(57)【要約】【課題】地震が起きても区画貫通孔における火災の通過を防ぎ、耐火性が維持された耐火充填構造を提供すること。【解決手段】建築物の床または壁に区画貫通孔６を形成するためのスリーブ２と、スリーブ２内に挿通された配管８とを備えた耐火充填構造１は、スリーブ２と配管８の隙間を埋めるように該隙間内でスリーブ２又は配管８に装着された蓋材１０、又はスリーブ２と配管８の隙間を埋めるように該隙間に充填された蓋材１０を備え、蓋材１０が、該隙間に配置される蓋材１０の部分の初期厚みをｔ１、圧縮疲労強度試験後の厚みをｔ２とした時に、０．５＜（ｔ２／ｔ１）＜１  の関係式を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2018187269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床または壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブと、スリーブ内に挿通された貫通部材とを備えた耐火充填構造であって、
貫通部材の周囲に配置され、スリーブと貫通部材の隙間を埋めるようにスリーブ又は貫通部材に装着された蓋材、又はスリーブと貫通部材の隙間を埋めるように前記隙間に充填された蓋材を備え、前記蓋材が、
前記蓋材における前記隙間を埋める部分の初期厚みをｔ１、圧縮疲労強度試験後の厚みをｔ２とした時に、
０．５＜（ｔ２／ｔ１）＜１          （１）
の関係式を満たすことを特徴とする耐火充填構造。
【請求項２】
建築物の床または壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブと、スリーブ内に挿通された貫通部材とを備えた耐火充填構造であって、
貫通部材の周囲に配置され、スリーブと貫通部材の隙間を覆うようにスリーブ又は貫通部材に装着された蓋材、又はスリーブと貫通部材の隙間を埋めるように前記隙間に充填された蓋材を備え、前記蓋材が、
蓋材における前記隙間を埋める部分をｔ３、せん断疲労強度試験後の厚みをｔ４とした時に、
０．５＜（ｔ４／ｔ３）＜１            （２）
の関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の耐火充填構造。
【請求項３】
スリーブと蓋材との間の静止摩擦係数をμ１、蓋材と貫通部材との間の静止摩擦係数をμ２とすると、
０．１＜μ１＜μ２＜０．９                （３）
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火充填構造。
【請求項４】
スリーブと蓋材とのせん断応力が、蓋材と貫通部材との間のせん断応力よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の耐火充填構造。
【請求項５】
蓋材が樹脂を含む材料より形成された成形品であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐火充填構造。
【請求項６】
（ａ）スリーブと蓋材の接触面のどちらか一方、（ｂ）蓋材と貫通部材の接触面のどちらか一方、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方に突起が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐火充填構造。
【請求項７】
前記突起が螺旋構造であることを特徴とする請求項６に記載の耐火充填構造。
【請求項８】
(ａ)スリーブと蓋材の間、（ｂ）蓋材と貫通部材の間、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方の間に免震材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐火充填構造。
【請求項９】
(ａ)スリーブ及び蓋材が互いに相対回転するか、（ｂ）蓋材及び貫通部材が互いに対して相対回転するか、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方が起こり、
外力の振動方向を、進行方向を回転軸として、入力された振動方向に対して４５〜９０°回転した方向に振動するよう変化させることを特徴とする請求項８に記載の耐火充填構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火充填構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の各階の床又は壁において、配管又は配線等の貫通部材を階上から階下又はその逆に通すためには床又は壁に区画貫通孔を形成する必要がある。スリーブにより画成された区画貫通孔に貫通部材を挿通した後、まだ空いている区画貫通孔の空間は蓋材で被覆したり、又は充填材料で埋めたりして耐火処理をする必要がある（耐火充填構造）。
【０００３】
ところが地震等の大きな外力が加わった場合、その振動伝播によって配管又は蓋材が動き、外れることがあった。その結果、配管が落ちたり、充填材料が落ちたり、蓋材と配管との接触面、又は蓋材とスリーブとの接触面に隙間が生じたりした。もし外力が耐火充填構造に加わった後に、火災が起きた場合、本来発揮できる耐火性能を発揮できず、二次災害につながる危険性がある。
【０００４】
特許文献１は、貫通孔の内周面と合成樹脂管の外周面との間に延焼防止機能付きの防振材が設けられた防火区画貫通構造について開示している。特許文献１の防振材はロックウールと熱膨張性黒鉛とを混ぜ合わせた混合材料であり、区画貫通孔への充填に時間がかかる。
【０００５】
特許文献２は、地震等の外力に起因して長尺体に長手方向への移動力が作用しても、長尺体の外側面と貫通孔のない周面との間の隙間を閉塞する耐火材を施工当初の状態に極力維持して、所期の耐火閉塞機能を発揮する貫通項防火措置構造について開示している。特許文献２では、耐火材と長尺体の外側面との間に摺動案内層を形成することで、長尺体が長尺体の長手方向に移動してしまう。
【０００６】
