(57)【要約】【課題】シート搬送時にシートにしわが発生しにくいシート搬送装置を提供する。【解決手段】補正ローラ３４ｂは、原稿搬送方向Ｇにおいて、分離部Ｅの最下流端の位置と、補正ローラ３４ａ又は補正ローラ３４ｃの最下流端の位置との間に配置され、分離部Ｅによって搬送されている原稿Ｄに接触して回転することにより、該原稿Ｄを搬送可能である。補正ローラ３４ｃによる原稿Ｄの搬送速度は、補正ローラ３４ａによる原稿Ｄの搬送速度と同じ第１搬送速度と、該第１搬送速度とは異なる第２搬送速度と、に変更可能であり、補正ローラ３４ｂによる原稿Ｄの搬送速度は、補正ローラ３４ａによる原稿Ｄの搬送速度が第１搬送速度であり、かつ、補正ローラ３４ｃによる原稿Ｄの搬送速度が第２搬送速度に設定されている場合は、第１搬送速度と第２搬送速度との間の搬送速度である第３搬送速度に設定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを分離搬送可能な分離搬送手段と、
前記分離搬送手段よりもシートの搬送方向の下流側に設けられ、前記分離搬送手段によって搬送されているシートに接触して回転することにより、該シートを所定の搬送速度で搬送可能な第１搬送回転部材と、
前記分離搬送手段よりも前記搬送方向の下流側であって、前記第１搬送回転部材の前記搬送方向と直交する幅方向に前記第１搬送回転部材と所定の間隔をあけて配置され、前記分離搬送手段によって搬送されているシートに接触して回転することにより、前記第１搬送回転部材と共に該シートを搬送可能な第２搬送回転部材と、
前記搬送方向において、前記分離搬送手段の最下流端の位置と、前記第１搬送回転部材又は前記第２搬送回転部材の最下流端の位置との間に配置され、前記分離搬送手段によって搬送されているシートに接触して回転することにより、該シートを搬送可能な第３搬送回転部材と、を備え、
前記第２搬送回転部材によるシートの搬送速度は、前記第１搬送回転部材によるシートの搬送速度と同じ第１搬送速度と、該第１搬送速度とは異なる第２搬送速度と、に変更可能であり、
前記第３搬送回転部材によるシートの搬送速度は、前記第１搬送回転部材によるシートの搬送速度が前記第１搬送速度であり、かつ、前記第２搬送回転部材によるシートの搬送速度が前記第２搬送速度に設定されている場合は、前記第１搬送速度と前記第２搬送速度との間の搬送速度である第３搬送速度に設定される、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第３搬送回転部材によるシートの搬送速度は、前記第１搬送回転部材及び前記第２搬送回転部材によるシートの搬送速度が共に前記第１搬送速度に設定されている場合は、前記第１搬送速度に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記分離搬送手段は、重なったシートを分離する分離部材と、シートを搬送可能な搬送部材とを有し、
前記第３搬送回転部材は、前記搬送方向から視たときに前記幅方向において前記分離部材と少なくとも一部が重なる位置に配置されており、かつ、前記幅方向から視たときに前記搬送方向において前記第１搬送回転部材及び前記第２搬送回転部材の少なくとも一つと重なる位置に配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
搬送されるシートの先端を複数の位置で検知可能なシート検知手段を備え、
前記シート検知手段の検知結果に基づいて、前記第２搬送回転部材によるシートの搬送速度を、前記第１搬送速度と、前記第２搬送速度と、に変更可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シート検知手段が、前記第１搬送回転部材及び前記第２搬送回転部材の前記搬送方向の上流側に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記シート検知手段が、前記第１搬送回転部材及び前記第２搬送回転部材の前記搬送方向の下流側に配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送回転部材を駆動する第１駆動手段と、
前記第２搬送回転部材を駆動する第２駆動手段と、
前記第３搬送回転部材を駆動する第３駆動手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
第１駆動源及び第２駆動源と、
前記第１駆動源の駆動を前記第１搬送回転部材及び前記第２搬送回転部材に伝達可能で、かつ、前記第２駆動源の駆動を前記第１駆動源の駆動に重畳させて伝達することで前記第１搬送回転部材と前記第２搬送回転部材との間に速度差を形成可能な速度差形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１駆動源の駆動を、前記速度差形成手段を介することなく前記第３搬送回転部材に伝達可能な駆動伝達手段を備えた、
