(57)【要約】【課題】  ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制する。【解決手段】  ゴムストリップＧを、搬送方向Ｆの後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤ２を有する。ベルトコンベヤ２は、複数の案内ローラ７により周回可能に巻装される搬送ベルト８を有する。前記搬送ベルト８の表面は、ゴムストリップＧと粘着してゴムストリップＧを保持する保持領域Ｙを有し、かつ少なくとも保持領域Ｙは、その巾中心線側の第１領域部Ｙ１と、その両外側の第２領域部Ｙ２とに区分される。第１領域部Ｙ１と第２領域部Ｙ２とで、ゴムストリップＧに対する粘着性を相違させた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な未加硫のゴムストリップを、搬送方向の後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤを有するゴムストリップ搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤは、複数の案内ローラにより周回可能に巻装される搬送ベルトを具え、
前記搬送ベルトの表面は、前記ゴムストリップと粘着してゴムストリップを保持する保持領域を有し、かつ少なくとも前記保持領域は、その巾中心線側の第１領域部と、その両外側の第２領域部とに区分されるとともに、
前記第１領域部と、前記第２領域部とで、ゴムストリップに対する粘着性を相違させたことを特徴とするゴムストリップ搬送装置。
【請求項２】
前記第１領域部と第２領域部とは、表面粗さが異なることによりゴムストリップに対する粘着性が相違することを特徴とする請求項１記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項３】
前記第１領域部と、第２領域部とは、材質が異なる表面層を有することによりゴムストリップに対する粘着性が相違することを特徴とする請求項１記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項４】
前記第１領域部は、第２領域部よりゴムストリップに対する粘着性が小であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項５】
前記第１領域部は、第２領域部よりゴムストリップに対する粘着性が大であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置によって搬送されたゴムストリップを、タイヤ形成ドラムの表面に螺旋状に巻き重ねることによってタイヤゴム部材を形成する工程を含むことを特徴とするタイヤの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ストリップワインド方式において、未加硫のゴムストリップをタイヤ形成ドラム側に搬送するのに好適に採用しうるゴムストリップ搬送装置、及びタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長尺な未加硫のゴムストリップを、タイヤ形成ドラム上で螺旋状に巻き重ねることにより、例えばトレッドゴム、サイドウォールゴム、インナーライナゴムなどのタイヤ用ゴム部材を、タイヤ形成ドラム上で形成する所謂ストリップワインド方式のタイヤ製造方法が提案されている。
【０００３】
このストリップワインド方式では、例えば特許文献１に記載されるように、非伸長性の搬送ベルトを周回可能に巻装した搬送装置を用い、ゴム押出機から押出し成形される未加硫のゴムストリップを、前記搬送テープに粘着させた状態で搬送している。搬送されたゴムストリップは、ゴムストリップ貼付け装置に乗り継ぎされた後、このゴムストリップ貼付け装置によりタイヤ形成ドラムに巻き付けられる、或いは、搬送装置から直接タイヤ形成ドラムに巻き付けられる。
【０００４】
