(57)【要約】      （修正有）【課題】サブモビリティが乗車可能な車両における安全性を高める。【解決手段】乗員が乗車しているサブモビリティ５０を積載して移動可能な車両は、サブモビリティ５０の乗車位置が設けられた乗車室と、サブモビリティ５０の乗車位置の周囲に設けられ、サブモビリティ５０に乗車した乗員の周囲にエアバッグ４８を展開するエアバッグ装置４７と、を有する。【選択図】図５
2018187950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が乗車しているサブモビリティを積載して移動可能な車両であって、
前記サブモビリティの乗車位置が設けられた乗車室と、
前記サブモビリティの乗車位置の周囲に設けられ、前記サブモビリティに乗車した乗員の周囲にエアバッグを展開するエアバッグ装置と、
を有する、車両。
【請求項２】
前記エアバッグの展開位置または展開範囲は、前記乗車室における前記サブモビリティまたは乗員の位置および乗車状態に応じて、可変する、
請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記エアバッグ装置は、前記乗車室内の内装部材または前記乗車室に面した内装部材に設けられ、
前記内装部材が移動する、
請求項２記載の車両。
【請求項４】
前記エアバッグ装置は、前記乗車室内の内装部材または前記乗車室に面した内装部材に設けられ、前記内装部材において移動する、
請求項２記載の車両。
【請求項５】
前記エアバッグ装置は、前記サブモビリティまたは乗員の周囲で展開可能な複数のエアバッグを有し、一部の前記エアバッグを展開させる、
請求項２記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員が乗車しているサブモビリティを積載して移動可能な車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自力歩行が難しい高齢者やハンディキャップパーソンには車椅子が利用されている。
そして、近年では、電動モータなどにより自走可能な車椅子などのパーソナルモビリティが提案され始めている。
このようなパーソナルモビリティが広く普及し、その結果として自力歩行が難しい人が活動し易い社会を作るためには、自力歩行が難しい人だけでなく、自力歩行可能な人にもパーソナルモビリティを利用してもらうことが重要である。
このために、たとえば特許文献１、２において車椅子の例があるように、人がパーソナルモビリティに乗車したまま自動車などの車両へ乗り込むことができるようにすることが大切であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−００６７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サブモビリティは、基本的に車両とは別体に作製されるものである。普及段階において、すべてのサブモビリティが車両での積載を考慮した作りになることは想定し難い。
そして、サブモビリティは、車両に乗車した状態で基本的に可動することができる。
よって、車両にサブモビリティの乗車位置を定めたとしても、それによる乗員についての乗車室内での位置は、大きく異なる可能性がある。
【０００５】
このようにサブモビリティの安全性を高めるために、従来の車両づくりでは実施していない安全性を高める技術の開発が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車両は、乗員が乗車しているサブモビリティを積載して移動可能な車両であって、前記サブモビリティの乗車位置が設けられた乗車室と、前記サブモビリティの乗車位置の周囲に設けられ、前記サブモビリティに乗車した乗員の周囲にエアバッグを展開するエアバッグ装置と、を有する。
【０００７】
好適には、前記エアバッグの展開位置または展開範囲は、前記乗車室における前記サブモビリティまたは乗員の位置および乗車状態に応じて、可変する、とよい。
【０００８】
好適には、前記エアバッグ装置は、前記乗車室内の内装部材または前記乗車室に面した内装部材に設けられ、前記内装部材が移動する、とよい。
