(57)【要約】【課題】複数流体の混合時に発生する混合不良を防止して運用コストを低減させた複数流体混合ノズル及び複数流体の混合噴霧方法の提供。【解決手段】圧搾気体Ａｉをノズル先端に設けた渦流室Ｋへ通過させる気体供給管１６，１７と、渦流室Ｋの内部で圧搾気体Ａｉをスパイラル溝９に通過させて先細り円錐状の高速旋回渦流Ｋ１にする旋回部材４と、渦流室Ｋからノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流Ｋ１を噴出させる気体噴出口８と、高速旋回渦流Ｋ１の負圧Ｆｉにより複数の流体を気体噴出口８の内側でノズルの先端に開口する流体噴出口１２ａ，１３ａから噴出させる流体供給管１２，１３と、を有する複数流体混合ノズル１において、流体噴出口１２ａ，１３ａを有する流体供給管１２，１３が供給される複数の流体毎に独立して複数設けられるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数流体混合ノズルの内部で圧搾気体を複数流体混合ノズルの先端の内側に設けた渦流室に向けて通過させる気体供給管と、渦流室の内部に配置され、圧搾気体をスパイラル溝に通過させて先細り円錐状の高速旋回渦流にする旋回部材と、ノズルの先端に設けられ、渦流室からノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流を噴出させる気体噴出口と、前記高速旋回渦流の負圧によって複数の流体を気体噴出口の内側でノズルの先端に開口する流体噴出口から噴出させる流体供給管と、を有し、複数の流体を高速旋回渦流によって混合する複数流体混合ノズルにおいて、流体噴出口を有する流体供給管が供給される複数の流体毎に独立して複数設けられ、複数流体混合ノズルの外部で混合噴射をすることが出来ることを特徴とする複数流体混合ノズル。
【請求項２】
複数の前記流体は、いずれも液体であり、複数の前記流体供給管は、それぞれ液体供給管であることを特徴とする、請求項１に記載の複数流体混合ノズル。
【請求項３】
前記気体供給管に連通する粉体供給口を設けたことを特徴とする、請求項２に記載の複数流体混合ノズル。
【請求項４】
複数流体混合ノズル内部の気体供給管に圧搾空気を導入してノズル先端の内側に設けた渦流室に向けて通過させ、圧搾空気を渦流室に設けたスパイラル溝に通過させて、ノズル先端の気体噴出口からノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流を噴出させ、ノズルの内側に独立して複数設けられた液体供給管に対し、ノズル先端の気体噴出口の内側で液体供給管毎に開口する液体噴出口から前記高速旋回渦流の負圧を作用させて各液体供給口から独立して複数の液体を噴出させ、ノズルの前方で複数の液体を先細り円錐状の高速旋回渦流によって混合することを特徴とする、複数流体の混合噴霧方法。
【請求項５】
複数流体混合ノズル内部の気体供給管に圧搾空気を導入してノズル先端の内側に設けた渦流室に向けて通過させ、負圧によって１以上の粉体を混入された圧搾空気を渦流室に設けたスパイラル溝に通過させて、ノズル先端の気体噴出口からノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流を噴出させ、ノズルの内側に供給する１以上の液体毎に設けられる１以上の液体供給管に対し、ノズル先端の気体噴出口の内側で液体供給管毎に開口する液体噴出口から前記高速旋回渦流の負圧を作用させて液体供給口から１以上の液体を噴出させ、ノズルの前方で先細り円錐状の高速旋回渦流によって１以上の粉体を１以上の液体に混合することを特徴とする、複数流体の混合噴霧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数流体の混合時に発生する混合不良を防止した複数流体混合ノズル及び複数流体の混合噴霧方法についての技術である。