(57)【要約】【課題】車両搭載性を向上できる車両用ワイパ装置を提供する。【解決手段】ピボットホルダ２０は、ピボット軸を回転自在に支持する筒状のピボット支持部２１と、ピボット支持部２１から側方に延びてパイプフレームに挿通して連結される連結部２３とを有する。連結部２３は、パイプフレームがかしめ固定される複数のかしめ用凹部２３ａが周方向に複数設けられる連結本体部６３と、該連結本体部６３の先端部に連結本体部６３の外径よりも大きい外径を有する規制壁部６４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパアームが固定されるピボット軸を回転自在に支持する一対のピボットホルダと、
前記ピボットホルダを互いに連結する中空のパイプフレームと、
前記パイプフレームに固定されるとともに前記ピボット軸に駆動力を伝達する駆動源と、
を備えた車両用ワイパ装置であって、
前記ピボットホルダは、前記ピボット軸を回転自在に支持する筒状の支持部と、前記支持部から側方に延びて前記パイプフレームに挿通して連結される連結部とを有し、
前記連結部は、前記パイプフレームがかしめ固定される複数の凹部が周方向に設けられる連結本体部と、該連結本体部の先端部に前記連結本体部の外径よりも大きい外径を有する規制壁部とを有することを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ワイパ装置において、
前記規制壁部は、前記連結部の先端側ほど外径が小さくなるテーパ部を有することを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ワイパ装置において、
前記パイプフレームの端部に対応する位置に前記連結本体部から径方向外側に延出する第１延出部が設けられることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記連結本体部の前記凹部は、前記連結部の延出方向において複数設けられ、
前記連結部の延出方向に複数設けられる前記凹部間に、前記連結本体部から径方向外側に延出する第２延出部が設けられることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用ワイパ装置において、
前記連結本体部の周方向の一部から径方向に延出するとともに前記連結部の延出方向に延設される支持突部が設けられることを特徴とする車両用ワイパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ワイパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端にワイパアームが固定されるピボット軸を回転自在に支持する一対のピボットホルダと、ピボットホルダを互いに連結する中空のパイプフレームと、パイプフレームに固定されるとともにピボット軸に駆動力を伝達する駆動源と、を備えた車両用ワイパ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような車両用ワイパ装置では、ピボット軸を支持するピボットホルダの連結部をパイプフレームに挿通した状態でパイプフレームをかしめることでパイプフレームとピボットホルダとが連結されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような車両用ワイパ装置では、ピボットホルダの連結部をパイプフレームに挿通した状態で、パイプフレームの外側からかしめることによりパイプフレームを塑性変形させて連結部に設けられた凹部と係合させるようになっている。
【０００６】
しかしながら、前記連結部とパイプフレームとの間にクリアランスがあると、パイプフレームを連結部の凹部に対して塑性変形させたときにパイプフレームの長手方向にも塑性変形が影響する。