(57)【要約】【課題】薄くて軽量の制振シートをカバー全面に隙間のない状態で密着させず、簡易な構成にて放射音を低減することができるカバー部材およびこれを用いた画像形成装置並びにカバー部材の製造方法を提供する。【解決手段】外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材であって、前記内壁面に対向し前記画像形成装置本体における振動を制振する制振シートと、前記制振シートを第１の方向における第１の位置で前記内壁面に固定する固定部と、前記制振シートを前記第１の方向における前記第１の位置と異なる第２の位置で固定すると共に、前記制振シートを前記内壁面に全面密着させることなく前記制振シートに張力を付与する張力付与部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材であって、
前記内壁面に対向し前記画像形成装置本体における振動を制振する制振シートと、
前記制振シートを第１の方向における第１の位置で前記内壁面に固定する固定部と、
前記制振シートを前記第１の方向における前記第１の位置と異なる第２の位置で固定すると共に、前記制振シートを前記内壁面に全面密着させることなく前記制振シートに張力を付与する張力付与部と、
を有することを特徴とするカバー部材。
【請求項２】
前記張力付与部は、前記内壁面から突出したリブを備えることを特徴とする請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記第２の位置は前記リブの位置であることを特徴とする請求項２に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記第２の位置は前記リブを介した前記内壁面の位置であることを特徴とする請求項２に記載のカバー部材。
【請求項５】
前記リブは前記第１の方向に複数設けられ、前記第１の位置は複数の前記リブで挟まれる位置であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項６】
前記リブは、前記第１の方向および前記第１の方向に直交する第２の方向において複数設けられ、前記第１の位置は前記第１の方向および前記第２の方向において複数の前記リブで挟まれる位置であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項７】
前記制振シートは、機械インピーダンス法による損失係数が０．０５以上である振動エネルギー吸収部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項８】
外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材であって、
前記内壁面に対して全面密着させることなく対面するように配置された制振シートと、
前記内壁面と、前記制振シートの第１の方向における一端側および他端側とでそれぞれ少なくとも一点以上を固定する固定部と、
前記制振シートが前記固定部で固定されるとき前記制振シート部材に張力を付与する張力付与部と、
を有することを特徴とするカバー部材。 
【請求項９】
画像形成装置本体と、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカバー部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材の製造方法であって、
前記内壁面に対向し前記画像形成装置本体における振動を制振する制振シートを第１の方向における第１の位置で前記内壁面に固定する第１の工程と、
前記制振シートを前記第１の方向における前記第１の位置と異なる第２の位置で固定すると共に前記制振シートに張力を付与する第２の工程と、
を有することを特徴とするカバー部材の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の工程では、前記内壁面から突出し前記第１の方向に複数設けられるリブを介して張力を付与することを特徴とする請求項１０に記載のカバー部材の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の工程では、前記内壁面から突出し前記第１の方向および前記第１の方向に直交する第２の方向に複数設けられるリブを介して張力を付与することを特徴とする請求項１０に記載のカバー部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタあるいは複写機等の画像を形成する画像形成装置で用いカバー部材およびこれを用いた画像形成装置並びにカバー部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置における画像形成装置本体内には、画像形成時に間欠または定常で動作するレーザースキャナユニット、モータ、ソレノイド、クラッチ等の部品が使用されている。これらの部品は、その動作時に少なからず音を発生させている。また、これらの部品が発生させる振動により、周囲の部品が共振して音を発生させることがある。さらに、画像形成装置本体内では記録紙等のシートを搬送する時に、シートの摺擦や座屈、打突等により発生する音もある。