【０００９】
好適には、前記エアバッグ装置は、前記乗車室内の内装部材または前記乗車室に面した内装部材に設けられ、前記内装部材において移動する、とよい。
【００１０】
好適には、前記エアバッグ装置は、前記サブモビリティまたは乗員の周囲で展開可能な複数のエアバッグを有し、一部の前記エアバッグを展開させる、とよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、乗車室にサブモビリティの乗車位置を設けた上で、その周囲に設けられたエアバッグ装置から、サブモビリティに乗車した乗員の周囲にエアバッグを展開する。
よって、車両とは別体に形成されるサブモビリティに乗車している乗員の周囲にエアバッグを展開して、サブモビリティの乗員についての安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に適用したサブモビリティの一例の概観図である。
【図２】図２は、図１のサブモビリティの電気回路の一例の説明図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る自動車の模式的な概観図である。
【図４】図４は、図３の自動車の電気回路の一例の説明図である。
【図５】図５は、二種類のサブモビリティの乗車位置の違いおよびエアバッグの展開位置の違いを説明するための図である。
【図６】図６は、図３の自動車に設けられる乗員保護装置の構成図である。
【図７】図７は、乗員保護制御部によるテーブルの前後位置の調整処理のフローチャートである。
【図８】図８は、乗員保護制御部による乗員保護処理のフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態に係るエアバッグの展開位置および範囲の可動機構の説明図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係るエアバッグの展開位置および範囲の可動機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明に適用したサブモビリティ５０の一例の概観図である。
図１に示すように、サブモビリティ５０は、卵型のボディ５１を有する。ボディ５１の内側には、乗員が着座するシート５２が配置される。シート５２の左右両側にはアームレスト５３が配置される。アームレスト５３の先端には、操作レバー５４が配置される。また、ボディ５１の下部には、複数の車輪５５が設けられる。
【００１５】
図２は、図１のサブモビリティ５０の電気回路の一例の説明図である。
図２に示すように、図１のサブモビリティ５０には、電力系回路として、副受電コネクタ６１、副充電器６２、副バッテリ６３、副コンバータ６４、複数の車輪５５を駆動する副動力モータ６５、副制動モータ６６、副操舵モータ６７、副設備機器６８、が設けられる。
【００１６】
副受電コネクタ６１は、たとえば商用電源と電源コードにより接続される。副充電器６２は、副受電コネクタ６１から供給される電力により副バッテリ６３を充電する。
副コンバータ６４は、副バッテリ６３の蓄電電力を変換して、副動力モータ６５、副制動モータ６６、副操舵モータ６７、および副設備機器６８といった負荷機器へ供給する。
副動力モータ６５が駆動されることにより、複数の車輪５５が回転し、サブモビリティ５０は前進または後退できる。
副操舵モータ６７が駆動されることにより、車輪５５の向きが変更され、サブモビリティ５０は左右に展開できる。
副制動モータ６６が駆動されることにより、複数の車輪５５の回転が制動される。これにより、サブモビリティ５０は停止できる。
このようにサブモビリティ５０は、副受電コネクタ６１から供給される電力により充電された副バッテリ６３の蓄電電力を用いて、乗員をシート５２に乗せて走行できる。
【００１７】
また、図２にはさらに、制御系回路として、副電力監視部７１、副電力制御部７２、副ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部７３、副入力部７４、副通信部７５、副表示部７６、副センサ部７７、副ルート生成部７８、副自動運転部７９、を有する。副電力制御部７２、副ルート生成部７８、および副自動運転部７９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０がプログラムを実行することにより実現されてよい。この制御系回路は、上述した副設備機器６８の一部として、副コンバータ６４から電力供給を受けてよい。