これにより、パイプフレームの端部側（連結部側）での真円度が低下してしまうため、駆動源等をピボットホルダから十分に離間させた位置でパイプフレームに固定する必要があり、車両搭載性の面で改善の余地が残されていた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、車両搭載性を向上できる車両用ワイパ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する車両用ワイパ装置は、先端にワイパアームが固定されるピボット軸を回転自在に支持する一対のピボットホルダと、前記ピボットホルダを互いに連結する中空のパイプフレームと、前記パイプフレームに固定されるとともに前記ピボット軸に駆動力を伝達する駆動源と、を備えた車両用ワイパ装置であって、前記ピボットホルダは、前記ピボット軸を回転自在に支持する筒状の支持部と、前記支持部から側方に延びて前記パイプフレームに挿通して連結される連結部とを有し、前記連結部は、前記パイプフレームがかしめ固定される複数の凹部が周方向に設けられる連結本体部と、該連結本体部の先端部に前記連結本体部の外径よりも大きい外径を有する規制壁部とを有する。
【０００９】
この構成によれば、連結本体部の外径よりも外径の大きな規制壁部を連結部の先端に設けることで、パイプフレームに連結部を挿通した際、パイプフレームの内周面と規制壁部の外周面との間のクリアランスをパイプフレームの内周面と連結本体部の外周面との間のクリアランスよりも小さくできる。これにより、連結本体部に対してパイプフレームを塑性変形させてかしめ固定する際、パイプフレームの長手方向であって反連結部側への影響を抑えることができ、規制壁部よりも反連結部側に位置するパイプフレームの真円度の低下を抑えることができる。これにより、パイプフレームの連結部に近い位置であっても駆動源を固定させることができ、駆動源の固定位置の制約が抑えられて車両搭載性を向上できる。
【００１０】
上記車両用ワイパ装置において、前記規制壁部は、前記連結部の先端側ほど外径が小さくなるテーパ部を有することが好ましい。
この構成によれば、連結部の先端側ほど外径が小さくなるテーパ部を規制壁部に設けることで、パイプフレームに連結部（連結本体部）を容易に挿通することが可能となる。
【００１１】
上記車両用ワイパ装置において、前記パイプフレームの端部に対応する位置に前記連結本体部から径方向外側に延出する第１延出部が設けられることが好ましい。
この構成によれば、連結本体部から径方向外側に延出する第１延出部を設けることでパイプフレームを連結部に外挿した際（及び連結本体部に対してパイプフレームを塑性変形させてかしめ固定する際）のガタツキを抑えることができる。
【００１２】
上記車両用ワイパ装置において、前記連結本体部の前記凹部は、前記連結部の延出方向において複数設けられ、前記連結部の延出方向に複数設けられる前記凹部間に、前記連結本体部から径方向外側に延出する第２延出部が設けられることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、連結部の延出方向に複数設けられる凹部間に、第２延出部を設けることでパイプフレームを連結部に外挿した際（及び連結本体部に対してパイプフレームを塑性変形させてかしめ固定する際）のガタツキを抑えることができる。
【００１４】
上記車両用ワイパ装置において、前記連結本体部の周方向の一部から径方向に延出するとともに前記連結部の延出方向に延設される支持突部が設けられることが好ましい。
この構成によれば、連結部の延出方向に延設される支持突部によってパイプフレームを連結部に外挿した際（及び連結本体部に対してパイプフレームを塑性変形させてかしめ固定する際）のガタツキを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の車両用ワイパ装置によれば、車両搭載性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態における車両用ワイパ装置の概略構成図。
【図２】同形態におけるピボットホルダの斜視図。
【図３】同形態におけるピボットホルダの連結本体部の側面図。
【図４】同形態におけるピボットホルダとパイプフレームの連結構造を説明する断面図。
【図５】同形態におけるピボットホルダとパイプフレームの連結構造を説明する断面図。
【図６】同形態におけるピボットホルダとパイプフレームの連結構造を説明する断面図。
【図７】変形例におけるピボットホルダの連結本体部の側面図。
【図８】変形例におけるピボットホルダの連結本体部の側面図。
【図９】変形例におけるピボットホルダの連結本体部の側面図。