特許文献３は、地震等の外力に起因して長尺体に引き抜き側への移動力が作用しても、環状空間内に充填された防火措置材の当初の充填状態を極力維持して、所期の耐火閉塞機能を発揮する貫通項防火措置構造について開示している。特許文献３では、防火措置材の長尺体長手方向での移動を拘束阻止する移動規制手段が防火措置材の周囲に別途設けられているが、長尺体が長尺体の長手方向に移動してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2015-223475
【特許文献２】特開2014-137085
【特許文献３】特開2014-129854
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地震等の外力により振動が加わったとしても、スリーブ、蓋材、及び配管等の貫通部材がそれぞれの相対的な位置関係を極力維持し、各部材の間に隙間が生じないことが望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、地震等の外力による振動が加わっても、区画貫通孔における火災の通過を防ぎ、耐火性が維持された耐火充填構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、以下の態様が提供される。
［１］建築物の床または壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブと、スリーブ内に挿通された貫通部材とを備えた耐火充填構造であって、
貫通部材の周囲に配置され、スリーブと貫通部材の隙間を埋めるようにスリーブ又は貫通部材に装着された蓋材、又はスリーブと貫通部材の隙間を埋めるように前記隙間に充填された蓋材を備え、前記蓋材が、
前記蓋材における前記隙間を埋める部分の初期厚みをｔ１、圧縮疲労強度試験後の厚みをｔ２とした時に、
０．５＜（ｔ２／ｔ１）＜１          （１）
の関係式を満たすことを特徴とする耐火充填構造。
［２］建築物の床または壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブと、スリーブ内に挿通された貫通部材とを備えた耐火充填構造であって、
貫通部材の周囲に配置され、スリーブと貫通部材の隙間を覆うようにスリーブ又は貫通部材に装着された蓋材、又はスリーブと貫通部材の隙間を埋めるように前記隙間に充填された蓋材を備え、前記蓋材が、
前記蓋材における前記隙間を埋める部分をｔ３、せん断疲労強度試験後の厚みをｔ４とした時に、
０．５＜（ｔ４／ｔ３）＜１            （２）
の関係式を満たすことを特徴とする［１］に記載の耐火充填構造。
［３］スリーブと蓋材との間の静止摩擦係数をμ１、蓋材と貫通部材との間の静止摩擦係数をμ２とすると、
０．１＜μ１＜μ２＜  ０．９                （３）
であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の耐火充填構造。
［４］スリーブと蓋材とのせん断応力が、蓋材と貫通部材との間のせん断応力よりも小さいことを特徴とする［３］に記載の耐火充填構造。
［５］蓋材が樹脂を含む材料より形成された成形品であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の耐火充填構造。
［６］（ａ）スリーブと蓋材の接触面のどちらか一方、（ｂ）蓋材と貫通部材の接触面のどちらか一方、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方に突起が設けられていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の耐火充填構造。
［７］前記突起が螺旋構造であることを特徴とする［６］に記載の耐火充填構造。
［８］(ａ)スリーブと蓋材の間、（ｂ）蓋材と貫通部材の間、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方の間に免震材が設けられていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の耐火充填構造。
［９］(ａ)スリーブ及び蓋材が互いに相対回転するか、（ｂ）蓋材及び貫通部材が互いに対して相対回転するか、又は（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の両方が起こり、
外力の振動方向を、進行方向を回転軸として、入力された振動方向に対して４５〜９０°回転した方向に振動するよう変化させることを特徴とする［８］に記載の耐火充填構造。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建築物の床又は壁における耐火充填構造に地震等の外力による振動が加わっても、区画貫通孔における火災の通過を防ぎ、耐火性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の耐火充填構造の略断面図。
【図２】図１の２−２線における略断面図。
【図３】本発明の第２実施形態の耐火充填構造の略断面図。
【図４】図３の第２実施形態における蓋材を示す略斜視図。
【図５】本発明の第３実施形態の耐火充填構造の略断面図。
【図６】本発明の第４実施形態の耐火充填構造の略断面図。
【図７】本発明の第５実施形態の耐火充填構造の略断面図。
【図８】（Ａ）本発明の第６実施形態の耐火充填構造の略側面図。（Ｂ）図７（Ａ）の蓋材の各部材における振動の伝搬方向を説明する模式図。
【図９】蓋材の別例を示す略斜視図。
【図１０】スリーブの別例を示す分解略斜視図。
【図１１】第２筒体を第１筒体の拡径部に嵌合した状態の略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の耐火充填構造の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１には、本発明の第１実施形態の耐火充填構造１が示されている。耐火充填構造１は、建築物の床としてのコンクリート４に区画貫通孔６を形成するためのスリーブ２と、スリーブ２内に挿通された貫通部材としての１又は複数の配管８とを備えている。
【００１５】