【００１８】
副電力監視部７１は、副バッテリ６３の状態を監視する。副バッテリ６３の状態には、たとえば充電電圧、温度などがある。
副電力制御部７２は、副電力監視部７１からの情報に基づいて、副充電器６２、副コンバータ６４を制御する。たとえば副受電コネクタ６１に電源コードが接続されて副充電器６２により副バッテリ６３を充電可能な状態である場合、副バッテリ６３の電圧が所定の最高電圧となるまで副充電器６２による充電を制御する。副バッテリ６３の電圧が所定の最低電圧より低い場合には、副コンバータ６４による電力変換を停止させる。所定の最低電圧より少し高い電圧以下になると、副コンバータ６４が各負荷機器へ供給する電力を減らす。副電力制御部７２は、これらの電力制御状態および副バッテリ６３の状態についての情報を、副ルート生成部７８および副自動運転部７９へ適宜に又は周期的に通知する。
【００１９】
副ＧＰＳ受信部７３は、ＧＰＳ衛星から電波を受信する。複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することでサブモビリティ５０の位置を演算できる。
副入力部７４は、乗員の操作が入力されるデバイスであり、たとえば上述した操作レバー５４を有する。
副通信部７５は、他のデバイスたとえば自動車１の主通信部３５との間で通信し、データを送受する。また、基地局と通信することにより、基地局の位置情報を取得できる。
副表示部７６は、たとえばタッチパネル式液晶デバイスである。このタッチパネルは、副入力部７４の一部として機能し得る。
副センサ部７７は、サブモビリティ５０の位置、速度、周囲環境などを検出するものである。
副ルート生成部７８は、たとえば目的地などが入力されることにより、サブモビリティ５０の現在位置から目的地までの巡回経路を生成する。
副自動運転部７９は、たとえば生成された巡回経路にしたがって副動力モータ６５、副制動モータ６６および副操舵モータ６７へ制御信号を出力する。これにより、サブモビリティ５０は、巡回経路をたどって目的地まで自動的に移動することができる。
【００２０】
ところで、サブモビリティ５０が広く普及し、その結果として自力歩行が難しい人が活動し易い社会を作るためには、自力歩行が難しい人だけでなく、自力歩行可能な人にもサブモビリティ５０を利用してもらうことが重要である。
このために、人がサブモビリティ５０に乗車したまま自動車１などの車両へ乗り込むことができるようにすることが大切であると考えられる。
また、このように自動車１へサブモビリティ５０が乗り込む場合、好ましくは、乗車したサブモビリティ５０を自動車１内で充電できるようにするとよい。これにより、乗員は、十分な充電がなされていない状態にあるサブモビリティ５０に乗車して移動を開始し、自動車１内でサブモビリティ５０を充電できる。そして、自動車１から降車した後には十分に充電されたサブモビリティ５０を用いて目的地まで移動したり、目的地において移動したりできる。このような付加価値により、サブモビリティ５０と自動車１とが有機的に結合した次世代交通システムの利便性が高まり、その利用促進が期待できる。
【００２１】
しかしながら、サブモビリティ５０は、基本的に自動車１とは別体に作製されるものである。普及段階において、すべてのサブモビリティ５０が自動車１での積載を考慮した作りになることは想定し難い。
そして、サブモビリティ５０は、自動車１に乗車した状態で基本的に可動することができる。
よって、自動車１にサブモビリティ５０の乗車位置を定めたとしても、それによる乗員についての乗車室２内での位置は、大きく異なる可能性がある。
【００２２】
このため、サブモビリティ５０の安全性を高めるためには、従来の車づくりでは実施していない安全性を高める技術の開発が求められている。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る自動車１の模式的な概観図である。図３（Ａ）は側面図である。図３（Ｂ）は平面図である。
