(57)【要約】【課題】事故や自然災害の発生時に、事故が発生した方向や自然災害から避難すべき方向を、歩行者が容易に認識することができる、改善された緊急事態報知システムおよび緊急事態報知方法を提供する。【解決手段】本開示の一態様に係る緊急事態報知システムは、サーバと、複数の車両と、を備える緊急事態報知システムであって、前記複数の車両は、それぞれ、緊急事態の発生を示す情報を前記サーバから取得する制御部と、車外に対して前記発生を報知する報知部と、を備え、前記複数の車両の前記制御部が、前記発生を示す情報を取得すると、前記複数の車両の前記報知部を、前記緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させる構成を採る。【選択図】図１
2018124763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、複数の車両と、を備える緊急事態報知システムであって、前記複数の車両は、それぞれ、
緊急事態の発生を示す情報を前記サーバから取得する制御部と、
車外に対して前記発生を報知する報知部と、
を備え、
前記複数の車両の前記制御部が、前記発生を示す情報を取得すると、前記複数の車両の前記報知部を、前記緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させる、緊急事態報知システム。
【請求項２】
前記報知部は、前記車両が備える発光体であり、
動作パターンは、前記発光体の発光パターンである、
請求項１に記載の緊急事態報知システム。
【請求項３】
前記発光体は、前記車両が備えるヘッドライト、テールランプ、ハザードランプ、方向指示器、室内灯、および計器板の少なくとも１つである、請求項２に記載の緊急事態報知システム。
【請求項４】
前記発光パターンは、明滅を含む、請求項２または３に記載の緊急事態報知システム。
【請求項５】
前記発生を示す情報は、前記緊急事態が発生した位置を示す情報を含み、
前記複数の車両は、それぞれ前記車両の位置を示す情報を取得する位置取得部を備え、
前記明滅は、時刻および前記緊急事態が発生した位置と前記車両の位置との間の距離に応じて決定される、請求項４に記載の緊急事態報知システム。
【請求項６】
前記発光体は、ヘッドライトおよびテールランプであり、
前記複数の車両は、それぞれ前記車両の向きを示す情報を取得する方向取得部を備え、
前記車両の向きと前記指示方向とが一致する場合、ヘッドライトを点灯させ、
前記車両の向きと前記指示方向とが反対方向である場合、テールランプを点灯させる、
請求項２から５のいずれかに記載の緊急事態報知システム。
【請求項７】
前記緊急事態は、事故であり、
前記指示方向は、前記車両から前記事故が発生した位置への方向である、請求項１から６のいずれかに記載の緊急事態報知システム。
【請求項８】
前記緊急事態は、自然災害であり、
前記指示方向は、前記自然災害から避難すべき方向である、請求項１から６のいずれかに記載の緊急事態報知システム。
【請求項９】
前記サーバは、自然災害の種別に応じたハザードマップを格納する格納部をさらに備え、
前記サーバは、前記ハザードマップに基づいて、路側機が設けられた道路において前記自然災害から避難すべき方向を示す情報を生成し、
前記制御部が、前記避難すべき方向を示す情報を、前記路側機を介して前記コンピュータから取得し、
前記制御部が、前記報知部を、前記避難すべき方向を前記指示方向として示す動作パターンに従って動作させる、請求項８に記載の緊急事態報知システム。
【請求項１０】
前記制御部は、路側機を介して前記発生を示す情報を取得する、請求項１から９のいずれかに記載の緊急事態報知システム。
【請求項１１】
前記複数の車両は、停止した車両である、請求項１から１０のいずれかに記載の緊急事態報知システム。
【請求項１２】
サーバと、複数の車両と、を備えるシステムであって、前記複数の車両は、それぞれ、
緊急事態の発生を示す情報を前記サーバから取得する制御部と、
車外に対して前記発生を報知する報知部と、
を備えるシステムにおいて実施される緊急事態報知方法であって、
前記複数の車両の前記制御部が前記発生を示す情報を取得するステップと、
前記制御部が、前記複数の車両の前記報知部を、前記緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させるステップと、
を備える、緊急事態報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、緊急事態報知システムおよび緊急事態報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車は、専ら乗員または荷物を運ぶための運送手段として使用されてきた。自動車の普及によって、その乗員や荷主に対しては多大な利益をもたらす一方、多くの電車や商店街等の公共の空間が失われていった。現状においては、自動車の活用による受益者に偏りがもたらされる場合が多く、社会貢献のための手段として自動車が活用されているとは言い難い。