なお明細書において、「建築物」には一戸建住宅、集合住宅、高層住宅、高層ビル、商業施設、公共施設等の建材；客船、輸送船、連絡船等の船舶；車両；等の構造物が含まれるが、これらに限定されない。また、貫通部材には配管、配線、又はその両方が含まれる。配管には、水道管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管等の各種配管が含まれる。配線には、電力用ケーブル、通信用ケーブル等の各種ケーブルが含まれる。
【００１６】
耐火充填構造１はさらに、配管８の周囲に配置され、区画貫通孔６を覆うようスリーブ２内に装着された蓋材１０を備えている。蓋材１０は、蓋材１０を貫通して延びる孔１０Ａを備え、孔１０Ａに配管８が挿通されている。また、蓋材１０は略円環状のフランジ部１１と筒状の基部１２とを有し、本実施形態ではフランジ部１１の直径が区画貫通孔６の直径及びスリーブ２の内径よりも大きく、フランジ部１１の下面の周縁がコンクリート５に当接するため、蓋材１０の区画貫通孔６内への落下が防止される。また、基部１２の直径はフランジ部１１よりも小さく、基部１２は区画貫通孔６内に収容されている。本実施形態では、蓋材１０の基部１２の直径が区画貫通孔６の直径及びスリーブ２の内径とほぼ同じであるため、スリーブ２の内周面３に基部１２の外周面１４が接触している。本実施形態では、蓋材１０は、配管８の外周面に接しているため、蓋材１０はスリーブ２と蓋材１０の両方に装着されている。
【００１７】
蓋材１０は、スリーブ２と配管８との間の隙間の間を閉塞するため、耐火充填構造１に耐火性を付与する。より詳しくは、蓋材１０のフランジ部１１がスリーブ２の上をカバーして配管８の周囲でスリーブ２と配管８との間の隙間を上から覆っているため、該隙間における火の通過を防止して耐火充填構造１に耐火性を付与すると共に、目隠しの役割を果たし、上から見た場合に区画貫通孔６の中が見えず、視覚的にも美観が保たれる。また、蓋材１０の基部１２がスリーブ２と配管８との間の隙間を充填し、該隙間を部分的に全体的に埋めているため、該隙間における火の通過を防止して耐火充填構造１に耐火性を付与する。
【００１８】
スリーブ２を構成する材料は、金属、樹脂、またはそれらの組み合わせであることができる。金属としては鋼、銅、ステンレス、振動吸収性を有する金属等が挙げられる。振動吸収性を有する金属としては、制振合金として知られている公知の単体金属又は合金、例えばＦｅ−Ｃ−Ｓｉ合金、Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｍｏ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｍｇ、Ｍｇ−Ｚｒ合金、Ｍｇ−Ｎｉ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等が挙げられる。スリーブ２を構成する樹脂としてはアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エラストマー、ゴム等が挙げられる。
【００１９】
一実施形態において、スリーブ２は熱膨張性又は非熱膨張性の耐火樹脂材料より構成される。耐火樹脂材料はマトリクス成分に無機充填剤を含む樹脂組成物である。マトリクス成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴム、およびそれらの組み合わせが挙げられる。マトリクス成分としては、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩素化塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ブチルゴム等の非加硫ゴムが好ましい。
【００２０】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；難燃剤としての無機リン酸塩；硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。上記樹脂組成物は、マトリックス成分１００重量部に対し、無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。これらの無機充填剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。上記樹脂組成物はそれぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、リン化合物、可塑剤；フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤；金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００２１】
スリーブ２が熱膨張性の耐火樹脂材料より構成される場合、耐火樹脂材料は熱膨張性黒鉛を含むことができる。熱膨張性黒鉛は加熱時に膨張する従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで酸処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。上記樹脂組成物は、マトリックス成分１００重量部に対し、熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部の範囲で含むことが好ましい。スリーブ２の少なくとも一部を熱膨張性の耐火樹脂材料から構成すると、スリーブ２が火災の熱により膨張し、スリーブ１２の内部のスリーブ１２と配線８との間の隙間を埋め、火の進路を塞ぐ。このため、スリーブ２は、コンクリート４の打設を補助するのみならず、区画貫通孔６における耐火性も付与し、耐火充填構造１にさらなる耐火性を付与する。
【００２２】
蓋材１０を構成する材料は、金属、樹脂、またはそれらの組み合わせであることができる。金属としては鋼、銅、ステンレス、振動吸収性を有する金属等が挙げられる。振動吸収性を有する金属としては、制振合金として知られている公知の単体金属又は合金、例えばＦｅ−Ｃ−Ｓｉ合金、Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｍｏ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金、Ｍｇ、Ｍｇ−Ｚｒ合金、Ｍｇ−Ｎｉ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｃｕ−Ｍｎ−Ａｌ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金等が挙げられる。蓋材１０を構成する樹脂としてはアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エラストマー、ゴム等が挙げられる。