【０００３】
このような装置稼働時の音は１ｋＨｚ程度以下の周波数の成分が多く、その周波数帯域における音圧レベルの大きさによっては、装置の操作者や周辺に居る者にとって非常に耳障りな騒音と感じる場合がある。そこで、画像形成装置本体内で発生する騒音自体を抑えたり、画像形成装置本体内で発生する騒音が画像形成装置本体外へ漏れることを抑えたりして、騒音を低下させるための対策が行われている。
【０００４】
画像形成装置本体外へ音が漏れるのを抑える対策は、通常、外装カバーで遮音することにより行われている。一般的に外装カバーは、軽量化、低コストの観点から樹脂材料が採用されている。騒音をある程度抑制する機能を有しているが、画像形成装置本体内で発生した振動や騒音により外装カバー自体が振動することで、放射音を発生する場合がある。このような外装カバーを透過する騒音を問題のない程度まで遮音するには、相当程度外装カバーの厚みを増す必要があり、重量的、コスト的な観点から実用的対策とは言えない。
【０００５】
そこで、特許文献１では、ヘルムホルツ共鳴器を外装カバーと一体構造として振動伝達や外装面からの音響放射を抑えている。また、特許文献２では、装置を囲む外装カバー内面に可聴音周波数領域で吸音機能を有する繊維状の吸音材を貼り付けている。一方、特許文献３では、薄くて軽量な制振シートを用いてパネルの振動を低減する構造体が提案されている。これは、ルーフパネルにおいて制振シートを全面に密着させてパネルの対向面間に隙間のない状態で積層一体化させることで振動を低減させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３５３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５９８５号公報
【特許文献３】特開２００８−１７９３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２では、吸音のための共鳴空間の形成や吸音材を使用するため画像形成装置の外装カバーが厚くなる。また、特許文献３では、薄くて軽量の制振シートを用いた構造体を外装カバーに適用する場合には、カバー全面に制振シートを密着して使用するため多くの量を必要とする。さらに、画像形成装置の内面にはリブなどの凹凸面が存在し、制振シートをその面に対して隙間のない状態で密着させることが困難である。
【０００８】
本発明の目的は、薄くて軽量の制振シートをカバー全面に隙間のない状態で密着させず、簡易な構成にて放射音を低減することができるカバー部材およびこれを用いた画像形成装置並びにカバー部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るカバー部材は、外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材であって、前記内壁面に対向し前記画像形成装置本体における振動を制振する制振シートと、前記制振シートを第１の方向における第１の位置で前記内壁面に固定する固定部と、前記制振シートを前記第１の方向における前記第１の位置と異なる第２の位置で固定すると共に、前記制振シートを前記内壁面に全面密着させることなく前記制振シートに張力を付与する張力付与部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る別のカバー部材は、外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材であって、前記内壁面に対して全面密着させることなく対面するように配置された制振シートと、前記内壁面と、前記制振シートの第１の方向における一端側および他端側とでそれぞれ少なくとも一点以上を固定する固定部と、前記制振シートが前記固定部で固定されるとき前記制振シート部材に張力を付与する張力付与部と、を有することを特徴とする
また、本発明に係る画像形成装置は、上記カバー部材を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るカバー部材の製造方法は、外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材の製造方法であって、前記内壁面に対向し前記画像形成装置本体における振動を制振する制振シートを第１の方向における第１の位置で前記内壁面に固定する第１の工程と、前記制振シートを前記第１の方向における前記第１の位置と異なる第２の位置で固定すると共に前記制振シートに張力を付与する第２の工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、薄くて軽量の制振シートをカバー全面に隙間のない状態で密着させず、簡易な構成にて放射音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本実施形態に係るカバー部材を画像形成装置本体の内部側から見た外観図、（ｂ）は制振シート（後に詳述）を外した状態のカバー部材を画像形成装置本体の内部側から見た外観図、（ｃ）はａ−ａ’断面図である。