図３の自動車１は、乗車室２を有する車体３、車体３の下部に設けられる車輪４、を有する。そして、乗車室２には、４台のサブモビリティ５０が２台ずつ２列で乗車している。各サブモビリティ５０は、この乗車位置において固定されてよい。
また、図３には、車体３の床面に設けられた主受電コイル５と、自動車１が走行可能な道路の路面の走行レーン１００に設けられた送電コイル１０１と、が図示されている。送電コイル１０１は、路面の走行レーン１００を走行している自動車１に非接触に電力を供給できる。主受電コイル５は、自動車１の外にある送電コイル１０１からの電力供給を受けることができる。
【００２４】
図４は、図３の自動車１の電気回路の一例の説明図である。自動車１は、車両の一例である。
図４に示すように、図３の自動車１には、電力系回路として、主受電コネクタ１１、主受電コイル１２、主充電器１３、主バッテリ１４、主コンバータ１５、複数の車輪４を駆動する主動力モータ１６、主制動モータ１７、主操舵モータ１８、主設備機器１９、主給電コネクタ２０、が設けられる。
【００２５】
主受電コネクタ１１は、自動車１が駐車している場合に使用されるものであり、たとえば商用電源と電源コードにより接続される。主充電器１３は、主受電コイル１２または主受電コネクタ１１から供給される電力により主バッテリ１４を充電する。
主コンバータ１５は、主バッテリ１４の蓄電電力を変換して、主動力モータ１６、主制動モータ１７、主操舵モータ１８、主設備機器１９、および主給電コネクタ２０といった負荷機器へ供給する。主コンバータ１５は、主受電コネクタ１１や主受電コイル１２へ供給された電力又は主バッテリ１４の蓄電電力を給電コネクタへ供給する。
主給電コネクタ２０は、電源コードなどにより、積載したサブモビリティ５０の副受電コネクタ６１と接続される。積載したサブモビリティ５０に対して自動車１の電力を供給するために用いられる。
主動力モータ１６が駆動されることにより、複数の車輪４が回転し、自動車１は前進または後退できる。
主操舵モータ１８が駆動されることにより、車輪４の向きが変更され、自動車１は左右に展開できる。
主制動モータ１７が駆動されることにより、複数の車輪４の回転が制動される。これにより、自動車１は停止できる。
このように自動車１は、主受電コイル１２または主受電コネクタ１１から供給される電力により充電された主バッテリ１４の蓄電電力を用いて、サブモビリティ５０を乗せて走行できる。
【００２６】
また、図４にはさらに、制御系回路として、主電力監視部３１、主電力制御部３２、主ＧＰＳ受信部３３、主入力部３４、主通信部３５、主表示部３６、主センサ部３７、主ルート生成部３８、主自動運転部３９、を有する。主電力制御部３２、主ルート生成部３８、および主自動運転部３９は、制御部としてのＣＰＵ４０がプログラムを実行することにより実現されてよい。ＣＰＵ４０は、ＥＣＵとして自動車１に設けられてよい。これらの制御系の各部は、上述した主設備機器１９の一部として、主コンバータ１５から電力供給を受けてよい。
【００２７】
主電力監視部３１は、主バッテリ１４の状態を監視する。主バッテリ１４の状態には、たとえば充電電圧、温度などがある。
主電力制御部３２は、主電力監視部３１からの情報に基づいて、主充電器１３、主コンバータ１５を制御する。主電力制御部３２は、主コンバータ１５による主給電コネクタ２０を通じたサブモビリティ５０への給電を制御する。たとえば主受電コネクタ１１に電源コードが接続されて主充電器１３により主バッテリ１４を充電可能である場合、主バッテリ１４の電圧が所定の最高電圧となるまで主充電器１３による充電を制御する。
【００２８】
主ＧＰＳ受信部３３は、ＧＰＳ衛星から電波を受信する。複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信することで自動車１の位置を演算できる。なお、主ＧＰＳ受信部３３は、たとえば他の電波を受信し、これにより補正された位置を得るものであってもよい。
主入力部３４は、乗員の操作が入力されるデバイスである。