【００２３】
一実施形態において、蓋材１０は熱膨張性又は非熱膨張性の耐火樹脂材料より構成される。耐火樹脂材料はマトリクス成分に無機充填剤を含む樹脂組成物である。マトリクス成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴム、およびそれらの組み合わせが挙げられる。無機充填剤についてはスリーブ２に関して上述した通りである。上記樹脂組成物はそれぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、リン化合物、可塑剤、；フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤；金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００２４】
スリーブ２への装着容易性のため、好ましくは蓋材１０はゴムより構成される。一実施形態において、スリーブ２への装着を容易としつつさらにスリーブ２とのせん断応力を低下させるため、より好ましくは蓋材１０は多孔質ゴムより構成される。多孔質ゴムは空隙率が５〜５０％となるよう上記の公知のゴムより製造される。蓋材１０が樹脂を含む材料より構成される場合、蓋材１０は、押出成形、射出成形等の公知の成形技術により形成された成形品である。
【００２５】
本発明の実施形態の耐火充填構造１における蓋材１０は、スリーブ２と貫通部材としての配管８との隙間に配置される蓋材１０の部分の初期厚みをｔ１、圧縮疲労強度試験後の厚みをｔ２とした時に、
０．５＜（ｔ２／ｔ１）＜１          （１）
の関係式を満たすことが好ましい。このような条件を満たすことにより、地震等の外力が加わった後でも、蓋材の設置状態を保持し、耐火充填構造１はより耐火性を維持することができる。
【００２６】
なお、圧縮疲労強度試験では、蓋材１０の厚み方向に最小０ｋＰａと最大１００ｋＰａの１０５サイクル負荷を掛けて、初期厚みｔ１と試験後の厚みｔ２を測定する。
【００２７】
また、蓋材１０は、蓋材１０における、スリーブ２と貫通部材としての配管８との隙間を埋める部分の初期厚みをｔ３、せん断疲労強度試験後の厚みをｔ４とした時に、
０．５＜（ｔ４／ｔ３）＜１            （２）
の関係式を満たすことが好ましい。このような条件を満たすことにより、地震等の外力が加わった後でも、貫通部材の固定力を保持し、耐火充填構造１はより高い耐火性を維持することができる。
【００２８】
さらに、本発明の実施形態の耐火充填構造１において、スリーブ２と蓋材１０との間の静止摩擦係数をμ１、蓋材１０と配管８との間の静止摩擦係数をμ２とすると、
０．１＜μ１＜μ２＜０．９              （３）
であることが好ましい。このような条件を満たすことにより、スリーブ２と蓋材１０の間で外力を逃がすと同時に貫通部材としての配管８の固定力を維持し、設置状態を保持できる。
【００２９】
なお、後述の本発明の第２〜５実施形態の耐火充填構造でも、上記式（１）、（２）及び（３）を満たし得る。
【００３０】
なお、本発明の耐火充填構造は、上記式（１）、（２）及び（３）のいずれか一つを満たしてもよいし、上記式（１）、（２）及び（３）のいずれか二つを満たしてもよいし、上記式（１）、（２）及び（３）のすべてを満たしてもよい。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、区画貫通孔６を、区画貫通孔６の端部から区画貫通孔６の延びる方向に）見た場合に、スリーブ２と蓋材１０の基部１２との間、及び蓋材１０の基部１２と配管８との間に、隙間が存在しない。言い換えると、区画貫通孔６内において、スリーブ２、蓋材１０、及び配管８が配置されている箇所において、スリーブ２と蓋材１０の基部１２との間、及び蓋材１０の基部１２と配管８との間に隙間が存在しない。このように隙間が存在しない位置は、振動を伴っても耐火性を維持するという目的によれば、区画貫通孔６内における区画貫通孔６の延びる方向に沿った少なくとも一か所であればよく、蓋材１０の基部１２の全長で隙間が存在してもよいが、必ずしも蓋材１０の基部１２の全長に及ばなくてもよい。耐火充填構造１に地震等の外力が加わり、耐火充填構造１が振動した前後でも、スリーブ２と蓋材１０の基部１２の間、及び蓋材１０の基部１２と配管８との間に隙間が存在しない。このため、耐火充填構造１に地震等の外力による振動が加わっても、区画貫通孔６における火災の通過を防ぎ、耐火性を維持することができる。
【００３２】
スリーブ２と蓋材１０との間のせん断応力及び蓋材１０と配管８との間のせん断応力は、いずれも大きく等しいと外部衝撃の応力がたまり、地震等の外力が加わった後に一気に固定構造が破壊されるため、その後火災が起きると延焼を防げない。また、いずれのせん断応力も小さく等しいと、外力後に一気に部材間に隙間が生じてしまい、やはりその後火災が起きると延焼を防げない。そのため、スリーブ２と蓋材１０との間のせん断応力及び蓋材１０と配管８との間のせん断応力のうちのどちらか一方が、他方よりも小さいことが好ましい。本実施形態では、スリーブ２と蓋材１０との間のせん断応力は、蓋材１０と配管８の間のせん断応力よりも小さい。地震の揺れは建物（床又は壁）から伝わる為、耐火充填構造１に加わる揺れ（衝撃）は、コンクリート４に固定されたスリーブ２から来る揺れ（衝撃）が大きいが、スリーブ２と蓋材１０との間のせん断応力を小さく構成することにより、スリーブ２から来る衝撃を緩和することができる。
【００３３】
