(57)【要約】【課題】タワーブームとタワージブとを連結するフックを操作するための操作用ロープを、既存の部品を用いてタワーブームの基端まで案内する。【解決手段】  下部ブーム８Ａ，複数の中間ブーム８Ｂ、上部ブーム８Ｃを連結ピン８Ｄによって連結してなるタワーブーム８と、タワーブーム８の先端に起伏可能に取付けられたタワージブ１０と、タワーブーム８に設けられタワージブ１０をタワーブーム８側に折畳んだ状態で連結するフック２７と、一端がフック２７に取付けられ他端が操作端３０Ａとなってフック２７の係合、離脱を行う操作用ロープ３０と、各中間ブーム８Ｂに設けられ取外された連結ピン８Ｄを保持する複数のピンホルダ３１とを備え、ピンホルダ３１には、操作用ロープ３０の操作端３０Ａをフック２７からタワーブーム８の基端８Ａ１に向けて垂下した状態に案内するロープガイド部３４が設けられている。【選択図】        図５
2018162125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
複数のブーム構成体を連結ピンを用いて連結することにより構成され基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、
前記タワーブームの先端に起伏可能に取付けられたタワージブと、
前記タワーブームに設けられ前記タワージブを前記タワーブーム側に折畳んだ状態で連結するフックと、
一端が前記フックに取付けられ他端が操作端となり前記フックの係合、離脱を行う操作用ロープと、
前記各ブーム構成体に設けられ前記各ブーム構成体から取外された前記連結ピンを保持する複数のピンホルダとを備えてなるタワークレーンにおいて、
前記各ピンホルダには、前記操作用ロープを前記フックから前記タワーブームの基端に向けて垂下した状態に案内するロープガイド部が設けられていることを特徴とするタワークレーン。
【請求項２】
前記ピンホルダは、前記ブーム構成体に取付けられたベース板と、互いに対面した状態で前記ベース板から離れる方向に延びた一対のピン支持板と、前記一対のピン支持板にそれぞれ形成され前記連結ピンが挿入されるピン挿入孔と、前記ピン挿入孔と前記ベース板との間に位置して前記一対のピン支持板に取付けられたガイドピンとを備え、
前記ロープガイド部は、前記ベース板と前記一対のピン支持板と前記ガイドピンとによって囲まれた空間により形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設現場等において地上と高所との間で荷物を運搬するのに用いて好適なタワークレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層ビルの建設現場においては、地上と高所との間で資材等の荷物を運搬するためにタワークレーンが用いられる。このタワークレーンは、例えば、自走可能な下部走行体と、下部走行体上に旋回可能に搭載されたクレーン本体としての上部旋回体と、上部旋回体に設けられたフロントアタッチメントとにより構成されている。
【０００３】
フロントアタッチメントは、基端が上部旋回体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、タワーブームの先端に起伏可能に取付けられたタワージブと、タワーブームに設けられタワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態で連結するフックと、一端がフックに取付けられ他端が操作端となりフックの係合、離脱を行う操作用ロープとを含んで構成されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、タワーブームは、複数のブーム構成体、即ち、下部ブームと、中間ブームと、上部ブーム（タワーアッパー）とを連結ピンを用いて連結することにより構成されている。従って、タワーブームの長さは、下部ブームと上部ブームとの間に配置される中間ブームの個数に応じて設定されている（特許文献２参照）。
【０００５】
