(57)【要約】【課題】本発明は、耐ブロッキング性やアンチブロッキング剤の分散性に優れ、白斑が少なく、且つ、アンチブロッキング剤の脱落による汚れを改良し、さらに製袋時のヒートシール工程におけるシールバーへの融着がない二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いられるポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】  融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）であって、樹脂組成物（Ｂ）が、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及び特定のアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）であって、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及びアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、アンチブロッキング剤が、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）におけるアンチブロッキング剤の含有量が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）。
【請求項２】
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分であり、融点が１２０〜１４０℃であるプロピレン−エチレン−ランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
少なくとも層（１）と層（２）の異なる２層からなる積層体であって、前記層（１）が請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなり、前記層（２）が前記プロピレン系重合体（ａ）を含み、且つ、前記定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の含有量がプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部未満である積層体。
【請求項４】
請求項３に記載の積層体からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる食品包装フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ブロッキング性やアンチブロッキング剤の分散性に優れ、白斑が少ない二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関し、さらに詳しくは、アンチブロッキング剤の分散性に優れることから、アンチブロッキング剤の凝集や分散不良に起因して発生する白斑が極めて少なく、且つ、アンチブロッキング剤脱落による汚れを改良し得る、二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いられるポリプロピレン系樹脂組成物、それからなる積層体及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する要求性能は、ますます高まってきており、商品価値の高い光学物性を持つフィルムが強く求められている。中でもアンチブロッキング剤の分散性は、透明性、外観、二次加工性等に大きく影響し、商品価値を著しく左右する。
耐ブロッキング性は、フィルム成形時や二次加工時等において必須の性能であり、これらの性能向上のため、通常アンチブロッキング剤が好適な配合剤として用いられているが、このアンチブロッキング剤の分散性が、白斑に大きく影響している。アンチブロッキング剤の分散性が悪いと、白斑による外観不良が発生し、商品としての価値が低下することから、白斑が少ないものが必須となっている。アンチブロッキング剤としては、二酸化ケイ素、例えば、合成シリカ等が、比較的柔らかく、フィルム同士のこすれによってもフィルム表面が傷付き難いことから、よく用いられている。
【０００３】
しかしながら、このアンチブロッキング剤は、樹脂とともに攪拌機によってブレンドされる際、アンチブロッキング剤の粒子が崩壊し易く、粒子が小さくなり、耐ブロッキング性を悪化させるだけでなく、それらが二次凝集を引き起こすことによって、白斑様の外観不良を発生させ、製品価値を低下させるという問題を有する。
【０００４】
このような問題を解決する試みとして、様々な手法が提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
上記特許文献１には、特定性状のポリプロピレン樹脂粒子に、特定性状の合成シリカを含有するポリプロピレン樹脂組成物が開示されている。しかしながら、細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ以下で比較的硬い合成シリカを使用しており、これを結晶性の高いプロピレン系重合体に配合し、表層に用いて二軸延伸フィルムとした場合には、延伸工程で発生するプロピレン系重合体とアンチブロッキング剤との界面剥離により、アンチブロッキング剤を支持することが難しくなるため、ロール等との摩擦から脱落が発生し、成形機や製品汚染するため、満足いくものではなかった。
また、特許文献２には、特定性状のポリプロピレン樹脂粒子に、沈降法で合成された二酸化ケイ素粉末を配合し、溶融押出して得られた延伸フィルムが開示されている。しかしながら、沈降法以外では、分散性と脱落性のバランスが十分満足させるものを得られてはいなかった。
さらに、特許文献３には、平均粒径、比表面積、細孔容積及び吸油量のそれぞれの値が特定範囲の球状合成シリカとプロピレン系重合体とを含む樹脂組成物から得られるポリプロピレン系フィルムが記載されているが、透明性、耐ブロッキング性、分散性、外観、成形性などが不十分であった。
さらに、特許文献４では、特定のプロピレン系樹脂組成物を配合することにより、アンチブロッキング剤の脱落防止が開示されている。
しかしながら、必ずしも特許文献４の範囲でなくとも、アンチブロッキング剤の脱落性は改善出来るものであり、本願とは異なる。
特許文献５では、有機微粒子と酸変性ポリオレフィン樹脂を配合し、透明性、耐ブロッキング性、外観、耐脱落性に優れた延伸ポリプロピレン系フィルムが開示されている。
該文献の様に酸変性ポリオレフィン樹脂を配合し、有機微粒子との親和性を向上させることで脱落性を改善することも有効であるが、必ずしも特許文献５の範囲でなくとも、アンチブロッキング剤の脱落性は改善出来るものであり、本願とは異なる。
特許文献６では、オレフィン重合体に対し特定の無機粒子アンチブロッキング剤を配合したマスターバッチの製造方法が開示されているが、本特許文献の実施例に具体的に記載のポレフィン重合体の範囲外において実施した場合、本特許文献で到底想定されていない効果が発現することを本願発明は見出したものであり、本願とは異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０７２８１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４０４３号公報
【特許文献３】特開２００８−２０８２１０号公報
【特許文献４】特開２０１６−３０７６７号公報
【特許文献５】特開２００１−７２８１３号公報
【特許文献６】特開２００６−９６９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来からポリプロピレン単独重合体を積層し、該層へ定形球状シリカや真球度の高い有機系アンチブロッキング剤を配合し二軸延伸ポリプロピレンフィルムを製作した場合、アンチブロッキング剤とポリプロピレンとの界面が剥離し、ボイドが発生することで、後工程でロールと接触した際にはアンチブロッキング剤が脱落し、ロールや製品を汚染する問題があることから、結晶性が高い樹脂に対して定形球状シリカや真球度の高い有機系アンチブロッキング剤を配合することは出来ていない。
そこで本発明の目的は、前記二軸延伸ポリプロピレンフィルムに要求される高度な性能に対応すべく、耐ブロッキング性やアンチブロッキング剤の分散性に優れ、白斑が少ない二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関し、さらに詳しくは、本願発明に使用するアンチブロッキング剤は分散性に優れることから、凝集や分散不良に起因して発生する白斑が極めて少なく、製袋時のヒートシール工程におけるシールバーへの融着がない二軸延伸ポリプロピレンフィルムに用いられるポリプロピレン系樹脂組成物、それからなる積層体及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定のプロピレン系共重合体及び特定のアンチブロッキング剤を配合してなる樹脂組成物と特定のプロピレン系重合体とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物を用いた場合、アンチブロッキング剤粒子周囲に存在する樹脂成分の結晶性が低くなり、延伸工程で発生するアンチブロッキング剤と前記樹脂成分との界面応力が低減され、界面剥離が著しく低減し、アンチブロッキング剤が脱落する要因であるボイドの発生が極めて少なくなることで、酸変性ポリプロピレンや表面処理等を必ずしも必要とすることなく、脱落性が改善することを見出した。
さらに、上記特定のアンチブロッキング剤は分散性に優れるため、比較的粒子径が大きいポリプロピレン粒子と混合しても、白斑が極めて少ない。
一般的に、ポリプロピレン粒子に対しアンチブロッキング剤粒子を配合する場合、分散性を向上させるには、混合するポリプロピレン粒子径を出来うる限り小さくし、分級し難くすることが肝要である。
それが難しい場合においては、アンチブロッキング剤の細孔容積を小さくすることや、アンチブロッキング剤表面への親水化処理や疎水化処理、又は酸変性樹脂等を配合し、分散性を得る手法等が用いられる。しかしながら、本願発明に使用するアンチブロッキング剤は分散性に優れるため、ポリプロピレン粒子が比較的大きい場合であっても、良好な分散性を維持しながらアンチブロッキング剤の高濃度配合が可能であり、白斑も少ない。
また、耐熱性の観点では、印刷時にかかる熱や製袋時のヒートシールバーへの融着性の点でフィルム全体の耐熱性が高いことが必要である。
