(57)【要約】【課題】使用する調理器具の数を減らすことができ、収容部に収容されている内容物の排出操作性に優れた調理用パウチを提供すること。【解決手段】前面を形成する前面フィルム２１及び背面を形成する背面フィルム２２を少なくとも備え、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に収容部２６が形成されるパウチ本体２と、パウチ本体２に接続される注出口部６と、パウチ本体２に設けられ、収容部２６の一端から他端に亘って延びるチャックテープ７と、を備え、チャックテープ７は、正面視において、注出口部６を二等分する二等分線Ｌ１と交差しない位置に、配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を形成する前面フィルム及び背面を形成する背面フィルムを少なくとも備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に収容部が形成されるパウチ本体と、
前記パウチ本体に接続される注出口部と、
前記パウチ本体に設けられ、前記収容部の一端から他端に亘って延びるチャックテープと、を備え、
前記チャックテープは、正面視において、前記注出口部を二等分する二等分線と交差しない位置に、配置されている、調理用パウチ。
【請求項２】
前面を形成する前面フィルム及び背面を形成する背面フィルムを少なくとも備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に収容部が形成されるパウチ本体と、
前記前面フィルムまたは前記背面フィルムに設けられた導入分岐部と、
前記パウチ本体に接続される注出口部と、
前記導入分岐部に設けられるチャックテープと、を備える、調理用パウチ。
【請求項３】
前記パウチ本体は、底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、請求項１又は２に記載の調理用パウチ。
【請求項４】
前記注出口部は、前記パウチ本体の底部を下側にしたときに、正面視において、横方向、上方向または斜め上方向を向くように設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の調理用パウチ。
【請求項５】
前記収容部は、少なくとも一部において透明性を有し、透明性を有する部分に目盛りを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の調理用パウチ。
【請求項６】
前記チャックテープは形状保持性を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の調理用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容部に収容された内容物の調理に用いられる調理用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
調理用パウチは、その収容部に内容物を収容し、収容された内容物の調理に用いられる。調理用パウチにおいて、パウチ本体の上部開口部の近傍にチャックテープが設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような調理用パウチによれば、例えば、以下のように調理に用いることができる。収容部に小麦粉を主体とする粉体を収容し、チャックテープで封鎖すると共に、チャックテープの外側の上部にヒートシールをした状態で調理用パウチを販売する。調理者は、チャックテープの外側の部分を開封し、更にチャックテープを開封し、その後、上部開口部及びチャックテープを介して液体、卵、具などの追加材料を収容部に導入する。その後、調理者は、チャックテープを封鎖して、収容部において粉体と追加材料とを混ぜ合わせる。その後、調理者は、チャックテープを再度開封し、上部開口部及びチャックテープを介して、混ぜ合わされた材料を調理用パウチの外部に出す。このようにして、調理者は、調理用パウチを用いて、材料を混ぜ合わせる（調理の一態様）ことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の調理用パウチでは、チャックテープを介して、混ぜ合わされた材料を収容部から外部へ取り出している。そのため、チャックテープを小さくすることは難しい。従って、収容部に収容されている内容物を調理用パウチの外部へ少量ずつ排出したり、細く排出することは難しく、つまり、排出操作性が低い。更に、混ぜ合わされた材料を収容部から外部へ取り出す際に別途、調理器具が必要となる。これは、調理器具の洗浄数の増加に繋がる。
【０００５】
本発明は、使用する調理器具の数を減らすことができ、収容部に収容されている内容物の排出操作性に優れた調理用パウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、以下の手段によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）本発明の調理用パウチは、前面を形成する前面フィルム及び背面を形成する背面フィルムを少なくとも備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に収容部が形成されるパウチ本体と、前記パウチ本体に接続される注出口部と、前記パウチ本体に設けられ、前記収容部の一端から他端に亘って延びるチャックテープと、を備え、前記チャックテープは、正面視において、前記注出口部を二等分する二等分線と交差しない位置に、配置されている。
【０００８】
（２）本発明の調理用パウチは、前面を形成する前面フィルム及び背面を形成する背面フィルムを少なくとも備え、前記前面フィルムと前記背面フィルムとの間に収容部が形成されるパウチ本体と、前記前面フィルムまたは前記背面フィルムに設けられた導入分岐部と、前記パウチ本体に接続される注出口部と、前記導入分岐部に設けられるチャックテープと、を備える。
【０００９】
（３）前記パウチ本体は、底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、（１）又は（２）に記載の調理用パウチ。
【００１０】