【図１０】変形例におけるピボットホルダの連結本体部の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、車両用ワイパ装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の車両用ワイパ装置１０は、一対のピボットホルダ（即ち第１ピボットホルダ２０及び第２ピボットホルダ３０）を備えている。第１及び第２ピボットホルダ２０，３０は、金属製であり、例えばアルミダイキャストにより形成されている。第１及び第２ピボットホルダ２０，３０は、筒状のピボット支持部２１，３１と、ピボット支持部２１，３１の略軸直交方向に延びる車体固定部２２，３２と、車体固定部２２，３２とは異なる位置においてピボット支持部２１，３１の軸直交方向に延びる連結部２３，３３とをそれぞれ備えている。
【００１８】
ピボット支持部２１，３１には、それぞれ水受キャップ２４，３４が装着されている。また、ピボット支持部２１，３１の内側には、車両用ワイパ装置１０を構成する第１及び第２ピボット軸Ｓ１，Ｓ２が挿通されており、ピボット支持部２１，３１は第１及び第２ピボット軸Ｓ１，Ｓ２を回動可能に支持している。
【００１９】
また、車体固定部２２，３２の先端には防振ゴム２５，３５が取り付けられ、車体固定部２２，３２は防振ゴム２５，３５を介して図示しないボルトにて図示しない車体（その取付ブラケット）に締結固定されることになる。
【００２０】
また、車両用ワイパ装置１０は、第１ピボットホルダ２０と第２ピボットホルダ３０とを連結するパイプフレーム４１を備えている。パイプフレーム４１は、円筒状をなす金属製の中空材（パイプ）から形成されている。パイプフレーム４１は、前記連結部２３，３３が固定される第１及び第２ホルダ固定部４１ａ，４１ｂと、モータ５０を取付固定する連結固定部４１ｃとを備えている。
【００２１】
第１及び第２ピボットホルダ２０，３０の各々において、連結部２３，３３の外周面には、複数のかしめ用凹部２３ａ，３３ａが凹設されている。そして、第１ピボットホルダ２０は、第１ホルダ固定部４１ａに連結部２３が挿入され、第１ホルダ固定部４１ａにおけるかしめ用凹部２３ａに対応した複数箇所が外側からかしめられることにより、パイプフレーム４１に対して固定されている。同様にして、第２ピボットホルダ３０は、第２ホルダ固定部４１ｂに連結部３３が挿入され、第２ホルダ固定部４１ｂにおけるかしめ用凹部３３ａに対応した複数箇所が外側からかしめられることにより、パイプフレーム４１に対して固定されている。
【００２２】
第１及び第２ピボットホルダ２０，３０にて軸支された第１及び第２ピボット軸Ｓ１，Ｓ２の先端部には、それぞれ第１及び第２ワイパアームＷ１，Ｗ２が固定される。また、第１及び第２ピボット軸Ｓ１，Ｓ２の基端部には、軸直交方向に延びて各ピボット軸Ｓ１，Ｓ２と一体回動する第１及び第２レバー４２，４３の一端部が固定されている。第１レバー４２の他端部は、連結ロッド４４の一端部にボールジョイント４５を介して相対回動可能に連結されている。また、第２レバー４３の他端部は、連結ロッド４４の他端部にボールジョイント４６を介して相対回動可能に連結されている。即ち、第１レバー４２の他端部と第２レバー４３の他端部とは、連結ロッド４４によって連結されている。
【００２３】
また、パイプフレーム４１において、連結固定部４１ｃは、第１及び第２ホルダ固定部４１ａ，４１ｂに対して屈曲されることで第１及び第２ピボット軸Ｓ１，Ｓ２に対して当該ピボット軸Ｓ１，Ｓ２の基端方向（図１中、紙面奥方向）側に配置されている。そして、連結固定部４１ｃの外周面には、平面状をなす取付座面４１ｄが形成されている。
【００２４】
取付座面４１ｄには、車両用ワイパ装置１０の駆動源であるモータ５０が固定されている。モータ５０は、回転力を発生させるモータ部５１と、モータ部５１の回転を減速して出力する出力部５２とを有する。
【００２５】
出力部５２のハウジング５３には取付足５３ａが形成されている。この取付足５３ａが取付座面４１ｄ上に載置されて図示しないボルトにて連結固定部４１ｃに締結固定されることにより、モータ５０は連結固定部４１ｃに固定されている。また、ハウジング５３において取付足５３ａの反対側にはハウジング５３の外側に突出した図示しない支持ピンがハウジング５３に一体に形成されており、当該支持ピンには支持ゴム部材５４が装着されている。車両用ワイパ装置１０は、前述の支持ピン及び車体固定部２２、３２にて車体に固定され、搭載されている。詳しくは、支持ゴム部材５４を介して前述の支持ピンが車体に固定され、防振ゴム２５、３５を介して図示しないボルトにて車体固定部２２、３２が車体に締結固定されることで車両用ワイパ装置１０が車体に固定される。