主通信部３５は、他のデバイスたとえばサブモビリティ５０の副通信部７５との間で通信し、データを送受する。また、基地局と通信することにより、基地局の位置情報を取得できる。
主表示部３６は、たとえばタッチパネル式液晶デバイスである。このタッチパネルは、主入力部３４の一部として機能し得る。タッチパネル式液晶デバイスは、たとえば乗車室２の前面に配置される。これにより、複数のサブモビリティ５０に乗車した乗員は、共通の表示を閲覧することができる。
主センサ部３７は、自動車１の位置、速度、周囲環境などを検出するものである。
主ルート生成部３８は、たとえば目的地などが入力されることにより、自動車１の現在位置から立寄地などまでの巡回経路を生成する。立寄地は、目的地と同一であっても、目的地の近くの駐車可能な場所であってもよい。
主自動運転部３９は、たとえば生成された巡回経路にしたがって主動力モータ１６、主制動モータ１７および主操舵モータ１８へ制御信号を出力する。これにより、自動車１は、巡回経路をたどって目的地まで自動的に移動することができる。
【００２９】
図５は、二種類のサブモビリティ５０の乗車位置の違いを説明するための図である。
図５（Ａ）の場合、サブモビリティ５０に乗車した乗員は、サブモビリティ５０の車輪５５の車止め部材６の間に位置している。
この場合、サブモビリティ５０の前に位置する内装部材であるテーブル７は、その可動範囲の後端位置にあるとよい。これにより、テーブル７に内蔵されたエアバッグ装置４７から展開されたエアバッグ４８は、乗員の上体の直前まで展開できる。
図５（Ｂ）の場合、サブモビリティ５０に乗車した乗員は、サブモビリティ５０の車輪５５の車止め部材６の間より前に出るように位置している。
この場合、サブモビリティ５０の前に位置する内装部材であるテーブル７は、その可動範囲の前端位置にあるとよい。これにより、テーブル７に内蔵されたエアバッグ装置４７から展開されたエアバッグ４８は、乗員の上体の直前まで展開できる。
【００３０】
図６は、図３の自動車１に設けられる乗員保護装置の構成図である。
図６には、自動車１の制御回路として、主通信部３５、乗員位置センサ４１、乗員姿勢センサ４２、車外撮像センサ４３、衝突センサ４４、乗員保護制御部４５、アクチュエータ４６、エアバッグ装置４７、が図示されている。
また、各サブモビリティ５０の回路として、副通信部７５、副制御部８０、が図示されている。
【００３１】
主通信部３５は、各サブモビリティ５０の副通信部７５と通信する。乗員保護制御部４５は、主通信部３５を用いて、副制御部８０から、サブモビリティ５０の形状などに関する情報を取得できる。
乗員位置センサ４１は、サブモビリティ５０に乗車している乗員についての乗車室２内での位置を検出する。
乗員姿勢センサ４２は、サブモビリティ５０に乗車している乗員についての乗車姿勢を検出する。
車外撮像センサ４３は、自動車１の前外を撮像する。
衝突センサ４４は、自動車１が他の移動体などとの衝突を検出する。衝突センサ４４は、たとえば加速度センサでよい。
アクチュエータ４６は、図５のテーブル７の位置を前後に可動させる。
エアバッグ装置４７は、図示外のインフレータを内蔵する本体と、インフレータの高圧ガスにより本体から展開するエアバッグ４８と、を有する。
そして、エアバッグ装置４７は、図５のテーブル７内に固定配置される。
乗員保護制御部４５は、これらセンサの検出情報に基づいて図５のテーブル７の前後位置を調整し、エアバッグ装置４７のインフレータを点火してエアバッグ４８を展開させる。
【００３２】
図７は、乗員保護制御部４５によるテーブル７の前後位置の調整処理のフローチャートである。
乗員保護制御部４５は、たとえば新たなサブモビリティ５０が乗車位置に固定された場合、図７の処理を開始する。
図７において、乗員保護制御部４５は、まず、新たなサブモビリティ５０が乗車位置に固定されたことを確認する（ステップＳＴ１）。
次に、乗員保護制御部４５は、主通信部３５を用いて、サブモビリティ５０の形状情報を取得する（ステップＳＴ２）。
また、乗員保護制御部４５は、乗員位置センサ４１および乗員姿勢センサ４２の検出信号に基づいて、乗員の乗車位置および乗車姿勢を取得する（ステップＳＴ３）。
そして、乗員保護制御部４５は、これらの取得情報を用いて、新たに固定されたサブモビリティ５０に乗車する乗員についての乗車室２内での位置を特定する。