タワークレーンは、ブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープを巻取ることにより、上部旋回体に対してタワーブームを起伏させると共に、ジブ起伏ウインチによってジブ起伏ロープを巻取り、巻出すことにより、タワーブームの先端でタワージブを起伏させる。そして、主巻ウインチによって主巻ロープを巻取り、巻出すことにより、タワージブの先端から吊下げた吊荷フックを昇降させ、吊荷フックに取付けた資材等の吊荷を地上と高所との間で運搬する。
【０００６】
ここで、例えば地面に伏せたタワーブームをタワージブと一緒に起立させる場合には、タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態で連結するため、タワーブームに設けられた連結用のフックをタワージブ側に設けた連結具に係合させる。これにより、タワーブームとタワージブとが一体となった状態でタワーブームを起立させることができる。そして、タワーブームを起立させた後、一端がフックに取付けられた操作用ロープの操作端を引張ることにより、フックをタワージブ側の連結具から離脱させてタワージブを解放することができる。この状態で、ジブ起伏ウインチによってジブ起伏ロープを巻取り、巻出すことにより、タワーブームの先端側でタワージブを起伏させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−７３８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９３８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、タワーブームを起立させた状態でタワージブ側の連結具からフックを離脱させる操作は、タワーブーム側のフックに連結された操作用ロープの操作端を、地上または上部旋回体上に存在する作業者が引張ることによって行われる。
【０００９】
連結用のフックはタワーブームの長さ方向（高さ方向）の中間部に設けられ、フックに取付けられた操作用ロープの操作端は、タワーブームのフート部（基端）近傍まで延びている。タワーブームの長さはタワージブとの組合せによって変化するが、一般に、操作用ロープは数十メートルもの長さに及ぶ。この長尺な操作用ロープをフックからタワーブームのフート部近傍まで案内するため、操作用ロープの途中部位を移動可能に保持するロープガイドを設ける必要がある。
【００１０】
このロープガイドは、タワーブームを構成する中間ブームに取付けられるため、タワーブームおよびタワージブの複数種類の組合せに対応するためには、タワーブームを構成する全ての中間ブームに予めロープガイドを設けておく必要がある。この結果、ロープガイドを設けた分だけ中間ブームの部品点数が増加する上に、ロープガイドを中間ブームに取付けるための組立工数が増加してしまい、製造コストの上昇を招くという問題がある。
【００１１】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、タワーブームとタワージブとを連結するフックを操作するための操作用ロープを、既存の部品を用いてタワーブームの基端まで案内することができるようにしたタワークレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、クレーン本体と、複数のブーム構成体を連結ピンを用いて連結することにより構成され基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、前記タワーブームの先端に起伏可能に取付けられたタワージブと、前記タワーブームに設けられ前記タワージブを前記タワーブーム側に折畳んだ状態で連結するフックと、一端が前記フックに取付けられ他端が操作端となり前記フックの係合、離脱を行う操作用ロープと、前記各ブーム構成体に設けられ前記各ブーム構成体から取外された前記連結ピンを保持する複数のピンホルダとを備えてなるタワークレーンに適用される。
【００１３】