【図２】（ａ）は効果確認の評価パネルとして制振シートを全面密着して固定した比較例における断面図、（ｂ）は効果確認の評価パネルとして制振シートを張力付与して固定した実施形態における断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係るカバー部材を搭載した画像形成装置の外観図、（ｂ）はカバー部材を外したときの画像形成装置の外観図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカバー部材を搭載した画像形成装置における駆動ユニットの概略構成図である。
【図５】駆動ユニットの内部構成を示す外観斜視図である。
【図６】駆動ユニットの駆動伝達手段の一部を示す上面拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制振シートを有する外装カバーの効果を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態に係る制振シートを有する外装カバーの効果を確認する装置の外観図である。
【図９】第１の実施形態における効果を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は第２の実施形態に係るカバー部材を内壁面側から見た外観図、（ｂ）はａ−ａ’断面図である。
【図１１】第２の実施形態における効果を示すグラフである。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ変形例を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るカバー部材を搭載した画像形成装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１３は、本発明の実施形態に係るカバー部材を搭載した画像形成装置の概略構成を示す概略断面図である。本画像形成装置は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。この画像形成装置は、画像情報に従って、記録材１２（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体１００に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体１００に通信可能に接続されたパーンナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【００１６】
画像形成装置本体１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。尚、本実施形態では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１７】
画像形成装置本体１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザーを照射して感光体ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。
【００１８】
また、感光体ドラム１の周囲には、静電像をトナー像として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング部材６が配置されている。更に、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。
【００１９】
感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリンジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。
【００２０】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、回転する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、従動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、駆動ローラ５３に掛け渡されている。そして、中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。
