メモリ１０２上に一時的に記録する（ステップＳ１２６）。
【００５６】
本実施形態においてＰＯＳ端末１００のＣＰＵ１０１は、図５〜７に示す処理に含まれる各ステップ（工程）の主体となる。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１０１を実行する記録部、ステップＳ１０２を実行する算出部、ステップＳ１０３を実行する判定部、ステップＳ１０６を実行する出力部、ステップＳ１１０を実行する識別部、ステップＳ１２０を実行する選択部として機能する。ＣＰＵ１０１は、図５〜７に示す処理を実行するためのプログラムをメモリ１０２又は記憶装置１０３から読み出し、該プログラムを実行してＰＯＳ端末１００の各部を制御することによって図５〜７に示す処理を実行する。また、図５〜７に示す処理の少なくとも一部が、ＣＰＵ１０１ではなく、専用の装置又は電気回路によって行われてもよい。
【００５７】
本実施形態に係るＰＯＳ端末１００は、販売促進情報に加えて、免税に係る様々な免税関連情報を提示することができる。図８（ａ）〜８（ｃ）は、本実施形態に係る例示的な免税関連情報を表示している客側ディスプレイ１１０の前面図である。図８（ａ）に示す免税関連情報は、顧客の居住国に持ち込むことができない商品が会計に含まれる場合に表示され、免税区分表示１１０ａ、持込不可表示１１０ｆ、および持込不可商品１１０ｇを含む。持込不可表示１１０ｆは、商品を居住国に持ち込むことができない旨を顧客に説明する文字列を含む。持込不可商品１１０ｇは、顧客の会計に含まれる商品のうち、顧客の居住国に持ち込むことができない商品の情報である。各商品が顧客の居住国に持ち込むことができるか否かは、顧客識別処理で取得された顧客識別情報および記憶装置１０３に記録された持込不可情報に基づいて判定される。
【００５８】
持込不可商品１１０ｇが複数ある場合には、ＰＯＳ端末１００は、店員による操作または所定の時間経過に応じて、表示中の持込不可商品１１０ｇを切り替えてよい。このように、居住国への持込不可商品の情報を顧客に知らせることができる。持込不可商品と同様に、ＰＯＳ端末１００は、免税の対象外の商品を表示してよい。免税の対象外か否かは、記憶装置１０３に記録された商品情報に基づいて判定される。
【００５９】
図８（ｂ）に示す免税関連情報は、合計金額が所定の金額を超える場合に表示され、免税区分表示１１０ａ、免税区分ごとの合計金額１１０ｂ、および旅券要求表示１１０ｈを含む。実際の免税の制度において、ある免税区分における合計金額が所定の金額（例えば１００万円）を超える場合に旅券の複写の保存が求められる場合がある。そのため、旅券要求表示１１０ｈは、旅券の複写が必要である旨の文字列を含む。このように店員又は顧客に注意喚起することによって、旅券の複写を忘れることを防ぐことができる。
【００６０】
図８（ｃ）に示す免税関連情報は、合計金額が所定の金額を超える場合に表示され、免税区分表示１１０ａ、免税区分ごとの合計金額１１０ｂ、および免税不可表示１１０ｉを含む。実際の免税の制度において、ある免税区分における合計金額が所定の金額（例えば５０万円）を超える場合に免税の適用外になる場合がある。そのため、免税不可表示１１０ｉは、免税の適用ができない旨の文字列を含む。このように店員又は顧客に注意喚起することによって、合計金額が免税範囲を超えていることによって免税の適用ができなくなる事態を防ぐことができる。
【００６１】
図８（ａ）〜８（ｃ）に示すように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１００は、販売促進情報に加えて、販売促進処理と共通の情報を利用して、顧客に対して免税に係る様々な情報を提示することができる。
【００６２】
本実施形態に係るＰＯＳ端末１００は、顧客の買い物が免税の条件を満たすか否かを判定し、満たしていなければ顧客に免税の条件を提示して追加の購入を促す。そのため、店員が免税条件を手作業で判定する手間を削減することができ、また顧客は免税の適用を受けるのに必要な条件を容易に知ることができる。さらに、ＰＯＳ端末１００は顧客の過去の購入履歴又は属性に基づいて選択された推薦商品を表示するため、顧客は免税の条件を満たすための追加の購入を行いやすい。
【００６３】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では一度の会計について免税条件の判定を行うのに対して、本実施形態では同一顧客の複数の会計について免税条件の判定を行う。これにより実際の免税の制度において同一顧客の会計を合算できる場合であっても、適切に販売促進情報の提示を行うことができる。本実施形態では、第１の実施形態と同様の構成を有するＰＯＳ端末１００が用いられる。
【００６４】
図９は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１００において実行される販売促進処理のフローチャートを示す図である。販売促進処理は、例えばＰＯＳ端末１００上で顧客の買い物に対する会計の途中（例えば会計に含まれる全ての商品の商品情報が読み取られたタイミング）で行われる。
【００６５】
まずＰＯＳ端末１００は、図６に示す顧客識別処理を行い、顧客識別情報を取得する（ステップＳ１１０）。ただし、ここでは同一顧客を高精度に識別する必要があるため、顧客の画像ではなく旅券の画像を用いて顧客を識別する。
【００６６】
ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１１０で取得された顧客識別情報および買い物の内容に基づいて購入履歴情報を生成し、記憶装置１０３に記録する（ステップＳ２０１）。次に、ＰＯＳ端末１００は、記憶装置１０３に記録された当日（すなわち今回の買い物と同一の日付）の購入履歴情報のうち、ステップＳ１１０で取得された顧客識別情報により示される買い物中の顧客と同一の顧客の購入履歴情報を取得する（ステップＳ２０２）。顧客の同一性は、旅券から読み取られる旅券番号が同じか否かによって判定される。
【００６７】
当日の同一顧客の購入履歴情報が有る場合には（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１００は、当日の同一顧客の購入履歴情報に含まれる商品の価格を免税区分ごとに合計することによって、合算された合計金額を算出する（ステップＳ２０４）。以降のステップは、免税区分ごとに行われる。ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ２０４で取得された合算された合計金額が、所定の免税条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５）。免税条件は、例えば免税区分が一般物品の場合には合計金額が５千円以上であることであり、免税区分が消耗品の場合には合計金額が５千円以上５０万円以内であることである。
【００６８】
当日の同一顧客の購入履歴情報が無い場合には（ステップＳ２０３のＮＯ）、ＰＯＳ端末１００は、今回の会計に含まれる商品の価格を免税区分ごとに合計することによって、今回の合計金額を算出する（ステップＳ２０６）。以降のステップは、免税区分ごとに行われる。ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ２０６で取得された今回の合計金額が、所定の免税条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０７）。免税条件はステップＳ２０５と同様である。
【００６９】
ステップＳ２０５又はＳ２０７において免税条件を満たすと判定された場合には（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１００は免税を適用するための処理を行う（ステップＳ２０９）。免税を適用するための処理は、例えば免税条件を満たす旨の表示、免税の適用に必要な書類の発行、あるいはＰＯＳ端末１００自身による免税の実行（還付金の払い出し等）である。
【００７０】
ステップＳ２０５およびＳ２０７において免税条件を満たすと判定されない場合には（ステップＳ２０８のＮＯ）、ＰＯＳ端末１００は、図７に示す推薦商品選択処理を行い、ステップＳ１１０で取得された顧客識別情報に基づいて推薦商品を選択する（ステップＳ１２０）。そして、ＰＯＳ端末１００は、ステップＳ１２０で取得された推薦商品情報に基づいて、販売促進情報を出力する（ステップＳ２１０）。販売促進情報は、免税条件に対する不足金額の情報、および顧客への推薦商品の情報を含む。販売促進情報は、図２に例示したように客側ディスプレイ１１０に表示されてよく、あるいはスピーカからの音声出力、プリンタからの紙印刷等、顧客に情報を提示することが可能な任意の方法で出力されてよい。
【００７１】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、同一顧客の複数回の買い物（会計）に基づいて免税条件を判定して販売促進情報を表示することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態ではＰＯＳ端末１００のディスプレイによって顧客への情報提示を行うのに対して、本実施形態では顧客が所有する携帯端末を用いて顧客への情報提示を行う。本実施形態では、第１の実施形態と同様の構成を有するＰＯＳ端末１００が用いられる。
【００７３】
図１０は、本実施形態に係る携帯端末２００の前面図である。携帯端末２００は前面にディスプレイ２１０を備える。携帯端末２００は、ＰＯＳ端末１００から販売促進情報を受信し、該販売促進情報をディスプレイ２１０上に図１０のように表示する。販売促進情報は、免税区分表示２１０ａ、免税区分ごとの合計金額２１０ｂ、免税条件の金額範囲に対する合計金額２１０ｂの不足金額を示す差額情報２１０ｃ、および推薦商品を示す推薦商品情報２１０ｄを含む。差額情報２１０ｃと推薦商品情報２１０ｄとを合わせて販売促進情報２１０ｅといい、それらは免税条件に対する不足金額および推薦商品を顧客に提示することによって顧客に追加の購入を促す情報である。免税区分表示２１０ａ、合計金額２１０ｂ、差額情報２１０ｃおよび推薦商品情報２１０ｄの内容は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
携帯端末２００は、免税区分表示２１０ａ、合計金額２１０ｂ、差額情報２１０ｃおよび推薦商品情報２１０ｄの少なくとも一部を、顧客の居住国（あるいは携帯端末２００に設定された国）の言語（図１０では日本語）の文字列で表す。これにより、携帯端末２００は顧客にとってわかりやすい言語で情報を表示することができるため、顧客の理解を促進することができる。第１の実施形態と同様に、ＰＯＳ端末１００が配置された国の言語および居住国の言語の両方で販売促進情報を表示してもよい。