特に、ヒートシールバーへの融着については、ヒートシールバーへ触れる面の融点が高いことが好ましく、製袋工程においてヒートシールを施した場合、ヒートシールバーに触れる面に対して、ポリプロピレン系樹脂の融点がシールバーの設定温度より低いと、フィルムが溶融し貼り付くことで、製袋適性が著しく低下する。
そこで、本発明の範囲においてフィルムの樹脂組成を調整することで、低結晶成分量を極限まで抑えて低融点化を防ぎながら耐熱性を維持し、且つ、耐ブロッキング性と分散性に優れ、白斑やアンチブロッキング剤の脱落等による汚れを低減した二軸延伸ポリプロピレンフィルムを完成するに至った。
これらの知見に基づき、本願発明のポリプロピレン系樹脂組成物及び、それからなる積層体及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムが提供され、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）であって、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及びアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、アンチブロッキング剤が、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）におけるアンチブロッキング剤の含有量が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）が提供される。
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分であり、融点が１２０〜１４０℃であるプロピレン−エチレン−ランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体であるポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の発明によれば、少なくとも層（１）と層（２）の異なる２層からなる積層体であって、前記層（１）が第１又は第２の発明におけるポリプロピレン系樹脂組成物からなり、前記層（２）が前記プロピレン系重合体（ａ）を含み、且つ、前記定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の含有量がプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部未満である積層体が提供される。
【００１０】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明における積層体からなる二軸延伸ポリプロピレンフィルムが提供される。
【００１１】
また、本発明の第５の発明によれば、第４の発明における二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる食品包装フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、耐ブロッキング性及び分散性に優れ、白斑やアンチブロッキング剤の脱落等による汚れを低減し、さらに製袋時のヒートシール工程におけるシールバーへの融着がない二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、それからなる積層体及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムについて、項目毎に詳細に説明するが、本発明は、以下の説明に制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において「〜」という表現を用いて前後に数値又は物性値を挟んだ場合、その前後の数値又は物性値を含む意味で用いることとする。
【００１４】
［１］ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、融点が１５０℃以上であるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）であって、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及びアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、アンチブロッキング剤が、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）におけるアンチブロッキング剤の含有量が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合が、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合が、樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）である。
【００１５】
プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、上記の如く、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及びアンチブロッキング剤を配合してなる組成物であり、アンチブロッキング剤が、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）である。
【００１６】
［１−１］プロピレン系重合体（ａ）
プロピレン系重合体（ａ）は、融点が１５０℃以上である、プロピレン単独重合体又はプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体（以下、本明細書においては単に、「プロピレン−α−オレフィン共重合体」と称することがある。）である。プロピレン系重合体（ａ）は、融点が１５５℃以上であることが好ましく、１５７℃以上であることがより好ましく、１６０℃以上であることがさらに好ましい。特に好ましいプロピレン系重合体（ａ）は、融点が１６０℃以上であるプロピレン単独重合体である。プロピレン系重合体（ａ）の融点が１５０℃以上であると、耐熱性の点で好ましく、その結果、本発明において好適な用途に用いられるフィルムを製袋する際に、ヒートシールバーへの融着がなく製袋適性が大幅に向上する。
また一方、プロピレン系重合体（ａ）の融点の上限については、特に制限されないが、製造可能なものとして通常、１７０℃以下である。プロピレン系重合体（ａ）の融点は、主として、原料として用いられるプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンの種類、共重合比率、ＭＦＲ等により、適宜制御することができる。なお、本明細書でいう「融点」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）「プラスチックの転移熱測定方法」に記載の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）、すなわち示差走査熱量計（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）により、測定された融解ピーク温度である。
【００１７】
プロピレン−α−オレフィン共重合体は、好ましくはプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンをコモノマーとする共重合体、より好ましくはプロピレン含有量が９９重量％以上、さらに好ましくは９９．５重量％以上、特に好ましくは９９．６５重量％以上１００重量％未満のプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体である。ここでは、α−オレフィンの異なるランダム共重合体の混合物であってもよい。また、プロピレンと共重合させるプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンであるコモノマーは、１種用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などが好ましい。
【００１８】
プロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。
【００１９】
プロピレン系重合体（ａ）は、その結晶化度を示すアイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９５％以上であることが好ましく、９６％以上であることがより好ましい。アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９５％以上であると、耐熱性が高いので印刷時にかかる熱や製袋時のヒートシールバーへの融着性の点で好ましい。プロピレン系重合体（ａ）の結晶化度の制御は、原料の共重合比率や、使用する触媒によって分子量分布を制御することにより調整することができる。なお、結晶化度の指標を示すアイソタクチックインデックス（ＩＩ）は、改良型ソックスレー抽出器で沸騰ヘプタンにより６時間抽出した場合の残量（重量％）から測定される。
【００２０】
［１−２］プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）
本発明で用いられるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）は、融点が１１０〜１４０℃であるプロピレン−α−オレフィン共重合体である。融点が１４０℃以下であると、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の結晶性が低下し、アンチブロッキング剤粒子周囲に存在する樹脂成分の結晶性も低下することから、ボイドが発生しにくくなりアンチブロッキング剤の脱落が抑制される。他方、融点が１１０℃以上であるとプロピレン−α−オレフィン共重合体の製造が容易となる。プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点は、１２０〜１４０℃であることが好ましく、１２５〜１４０℃であることがさらに好ましい。
また、融解熱は、８０ｋＪ／ｋｇ以下であることが好ましく、より好ましくは７０ｋＪ／ｋｇ以下である。融解熱が８０ｋＪ／ｋｇ以下であるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）は、前述のとおり、結晶性が低下することで良好な耐脱落性を維持することができる。ここで、融点及び融解熱量は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に記載の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定する値である。
