(57)【要約】【課題】  焦電型の人感センサの誤検出を防止可能な暖房機を提供する。【解決手段】  暖房機１０は、ヒータ１２，１２と、焦電型の人感センサ２２と、人感センサ２２の出力結果に応じてヒータ１２，１２の暖房運転を制御する制御部３０と、を備えている。人感センサ２２の出力結果に応じてヒータ１２，１２の暖房運転を自動的に停止した後、制御部３０は、所定時間、暖房運転の停止を保つことによって暖房運転を自動的に再開不可能である。例えば、制御部３０は、暖房運転を自動的に停止した後、１例として例えば１０秒が経過したか否かを判定し、例えば１０秒が経過した後に、制御部３０は、人感センサ２２の出力結果に応じて暖房運転を自動的に再開可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
焦電型の人感センサと、
前記人感センサの出力結果に応じて前記ヒータの暖房運転を制御する制御部と、
を備え、
前記人感センサの前記出力結果に応じて前記暖房運転を自動的に停止した後、前記制御部は、所定時間、前記暖房運転の停止を保つことによって前記暖房運転を自動的に再開不可能であることを特徴とする暖房機。
【請求項２】
前記制御部は、前記暖房運転を自動的に停止した後、前記所定時間が経過したか否かを判定し、
前記所定時間が経過した後に、前記制御部は、前記人感センサの前記出力結果に応じて前記暖房運転を自動的に再開可能であることを特徴とする請求項１に記載の暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度変化を検出するセンサ（具体的には、焦電型の人感センサ）を備える暖房機等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、暖房機として、暖房装置を開示し、その暖房装置は、カーボンランプヒータ（広義には、輻射ヒータ）を有し、典型的には浴室の上部壁面に取り付けられている。特許文献１の暖房装置は、カーボンランプヒータの他に、ＰＴＣヒータ及び送風機を更に有し、ＰＴＣヒータによる温風暖房とカーボンランプヒータによる輻射暖房とを切り換えることができる。また、特許文献１の暖房装置は、人感センサを更に有し、入浴者有り（在人検知）と判定する時に温風暖房から輻射暖房に切り換えることができる（特許文献１の段落［００１９］参照）。その後、特許文献１の暖房装置は、輻射暖房中に在人切タイマを機能させて、在人切タイマの運転中に在人検知が発生しない時に、輻射暖房を終了させて、輻射暖房から温風暖房に戻すことができる。
【０００３】
次に、例えば特許文献２は、暖房機として、電気ストーブを開示し、その電気ストーブは、発熱体（具体的には、遠赤セラミックの塗料が塗布されたステンレスヒータ）と人感センサとを有し、典型的には基台を更に有して任意の床に設置可能な非固定型（移動型又は携帯型）の電気ストーブである。また、特許文献２の電気ストーブは、電気ストーブの周囲に人が存在しないと判断する時に、発熱体の出力を低下させる省エネ運転を実行することができる（特許文献２の段落［００１９］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４０６３４号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９９０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、焦電型の人感センサは、本質的には温度変化を検出するので、人（熱）の移動を検出しているに過ぎず、温度それ自身を検出する熱電素子型の人感センサ（例えば、サーモパイル）とは異なる。言い換えれば、焦電型の人感センサは、熱の移動に伴う温度変化を検出するので、人以外の物の熱の移動にも反応してしまう。従って、本発明者らは、暖房機の周辺環境（具体的には、例えば特許文献１の暖房機（壁掛型暖房機）が取り付けられた壁面又はその周辺の壁面（若しくはカーテン）、例えば特許文献２の暖房機（非固定型暖房機）のそばに置かれたカーテン等の周辺環境（物）の温度変化）によっては、焦電型の人感センサが誤検出し得ることを認識した。より具体的には、人が暖房機から離れたことに起因する焦電型の人感センサの出力によって暖房機が暖房運転を自動的に停止する時に、人が暖房機から離れているにもかかわらず、暖房機の周辺環境によっては、焦電型の人感センサの誤検出に基づき、暖房機が暖房運転を自動的に再開してしまう。