（４）前記注出口部は、前記パウチ本体の底部を下側にしたときに、正面視において、横方向、上方向または斜め上方向を向くように設けられている、（１）〜（３）のいずれかに記載の調理用パウチ。
【００１１】
（５）前記収容部は、少なくとも一部において透明性を有し、透明性を有する部分に目盛りを有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の調理用パウチ。
【００１２】
（６）前記チャックテープは形状保持性を有する、（１）〜（５）のいずれかに記載の調理用パウチ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用する調理器具の数を減らすことができ、収容部に収容されている内容物の排出操作性に優れた調理用パウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の調理用パウチ１の正面図である。
【図２】第１実施形態の使用手順を順次示す図である。
【図３】図２の続きを示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の調理用パウチ１Ａの正面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の調理用パウチ１Ｂの正面図である。
【図６】本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃの正面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃの側方縦断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の調理用パウチ１Ｄの正面図である。
【図９】本発明の第６実施形態の調理用パウチ１Ｅの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図１を参照して、本発明の第１実施形態の調理用パウチ１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の調理用パウチ１の正面図である。
【００１６】
図１に示すように、第１実施形態の調理用パウチ１は、パウチ本体２と、注出口部６と、チャックテープ７とを備える。調理用パウチ１は、チャックテープ７が露出した状態でチャックテープ７を開封することにより、開封したチャックテープ７を介して、パウチ本体２の収容部２６に材料を導入することができる。その後、チャックテープ７を封鎖することができる。その後、収容部２６において内容物を混ぜ合わせたりして、混ぜ合わされた内容物を注出口部６から注出して排出することができる。以下に各構成について詳述する。
【００１７】
各図面において、上方向をＤ１１で示し、下方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ１」という。左方向をＤ２１で示し、右方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「横方向Ｄ２」という。調理用パウチ１の構成を説明する場合、特に説明が無い場合には、パウチ本体の底部を下側にしたときの状態（姿勢）に基づいて、説明する。また、パウチ本体の底部を下側にしたときに、パウチ本体の底部から上部へ向かう方向、及びパウチ本体の上部から底部へ向かう方向は、それぞれ上方向Ｄ１１及び下方向Ｄ１２に一致する。同様に、パウチ本体の底部を下側にしたときに、パウチ本体の一方の側部から他方の側部に向かう方向は、横方向Ｄ２に一致する。
【００１８】
〔パウチ本体〕
パウチ本体２は、内容物としての各種材料を収容する収容部２６を備える。収容部２６に収容される内容物は、特に制限されない。内容物としては、例えば、粉体（粒体を含む）、液体、流動性を有する食材、刻まれた食材が挙げられる。内容物は、第１の材料と第２の材料とに大別される。第１の材料は、メーカーにより、商品販売時に予め収容部２６に収容されている場合と、収容部２６が空の状態で調理用パウチ１を入手した調理者が、調理用パウチ１の収容部２６に導入する場合と、がある。第２の材料は、調理者により、開封されたチャックテープ７を介して、第１の材料が収容されている収容部２６に更に導入される材料である。
【００１９】
本発明において「調理」は、広く解釈され、食に供される状態まで調理する場合（「完成調理」ともいう）のみならず、食に供される状態の手前まで調理する場合（追加調理が必要な場合。「半完成調理」ともいう）も含む。調理は、単なる混合を含む。混合は、結果的に混ぜることになれば、揉む、振る、押し潰す、その他の動作によるものを含む。
【００２０】
半完成調理における第１の材料としては、例えば、いわゆる「プレミックス」（Ｐｒｅｐａｒｅｄ  Ｍｉｘの略称、ｐｒｅ−ｍｉｘ）、小麦粉（薄力粉）、強力粉、てんぷら粉が挙げられる。プレミックスは、ケーキ，パンなどを簡便に調理できる調整粉で，小麦粉等の粉類（澱粉を含む）に糖類，油脂，粉乳，卵粉膨張剤，食塩，香料などを必要に応じて適正に配合したものである。プレミックスとしては、ホットケーキミックス、お好み焼きミックス、パンミックス、クッキーミックス、もんじゃ焼きミックスが挙げられる。また、オムレツ用の具材として、例えば、ハム、生クリーム、カット野菜、半調理された野菜、冷凍野菜が挙げられる。
【００２１】
また、半完成調理又は完成調理における第１の材料としては、惣菜、プロテイン（粉）、アミノ酸（粉）、青汁（粉）等の健康食品、ダイエット食品、ドライフルーツ、シリアル、果物、ナッツ、菓子、デザート、その他加工食品、食事代替用の各種の粉体が挙げられる。また、粉末珈琲、スポーツ飲料、その他粉末の飲料の素が挙げられる。
【００２２】
第２の材料としては、例えば、牛乳、豆乳、ジュース、珈琲、紅茶、水などの液体、卵などの流動性を有する食材、チーズ、チョコレート等の刻まれたり、溶けて流動性を有する食材、ベーキングパウダー、食塩、糖類、香辛料などの粉体、各種液状調味料、イースト菌などの酵母、氷が挙げられる。
【００２３】
完成調理において、第１の材料としての氷菓（シャーベット状アイスなど）、アイスクリーム類などの冷菓と、第２の材料としてのミルクやシロップ等の飲料用の液体とを混合することで、フローズン状の飲料を容易に作成することができる。
【００２４】