【００２１】
プロピレン−α−オレフィン共重合体は、好ましくはプロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンをコモノマーとする共重合体、より好ましくはプロピレン含有量が８５〜９７重量％、さらに好ましくは８５〜９５重量％、特に好ましくは８５〜９０重量％のプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体である。プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のプロピレン含有量が９７重量％以下であると、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の結晶性が低下し、アンチブロッキング剤粒子周囲に存在する樹脂成分の結晶性も低下することから、ボイドが発生しにくくなりアンチブロッキング剤の脱落が抑制される。他方、プロピレン含有量が８５重量％以上であるとプロピレン−α−オレフィン共重合体の製造が容易となる。ここでは、α−オレフィンの異なるランダム共重合体の混合物であってもよい。また、プロピレンと共重合させるプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンであるコモノマーは、１種用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体などが好ましい。
【００２２】
プロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。
【００２３】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲとも記す。）が１〜２０ｇ／１０分であるのが好ましく、１〜１０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが１ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分以下であると、押出性や外観の点で好ましい。
なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
プロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のＭＦＲは、重合温度や重合圧力の条件を変えるか、又は、水素等の連鎖移動剤を重合時に添加する方法により、容易に調整される。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を得るために用いられる触媒は、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。
チーグラー・ナッタ系触媒は、たとえば「ポリプロピレンハンドブック」エドワード・Ｐ・ムーアＪｒ．編著、保田哲男・佐久間暢翻訳監修、工業調査会（１９９８）の２．３．１節（２０〜５７ページ）に概説されているような触媒系のことであり、例えば、三塩化チタンとハロゲン化有機アルミニウムからなる三塩化チタニウム系触媒や、塩化マグネシウム、ハロゲン化チタン、電子供与性化合物を必須として含有する固体触媒成分と有機アルミニウムと有機珪素化合物からなるマグネシウム担持系触媒や、固体触媒成分に有機アルミニウム及び有機珪素化合物を接触させて形成した有機珪素処理固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物成分を組み合わせた触媒のことを指す。
メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報等に記載）であれば、メタロセン化合物を用いたカミンスキー型触媒を使用することができる。
【００２５】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いられるプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。また、バッチ重合法や連続重合法のいずれも用いることができ、所望により、二段及び三段等の複数段の連続重合法を用いてもよい。また、２種以上のプロピレン系重合体（ａ）又はプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を機械的に溶融混練することによっても、製造することができる。
さらに、本発明で用いられるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）としては、好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体及びプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体であり、それらを任意の比率で混合した混合物であっても構わない。
【００２６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）における樹脂成分の割合は、印刷時にかかる熱や、製袋時のヒートシールバーへの融着性の観点からプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が１〜１５重量部であり、好ましくは１〜１２重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
本発明で用いられるプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分の割合は、アンチブロッキング剤の脱落性の観点から樹脂成分１００重量部に対して、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）が５０〜１００重量部であり、好ましくは８０〜１００重量部、より好ましくは９０〜１００重量部であり、さらに好ましくは９５〜１００重量部、特に好ましくは１００重量部である。ここで、５０重量部以下の割合で用いることができるプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）以外の樹脂成分としては、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）よりも高融点であるポリプロピレン系樹脂、すなわち融点が１４０℃を超えて１５０℃未満であるプロピレン−α−オレフィン共重合体及びプロピレン系重合体（ａ）から選ばれる少なくとも１種である。
【００２７】
［１−３］アンチブロッキング剤
本発明で用いられるアンチブロッキング剤は、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍ、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ及び細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満の定形球状シリカ（ｃ）又はレーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）である。
本発明で用いられる定形球状シリカ（ｃ）は、定形球状の二酸化ケイ素である。定形球状であると、不定形のものに比べ細孔容積が小さく、比表面積も小さくなることから、分散性に優れ、２次凝集が抑制される。その結果、均一な粗さを持つ表面状態を形成するために、耐ブロッキング性の向上、及び凝集による白斑の発生を抑制することができる。
本発明で用いられる定形球状シリカ（ｃ）は、平均粒径が１．０〜５．０μｍであり、好ましくは１．０〜４．０μｍ、より好ましくは１．５〜３．５μｍである。１．０μｍ以上であるとブロッキング防止効果が優れ、５．０μｍ以下であると透明性が優れる。
尚、平均粒径はレーザー回折法（ＩＳＯ  １３３２０／ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５−１に準拠）で測定した値である。
また、定形球状シリカ（ｃ）は、ＢＥＴ法による比表面積が１〜３００ｍ２／ｇ、好ましくは１０〜２５０ｍ２／ｇである。
また、本発明で用いられる定形球状シリカ（ｃ）は、細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満であり、好ましくは０．６ｍｌ／ｇ以下であり、一方、下限は好ましくは０．１ｍｌ／ｇである。
【００２８】
また、定形球状シリカ（ｃ）の吸油量については、特に限定されないが、吸油量は比表面積と相関があり、合成シリカの構造を示しているといえる。そのため、油の吸着量といった性質から、主に三次元凝集体構造に因果関係が高いと考えられる。すなわち、この値が大きければ、合成シリカ単体が凝集体として存在する傾向が大きいことを意味するため、本発明で用いられる定形球状シリカは、１〜１５０ｍｌ／１００ｇが好ましく、１０〜１５０ｍｌ／１００ｇがより好ましい。吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下であると、分散性の点で好ましい。
【００２９】
定形球状シリカ（ｃ）の平均粒径が５．０μｍ以下であると、得られるフィルムの表面の凹凸が小さくなることにより、脱落性が向上する。一方、平均粒径が１．０μｍ以上であると、巻き取り時のフィルムのスリップ性及び耐ブロッキング性が向上するので、好ましい。
さらに、定形球状シリカ（ｃ）の比表面積が３００ｍ２／ｇ以下であると、シリカが硬く、崩壊しにくい構造となることで２次凝集しにくくなる。その結果として白斑数が減少し、外観が向上する。
同様に、細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満であると、シリカが硬く崩壊しにくくなるため、パウダー状のプロピレン系重合体（ａ）との混合時に、凝集しにくく、白斑が減少する。さらに、細孔容積が０．７ｍｌ／ｇ未満で、且つ、０．１ｍｌ／ｇ以上の範囲内であると、シリカ粒子崩壊による２次凝集が低減されることから、白斑数が増えにくく、外観の点で好ましい。ここで、細孔容積の測定方法は、水銀圧入法又はＮ２吸着法によるものである。
【００３０】
