(57)【要約】【課題】  計器本体の組立や支持部材への組み付けの際に発生する異物が、指針等の動作不良を引き起こすことを防止できる渦電流式計器を提供する。【解決手段】  渦電流式計器１０は、外部からのケーブルＣＡと同期して回転する磁石２５と、この磁石２５の回転に基づいて指針軸４５を回転させるロータ６０と、を備え、合成樹脂からなり、プレート状の基部３０と、合成樹脂材料からなり、基部３０に被せられる蓋体４０と、基部３０と蓋体４０とによって、磁石２５及びロータ６０を収納保持する収納空間Ｓを備え、基部３０に、収納空間Ｓ側に突出し、渦電流式計器１０を支持部材９０に固定保持するための第１の係合部３３を設ける。【選択図】図６
2018162970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのケーブルと同期して回転する磁石と、この磁石の回転に基づいて指針軸を回転させるロータと、を備えた渦電流式計器であって、
合成樹脂材料からなり、プレート状の基部と、
合成樹脂材料からなり、前記基部に被せられる蓋体と、
前記基部と前記蓋体とによって、前記磁石及び前記ロータを収納保持する収納空間を備え、
前記基部に、前記収容空間側に突出し、前記渦電流式計器を支持部材に固定保持するための第１の係合部を設けたこと
を特徴とする渦電流式計器。
【請求項２】
前記基部と前記蓋体とは、前記収納空間外にて互いに螺子止め結合される第２の係合部を有すること
を特徴とする請求項１に記載の渦電流式計器。
【請求項３】
前記ケーブルが接続される軸受体が、前記基部にインサート成形されてなること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の渦電流式計器。
【請求項４】
前記軸受体の前記基部との接触部に切欠きを設けたこと
を特徴とする請求項３に記載の渦電流式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、通常、車速計やタコメータ等の計器が搭載されている。これらの計器として、磁石を回転させた際に発生する渦電流によって指針を回転させる、渦電流式の計器が知られている。渦電流式計器に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような、渦電流式計器は、基部と、この基部に被せられた蓋体と、基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ第１の回転軸と共に回転する磁石と、蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に支持され磁石が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータと、を有する。乗員が視認する指針は、第２の回転軸の上端に設けられている。
【０００４】
また、渦電流式計器は、特許文献２に示すように、計器本体を覆うケースに螺子などによって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６２２２５号公報
【特許文献２】特開平８−１８４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
材料費や製造コストの削減を目的として、金属製のフレームを合成樹脂製のフレームに置き換え、フレーム部分の剛性を維持するため、収納空間を覆う構造にした。蓋体を基部に固定する際または計器本体をケースなどの支持部材に螺子止め固定する際に屑などの異物が生じ、場合によっては、誘導体と磁石との隙間などに付着することで指針等の動作不良を引き起こす虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、計器本体の組立や支持部材への組み付けの際に発生する異物が、指針等の動作不良を引き起こすことを防止できる渦電流式計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る渦電流式計器１０は、外部からのケーブルＣＡと同期して回転する磁石２５と、この磁石２５の回転に基づいて指針軸４５を回転させるロータ６０と、を備え、
合成樹脂からなり、プレート状の基部３０と、
合成樹脂材料からなり、基部３０に被せられる蓋体４０と、
基部３０と蓋体４０とによって、磁石２５及びロータ６０を収納保持する収納空間Ｓを備え、
基部３０に、収納空間Ｓ側に突出し、渦電流式計器１０を支持部材９０に固定保持するための第１の係合部３３を設けたことを特徴とする。
【０００９】
基部３０と蓋体４０とは、収納空間Ｓ外にて互いに螺子止め結合される第２の係合部３４，４１ａを設けることを特徴とする。
【００１０】
ケーブルＣＡが接続される軸受体２０が、基部３０にインサート成形されてなることを特徴とする。
【００１１】
軸受体２０の基部３０との接触部に切欠き２７を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、計器本体の組立や支持部材への組み付けの際に発生する異物が、指針等の動作不良を引き起こすことを防止できる渦電流式計器を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す渦電流式計器を上方から見た図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１の基部と軸受体の図。