【０００３】
しかしながら、近年、自動車の高機能化に伴い、社会貢献のための手段として自動車を活用する可能性が新たに見いだされつつある。例えば、ハイブリッドカーや電気自動車が、地震等の自然災害の発生時にライフラインとしての電源を供給するなど、自動車が社会インフラの一部を構成する事例もある。このように、事故や自然災害等において、乗員以外の人々にも利益をもたらす、社会貢献のための手段としての自動車の役割が、見直されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０５０９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、災害情報と、位置情報と、地図情報とを用いて、対象車両の現在地よりも災害の影響を受け難い方向に存在する分岐路を目的地として決定する災害時経路提供装置が提案されている（特許文献１）。しかしながら、特許文献１に記載の災害時経路提供装置は、対象車両の運転者に対して目標経路を提示するものであり、対象車両の乗員以外の人々が目標経路を確認することができず、例えば、通行人、自転車の乗員、バイクの乗員等、対象車両の乗員以外の人々に利益をもたらさないという問題がある。
【０００６】
本開示の目的は、事故や自然災害の発生時に、事故が発生した方向や自然災害から避難すべき方向を、歩行者が容易に認識することができる、改善された緊急事態報知システムおよび緊急事態報知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る緊急事態報知システムは、サーバと、複数の車両と、を備える緊急事態報知システムであって、前記複数の車両は、それぞれ、緊急事態の発生を示す情報を前記サーバから取得する制御部と、車外に対して前記発生を報知する報知部と、を備え、前記複数の車両の前記制御部が、前記発生を示す情報を取得すると、前記複数の車両の前記報知部を、前記緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させる構成を採る。
【０００８】
本開示の一態様に係る緊急事態報知方法は、サーバと、複数の車両と、を備えるシステムであって、前記複数の車両は、それぞれ、緊急事態の発生を示す情報を前記サーバから取得する制御部と、車外に対して前記発生を報知する報知部と、を備えるシステムにおいて実施される緊急事態報知方法であって、前記複数の車両の前記制御部が前記発生を示す情報を取得するステップと、前記制御部が、前記複数の車両の前記報知部を、前記緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させるステップと、を備える構成を採る。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、事故や自然災害の発生時に、事故が発生した方向や自然災害から避難すべき方向を、歩行者が容易に認識することができる、改善された緊急事態報知システムおよび緊急事態報知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示に係る緊急事態報知システムの構成図である。
【図２】本開示の第１の実施の形態に係る緊急事態報知システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図３】本開示の第１の実施の形態に係る緊急事態報知システムにおいて緊急事態の発生が報知される様子の説明図である。
【図４】本開示の第２の実施の形態に係る緊急事態報知システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図５】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本開示に係る緊急事態報知システム１の構成図である。緊急事態報知システム１は、車両２（２−１，２−２，…，２−ｎ）と、第１の路側機３（３−１）と、第２の路側機３（３−２）と、クラウドコンピュータ４とを備える。ここで、数ｎは、車両の台数を表す。なお、ＥＴＣ２．０を一例にとって、実施の形態が説明されるが、車両２とクラウドコンピュータ４との間の通信手段は、ＥＴＣ２．０に限られない。通信手段は、例えば、インターネット通信であってもよい。
【００１３】
車両２（２−１，２−２，…，２−ｎ）は、それぞれ、受信部５（５−１，５−２，…，５−ｎ）と、制御部６（６−１，６−２，…，６−ｎ）と、報知部７（７−１，７−２，…，７−ｎ）と、位置方向取得部８（８−１，８−２，…，８−ｎ）と、地図情報取得部９（９−１，９−２，…，９−ｎ）と、送信部１０（１０−１，１０−２，…，１０−ｎ）と、を備える。