他方、ゴムストリップでは、巻き重ねの際にゴムストリップ間にエアー溜まりが生じるのを抑えるために、巾方向中央側のゲージ厚を両端側に比して厚くした例えば凸レンズ状の断面形状を採用する傾向がある。
【０００５】
この場合、搬送途中に、ゲージ厚の薄い外端側部分が、中央側部分に比して早く冷える傾向がある。そのため、外端側部分は、搬送ベルトとの粘着が中央側部分よりも強くなり、搬送ベルトから剥がれにくくなってしまう。その結果、ゴムストリップが、搬送装置からゴムストリップ貼付け装置やタイヤ形成ドラム（以下、「貼付け装置等」という場合がある）に乗り移る際、搬送ベルトから剥がれずに、乗り移り不良が発生しやすくなるという問題がある。また外端側部分はゲージ厚が薄いため、強度が低い。そのため無理やり剥がすと、エッジ切れ等の損傷が発生する。
【０００６】
また、搬送装置を、例えば温度制御ブース等に配置して温度管理を行うことで、搬送途中における外端側部分の冷却を抑えることができる。しかしこの場合には、ゴムストリップが搬送ベルトに押さえ付けられるときの押し圧力が、ゲージ厚の厚い中央側部分では相対的に強くなる。その結果、逆に、中央側部分の粘着が外端側部分よりも強くなり、中央側部分が搬送ベルトから剥がれにくくなってしまい、乗り移り不良が発生しやすくなるという問題が生じる。
【０００７】
なお例えば搬送ベルトの表面粗さを、全巾に亘って粗くすることで、ゴムストリップとの粘着を減じることができる。しかしこの場合、表面粗さが粗すぎると、搬送途中でゴムストリップが搬送ベルトから外れて落下してしまい、搬送できなくなるという問題が発生する。しかもゴムストリップの粘着性は、ゴムの種類によって相違する。従って、ゴムの変更に際しては、表面粗さの異なる複数種の搬送ベルトを準備し、ゴムの種類に応じて搬送ベルトを選択して交換する必要があり、多くの手間と労力を要することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２４６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで発明は、ゴムストリップの搬送ベルトへの粘着過多を抑制し、粘着性が異なるゴムストリップに対しても、同じ搬送ベルトを使用しながら、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制しうるゴムストリップ搬送装置、及びタイヤの製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願第１の発明は、長尺な未加硫のゴムストリップを、搬送方向の後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤを有するゴムストリップ搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤは、複数の案内ローラにより周回可能に巻装される搬送ベルトを具え、
前記搬送ベルトの表面は、前記ゴムストリップと粘着してゴムストリップを保持する保持領域を有し、かつ少なくとも前記保持領域は、その巾中心線側の第１領域部と、その両外側の第２領域部とに区分されるとともに、
前記第１領域部と、前記第２領域部とで、ゴムストリップに対する粘着性を相違させたことを特徴としている。
【００１１】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記第１領域部と第２領域部とで、表面粗さを違える、或いは第１領域部と、第２領域部とで表面層の材質を違えることで、ゴムストリップに対する粘着性を相違させることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記第１領域部のゴムストリップに対する粘着性を、第２領域部のゴムストリップに対する粘着性より小、或いは大に設定することができる。
【００１３】