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示す複数流体混合ノズルは、図６に示すように気体通路管及び渦流発生室のスパイラル溝に気体供給口から気体を送り込み、気体噴出口からノズルの前方に先細りの高速旋回渦流を発生させ、高速旋回渦流の負圧によって液体供給口と粉体供給口から液体と粉体を１の液体通路管に導入し、液体通路管内で予め混合したものを液体噴出口から噴出させて先細りの高速旋回渦流に衝突させることでノズルの前方に噴霧していた。また、特許文献１の複数流体混合ノズルにおいては、異なる液体を粉体供給口から粉体の代わりに液体を供給することで複数種の液体を混合噴霧することも出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の複数流体混合ノズルは、粉体と液体、または複数種の液体をノズル内部で予め混合した上で液体噴出口から噴出させ、ノズル前方の高速旋回渦流に衝突させて噴霧していた。
【０００５】
しかし、液体通路内で予め液体に混合された粉体は、液体に均一に分散されにくく、ダマとなって液体通路内に残りやすくなるおそれがあるため、このような粉体によるダマは、液体通路を目詰まりさせない観点で発生させないことが望ましい。そのため、液体通路内や液体を貯留するタンクなどで予め粉体を混合した液体を噴霧する場合には、粉体と液体の混合液に分散液を添加した上で更に液体噴出口へと至る液体通路等の配管経路内に設けた事前混合機構（液体通路に送り込む複数の液体を事前に十分に混合しておく機構）によって十分な攪拌をする必要があることでコスト増の問題を発生させていた。
【０００６】
また、混合液は、上記のようにして予め粉体を液体に均等に分散させておいたとしても、貯留タンクから液体噴出口に至る配管経路内で液体噴出口から噴射される前に再び液体と粉体に分離してしまう場合があるため、従来の複数流体混合ノズルでは、粉体を液体に均一に分散させたままの混合状態を保ちつつ混合液を配管経路内に通過させることが困難であった。即ち、従来の複数流体混合ノズルは、予め粉体を液体に均一に分散させた混合液を使用しても、配管経路内の液体通路等に粉体のダマの付着を原因とした目詰まりを完全に防止できない点で問題があった。
【０００７】
上記問題を鑑みて、本願発明は、複数流体の混合時に発生する混合不良を防止して運用コストを低減させた複数流体混合ノズル及び複数流体の混合噴霧方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項の複数流体混合ノズルにおいては、複数流体混合ノズルの内部で圧搾気体を複数流体混合ノズルの先端の内側に設けた渦流室に向けて通過させる気体供給管と、渦流室の内部に配置され、圧搾気体をスパイラル溝に通過させて先細り円錐状の高速旋回渦流にする旋回部材と、ノズルの先端に設けられ、渦流室からノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流を噴出させる気体噴出口と、前記高速旋回渦流の負圧によって複数の流体を気体噴出口の内側でノズルの先端に開口する流体噴出口から噴出させる流体供給管と、を有し、複数の流体を高速旋回渦流によって混合する複数流体混合ノズルにおいて、流体噴出口を有する流体供給管を供給される複数の流体毎に独立して複数設け、複数流体混合ノズルの外部で混合噴射をした。
【０００９】