本発明の調理用パウチは、ケーキやオムレツのように混合された材料に空気を多く含ませてふんわりと焼く場合に適している。また、珈琲などの飲料を泡立てて混合する場合にも適している。
【００２５】
なお、完成調理において注出口部から人の口の中へ注出されて、食に供される場合には、第１〜第４実施形態のようなスパウト構造の注出口部６が適している。一方、半完成調理においてプライパンやボウル等に注出されて、その後追加調理が行われる場合には、後述の第５〜第６実施形態のようなパウチ本体２と一体的なフィルムからなる構造（以下「平坦構造」ともいう）の注出口部６Ａが適している。
【００２６】
図１に示すように、パウチ本体２は、可撓性のフィルムで構成される。パウチ本体２を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルム２１と、背面を形成する背面フィルム２２と、底部３２のマチ部を形成する底部フィルム２３と、を備える。つまり、パウチ本体２は、底部３２にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する。見方を変えると、パウチ本体２は、前面フィルム２１によって形成された前面と、背面フィルム２２によって形成された背面と、底部３２のマチ部によって形成された底面と、を有する。調理用パウチ１は、自立性を有するスタンディングパウチとして機能する。
【００２７】
第１実施形態においては、前面フィルム２１及び背面フィルム２２は、略矩形のフィルムから構成される。略矩形は、幾何学上の長方形に制限されず、全体視で長方形と認められる形状を含む。例えば、側縁、底縁又は上縁のいずれか１つ以上が曲線部分を含んでいてもよい。また、フィルムの隅部は、外に凸の円弧状に丸みを帯びていてもよい。
【００２８】
マチ部は、パウチ本体２の底部３２に設けられる。収容部２６に内容物が収納された場合には、マチ部は十分に広がり、そのため、調理用パウチ１は自立可能となる。また、マチ部が広がるので、底部にマチ部を備えない平パウチの場合と比べて、収容部２６の容積を大きくすることができる。一方、収容部２６に内容物が収納されていない場合には、マチ部を形成する底部フィルム２３は、上部に折り返し部３５が形成されるように折り返されることができる。これにより、パウチ本体２の全体の厚さは小さくなる。
【００２９】
なお、本発明は、内容物が収容されていない状態の調理用パウチ、及び内容物が収容されている状態の調理用パウチの両方を含む。
【００３０】
また、前面フィルム２１と背面フィルム２２と底部フィルム２３とは、パウチ本体２の形成前において、互いに別個のフィルムであってもよく、又は、一体的なフィルムであってもよい。一体的なフィルムの場合、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上が一体的であってもよい。一体的なフィルムは、折り曲げられて、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上を形成する。
【００３１】
パウチ本体２の上部３１において、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とは、接合される。接合手段として、例えば、熱溶着（ヒートシール）、超音波溶着などが挙げられる（以下、同様）。この接合により、パウチ本体２の上部３１には、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とを接合するシール部として、上部シール部４１が形成される。なお、内容物が収容されていない状態で調理用パウチが販売される場合には、上部シール部４１を備えていなくてもよい。
【００３２】
パウチ本体２の側部３３において、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、接合される。この接合により、パウチ本体２の左右の側部３３それぞれ（左側部３３１、右側部３３２）には、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とを接合するシール部として、側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）が形成される。なお、パウチ本体２の側部３３には、マチ部は設けられていない。
【００３３】
パウチ本体２の底部３２において、前面フィルム２１の下部周縁部と底部フィルム２３の前半分の周縁部とが接合されると共に、背面フィルム２２の下部周縁部と底部フィルム２３の後半分の周縁部とが接合される。このようにして、パウチ本体２の底部３２には、底部シール部４２が形成される。
【００３４】
〔注出口部６〕
注出口部６は、パウチ本体２に収容されている内容物を注出する口部材である。注出口部６の筒部６１は、パウチ本体２の左側部３３１に接続されて、取り付けられている。注出口部６は、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、横方向Ｄ２を向くようにパウチ本体２に取り付けられている。第１実施形態では左方向Ｄ２１である。注出口部６の二等分線Ｌ１の上下方向Ｄ１の位置は、収容部２６の高さのうち、上側から１／２以内の位置であることが好ましい。ここで、注出口部６の二等分線Ｌ１とは、正面視において、注出口部６の基部の中心点と注出口部６の先端部の中心点とを結ぶ線である。なお、注出口部６は、パウチ本体２の右側部３３２には取り付けられていない。
【００３５】
調理用パウチ１が表裏で対称的であれば、左右の区別は相対的、便宜的なものである。また、左側部３３１と右側部３３２との区別が不要で、共通する説明をする場合には、前述の通り「側部３３」と表現する。
【００３６】
注出口部６は、プラスチック成形体（スパウト）から形成されており、例えば、射出成形法で作製することができる。
注出口部６は、中空の円筒形状を有する筒部６１と、筒部６１の外周面に設けられたフランジ部６２と、取付片６３と、を備える。第１実施形態においては、筒部６１には、横方向Ｄ２に延びる貫通孔が形成されている。筒部６１の基部側は、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれている。前記貫通孔を介して、パウチ本体２の収容部２６に収容されている内容物は、外部に注出される。