本発明の特徴は、前記各ピンホルダには、前記操作用ロープを前記フックから前記タワーブームの基端に向けて垂下した状態に案内するロープガイド部が設けられていることにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブーム構成体に設けられた既存のピンホルダを利用してロープガイド部を設けることにより、操作用ロープをタワーブームの基端に向けて案内するための専用のロープガイドを不要とすることができる。このように、専用のロープガイドを設ける必要がなくなる分、ブーム構成体の部品点数を削減することができる上に、ブーム構成体の組立工数を低減することができ、ブーム構成体の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に適用されるタワークレーンを、タワージブを起伏させた状態で示す正面図である。
【図２】タワージブをタワーブーム側に折畳んだ状態でフックを用いて連結した状態を示す正面図である。
【図３】中間ブームを単体で示す斜視図である。
【図４】図２中のタワーブーム、タワージブ、フック、操作用ロープ、連結パイプ、ピンホルダ等を拡大して示す要部拡大図である。
【図５】タワーブーム、タワージブ、フック、操作用ロープ、連結パイプ、ピンホルダ等を示す斜視図である。
【図６】フックが連結ブラケットから離脱した状態を示す図４と同様な要部拡大図である。
【図７】ピンホルダ、操作用ロープ、ガイドピン等を図４中の矢示VII−VII方向からみた断面図である。
【図８】ピンホルダ、操作用ロープ、ガイドピン等を図４中の矢示VIII−VIII方向からみた断面図である。
【図９】ピンホルダ、操作用ロープ、ガイドピン等を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るタワークレーンの実施の形態を、移動式のタワークレーンを例に挙げ、図１ないし図９を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
図１および図２において、本実施の形態による移動式のタワークレーン１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、上部旋回体３の前側に起伏可能に取付けられた後述のフロントアタッチメント７とを含んで構成されている。
【００１８】
上部旋回体３は、タワークレーン１のクレーン本体を構成するもので、前，後方向に延びる旋回フレーム４を有している。旋回フレーム４の前側にはブーム取付部４Ａが設けられ、このブーム取付部４Ａには、後述するタワーブーム８の基端８Ａ１が起伏可能に取付けられている。
【００１９】
また、旋回フレーム４のうち、ブーム取付部４Ａの後側近傍には、マスト取付部４Ｂが設けられている。このマスト取付部４Ｂには、後述するマスト２２の基端が回動可能に取付けられている。さらに、旋回フレーム４のうち、マスト取付部４Ｂよりも後側には、後述するバックストップ２１の基端が回動可能に取付けられている。
【００２０】
旋回フレーム４の後側には、フロントアタッチメント７および吊荷との重量バランスをとるカウンタウエイト５が配設されている。また、旋回フレーム４の後側には、ブーム起伏ウインチ等（図示せず）が配設されている。一方、旋回フレーム４の前部右側には、運転席、各種の操作装置（いずれも図示せず）が配置されたキャブ６が設けられている。
【００２１】
フロントアタッチメント７は、上部旋回体３に設けられ、地上と高所との間で資材等の荷物を運搬するものである。フロントアタッチメント７は、後述のタワーブーム８、タワージブ１０、連結パイプ１３、タワーストラット１４、フック２７、操作用ロープ３０、ピンホルダ３１を含んで構成されている。
【００２２】
タワーブーム８は、上部旋回体３に起伏可能に取付けられている。タワーブーム８は、基端（フート部）８Ａ１が旋回フレーム４のブーム取付部４Ａに起伏可能に取付けられた下部ブーム８Ａと、基端が下部ブーム８Ａの先端に取付けられた複数（例えば３段）の中間ブーム８Ｂと、最も先端側に位置する中間ブーム８Ｂの先端に取付けられた上部ブーム８Ｃとにより構成されている。これら下部ブーム８Ａ、各中間ブーム８Ｂ、上部ブーム８Ｃは、タワーブーム８のブーム構成体をなすものである。下部ブーム８Ａには、後述するジブ起伏ウインチ１６、主巻ウインチ１８が取付けられている。