【００２６】
また、モータ５０においてハウジング５３から突出した出力軸５５は、第１及び第２ピボット軸Ｓ１，Ｓ２と略同方向（図１中、紙面手前方向）に突出するように設定されている。出力軸５５の先端部には、クランクアーム４７の一端部が一体回転可能に固定されている。クランクアーム４７の他端部には、駆動ロッド４８の一端部がボールジョイント４９を介して相対回転可能に連結されている。また、駆動ロッド４８の他端部は、前記ボールジョイント４５を介して第１レバー４２の先端部（他端部）に相対回動可能に連結されている。即ち、クランクアーム４７の他端部と第１レバー４２の先端部（他端部）とは、駆動ロッド４８によって連結されている。
【００２７】
次に、上記の車両用ワイパ装置１０のピボットホルダ２０におけるパイプフレーム４１との連結部位である連結部２３の詳細について説明する。なお、本例ではピボットホルダ２０について説明するが、ピボットホルダ３０についても同様の構成とすることが好ましい。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ピボットホルダ２０の連結部２３は、第１接続部６１と、第２接続部６２と、連結本体部６３と、規制壁部６４とを有する。
第１接続部６１は、略四角柱状をなし、ピボット支持部２１の基端部から側方（略軸直交方向）に延びるように形成される。
【００２９】
第２接続部６２は、略四角柱状をなし、第１接続部６１の先端部から連続して第１接続部６１の延出方向と略直交する方向であって前記ピボット支持部２１の軸方向と略平行な方向に延びるように形成される。
【００３０】
連結本体部６３は、第２接続部６２の先端側から連続して第２接続部６２の延出方向と略直交する方向に延びるように構成される。なお、連結本体部６３は、第１接続部６１に対して前記第２接続部６２によって段違いとなるように構成される。
【００３１】
連結本体部６３は、略円柱状をなすように構成される。連結本体部６３は、第１柱部６３ａと、第１固定部６３ｂと、第２柱部６３ｃと、第２固定部６３ｄとを有する。
図２、図３及び図５に示すように、第１柱部６３ａと第２柱部６３ｃは、その延出方向長さは異なるものの延出方向と直交する径方向の断面形状は略同等であり、略同一外径を有する。第１柱部６３ａと第２柱部６３ｃとは、径方向における最も長い部位の径方向長さＬ１が、パイプフレーム４１の内径Ｌ２よりも僅かに短く設定されている。
【００３２】
第１柱部６３ａと第２柱部６３ｃとの間に、第１固定部６３ｂが設けられる。また、第２柱部６３ｃの第１固定部６３ｂとは反対側に第２固定部６３ｄが設けられる。即ち、第２柱部６３ｃは、第１固定部６３ｂと第２固定部６３ｄとの間に設けられ、第１固定部６３ｂと第２固定部６３ｄとは、連結部２３（連結本体部６３）の延出方向において離間するように設けられる。このため、連結本体部６３（連結部２３）には、前記延出方向に離間する位置にかしめ用凹部２３ａが設けられるようになっている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、第１及び第２固定部６３ｂ，６３ｄは、その径方向における最も長い部位の径方向長さＬ３が第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃの径方向における最も長い部位の径方向長さＬ１と略同一の長さに設定されている。
【００３４】
図２〜図５に示すように、連結本体部６３には、その外周面に２つの平面部６３ｅを有する。平面部６３ｅは、連結本体部６３の周方向１８０度略異なる位置に形成され、各平面部６３ｅの面する方向が逆方向となるようになっている。平面部６３ｅは、連結本体部６３の延出方向略全体に亘って形成される。
【００３５】
図２及び図３に示すように、規制壁部６４は、連結本体部６３の先端部に設けられる。詳説すると、規制壁部６４は、連結本体部６３の第２固定部６３ｄ（第２固定部６３ｄに設けられる凹部２３ａ）より先端側（反ピボット支持部２１側）に設けられる。即ち、連結本体部６３の先端部とは、第２固定部６３ｄよりも先端側の領域を指し示している。なお、図２及び図３では、規制壁部６４は、連結本体部６３の先端に設けられている。