【００２１】
一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが当接する一次転写部Ｎ１を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２２】
また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが当接する二次転写部Ｎ２を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。
【００２３】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去、回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【００２４】
尚、本画像形成装置は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２５】
（駆動ユニット）
次に、画像形成装置本体１００に備わる駆動ユニットについて、図４を参照して説明する。図４は、駆動ユニット２００の概略構成図である。画像形成装置本体１００の後側板２０５の背面側には、駆動ユニット２００が設置されている。駆動ユニット２００は、駆動側板２０１の取付穴（不図示）を介して、ビスにより後側板２０５に固定されている。なお、図４においては、駆動ユニット２００上に３つのモータを有する構成を示しており、それぞれ中間転写ベルト回転モータ２０２ｉ、カラードラム回転モータ２０２ｄ、カラー現像器回転モータ２０２ｇである。
【００２６】
各モータは、本体メイン電装（不図示）から供給される電源電圧及び駆動信号を受信し、モータに直接与える電圧信号に変換するモータ駆動電装基板２０４上に実装されている。さらに、モータ駆動電装基板２０４は駆動支持板２０３上に実装され、モータユニットを構成している。また、このモータユニットについては、駆動支持板２０３が駆動側板２０１上にビス等の手段にて固定される構成になっている。
【００２７】
（駆動ユニット２００の内部構成としての減速器構成）
次に、駆動ユニット２００の内部構成としての減速器構成について、図５を用いて説明する。駆動ユニット２００は、搭載されている３つのモータが各々別の役割を果たしており、詳細を以下に示す。
【００２８】
１）中間転写ベルト回転モータ
図４で図示した中間転写ベルト回転モータ２０２ｉの回転するモータ軸の先端には、図５で図示したように中間転写ベルト回転モータピニオンギヤ３０３ｉｐが取り付けられている。図５において、中間転写ベルト回転モータピニオンギヤ３０３ｉｐからは減速器による駆動分配がなされ、まず２系統に分かれる。１系統は、ブラック現像器回転初段ギヤ３０１ｇｋにまず駆動伝達され、アイドラギヤ３１０を経由して、ブラック現像器回転下段ギヤ３０２ｇｋに伝達される。ブラック現像器回転下段ギヤ３０２ｇｋにはブラック現像器駆動カップリング３０８ｋが取り付けられており、不図示の現像器内へと駆動が伝達される。
【００２９】
別系統の駆動分配としては、中間転写ベルト回転モータピニオンギヤ３０３ｉｐからブラックドラム回転初段ギヤ３０１ｄｋに動力が伝達される。ブラックドラム回転初段ギヤ３０１ｄｋはさらに２つの系統に分かれ、１つはブラックドラム回転下段ギヤ３０２ｄｋに動力が伝達される。ブラックドラム回転下段ギヤ３０２ｄｋにはブラックドラム駆動カップリング３０９ｋが取り付けられており、ブラック感光ドラムに対してカップリングを介して駆動が伝達される。
【００３０】
ブラックドラム回転初段ギヤ３０１ｄｋから駆動分配される別系統は、アイドラギヤ３１０を介して、中間転写ベルト回転下段ギヤ３０２ｉを回転させる。中間転写ベルト回転下段ギヤ３０２ｉは図３には不図示の中間転写ベルト駆動ローラを回転させる。
【００３１】
すなわち、本実施形態においては、１つの中間転写ベルト回転モータ２０２ｉ（図４）でブラック現像器、ブラック感光ドラム、中間転写ベルトを回転させている。
【００３２】
２）カラードラム回転モータ
図４で図示したカラードラム回転モータ２０２ｄの回転するモータ軸の先端には、図５で図示したようにカラードラム回転モータピニオンギヤ３０３ｄｐが取り付けられている。カラードラム回転モータピニオンギヤ３０３ｄｐは、カラードラム回転初段ギヤ３０１ｄにまず駆動伝達される。
【００３３】
そして、図５において、カラードラム回転初段ギヤ３０１ｄからはイエロードラム回転下段ギヤ３０２ｄｙ及び、シアンドラム回転下段ギヤ３０２ｄｃの２系統に駆動分配がなされる。さらには、シアンドラム回転下段ギヤ３０２ｄｃからはアイドラギヤ３１０を介してマゼンダドラム回転下段ギヤ３０２ｄｍに駆動伝達がなされる構成になっている。各々のドラム回転下段ギヤにはドラム駆動カップリングが取り付けられており、不図示のカラーステーションの感光ドラムを回転させている。