【００７５】
図１１は、本実施形態に係る携帯端末２００の概略構成図である。携帯端末２００は、上述のディスプレイ２１０に加えて、ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、記憶装置２０３と、移動体通信部２０４とを備える。さらに、携帯端末２００は、入力装置２０５と、非接触ＩＣ通信部２０６とを備える。携帯端末２００は、本実施形態に係る機能を実現できれば図１１に示す構成に限定されない。例えば、携帯端末２００は販売促進情報の受信および表示が可能な専用端末でよい。
【００７６】
移動体通信部２０４は、データの送受信を行う通信部であり、移動体通信を実行する。移動体通信部２０４は、移動体通信に必要なプロセッサ、電気回路、アンテナ等を含む。移動体通信部２０４は、ＣＰＵ２０１からの信号に従って、移動体通信を用いて通信を行う。携帯端末２００は、移動体通信の代わりに又は加えて、無線ＬＡＮ等の無線通信によって通信を行ってもよい。
【００７７】
記憶装置２０３は、携帯端末２００が実行するプログラムや、プログラムによる処理結果のデータ等を記憶する。記憶装置２０３は、読み取り専用のＲＯＭや、読み書き可能のハードディスクドライブ又はフラッシュメモリ等を含む。また、記憶装置２０３は、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な可搬記憶媒体を含んでもよい。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１が処理中のデータや記憶装置２０３から読み出されたデータを一時的に記憶するＲＡＭ等を含む。
【００７８】
ＣＰＵ２０１は、処理に用いる一時的なデータをメモリ２０２に一時的に記録し、記憶装置２０３に記録されたプログラムを読み出し、該プログラムに従って該一時的なデータに対して種々の演算、制御、判別などの処理動作を実行するプロセッサである。また、ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に処理結果のデータを記録し、また移動体通信部２０４を介して処理結果のデータを外部に送信する。
【００７９】
ディスプレイ２１０は、利用者に対して情報を表示する表示部である。ディスプレイ２１０として、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の任意の表示装置を用いてよい。ディスプレイ２１０は、ＣＰＵ２０１からの信号に従って、所定の情報を表示する。入力装置２０５は、ボタンやタッチパネル等を含み、ユーザからの入力を受け付け、入力された内容を信号としてＣＰＵ２０１に送信する。
【００８０】
非接触ＩＣ通信部２０６は、ＰＯＳ端末１００から販売促進情報を受け取るための通信を行うための通信部である。本実施形態において、非接触ＩＣ通信部２０６は非接触ＩＣ通信であるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いて通信を行うように構成されており、信号や電力の授受を行うアンテナ、および通信を制御する電気回路を含む。また、ＰＯＳ端末１００にも同様の非接触ＩＣ通信部が設けられる。非接触ＩＣ通信部２０６が実行する通信方式として、店舗に設置されたＰＯＳ端末１００と顧客の有する携帯端末２００とが通信可能な任意の方式を用いてよい。例えば非接触ＩＣ通信の代わりに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信を用いてもよい。
【００８１】
携帯端末２００による販売促進情報の表示は、ＰＯＳ端末１００における会計が終了したタイミング、顧客が店外に出たタイミング等の所定の時点で行われる。顧客が店外に出たタイミングで販売促進情報を顧客に通知することによって、顧客が追加の購入を忘れることを抑制することができる。顧客が店外に出たことの判定は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて携帯端末２００の測位を行うことによって行われる。携帯端末２００による販売促進情報の表示を行う際には、顧客に積極的に通知するために、携帯端末２００は振動や音等を発生することが望ましい。
【００８２】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、携帯端末２００を用いて販売促進情報を表示することができる。そのため、会計のタイミングだけでなく店を出るタイミング等、より多様な時点で販売促進情報の提示を行うことができる。
【００８３】
（その他の実施形態）
図１２は、上述の各実施形態に係るＰＯＳ端末１００の概略構成図である。図１２には、ＰＯＳ端末１００が免税の条件を満たさない場合に購入を促す情報を顧客に提示する販売促進装置として機能するための構成例が示されている。ＰＯＳ端末１００は、顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記判定部において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する出力部として機能するＣＰＵ１０１を備える。
【００８４】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８５】