【００１４】
路側機３は、車両２の受信部５および送信部１０と双方向に通信する。一例において、路側機３は、ＥＴＣ２．０対応のＩＴＳスポットである。なお、簡潔を旨とするために、第１の路側機３−１および第２の路側機３−２は、別体の路側機３として、実施の形態を説明するが、第１の路側機３−１および第２の路側機３−２は、同一の路側機３であってもよい。
【００１５】
クラウドコンピュータ４は、インターネットを介して路側機３と双方向に通信する。一例において、クラウドコンピュータ４は、インターネット等のネットワークを介して相互に接続された複数のコンピュータである。
【００１６】
クラウドコンピュータ４は、路側機３またはインターネットに接続された他のコンピュータ（図示せず）から、通報情報を取得する。ここで、通報情報とは、緊急に報知することが要求される事態（緊急事態）の発生をクラウドコンピュータ４に対して示す情報である。緊急事態は、例えば、事故、自然災害である。
【００１７】
一例において、クラウドコンピュータ４は、例えば、気象庁のサーバ（図示せず）から災害情報を取得する。ここで、災害情報とは、地震、津波、山火事、台風、竜巻、土砂崩れ等の自然災害の発生を示す情報である。
【００１８】
一例において、クラウドコンピュータ４は、自然災害が発生した場合の、危険地域および避難先に関する情報を、ハザードマップとしてハザードマップデータベース１１に保持する。
【００１９】
一例において、クラウドコンピュータ４は、路側機３の位置を示す情報および路側機３が設けられた道路の走行方向を示す情報を、路側機マップとして路側機マップデータベース１２に保持する。
【００２０】
クラウドコンピュータ４は、報知情報を生成し、路側機３に送信する。ここで、報知情報とは、緊急事態の発生を車両２に対して示す情報である。報知情報は、車両２の報知部７が、その周辺にいる人々に対して緊急事態の発生を報知するときに用いられる。
【００２１】
受信部５は、路側機３から報知情報を受信する。一例において、受信部５は、路側機３と専用狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communication）を行うＥＴＣ２．０対応車載器の受信器である。
【００２２】
制御部６は、受信した報知情報に基づいて、報知部７を制御する。一例において、制御部６は、ＣＰＵおよびＲＯＭを備え、ＣＰＵが、それぞれＲＯＭに格納されているプログラムを読み出して実行するコンピュータである。一例において、制御部６は、車両２が停止している場合に限り、受信した報知情報に基づいて、報知部７を制御する。
【００２３】
報知部７は、制御部６の制御に基づいて、車両２の車外にいる周辺の人々に対して緊急事態の発生を報知する。一例において、報知部７は、車両のヘッドライト、テールランプ、ハザードランプ、方向指示器、室内灯、計器板（インパネ）等の、車両に備えられた発光体である。他の一例において、報知部７は、車両のクラクション等の、車両に備えられた発音体である。
【００２４】
位置方向取得部８（位置取得部）は、車両２の位置を車両位置として示す情報を取得する。位置方向取得部８は、例えば、ＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ等の電波の受信状態に基づいて車両位置を示す情報を取得する。また、位置方向取得部８は、例えば、路側機３から受信した情報に基づいて車両位置を示す情報を取得する。
【００２５】
一例において、位置方向取得部８（方向取得部）は、車両２の向きを車両方向として示す情報を取得する。位置方向取得部８は、例えば、地磁気センサの検知信号、Ｗｉ−Ｆｉ等の電波の受信状態に基づいて車両方向を示す情報を取得する。また、位置方向取得部８は、例えば、路側機３から受信した車線の走行方向を示す情報に基づいて車両方向を示す情報を取得する。
【００２６】
地図情報取得部９は、地図情報を取得する。一例において、地図情報取得部９は、車両２が備えるカーナビゲーションシステムに格納される地図情報を取得する。
【００２７】
送信部１０は、路側機３と通信する。一例において、送信部１０は、路側機３と専用狭域通信を行うＥＴＣ２．０対応車載器の送信器である。一例において、送信部１０は、路側機３に事故情報を送信する。ここで、事故情報は、交通事故や火災事故等の事故の発生を示す情報である。
【００２８】
（第１の実施の形態）
図２は、本開示の第１の実施の形態に係る緊急事態報知システム１の動作フローを示すフローチャートである。この処理は、例えば、路側機３、クラウドコンピュータ４、および制御部６のＣＰＵが、それぞれＲＯＭに格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００２９】