本願第２の発明はタイヤの製造方法であって、前記第１の発明のゴムストリップ搬送装置によって搬送されたゴムストリップを、タイヤ形成ドラムの表面に螺旋状に巻き重ねることによってタイヤゴム部材を形成する工程を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は叙上の如く、搬送ベルトの保持領域において、巾中心線側の第１領域部と、その両外側の第２領域部とで、ゴムストリップに対する粘着性を相違させている。
【００１５】
従って、例えば、ゲージ厚の薄い外端側部分が中央側部分に比して早く冷える環境下で運転されるゴムストリップ搬送装置においては、第２領域部の粘着性が、第１領域部の粘着性に比して小な搬送ベルトを用いる。これにより、ゴムストリップとの粘着を巾方向に均一化できる。その結果、搬送装置からの乗り移り時、外端側部分の粘着が冷却によって高くなることに原因して生じる乗り移り不良（剥離不良）を抑制できる。また搬送途中においては、粘着が巾方向で均一化することで、ゴムストリップが搬送ベルトから外れて落下するのを抑制しうる。
【００１６】
また、例えば温度管理の環境下で運転され、ゴムストリップの押し圧力がゲージ厚の厚い中央側部分で相対的に強くなるゴムストリップ搬送装置においては、第１領域部の粘着性が、第２領域部の粘着性に比して小な搬送ベルトを用いる。これにより、ゴムストリップとの粘着を巾方向に均一化できる。その結果、搬送装置からの乗り移り時、中央側部分の粘着が押し圧力が大であることに原因して生じる乗り移り不良（剥離不良）を抑制できる。また搬送途中においては、粘着が巾方向で均一化することで、ゴムストリップが搬送ベルトから外れて落下するのを抑制しうる。
【００１７】
また粘着過多を抑制し、ゴムストリップとの粘着を巾方向に均一化することで、粘着が巾方向に不均一な場合に比して、乗り移り時の剥離能力と、搬送途中における外れ抑制能力との総合ポテンシャルを高めることができる。その結果、粘着性が異なるゴムストリップに対しても、同じ搬送ベルトを使用しながら、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のゴムストリップ搬送装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】搬送ベルトの平面図である。
【図３】搬送ベルトの他の例の平面図である。
【図４】ゴムストリップの巾方向の断面図である。
【図５】（Ａ）はタイヤゴム部材の一例を示す断面図、（Ｂ）はそれを用いたタイヤの一例を示す断面図である。
【図６】ゴムストリップに対するゴム粘着性の評価方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のゴムストリップ搬送装置１は、長尺な未加硫のゴムストリップＧを、搬送方向Ｆの後端側で受け取り前端側から送り出すベルトコンベヤ２を具える。
【００２０】
本例では、前記ゴムストリップ搬送装置１が、タイヤ製造ラインＪに組み込まれる場合が示される。このタイヤ製造ラインＪでは、ゴム押出機３から押出し成形される未加硫のゴムストリップＧが、受取り位置Ｐ１でゴムストリップ搬送装置１に受け取られるとともに、前端側の受け渡し位置Ｐ２からゴムストリップ貼付け装置４に送り出される。そして送り出されたゴムストリップＧは、ゴムストリップ貼付け装置４により、タイヤ形成ドラム５の表面に螺旋状に巻き重ねられる。これにより、例えば図５（Ａ）に例示されるようなタイヤゴム部材Ｋ（同図にはトレッドゴムＫ１の場合が示される。）が形成される。
【００２１】
前記ゴム押出機３、ゴムストリップ貼付け装置４、及びタイヤ形成ドラム５としては、特に規制されることがなく、従来的な周知構造のものが好適に使用できる。
【００２２】
次に、前記ベルトコンベヤ２は、複数の案内ローラ７により周回可能に巻装される非伸張性の搬送ベルト８を有する。この搬送ベルト８の一方の表面に、ゴムストリップＧを粘着保持させて、受取り位置Ｐ１から受け渡し位置Ｐ２まで搬送する。
【００２３】