図６に示すように、規制壁部６４は、連結本体部６３の第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃの外径よりも大きな外径を有するように構成される。換言すると、規制壁部６４は、その径方向における最も長い部位の径方向長さＬ４が第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃの径方向長さＬ１（図５参照）及び第１及び第２固定部６３ｂ，６３ｄの径方向長さＬ３（図４参照）よりも長くなっている。なお、図６において、第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃの外径形状を破線で示している。そして規制壁部６４とパイプフレーム４１の内周面とのクリアランスが、連結本体部６３とパイプフレーム４１の内周面とのクリアランスよりも小さくなっている。その結果、規制壁部６４とパイプフレーム４１とが径方向に当接するようになっている。本例では、規制壁部６４は、外周面に２つの平面部６４ａを有し、この平面部６４ａを除く広い範囲においてパイプフレーム４１と径方向に当接するようになっている。
【００３６】
図２及び図３に示すように、規制壁部６４の先端側には、先端側ほど小径となるテーパ部６４ｂを有する。テーパ部６４ｂにおける先端部の外径は、例えば第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃの径方向長さＬ１以下であることが好ましい。これによって、パイプフレーム４１に対して連結部２３（連結本体部６３並びに規制壁部６４）を挿通する場合に、テーパ部６４ｂがパイプフレーム４１の内周を案内するため、容易に挿通することが可能となる。
【００３７】
また、規制壁部６４は、連結本体部６３に対して延出方向における長さが短い構成となっている。ここで、例えば連結本体部６３の第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃの径方向長さＬ１や第１及び第２固定部６３ｂ，６３ｄの径方向長さＬ３をパイプフレーム４１の内径Ｌ２と同一となるように連結本体部６３全体の外径を大きくした場合、パイプフレーム４１に対して連結本体部６３を挿通すると大きな摩擦抵抗が発生する。その点、前述したように規制壁部６４は連結本体部６３よりも延出方向における長さが短いことから規制壁部６４を連結本体部６３の外径よりも大きい外径とした場合であってもパイプフレーム４１に対して連結本体部６３並びに規制壁部６４を挿通する際の摩擦抵抗となることが抑えられている。
【００３８】
次に、本実施形態の車両用ワイパ装置の作用を説明する。
本実施形態の車両用ワイパ装置１０のピボットホルダ２０は、パイプフレーム４１の端部内に挿通される連結本体部６３よりも外径が大きい規制壁部６４を有する。これにより、パイプフレーム４１の端部の前記かしめ用凹部２３ａに対応する位置でパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する場合に、パイプフレーム４１の内周面と規制壁部６４の外周面との間のクリアランスがパイプフレーム４１の内周面と連結本体部６３の外周面との間のクリアランスよりも小さくなっている。その結果、パイプフレーム４１を径方向に塑性変形させる場合において規制壁部６４がパイプフレーム４１と径方向において当接して、それ以上の変形が抑えられるようになっている。これにより、規制壁部６４よりも反連結部２３側に位置するパイプフレーム４１の真円度の低下が抑えられている。
【００３９】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）連結本体部６３に対してパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する際、パイプフレーム４１の長手方向であって反連結部２３側への影響を規制壁部６４によって抑えることができ、規制壁部６４よりも反連結部２３側に位置するパイプフレーム４１の真円度の低下を抑えることができる。これにより、パイプフレーム４１の連結部２３に近い位置であっても駆動源としてのモータ５０を固定させることができ、モータ５０の固定位置の制約が抑えられて車両搭載性を向上できる。