ここで、図１の耐火充填構造１の施工方法について説明する。まず、スリーブ２を床下地（図示せず）に固定し、次に、コンクリート４を床下地３へ流し込む。通常、コンクリート４の高さはスリーブ２の上端の高さにほぼ等しい。このようにして、スリーブ２の内側に区画貫通孔６を区画形成し、スリーブ２の外側周囲にコンクリート４が打設される。次に、区画貫通孔６に１又は複数の配管８を挿通する。さらに、スリーブ２の上方、から、配管８の周囲を覆い、かつ区画貫通孔６を塞ぐように、蓋材１０をスリーブ２に装着する。このようにして耐火充填構造１が完成する。なお、スリーブ２に蓋材１０を装着してから、区画貫通孔６に、蓋材の孔１０Ａを通過するよう配管８を挿通してもよい。
【００３４】
耐火充填構造１の階上又は階下において火災が発生しても、上述したように、スリーブ２と蓋材１０との間、及び蓋材１０と配管８との間に、隙間が存在しないため、地震等の外力が加わった後でも耐火性が維持される。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態の耐火充填構造について説明する。第１実施形態の耐火充填構造と同じ符号については説明を省略する。
【００３６】
図３に示すように、第２実施形態の耐火充填構造１では、スリーブ２の内周面１３に突起１６が設けられている。図４に示すように、突起１６はスリーブ２の略筒状の本体に沿って延びる螺旋構造である。
【００３７】
このような構成によれば、蓋材１０とスリーブ２との間の接触面積が減少し、蓋材１０とスリーブ２との間のせん断応力が低下する。そのため、地震等の外力による振動がスリーブ２から蓋材１０に伝わりにくくなり、外力が加わった後でも耐火充填構造１はより高い耐火性を維持することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３実施形態の耐火充填構造について説明する。第１実施形態の耐火充填構造と同じ符号については説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、第３実施形態の耐火充填構造１では、蓋材１０の基部１２の外周面１４に突起１７が設けられている。突起１７は蓋材１０の基部１２の略筒状の本体に沿って延びる螺旋構造である。
【００４０】
このような構成によっても、蓋材１０とスリーブ２との間の接触面積が減少し、蓋材１０とスリーブ２との間のせん断応力が低下する。そのため、地震等の外力による振動がスリーブ２から蓋材１０に伝わりにくくなり、外力が加わった後でも耐火充填構造１はより高い耐火性を維持することができる。
【００４１】
上記第２実施形態及び第３実施形態に示すように、スリーブ２と蓋材１０との間のせん断応力を減少させるために、スリーブ２と蓋材１０との接触面のどちらか一方に突起が設けられていればよい。
【００４２】
次に、本発明の第４実施形態の耐火充填構造について説明する。第１実施形態の耐火充填構造と同じ符号については説明を省略する。
【００４３】
図６に示すように、第４実施形態の耐火充填構造１では、蓋材１０の孔１０ａを区画形成する略筒状の壁面に沿って延びる螺旋構造の突起１８が設けられている。
【００４４】
このような構成によれば、蓋材１０と配管８との間の接触面積が減少し、蓋材１０と配管８との間のせん断応力が低下する。そのため、地震等の外力による振動が蓋材１０から配管８に伝わりにくくなり、外力が加わった後でも耐火充填構造１はより高い耐火性を維持することができる。
【００４５】
なお、第４実施形態の構造と第２実施形態及び第３実施形態の少なくとも一方の構造とを組み合わせてもよい。
【００４６】
次に、本発明の第５実施形態の耐火充填構造について説明する。第１実施形態の耐火充填構造と同じ符号については説明を省略する。
【００４７】
図７に示すように、第５実施形態の耐火充填構造１では、スリーブ２と蓋材１０、蓋材１０と配管８が直接接触しておらず、代わりに、スリーブ２と蓋材１０の間、及び蓋材１０と配管８の間に、免震材２０，２１が設けられている。免震材２０，２１としては、免震性の公知の金属又は樹脂を使用することができる。
【００４８】
このような構成によれば、スリーブ２と蓋材１０の間、及び蓋材１０と配管８の間のせん断応力が低下する。そのため、地震等の外力による振動がスリーブ２から蓋材１０へ、及び蓋材１０から配管８へ伝わりにくくなり、外力が加わった後でも耐火充填構造１はより高い耐火性を維持することができる。
【００４９】
次に、本発明の第６実施形態の耐火充填構造について説明する。第１実施形態の耐火充填構造と同じ符号については説明を省略する。
【００５０】
図８（Ａ）に示すように、第６実施形態の耐火充填構造１では、蓋材１０が互いに連結された複数の（図では４個）略筒状部材１０Ａ〜Ｄから構成されている。なお、第６実施形態の蓋材１０は第１実施形態におけるフランジ部１１に相当する部分がなく、蓋材１０の両端は同じ直径となっている。略筒状部材１０Ａにおける略筒状部材１０Ｂと隣り合う端部には収容部２５が設けられ、略筒状部材１０Ｂにおける略筒状部材１０Ａと隣り合う端部には収容部２６が設けられ、収容部２５及び収容部２６の内部には収容部２５及び収容部２６を跨いで複数の球２７が収容される。つまり、隣り合う２つの略筒状部材の連結部は軸受を構成する。複数の球２７は収容部２５及び収容部２６内を略環状に移動可能であるため、略筒状部材１０Ａと略筒状部材１０Ｂは蓋材１０の軸２８に対して回転する方向に相対移動することができる。同様に、略筒状部材１０Ｂの収容部２５と略筒状部材１０Ｃの収容部２６の間、略筒状部材１０Ｃの収容部２５と略筒状部材１０Ｄの収容部２６の間にも複数の球２７が収容されている。このため、略筒状部材１０Ｂと略筒状部材１０Ｃ、並びに略筒状部材１０Ｃと略筒状部材１０Ｄも、蓋材１０の軸２８に対して回転する方向にそれぞれ相対移動することができる。
【００５１】
蓋材１０が複数の略筒状部材１０Ａ〜Ｄから成り、隣り合う２つの略筒状部材が蓋材１０の軸２８に対して回転方向に相対移動であるため、地震等の外力により生じた振動の方向が、２つの略筒状部材の連結部で変化する。図８（Ｂ）に示すように、略筒状部材１０Ａには図面において垂直方向に振動が加わったとして、振動は略筒状部材１０Ｂ、略筒状部材１０Ｃ、略筒状部材１０Ｄと伝わるにつれて、略筒状部材１０Ａに入力された初期の振動方向に比べて、蓋材１０の軸２８に対して４５〜９０°回転した方向に振動するよう変化する。このような構成によれば、地震等の外力による振動が蓋材１０の中を、また蓋材１０から配管８へ伝わりにくくなり、外力が加わった後でも耐火充填構造１はより高い耐火性を維持することができる。
【００５２】