フランジ部６２は、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれていない筒部６１の先端部側の外周面から延出しており、横方向Ｄ２に並んで複数個設けられている。フランジ部６２の厚さ方向は横方向Ｄ２である。
【００３７】
取付片６３は、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれる筒部６１の基部側の外周面から、上下方向Ｄ１の両側に延出している板状の片部である。取付片６３の厚さ方向は、パウチ本体２の前後方向である。取付片６３は、注出口部６をパウチ本体２に取り付ける際に、前面フィルム２１及び背面フィルム２２に対して熱溶着される。このような取付片６３が設けられていることにより、注出口部６においてパウチ本体２に熱溶着される部分の面積を増加させることができる。従って、パウチ本体２と注出口部６との間での熱溶着をより強固にすることができる。
【００３８】
注出口部６は、前面フィルム２１の左側部の内面と背面フィルム２２の左側部の内面とに挟み込まれた状態で、注出口取付シール部としての左側部シール部４３１でシールされることにより取り付けられている。注出口取付シール部としての左側部シール部４３１は、注出口部６を挟んだ状態の前面フィルム２１と背面フィルム２２とをシールするシール部である。詳述すると、左側部シール部４３１は、注出口部６が前面フィルム２１と背面フィルム２２とに挟み込まれた領域においては、注出口部６と前面フィルム２１及び背面フィルム２２とを接合すると共に、注出口部６よりも上下方向Ｄ１の外側においては、前面フィルム２１と背面フィルム２２とを接合する。
【００３９】
注出口部６の筒部６１の外周面の先端部側には、キャップ６９（後述）の内周面に設けられた雌ネジ部（図示せず）と係合（螺合）する雄ネジ部（図示せず）が設けられている。なお、注出口部６は、前面フィルム２１及び背面フィルム２２とは別体に構成される形態に制限されず、前面フィルム２１及び背面フィルム２２と一体的に（同じ材料で）構成される形態であってもよい。そのような形態については、第５〜第６実施形態として具体的に後述する。
【００４０】
注出口部６を取り付ける向きは、制限されないが、操作性を考慮すると、正面視において真横向きから真上向きの間の向きが好ましい。例えば、注出口部６を取り付ける向きは、第１実施形態においては、真横向き（横方向）であり、後述の第２実施形態（図４参照）及び第３実施形態（図５参照）においては、斜め上向き（斜め上方向）であり、後述の第４実施形態（図６参照）においては、上向き（上方向）である。
【００４１】
チャックテープ７が開封した状態における収容部２６への材料の導入方向Ｄ５は、制限されないが、操作性を考慮すると、パウチ本体の底部を下側にしたときに正面視において真下向きから真横向きの間の向きが好ましい。第１実施形態（図１参照）、第２実施形態（図４参照）、第３実施形態（図５参照）及び第６実施形態（図９参照）においては、導入方向Ｄ５は、正面視及び側面視の両方において、真下向きである。第４実施形態（図７参照）及び第５実施形態（図８参照）においては、導入方向Ｄ５は、側面視で斜め下向きである。
【００４２】
チャックテープ７は、正面視において、注出口部６を二等分する二等分線Ｌ１と交差しない位置に、配置されている。「交差しない」は、パウチ本体２の側で解釈され、パウチ本体２の外側での交差は含まれない。
【００４３】
〔キャップ〕
キャップ６９は、注出口部６の貫通孔を封鎖するものであり、注出口部６に対して着脱自在である。着脱自在であると、調理された内容物を１回で使い切らずに、一旦保存するときに、注出口部６を再度封鎖することが容易な点で、好ましい。第１実施形態では、着脱自在な構成は、螺合により実現されている。なお、着脱自在な構成は螺合に制限されない。また、キャップは、打栓式のものであってもよいし、注出口部６から一旦外すと、再度の装着が不可能な構成であってもよい。
【００４４】
〔チャックテープ〕
次に、チャックテープ７について詳述する。チャックテープ７は、ノッチ７３などの易開封手段に沿って破断されて開封された後のパウチ本体２を再び封鎖するために設けられる部材である。チャックテープ７は、少なくとも収容部２６の一端から他端に亘って延びている。第１実施形態においてチャックテープ７が延びる方向は、横方向Ｄ２である。
【００４５】
チャックテープ７は、前面フィルム２１又は背面フィルム２２のうちの一方の内面側に設けられた雄型部材７１と、雄型部材７１に対向するように、前面フィルム２１又は背面フィルム２２のうちの他方の内面に取り付けられた雌型部材７２と、を有する（図２（Ｂ）参照）。雄型部材７１と雌型部材７２とは、互いに嵌合可能に構成されている。雄型部材７１と雌型部材７２との嵌合を外すことにより、チャックテープ７を開封し、チャックテープ７を介して、材料を収容部２６に導入することができる。また、雄型部材７１と雌型部材７２とを嵌合させることにより、チャックテープ７を開封した後のパウチ本体２の収容部２６を再び封鎖することができる。「チャックテープ７を介して」とは、「嵌合が外されて分離した雄型部材７１と雌型部材７２との間に形成された開口を通じて」という意味である。
【００４６】
チャックテープ７は、少なくとも１回の開封及び封鎖が可能な構成を有し、実使用上、複数回の開封及び封鎖が可能なことが好ましい。チャックテープ７は、実使用上、封鎖時に水密性を確保できることが好ましい。
チャックテープ７は、公知技術の各構成を採用することができ、例えば、特開２００５−２３１６９３号公報に記載のチャックテープの構成を採用することができる。
チャックテープ７は、少なくとも収容部２６の一端から他端に亘って設けられている。機能的には、この範囲に設けられていれば足りるが、生産効率上、第１実施形態においては、チャックテープ７は、パウチ本体２の一端から他端に亘って設けられている（収容部２６の一端から他端の間を含み、更に、パウチ本体２の側縁まで、設けられている。）。
【００４７】
チャックテープ７は形状保持性を有していてもよい。詳細には、チャックテープ７を開封したときに、チャックテープ７の雄型部材７１及び雌型部材７２それぞれが、前後方向に凸に膨らんで、膨らんだ形状が保持される形状保持性を有している。形状保持性を有するチャックテープ７としては、例えば、特開２０１１−２４６１８８号公報記載の技術を用いることができる。チャックテープ７が形状保持性を有することにより、前記第１の材料または前記第２の材料を投入するときの作業をしやすくすることができる。