【００３４】
３）カラー現像器回転モータ
図４で図示したカラー現像器回転モータ２０２ｇの回転するモータ軸の先端には、図５で図示したようにカラー現像器回転モータピニオンギヤ３０３ｇｐが取り付けられている。図５において、カラー現像器回転モータピニオンギヤ３０３ｇｐは、カラー現像器回転初段ギヤ３０１ｇにまず駆動伝達される。そして、カラー現像器回転初段ギヤ３０１ｇからは、マゼンダ現像器回転下段ギヤ３０２ｇｍ及びシアン現像器回転下段ギヤ３０２ｇｃに駆動分配される。
【００３５】
シアン現像器回転下段ギヤ３０２ｇｃからは、アイドラギヤ３１０を介して、イエロー現像器回転下段ギヤ３０２ｇｙに駆動が伝達される構成になっている。各々の現像器回転下段ギヤには現像器駆動カップリングが取り付けられており、不図示のカラーステーションの現像器を回転させている。
【００３６】
（駆動ユニットにおける騒音発生の要因）
次に、駆動ユニットにおける騒音発生の要因に関する詳細を、図６を用いて説明する。図６は、図５における駆動ユニットのカラー現像器回転モータ２０２ｇ近傍を上面から見た拡大図である。
【００３７】
画像形成装置本体１００において、不図示のプリンタ制御部からの制御指令により画像形成動作が開始されると、駆動ユニット２００上に設置されている３つのモータが回転する。本説明では１代表例として、カラー現像器回転モータ２０２ｇを回転させているケースについて説明する。基本的な駆動ユニットにおける騒音発生の要因は、中間転写ベルト回転モータ２０２ｉ及びカラードラム回転モータ２０２ｄを回転させた際についても同様であるため省略する。
【００３８】
図６において、カラー現像器回転モータ２０２ｇが回転すると、カラー現像器回転モータ２０２ｇの軸上に取り付けられているカラー現像器回転モータピニオンギヤ３０３ｇｐも同時に回転する。カラー現像器回転モータピニオンギヤ３０３ｇｐはカラー現像器回転初段ギヤ３０１ｇのカラー現像器回転初段大ギヤと噛み合っており、回転速度を減速する構成になっている。そしてさらに、カラー現像器回転初段ギヤ３０１ｇのカラー現像器回転初段小ギヤがマゼンダ現像器回転下段ギヤ３０２ｇｍ及び、シアン現像器回転下段ギヤ３０２ｇｃと噛み合うことでさらなる減速を実施する構成になっている。
【００３９】
図５に示しているのと同様に、マゼンダ現像器回転下段ギヤ３０２ｇｍ及びシアン現像器回転下段ギヤ３０２ｇｃにはそれぞれ現像器駆動カップリングが取り付けられている。この現像器駆動カップリングからは、不図示の現像器へと駆動が伝達されている。それぞれのギヤは、駆動側板２０１に固定されている軸に回転可能な形態で取り付けられている。例えば、カラー現像器回転初段ギヤ３０１ｇはカラー現像器初段ギヤ支持軸３０６ｇに取り付けられ、カラー現像器初段ギヤ支持軸３０６ｇは駆動側板２０１に対してビスやカシメ等で締結されている。
【００４０】
図６において、カラー現像器回転モータ２０２ｇは駆動支持板２０３に取り付けられており、さらに駆動支持板２０３は駆動側板２０１に取り付けられている。そのような構成を有している駆動ユニット２００において、現像器を回転させるべくカラー現像器回転モータ２０２ｇを回転させると、駆動ユニット２００各部より振動放射音が発生される。
【００４１】
その中でも、駆動側板２０１から放射されるフレーム構造体放射音は大きい要因である。そのフレーム構造体放射音の発生要因については主に次の２つの要因が挙げられる。一つは、カラー現像器回転モータ２０２ｇ自身の周期的な振動が駆動支持板２０３を経由し駆動側板２０１に伝達され、駆動側板２０１からフレーム構造体放射音となる。もう一つは、カラー現像器回転モータピニオンギア３０３ｇｐとカラー現像器初段ギア３０１ｇとの間の噛み合い振動が、カラー現像器回転モータ２０２ｇ、駆動支持板２０３を経由し駆動側板２０１に伝達され、駆動側板からフレーム構造体放射音となる。
【００４２】
（カバー部材およびカバー部材の振動）
次に、画像形成装置本体１００における開口を覆う本実施形態に係るカバー部材としての外装カバー１０１について、図１および図３を参照して説明する。図１（ａ）は本実施形態に係るカバー部材を画像形成装置本体の内部側から見た外観図、図１（ｂ）は制振シート（後に詳述）を外した状態のカバー部材を画像形成装置本体の内部側から見た外観図、図１（ｃ）はａ−ａ’断面図である。
【００４３】
図３（ａ）は画像形成装置本体１００の外観図、図３（ｂ）は外装カバー１０１を外した時の開口を備えた画像形成装置本体１００の外観図である。図３に示すように、本実施形態の外装カバー１０１は、画像形成装置本体１００の背面下側の外装カバーである。そして、外装カバー１０１は、図１（ｃ）に示すように、その基体１０１ａが外壁面Ｓ１と内壁面Ｓ２を備え、画像形成装置本体１００に設置された場合、内壁面Ｓ２より奥側の駆動ユニット２００からの放射音を遮音する役割を果たす。
【００４４】