ステップＳ１において、事故を通報する車両２−１（通報車両２−１）の制御部６は、事故情報を生成する。一例において、通報車両２−１がエアバッグ等の事故検知センサ（図示せず）を備え、通報車両２−１の事故検知センサが事故を検知したことに応じて、通報車両２−１の制御部６が事故情報を生成する。他の一例において、通報車両２−１が非常ボタン等のユーザインターフェース（図示せず）を備え、通報車両２−１または近傍の車両２−２，２−５に事故が発生したときに、通報車両２−１の乗員がユーザインターフェースを操作したことを検出したことに応じて、通報車両２−１の制御部６が事故情報を生成する。
【００３０】
通報車両２−１の制御部６は、位置方向取得部８が取得した情報が示す車両位置に基づいて、事故が発生した位置を特定する。次いで、制御部６は、特定した位置を事故の発生位置として示す情報を生成し、事故情報に含める。これにより、クラウドコンピュータ４は、事故情報に基づいて、事故の発生位置を特定することができる。
【００３１】
一例において、制御部６は、火災、衝突等の事故の種別を示す情報を、緊急事態の種別を示す情報として生成し、事故情報に含める。
【００３２】
ステップＳ２において、第１の路側機３−１の近傍にある、または第１の路側機３−１の近傍を通過した通報車両２−１の送信部１０が事故情報を第１の路側機３−１に送信する。一例において、非常ボタンが押された通報車両２−１は、第１の路側機３−１の近傍を通過するまで事故情報を記憶しておき、通報車両２−１は、第１の路側機３−１の近傍を通過するときに、送信部１０が第１の路側機３−１に事故情報を送信する。
【００３３】
ステップＳ３において、第１の路側機３−１が事故情報を受信する。ステップＳ４において、第１の路側機３−１が、クラウドコンピュータ４に事故情報を送信する。ステップＳ５において、クラウドコンピュータ４は、第１の路側機３−１から事故情報を受信する。
【００３４】
このように、ステップＳ２〜ステップＳ５を経て、事故情報は、通報車両２−１の送信部１０からクラウドコンピュータ４まで転送される。
【００３５】
ステップＳ６において、クラウドコンピュータ４は、受信した事故情報が示す事故の発生位置に基づいて、事故の発生を報知する対象となる領域を報知対象領域として特定する。一例において、報知対象領域は、事故の発生位置から所定の半径（例えば半径１ｋｍ）に含まれる領域である。他の一例において、報知対象領域は、事故の発生位置に所定の走行距離（例えば１ｋｍ）で到達することが可能である道路上にある領域である。
【００３６】
ステップＳ７において、クラウドコンピュータ４は、報知情報を生成する。一例において、クラウドコンピュータ４は、受信した事故情報が示す事故の発生位置を示す情報を、報知情報に含める。また、一例において、クラウドコンピュータ４は、受信した事故情報が示す緊急事態の種別を示す情報を、報知情報に含める。
【００３７】
さらに、一例において、クラウドコンピュータ４は、報知対象領域内にある車両２−２，…，２−ｎ（報知車両２−２，…，２−ｎ）の報知部７が指示すべき方向を指示方向として示す情報を生成し、報知情報に含める。例えば、クラウドコンピュータ４は、路側機マップデータベース１２から路側機マップを取得し、事故の発生位置と路側機マップとに基づいて、路側機３が設けられた道路における、事故の発生位置に向かう方向を指示方向として示す情報を生成し、報知情報に含める。
【００３８】
ステップＳ８において、クラウドコンピュータ４は、路側機マップに基づいて、第２の路側機３−２に報知情報を送信する。ここで、第２の路側機３−２は、報知対象領域内にある全ての路側機３であり、一般には複数の路側機３である。
【００３９】
ステップＳ９において、第２の路側機３−２は、クラウドコンピュータ４から報知情報を受信する。ステップＳ１０において、第２の路側機３−２は、第２の路側機３−２の近傍にある、または第２の路側機３−２の近傍を通過した車両２−２，…，２−ｎ（報知車両２−２，…，２−ｎ）に報知情報を送信する。一例において、第２の路側機３−２は、同報通信によって、報知車両２−２，…，２−ｎに報知情報を送信する。ステップＳ１１において、報知車両２−２，…，２−ｎの受信部５は、第２の路側機３−２から報知情報を受信する。
【００４０】
このように、ステップＳ８〜ステップＳ１１を経て、報知情報は、クラウドコンピュータ４から報知車両２−２，…，２−ｎまで転送される。
【００４１】
ステップＳ１２において、報知車両２−２，…，２−ｎの制御部６が、報知情報に基づいて事故の発生を報知部７に報知させる。報知の内容については、図３を参照して後述する。
【００４２】
図３は、本開示の第１の実施の形態に係る緊急事態報知システム１において緊急事態の発生が報知される様子の説明図である。図３においては、車両２の台数ｎを、８として説明しているが、台数ｎは、任意の数であってよい。
【００４３】
図３に示されるように、車両２−１が事故を起こしている。この場合、車両２−１の制御部６が事故情報を生成し、車両２−１の報知部７が第１の路側機３−１に事故情報を送信している。図３に示される例において、車両２−１は、通報車両２−１である。