上記定形球状シリカ（ｃ）は、表面処理剤で表面処理されていてもよく、表面処理剤によって処理されていることにより、定形球状シリカ（ｃ）粒子の脱落性を改善する効果が得られる。表面処理剤としては、例えば、パラフィン、脂肪酸、多価アルコール、シランカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、クエン酸等が挙げられる。これらの中でも、シランカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル又はクエン酸により表面処理されたものが好ましく、特に、定形球状シリカ（ｃ）として用いる二酸化ケイ素の脱落性を改善する効果をより高めるためには、表面処理剤として、シランカップリング剤やクエン酸を用いたものが好ましい。以上に挙げた表面処理剤は、１種のみで用いたものであっても、２種以上を組み合わせて用いたものであってもよい。
また、表面処理剤で表面処理された定形球状シリカ（ｃ）を用いることによって、定形球状シリカ（ｃ）のポリプロピレン系樹脂中への分散性を改良することができ、透明性及び耐ブロッキング性が良好な二軸延伸フィルムを得ることができる。
【００３１】
表面処理方法としては、特に限定されるものではなく、公知の種々の方法が使用できるが、表面処理剤として、シリコーンオイルや変性シリコーンオイルを用いる場合とシランカップリング剤を用いる場合についての表面処理方法について、以下に例示する。
【００３２】
（１）シリコーンオイルや変性シリコーンオイルの場合
（１−１）シリコーンオイル又は変性シリコーンオイルの溶液（トルエン、キシレン、石油エーテル、イソプロピルアルコール、揮発性シリコーンオイル等に溶解）を攪拌しながら定形球状シリカを加えて表面処理剤を含浸した後、溶媒を除去し、加熱焼付処理する。
（１−２）定形球状シリカをミキサーやブレンダーを用いて、攪拌しながらシリコーンオイル又は変性シリコーンオイルやそれらの溶液をスプレーし、加熱焼付処理する。
【００３３】
（２）シランカップリング剤の場合
（２−１）シランカップリング剤の水、有機溶媒等の溶液を調製し、この溶液を攪拌しながら定形球状シリカを加えて表面処理剤を含浸した後、ろ過、圧搾、遠心分離等により溶媒を除去し、乾燥する。
（２−２）定形球状シリカをミキサーやブレンダーを用いて、攪拌しながらシランカップリング剤やその水、有機溶媒等の溶液をスプレーし、乾燥する。
その他、脂肪酸金属塩やワックス等をシリカ表面にコーティングする方法もある。
【００３４】
定形球状シリカ（ｃ）に対する表面処理剤であるシリコーンオイル、変性シリコーンオイル又はシランカップリング剤の使用量は、表面処理の程度と定形球状シリカの比表面積によるため、一概には決定できないが、定形球状シリカ１００重量部に対して、０．５〜２０重量部程度で実際に表面処理を行い、最適量を決定することができる。
シリコーンオイル及び／又は変性シリコーンオイルを使用する場合の加熱焼付処理は、ジメチルシリコーンオイルの場合で通常、２００〜３５０℃の温度で５〜３０分程度、メチルハイドロジェンシリコーンオイルの場合で通常、１２０〜１５０℃の温度で１〜２時間程度の条件で行うことができる。
【００３５】
表面処理に用いることのできるシリコーンオイル及び変性シリコーンオイルは、特に限定されないが、シリコーンオイル（ストレートシリコーンオイル）としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられ、変性シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサンの側鎖に有機官能基を有するもの、分子鎖の末端に有するもの、又は側鎖と末端の両方に有するものがあるが、例えば、フロロアルキルポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン、アルキル基変性ポリシロキサン、メチルスチリル基変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン等が挙げられる。これらのうち、メチルハイドロジェンポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン又はメルカプト変性ポリシロキサンが好ましく用いられる。
【００３６】
表面処理に用いることのできるシランカップリング剤は、特に限定されないが、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン等が挙げられる。これらの中でもγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（オルガノシラン）又は３−アミノプロピルトリエトキシシラン（アミノシラン）が好ましい。
【００３７】
本発明で用いられる有機系アンチブロッキング剤（ｄ）は、レーザー回折法による平均粒径が１．０〜５．０μｍであり、好ましくは１．０〜４．０μｍ、より好ましくは１．５〜３．５μｍである。１．０μｍ以上であるとブロッキング防止効果が優れ、５．０μｍ以下であると透明性が優れる。有機系アンチブロッキング剤としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子や非溶融型のポリシロキサン微粒子、ポリアミド微粒子、アクリル系樹脂微粒子、トリアジン環を有する縮合型の微粒子等を挙げることができる。これらの中でも架橋ポリメタクリル酸メチル微粒子を用いることが好ましい。
【００３８】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤の含有量は、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部の範囲で選ばれる。この含有量が０．０１重量部以上であると、フィルムとしたときの耐ブロッキング性が優れる。また、１重量部以下であると、フィルムとしたときの透明性が優れる。また、本発明で用いられるプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）におけるアンチブロッキング剤の割合（配合量）は、アンチブロッキング剤の分散性の観点から樹脂組成物（Ｂ）中の樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。
本発明で用いられるアンチブロッキング剤は、該当する製品を選択して使用することができる。定形球状シリカ（ｃ）に該当する製品は、例えば水澤化学工業（株）から入手出来、具体的な市販の製品としては、商品名：ミズパールシリーズを挙げることができる。有機系アンチブロッキング剤（ｄ）に該当する製品は、例えば綜研化学（株）から入手出来、具体的な市販の製品としては、商品名：ケミスノーＭＸシリーズ等を挙げることができる。
【００３９】
［１−４］その他の配合剤
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、通常、ポリプロピレン系樹脂に用いられる添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、中和剤、安定剤、無機充填剤等を挙げることができる。
【００４０】
［１−５］ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）の調製方法
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）の調製方法としては、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー又はペレットに、直接、所定量のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）及び定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を加える方法では、アンチブロッキング剤粒子周囲に存在する樹脂成分の結晶性を下げ、アンチブロッキング剤の脱落を抑えることは出来ない。
本発明の効果を発現させるべく、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）を調製するには、後述のプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）、すなわちプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のパウダー又はペレットに、定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）、さらに必要に応じて用いる添加剤の各所定量を配合してなる組成物（マスターバッチ）を予め調製しておき、該マスターバッチを、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー又はペレットに加える方法が必要である。
【００４１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）は、プロピレン系重合体（ａ）、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）、さらに必要に応じて用いる添加剤の各所定量を混合した後、溶融混練することによって得られる。
混合には、タンブラーミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー（商品名）、スクリューブレンダー、リボンブレンダーなどの公知の方法が適用できる。溶融混練は、例えば、溶融押出機、バンバリーミキサーなどを用い、プロピレン系重合体（ａ）の融点以上の温度で溶融混練する方法であれば、特に限定されない。
溶融混練方法は、単軸押出機、二軸押出機のどちらでも容易に実施できるが、定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の分散をより効果的に行うには、二軸押出機が好適である。
【００４２】
本発明に用いられるプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）、定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）、さらに必要に応じて用いる添加剤の各所定量を混合した後、溶融混練することによって得られる。
混合には、タンブラーミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー（商品名）、スクリューブレンダー、リボンブレンダーなどの公知の方法が適用できる。溶融混練は、例えば、溶融押出機、バンバリーミキサーなどを用い、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点以上の温度で溶融混練する方法であれば、特に限定されない。