【０００６】
本発明の１つの目的は、焦電型の人感センサの誤検出を防止可能な暖房機を提供することである。本発明の他の目的は、以下に例示する態様及び最良の実施形態、並びに添付の図面を参照することによって、当業者に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、本発明の概要を容易に理解するために、本発明に従う態様を例示する。
【０００８】
第１の態様において、暖房機は、
ヒータと、
焦電型の人感センサと、
前記人感センサの出力結果に応じて前記ヒータの暖房運転を制御する制御部と、
を備え、
前記人感センサの前記出力結果に応じて前記暖房運転を自動的に停止した後、前記制御部は、所定時間、前記暖房運転の停止を保つことによって前記暖房運転を自動的に再開不可能である。
【０００９】
第１の態様では、焦電型の人感センサの出力特性を考慮して、人感センサの誤検出を防止するために、言い換えれば、人感センサの出力結果にかかわらず、暖房機は、所定時間、暖房運転を自動的に再開不可能である。
【００１０】
第１の態様に従属する第２の態様において、
前記制御部は、前記暖房運転を自動的に停止した後、前記所定時間が経過したか否かを判定し、
前記所定時間が経過した後に、前記制御部は、前記人感センサの前記出力結果に応じて前記暖房運転を自動的に再開可能である。
【００１１】
第２の態様では、所定時間が経過するまでの間、暖房機は、人感センサの出力結果をキャンセル又は無効化することができ、その後に、人感センサが熱の移動を検出する時に、暖房運転を自動的に再開することができる。
【００１２】
当業者は、例示した本発明に従う態様が、本発明の精神を逸脱することなく、さらに変更され得ることを容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従う暖房機の具体的外観図（正面図）である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の焦電型の人感センサの出力例を示すタイムチャートである。
【図４】図１の暖房機の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する最良の実施形態は、本発明を容易に理解するために用いられている。従って、当業者は、本発明が、以下に説明される実施形態によって不当に限定されないことを留意すべきである。
【００１５】
図１は、本発明に従う暖房機の具体的外観図（正面図）である。図１の例において、暖房機１０は、典型的には、壁掛型暖房機であり、例えば脱衣所において用いられる横長の暖房機である。図１の暖房機１０は、壁Ｗに取り外し可能に設けられた例えばリモコン装置１１によって操作される。なお、暖房機１０は、図１（及び図２）の具体例に限定されず、非固定型暖房機であってもよく、また、暖房機１０は、リモコン装置１１（及び例えば後述の図２の送風機構１４等）を備えなくてもよく、暖房機１０は、本体部に図示されない操作部（例えば電源操作ボタン）を備えてもよい。
【００１６】
暖房機１０は、ヒータ１２，１２と、焦電型の人感センサ２２と、人感センサ２２の出力結果に応じてヒータ１２，１２の暖房運転を制御する制御部３０と、を備えている。人感センサ２２の出力結果に応じてヒータ１２，１２の暖房運転を自動的に停止した後、制御部３０は、所定時間、暖房運転の停止を保つことによって暖房運転を自動的に再開不可能である。例えば、制御部３０は、暖房運転を自動的に停止した後、１例として例えば１０秒が経過したか否かを判定し、例えば１０秒が経過した後に、制御部３０は、人感センサ２２の出力結果に応じて暖房運転を自動的に再開可能である。
【００１７】
焦電型の人感センサ２２の出力特性を考慮して、人感センサ２２の誤検出を防止するために、言い換えれば、人感センサ２２の出力結果にかかわらず、暖房機１０は、所定時間（例えば１０秒）、暖房運転を自動的に再開不可能である。所定時間が経過するまでの間、暖房機１０は、人感センサ２２の出力結果をキャンセル又は無効化することができ、その後に、人感センサ２２が熱の移動を検出する時に、暖房運転を自動的に再開することができる。
【００１８】