【００４０】
（２）連結部２３の先端側ほど外径が小さくなるテーパ部６４ｂを規制壁部６４に設けることで、パイプフレーム４１に連結部２３（連結本体部６３）を容易に挿通することが可能となる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４１】
・図７に示すように、規制壁部６４に加え、パイプフレーム４１の端部に対応する位置である連結本体部６３の第１柱部６３ａから径方向外側（連結本体部６３の延出方向と略直交する方向における外側）に延出する第１延出部７１を設ける構成を採用してもよい。図７に示す第１延出部７１は、例えば連結本体部６３の周方向全体に亘って形成しているが、第１延出部７１を周方向に等角度間隔で複数設ける構成を採用してもよい。また、連結本体部６３の延出方向に複数の第１延出部７１を設ける構成を採用してもよい。なお、第１延出部７１を設ける場合、連結本体部６３と第１延出部７１とを合わせた径方向長さが規制壁部６４の外径（径方向長さＬ４）以下であることが好ましい。
【００４２】
上述したように、パイプフレーム４１の端部に対応する位置に第１延出部７１を設けることで、パイプフレーム４１を連結部２３（連結本体部６３）に外挿した際（及び連結本体部６３に対してパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する際）のガタツキを抑えることができる。
【００４３】
・図８に示すように、連結本体部６３（連結部２３）の延出方向に複数設けられるかしめ用凹部２３ａ（第１及び第２固定部６３ｂ，６３ｄ）間である第２柱部６３ｃに、連結本体部６３の第２柱部６３ｃから径方向外側（連結本体部６３の延出方向と略直交する方向における外側）に延出する第２延出部７２を設ける構成を採用してもよい。図８に示す第２延出部７２は、例えば連結本体部６３の周方向全体に亘って形成しているが、第２延出部７２を周方向に等角度間隔で複数設ける構成を採用してもよい。また、連結本体部６３の延出方向に複数の第２延出部７２を設ける構成を採用してもよい。なお、第２延出部７２を設ける場合、連結本体部６３と第２延出部７２とを合わせた径方向長さが規制壁部６４の外径（径方向長さＬ４）以下であることが好ましい。
【００４４】
上述したように、かしめ用凹部２３ａ間である第２柱部６３ｃに第２延出部７２を設けることで、パイプフレーム４１を連結部２３（連結本体部６３）に外挿した際（及び連結本体部６３に対してパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する際）のガタツキを抑えることができる。
【００４５】
・図９に示すように、連結本体部６３の周方向の一部から径方向に延出するとともに連結部２３（連結本体部６３）の延出方向に延設される支持突部７３を設ける構成を採用してもよい。図９に示す支持突部７３は、周方向１８０度間隔で２つ設ける構成としているが、その数は適宜変更可能である。また、複数の支持突部７３を設ける場合に、各支持突部７３の延設方向における長さ（延出方向における長さ）はそれぞれ異なってもよい。また、支持突部７３は連結部２３（連結本体部６３）の延出方向において、断続的に延設されていてもよい。なお、支持突部７３を設ける場合、連結本体部６３と支持突部７３との径方向長さが規制壁部６４の外径（径方向長さＬ４）以下であることが好ましい。
【００４６】
上述したように、支持突部７３を設けることでパイプフレーム４１を連結部２３（連結本体部６３）に外挿した際（及び連結本体部６３に対してパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する際）のガタツキを抑えることができる。
【００４７】
・図１０に示すように、連結本体部６３の先端に対してピボット支持部（図１及び図２におけるピボット支持部２１）寄りに規制壁部６４を設ける構成を採用してもよい。図１０に示す連結本体部６３は、該連結本体部６３の規制壁部６４より先端側に第１及び第２柱部６３ａ，６３ｃと略同一外径になる第３柱部６３ｆを有している。換言すると、規制壁部６４は、連結本体部６３において第２固定部６３ｄと前記第３柱部６３ｆとの間に設けられている。なお、図１０の連結本体部６３の先端には、先端側ほど外径が小さくなるテーパ部６３ｇが設けられている。
【００４８】