本例のベルトコンベヤ２は、前記ゴム押出機３からのゴムストリップＧを、搬送しながら一時的に貯留させる貯留部９を具えても良い。この貯留部９は、搬送ベルト８が受取り位置Ｐ１側から受け渡し位置Ｐ２側に走行する往路用アキュムレータ部９Ａと、受け渡し位置Ｐ２側から受取り位置Ｐ１側に走行する帰路用アキュムレータ部９Ｂとから形成される。このうち往路用アキュムレータ部９Ａは、上方側で横一列に配列する往路用の上の案内ローラ７ｆＵと、その下方側で横一列に配列する往路用の下の案内ローラ７ｆＬとを具える。搬送ベルト８は、前記上下の案内ローラ７ｆＵ、７ｆＬ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。また帰路用アキュムレータ部９Ｂも同構成であり、搬送ベルト８は、上下の案内ローラ７ｒＵ、７ｒＬ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。
【００２４】
前記往路用及び帰路用の上の案内ローラ７ｆＵ 、７ｒＵは、夫々固定枠１０Ａに枢支される。また往路用及び帰路用の下の案内ローラ７ｆＬ、７ｒＬは、昇降自在な昇降枠１０Ｂに枢支される。
【００２５】
またゴムストリップ搬送装置１は、搬送ベルト８をゴム押出機３と同期して駆動する第１の電動機Ｍ１と、タイヤ形成ドラム５と同期して駆動する第２の電動機Ｍ２とを具えても良い。タイヤ形成ドラム５の停止中は、帰路用アキュムレータ部９Ｂの搬送ベルト８が、第１の電動機Ｍ１の駆動によって取出され、ゴムストリップＧが貼着された後、往路用アキュムレータ部９Ａに蓄えられる。他方、タイヤ形成ドラム５の運転中は、往路用アキュムレータ部９Ａに蓄えられたゴムストリップ付きの搬送ベルト８が、第２の電動機Ｍ２の駆動によって取出され、ゴムストリップＧを、ゴムストリップ貼付け装置４及びタイヤ形成ドラム５に順次供給する。
【００２６】
次に、図２に示すように、搬送ベルト８は、その表面に、ゴムストリップＧと粘着してゴムストリップＧを保持する保持領域Ｙを有する。この保持領域Ｙの巾Ｗ０は、ゴムストリップＧの巾Ｗｇ（図４に示す）と実質的に同一であって、本例では、搬送ベルト８の巾方向の中央に設けられる。
【００２７】
又前記保持領域Ｙは、保持領域Ｙの巾中心線Ｃｏ側の第１領域部Ｙ１と、その両外側の第２領域部Ｙ２とに区分される。第１領域部Ｙ１の巾Ｗ１は、保持領域Ｙの巾Ｗ０の２０〜８０％の範囲が好ましい。なお本例では、搬送ベルト８の表面が、前記保持領域Ｙの外側に外側領域Ｑを有する場合が示されるが、搬送ベルト８の表面が保持領域Ｙのみで形成されていても良い。
【００２８】
そして、第１領域部Ｙ１と、第２領域部Ｙ２とでは、ゴムストリップＧに対する粘着性（以下「対生ゴム粘着性」という場合がある）が相違している。
【００２９】
対生ゴム粘着性の評価方法としては、図６に示すように、粘着性を測定するための表面Ａｓを有するテストサンプルＡの前記表面Ａｓ上に、基準となる未加硫のゴムストリップＢ（例えば巾３０mm、長さ６０mm、厚さ３mm）を、荷重（例えば７００ｇ）、時間（例えば５秒間）にて押し付けて粘着させる。その後、ゴムストリップＢをテストサンプルＡから剥がすときの力を測定し、その大小で、粘着性の大小を評価する。測定時のテストサンプルＡ及びゴムストリップＢの温度は、例えば２４℃である。又ゴムストリップＢを剥がすときに伸びが生じないように、ゴムストリップＢ内には有機繊維からなる布材が埋設されている。なお、基準となるゴムストリップの粘着性は、例えばプローブタック試験法等によって測定することができる。
【００３０】
ここで、対生ゴム粘着性を相違させるために、第１領域部Ｙ１の表面粗さＲ１と、第２領域部Ｙ１の表面粗さＲ２とを相違させる手段が採用できる。又他の手段として、第１領域部Ｙ１と第２領域部Ｙ２とで、表面層の材質を相違させる手段が採用できる。なお搬送ベルト８が、前記外側領域Ｑを有する場合、図２に示すように、外側領域Ｑと第２領域部Ｙ２とで、対生ゴム粘着性を同一とすることが好ましい。しかし図３に示すように、外側領域Ｑと第２領域部Ｙ２とで、対生ゴム粘着性を相違させることもできる。