【００４８】
上部シール部４１とチャックテープ７との間の前面フィルム２１及び背面フィルム２２には、易開封手段（後述）が設けられている。第１実施形態では、易開封手段は、パウチ本体２の左右の側部３３（側部シール部４３）それぞれに設けられるノッチ７３から構成される。
【００４９】
注出口部６の筒部６１の断面積は、チャックテープ７の開口の断面積よりも大幅に小さく、例えば、１／１０以下、好ましくは１／２０以下である。
【００５０】
〔目盛り〕
収容部２６は、少なくとも一部において透明性を有し、透明性を有する部分に目盛り２８を有していてもよい。目盛り２８は、例えば、収容部２６に収容された内容物の量を確認するために用いられる。収容部２６は、その全体において透明性を有していてもよい。その場合、目盛り２８は、その位置に拘わらず、利用可能である。また、少なくも目盛りが必要な位置を主体とする一部領域のみが、透明性を有していてもよい。例えば、目盛りを含むその周辺の領域のみが、透明性を有していてもよい。また、例えば、収容部２６の上半分が不透明で各種表示が施され、収容部２６の下半分が透明で目盛りが付されていてもよい。目盛りを利用する場合、目盛りの周辺の内容物を視認できれば、機能的には足りることが多いためである。目盛り２８を設けることにより、計量カップを使用しなくても前記第１の材料または前記第２の材料を投入することが可能となるため、更に使用する調理器具の数を減らすことができる。
【００５１】
〔フィルム〕
フィルムとしては、例えば、少なくとも、基材層とシーラント層とを備える積層フィルムを用いることができる。基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックや、紙等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いることができる。積層フィルムには、印刷層やバリア層が形成されていてもよい。バリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物等が挙げられる。
【００５２】
〔使用例〕
次に、図２〜図３を参照しながら、第１実施形態の調理用パウチ１の使用例の一例について説明する。図２〜図３は、第１実施形態の使用手順を順次示す図である。
【００５３】
〔第１の材料が収容されている調理用パウチ１について、チャックテープ７を露出させる工程〕
調理用パウチ１の収容部２６には、前記第１の材料として、例えば粉体Ｆ１が収容されている。また、易開封手段７３による開封はされておらず、パウチ本体２の上部は、上部シール部４１及びチャックテープ７により封鎖されている。
この状態から、図２（Ａ）に示すように、易開封手段７３を利用して、上部シール部４１とチャックテープ７との間の部分を横方向Ｄ２に破断して、パウチ本体２の上部を開放し、チャックテープ７を露出させる。
【００５４】
〔チャックテープ７を開封する工程〕
次に、図２（Ｂ）に示すように、チャックテープ７について、嵌合している雄型部材７１と雌型部材７２との嵌合を解除し、雄型部材７１と雌型部材７２とを分離させる。これにより、雄型部材７１及び雌型部材７２は、それぞれ前後方向に凸に膨らんだ形状となる。そして、雄型部材７１と雌型部材７２との間に、追加材料が通過可能な開口が形成される。また、チャックテープ７が形状保持性を有するため、チャックテープ７を手などで保持しなくても、開口形状は保持される。
【００５５】
〔チャックテープ７を介して、第２の材料を導入する工程〕
次に、図２（Ｃ）に示すように、チャックテープ７を介して、前記第２の材料として、例えば卵Ｆ２や液体Ｆ３を収容部２６へ導入する。
次に、図２（Ｄ）に示すように、チャックテープ７を封鎖する。これにより、収容部２６が封鎖される。
【００５６】
〔チャックテープ７による封鎖後、第１の材料と第２の材料とを混合する工程〕
次に、収容部２６が封鎖された状態において、図３（Ａ）に示すように、調理者は収容部２６を揉んで内容物（材料）Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を混ぜ合わせることができる。なお、混ぜ合わせる際に、揉む動作に加えて又は揉む動作に代えて、振る動作や押し潰す動作を行うこともできる。これらの動作は、前述の通り、「混合」と総称される。「混合」は「調理」の一態様である。
【００５７】
〔混合された内容物を注出口部６を介して注出する工程〕
次に、注出口部６のキャップ６９を取り外し、収容部２６に収容された内容物（混ぜ合わされた材料）Ｆ０を注出口部６の筒部６１から注出して排出することができる。注出口部６の筒部６１の断面積は、チャックテープ７の開口の断面積よりも大幅に小さいため、適量の内容物を注出させる操作を容易に行うことができる。
【００５８】
排出された内容物Ｆ０は、フライパンなどの調理器具を用いて焼かれて調理することができる。また、注出口部を介して排出された内容物Ｆ０をそのまま飲んでもよい。また、内容物Ｆ０は、容器に排出された後、特に追加調理をされずに、食べたり飲んだりすることもできる。
【００５９】
収容部２６に収容された内容物Ｆ０を一回で使い切らない場合には、注出口部６の筒部６１にキャップ６９を取り付けて、注出口部６を再度封鎖することができる。これにより、次に内容物Ｆ０を使いまでの間の内容物Ｆ０の保存性を向上させることができる。また、次に内容物Ｆ０を使う場合には、注出口部６のキャップ６９を再度取り外し、注出口部６から内容物Ｆ０を再度注出することができる。
【００６０】
図２及び図３では、調理用パウチ１の収容部２６に内容物（粉体Ｆ１）が予め収容されている形態を例にして説明している。しかし、収容部２６に内容物が収容されていない調理用パウチ１でも、同様に使用できる。具体的には、チャックテープ７を開封し、チャックテープ７を介して、第１の材料、第２の材料・・・・・を順次導入し、その後、チャックテープ７を封鎖して、収容部２６を揉んで混ぜ合わせることができる。