上記の第１実施形態は、以下のように変更可能である。
【００５３】
第１筒体１０に略直線状のレール４４が設けられ、第２筒体２０に略直線状の溝４３が設けられてもよい。
【００５４】
一対のレール４４の本数は、２本以外に、１本又は３本以上であってもよい。
【００５５】
溝４３及びレール４４の数は、第１筒体１０及び第２筒体２０の周方向に等間隔に４つに限定されず、１つ、２つ、３つ、又は５つ以上であってもよい。
【００５６】
溝４３が省略されてもよい。レール４４のみでもスリーブ１の高さは調節可能である。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態の建築物の床又は壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブ１を図６を参照して説明する。図６において、第１実施形態と同じ部材についての説明は省略する。なお、以下の第２〜５実施形態のスリーブ１は第１実施形態と同様に目盛り４０，４１を有するが、説明を簡単にするため図示していない。
【００５８】
図６に示されるように、第２実施形態のスリーブ１は、第１実施形態のスリーブの溝４３とレール４４の代わりに、第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９（図２（Ｂ）参照）に設けられた拡径部１６の周方向に延びる１又は複数の（図では４本）レール５１と、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４に設けられた第２筒体２０の本体部２１の周方向に延びる１又は複数の溝５２とを有する。溝５２はレール５１に対応する形状及び数だけ設けられる。レール５１及び５２は拡径部１６及び本体部２１の全周に設けられている必要はなく、周の一部に設けられていればよい。周の一部に設けられる場合、１箇所でもよいが、バランス良く高さを調節するため、周方向に等間隔に間を開けて複数個設けられることが好ましい。レール５１及び溝５２はスリーブ１の高さを調節するための高さ調節部として機能する。本実施形態では、第２筒体２０を第１筒体１０の拡径部１６内に挿入すると、まず一番下のレール５１が一番上の溝５２に嵌合し、第２筒体２０を第１筒体１０の拡径部１６内に深く挿入すべくさらに力を加えると、下から二番目のレール５１が一番上の溝５２に嵌合すると共に、一番下のレール５１が上から二番目の溝５２に嵌合する。第２筒体２０を第１筒体１０の拡径部１６内に深く挿入すべくさらに力を加えると、すべてのレール５１が対応する溝５２に嵌合する。
【００５９】
このような構成により、スリーブ１の高さを調節することができる。
【００６０】
上記の第２実施形態は、以下のように変更可能である。
【００６１】
第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９に溝５２が、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４にレール５１が設けられていてもよい。
【００６２】
レール５１が設けられていれば、圧力嵌めによるスリーブ１の高さ調節は可能であるため、溝５２が省略されてもよい。
【００６３】
次に、本発明の第３実施形態の建築物の床又は壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブ１を図７を参照して説明する。図７において、第１実施形態と同じ部材についての説明は省略する。
【００６４】
図７に示されるように、第３実施形態のスリーブ１は、第１実施形態のスリーブの溝４３とレール４４の代わりに、第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９（図２（Ｂ）参照）に設けられた突起部５３と、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４に設けられた案内溝５４とを有する。突起部５３は第１筒体１０の軸１０Ａ（図１参照）に向かって突出する柱状の部材である。案内溝５４は第２筒体２０の本体部２１の上端２２に開口し、第２筒体２０の軸２０Ａ（図１参照）に沿って略直線状に延びる第１部分５４ａと、第１部分５４ａと接続し、第２筒体２０の本体部２１の周方向に延びる１又は複数（図では３つ）の第２部分５４ｂとを備えている。案内溝５４の第２部分５４ｂは本体部２１の周の一部の長さにわたって設けられていればよい。突起部５３及び案内溝５４はスリーブ１の高さを調節するための高さ調節部として機能する。本実施形態では、第２筒体２０を第１筒体１０の拡径部１６内に挿入すると、まず突起部５３が案内溝５４の第１部分５４ａに沿って下降していき、第１部分５４ａと第２部分５４ｂの交差点においてスリーブの使用者１が第１筒体１０に対し周方向の力を加えると突起部５３が第２部分５４ｂ内に案内され、第１筒体１０は第２筒体２０に対しスリーブ１の軸方向（図の上下方向）に固定される。スリーブ１の高さを変えたいときは、第１筒体１０を周方向に、突起部５３を第１部分５４ａと第２部分５４ｂの交差点まで戻るよう移動させてから、突起部５３を第１部分５４ａに沿って下方に移動させ、より下方の第２部分５４ｂに突起部５３を移動させることで、スリーブ１の高さを小さくすることができる。
【００６５】
このような構成により、スリーブ１の高さを調節することができる。
【００６６】
上記の第３実施形態は、以下のように変更可能である。
【００６７】
第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９に案内溝５４が、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４に突起部５３が設けられていてもよい。
【００６８】
突起部５３及び案内溝５４は第１筒体１０及び第２筒体２０の周方向の複数箇所に設けられていてもよい。
【００６９】
突起部５３が設けられていれば、圧力嵌めによるスリーブ１の高さ調節は可能であるため、案内溝５４が省略されてもよい。
【００７０】
次に、本発明の第４実施形態の建築物の床又は壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブ１を図８を参照して説明する。図８において、第１実施形態と同じ部材についての説明は省略する。