【００４４】
次いで、図２に示されるフローチャートのステップＳ３〜ステップＳ１１が実行される結果、図３に示されるように、報知車両２−２，…，２−８の受信部５が、クラウドコンピュータ４から報知情報を取得する。なお、図３に示されるように、第１の路側機３−１も、第２の路側機３−２として機能してもよい。
【００４５】
報知車両２−２，…，２−８の制御部６は、報知車両２−２，…，２−８の報知部７−２，…，７−８を、全体として緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させる。緊急事態に応じた指示方向は、例えば、事故が発生した方向である。報知部７−２，…，７−８が発光体の場合、動作パターンは、発光体の発光パターンである。
【００４６】
一例において、図３に示されるように、通報車両２−１と同じ走行方向Ｄ１の報知車両２−２，２−３，２−４のヘッドライトが明滅する。一例において、通報車両２−１がいる車線の反対車線にいる走行方向Ｄ２の報知車両２−５，２−６，２−７，２−８のヘッドライトも明滅する。
【００４７】
一例において、発光パターンは、事故の発生位置と車両位置までの距離ｄに基づいて発光体の明滅を規定する。ここで、距離は、直線距離であってもよく、地図情報取得部９から取得する地図情報を用いて得られる走行経路に沿った距離であってもよい。
【００４８】
例えば、距離ｄと発光体の明滅期間との関係は、距離ｄおよび時刻ｔに対して値０および１をとる次の２値関数Ｆ１で規定される。
【００４９】
【数１】
2018124763.tif 000003
【００５０】
２値関数Ｆ１の値が１の時に発光体が点灯し、２値関数Ｆ１の値が０の時に発光体が消灯する。ここで、ｔは時刻であり、ＤおよびＴは任意の定数であり、ｍは任意の整数である。また、［ｘ］は、ｘを超えない最大の整数を表し、Ｚは整数の集合を示す。なお、整数ｍが大きいほど、発光の間の間隔が大きくなる。
【００５１】
また、一般に、Ｆを、実数を定義域とし、値０または１をとる任意の周期関数とし、ＤおよびＴは任意の定数とする。すると、距離ｄおよび時刻ｔに対して値０および１をとる２値関数Ｆ２により、明滅パターンを規定することができる。２値関数Ｆ２の値が１の時に発光体が点灯し、２値関数Ｆ２の値が０の時に発光体が消灯する。ここで、２値関数Ｆ２は、次のように定義される。
【００５２】
【数２】
2018124763.tif 000004
【００５３】
こうすると、報知車両２−２，…，２−８の周辺にいる人々Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３には、発光体の発光が、あたかも速度Ｄ／Ｔで事故の発生位置に向かって流れているかのように見える。これにより、報知車両２−２，…，２−８の周辺にいる人々Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３は、事故の発生した方向を認識することができる。
【００５４】
さらに、カメラを取り付けたドローン等の飛行体（図示せず）やヘリコプタの乗員は、報知車両２−２，…，２−ｎの発光体の発光が、事故の発生位置に吸い込まれるようにベクトルを構成する様子を、上空から確認することができる。これにより、報知車両２−２，…，２−ｎの周辺にいない人々（例えば、救急隊員）も、特に夜間であっても、危険源である事故の発生位置を容易かつ迅速に確認することができる。
【００５５】
一例において、複数の２値関数Ｆ１またはＦ２を緊急事態の種別に応じて予め定めておく。報知車両２−２，…，２−ｎの制御部６は、報知情報が示す緊急の事態種別に応じて、複数の２値関数Ｆ１またはＦ２を用いる。こうすると、報知車両２−２，…，２−８の周辺にいる人々Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３、或いはその他の人々は、事故の発生した方向を認識することができることに加え、発光パターンを確認することにより緊急事態の種別を判断することができる。
【００５６】
ヘッドライト、テールランプ、ハザードランプ、方向指示器、室内灯、または計器板（インパネ）の色が可変である場合、上記の２値関数に代えて、色を示す値をとる関数を用いることにより、発光パターンを規定してもよい。
【００５７】
一例において、報知部７がクラクションである場合、上記の２値関数Ｆ１またはＦ２において、値が１のときのみクラクションに音を発生させる。こうすると、報知車両２−２，…，２−８の周辺にいる人々Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３が視覚障害を抱えている場合であっても、事故の発生した方向を認識することができる。
【００５８】