【００３１】
（２）表面粗さを相違させる場合について説明する。
この場合、第１領域部Ｙ１の表面粗さＲ１と、第２領域部Ｙ１の表面粗さＲ２とを相違させる。
【００３２】
表面粗さを表すパラメーターとして、算術平均粗さＲａ、最大高さＲｙ、十点平均粗さＲｚ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、局部山頂の平均間隔Ｓ、及び負荷長さ率ｔｐが知られており、第１領域部Ｙ１と第２領域部Ｙ２とを、何れかのパラメーターにおいて相違させる。未加硫ゴムに対する粘着性との相関性の観点から、算術平均粗さＲａを相違させるのが好ましい。
【００３３】
第１実施形態においては、第１領域部Ｙ１の表面粗さＲ１（例えば算術平均粗さＲａ１）は、第２領域部Ｙ２の表面粗さＲ２（例えば算術平均粗さＲａ２）よりも小に設定される。即ち、第２領域部Ｙ２の表面が相対的に粗く、対生ゴム粘着性が弱くなる。
【００３４】
従って、図４に示すように、ゲージ厚の薄いゴムストリップＧの外端側部分Ｇｅが、中央側部分Ｇｃよりも早く冷えて粘着が強くなる環境下で運転されるゴムストリップ搬送装置１においては、Ｒ２＞Ｒ１であることにより、ゴムストリップＧとの粘着を巾方向に均一化できる。その結果、外端側部分Ｇｅの粘着が冷却によって高くなることに原因して生じる乗り移り不良（剥離不良）を抑制できる。また搬送途中においては、粘着が巾方向で均一化することで、ゴムストリップＧが搬送ベルト８から外れて落下するのを抑制しうる。
【００３５】
また、粘着過多を抑制し、ゴムストリップＧとの粘着を巾方向に均一化することで、粘着が巾方向に不均一な場合に比して、乗り移り時の剥離能力と、搬送途中における外れ抑制能力との総合ポテンシャルを高めることができる。その結果、粘着性が異なるゴムストリップＧに対しても、同じ搬送ベルト８を使用しながら、ゴムストリップＧの搬送ベルト８からの落下を抑えつつ搬送装置１からの乗り移り不良を抑制することも可能になる。
【００３６】
さらに、ゴムストリップＧの底面に、搬送ベルト８の第２領域部Ｙ２と接触して表面が粗くなる部分と、第１領域部Ｙ１と接触して表面が粗くならない部分とが生じる。このようなゴムストリップＧは、図５（Ａ）に示すように、巻き重ねられてタイヤゴム部材Ｋを形成する際、隣り合うゴムストリップＧとの間に、表面が粗くなった部分と粗くならない部分とで粘着に差が発生する。これにより、タイヤゴム部材形成時、粘着の弱いところが空気の排出路を形成し、エアー溜まりを抑制しうるという効果も期待できる。この効果は、ゴムストリップＧの搬送中の温度が６０℃以上のときにより顕著に現れる。
【００３７】
なお算術平均粗さを採用したとき、Ｒａ１とさＲａ２との差｜Ｒａ１−Ｒａ２｜は、０．５μm以上であるのが好ましい。前記差が０．５μmを下回ると、ゴムストリップＧとの粘着の均一化が不十分となり、乗り移り時の剥離能力と、搬送途中における外れ抑制能力との総合ポテンシャルを十分高めることができなくなる。前記差が大きすぎると、中間の粘着性を有するゴムストリップを安定して搬送可能できなくなる。そのため差の上限は、２．５μm 以下が好ましい。
【００３８】
次に、例えば、ゴムストリップ搬送装置１を温度制御ブース等に配置し、外端側部分Ｇｅの不均一な冷却が抑えられる場合の例を説明する。この場合、案内ローラ７等によってゴムストリップＧが搬送ベルト８に押さえ付けられるとき、そのときの押し圧力は、ゲージ厚の厚い中央側部分Ｇｃで相対的に強くなる。その結果、逆に、中央側部分Ｇｃの粘着が外端側部分Ｇｅよりも強くなって、中央側部分Ｇｃが搬送ベルト８から剥がれにくくなる。
【００３９】
そこで第２実施形態においては、前記第１領域部Ｙ１の表面粗さＲ１（例えば算術平均粗さＲａ１）は、第２領域部Ｙ２の表面粗さＲ２（例えば算術平均粗さＲａ２）よりも大に設定される。即ち、第１領域部Ｙ１の表面が、相対的に粗い。
【００４０】