図２は、図１の２−２線断面図である。図２を併せて参照すると、壁掛型暖房機である暖房機１０のケース２０は、壁Ｗに固定され、ケース２０の内部には、例えば２本のヒータ１２，１２と、これらのヒータ１２，１２を覆っている反射板１３と、反射板１３に向かって送風を行う送風機構１４と、この送風機構１４の前方を仕切る仕切り壁１５と、ヒータ１２，１２及び送風機構１４を制御するための制御部３０と、が収納されている。
【００１９】
図２において、ケース２０は、壁Ｗ（壁面）に固定された平面状の背面部と、この背面部の上端から室内Ｒに向かって延びる平面状の天井面部と、この天井面部の先端から背面部の下端まで延びる曲面状の前面部と、を備えている。天井面部及び前面部は、例えば一体的に形成され、天井面部は、壁Ｗから室内Ｒに向かって緩やかな下がり勾配に延びている。
【００２０】
前面部は、緩やかな曲面によって構成されている。前面部の下部には、幅方向に亘って開口が形成され、この開口からヒータ１２，１２が室内Ｒに臨んでいる。開口には、ヒータ１２，１２を保護するための網板１７が被せられている。図１のヒータ１２，１２は、それぞれ水平に延びる棒状ヒータが用いられている。ヒータ１２，１２は、それぞれ上下にオフセットして配置されている。なお、ヒータ１２，１２には、横長の面状ヒータを用いることもできる。また、ヒータ１２，１２の本数は、任意であり、例えば１本であってもよく、３本以上であってもよい。
【００２１】
反射板１３は、側面視において略Ｗ字状を呈する金属板であり（図２参照）、ヒータ１２，１２が発した熱線を室内Ｒに向かって反射させる。反射板１３には、中央の幅方向に亘って、送風機構１４からの空気が通過する通気孔が空けられている。これにより、反射板１３の近傍に熱が篭もることを抑制している。
【００２２】
図２の送風機構１４は、ケース２０の幅方向中央に位置するファンモータ１４ａと、このファンモータ１４ａの左右に配置されファンモータ１４ａによって駆動される左右のシロッコファン１４ｂ（右のシロッコファン１４ｂのみが示されている。）と、を有している。送風機構１４において発生させた風は、主に反射板１３の中央開口部分を通過して室内Ｒに達する。仕切り壁１５は、天井面部の下面から略垂直に下がり、前面部の開口の縁まで延びている。仕切り壁１５は、ケース２０内部の幅方向に亘って設けられている。
【００２３】
図１（及び図２）の暖房機１０において、制御部３０は、第１の収納部３１と、この第１の収納部３１に収納された第１の制御基板３２と、第２の収納部３３と、この第２の収納部３３に収納された第２の制御基板３４と、これらの第１の制御基板３２及び第２の制御基板３４を接続する接続部材３５と、を有する。第１の収納部３１は、仕切り壁１５と、この仕切り壁１５に固定された収納部カバー４１と、によって構成されている。即ち、第１の収納部３１は、送風機構１４（図２参照）の前方を仕切る仕切り壁１５を利用している。
【００２４】
第１の制御基板３２は、第２の制御基板３４よりも大きなメイン基板であって、例えばヒータ１２，１２及び送風機構１４の動作を制御する。第１の制御基板３２は、例えば仕切り壁１５に固定されている。第２の収納部３３（図１参照）は、下部収納部半体（図示せず）に上部収納部半体３３ｂが重ね合わされてなる。第２の制御基板３４は、例えばリモコン装置１１（図１参照）からの電気信号を受信可能な制御基板であり、例えば人感センサ２２が設けられたその制御基板は、例えば上部収納部半体３３ｂによって固定されている。
【００２５】
なお、制御部３０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるマイコン（マイクロコンピュータ）を第１の制御基板３２に備えるが、これに限定されるものではない。制御部３０がマイコンである時に、ＲＯＭは、ＣＰＵに所定の動作（暖房運転方法）を実行させるプログラムを記憶し、ＲＡＭは、ＣＰＵのワーク領域を形成することができる。また、ＲＯＭは、制御部３０に設定された運転及びその運転（温度変化検出を含む）を実行するために必要なデータを記憶することができる。
【００２６】