一例において、車両方向に応じて異なる発光体が発光する。例えば、指示方向Ｄ１が車両方向Ｄ１に一致する報知車両２−２，２−３，２−４は、そのヘッドライトが明滅する。さらに、指示方向Ｄ１が車両方向Ｄ２と反対方向である報知車両２−５，２−６，２−７，２−８は、そのテールランプが明滅する。
【００５９】
ここで、指示方向Ｄ１は、一例において、報知情報が示す指示方向である。他の一例において、報知車両２−２，…，２−８の制御部６は、報知情報が示す事故の発生位置と、位置方向取得部８から取得する情報が示す車両位置と、地図情報取得部９から取得する地図情報とを用いて、車両位置から事故の発生位置に向かう方向を算出し、指示方向Ｄ１として決定する。
【００６０】
これにより、点滅するヘッドライトおよびテールランプを視た報知車両２−２，…，２−８の周辺にいる人々Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３は、点灯する発光体の向きを確認することにより、事故の発生した方向を認識することができる。
【００６１】
（第２の実施の形態）
図４は、本開示の第２の実施の形態に係る緊急事態報知システム１の動作フローを示すフローチャートである。この処理は、例えば、路側機３、クラウドコンピュータ４、および制御部６のＣＰＵが、それぞれＲＯＭに格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００６２】
ステップＳ２１において、クラウドコンピュータ４は、気象庁のサーバ（図示せず）から、災害情報を取得する。ここで、災害情報とは、地震、津波、山火事、台風、竜巻、土砂崩れ等の自然災害の発生を示す情報である。一例において、災害情報は、災害が発生した位置を示す情報を含む。一例において、災害情報は、災害の種別を示す情報を含む。また、一例において、災害情報は、災害の発生位置を示す情報を含む。
【００６３】
ステップＳ２２において、クラウドコンピュータ４は、危険地域を特定する。一例において、クラウドコンピュータ４は、ハザードマップデータベース１１から災害の種別に応じたハザードマップを取得し、ハザードマップおよび災害情報に基づいて危険地域を特定する。
【００６４】
ステップＳ２３において、クラウドコンピュータ４は、災害の発生位置および災害の種別に基づいて、災害の発生を報知する対象となる領域を報知対象領域として特定する。一例において、報知対象領域は、危険地域から所定の半径（例えば半径１ｋｍ）内に含まれる領域である。他の一例において、報知対象領域は、危険地域から所定の半径（例えば半径１ｋｍ）内に含まれる領域のうち、特定の高速道路に含まれる領域である。さらに他の一例において、報知対象領域は、危険地域から所定の半径（例えば半径１ｋｍ）内に含まれる領域のうち、海岸線から所定の距離に含まれる領域である。
【００６５】
ステップＳ２４において、クラウドコンピュータ４は、報知情報を生成する。一例において、クラウドコンピュータ４は、取得した災害情報に基づいて、災害の発生位置を示す情報を生成し、報知情報に含める。また、一例において、クラウドコンピュータ４は、災害の種別に基づいて、緊急事態の種別を示す情報を生成し、報知情報に含める。
【００６６】
さらに、一例において、クラウドコンピュータ４は、ハザードマップおよび路側機マップに基づいて、路側機３が設けられた道路における、災害から避難すべき方向を指示方向として示す情報を生成し、報知情報に含める。例えば、津波の場合は、避難すべき方向は、海岸線から離れる方向、或いは川から離れる方向である。例えば、山火事の場合は、避難すべき方向は、山火事から離れる方向、或いは山火事の風上の領域においては、山火事の風上の方向である。
【００６７】
また、一例において、クラウドコンピュータ４は、自然災害の発生位置に向かう方向を指示方向として示す情報を生成し、報知情報に含める。
【００６８】
ステップＳ２５からステップＳ２８は、それぞれステップＳ８からステップＳ１１と同様の処理内容であり、説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ２９において、報知車両２−２，…，２−ｎの制御部６が、報知情報に基づいて自然災害の発生を報知部７に報知させる。ステップＳ２９の処理内容は、ステップＳ１２の処理内容において、緊急事態に応じた指示方向として、災害から避難すべき方向を用いることができる点を除いて略同様である。
【００７０】
即ち、報知車両２−２，…，２−８の制御部６は、報知車両２−２，…，２−８の報知部７−２，…，７−８を全体として避難すべき方向を示す動作パターンに従って動作させて、自然災害の発生および避難すべき方向等を報知させる。これにより、報知車両２−２，…，２−８の周辺にいる人々Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３が、自然災害の発生にいち早く気がつくことができ、かつ、自然災害から避難すべき方向を正しく認識することができる。