（作用）複数の流体は、圧搾空気による高速旋回渦流の負圧により、流体毎に独立して設けられたノズル内部の流体供給管に導入され、各流体供給管の先端に開口する流体噴出口からそれぞれ独立して噴出し、ノズルの前方で圧搾気体による高速旋回渦流に衝突する事で微粒化混合噴霧される。複数の流体は、ノズルの内部では無く外部で混合されるため、複数流体がノズルの内部で不均一混合することによる問題が発生しない。
【００１０】
請求項の複数流体混合ノズルにおいては、複数の前記流体をいずれも液体とし、複数の前記流体供給管をそれぞれ液体供給管とした。
【００１１】
（作用）高速旋回渦流の負圧により、複数の液体が、液体毎に独立して設けられたノズル内部の液体供給管にそれぞれ導入され、各液体供給管の先端に開口する流体噴出口からそれぞれ独立して噴出し、ノズルの前方で高速旋回渦流に衝突する事で微粒化混合噴霧される。複数の液体は、ノズルの内部では無く外部で混合されるため、複数の液体によって形成されるエマルジョン燃料等の混合液がノズルの内部で不均一混合したものに点火すること（油と十分に混合されていない水分が噴出して微粒化混合噴霧されたものに点火しようとすること）によって失火または不均一燃焼するような問題が発生しない。
【００１２】
請求項の複数流体混合ノズルにおいては、前記気体供給管に連通する粉体供給口を設けた。
【００１３】
（作用）高速旋回渦流の負圧により、複数の液体が、液体毎に独立して設けられたノズル内部の液体供給管にそれぞれ導入され、各液体供給管の先端に開口する流体噴出口からそれぞれ独立して噴出し、圧搾気体の負圧によって粉体が粉体供給口から気体供給管に導入され、複数の液体がノズルの前方で粉体入りの高速旋回渦流に衝突する事で粉体と混合されつつ微粒化混合噴霧される。粉体と複数の液体は、ノズルの内部では無く外部で混合されるため、粉体が、複数の液体にノズルの内部で不均一混合することでダマとなってノズルの内壁に残るような問題が発生しない。
【００１４】
請求項の複数流体の混合噴霧方法においては、複数流体混合ノズルの内部の気体供給管に圧搾空気を導入してノズル先端の内側に設けた渦流室に向けて通過させ、圧搾空気を渦流室に設けたスパイラル溝に通過させて、ノズル先端の気体噴出口からノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流を噴出させ、ノズルの内側に独立して複数設けられた液体供給管に対し、ノズル先端の気体噴出口の内側で液体供給管毎に開口する液体噴出口から前記高速旋回渦流の負圧を作用させて各液体供給口から独立して複数の液体を噴出させ、ノズルの前方で複数の液体を先細り円錐状の高速旋回渦流によって混合するようにした。
【００１５】
（作用）高速旋回渦流の負圧により、複数の液体が、複数流体混合ノズルにおいて、液体毎に独立した液体供給管及び液体噴出口からそれぞれ噴出し、前方で高速旋回渦流に衝突する事で微粒化混合噴霧される。複数の液体は、ノズルの内部では無く外部で混合されるため、複数の液体によって形成されるエマルジョン燃料等の混合液がノズルの内部で不均一混合して失火または不均一燃焼するような問題が発生しない。
【００１６】
請求項の複数流体の混合噴霧方法においては、ノズル内部の気体供給管に圧搾空気を導入してノズル先端の内側に設けた渦流室に向けて通過させ、負圧によって１以上の粉体を混入された圧搾空気を渦流室に設けたスパイラル溝に通過させて、ノズル先端の気体噴出口からノズルの前方に焦点を結ぶ先細り円錐状の高速旋回渦流を噴出させ、ノズルの内側に供給する１以上の液体毎に設けられる１以上の液体供給管に対し、ノズル先端の気体噴出口の内側で液体供給管毎に開口する液体噴出口から前記高速旋回渦流の負圧を作用させて液体供給口から１以上の液体を噴出させ、ノズルの前方で先細り円錐状の高速旋回渦流によって１以上の粉体を１以上の液体に混合するようにした。
【００１７】