例えば脱衣所、トイレ等の室内Ｒの壁Ｗに設置される壁掛型暖房機である暖房機１０のヒータ１２，１２は、好ましくは、カーボンヒータであり、例えば石英ガラス管にカーボンヒータが入っている。カーボンヒータは、熱容量が比較的小さく、速暖性を有し、典型的には、遠赤外線カーボンヒータである。なお、カーボンヒータは、通電により赤くなるので、当業者にカーボンライトヒータと呼ばれてもよい。１例として、１本のヒータ１２は、６００ワットの暖房出力を有し、制御部３０は、２本のヒータ１２，１２を通電させる１２００ワットでの暖房運転と、１本のみのヒータを通電させる６００ワットでの暖房運転と、を切り替えることができる。また、人が暖房機１０から離れている時に、制御部３０は、暖房運転を自動的に停止することができる。
【００２７】
図３は、図１の焦電型の人感センサ２２の出力例を示すタイムチャートである。例えば時刻ｔ０から時刻ｔ１までの一定時間（例えば１分）、人感センサ２２の出力が変化しない、又は人感センサ２２の出力が閾値を横切らない時に、制御部３０は、時刻ｔ１で、暖房運転を自動的に停止する。なお、図１（及び図２）において、暖房運転によって、壁Ｗの領域ＡＲが温められ、人感センサ２２は、人の熱だけでなく、領域ＡＲの熱の移動にも反応してしまう。暖房運転の停止にともなって、例えば温められた領域ＡＲが即座に冷める時に、人感センサ２２の出力が例えば時刻ｔ１で低下し、又は閾値に到達し、人感センサ２２の出力は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間、及び例えば時刻ｔ３から時刻ｔ４までの期間人がいることを誤って検出してしまう。尚、領域ＡＲは、暖房機１０の下部の設置壁を例にして説明したが、これに限定されず、人感センサ２２の検出領域に存在する物体のことを表しているものである。
【００２８】
このように、本発明者らは、焦電型の人感センサ２２の出力特性を考慮して、時刻ｔ１から例えば時刻ｔ４までの期間が経過するまでは、人感センサ２２の誤検出の可能性を認識し、その期間以上の時刻ｔ１から例えば時刻ｔ５までの期間は、人感センサ２２の出力結果をキャンセルすることにした。
【００２９】
１例として、時刻ｔ１から例えば時刻ｔ４までの期間は、典型的には、２秒〜２．５秒であり、時刻ｔ１から例えば時刻ｔ５までの期間は、典型的には、ばらつき又は安全率を考慮して、例えば１０秒である。
【００３０】
図４は、図１の暖房機１０の動作例を示すフローチャートである。暖房機１０の電源（主電源）がＯＮされる時に、暖房機１０は、初期設定に従い、暖房運転を開始する。暖房機１０は、暖房運転中に、一定時間（例えば１分）人がいるか否か、本質的には、焦電型の人感センサ２２の出力結果に基づき、熱の動きがあるか否かを判定する（ステップＳ１）。人がいないと判定する時に、暖房機１０は、暖房運転を自動的に停止する（ステップＳ２）。
【００３１】
暖房運転を自動的に停止した後、暖房機１０は、人感センサ２２の出力結果をキャンセルするための所定時間（例えば１０秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。暖房運転を停止した時点から例えば１０秒が経過する時に、人感センサ２２の出力結果を有効化し、暖房運転停止中に、人がいるか否か、本質的には、焦電型の人感センサ２２の出力結果に基づき、熱の動きがあるか否かを判定する（ステップＳ４）。人がいると判定する時に、暖房機１０は、暖房運転を自動的に再開することができる（ステップＳ５）。
【００３２】
本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されず、また、当業者は、上述の例示的な実施形態を特許請求の範囲に含まれる範囲まで、容易に変更することができるであろう。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・暖房機、１１・・・リモコン装置、１２・・・ヒータ、１３・・・反射板、１４・・・送風機構、１４ａ・・・ファンモータ、１４ｂ・・・シロッコファン、１５・・・壁、１７・・・網板、２０・・・ケース、２２・・・焦電型の人感センサ、３０・・・制御部、３１・・・第１の収納部、３２・・・第１の制御基板、３３・・・第２の収納部、３３ｂ・・・上部収納部半体、３４・・・第２の制御基板、３５・・・接続部材、４１・・・収納部カバー、ＡＲ・・・領域、Ｒ・・・室内、Ｗ・・・壁（設置壁）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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