上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（例えば、図５〜７および９に示す処理をＰＯＳ端末１００に実行させるプログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００８６】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００８７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８８】
（付記１）
顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする販売促進装置。
【００８９】
（付記２）
前記買い物に含まれる商品は、前記免税の条件が互いに異なる少なくとも２つの区分に分類され、
前記判定部は、前記区分ごとに算出された前記合計金額が、前記免税の条件を満たすか否かを前記区分ごとに判定し、
前記出力部は、前記区分ごとに前記顧客に購入を促す情報を出力することを特徴とする、付記１に記載の販売促進装置。
【００９０】
（付記３）
前記合計金額に基づいて推薦商品を選択する選択部をさらに備え、
前記購入を促す情報は、前記推薦商品を示す情報を含むことを特徴とする、付記１又は２に記載の販売促進装置。
【００９１】
（付記４）
前記選択部は、前記免税の条件に対して前記合計金額が不足している金額以上の価格を有する商品を、前記推薦商品として選択することを特徴とする、付記３に記載の販売促進装置。
【００９２】
（付記５）
前記顧客を識別する識別情報を取得する識別部と、
前記識別情報を用いて推薦商品を選択する選択部と、をさらに備え、
前記購入を促す情報は、前記推薦商品を示す情報を含むことを特徴とする、付記１又は２に記載の販売促進装置。
【００９３】
（付記６）
前記選択部は、前記識別情報を用いて前記顧客の購入履歴を取得し、前記購入履歴に基づいて前記推薦商品を選択することを特徴とする、付記５に記載の販売促進装置。
【００９４】
（付記７）
前記選択部は、前記識別情報から前記顧客の属性を取得し、前記属性に基づいて前記推薦商品を選択することを特徴とする、付記５又は６に記載の販売促進装置。
【００９５】
（付記８）
前記選択部は、前記識別情報から前記顧客の居住国を取得し、前記居住国に持ち込むことができない商品を除外して前記推薦商品を選択することを特徴とする、付記５〜７のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【００９６】
（付記９）
前記判定部は、前記識別情報を用いて前記買い物と同じ日付を有する前記顧客の購入履歴を取得し、前記同じ日付を有する購入履歴を合算することによって算出された前記合計金額が、前記免税の条件を満たすか否かを判定することを特徴とする、付記５〜８のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【００９７】
（付記１０）
前記購入を促す情報は、前記免税の条件に対して前記合計金額が不足している金額を示す情報を含むことを特徴とする、付記１〜９のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【００９８】
（付記１１）
前記購入を促す情報を、前記顧客の携帯端末に送信することを特徴とする、付記１〜１０のいずれか一項に記載の販売促進装置。
【００９９】
（付記１２）
顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
前記判定する工程において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する工程と、
を備えることを特徴とする販売促進方法。
【０１００】
（付記１３）
コンピュータに、
顧客の買い物の合計金額が、免税の条件を満たすか否かを判定する工程と、
前記判定する工程において前記免税の条件を満たさないと判定された場合に、前記顧客に購入を促す情報を出力する工程と、
を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  ＰＯＳ端末
１０１、２０１  ＣＰＵ
１０２、２０２  メモリ
１０３、２０３  記憶装置
１０４  通信インターフェース
１０５、２０５  入力装置
１０６  カメラ
１０７  商品情報読取装置
１１０  客側ディスプレイ
１２０  店側ディスプレイ
２００  携帯端末
２０４  移動体通信部
２０６  非接触ＩＣ通信部
２１０  ディスプレイ
【図１】
2018077610.tif 000003
【図２】
2018077610.tif 000004
【図３】
2018077610.tif 000005
【図４】
2018077610.tif 000006
【図５】
2018077610.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018077610.tif 000009
【図８】
2018077610.tif 000010
【図９】
2018077610.tif 000011
【図１０】
2018077610.tif 000012
【図１１】
2018077610.tif 000013
【図１２】
2018077610.tif 000014