【００６１】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態の調理用パウチ１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態の調理用パウチ１は、前面を形成する前面フィルム２１及び背面を形成する背面フィルム２２を少なくとも備え、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に収容部２６が形成されるパウチ本体２と、パウチ本体２に接続される注出口部６と、パウチ本体２に設けられ、収容部２６の一端から他端に亘って延びるチャックテープ７と、を備える。チャックテープ７は、正面視において、注出口部６を二等分する二等分線Ｌ１と交差しない位置に、配置されている。
【００６２】
そのため、第１実施形態の調理用パウチ１によれば、調理用パウチの収容部内で前記第１の材料と前記第２の材料とを混ぜ合わせることができるため、使用する調理器具の数を減らすことができる。このため、調理器具の洗浄数を減らすことができる。また、調理者の手を汚れにくくすることができる。また、開封されたチャックテープ７（比較的大きい面積の開口を有する場合が多い）を介して、収容部２６への材料を導入することができるため、収容部２６への材料の導入性は確保される。そして、開封された注出口部６（比較的小さい面積の開口を有する場合が多い）を介して、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０の排出することができるため、収容部２６に収容されている内容物Ｆ０の排出操作性にも優れる。
【００６３】
また、内容物を注出口部６から注出する際に、内容物をチャックテープ７へ導くことを抑制しながら、注出口部６へ導くことができる。また、パウチ本体２はフィルムから形成されているため、容器本体が比較的硬質の樹脂から形成されている場合と比べて、収容部２６を小さい力で揉むことができ、従って、収容部２６を揉んで内容物を混ぜやすい。このため、調理用パウチの使用性に優れる。
【００６４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の調理用パウチ１Ａについて、図４を参照しながら説明する。図４は、本発明の第２実施形態の調理用パウチ１Ａの正面図である。第２実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００６５】
第２実施形態の調理用パウチ１Ａにおいては、図４に示すように、注出口部６は、パウチ本体２の左上側の斜め部３４に設けられている。正面視において、注出口部６は、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、左斜め上方向を向いている。これらに起因する各種構成の変更以外、第２実施形態は第１実施形態と同様の構成を有する。
【００６６】
第２実施形態について詳述する。第２実施形態のパウチ本体２は、正面視で、四角形状（図４の例では長方形状）から左上部の角部を三角形状（後述の仮想領域Ｒ１）に切り欠いた五角形状となっている。第２実施形態においては、上下方向Ｄ１において、パウチ本体２の左側部３３１の下縁の位置は、右側部３３２の下縁の位置と同じである。一方、上下方向Ｄ１において、パウチ本体２の左側部３３１の上縁の位置は、右側部３３２の上縁の位置よりも低い。斜め部３４は、正面視で、左側部３３１の上縁から右上に向けて延びている。そして、パウチ本体２の斜め部３４に斜め部シール部４４を介して、注出口部６が取り付けられている。斜め部シール部４４は、正面視で左下から右上に向けて延びている。
【００６７】
〔第２実施形態の効果〕
第２実施形態の調理用パウチ１Ａによれば、第１実施形態の効果に加えて、例えば以下の効果が奏される。
第１実施形態の調理用パウチ１では、パウチ本体２の左側部３３１から注出口部６が左方向Ｄ２１に突出しているため、調理用パウチ１の全体の幅が比較的大きくなる。これに対して、第２実施形態の調理用パウチ１Ａでは、調理用パウチ１は左上側の斜め部３４に取り付けられている。そのため、注出口部６の全部又は一部は、正面視で、上部３１の上縁を横方向Ｄ２に延ばした第１仮想延長線Ｌ１１と、左側部３３１の側縁を上下方向Ｄ１に延ばした第２仮想延長線Ｌ１２と、斜め部３４の外縁とで囲まれた三角形状の仮想領域Ｒ１に、配置される。従って、調理用パウチ１Ａの全体の幅を、パウチ本体２の幅か、又は、パウチ本体２の幅よりも少し広いだけに抑えることができる。このように、調理用パウチ１の全体の幅を比較的小さくすることできる。このため、店頭に陳列するときに省スペース化することができる。
【００６８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態の調理用パウチ１Ｂについて、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の第３実施形態の調理用パウチ１Ｂの正面図である。第３実施形態については、主に第２実施形態との相違点について説明する。そのため、第２実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第３実施形態において特に説明しない点については、第２実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第３実施形態においても、第２実施形態と同様の効果が奏される。
【００６９】
第３実施形態の調理用パウチ１Ｂにおいては、第２実施形態と同様に、図５に示すように、正面視において、注出口部６は、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、左斜め上方向を向いており、注出口部６は、正面視で左下から右上に向けて延びる斜め部３４に設けられている。パウチ本体２は、第１部分２５１と第２部分２５２とで構成されている。第１部分２５１は、正面視で、四角形状（図５の例では長方形状）から左上部の角部を三角形状に切り欠いた五角形状となっている。
【００７０】
第２部分２５２は、第１部分２５１の上縁に連接されている。第２部分２５２は、正面視で四角形状（図５の例では長方形状）である。第２部分２５２の右側部３３２は、上下方向Ｄ１に沿って延びており、第１部分２５１における斜め部３４よりも下方の右側部３３２に、直線的に連続している。一方、第２部分２５２の左側部３６は、上下方向Ｄ１に沿って延びており、その下端は、斜め部３４の上端に繋がっている。第２部分２５２の左側部３６には、左側部３６が延びる方向（Ｄ１方向）に沿って、上方左側部シール部４６が形成されている。