【００２３】
図４および図５に示すように、長さ方向で隣合う中間ブーム８Ｂの各柱材８Ｂ１は、それぞれ連結ピン８Ｄを用いて連結されている。また、最も下側に位置する中間ブーム８Ｂと下部ブーム８Ａとの間、最も上側に位置する中間ブーム８Ｂと上部ブーム８Ｃとの間も、それぞれ連結ピン８Ｄを用いて連結されている。また、中間ブーム８Ｂには後述するピンホルダ３１が２個取付けられ、中間ブーム８Ｂが他の中間ブーム８Ｂ等に連結されていない状態（単体の状態）では、ピンホルダ３１には２本の連結ピン８Ｄが支持されている。
【００２４】
上部ブーム８Ｃは、タワーブーム８が起立した姿勢（図１に示す姿勢）にあるときに上部が前側に突出した形状をなし、上部ブーム８Ｃの下辺部は、最も上側に位置する中間ブーム８Ｂの先端（上端）に取付けられている。上部ブーム８Ｃの前端側には後述のタワージブ１０が起伏可能に取付けられ、上部ブーム８Ｃの上端側には後述のタワーストラット１４が揺動可能に取付けられている。また、上部ブーム８Ｃには、三角形状のシーブブラケット９が後方に向けて突設されている。このシーブブラケット９には、タワーガイドシーブ９Ａとガイドシーブ９Ｂが回転可能に取付けられている。
【００２５】
タワージブ１０は、タワーブーム８を構成する上部ブーム８Ｃの先端に起伏可能に取付けられている。タワージブ１０は、基端が上部ブーム８Ｃに起伏可能に取付けられた下部ジブ１０Ａと、下部ジブ１０Ａの先端に取付けられた中間ジブ１０Ｂと、中間ジブ１０Ｂの先端に設けられた上部ジブ１０Ｃとにより構成されている。上部ジブ１０Ｃの先端側には、ガイドシーブ１１とポイントシーブ１２が回転可能に取付けられている。ガイドシーブ１１とポイントシーブ１２は、後述の主巻ロープ１９が巻回されるものである。ここで、図４ないし図６に示すように、タワージブ１０の上部ジブ１０Ｃのうち、タワージブ１０をタワーブーム８側に折畳んだ状態でタワーブーム８と対向する側には、左，右方向に延びる連結パイプ１３が取付具１３Ａを介して取付けられている。
【００２６】
タワーストラット１４は、タワーブーム８を構成する上部ブーム８Ｃの上端側に揺動可能に取付けられている。タワーストラット１４は、第１のストラット１４Ａ、第２のストラット１４Ｂ、第３のストラット１４Ｃを、第１の連結部１４Ｄ、第２の連結部１４Ｅ、第３の連結部１４Ｆによって連結することにより、三角形状の構造体として構成されている。
【００２７】
ここで、タワーストラット１４の第１の連結部１４Ｄは、上部ブーム８Ｃの上端側に取付けられている。これにより、タワーストラット１４は、タワーブーム８の上端に第１の連結部１４Ｄを支点として揺動可能に取付けられている。また、第２の連結部１４Ｅにはペンダントロープ１５の一端が接続され、ペンダントロープ１５の他端はタワージブ１０を構成する上部ジブ１０Ｃの先端側に接続されている。さらに、第３の連結部１４Ｆには、後述するブーム側ペンダントロープ１７Ｄが接続されている。
【００２８】
ジブ起伏ウインチ１６は、タワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａに取付けられている。ジブ起伏ウインチ１６は、タワーストラット１４を介してタワージブ１０を起伏させるものである。ジブ起伏ウインチ１６とタワーストラット１４の第３の連結部１４Ｆとの間は、ジブ起伏ロープ１７によって接続されている。
【００２９】
ジブ起伏ロープ１７は、ジブ起伏ウインチ１６とタワーストラット１４との間に設けられている。ジブ起伏ロープ１７は、タワーブーム８の中間ブーム８Ｂに取付けられた複数枚のシーブを有する下部スプレッダ１７Ａと、下部スプレッダ１７Ａに対向して設けられた複数枚のシーブを有する上部スプレッダ１７Ｂと、下部スプレッダ１７Ａのシーブと上部スプレッダ１７Ｂのシーブに順次巻回された状態でジブ起伏ウインチ１６に巻取られる巻回ロープ１７Ｃと、一端が上部スプレッダ１７Ｂに接続され、他端がタワーストラット１４の第３の連結部１４Ｆに接続されたブーム側ペンダントロープ１７Ｄとにより構成されている。
【００３０】