（作用）高速旋回渦流の負圧により、１以上の液体が、複数流体混合ノズルにおいて、１以上の液体毎に独立した液体供給管及び液体噴出口から噴出し、前方で圧搾空気の負圧により１以上の粉体供給を受けた高速旋回気流に衝突する事で、微粒化混合噴霧される。１以上の粉体は、ノズル内部では無く外部で１以上の液体に混合されるため、粉体が複数の液体にノズルの内部で不均一混合することでダマとなってノズルの内壁に残るような問題が発生しない。
【発明の効果】
【００１８】
請求項の複数流体混合ノズルによれば、ノズルの内部で発生する複数流体の不均一混合が防止されることで、分散剤等の添加が不要になり、かつ分散をさせるための事前混合機構の設置コスト及び運用コストを大幅に低減できる。
【００１９】
請求項の複数流体混合ノズルによれば、ノズルの内部で発生する複数液体の不均一混合が防止されることで、失火または不均一燃焼等を防止するための分散剤等の添加が不要になり、コストが低減される。また、複数液の混合噴射作業では、事前混合機構を設ける必要がなくなることによって、製造及び運用における管理工数の削減につながる。
【００２０】
請求項の複数流体混合ノズルによれば、ノズルの内部で発生する粉体と複数液体の不均一混合が防止されることで、ダマの発生を防止するための分散剤等の添加が不要になり、運用コストが低減される。
【００２１】
請求項の複数流体の混合噴霧方法によれば、複数液体の混合をノズルの外部で行うため、従来方式のようなノズル内部における複数液体の不均一混合を原因とした失火または不均一燃焼等の問題を防止するための分散剤等の添加が不要になり、運用コストが低減される。
【００２２】
請求項の複数流体の混合噴霧方法によれば、１以上の粉体と１以上の液体の混合をノズルの外部で行うため、ノズルの内部における粉体と液体の不均一混合を原因とした粉体によるノズル内壁へのダマの付着等の問題を防止するための分散剤等の添加が不要になり、運用コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例における複数流体混合ノズルの正面図。
【図２】第１実施例における複数流体混合ノズルの左側面図。
【図３】第１実施例における複数流体混合ノズルの分解左側面図。
【図４】旋回部材の正面図。
【図５】第１実施例の複数流体混合ノズルを中心軸線に沿って切断した図１のＩ−Ｉ断面図。
【図６】第１実施例の複数流体混合ノズルを中心軸線に沿って切断した図１のII−II断面図。
【図７】第１実施例の複数流体混合ノズルを中心軸線に対して直交する方向に切断した図２のIII-III断面図。
【図８】第２実施例の複数流体混合ノズルを中心軸線に沿って切断した縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態を図１から図７に基づいて説明する。各図においては、複数流体混合ノズルの先端部側を前方、基端部側を後方とした上で各方向を（上方：下方：左方：右方：前方：後方＝Ｕｐ：Ｌｏ：Ｌｅ：Ｒｉ：Ｆｒ：Ｒｅ）として説明する。
【００２５】
第１実施例に係る複数流体混合ノズルの構成について説明する。図１及び図２に示す複数流体混合ノズル１は、図３に示す締付リング２、キャップ３，旋回部材４，スプリング保持部材５、スプリング６，ノズル本体７、によって構成される。
【００２６】
図２，図３、図５、図６に示される締付リング２は、円筒形状に形成され、中心に開口する円孔２ａと、内周に形成される雌ねじ部２ｂを有する。
【００２７】
図２，図３、図５，図６に示すキャップ３は、締付リング２の円孔２ａと同じ外径を有する中空円筒形状に形成され、先端部に先細りのテーパー形状に形成されたテーパー部３ａを有し、基端部に円孔２ａよりも外径の大きなフランジ部３ｂを有する。またキャップ３の先端部の中央には、図１に示すように後述する流体供給管形成部材１０との間に協働してリング状の気体噴出口８が形成される。