【００７１】
第３実施形態においては、第２部分２５２の左側部３６は、第１部分２５１の下方の左側部３３１よりも右方向Ｄ２２の側に配置されている。
【００７２】
〔第３実施形態の効果〕
第３実施形態の調理用パウチ１Ｂによれば、第２実施形態の効果に加えて、例えば以下の効果が奏される。
第３実施形態においては、チャックテープ７を取り付ける部分の前面フィルム２１及び背面フィルム２２の側縁（第２部分２５２の左側部３６の側縁、パウチ本体２の右側部３３２の側縁）は、上下方向Ｄ１に延びる辺（上下方向Ｄ１に対して傾斜していない辺）である。従って、チャックテープ７の取り付けが比較的容易である。
【００７３】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃについて、図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃの正面図である。図７は、本発明の第４実施形態の調理用パウチ１Ｃの側方縦断面図である。
【００７４】
第４実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第４実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００７５】
第１実施形態〜第３実施形態においては、正面視で視た場合に、チャックテープ７による材料の導入方向Ｄ５と、注出口部６を二等分する二等分線Ｌ１とは、異なる方向を向いている。これに対して、第４実施形態の調理用パウチ１Ｃにおいては、図６及び図７に示すように、側面視で視た場合に、チャックテープ７による材料の導入方向Ｄ５と、注出口部６を二等分する二等分線Ｌ１とは、異なる方向を向いている。
【００７６】
図６に示すように、正面視において、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、パウチ本体２（収容部２６）の上方の約半分の部分は、上方に向けて徐々に幅が狭くなっており、正面視で等脚台形形状を有する。パウチ本体２の上部３１において、注出口部６は、前面フィルム２１と背面フィルム２２との間に挟まれて接合されている。注出口部６は、正面視において、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、上方向を向いている。注出口部６は、パウチ本体２の上部３１における横方向Ｄ２の中央部に配置されている。なお、注出口部は、パウチ本体２における上部３１以外の箇所に取り付けられていてもよい。
【００７７】
図７に示すように、収容部２６からは、導入分岐部２７が分岐した形で設けられている。側面視において、導入分岐部２７は、パウチ本体２の収容部２６から斜め前上向きに延びている。パウチ本体２の前面は、上部前面フィルム２１１と下部前面フィルム２１２とから形成されている。見方を変えると、前面フィルム２１は、分離した上部前面フィルム２１１と下部前面フィルム２１２とから形成されている。導入分岐部２７の外面（上面）は、上部分岐部フィルム２７１から形成されている。導入分岐部２７の外面（下面）は、下部分岐部フィルム２７２とから形成されている。上部前面フィルム２１１と上部分岐部フィルム２７１とは、一体的なフィルムから構成されている。下部前面フィルム２１２と下部分岐部フィルム２７２とは、一体的なフィルムから構成されている。
【００７８】
つまり、導入分岐部２７は、上部分岐部フィルム２７１と下部分岐部フィルム２７２とから形成されている。導入分岐部２７の内部空間は、上部分岐部フィルム２７１の内面（下面）と下部分岐部フィルム２７２の内面（上面）とから形成されており、収容部２６に連通している。
【００７９】
導入分岐部２７の先端部（収容部２６とは反対側の端部）には、横方向Ｄ２に延びる分岐部先端部シール部４７が形成されている。また、導入分岐部２７の両側部には、分岐部側部シール部４８が形成されている。分岐部側部シール部４８は、導入分岐部２７が延びる方向（基端部から先端部へ向かう方向）に沿って、延びている。導入分岐部２７の先端部と基端部との間の上部分岐部フィルム２７１の内面及び下部分岐部フィルム２７２の内面には、チャックテープ７が設けられている。導入分岐部２７における分岐部先端部シール部４７とチャックテープ７との間には、易開封手段としてのノッチ７３が設けられている。ノッチ７３により、導入分岐部２７における分岐部先端部シール部４７とチャックテープ７との間の部分を破断すると、チャックテープ７を露出させることができる。
【００８０】
図６に示すように、正面視において、チャックテープ７による材料の導入方向Ｄ５は、下方向Ｄ１２である。一方、図７に示すように、側面視で視た場合に、チャックテープ７による材料の導入方向Ｄ５は、後ろ斜め下方向である。
【００８１】
〔第４実施形態の効果〕
第４実施形態の調理用パウチ１Ｃによれば、第１実施形態の効果に加えて、例えば以下の効果が奏される。
チャックテープ７は導入分岐部２７に設けられており、注出口部６はパウチ本体２の上部に設けられている。すなわち、チャックテープ７は収容部２６に存在していない。そのため、「内容物を注出口部６から注出する際に、内容物をチャックテープ７へ導くことを抑制しながら、注出口部６へ導くこと」が、第１実施形態〜第３実施形態と比べて、容易となっている。
【００８２】
また、第４実施形態の調理用パウチ１Ｃによれば、注出口部６がパウチ本体２の上部３１における横方向Ｄ２の中央部に配置されているので、パウチ本体２に収容される内容物を注出口部６から絞り出すことが容易である。
【００８３】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態の調理用パウチ１Ｄについて、図８を参照しながら説明する。図８は、本発明の第５実施形態の調理用パウチ１Ｄの正面図である。第５実施形態については、主に第４実施形態との相違点について説明する。そのため、第４実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第５実施形態において特に説明しない点については、第４実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第５実施形態においても、第４実施形態と同様の効果が奏される。