従って、ジブ起伏ウインチ１６によって巻回ロープ１７Ｃを巻取り、巻出すことにより、上部スプレッダ１７Ｂが下部スプレッダ１７Ａに対して接近、離間し、タワーストラット１４は、第１の連結部１４Ｄを支点として揺動する。このタワーストラット１４の揺動がペンダントロープ１５を介してタワージブ１０に伝わることにより、タワーブーム８の先端側でタワージブ１０が起伏する構成となっている。
【００３１】
主巻ウインチ１８は、ジブ起伏ウインチ１６の上側近傍に位置してタワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａに取付けられている。主巻ウインチ１８には主巻ロープ１９の一端側が巻回されている。主巻ロープ１９の他端側は、シーブブラケット９のガイドシーブ９Ｂ、タワージブ１０のガイドシーブ１１、ポイントシーブ１２を介して吊荷フック２０に取付けられている。従って、主巻ウインチ１８によって主巻ロープ１９を巻取り、巻出すことにより、吊荷フック２０を昇降させることができる。
【００３２】
バックストップ２１は、旋回フレーム４とタワーブーム８の下部ブーム８Ａとの間に設けられている。このバックストップ２１は、起立したタワーブーム８を背後から支えるものである。マスト２２は、その基端が旋回フレーム４のマスト取付部４Ｂに回動可能に取付けられている。マスト２２の先端は、上，下方向ないし前，後方向に回動可能な自由端となっている。
【００３３】
マスト２２の先端にはブーム用スプレッダ２３が設けられ、このブーム用スプレッダ２３とタワーブーム８の上部ブーム８Ｃとの間は、一定の長さを有するペンダントロープ２４を介して接続されている。また、ブーム用スプレッダ２３と旋回フレーム４側のスプレッダ（図示せず）とに亘って順次巻回されたブーム起伏ロープ２５は、旋回フレーム４に設けられたタワーブーム起伏ウインチ（図示せず）に巻回されている。
【００３４】
従って、タワーブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ２５を巻取ったときには、ペンダントロープ２４を引張ることによりタワーブーム８を起立させることができる。一方、タワーブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ２５を巻出したときには、ペンダントロープ２４を介してタワーブーム８を地面側に伏せる（倒す）ことができる。
【００３５】
図４ないし図６に示すように、タワーブーム８を構成する３段の中間ブーム８Ｂのうち２段目の中間ブーム８Ｂには、取付ベース２６を介して後述する連結用のフック２７が取付けられている。２段目の中間ブーム８Ｂを構成する各柱材８Ｂ１のうち、折畳まれたタワージブ１０と対向する側に位置する柱材８Ｂ１には、Ｕボルト等を用いて取付ベース２６が取付けられている。取付ベース２６はタワージブ１０に向けて山形に突出する突出板部２６Ａを有し、この突出板部２６Ａにはフック２７が回動可能にピン結合されている。また、突出板部２６Ａには、フック２７よりも下側に位置してばね取付具２６Ｂが設けられている。
【００３６】
連結用のフック２７は、タワーブーム８の２段目の中間ブーム８Ｂに取付ベース２６を介して取付けられ、タワージブ１０をタワーブーム８側に折畳んだ状態で連結するものである。フック２７の基端は、取付ベース２６の突出板部２６Ａにピン２８を介して回動可能にピン結合されている。フック２７はタワージブ１０の上部ジブ１０Ｃに取付られた連結パイプ１３に向けて延び、フック２７の先端には、連結パイプ１３に対して係合、離脱する係合爪２７Ａが形成されている。また、フック２７の先端側端面は、係合爪２７Ａに沿って傾斜した傾斜面部２７Ｂとなっている。
【００３７】
これにより、タワージブ１０がタワーブーム８側に折畳まれたときに、フック２７の傾斜面部２７Ｂに連結パイプ１３が当接することによりフック２７がピン２８を支点として回動し、係合爪２７Ａが連結パイプ１３に係合する構成となっている。フック２７の上側部位には、棒状の操作ロッド２７Ｃが固定されている。操作ロッド２７Ｃは、フック２７からタワーブーム８側へと突出し、操作ロッド２７Ｃの突出端には後述する操作用ロープ３０の一端が取付けられている。