【００２８】
図３から図６にそれぞれ示す旋回部材４は、全体として円柱形状を有し、かつキャップ３のテーパー部３ａの内側形状に沿った先細りのテーパー部４ａを先端部に有する。旋回部材４の中心には前後に貫通する円孔４ｂが設けられ、円孔４ｂの周囲には、旋回部材４の中心軸線Ｌ０を中心として複数のスパイラル溝９が設けられる。複数のスパイラル溝９は、それぞれ前後に貫通するスリット９ａと、後方から前方に向かって傾斜する傾斜面９ｂによって形成される。
【００２９】
図３、図５，図６に示すスプリング保持部材５は、円柱形状を有し、旋回部材４の円孔４ｂと同じ内径を備えると共に前後に貫通する第１円孔５ａと、第１円孔５ａの後方に連続して形成された第１円孔５ａよりも内径の大きな第２円孔５ｂを有する。スプリング６は、第２円孔５ｂの内径とほぼ同じ外径を有する圧縮コイルばねである。
【００３０】
図２，図３、図５，図６に示すノズル本体７は、流体供給管形成部材１０と、ノズルボディ１１によって形成される。流体供給管形成部材１０は、円柱形状に形成され、流体供給管である複数の液体供給管（１２，１３）を有する。液体供給管（１２，１３）は、それぞれ流体供給管形成部材１０の中心軸線Ｌ０に沿った方向に互いに平行になるように独立して形成され、先端部に開口する流体噴出口である液体噴出口（１２ａ，１３ａ）を有する。液体供給管（１２，１３）は、それぞれ基端部の近傍で同軸となるよう互いに逆向きに９０°屈曲するように形成され、かつ屈曲した基端部に開口する連通口（１２ｂ、１３ｂ）を有する。連通口（１２ｂ、１３ｂ）は、流体供給管形成部材１０の外周側面に開口し、液体噴出口（１２ａ，１３ａ）は、流体供給管形成部材１０の先端部近傍に設けられた段差円孔１０ａの底部１０ｂに並列されるように開口する。流体供給管形成部材１０の外周には、スプリングを保持するフランジ部１０ｃが設けられる。
【００３１】
図２，図３、図５，図６に示すノズルボディ１１は、全体として円柱形状を有する。ノズルボディ１１の先端部１１ａの外周には、雌ねじ部２ｂを介して締付リング２をネジ止めする雄ねじ部１１ｂが形成される。図５、図６に示すようにノズルボディ１１の先端部１１ａの中心には、ノズルボディ１１の中心軸線Ｌ０と同軸となるように先端部１１ａから中央部１１ｃまで形成された取付円孔１１ｄが設けられる。取付円孔１１ｄは、流体供給管形成部材１０の外径と同一の内径を有する有底孔として形成され、流体供給管形成部材１０は、フランジ部１０ｃをノズルボディ１１の先端部１１ａに接触させるまで基端部１０ｄを取付円孔１１ｄの底部まで嵌入することによってノズルボディ１１に同軸（中心軸線Ｌ０）となるように固定される。
【００３２】
図５に示すようにノズルボディ１１の中央部１１ｃの外周側面１１ｅには、ノズルボディ１１の中心軸線Ｌ０を挟んで対象となる形状と同一の中心軸線Ｌ１を有する位置に流体供給口である一対の液体供給口（１４，１５）が形成される。液体供給口（１４，１５）は、内側に液体供給用のパイプやホースなどの雄ねじ部付先端部（図示せず）を螺着可能な雌ねじ部（１４ａ，１５ａ）を有し、先端部に液体供給管（１２，１３）の連通口（１２ｂ、１３ｂ）にそれぞれ連通する連通口（１４ｂ、１５ｂ）を有する。液体供給管（１２，１３）は、流体供給管形成部材１０をノズルボディ１１の取付円孔１１ｄに固定し、連通口（１２ｂ、１３ｂ）を連通口（１４ｂ、１５ｂ）に連通させることでノズルボディ１１の液体供給口（１４，１５）にそれぞれ連通する。また、ノズルボディ１１の基端部１１ｆの外周には、リング部材１１ｇがネジ止め固定されている。尚、流体供給口である一対の液体供給口（１４，１５）のうち少なくとも一方には、液体供給用のパイプやホースの代わりに粉体供給用のパイプやホースを接続することで接続した液体供給管を粉体供給管として利用しても良い。