溶融混練方法は、単軸押出機、二軸押出機のどちらでも容易に実施できるが、定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の分散をより効果的に行うには、二軸押出機が好適である。
【００４３】
本発明に用いられるプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）の調製方法としては、以下のサイドフィード方式によって得ることもできる。すなわち、メインホッパーとサイドフィード供給口を備えた溶融押出機において、メインホッパーからプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のパウダー又はペレットを所定量供給し、サイドフィード供給口より定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を所定量供給してプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点以上の温度で溶融混練する方法によって得られる。プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）のパウダー又はペレットは、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）、さらに必要に応じて用いる添加剤の各所定量を混合したパウダー又は混合した後に溶融混練したペレットである。
混合には、タンブラーミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー（商品名）、スクリューブレンダー、リボンブレンダーなどの公知の方法が適用できる。混合した後に行う溶融混練は、例えば、溶融押出機、バンバリーミキサーなどを用い、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点以上の温度で溶融混練する方法であれば、特に限定されない。
メインホッパーとサイドフィード供給口を備えた溶融押出機における溶融混練方法は、単軸押出機、二軸押出機のどちらでも容易に実施できるが、定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の分散をより効果的に行うには、二軸押出機が好適である。
【００４４】
［２］積層体
本発明の積層体は、少なくとも層（１）と層（２）の異なる２層からなる積層体であって、前記層（１）が本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなり、前記層（２）が前記プロピレン系重合体（ａ）を含み、且つ、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、前記定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）の含有量が０．０１重量部未満、好ましくは０重量部のものである。
【００４５】
［２−１］層（１）
層（１）は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる層である。後述するように、製膜して得られた本発明の積層体から得られる二軸延伸ポリプロピレン系フィルムは、食品包装フィルムとして有用であるが、この際、層（１）は、非印刷面として用いられることが好ましい。層（１）に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、実施例において示すような、耐ブロッキング性、分散性に優れ、白斑及び脱落性に対しても、良好なフィルムを得ることができる。
【００４６】
［２−２］層（２）
層（２）は、前記のプロピレン系重合体（ａ）を含む層である。製膜して得られた本発明の積層体から得られる二軸延伸ポリプロピレン系フィルムを食品包装フィルムとするときには、少なくとも３層からなる積層体とすることが好ましく、この場合、前記層（２）は、コア層となる。以下、「コア層」という表現を用いる場合には、少なくとも３層からなる積層体を想定した説明である。
コア層には、通常、アンチブロッキング剤を配合しないか、使用したとしても少量とすることが好ましく、本発明の積層体では、層（２）において、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、前記アンチブロッキング剤の含有量が０．０１重量部未満とする。なお、層（２）に用いる樹脂組成物において、前記アンチブロッキング剤の含有量の下限は０である。
層（２）は、プロピレン系重合体（ａ）を含む層であれば、特に制限されないが、層（１）と積層した場合の密着性が良好であればよいため、プロピレン系重合体（ａ）は、層（２）に含まれる成分全体を１００重量％として、５０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましい。本発明の積層体においては、層（１）と層（２）とで同種のプロピレン系重合体（ａ）を使用しても、異なったものを使用してもよい。ただし、層（１）と層（２）とのそれぞれにおいて使用されるプロピレン系重合体（ａ）の融点、ＭＦＲ、結晶化度などの物性が近いもの同士を組み合わせて使用することが、積層体としたときの層間の密着性の観点から好ましい。
【００４７】
層（２）をコア層とする場合、層（２）は帯電防止剤を含むことが好ましい。層（２）に用いられる樹脂組成物においては、従来公知のいかなる帯電防止剤も使用可能であり、その例としては、カチオン系、アニオン系、非イオン系（グリセリン系、アミン系、アミド系）等の帯電防止剤が挙げられる。これらの帯電防止剤は、１種のみで用いても、複数種を組み合わせて用いてもよい。
層（２）において、帯電防止剤は、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．１重量部以上で８重量部以下である。０．１重量部以上であることにより、層（２）における帯電防止効果が良好となり、上限は、層（１）と層（２）の密着性の観点から、通常、１０重量部である。
【００４８】
［２−３］その他の層
本発明の積層体には、層（１）と層（２）以外に、ラミネート層、アンカーコート層、シーラント層、印刷層などの他の層を有していてもよい。特に、本発明の積層体を食品包装フィルムなどに用いる場合には、層（２）を挟んで層（１）と逆側において、印刷層を積層することが、食品包装フィルムなどに用いるためには好ましい。
【００４９】
［３］二軸延伸ポリプロピレンフィルム
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、前述した、製膜して得られた本発明の積層体からなるものである。従って、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、２層以上からなる多層フィルムである。前述の本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる層である層（１）を非印刷面とし、非印刷面と接する層は、層（２）のプロピレン系重合体（ａ）を含む層、具体的には前述のコア層であることが好ましい。
【００５０】
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、その全体の厚みが好ましくは５〜６０μｍ、より好ましくは１５〜４０μｍである。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、食品包装、繊維包装、雑貨包装等の包装用途に広く用いられる。
【００５１】
本発明に係る定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を含有したポリプロピレン系樹脂組成物から得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムのフィルム表面を、東京精密社製表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ）、又はこれと同等の装置にて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−触針式表面粗さ測定機の特性」に準拠して測定した、十点平均粗さ値（ＳＲＲｚ）は、１．０〜２．３の範囲であると、耐傷付き性、脱落性、耐ブロッキング性のバランスの観点で好ましい。特に、十点平均粗さ値が１．０〜２．３の範囲において、値が小さいほど、脱落性は良好となる傾向にあり、一方、十点平均粗さ値が１．０〜２．３の範囲において、値が大きいほど、耐ブロッキング性は良好となる傾向にあるので好ましい。
【００５２】
［３−１］二軸延伸ポリプロピレンフィルムの延伸方法
本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、同時又は逐次二軸延伸法やインフレーション法により製造することができる。中でも、以下に示す逐次二軸延伸法が好ましい。
前記した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を、Ｔダイで溶融成形を行い、原反シートを作製し、その後、ロール周速差を利用して縦延伸を行う。具体的には、通常９０〜１５０℃、好ましくは１００〜１４０℃の温度で、回転数の異なる二本のロール間に原反シートを通過させ、ロールの回転方向（縦方向）に通常３〜７倍、好ましくは４〜６倍延伸する。次いで、縦方向延伸フィルムをテンターオーブンの中で通常６〜１２倍、好ましくは７〜１０倍に延伸する。
【００５３】
引き続き、この二軸延伸ポリプロピレンフィルムを通常１３０〜１８０℃の温度で熱セットすることが望ましい。さらに、印刷適性の向上、帯電防止剤の効果の発現を促進させる目的で、コロナ放電処理、又はコロナ処理とワインダーロールの加温による熱処理を、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは９０〜１２０℃、さらに好ましくは１００〜１１０℃で実施する。
【００５４】
［３−２］二軸延伸ポリプロピレンフィルムの用途
本発明の二軸延伸フィルムは、食品包装、繊維包装、雑貨包装等の包装用途に広く用いられる。用途は表面に印刷されるような食品包装フィルムの印刷を施さない反対側の面に使用することが好ましい。食品包装フィルムの印刷を施さない反対側の面の場合、生産時に生じる脱落性、及び二次加工工程や最終製品で生じるブロッキング性、透明性や外観等、製品価値を付与することが求められ、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、これらの特性に優れるため、好適に使用することができる。本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを食品包装フィルムとして用いる場合には、前述した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる層（１）を、印刷を施さない反対側（非印刷面）の層として用いることが製品価値を向上させ、高品質維持等の性能を付与することが可能であるために好ましい。