【００３８】
取付ベース２６のばね取付具２６Ｂとフック２７との間には、引張ばね２９が設けられている。引張ばね２９は、フック２７の係合爪２７Ａがタワージブ１０の連結パイプ１３に係合する方向にフック２７を付勢している。従って、フック２７の操作ロッド２７Ｃの突出端側を下向きに引張ることにより、フック２７は引張ばね２９に抗してピン２８を支点として上向きに回動する（図６参照）。
【００３９】
操作用ロープ３０は、その一端がフック２７の操作ロッド２７Ｃの突出端に接続され、後述のロープガイド部３４に案内されつつタワーブーム８（下部ブーム８Ａ）の基端８Ａ１に向けて垂下している。操作用ロープ３０は、ワイヤロープ、ナイロンロープ等を用いて形成され、操作用ロープ３０の他端はタワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａのフート部（基端部）まで延びる操作端３０Ａとなり、この操作端３０Ａには環状の把持部３０Ｂが設けられている。従って、上部旋回体３上または地上に存在する作業者が、操作用ロープ３０の把持部３０Ｂを把持し、操作用ロープ３０の操作端３０Ａを下向きに引張ることにより、図６に示すように、フック２７はピン２８を支点として上向きに回動する。これにより、フック２７の係合爪２７Ａが、タワージブ１０の上部ジブ１０Ｃに取付けられた連結パイプ１３から離脱する構成となっている。
【００４０】
次に、タワーブーム８を構成する各中間ブーム８Ｂに設けられたピンホルダ３１について説明する。
【００４１】
タワークレーン１の輸送時には、タワーブーム８を下部ブーム８Ａ、各中間ブーム８Ｂ、上部ブーム８Ｃに分解するため、下部ブーム８Ａと中間ブーム８Ｂとの間を連結する連結ピン８Ｄ、各中間ブーム８Ｂ間を連結する連結ピン８Ｄ、中間ブーム８Ｂと上部ブーム８Ｃとの間を連結する連結ピン８Ｄを取外す必要がある。ピンホルダ３１は、取外された連結ピン８Ｄを保持するもので、図３に示すように、１基の中間ブーム８Ｂに対して２個のピンホルダ３１が取付けられ、各ピンホルダ３１には、それぞれ２本の連結ピン８Ｄが保持されている。
【００４２】
図７ないし図９に示すように、ピンホルダ３１は、全体としてコ字状に折曲げられた板体により構成されている。このピンホルダ３１は、Ｕボルト３２を用いて中間ブーム８Ｂの連結材８Ｂ２に取付けられた矩形状のベース板３１Ａと、互いに一定の間隔をもって対面しつつベース板３１Ａから離れる方向に延びた一対のピン支持板３１Ｂ，３１Ｃと、各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃにそれぞれ板厚方向に貫通して形成され、連結ピン８Ｄが挿入されるピン挿入孔３１Ｄ，３１Ｅと、各ピン挿入孔３１Ｄ，３１Ｅとベース板３１Ａとの間に位置して一対のピン支持板３１Ｂ，３１Ｃに取付けられたガイドピン３３とを含んで構成されている。
【００４３】
ここで、ガイドピン３３の軸方向の両端側は、ピンホルダ３１を構成する各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃに形成されたピン孔内に挿通されている。ガイドピン３３の一端には、ピン孔の孔径よりも大径な鍔部３３Ａが設けられ、ガイドピン３３の他端側には、抜止めピン３３Ｂが取付けられている。
【００４４】
図３に示すように、中間ブーム８Ｂが分解された状態では、各中間ブーム８Ｂの連結部から取外された連結ピン８Ｄは、ピンホルダ３１によって抜止め状態に保持されている。一方、図４ないし図６に示すように、各中間ブーム８Ｂが連結ピン８Ｄを介して連結されている状態では、ピンホルダ３１の各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃから連結ピン８Ｄから取外されている。
【００４５】