従って、温度管理の環境下で運転され、ゴムストリップＧの押し圧力がゲージ厚の厚い中央側部分Ｇｃで相対的に強くなるゴムストリップ搬送装置１においては、Ｒ１＞Ｒ２であることにより、ゴムストリップＧとの粘着を巾方向に均一化できる。その結果、中央側部分Ｇｃの粘着が押し圧力が大であることに原因して生じる乗り移り不良（剥離不良）を抑制できる。また搬送途中においては、粘着が巾方向で均一化することで、ゴムストリップＧが搬送ベルト８から外れて落下するのを抑制しうる。
【００４１】
また、第１実施形態の場合と同様、乗り移り時の剥離能力と、搬送途中における外れ抑制能力との総合ポテンシャルが高まり、その結果、粘着性が異なるゴムストリップＧに対しても、同じ搬送ベルト８を使用しながら、ゴムストリップＧの搬送ベルト８からの落下を抑えつつ搬送装置１からの乗り移り不良を抑制することも可能になる。
【００４２】
またゴムストリップＧの底面に、表面が粗くなる部分と粗くならない部分とが生じる結果、タイヤゴム部材形成時、粘着の弱いところが空気の排出路を形成し、エアー溜まりを抑制しうるという効果も期待できる。特に第２実施形態では、ゴムストリップＧの底面のうち両端側の表面が粗くないため、隣接するゴムストリップＧとの粘着が高く保たれる。そのため、巻き重ねる際のゴムストリップＧの巻き崩れなどを抑制でき、タイヤゴム部材Ｋの形成精度や形成効率を維持しうるという効果も得られる。
【００４３】
（２）第１領域部Ｙ１と第２領域部Ｙ２とで、表面層の材質を相違させる場合について説明する。搬送ベルト８は、一般に、合成樹脂である基材と、この基材内に埋設される例えば有機繊維からなる非伸張性の補強用芯材とにより形成されるが、前記基材が表面に露出する場合、この基材が表面層を構成する。又前記基材の表面にコーティング層が形成される場合、このコーティング層が表面層を構成する。
【００４４】
表面層として、例えばナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂などの樹脂材料が適宜採用される。一般に、ポリエステル樹脂＞ナイロン樹脂＞シリコン樹脂＞フッ素樹脂の順で、対生ゴム粘着性は強くなる。
【００４５】
このように第１領域部Ｙ１と第２領域部Ｙ２とで、表面層の材質を相違させることにより、第１領域部Ｙ１と第２領域部Ｙ２との対生ゴム粘着性を相違させることができる。具体的には、例えば第２領域部Ｙ２の表面層をフッ素樹脂材で形成し、第１領域部Ｙ１の表面層をポリエステル樹脂材で形成することで、第２領域部Ｙ２の対生ゴム粘着性を相対的に弱くすることができる。この場合、前述の第１実施形態（Ｒ１＜Ｒ２の場合）と同様の作用効果が得られる。
【００４６】
逆に、例えば第１領域部Ｙ１の表面層をフッ素樹脂材で形成し、第２領域部Ｙ２の表面層をポリエステル樹脂材で形成することで、第１領域部Ｙ１の対生ゴム粘着性を相対的に弱くすることができる。この場合、前述の第２実施形態（Ｒ１＞Ｒ２の場合）と同様の作用効果が得られる。
【００４７】
図５（Ｂ）にタイヤＴが示される。このタイヤＴは、トレッドゴムＫ１、サイドウォールゴムＫ２、インナーライナゴムＫ３、ビードエーペックスゴムＫ４、チェーファゴムＫ５を含むタイヤゴム部材Ｋを具える。そしてこのタイヤＴの製造方法は、前記タイヤゴム部材Ｋのうちの少なくとも一つを、前記ゴムストリップ搬送装置１によって搬送されたゴムストリップＧを、タイヤ形成ドラム５の表面に螺旋状に巻き重ねることにより形成するストリップワインドの工程を含んで構成される。このストリップワインドの工程以外は、従来的なものが好適に採用しうる。
【００４８】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることがなく、例えばタイヤ形成以外の種々な用途のゴムストリップの搬送に使用しうるなど、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００４９】
本発明の効果を確認するため、
（テストＡ）：