【実施例】
【００５５】
以下に、本発明を実施例により、さらに具体的に説明するが、以下に示す実施例は、本発明の実施態様の一例であり、本発明は、以下の実施例により限定されるものではない。また、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は、前記した上限又は下限の値と下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
実施例、比較例の物性の測定は、下記の方法で行なった。
【００５６】
［ポリプロピレン系樹脂特性］
１．ＭＦＲ：
タカラサーミスタ社製メルトインデクサ  Ｌ２４４を用い、ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。単位はｇ／１０分である。
２．融点：
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）「プラスチックの転移熱測定方法」に記載の方法に準拠した示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）で測定した。単位は℃である。
具体的には、ティー・エイ・インスツルメント社製商品名Ｑ２０００型示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料５．０ｍｇを採り、一旦２００℃まで温度を上昇させて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で−１０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて２００℃まで温度を上昇させた際の、吸熱ピークトップ温度を融点とした。尚、複数のピークが観察される場合は、最も高温のピーク温度を融点とした。
３．ＧＰＣ（Ｑ値）
本発明におけるポリプロピレン系樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比［Ｍｗ／Ｍｎ（以下Ｑ値という。）］が２．５〜５．５であることが好ましい。
Ｑ値は、分子量分布の広がりを表す指標であり、この値が大きいほど、分子量分布が広いことを意味する。したがって、成形性の観点からＱ値は、好ましくは２．５以上、より好ましくは２．６以上、さらに好ましくは２．７以上である。一方、低分子量成分の量に起因するクリーン性の観点から、Ｑ値は、好ましくは５．５以下、より好ましくは５．２以下である。
Ｑ値は、触媒の活性点の均一性が影響する物性値であり、単一のメタロセン錯体を含む触媒は、比較的活性点が均一であることから、単一のメタロセン錯体を含む触媒を使って得られるプロピレン系重合体は、Ｑ値が２〜２．５程度であることが多い。
ＧＰＣの具体的な測定手法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本直列）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
４．コモノマー組成
１３Ｃ−ＮＭＲ法によりコモノマー含有量を測定した。すなわち、日本電子（株）製ＧＳＸ−４００  ＦＴ−ＮＭＲを用いて測定温度１３０℃、積算回数６０００回で測定を行った。得られたピークはＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．８０，２００１，１８８０−１８９０．に従いコモノマー（エチレン、１−ブテン）含有量を計算した。
【００５７】
［アンチブロッキング剤特性］
１．平均粒径；レーザー回折粒度分布測定装置を用いて測定した。
２．ＢＥＴ比表面積；自動ガス吸着量測定装置を用いた窒素吸着測定より算出した。
３．細孔容積；自動ガス吸着量測定装置を用いた窒素吸着測定より算出した。
４．吸油量；ＪＩＳ  Ｋ５１０１に準じて測定した。
【００５８】
［フィルムの評価方法］
１．シールバーへの融着評価
シールバーへの融着評価については、下記である。
・装置：テスター産業社製「ＴＰ−７０１−Ｂ  ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲ」
・シール温度：１５５℃
・シール圧力：２ｋｇ／ｃｍ２（０．２０ＭＰａ）
・シール時間：１ｓｅｃ
・シールバー：１ｃｍ×２０ｃｍ
実施例、比較例に記載のフィルムを２枚重ねてシールバーへ挿入し、前述の条件でシールをした際の、シールバーへ融着するか否かにつき評価し、○以上を良好とした。
◎：  シールバーへの融着が全く見られない。
○：  シールバーへの融着がほとんど見られない
×：  シールバーへ融着する。
２．へイズ：
日本電色社製濁度計（ＮＤＨ２０００）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。ヘイズの値が小さいほど透明性に優れるものと評価した。
【００５９】
３．ブロッキング強度（Ｎ／１０ｃｍ２）：
ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９３に記載の方法に準拠して測定した。フィルムを３０ｃｍ（幅）×２０ｃｍ（長）のサイズに調整し、これらのフィルムのコロナ処理面、非処理面で重ね、１５ｋｇ／ｃｍ２（１．４７ＭＰａ）の荷重下で４０℃のギアオーブン（タバイエスペック社製／タバイギアオーブン：ＧＰＨ−１００）内で７日間放置したのち、２ｃｍ（幅）×１５ｃｍ（長）、重なり面積１０ｃｍ２にカットした試験片を、引張試験機（東洋精機製作所社製／Ｃ型ショッパー抗張力試験機）を用いて、引張り速度５００ｍｍ／分の剥離強度を測定した。剥離強度の値が小さいほど、耐ブロッキング性に優れるものと評価した。
【００６０】
４．段積みブロッキング：
二軸延伸ポリプロピレンフィルムのサンプルに、コロナ放電処理を両面に施し、得られたフィルムを２０ｃｍ（幅）×２０ｃｍ（長）のサイズに調整し、２０枚重ねた後ガラス板で挟み、５０℃雰囲気に調整したギアオーブン（タバイエスペック社製／タバイギアオーブン：ＧＰＨ−１００）内に５０ｋｇの荷重を掛けた状態で５日間静置した。
得られたフィルムの両端を持ち、手で３回ほぐした時のフィルム剥離状態を官能評価にて、次の５段階で耐ブロッキング性を評価し、○以上を良好とした。
耐ブロッキング性良好：◎→○→△→×→××：耐ブロッキング性不良
◎  ：手でほぐさなくてもすでにフィルム同士が剥離状態にある。
○  ：手でほぐした後、フィルムが剥離状態になる。
△  ：手でほぐした後、フィルムの５０％以上が剥離状態である。
×  ：手でほぐした後、フィルムの５０％以上が板状に密着状態である。
××：手でほぐした後、フィルムは板状に密着しており、剥離状態の部分なし。
【００６１】
５．アンチブロッキング剤の脱落テスト：
二軸延伸ポリプロピレンフィルムの巻き取り行程において、回転しない様に固定されたガイドロールに黒色台紙を貼り付けたのち、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを台紙表面に滑らせる形で５分間保持した。その後、黒色台紙に付着したアンチブロッキング剤の白色粉部の白色加減を目視にて、５段階で脱落性を評価し、○以上を良好とした。
脱落性良好：◎→○→△→×→××：脱落性不良
◎  ：ほとんど白色部なし。
○  ：一部白色部有り。
△  ：全体に薄く白色部有り。
×  ：全体にはっきり白色部有り。
××：全体に濃く白色部有り。
【００６２】
６．十点平均粗さ値（ＳＲＲｚ）：
フィルム表面を東京精密社製表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ）にて測定した。本発明では、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−触針式表面粗さ測定機の特性」に準拠して測定した。測定器の測定条件は、触針先端曲率半径：５μｍ、カットオフ波長：０．０５ｍｍ、カットオフ種別：２ＣＲ（位相補償）、測定速度：０．３ｍｍ、測定方向：フィルムのＭＤ方向、測定範囲：２ｍｍ２である。測定方向であるＭＤ方向とは、押出成形するときのフィルムの送り方向、すなわちフィルムの長手方向と平行な方向をいう。
尚、十点平均粗さ値は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ」で定義される。十点平均粗さ値が１．０〜２．３の範囲であると、脱落性、耐ブロッキング性のバランスが良好であると評価した。
【００６３】
７．最大高さ（ＳＲｔ）
十点平均粗さ値と同様に測定を行なった。最大高さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ」で定義される。値が小さいほど、耐傷付き性、脱落性が良好と評価した。
【００６４】
８．中心面平均値（ＳＲａ）
フィルム表面を東京精密社製表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＭ１５００ＤＸ）にて測定した。本発明では、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−触針式表面粗さ測定機の特性」に準拠して測定した。測定器の測定条件は、触針先端曲率半径：５μｍ、カットオフ波長：０．０５ｍｍ、カットオフ種別：２ＣＲ（位相補償）、測定速度：０．３ｍｍ、測定方向：フィルムのＭＤ方向、測定範囲：２ｍｍ２である。測定方向であるＭＤ方向とは、押出成形するときのフィルムの送り方向、すなわちフィルムの長手方向と平行な方向をいう。
尚、中心面平均値は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ」で定義される。中心面平均値が０．０１〜０．０３の範囲であると、脱落性、耐ブロッキング性のバランスが良好であると評価した。
９．表面突起：
十点平均粗さ値と同様の条件でフィルム表面を測定し、０．１μｍ以上突起について２ｍｍ２当たりの個数を測定した。表面突起０．１μｍ以上の値が２００個以上であった場合に、耐ブロッキング性が良好と評価した。
【００６５】
１０．白斑数：
１０枚のフィルムを目視評価した。フィルムにおいて任意に３０ｃｍ×２１ｃｍの枠を作り、枠内の白斑数をカウントした。白斑数が少ないほど、外観に優れるものと評価した。
【００６６】
［使用材料］
［１］  ポリプロピレン系樹脂