【００７１】
このように、本開示の一態様に係る緊急事態報知システム１は、サーバ（クラウドコンピュータ４）と、複数の車両２と、を備え、複数の車両２は、それぞれ、緊急事態の発生を示す情報（報知情報）をサーバから取得する制御部６と、車外に対して緊急事態の発生を報知する報知部７と、を備え、複数の車両２の制御部６が、緊急事態の発生を示す情報を取得すると、複数の車両２の報知部７を、緊急事態に応じた指示方向を示す動作パターンに従って動作させる構成を採る。
【００７２】
本開示によれば、事故や自然災害等の緊急事態の発生時に、複数の車両２の報知部７が、緊急事態の発生、緊急事態が発生した方向、または避難すべき方向を報知するので、複数の車両２の周辺にいる人々が、緊急事態の発生、緊急事態が発生した方向、または避難すべき方向を容易に確認することができる。また、それにより、緊急事態の２次災害を防止したり、緊急事態に備えて安全行動をとることにより緊急事態に対応したりすることができるので、多くの人々の命を救うことができる。
【００７３】
このように、事故や自然災害等において、乗員以外の人々に利益がもたらされる。したがって、事故や自然災害等の緊急事態が発生した場合に、自動車を社会貢献のための手段として活用することができる。
【００７４】
図５は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。上述した各実施の形態および各変形例における各部の機能は、コンピュータ２１００が実行するプログラムにより実現される。
【００７５】
図５に示すように、コンピュータ２１００は、入力ボタン、タッチパッドなどの入力装置２１０１、ディスプレイ、スピーカなどの出力装置２１０２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１０５を備える。また、コンピュータ２１００は、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置２１０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置２１０７、ネットワークを介して通信を行う送受信装置２１０８を備える。上述した各部は、バス２１０９により接続される。
【００７６】
そして、読取装置２１０７は、上記各部の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置２１０６に記憶させる。あるいは、送受信装置２１０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各部の機能を実現するためのプログラムを記憶装置２１０６に記憶させる。
【００７７】
そして、ＣＰＵ２１０３が、記憶装置２１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ２１０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ２１０５から順次読み出して実行することにより、上記各部の機能が実現される。また、プログラムを実行する際、ＲＡＭ２１０５または記憶装置２１０６には、各実施の形態で述べた各種処理で得られた情報が記憶され、適宜利用される。
【００７８】
（その他の実施の形態）
上記の実施の形態においては、通報車両２−１の制御部６が、事故の発生に応じて事故情報を路側機３に送信している。これに代えて、またはこれに加えて、路側機３の近傍を撮像する監視カメラを備える監視システム（図示せず）が、監視カメラの映像に基づいて事故の発生を識別したことに応じて、監視システムが事故情報を路側機３に送信する実施の形態も考えられる。
【００７９】
上記の実施の形態においては、報知部７として、車両のヘッドライト、テールランプ、ハザードランプ、方向指示器、室内灯、計器板（インパネ）、およびクラクションが挙げられた。これに代えて、半ドア警報システム等その他の警報システムのランプ、ブザーなどを報知部７として使用する実施の形態も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本開示に係る緊急事態報知システムは、公共に資する社会インフラとして適用されるのに好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１  緊急事態報知システム
２  車両
３  路側機
４  クラウドコンピュータ
５  受信部
６  制御部
７  報知部
８  位置方向取得部
９  地図情報取得部
１０  送信部
１１  ハザードマップデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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