図２に示すベルトコンベヤを表１の仕様で試作した。そして、このベルトコンベヤを具える図１の搬送装置を用いてゴムストリップＧを搬送し、図５（Ａ）に示すタイヤゴム部材Ｋを有する空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）を形成した。第１領域部Ｙ１の巾Ｗ１は、保持領域Ｙの巾Ｗ０の４０％である。
【００５０】
そのときの搬送トラブル（ゴムストリップの搬送ベルトからの落下、及び搬送装置からの乗り移り不良を含む。）を評価した。
【００５１】
なおゴムストリップＧは、図４に示すように、中央側部分Ｇｃのゲージ厚が、外端側部分Ｇｅよりも厚いものを使用した。またテストＡでは、搬送途中で、外端側部分Ｇｅが中央側部分Ｇｃに比して早く冷え、これにより外端側部分Ｇｅの粘着が中央側部分Ｇｃよりも強くなっている。
＜搬送トラブル＞
搬送装置の稼働時間（２４時間）内に発生したトラブル（ゴムストリップＧの搬送ベルトからの落下、及び搬送装置からの乗り移り不良の双方を含む。）の発生件数を、テストＡでは比較例Ａ１を１００とした指数で評価している。数値が小さいほどトラブルの発生件数が少なく優れている。
【００５２】
【表１】
2018065317.tif 000003
【００５３】
（テストＢ）
図２に示すベルトコンベヤを表２の仕様で試作した。そして、テストＡと同様、空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）形成し、そのときの搬送トラブルを評価した。
【００５４】
テストＢでは、温度管理によりゴムストリップＧの外端側部分Ｇｅでの不均一な冷却は、抑えられている。しかし、ゴムストリップＧが搬送ベルトに押さえ付けられるときの押付け力が、ゲージ厚の厚い中央側部分Ｇｃで相対的に強くなるため、中央側部分Ｇｃの粘着が外端側部分Ｇｅよりも強くなっている。
【００５５】
【表２】
2018065317.tif 000004
【００５６】
表１、２に示すように、実施例では、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下及び搬送装置からの乗り移り不良を抑制でき、搬送トラブルを減じうるのが確認できる。
【００５７】
（テストＣ）
図２に示すベルトコンベヤを表３の仕様で試作した。そして、空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）を形成したときの搬送トラブルを、テストＡと同様に評価した。なおテストＣでは、温度管理されず、ゴムストリップＧは、外端側部分Ｇｅが不均一に冷却されている。
【００５８】
（テストＤ）
図２に示すベルトコンベヤを表４の仕様で試作した。そして、空気入りタイヤ（２４５／４０Ｒ１８）を形成したときの搬送トラブルを、テストＡと同様に評価した。なおテストＤでは、温度管理によりゴムストリップＧの外端側部分Ｇｅでの不均一な冷却は抑えられている。
【００５９】
【表３】
2018065317.tif 000005
【００６０】
【表４】
2018065317.tif 000006
【００６１】
表３，４に示すように、実施例では、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下及び搬送装置からの乗り移り不良を抑制でき、搬送トラブルを減じうるのが確認できる。
【符号の説明】
【００６２】
１     ゴムストリップ搬送装置
２     ベルトコンベヤ
５     タイヤ形成ドラム
７     案内ローラ
８     搬送ベルト
１１  領域範囲
Ｃｏ   巾中心線
Ｆ     搬送方向
Ｇ     ゴムストリップ
Ｋ     タイヤゴム部材
Ｙ     保持領域
Ｙ１   中央領域部
Ｙ２   外側領域部
【図１】
2018065317.tif 000007
【図２】
2018065317.tif 000008
【図３】
2018065317.tif 000009
【図４】
2018065317.tif 000010
【図５】
2018065317.tif 000011
【図６】
2018065317.tif 000012