【図４】図３を下方から見た図。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施の形態に係る渦電流式計器を添付図面に基づいて説明する。なお、説明中、左右とは二輪車の乗員を基準として左右、前後とは二輪車の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは乗員から見て左、Ｒｉは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
【００１５】
本発明による渦電流式計器の計器本体（渦電流式計器）１０を、図１，図２に示す。この計器本体１０に指針１１及びカバーが取り付けられ、例えば、二輪車に搭載されて、車速計として用いられる。指針１１が取り付けられる第２の回転軸（指針軸）４５の後方には、積算された走行距離が表示される積算計１２が設けられている。指針１１及び積算計１２は、二輪車の前輪の回転に連動して作動する。以下、計器本体１０の詳細について説明する。
【００１６】
計器本体１０は、軸受体２０と、この軸受体２０が固定される基部３０と、この基部３０に被せられた蓋体４０と、これらの基部３０及び蓋体４０に設けられる部品と、からなる。
【００１７】
積算計１２は、シャフト１７に挿通し、後述する第１の回転軸２３の回転に応じて、数値が印刷された複数の文字車１２ａを、ギアを介して回転させることで、走行距離を数値表現できる。
【００１８】
軸受体２０は、図３に示すように、切欠き２７を備えた筒状部材２１と、この筒状部材２１の内周に設けられる焼結金属製の滑り軸受２２とからなる。滑り軸受２２の内周には、第１の回転軸２３が回転可能に設けられている。
【００１９】
基部３０は、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）からなり、軸受体２０がインサート成形により固定されている。このため、軸受体２０の芯ずれを防止することができる。また切欠き２７が軸受体２０と基部３０の接触面に設けられていることによって、軸受体２０が基部３０に対して回り止めの作用をなし、強固に固定される。
【００２０】
また、基部３０は、図４に示すように、一対の係合部（第１の係合部）３３，３３と、一対の係合部（第２の係合部）３４，３４と、一対の係合部（第３の係合部）３５，３５と、を備えている。一対の係合部３５，３５は回転中心Ｍ（第１の回転軸２３）付近を通る対角線Ｌ１上に設けられ、一対の係合部３４，３４は回転中心Ｍ付近を通る別の対角線Ｌ２上に設けられている。一対の係合部３３，３３は回転中心Ｍ付近を通る別の対角線Ｌ３上に、第２の係合部３４，３４よりも軸受体２０寄りに設けられている。係合部３４は丸穴形状であり、係合部３３，３５はそれぞれ後述する収納空間Ｓに向かい突出する円筒形状である。
【００２１】
第１の回転軸２３は、図２に示すように、計器本体１０が実装される車両の車輪と同期（連動）して回転するケーブルＣＡと接続される。この第１の回転軸２３の上部には、カップ状の導磁体２４と、ドーナツ形状の磁石２５と、が固定されている。即ち、導磁体２４及び磁石２５は、第１の回転軸２３と共に回転可能である。導磁体２４は、上方に開口している。磁石２５は、上方に開口した導磁体２４に収容されるように配置されている。磁石２５には、例えば、アルニコ（Al-Ni-Co）からなるラジアル着磁された焼結磁石が用いられる。第１の回転軸２３の上端は、下方に向かって抉られており、この抉られた部位には、第２の軸受２６が配置されている。
【００２２】
導磁体２４の下方には、第１の回転軸２３と噛みあう横軸１５が設けられている。横軸１５は、基部３０に回転可能に支持されている。横軸１５は、第１の回転軸２３と直交しており、第１の回転軸２３の回転を積算計に伝えるギア機構１６の一部を構成する。ギア機構１６には、ウォームギア等の周知の技術が採用される。詳細な説明は省略する。
【００２３】
蓋体４０は、例えば、射出成形による射出成形品であり、基部３０の端部から上方に延びる壁部４１と、この壁部４１で囲われた上部を覆う天井部４２と、からなる凹形状を有する。蓋体４０は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）を採用することができる。蓋体４０は、図５に示すように、壁部４１によって収納空間Ｓから隔てられた壁部４１の内側に、係合部３４に対応した円筒形上の係合部（第２の係合部）４１ａを備えている。係合部３４，４１ａが、基部３０と蓋体４０とを係合する第２の係合部３４，４１ａを構成し、第２の係合部３４，４１ａが螺子Ｎ２で螺子締めされることにより、蓋体４０は基部３０に固定される。天井部４２には、図２に示すように、略中央から前部にかけて、積算計１２を収容するための収容部４３が形成されている。
【００２４】
天井部４２の略中央には、第１の回転軸２３の軸線ＣＬ上に、円状の支持孔４４が開けられている。即ち、第２の回転軸４５は、第１の回転軸２３と同一の軸線ＣＬ上に配置されている。第２の回転軸４５は、支持孔４４の内周面に接触した状態によって、蓋体４０によって回転可能に支持されている。第２の回転軸４５の下端は、第２の軸受２６によって回転可能に支持されている。
【００２５】
第２の回転軸４５には合成樹脂製のロータ支持部５０が取り付けられている。ロータ支持部５０に支持されるロータ６０は、非磁性金属、例えば、アルミニウムからなり、プレス成形によりカップ状に構成される。ロータ６０の円筒状の壁部は、磁石２５及び導磁体２４の間に位置する。
【００２６】