また、その特定した乗員の位置に対して、エアバッグ４８が所定の位置および範囲で展開できるテーブル７の前後位置を特定する。
その後、乗員保護制御部４５は、アクチュエータ４６を駆動して、特定した前後位置となるようにテーブル７を可動させる（ステップＳＴ４）。
【００３３】
図８は、乗員保護制御部４５による乗員保護処理のフローチャートである。
乗員保護制御部４５は、図８の処理を周期的に繰り返す。
図８に示すように、乗員保護制御部４５は、まず、衝突するか否かを判断する（ステップＳＴ１１）。乗員保護制御部４５は、車外撮像センサ４３が撮像した画像、および衝突センサ４４の衝撃検出に基づいて、衝突を検出または予測する。
そして、衝突を検出または予測した場合、乗員保護制御部４５は、エアバッグ装置４７のインフレータを点火し、エアバッグ４８を展開させる（ステップＳＴ１２）。
【００３４】
これらの制御により、エアバッグ４８は、図５に示すように、乗車室２におけるサブモビリティ５０または乗員の位置および乗車姿勢に応じて可変された位置および範囲にて展開できる。衝突の際に、エアバッグ４８は、乗員の衝撃を吸収するために適した距離および位置で展開できる。
本実施形態では、乗車室２にサブモビリティ５０の乗車位置を設けた上で、その周囲に設けられたエアバッグ装置４７から、サブモビリティ５０に乗車した乗員の周囲にエアバッグ４８を展開する。
よって、自動車１とは別体に作製されるサブモビリティ５０に乗車している乗員の周囲にエアバッグ４８を展開して、サブモビリティ５０の乗員についての安全性を高めることができる。
【００３５】
本実施形態では、エアバッグ４８の展開位置または展開範囲が、乗車室２におけるサブモビリティ５０または乗員の位置および乗車姿勢に応じて、可変する。
よって、サブモビリティ５０または乗員の位置または乗車姿勢が多様な状態に変化し得るとしても、その変化に応じた状態でエアバッグ４８を展開させることができる。
【００３６】
本実施形態では、エアバッグ装置４７が乗車室２内のテーブル７に設けられ、テーブル７が移動する。
よって、乗車室２におけるサブモビリティ５０または乗員の位置および乗車姿勢に応じて、エアバッグ４８の展開位置または展開範囲を可変させることができる。
なお、エアバッグ装置４７は、テーブル７ではなく、アームレストやコンソールボックスに設けられてもよい。また、内装部材ではなく、乗車室２に面したサイドパネルなどに設けてもよい。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る自動車１について説明する。
第１実施形態と同様のものについては、第１実施形態と同じ名前を使用して、第１実施形態の説明および図示を利用する。以下においては主に第１実施形態との相違点について説明する。
【００３８】
図９は、第２実施形態に係るエアバッグ４８の展開位置および範囲の可動機構の説明図である。
そして、サブモビリティ５０の前に位置するテーブル７の位置は固定されており、テーブル７に内蔵されたエアバッグ装置４７がテーブル７内で前後に可動する。アクチュエータ４６は、テーブル７内でのエアバッグ装置４７の前後位置を調整する。
図９（Ａ）の場合、サブモビリティ５０に乗車した乗員は、サブモビリティ５０の車輪５５の車止め部材６の間に位置している。
この場合、エアバッグ装置４７は、テーブル７内での後端位置にある。これにより、テーブル７に内蔵されたエアバッグ４８本体から展開されたエアバッグ４８は、乗員の上体の直前まで展開できる。
図９（Ｂ）の場合、サブモビリティ５０に乗車した乗員は、サブモビリティ５０の車輪５５の車止め部材６の間より前に出るように位置している。
この場合、エアバッグ装置４７は、テーブル７内での前端位置にある。これにより、テーブル７に内蔵されたエアバッグ４８本体から展開されたエアバッグ４８は、乗員の上体の直前まで展開できる。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、エアバッグ装置４７が乗車室２内のテーブル７に設けられ、テーブル７内で移動する。