【００３３】
また、図６に示すように、ノズルボディ１１には、図５に示す一対の液体供給管（１２，１３）からノズルボディ１１の中心軸線Ｌ０周りに９０°ずれた位置に形成された気体供給管（１６、１７）を有する。気体供給管（１６，１７）は、中心軸線Ｌ０に沿って伸びるように形成され、気体供給管（１６，１７）の先端部は、それぞれノズルボディ１１の先端部１１ａに開口し、気体供給管（１６，１７）の基端部は、共に１の気体供給口１８に連通する。気体供給口１８は、ノズルボディ１１の基端部１１ｆに開口し、内側に圧搾気体を供給する気体供給用のパイプやホースなどの雄ねじ部付先端部（図示せず）を螺着可能な雌ねじ部１８ａを有する。
【００３４】
次に図２，図３、図５，図６に示す本実施例の複数流体混合ノズル１は、以下のようにして組み立てを行う。まず、液体供給管（１２，１３）をそれぞれ液体供給口（１４，１５）に連通させるようにして流体供給管形成部材１０の基端部側をノズルボディ１１の取付円孔１１ｄに嵌入固定する。次にスプリング６，スプリング保持部材５及び旋回部材４を順に流体供給管形成部材１０の先端側に挿入する。その状態でキャップ３を旋回部材４、スプリング保持部材５及びスプリング６の上方から被せる。更にキャップ３の上から締付リング２を被せ、円孔２ａの周囲の天板部２ｃによってキャップ３のフランジ部３ｂを押し、圧縮コイルばねであるスプリング６の付勢力に抗しつつ締付リング２の雌ねじ部２ｂをノズルボディ１１の雄ねじ部１１ｂに螺着させる。
【００３５】
その結果、スプリング６は、スプリング保持部材５と流体供給管形成部材１０のフランジ部１０ｃとの間で挟持されることで中心軸線Ｌ０に沿ってスプリング保持部材５と旋回部材４をキャップ３の内側に付勢し、キャップ３，旋回部材４，スプリング保持部材５，スプリング６、流体供給管形成部材１０及びノズルボディ１１は、全て同一の中心軸線Ｌ０上に配置される。また、複数流体混合ノズル１の先端部近傍の内側において、キャップ３の内周面、流体供給管形成部材１０の外周面及びノズルボディ１１の先端部１１ａによって囲まれる領域には気体通路管（１２，１３）から流出した気流を渦流化する渦流室Ｋが形成される。
【００３６】
次に、図５，図６により、複数流体混合ノズル１による２液体の混合噴霧方法について説明する。図５に示す複数流体混合ノズル１の液体供給口（１４，１５）には、液体供給用のパイプまたはホース（図示せず）が接続され、気体供給口１８には、圧搾気体である圧搾空気を導入する気体供給用のパイプまたはホース（図示せず）が接続される。図６に示すように気体供給口１８に導入された圧搾空気Ａｉは、一対の気体供給管（１６，１７）に分岐してそれぞれの基端部から先端部方向に流れて渦流室Ｋに入る。
【００３７】
図６に示す圧搾空気Ａｉは、スプリング保持部材５とスプリング６を避けつつ渦流室Ｋ内の全体に拡散された状態で旋回部材４の複数のスパイラル溝９にそれぞれ入る。圧搾空気Ａｉは、旋回部材４の裏面側から図６に示すスパイラル溝９のスリット９ａに入り傾斜面９ｂに沿って進み、かつ図５，図６に示すキャップ３のテーパー部３ａの内周面に衝突する事によって前方に焦点Ｆ１を結ぶ先細りの高速旋回渦流Ｋ１となり、気体噴出口８から複数流体混合ノズル１の前方に噴出する。図５に示すように複数流体混合ノズル１の先端近傍に発生する先細りの高速旋回渦流Ｋ１は、流体供給管形成部材１０の先端に開口する一対の液体噴出口（１２ａ，１３ａ）から液体供給管（１２，１３）内に負圧Ｆｉを発生させる。
【００３８】
また、図５に示すように高速旋回渦流Ｋ１によって発生した負圧Ｆｉは、液体供給管（１２，１３）の基端部から先端部の液体噴出口（１２ａ，１３ａ）に向かって作用し、液体供給口（１４，１５）にそれぞれ接続された液体供給用のパイプ等（図示せず）から種類の異なる液体をそれぞれ液体供給管（１２，１３）に吸引する。