図１（ａ）、（ｃ）に示す本実施形態の外装カバー１０１については、基体１０１ａおよびリブ１０４が樹脂材料で成型して製造されており、外壁面Ｓ１と内壁面Ｓ２が略フラットな面で構成されている。そして、画像形成装置本体１００の内部から空気を排出する、または画像形成装置本体１００の外部から空気を取り込むための開口部１０２や、画像形成装置本体１００の本体フレームに係合（設置）するための締結部（係合部）１０３などが設けられている。リブ１０４は、強度を確保し反りなどの発生を防止するために外装カバー１０１の内側に設けられている。
【００４５】
一般的に、外装カバー１０１は振動発生源（発振部）の振動を起因として内部で発生する音を遮音する役割を果たしている。しかし、十分に遮音できることはなく、以下に示す要因で外部へ伝わってしまう。一つは、外装カバー１０１同士の繋ぎ目部や開口部等から漏れてくる漏れ音、もう一つは、外装カバーを透過してくる透過音、さらにもう一つは、締結部から伝達された振動が外装カバー１０１を振動させることにより発生する外装放射音である。
【００４６】
その中で、透過音と外装放射音については、外装カバー１０１が振動することにより外部へ伝播するため、これを低減するためには外装カバーの振動を低減すればよい。そのため、本実施形態における外装カバー１０１は、以下に述べる制振シート部材（制振シート）を備える。
【００４７】
（制振シート）
上述した外装カバー１０１の振動を低減するため、本実施形態では制振特性を有する薄い制振シート１１１が外装カバー１０１に備わっている。そして、本実施形態においては、リブ１０４が無い内壁面Ｓ２の一部に第１の固定部としての固定部１１２ａが設けられ、リブ１０４の先端に第２の固定部としての固定部１１２ｂが設けられている。これにより、本実施形態では張力が付与された状態で制振シート１１１が外装カバー１０１に備わっている。すなわち、本実施形態では、リブ１０４は張力付与部として機能する。
【００４８】
本実施形態の制振シート１１１には、カラヤン社製のスチレン系エラストマーを主原料とした制振、衝撃吸収シート（ＡＤ−ｓｏｒｂ  ＳＡ６４５）の厚さ３００μｍを使用した。しかし、材質や厚さはこれに限定されたものではなく、機械インピーダンス法による損失係数が０．０５以上である振動エネルギー吸収材料などを薄い膜状に成形した厚さ３０μｍから４００μｍ程度のシート（振動エネルギー吸収部材）でよい。より制振効果を出すためには、０．１以上の損失係数をもった厚さ１００μｍ以上のシートが望ましい。
【００４９】
ここで、制振シート１１１の固定部１１２ａ、１１２ｂへの固定に関し、本実施形態では、制振シート１１１に接着層が設けられている。そして、この接着層により、外装カバー１０１のリブ１０４の固定部１１２ｂに、制振シート１１１を引っ張りながら張力を付与して固定した後、制振シート１１１を押し込みリブ１０４が無い内壁面の一部の固定部１１２ａに固定した。
【００５０】
なお、制振シート１１１に接着層が設けられていない場合は、予め固定部１１２ａ、１１２ｂに接着材を塗布してもよい。すなわち、予めリブ１０４の先端の固定部１１２ｂとリブ１０４が無い内壁面Ｓ２の一部の固定部１１２ａに接着材を塗布した後、制振シート１１１を固定してもよい。
【００５１】
制振シート１１１の固定部への固定方法については、上述したものに限らず、例えば、真空成形方法を用いて外装カバー１０１に制振シート１１１を固定してもよい。また、制振シート１１１を熱によって溶かし、加圧や冷却することで溶着させた溶着層、または両面テープを用いて固定してもよい。その他、リベットやネジなどによる機械的接合を用いて固定してもよい。
【００５２】
固定部１１２ｂについては、制振シート１１１に張力を付与して保持できればよい。そのため、少なくとも外装カバー１０１の上側と下側の対向する２辺のリブ１０４、または外装カバー１０１の左側と右側の対向する２辺のリブ１０４に設けられていればよい。
【００５３】
（制振シートを備えた外装カバーの効果）
次に、本実施形態における制振シートを備えた外装カバー１１０ａの効果について説明する。図２（ａ）は効果確認の評価パネルとして制振シートを全面密着して固定した比較例における断面図、図２（ｂ）は効果確認の評価パネルとして制振シートを張力付与して固定した実施形態における断面図である。
【００５４】
ここで、駆動ユニット２００（図３（ｂ））の駆動側板２０１（図４）に加振器を取り付け、５０Ｈｚ〜５ｋＨｚでランダム加振した時の外装カバー１０１の振動状況を測定した。振動測定はＭｉｃｒｏｆｌｏｗｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＰＵプローブを用い、外装カバー１０１の表面（外壁面Ｓ１）近傍の音響粒子速度（ＰＶＬ）を非接触で測定した。
【００５５】