【００７１】
図８に示されるように、第４実施形態のスリーブ１は、第１実施形態のスリーブの溝４３とレール４４の代わりに、第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９（図２（Ｂ）参照）に設けられた突起部５５と、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４に設けられた孔５６とを有する。突起部５５は第１筒体１０の軸１０Ａ（図１参照）に向かって突出する柱状の部材である。突起部５５は第１筒体１０の軸１０Ａ方向に沿って１又は複数（図では３つ）設けられ、拡径部１６の周方向に等間隔に離間させて複数設けられている。拡径部１６の周方向には、２個、３個、４個、６個、８個又はそれ以上の突起部５５を周方向に等間隔に離間させて設けることが好ましい。孔５６は突起部５５と嵌合する形状であり、第２筒体２０の軸２０Ａ（図１参照）に沿って複数（図では３つ）設けられ、本体部２２の周方向には突起部５５と対応する数だけ周方向に等間隔に離間させて設けられる。突起部５５及び孔５６はスリーブ１の高さを調節するための高さ調節部として機能する。本実施形態では、第２筒体２０を第１筒体１０の拡径部１６内に挿入すると、突起部５５が孔５６に嵌り込み、第１筒体１０が第２筒体２０に対しスリーブ１の軸方向（図の上下方向）に固定される。スリーブ１の高さを変えたいときは、第１筒体１０を第２筒体２０に対して相対的に上又は下に移動させることで突起部５５が別の上又は下の孔５６と嵌合し、スリーブ１の高さを変更することができる。
【００７２】
このような構成により、スリーブ１の高さを調節することができる。
【００７３】
上記の第４実施形態は、以下のように変更可能である。
【００７４】
第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９に孔５６が、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４に突起部５５が設けられていてもよい。
【００７５】
突起部５５が設けられていれば、圧力嵌めによるスリーブ１の高さ調節は可能であるため、孔５６が省略されてもよい。
【００７６】
次に、本発明の第５実施形態の建築物の床又は壁に区画貫通孔を形成するためのスリーブ１を図９を参照して説明する。図９において、第１実施形態と同じ部材についての説明は省略する。
【００７７】
図９に示されるように、第５実施形態のスリーブ１は、第１実施形態のスリーブの溝４３とレール４４の代わりに、第１筒体１０の拡径部１６の内周面１９（図２（Ｂ）参照）の下端部において拡径部１６の全周に設けられたねじ部５７と、第２筒体２０の本体部２１の外周面２４の上端部において本体部２１の全周に設けられたねじ部５８とを有する。ねじ部５７及びねじ部５８はスリーブ１の高さを調節するための高さ調節部として機能する。
【００７８】
本実施形態では、第１筒体１０を第２筒体２０に対して相対的に回転させることにより、第１筒体１０が第２筒体２０と螺合して、第１筒体１０が第２筒体２０に対しスリーブ１の軸方向（図の上下方向）に固定されると共に、スリーブ１の高さを調節することができる。
【００７９】
ここまで本発明の第１〜第５実施形態を説明してきたが、第１〜第５実施形態は、以下のように変更可能である。
【００８０】
上記の第２実施形態では、突起１６が螺旋構造をしているが、突起１６はスリーブ２の周方向に沿って離間させて設けられた複数の突起であってもよい。また、突起１６はさらに、スリーブ２の軸方向に沿って離間させて複数設けられてもよい。第３実施形態の突起１７も、蓋材１０の基部１２の該周面の周方向に沿って離間させて設けられた複数の突起であってもよい。また、突起１７はさらに、蓋材１０の基部１２の軸方向に沿って離間させて複数設けられてもよい。第４実施形態の突起１８も、蓋材１０の孔１０ａを区画形成する壁面の周方向に沿って離間させて設けられた複数の突起であってもよい。また、突起１８はさらに、蓋材１０の軸方向に沿って離間させて複数設けられてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、区画貫通孔６の断面が略円形である場合を想定し、スリーブ２及び蓋材１０の断面が略円形である実施形態を示しているが、スリーブ２及び蓋材１０の形状は区画貫通孔６の形状に適合させればよく、区画貫通孔６が断面略楕円形の場合、スリーブ２及び蓋材１０は、断面略楕円形の環状突部としてもよいし、区画貫通孔６が断面略矩形の場合、スリーブ２及び蓋材１０は断面矩形の環状突部となるよう形成してもよい。
【００８２】
蓋材１０の構成は、第１〜５実施形態に示したものに限定されない。例えば、図９に示すように、蓋材１０の外周面から孔１０Ａまでスリット２８が設けられていてもよい。このような構成によれば、配管８をスリーブ２内に設置した後でも、スリット２８を割って蓋材１０を広げ、配管８の周囲に蓋材１０を配置し、区画貫通孔６内に装着できるため、耐火充填構造１の施工がより容易となる。
【００８３】
スリーブ２の構成は、第１〜５実施形態に示したものに限定されない。例えば、図１０に示すように、スリーブ２を第１筒体３０及び第２筒体４０から構成してもよい。第１筒体３０は、中空略円筒形の本体部３１と、本体部３１と段差部３５を介して連続する中空略円筒形の拡径部３６とを備えている。図１１は第１筒体３０の拡径部３６に第２筒体４０を嵌合した図である。第２筒体４０の上端４３は拡径部３６内にある。第１筒体３０は熱膨張性の材料から構成されてもよいし、非熱膨張性の材料から構成されてもよいが、好ましくは非熱膨張性の材料から一体形成される。非熱膨張性材料としては、鋼、銅、ステンレス等の金属であってもよいし、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料であってもよい。第２筒体４０は、第１筒体３０の拡径部３６内に嵌合可能な熱膨張性の中空略円筒形の本体部４１を備え、本体部４１の外周面からは環状突部４２が突出している。第２筒体４０は、第２筒体４０の下端から第２筒体４０の軸４０Ａに対し垂直に外方に延びる１つ又は複数の取付部４４（図では４つ）を備えている。好ましくは、環状突部４２及び取付部４４は本体部４１と同じ熱膨張性の耐火樹脂材料から一体に形成される。