【００３９】
本実施例において、図示しない独立したパイプ等から液体供給口（１４、１５）に供給される種類の異なる複数の液体は、一例として液体供給口１４に供給される液体を水とし、液体供給口１５に供給される液体を燃料用の油とする。図５に示すように負圧Ｆｉによって液体供給口１４から液体供給管１２に吸引された水と液体供給口１５から液体供給管１３に吸引された油は、流体供給管形成部材１０に独立して形成された液体供給管（１２，１３）内を別々に流れ、液体噴出口（１２ａ，１３ａ）から複数流体混合ノズル１の前方に均等に噴出する。噴出した水と油は、複数流体混合ノズル１の外部で高速旋回渦流Ｋ１に衝突することにより、微粒化かつ混合されて前方に噴霧される。
【００４０】
本実施例においては、複数の液体を水と油をまず液体噴出口（１２ａ，１３ａ）から均等に噴出させた上で水と油の双方を複数流体混合ノズル１の外部で同時に微粒化することによって均等に混合できるため、従来のように複数流体混合ノズルの内部で予め混合しておいた水と油からなるエマルジョン燃料がノズルの内部で分離し、水のみが噴出して微粒化されたものに点火しようとすることによる失火または不均一燃焼を生じることがない。その結果、本実施例の複数流体混合ノズル１によれば、水と油に分離を防止する分散剤を混合させる必要や、液体供給管内に事前混合機構（複数の液体を液体供給管内で事前に十分に混合しておく機構）を設ける必要がないため、ノズルの運用コストを低減出来、ノズル製造上の管理項数の削減を図ることが出来る。
【００４１】
尚、本実施例においては、一例として複数の流体を水と油にしているが、複数の流体は、粉体と液体の組み合わせでもよく、水と油以外の多種多様な種類の異なる液体としても良い。また、本実施例においては、液体供給管（流体供給管）及びこれに連通する液体供給口（流体供給口）を一対としているが、液体供給管及びこれに連通する液体供給口は、独立して設けられるものならば流体混合ノズル１内に３組以上設けてもよい。また、流体混合ノズル１に流体供給管及びこれに連通する流体供給口を３組以上設ける場合、各流体供給口には、図示しない開閉機構によって開閉可能な開閉弁を設け、選択された流体供給口からのみ液体または粉体を噴出させて微粒化混合してもよい。
【００４２】
次に図８により、複数流体混合ノズルの第二実施例を説明する。図８は、第２実施例の複数流体混合ノズル２１を図１のＩＩ−ＩＩの位置で切断したと仮定した、第１実施例の図６に相当する図で有り、第二実施例の複数流体混合ノズル２１は、ノズルボディ２２の形態が第１実施例のノズルボディ１１と異なる他、第１実施例の複数流体混合ノズル１と共通の構成を有し、ノズルボディ２２は、第１実施例のものと同一形状の流体供給管形成部材１０と共にノズル本体７’を構成する。
【００４３】
ノズルボディ２２は、第１実施例のノズルボディ１１の気体供給管（１６，１７）のうちいずれか一方に連通する粉体供給口を設けた形態を有する他、ノズルボディ１１と共通した構成を有する。図８に示すようにノズルボディ２２の気体供給管（２３，２４）は、一対の液体供給管（図示せず）からノズルボディ２２の中心軸線Ｌ０周りに９０°ずれた位置に形成される。気体供給管（２３，２４）は、中心軸線Ｌ０に沿って伸びるように形成され、気体供給管（２３，２４）の先端部は、それぞれノズルボディ２２の先端部２２ａに開口し、気体供給管（２３，２４）の基端部は、共に１の気体供給口２５に連通する。気体供給口２５は、ノズルボディ２２の基端部２２ｂに開口し、内側に圧搾気体を供給する気体供給用のパイプやホースなどの雄ねじ部付先端部（図示せず）を螺着可能な雌ねじ部２５ａを有する。また、ノズルボディ２２の先端部２２ａの中心には、第１実施例の取付円孔１１ｄと同大の取付円孔２２ｅが中心軸線Ｌ０に沿って設けられ、流体供給管形成部材１０の基端部１０ｄを嵌入固定される。