【００８４】
〔注出口部６Ａ〕
第１〜第４実施形態においては、注出口部６は、プラスチック成形体（スパウト）を主体として構成されている。これに対して、第５実施形態の調理用パウチ１Ｄにおいては、注出口部６Ａは、前面フィルム２１及び背面フィルム２２と一体的に（同じ材料で）構成されている。詳述すると、図８に示すように、第５実施形態の調理用パウチ１Ｄは、収容部２６を有するパウチ本体２と、パウチ本体２に一体的に接続される注出口部６Ａと、を備えている。注出口部６Ａは、パウチ本体２の収容部２６に収容されている内容物を取り出す際に、内容物が通る部分である。正面視において、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、パウチ本体２（収容部２６）の上方の約半分の部分は、上方に向けて徐々に幅が狭くなっている。注出口部６Ａは、正面視において、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、上方向を向いている。注出口部６Ａは、パウチ本体２の上部３１における横方向Ｄ２の中央部に配置されている。
【００８５】
パウチ本体２及び注出口部６Ａは、少なくとも両者が接続される部分において互いに一体的に構成されている。具体的には、パウチ本体２及び注出口部６Ａが接続される部分において、パウチ本体２及び注出口部６Ａはいずれも、前面フィルム２１及び背面フィルム２２によって構成されている。第５実施形態においては、注出口部６Ａの全体が、パウチ本体２と共通の前面フィルム２１及び背面フィルム２２によって構成される。注出口部６Ａの最狭部分の幅（シール内縁同士の幅）Ｗは、２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。注出口部６Ａの幅は、その先端部に向けて徐々に拡がっている。
【００８６】
注出口部６Ａは、開封されることによって内容物が注出される注出口（開口）となる開封予定部６５を有する。開封予定部６５には、調理用パウチ１Ｄが開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば、開封予定部６５は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線などの易開封線を含んでいてもよい。この場合、互いにほぼ平行に延びる複数の易開封線が設けられていてもよい。図８には、複数の易開封線が示されている。また、前面フィルム２１及び背面フィルム２２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部６５の延びる方向とを一致させてもよい。また、第５実施形態においては、開封予定部６５の端部に、ノッチ６６が設けられている。開封予定部６５には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００８７】
〔注出口シール部〕
図８に示すように、注出口部６Ａにおいては、二等分線Ｌ１を挟んで配置される側縁部、及び二等分線Ｌ１が交差する先端部は、熱溶着されている。以下の説明において、注出口部６Ａの前記側縁部及び前記先端部における熱溶着部分について、それぞれ注出口側部シール部６７１及び注出口先端部シール部６７２と称する。
【００８８】
〔第６実施形態の効果〕
フィルムと一体的な平坦構造の注出口部６Ａの場合、スパウト構造の注出口部６と比べて、パウチ本体２に収容される内容物を最後まで押し出すことが容易である。平坦構造の注出口部６Ａの場合、クリップ等の挟む用具などにより再封鎖することができる。
【００８９】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態の調理用パウチ１Ｅについて、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の第６実施形態の調理用パウチ１Ｅの正面図である。第６実施形態は、概略的には、図５に示す第３実施形態について、注出口部６を、図８に示す第５実施形態における注出口部６Ａに置き換えたものである。従って、第６実施形態については、主に第３及び第５実施形態との相違点について説明する。そのため、第３及び第５実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第６実施形態において特に説明しない点については、第３及び第５実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第６実施形態においても、第３及び第５実施形態と同様の効果が奏される。
【００９０】
図９に示すように、第６実施形態の調理用パウチ１Ｅにおいては、正面視において、注出口部６Ａは、パウチ本体２の底部３２を下側にしたときに、左斜め上方向を向いており、注出口部６Ａは、パウチ本体２の第１部分２５１の斜め部３４に設けられている。注出口部６Ａの幅は、その先端部に向けて徐々に狭くなっている。
【００９１】
〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
パウチ本体２は、底部３２にマチ部を備えない平パウチであってもよい。各実施形態の各構成は、適宜組み合わせることができる。
【００９２】
パウチは、食べ物以外を収容することができる。内容物としては、例えば、薬品、農薬、肥料、洗剤、塗料、接着剤、化粧品、が挙げられる。この場合の第１の材料及び第２の材料は、それぞれ固体（粉体など）又は液体である。
【符号の説明】
【００９３】
１  調理用パウチ
２  パウチ本体
６，６Ａ  注出口部
７  チャックテープ
２１  前面フィルム
２２  背面フィルム
２６  収容部
２８  目盛り
３１  上部
３２  底部
３３  側部
Ｄ１１  上方向
Ｄ２  横方向
Ｌ１  二等分線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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