表１に記載の各種ポリプロピレン系樹脂を使用した。
［２］  アンチブロッキング剤
定形球状シリカ（ｃ）として、下記のものを使用し、その特性を表２〜３に示す。
１．水澤化学工業（株）製、商品名「ミズパールＫ−１５０」（平均粒径  １．６μｍ、ＢＥＴ比表面積  １４９ｍ２／ｇ、細孔容積  ０．２ｍｌ／ｇ、吸油量  ５５ｍｌ／１００ｇ）
２．水澤化学工業（株）製、商品名「ミズパールＫ−３００」（平均粒径  ２．８μｍ、ＢＥＴ比表面積  １４６ｍ２／ｇ、細孔容積  ０．５ｍｌ／ｇ、吸油量  １３１ｍｌ／１００ｇ）
３．水澤化学工業（株）製、商品名「ミズパールＫ−５００」（平均粒径  ４．９μｍ、ＢＥＴ比表面積  １８６ｍ２／ｇ、細孔容積  ０．４ｍｌ／ｇ、吸油量  ７６ｍｌ／１００ｇ）
有機系アンチブロッキング剤として下記のものを使用し、その特性を表２〜３に示す。
１．綜研化学（株）製、商品名「ケミスノーＭＸ−１８０ＴＡ」（平均粒径  １．８μｍ）
無定形シリカ（Ｂ）として、下記のものを使用し、その特性を表３に示す。
Ｂ−１：富士シリシア化学株式会社製、「サイリシア５５０」（平均粒子径  ３．７μｍ、ＢＥＴ比表面積  ５００ｍ２／ｇ、かさ密度  ０．３１ｇ／ｃｍ３、細孔容積  ０．８ｍｌ／ｇ、吸油量  １４０ｍｌ／１００ｇ）
【００６７】
［実施例１］
ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）を得る方法として、まずプロピレン系重合体（ａ）については、チーグラー触媒を使用して得られた、表１に記載のプロピレン系重合体（ａ）すなわちプロピレン単独重合体のパウダー粒子１００重量部に対して、酸化防止剤としてＢＡＳＦ社製イルガノックス（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０とＢＡＳＦ社製イルガフォス（登録商標Ｉｒｇａｆｏｘ）１６８をそれぞれ０．０５重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．０５重量部を配合しヘンシェルミキサー（商品名）で混合した後、３０ｍｍφの２軸押出機（池貝社製ＰＣＭ３０）を用いて樹脂温度２３０℃で溶融押出して造粒し、ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）は、結晶化度を示すアイソタクチックインデックス（ＩＩ）が９８％のポリプロピレン（ＰＰ）の単独重合体であり、ＭＦＲ（ＩＳＯ  １１３３：１９９７に準拠したＭＦＲ（測定温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．１８Ｎ）））が３ｇ／１０分、ＳＩＩ社製ＤＳＣ装置ＲＤＣ２２０Ｕにより昇降温度スピード１０℃／分で測定された融点が１６５℃であった。
次に、プロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）については、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１すなわちプロピレン―エチレン―１−ブテンランダム共重合体のパウダー粒子１００重量部に対し、酸化防止剤としてＢＡＳＦ社製イルガノックス（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０とＢＡＳＦ社製イルガフォス（登録商標Ｉｒｇａｆｏｘ）１６８をそれぞれ０．０５重量部、中和剤としてカルシウムステアレート０．０５重量部、二酸化ケイ素として表２に示した平均粒径１．６μｍの定形球状シリカ（ｃ）を１．８重量部配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合した後、３０ｍｍφの２軸押出機（池貝社製ＰＣＭ３０）を用いて樹脂温度２３０℃で溶融押出して造粒した、であるプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−１を得た。
その後、ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１が１０重量部となる割合になるようにプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−１を配合し、オートブレンダー（商品名、（株）タマキ製自動重量計量着色混合機）で混合して、ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１を得た。
［実施例２］
二酸化ケイ素として表２に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を用い、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子を用いたプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−２とした以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−２を得た。
［実施例３］
二酸化ケイ素として表２に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を用い、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−２すなわちプロピレン―エチレン―１−ブテンランダム共重合体のパウダー粒子を用いたプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−３とした以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−３を得た。
［実施例４］
二酸化ケイ素として表２に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を用い、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−３すなわちプロピレン―エチレン―１−ブテンランダム共重合体のパウダー粒子を用いたプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−４とした以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−４を得た。
［実施例５］
二酸化ケイ素として表２に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を用い、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−４すなわちプロピレン―エチレンランダム共重合体のパウダー粒子を用いたプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−５とした以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−５を得た。
［実施例６］
二酸化ケイ素として表２に示した平均粒径４．９μｍの定形球状シリカ（ｃ）を用い、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子を用いたプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−６とした以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−６を得た。
［実施例７］
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）として表２に示した平均粒径１．８μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子１００重量部に対し、３．６重量部配合したプロピレン樹脂組成物（Ｂ）−７とし、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１が７重量部となる割合になるようにプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−７を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−７を得た。
［実施例８］
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）として表２に示した平均粒径１．８μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を、表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子１００重量部に対し、３．６重量部配合したプロピレン樹脂組成物（Ｂ）−８とし、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１が８重量部となる割合になるようにプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−８を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−８を得た。
【００６８】
［比較例１］
二酸化ケイ素として表３に示した平均粒径３．７μｍの不定形シリカを、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー粒子１００重量部に対して１．８重量部配合したアンチブロッキング剤マスターバッチ（以下、ＭＢと略称。）ＭＢ（ａ）−１を作成し、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、ＭＢ（ａ）−１中のプロピレン系重合体（ａ）が１０重量部となる割合になるようにＭＢ（ａ）−１を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−９を得た。
［比較例２］
二酸化ケイ素として表３に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー粒子１００重量部に対して１．８重量部配合したＭＢ（ａ）−２を作成し、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、ＭＢ（ａ）−２中のプロピレン系重合体（ａ）が１０重量部となる割合になるようにＭＢ（ａ）−２を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１０を得た。
［比較例３］
ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）の替わりとして融点が１２６℃である表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１すなわちプロピレン―エチレン―１−ブテンランダム共重合体のパウダー粒子を用いたポリプロピレン系樹脂組成物（ｂ）−１と、実施例２の方法と同様にして得たプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）−２とを配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１１を得た。
［比較例４］
二酸化ケイ素として表３に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を用い、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１の替わりとして融点が１４２℃である表１に記載のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ’）すなわちプロピレン―エチレンランダム共重合体のパウダー粒子を用いたＭＢ（Ｂ）−９とした以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１２を得た。
［比較例５］
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）として表３に示した平均粒径１．８μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー粒子１００重量部に対して１．８重量部配合したＭＢ（ａ）−３を作成し、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、ＭＢ（ａ）−３中のプロピレン系重合体（ａ）が１０重量部となる割合になるようにＭＢ（ａ）−３を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１３を得た。
［比較例６］
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）として表３に示した平均粒径１．８μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー粒子８３重量部と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子１７重量部の合計１００重量部のパウダー粒子に対して１．８重量部配合したＭＢ（ａ）−４を作成し、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、ＭＢ（ａ）−４中のプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１の合計量が１０重量部となる割合になるようにＭＢ（ａ）−４を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１４を得た。
［比較例７］
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）として表３に示した平均粒径１．８μｍの有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー粒子６７重量部と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子３３重量部の合計１００重量部のパウダー粒子に対して１．８重量部配合したＭＢ（ａ）−５を作成し、その後ポリプロピレン系樹脂組成物（ａ）中のプロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対し、ＭＢ（ａ）−５中のプロピレン系重合体（ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１の合計量が１０重量部となる割合になるようにＭＢ（ａ）−５を配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１５を得た。
［比較例８］
予め調製したプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）をプロピレン系重合体（ａ）に配合する替わりに、プロピレン系重合体（ａ）のパウダー粒子１００重量部に対して、二酸化ケイ素として表３に示した平均粒径２．８μｍの定形球状シリカ（ｃ）を０．１８重量部、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１のパウダー粒子を１０重量部、酸化防止剤としてＢＡＳＦ社製イルガノックス（登録商標：Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０とＢＡＳＦ社製イルガフォス（登録商標Ｉｒｇａｆｏｘ）１６８をそれぞれ０．０５重量部、及び中和剤としてカルシウムステアレートを０．０５重量部、直接配合した以外は、実施例１の方法と同様にポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）−１６を得た。
【００６９】
次いで、実施例１〜８及び比較例１〜８の上記ポリプロピレン系樹脂組成物（Ａ）を、各々表層（層（１）に相当）原料とし、中間層（層（２）に相当）原料として、ＰＰ−１（日本ポリプロ（株）製ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＦＬ２０３Ｄ（プロピレン系重合体、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分、融点１６２℃））を使用し、それぞれ樹脂温度２５０℃で溶融押出し、３０℃の冷却ロールで急冷して、２種３層の原反シートを作製した。
該シートを、ロール温度１２０℃に調整した縦延伸機を用いて縦方向５倍、炉内温度１６０℃に調整した横延伸機を用いて横方向１０倍に延伸し、厚み２０μｍ（表面層は１．５μｍ）の二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。この時、片面の濡れ試薬による濡れ指数が４０ｄｙｎｅ／ｃｍになるように、コロナ放電処理を施した。
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムの物性を表２に示した。
【００７０】
【表１】
2018065922.tif 000002
【００７１】
【表２】
2018065922.tif 000003
【００７２】
【表３】
2018065922.tif 000004
【００７３】
表１〜３から明らかなように、実施例１〜８で使用される二酸化ケイ素又は有機系アンチブロッキング剤を用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルム、すなわち、本発明に係る定形球状シリカ（ｃ）又は有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を用いた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、耐ブロッキング性や分散性に優れ、白斑が少なく、アンチブロッキング剤の脱落性に対しても、良好なフィルムが得られた。
これに対し、比較例１〜８のフィルムは、各種物性バランスに優れるフィルムが得られなかった。
すなわち、比較例１は、本願発明の範囲を外れたアンチブロッキング剤であり、分散性が悪かった。
比較例２のアンチブロッキング剤は、実施例２のものと同様であるが、プロピレン系重合体（ａ）に対し、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を配合していないことから、脱落性が悪化している。
比較例３は、定形球状のアンチブロッキング剤を用い、プロピレン系重合体（ａ）を使用せず、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）同士で配合したものであるが、脱落性や分散性は良好であるものの、ベースとなるポリプロピレンの融点が低く、耐熱性が低下していることから、シールバーへの融着性が悪化している。
比較例４は、定形球状のアンチブロッキング剤を用い、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の融点が請求項範囲より高いため、アンチブロッキング剤周囲に存在する樹脂成分の結晶性を低く出来ていないことから、脱落性が悪化している。
比較例５は、有機系アンチブロッキング剤であるが、これも比較例１や２と同様に、プロピレン系重合体（ａ）に対し、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を配合していないことから、脱落性が悪化している。
比較例６及び７は、プロピレン系重合体（ａ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の混合物に対し、有機系アンチブロッキング剤（ｄ）を配合したものであるが、本願発明のプロピレン−α−オレフィン樹脂組成物（Ｂ）における樹脂成分中のプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）の割合を満たさないので、アンチブロッキング剤周囲に存在する樹脂成分の結晶性を低く出来ていないことから、脱落性が悪化している。
比較例８は、プロピレン系重合体（ａ）１００重量部に対して、直接定形球状シリカ（ｃ）を０．１８重量部と、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）−１を１０重量部配合したものであるが、事前にプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｂ）を用いてマスターバッチ化し、配合した方法ではないため、アンチブロッキング剤周囲に存在する樹脂成分の結晶性を低く出来ていないことから、脱落性が悪化している。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物、それからなる積層体及び二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、耐ブロッキング性、分散性、透明性、脱落性などの各種物性バランスが良好なため、例えば、食品包装、繊維包装、雑貨包装等の包装用途に広く用いられ、特に、食品包装フィルムの用途に、好適に用いることができる。