ロープガイド部３４は、ピンホルダ３１に設けられている。ロープガイド部３４は、フック２７の操作ロッド２７Ｃに接続された操作用ロープ３０を、タワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａの基端８Ａ１に向けて垂下した状態に案内するものである。ここで、ピンホルダ３１を構成する各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃにはガイドピン３３が取付けられているため、図８に示すように、ロープガイド部３４は、ピンホルダ３１のベース板３１Ａと、一対のピン支持板３１Ｂ，３１Ｃと、ガイドピン３３とによって囲まれた閉空間として形成されている。このロープガイド部３４は、操作用ロープ３０の直径に対して十分に大きな面積を有しているので、ロープガイド部３４内に挿通された操作用ロープ３０は、ロープガイド部３４によって水平方向の移動が規制された状態で、上，下方向に円滑に移動することができる。
【００４６】
このように、中間ブーム８Ｂに取付けられたピンホルダ３１にロープガイド部３４を設け、一端がフック２７の操作ロッド２７Ｃに接続された操作用ロープ３０をロープガイド部３４に挿通することにより、操作用ロープ３０の操作端３０Ａを、タワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａの基端８Ａ１に向けて案内することができる構成となっている。
【００４７】
本実施の形態によるタワークレーン１は、上述の如き構成を有するもので、次に、タワークレーン１の動作について説明する。
【００４８】
タワークレーン１のフロントアタッチメント７を地面側に伏せた状態から起立した状態に立上げるときには、タワーブーム８側に設けられたフック２７の係合爪２７Ａを、タワージブ１０側に設けられた連結パイプ１３に係合させ、タワージブ１０をタワーブーム８側に折畳んだ状態に連結する。この状態で、タワーブーム起伏ウインチによってブーム起伏ロープ２５が巻取られ、マスト２２を介してペンダントロープ２４が後方に引っ張られることにより、図２に示すように、タワージブ１０と一緒にタワーブーム８を起立させることができる。
【００４９】
このとき、一端がフック２７の操作ロッド２７Ｃに接続された操作用ロープ３０の途中部位は、タワーブーム８の中間ブーム８Ｂに取付けられたピンホルダ３１のロープガイド部３４内に挿通されている。これにより、操作用ロープ３０の操作端３０Ａは、ロープガイド部３４によって案内され、タワーブーム８を構成する下部ブーム８Ａの基端８Ａ１に向けて垂下することができる。
【００５０】
そして、上部旋回体３上または地上に存在する作業者は、操作用ロープ３０の操作端３０Ａに設けられた把持部３０Ｂを把持し、操作用ロープ３０を下向きに引張る。これにより、図６に示すように、フック２７の先端側は、引張ばね２９のばね力に抗してピン２８を支点として上方に回動し、フック２７の係合爪２７Ａは、タワージブ１０の上部ジブ１０Ｃに取付けられた連結パイプ１３から離脱する。
【００５１】
この状態で、ジブ起伏ウインチ１６によってジブ起伏ロープ１７を巻取ることにより、タワーストラット１４が第１の連結部１４Ｄを支点としてタワーブーム８の先端に対して揺動し、このタワーストラット１４の揺動がペンダントロープ１５を介してタワージブ１０に伝わることにより、タワーブーム８に対してタワージブ１０の先端を持上げることができる。そして、タワージブ１０の先端の高さ位置が定まったら、主巻ウインチ１８によって主巻ロープ１９を巻取り、巻出すことにより、吊荷フック２０を昇降させることができる。これにより、吊荷フック２０に吊下げた資材等の吊荷を地上と高所との間で運搬することができる。
【００５２】
かくして、本実施の形態によるタワークレーン１は、下部ブーム８Ａおよび上部ブーム８Ｃと共にタワーブーム８を構成する各中間ブーム８Ｂに設けられたピンホルダ３１を利用して、ロープガイド部３４を設けている。これにより、フック２７に接続された操作用ロープ３０の途中部位が、ピンホルダ３１のロープガイド部３４内に挿通されることにより、操作用ロープ３０の操作端３０Ａを、フック２７からタワーブーム８（下部ブーム８Ａ）の基端８Ａ１に向けて垂下するように案内することができる。
【００５３】