取付部４４は第２筒体４０の軸４０Ａに関して約９０°離間した４つの取付部として示され、各取付部４４は床下地に対して第２筒体４０を固定するための孔４６を有する。なお、第１筒体３０は拡径部３６を有する代わりに、第１筒体３０の一端が他端よりも拡径する該一端側にテーパ形状を有する構成でもよいし、拡径部３６を有しなくてもよい。第１筒体３０が拡径部３６を有しない場合、第２筒体４０の端部が第１筒体３０に嵌合される形状であればよい。また、環状突部４２及び取付部４４が省略されてもよい。また、スリーブ２は、第１筒体３０とは反対側で第２筒体４０に嵌め合わされる第３筒体を備えてもよく、そのような第３筒体は熱膨張性の材料から構成されてもよいし、非熱膨張性の材料から構成されてもよいが、スリーブ強度の確保及び第３筒体３０の燃焼残渣の落下の減少の点から、非熱膨張性の材料から一体形成されることが好ましい。非熱膨張性材料としては、鋼、銅、ステンレス等の金属であってもよいし、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル等の非熱膨張性の耐火樹脂材料であってもよい。
【００８４】
第１〜４実施形態において、スリーブ２と蓋材１０との対応する面のうちの少なくとも一方に、スリーブ２と蓋材１０との間のせん断応力を低減させるために、潤滑油等の表面処理を施してもよい。また、蓋材１０と配管８との対応する面のうちの少なくとも一方に蓋材１０と配管８の間のせん断応力を低減させるために、潤滑油等の表面処理を施してもよい。
【００８５】
スリーブ２及び蓋材１０以外にも、耐火性を向上させるために、本発明の耐火充填構造には、任意の公知の耐火性充填材、耐火性樹脂組成物、耐火性シート、又は耐火性金属板等をさらに用いてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、スリーブ１０を床上から施工する例を説明したが、本発明の耐火充填構造は床下から施工することも可能である。
【００８７】
本発明の耐火充填構造は、床（相対的にコンクリート打設の床材となる階下の床のみならず、天井床も含む）のみならず、側壁などの壁体にも適用可能である。
【実施例】
【００８８】
以下に図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８９】
実施例１、比較例１
ベース樹脂として、サン・アロー化成株式会社製「ＡＦＴＫ４１−Ｓ０１」（塩化ビニル系熱可塑性エラストマー）を射出成型して製作した蓋材を用いた場合を実施例１、ＹＯＵＮＧＪＩＮ  ＳＰ社製「ＰＶＣ１００用固定具」を蓋材とした場合を比較例１とし、性能評価を行った。
（圧縮疲労強度試験）
各蓋材から縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚みｔ１で試験試料を切り出した。試験片を鋼板に設置するとともに、０．２５ｃｍ2の圧子で厚み方向に１ｍｍ／秒の速度で圧縮した。０ＭＰａから１ＭＰａまで押し込んだ。この押し込みサイクルを１，０００回繰り返してｔ２を求め、初期の厚みｔ１から（ｔ２／ｔ１）を算出した。
（せん断疲労強度試験）
各蓋材から縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×厚みｔ１で試験試料を切り出した。試験片を鋼板に設置するとともに、０．２５ｃｍ2の圧子で厚み方向に１ｍｍ／秒の速度で圧縮した。１ＭＰａまで押し込んだ。１ＭＰａの負荷をかけた状態で圧縮方向軸と垂直な方向軸に±０．１ｍｍ振幅で１，０００回振動させてｔ４を求め、初期の厚みｔ３から（ｔ４／ｔ３）を算出した。
（静止摩擦係数）
各蓋材から縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み５ｍｍの試験試料を切り出した。スリーブ材としてポリプロピレン（ＰＰ）スリーブ（ＫＹＵＮＧＩＬ社製）、貫通部材としてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）管（ＤＵＲＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）を選択した。試験試料の重量Ｍを測定して、垂直抗力Ｎへ変換した。また試験試料をＰＰスリーブ及びＰＶＣ管の上に設置し、水平方向への最大静止摩擦力を測定することで、垂直抗力Ｎから静止摩擦係数μ１とμ２をそれぞれ算出した。
（加振評価）
床躯体として用意した縦２４５０ｍｍ×横６００ｍｍ×厚み１５０ｍｍＡＬＣ板を高さ８００ｍｍの荷台の上に設置した。ＡＬＣ板にφ２５０ｍｍの開口を２つ空け、ＰＰスリーブ（内径１５０ｍｍ）を設置した。モルタルを打設し、硬化及び固定した。管長１１５０ｍｍ、呼び径１００ｍｍのＰＶＣ管をそれぞれのスリーブに貫通させ、床上と床下それぞれに５００ｍｍずつＰＶＣ管が出るようにした。実施例１の蓋材としてサン・アロー化成株式会社製「ＡＦＴＫ４１−Ｓ０１」の射出成型品、実施例２の蓋材としてＹＯＵＮＧＪＩＮ  ＳＰ社製「ＰＶＣ１００用固定具」を用いて固定した。
加振機を用いて、１秒周期で８００ガルの揺れを５分間、床躯体に加えた。加振後、床上から目視で観察し、蓋材を含む貫通構造に何も変化がなければＰＡＳＳと評価し、蓋材と配管もしくは蓋材とスリーブとの間に隙間が出来た場合をＦＡＩＬと評価した。結果を表１に示した。
【００９０】
【表１】
2018187269.tif 000003
【符号の説明】
【００９１】
１…耐火充填構造、２…スリーブ、６…区画貫通孔、８…貫通部材としての配管、１０…蓋部材、１６…突起。
【図１】
2018187269.tif 000004
【図２】
2018187269.tif 000005
【図３】
2018187269.tif 000006
【図４】
2018187269.tif 000007
【図５】
2018187269.tif 000008
【図６】
2018187269.tif 000009
【図７】
2018187269.tif 000010
【図８】
2018187269.tif 000011
【図９】
2018187269.tif 000012
【図１０】
2018187269.tif 000013
【図１１】
2018187269.tif 000014