天井部４２の上方には、第２の回転軸４５を付勢するひげばね４６が設けられている。ひげばね４６は、中心部が第２の回転軸４５に固定されていると共に、端部が天井部４２に固定されたフック４７に引っ掛けられている。端部は、例えば、熱かしめにより固定される。ひげばね４６は、渦電流によるロータ６０の回転方向と逆の方向に向かって、第２の回転軸４５を付勢している。
【００２７】
蓋体４０は、図１に示すように、積算計１２のシャフト１７の両端を支持する右側の積算計支持部７０,左側の積算計支持部８０を備えている。
【００２８】
右側の積算計支持部７０は、シャフト１７の一端を支持する図示しない軸穴を備える。
【００２９】
支持部材９０は、例えば計器本体を保護するケースである。ケース９０は、計器本体１０を収納し、車両に取り付けられる。また、図６，図２に示すように、ケース９０の下部に、係合部３３に対応した丸穴形状の係合部（第１の係合部）９１、係合部３５に対応した突形状の係合部（第３の係合部）９２を備えている。また、係合部９２，３５によってケース９０と基部３０の位置決めを行い、係合部９１，３３が、ケース９０と基部３０を係合する第１の係合部９１，３３を構成し、第１の係合部３３，９１が金属製のタップネジである螺子Ｎ１によってケース９０の外側から螺子締めされることにより、計器本体１０は、ケース９０の下部に固定され、ケース９０によって汚れなどから保護される。
【００３０】
図２を参照する。二輪車が走行すると、前輪の回転に連動してケーブルＣＡを介して第１の回転軸２３が回転し、第１の回転軸２３に固定された導磁体２４、及び、磁石２５が一体的に回転する。磁石２５の回転によりロータ６０に渦電流が生じてロータ６０が回転する。ロータ６０の回転により指針１１は変位する。二輪車の速度が速くなるにつれて、磁石２５の回転数は大きくなり、ロータ６０に生じる渦電流も大きくなる。渦電流が大きくなると、ロータ６０の回転力も大きくなり、指針を回転させる力も大きくなる。指針１１は、ひげばね４６の付勢力と釣り合う位置で止まる。乗員は、指針１１が指し示す位置によって走行速度を視認できる。
【００３１】
同様に、第１の回転軸２３の回転は、ギア機構１６を介して、積算計１２に伝わる。積算計１２に示された数字により、乗員は走行距離を視認できる。
【００３２】
第１の係合部３３，第３の係合部３５が収納空間Ｓに向かい突出する有底の円筒形状であることによって、計器本体１０をケース９０に固定する際に、螺子Ｎ１と合成樹脂材からなる係合部９１または係合部３３とが擦れることによって屑が生じた場合であっても、円筒形状の内部となる袋状の凹部３３ａ，３５ａに留まり、収納空間Ｓ内への屑の侵入を防止できる。
【００３３】
基部３０と蓋体４０とを係合する第２の係合部３４，４１ａが、収納空間Ｓの外部に設けられることによって、蓋体４０を基部３０に固定する際に、収納空間Ｓ内に屑を生じさせない。
【００３４】
したがって、計器本体１０の組立や支持部材９０への組み付けの際に発生する異物が、指針１１等の動作不良を引き起こすことを防止できる渦電流式計器１０を提供することができる。
【００３５】
本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上述実施形態では、支持部材は計器本体１０を保護するケースとしたが、車両に設けられた取付部であっても同様の効果が期待できる。
【００３６】
また、係合部３４，９１を丸穴形状としたが、他の形状であっても同様の効果が期待できる。
【００３７】
また、上述実施形態では、第１，第２の係合部を螺子締め固定することとしたが、他の固定方法を組み合わせて用いても同様の効果が期待できる。
【００３８】
また、積算計１２は第２の回転軸４５の下方（ドライバ側）に設けられていたが、第２の回転軸４５の上方（二輪車の進行方向）に設けても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の渦電流式計器は、二輪車、四輪車等の車両や農機、建機、船舶等の車速計としても好適である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    計器本体（渦電流式計器）
１１    指針
１２    積算計
１２ａ  文字車
１５    横軸
１６    ギア機構
１７    シャフト
２０    軸受体
２１    筒状部材
２２    滑り軸受
２３    第１の回転軸
２４    導磁体
２５    磁石
２６    第２の軸受
２７    切欠き
３０    基部
３３    係合部（第１の係合部）
３３ａ  凹部
３４    係合部（第２の係合部）
３５    係合部（第３の係合部）
３５ａ  凹部
４０    蓋体
４１    壁部
４１ａ  係合部（第２の係合部）
４２    天井部
４３    収容部
４４    支持孔
４５    第２の回転軸（指針軸）
４６    ばね
４７    フック
５０    ロータ支持部
６０    ロータ
７０    右側の積算計支持部
８０    左側の積算計支持部
９０    ケース（支持部材）
９１    係合部（第１の係合部）
９２    係合部（第３の係合部）
ＣＡ      ケーブル
ＣＬ    軸線
Ｌ１    対角線
Ｌ２    対角線
Ｌ３    対角線
Ｍ      回転中心
Ｎ１    螺子
Ｎ２    螺子
Ｓ      収納空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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