この場合、ロープガイド部３４は、タワーブーム８を構成する各中間ブーム８Ｂに設けられた既存のピンホルダ３１を利用して設けられている。従って、例えば操作用ロープ３０を案内するためだけに用いられる専用のロープガイドを、各中間ブーム８Ｂにそれぞれ設ける必要がない。この結果、例えば中間ブーム８Ｂに専用のロープガイドを設ける場合に比較して、各中間ブーム８Ｂの部品点数を削減することができる上に、専用のロープガイドを各中間ブーム８Ｂに取付ける工数を削減することができ、各中間ブーム８Ｂの製造コストを低減することができる。
【００５４】
しかも、ロープガイド部３４は、コ字状に形成されたピンホルダ３１のベース板３１Ａと、一対のピン支持板３１Ｂ，３１Ｃと、各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃ間に取付けられたガイドピン３３とによって囲まれた閉空間として形成されている。このため、一端がフック２７の操作ロッド２７Ｃに接続された操作用ロープ３０の途中部位をロープガイド部３４内に挿通することにより、操作用ロープ３０の水平方向の移動を規制することができ、操作用ロープ３０の操作端３０Ａを、タワーブーム８（下部ブーム８Ａ）の基端８Ａ１に向けて的確に案内することができる。
【００５５】
さらに、ピンホルダ３１は、タワーブーム８を構成する全ての中間ブーム８Ｂに設けられているので、ピンホルダ３１を利用したロープガイド部３４も全ての中間ブーム８Ｂに設けられている。従って、タワージブ１０との組合わせによってタワーブーム８の長さが増大することにより、操作用ロープ３０の長さが増大した場合でも、この操作用ロープ３０の長さ方向の複数箇所を、タワーブーム８の各中間ブーム８Ｂに設けられたピンホルダ３１のロープガイド部３４にそれぞれ挿通することができる。この結果、操作用ロープ３０の長さが増大した場合でも、この操作用ロープ３０の途中部位を適切な間隔で保持した状態で、操作用ロープ３０の操作端３０Ａをタワーブーム８の基端８Ａ１に向けて案内することができる。
【００５６】
なお、実施の形態では、ピンホルダ３１を、中間ブーム８Ｂ（連結材８Ｂ２）に対しＵボルト３２を用いて着脱可能に取付けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば溶接等の手段を用いて、ピンホルダ３１を中間ブーム８Ｂに固定する構成としてもよい。
【００５７】
また、実施の形態では、ピンホルダ３１の各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃに、鍔部３３Ａと抜止めピン３３Ｂとを有するガイドピン３３を抜止め状態に挿通した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば各ピン支持板３１Ｂ，３１Ｃ間にガイドピンを配置し、このガイドピンの一端をピン支持板３１Ｂに溶接すると共に、ガイドピンの他端をピン支持板３１Ｃに溶接する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、実施の形態では、タワーブーム８の下部ブーム８Ａに、ジブ起伏ウインチ１６と主巻ウインチ１８とを設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、ジブ起伏ウインチ１６と主巻ウインチ１８の両方、またはいずれか一方を、上部旋回体３に設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  タワークレーン
３  上部旋回体（クレーン本体）
８  タワーブーム
８Ａ  下部ブーム（ブーム構成体）
８Ｂ  中間ブーム（ブーム構成体）
８Ｃ  上部ブーム（ブーム構成体）
８Ｄ  連結ピン
１０  タワージブ
２７  フック
３０  操作用ロープ
３０Ａ  操作端
３１  ピンホルダ
３１Ａ  ベース板
３１Ｂ，３１Ｃ  ピン支持板
３１Ｄ，３１Ｅ  ピン挿入孔
３３  ガイドピン
３４  ロープガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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