上述した構成にすることで、連結本体部６３に対してパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する際、パイプフレーム４１の長手方向であって反連結部２３側への影響を規制壁部６４によって抑えることができ、規制壁部６４よりも反連結部２３側に位置するパイプフレーム４１の真円度の低下を抑えることができる。これにより、パイプフレーム４１の連結部２３に近い位置であっても駆動源としてのモータ５０を固定させることができ、モータ５０の固定位置の制約が抑えられて車両搭載性を向上できる。
【００４９】
・上記実施形態では、連結本体部６３と規制壁部６４とを一体構成としたが、これに限らず、例えば連結本体部と規制壁部とを別体とした構成を採用してもよい。例えば、先端部に雄ねじが設けられる（外周面にねじ切り加工が施される）連結本体部と、円環形状を成し、内部（内周面）に雌ねじが設けられる（ねじ切り加工が施される）規制壁部とを有し、当該連結本体部の先端部（雄ねじに対応する位置）に当該規制壁部が締結固定される構成としてもよい。なお、規制壁部は上記構成と同様に、外周面に２つの平面部と、先端側ほど小径となるテーパ部とを有していてもよい。
【００５０】
上述した構成にすることで、連結本体部６３に対してパイプフレーム４１を塑性変形させてかしめ固定する際、パイプフレーム４１の長手方向であって反連結部２３側への影響を規制壁部によって抑えることができ、規制壁部よりも反連結部２３側に位置するパイプフレーム４１の真円度の低下を抑えることができる。これにより、パイプフレーム４１の連結部２３に近い位置であっても駆動源としてのモータ５０を固定させることができ、モータ５０の固定位置の制約が抑えられて車両搭載性を向上できる。また、連結本体部６３と規制壁部とを別体とすることで連結本体部６３側の形状を簡素化することができる。
【００５１】
・上記実施形態では、かしめ用凹部２３ａを第１及び第２固定部６３ｂ，６３ｄのそれぞれにおいて４つ（計８つ）設ける構成としたが、これに限らず、かしめ用凹部２３ａの数は適宜変更してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、第１及び第２固定部６３ｂ，６３ｄを連結本体部６３（連結部２３）の延出方向において離間する位置に２つ設ける構成としたが、１つ又は３つ以上としてもよい。例えば、第２固定部６３ｄを省略する場合、第１固定部６３ｂよりも先端側（反ピボット支持部２１側）が連結本体部６３の先端部に相当する。また、３つ以上の固定部を設ける場合には、各固定部の内で反ピボット支持部２１側（ピボット支持部２１から最も遠い）位置に設けられる固定部よりも先端側（反ピボット支持部２１側）が連結本体部６３の先端部に相当する。
【００５３】
・上記実施形態では、規制壁部６４にテーパ部６４ｂを設ける構成としたが、角を丸みをおびた形状（Ｒ形状）としてもよい。また、テーパ部６４ｂを省略してピン角形状としてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、連結本体部６３並びに規制壁部６４のそれぞれに２つの平面部６３ｅ，６４ａを有する構成としたが、省略する構成を採用してもよい。すなわち、連結本体部６３並びに規制壁部６４の断面形状を円形状とする構成としてもよい。
・上記実施形態では、ピボットホルダ２０の連結部２３に第１接続部６１と、第２接続部６２とを有して連結本体部６３が第１接続部６１に対して段違い、すなわち段差を有する構成としたが、これに限らない。つまり、連結部２３の第１接続部６１及び第２接続部６２を省略し、連結本体部６３と規制壁部６４とで連結部２３を構成してもよい。
【００５５】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…車両用ワイパ装置、２０，３０…ピボットホルダ、２１，３１…ピボット支持部（支持部）、２３，３３…連結部、４１…パイプフレーム、５０…モータ（駆動源）、６３…連結本体部、６４…規制壁部、６４ｂ…テーパ部、７１…第１延出部、７２…第２延出部、７３…支持突部、Ｓ１，Ｓ２…ピボット軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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