その結果、図７に示すように外装カバー１０１（Ｒｅｆ）に対し、本実施形態の制振シート１１１を有する外装カバー１１０ａは２００Ｈｚ以降から音響粒子速度が低減した。つまり、振動が低減しており、本実施形態の構成による効果が確認された。
【００５６】
次に、図２に示す評価パネルを図８に示す検討装置に設置し、比較例（図２（ａ））と本実施形態（図２（ｂ））の制振シートの配置構成の違いに伴う効果上の差を確認した。図８に示す検討装置は、一辺３００ｍｍの音響箱４００となっており、音響箱４００は厚さ２ｍｍのＡＢＳ製の評価パネル４０１と、厚さ４ｍｍの鉄製のパネル４０２で構成されている。
【００５７】
そして、評価パネル４０１の対向面のパネル４０２には音響加振器４０３のチューブが挿入できる開口部（不図示）が有り、音響加振器４０３のチューブをパネル４０２の開口部に挿入、固定して音響箱４００の内部を音響加振することができる。
【００５８】
図２に示す評価パネル(図８の符号４０１に相当）は、一辺３００ｍｍ、厚さ２ｍｍのＡＢＳ製で、５０ｍｍ間隔の格子状に高さ１０ｍｍのリブが設けられた面に制振シート１１１が固定されている。図２（ａ）は、比較例として本実施形態で使用した厚さ３００μｍの制振シート部材をリブに沿って全面に密着して固定したパネル（全面密着パネル）を示す。一方、図２（ｂ）は、本実施形態の構成を模擬したリブ先端とリブが無い面１０ｍｍ×１０ｍｍに張力を付与した制振シート１１１を接着し固定したパネル（張力付与パネル）を示す。
【００５９】
そして、図８において、符号４０１で示す各評価パネルを制振シート１１１の固定面が音響箱４００の内側となるように設置し、音響加振器４０３により５０Ｈｚ〜５ｋＨｚでランダム加振したときの評価パネルの表面の振動状況を測定した結果を、図９に示す。振動測定はＰｏｌｙｔｅｃ社製のレーザドップラ振動計（ＬＤＶ）を用いた。図９に示すように、全面密着パネル（図２（ａ））に対し、本実施形態の構成を模擬した張力付与パネル（図２（ｂ））の振動レベルが同等かそれ以上に低減していることが確認された。特に、１ｋＨｚ（１０００Ｈｚ）以降のピークで振動レベルの低減が確認された。
【００６０】
以上から、制振シートをパネル全面に密着して接着するよりも、本実施形態の構成のようにリブ先端とリブが無い内壁面（Ｓ２）の一部に張力を付与して制振シートを設けることが有効であることが分かった。すなわち、制振シートを全面密着させることなく内壁面の固定部に対して対面するように設けることが有効であることが分かった。
【００６１】
これは、外装カバー１０１が振動した時に、制振シートがパネル全面に密着した状態よりも歪が大きくなる構成になっており、振動エネルギーが熱エネルギーに効率良く変換されるためだと考えられる。よって、本実施形態の構成では、少ない制振シートで外装カバーの振動を低減することができる。
【００６２】
《第２の実施形態》
次に、制振シートとして制振ネット部材を用いた本発明の第２の実施形態について、図１０を参照して説明する。本実施形態では、第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同様の構成については説明を略する。図１０（ａ）は本実施形態の制振ネット部材を有する外装カバー１０１’の外観図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のａ−ａ’断面図である。
【００６３】
本実施形態では、制振部材が網目状になった制振ネット部材１１３を使用している。なお、制振ネット部材１１３は一面のシート状ではなく開口がある構成であればよいので、網目状に限定されるものではない。
【００６４】
本実施形態の制振ネット部材１１３には、第１の実施形態と同様にカラヤン社製のスチレン系エラストマーを主原料とした制振、衝撃吸収シート（ＡＤ−ｓｏｒｂ  ＳＡ６４５）厚さ３００μｍを網目状に加工した制振ネット部材を使用した。しかし、材質や厚さはこれに限定されたものではなく、機械インピーダンス法による損失係数が０．０５以上である振動エネルギー吸収材料などを成形した厚さ３０μｍから４００μｍ程度のネットでよい。より制振効果を出すためには、０．１以上の損失係数をもった厚さ１００μｍ以上のネットが望ましい。
【００６５】
制振ネット部材１１３には、接着層が設けられている。そして、外装カバー１０１’のリブ１０４の固定部１１２ｂに、制振ネット部材１１３を引っ張りながら張力を付与して固定した後、制振ネット部材１１３を押し込み、リブ１０４が無い内壁面Ｓ２の一部の固定部１１２ａに固定した。
【００６６】
なお、制振ネット部材１１３に接着層が設けられていない場合は、予め固定部１１２ａ、１１２ｂに接着材を塗布してもよい。すなわち、予めリブ１０４の先端の固定部１１２ｂとリブ１０４が無い内壁面Ｓ２の一部の固定部１１２ａに接着材を塗布した後、制振ネット部材１１３を固定してもよい。
【００６７】