【００４４】
図８に示すようにノズルボディ２２の中央部２２ｃの外周側面２２ｄには、粉体供給口２６が形成される。粉体供給口２６は、連通部２６ａを介して気体供給管２３に連通するように形成され、粉体供給口２６の内側には、粉体供給用のパイプやホースなどの雄ねじ部付先端部（図示せず）を螺着可能な雌ねじ部２６ｂが形成される。
【００４５】
気体供給口２５には、第１実施例の複数流体混合ノズル１と同様に圧搾気体である圧搾空気を導入する気体供給用のパイプまたはホース（図示せず）が接続され、粉体供給口２６には、種類の異なる粉体を供給する粉体供給用のパイプまたはホース（図示せず）がそれぞれ接続される。図８に示すように気体供給口２５に導入された圧搾空気Ａｉ２は、一対の気体供給管（２３，２４）に分岐してそれぞれの基端部から先端部方向に流れて渦流室Ｋに入る。その際、圧搾空気Ａｉ２は、粉体供給口２６に負圧Ｆｉ２を発生させ、接続された粉体供給用のパイプ等から粉体を気体供給管２３にそれぞれ吸引する。粉体入りの圧搾空気Ａｉ２は、渦流室Ｋにおいて旋回部材４のスパイラル溝９を通過することで前方に焦点Ｆ２を結ぶ粉体入りの先細りの高速旋回渦流Ｋ２となって気体噴出口８から複数流体混合ノズル２１の前方に噴出し、高速旋回渦流Ｋ２の負圧によって第１実施例の液体噴出口（１２ａ、１３ａ）に相当する一対の液体噴出口（図示せず）からそれぞれ均等に噴出した種類の異なる複数の液体と衝突する。種類の異なる複数の液体は、複数流体混合ノズル２１の外部で高速旋回渦流Ｋ２に衝突することによって各粉体を含んだ状態で粉体と共に均等に微粒化かつ混合されて噴霧される。
【００４６】
第２実施例の複数流体混合ノズル２１によれば、複数の粉体を複数流体混合ノズル２１の外部で微粒化された複数の液体に均等に混合するため、従来のように複数流体混合ノズルの内部で粉体を予め液体に混合することにより、不完全混合した粉体がダマとなって液体供給管の内壁に残るような問題が発生しない。従って、ダマの発生を防止するために拡散剤を混合させる必要や、液体供給管内に事前混合機構（液体供給管内で事前に粉体を液体に十分に混合しておく機構）を設ける必要がないため、ノズルの運用コストを低減出来、ノズル製造上の管理項数の削減を図ることが出来る。
【００４７】
尚、第２実施例においては、気体供給管２３に粉体供給口２６を１つ設けているが、粉体供給口は、気体供給管（２３，２４）のそれぞれに１つずつ設けて一対にしてもよく、また、独立して設けられるものならば、気体供給管（２３，２４）のいずれかの位置に連通する合計３つ以上の粉体供給口を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１        複数流体混合ノズル
４        旋回部材
８        気体噴出口
９        スパイラル溝
１２      流体供給管である液体供給管
１２ａ    流体噴出口である液体噴出口
１３      流体供給管である液体供給管
１３ａ    流体噴出口である液体噴出口
２６      粉体供給口
２７      粉体供給口
Ａｉ      圧搾気体である圧搾空気
Ａｉ２    圧搾気体である圧搾空気
Ｆｉ      負圧
Ｆｉ２    負圧
Ｋ        渦流室
Ｋ１      先細り円錐状の高速旋回渦流
Ｋ２      先細り円錐状の高速旋回渦流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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