よって、乗車室２におけるサブモビリティ５０または乗員の位置および乗車姿勢に応じて、エアバッグ４８の展開位置または展開範囲を可変させることができる。
【００４０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る自動車１について説明する。
第１実施形態と同様のものについては、第１実施形態と同じ名前を使用して、第１実施形態の説明および図示を利用する。以下においては主に第１実施形態との相違点について説明する。
【００４１】
図１０は、第３実施形態に係るエアバッグ４８の展開位置および範囲の可動機構の説明図である。
エアバッグ装置４７は、サブモビリティ５０の固定位置の直上に配置される。エアバッグ装置４７は、たとえば乗車室２の天井に埋設されてよい。
そして、エアバッグ装置４７は、前後二列に展開可能な複数のエアバッグ４８を有する。図では、３個１組で、二列に配列されている。
図１０（Ａ）の場合、サブモビリティ５０に乗車した乗員は、サブモビリティ５０の車輪５５の車止め部材６の間に位置している。
この場合、エアバッグ装置４７は、乗員が後寄りに位置するので、６個すべてのエアバッグ４８を展開する。これにより、展開されたエアバッグ４８は、乗員の上体の直前まで展開できる。
図１０（Ｂ）の場合、サブモビリティ５０に乗車した乗員は、サブモビリティ５０の車輪５５の車止め部材６の間より前に出るように位置している。
この場合、エアバッグ装置４７は、乗員が前寄りに位置するので、前列の３つのエアバッグ４８を展開する。これにより、展開されたエアバッグ４８は、乗員の上体の直前まで展開できる。
なお、展開するエアバッグ４８の調整は、たとえばインフレータの吹出口に切替弁を設けることで可能である。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、エアバッグ装置４７がサブモビリティ５０または乗員の周囲で展開可能な複数のエアバッグ４８を有し、状況に応じて一部のエアバッグ４８を展開させる。
よって、乗車室２におけるサブモビリティ５０または乗員の位置および乗車姿勢に応じて、エアバッグ４８の展開位置または展開範囲を可変させることができる。
【００４３】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…自動車（車両）、２…乗車室、３…車体、４…車輪、５…主受電コイル、６…車止め部材、７…テーブル、１１…主受電コネクタ、１２…主受電コイル、１３…主充電器、１４…主バッテリ、１５…主コンバータ、１６…主動力モータ、１７…主制動モータ、１８…主操舵モータ、１９…主設備機器、２０…主給電コネクタ、３１…主電力監視部、３２…主電力制御部、３３…主ＧＰＳ受信部、３４…主入力部、３５…主通信部、３６…主表示部、３７…主センサ部、３８…主ルート生成部、３９…主自動運転部、４０…ＣＰＵ（制御部）、４１…乗員位置センサ、４２…乗員姿勢センサ、４３…車外撮像センサ、４４…衝突センサ、４５…乗員保護制御部、４６…アクチュエータ、４７…エアバッグ装置、４８…エアバッグ、５０…サブモビリティ、５１…ボディ、５２…シート、５３…アームレスト、５４…操作レバー、５５…車輪、６１…副受電コネクタ、６２…副充電器、６３…副バッテリ、６４…副コンバータ、６５…副動力モータ、６６…副制動モータ、６７…副操舵モータ、６８…副設備機器、７１…副電力監視部、７２…副電力制御部、７３…副ＧＰＳ受信部、７４…副入力部、７５…副通信部、７６…副表示部、７７…副センサ部、７８…副ルート生成部、７９…副自動運転部、８０…ＣＰＵ（副制御部）、１００…走行レーン、１０１…送電コイル。
【図１】
2018187950.tif 000003
【図２】
2018187950.tif 000004
【図３】
2018187950.tif 000005
【図４】
2018187950.tif 000006
【図５】
2018187950.tif 000007
【図６】
2018187950.tif 000008
【図７】
2018187950.tif 000009
【図８】
2018187950.tif 000010
【図９】
2018187950.tif 000011
【図１０】
2018187950.tif 000012