制振ネット部材１１３の固定部への固定方法については、上述したものに限らず、例えば、真空成形方法を用いて外装カバー１０１’に制振ネット部材１１３を固定してもよい。また、制振ネット部材１１３を熱によって溶かし、加圧や冷却することで溶着させた溶着層、または両面テープを用いて固定してもよい。その他、リベットやネジなどによる機械的接合を用いて固定してもよい。
【００６８】
固定部１１２ｂについては、制振ネット部材１１３に張力を付与して保持できればよい。そのため、少なくとも外装カバー１０１’の上側と下側の対向する２辺のリブ１０４、または外装カバー１０１’の左側と右側の対向する２辺のリブ１０４に設けられていればよい。
【００６９】
（制振ネット部材を備えた外装カバーの効果）
次に、本実施形態の制振ネット部材を有する外装カバー１０１’の効果について説明する。第１の実施形態と同様に、駆動ユニット２００（図３（ｂ））の駆動側板２０１（図４）に加振器を取り付け、５０Ｈｚ〜５ｋＨｚでランダム加振した時の外装カバー１０１の振動状況を測定した。振動測定はＭｉｃｒｏｆｌｏｗｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＰＵプローブを用い、外装カバー１０１の表面（外壁面Ｓ１）近傍の音響粒子速度（ＰＶＬ）を非接触で測定した。
【００７０】
その結果、図１１に示すように外装カバー（Ｒｅｆ）に対し、本実施形態の制振シート１１１を有する外装カバー１０１’は２００Ｈｚ以降から音響粒子速度が低減した。つまり、振動が低減しており、本実施形態の構成による効果が確認された。
【００７１】
以上、制振部材は一面のシート状ではなく開口がある網目状のものを、本実施形態の構成のようにリブ先端とリブが無い面の一部に張力を付与して設けることでも有効であることが分かった。第１の実施形態と同様に、外装カバー１０１’が振動した時に制振ネット部材の歪が大きくなる構成になっており、振動エネルギーが熱エネルギーに効率良く変換されるためだと考えられる。よって、本実施形態の構成では、さらに少ない制振部材で外装カバーの振動を低減することができる。
【００７２】
（カバー部材の製造方法）
上述したカバー部材の製造方法を、以下に説明する。本発明の実施形態に係るカバー部材の製造方法は、外壁面と内壁面を備え、画像形成装置本体における開口を覆うカバー部材の製造方法であって、第１の工程と第２の工程を有する。第１の工程では、内壁面に対向し画像形成装置本体における振動を制振する制振シートを第１の方向における第１の位置で内壁面に固定する。また、第２の工程では、制振シートを第１の方向における第１の位置と異なる第２の位置で固定すると共に制振シートに張力を付与する。
【００７３】
更には、第２の工程では、内壁面から突出し第１の方向に複数設けられるリブを介して張力を付与する。あるいは、第２の工程では、内壁面から突出し第１の方向および第１の方向に直交する第２の方向に複数設けられるリブを介して張力を付与する。
【００７４】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００７５】
（変形例１）
上述した実施形態では、カバー部材に備わる制振シートを第１の方向における第１の位置で内壁面に固定部１１２ａで固定し、第１の方向における第２の位置で隣接した（最も近い）リブの固定部１１２ｂで固定するものであった。しかし、本発明はこれに限られず、例えば図１２（ａ）に示すように構成しても良い。すなわち、カバー部材に備わる制振シートを第１の方向における第１の位置で内壁面に固定部１１２ａで固定し、第１の方向における第２の位置で最も近い関係のリブから離れたリブの固定部１１２ｂで固定しても良い。
【００７６】
このように、内壁面と、制振シートの第１の方向における一端側および他端側とでそれぞれ少なくとも一点以上を固定するものであれば良い。
【００７７】
また、上述した実施形態では、カバー部材に備わる制振シートを第１の方向における第１の位置で内壁面に固定部１１２ａで固定し、第１の方向における第２の位置でリブの固定部１１２ｂで固定するものであったが、本発明はこれに限られない。図１２（ｂ）に示すように、第１の位置および第２の位置で内壁面に固定部１１２ａで固定しても良い。
【００７８】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、リブは第１の方向および第１の方向に直交する第２の方向において２次元的に複数設けられたが、１次元的に設けられるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１０１、１０１’・・カバー部材、１１１、１１３・・制振シート、１１２ａ、１１２ｂ・・固定部、１０４・・リブ（張力付与部）、Ｓ１・・外壁面、Ｓ２・・内壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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