ことを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されたシートの画像を読取る画像読取手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、このようなシート搬送装置を備えた画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート搬送装置として、シートの搬送方向に直交するシートの幅方向に所定の間隔をあけて配置された一対の搬送ローラに搬送速度差を形成して、シートの斜行を矯正する装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０１５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のように、一対の搬送ローラに搬送速度差を形成する場合、一対の搬送ローラと、その上流のローラとの間でシートにしわが発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、シート搬送時にシートにしわが発生しにくいシート搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シートを分離搬送可能な分離搬送手段と、前記分離搬送手段よりもシートの搬送方向の下流側に設けられ、前記分離搬送手段によって搬送されているシートに接触して回転することにより、該シートを所定の搬送速度で搬送可能な第１搬送回転部材と、前記分離搬送手段よりも前記搬送方向の下流側であって、前記第１搬送回転部材の前記搬送方向と直交する幅方向に前記第１搬送回転部材と所定の間隔をあけて配置され、前記分離搬送手段によって搬送されているシートに接触して回転することにより、前記第１搬送回転部材と共に該シートを搬送可能な第２搬送回転部材と、前記搬送方向において、前記分離搬送手段の最下流端の位置と、前記第１搬送回転部材又は前記第２搬送回転部材の最下流端の位置との間に配置され、前記分離搬送手段によって搬送されているシートに接触して回転することにより、該シートを搬送可能な第３搬送回転部材と、を備え、前記第２搬送回転部材によるシートの搬送速度は、前記第１搬送回転部材によるシートの搬送速度と同じ第１搬送速度と、該第１搬送速度とは異なる第２搬送速度と、に変更可能であり、前記第３搬送回転部材によるシートの搬送速度は、前記第１搬送回転部材によるシートの搬送速度が前記第１搬送速度であり、かつ、前記第２搬送回転部材によるシートの搬送速度が前記第２搬送速度に設定されている場合は、前記第１搬送速度と前記第２搬送速度との間の搬送速度である第３搬送速度に設定されることを特徴とするシート搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シート搬送時にシートにしわが発生しにくいシート搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における画像読取装置の構成の説明図である。
【図２】分離部及び斜行矯正部の拡大図である。
【図３】分離部及び斜行矯正部のローラ配置の説明図である。
【図４】（ａ）比較例の斜行矯正部の説明図、（ｂ）比較例におけるシートの撓みを示す模式図である。
【図５】実施の形態１における斜行矯正部の説明図である。
【図６】実施の形態１における原稿搬送装置の制御系のブロック図である。
【図７】実施の形態１における原稿搬送装置の斜行矯正制御のフローチャートである。
【図８】実施の形態２における斜行矯正部の説明図である。
【図９】実施の形態３における斜行矯正部の説明図である。
【図１０】（ａ）実施の形態３における遊星歯車機構の斜視図、（ｂ）遊星歯車の一部を切断して示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３における原稿搬送装置の制御系のブロック図である。
【図１２】実施の形態３における原稿搬送装置の斜行矯正制御のフローチャートである。
【図１３】実施の形態４における斜行矯正部の説明図である。
【図１４】実施の形態５の複写機の構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
実施の形態１について、図１ないし図７を用いて説明する。本実施の形態では、画像形成装置に搭載された画像読取装置におけるシート搬送装置の実施の形態を説明している。
【００１１】
（画像読取装置）
図１に示すように、画像読取装置１００は、原稿Ｄの画像を読み取る画像読取部１１０と、原稿載置部３０に載置された原稿Ｄを１枚ずつ搬送可能な原稿搬送装置１２０とを有する。
【００１２】
原稿搬送装置１２０は、不図示のヒンジを用いた開閉支持機構によって画像読取部１１０に対して回動可能で、画像読取部１１０の上面を開閉可能である。画像読取部１１０の上面には、原稿台ガラス１０及び流し読みガラス２０が配置されている。画像読取部１１０内には、読取走査ユニット５０が配置されている。
【００１３】
読取走査ユニット５０は、主走査方向に配置された光源から原稿Ｄの下面に光を照射し、その反射光を撮像素子上に投影して画像を読み取る。読取走査ユニット５０は、駆動ベルト５４に固定され、駆動モータ５３の駆動力が駆動ベルト５４を介して伝達されることでガイド軸５６に沿って矢印Ｃ方向に移動する。駆動モータ５３には、ステッピングモータやＤＣモータ等が用いられる。読取走査ユニット５０の移動方向（矢印Ｃ方向）を副走査方向といい、これに直交する方向を主走査方向という。
【００１４】
画像読取装置１００は、原稿の読み取り方式として、固定読み方式と流し読み方式とをユーザが選択して実行可能である。固定読み方式では、画像読取部１１０は、原稿台ガラス１０上に載置された原稿を読み取る。ユーザは、原稿搬送装置１２０を開いて原稿台ガラス１０上に原稿を載置し、原稿搬送装置１２０を閉じて、操作パネル（１３５：図６）を通じて読取開始の指令を入力する。この際、原稿Ｄは、原稿搬送装置１２０に押圧されて原稿台ガラス１０上に固定される。読取開始の指令が入力されると、読取走査ユニット５０は、原稿台ガラス１０の下方を矢印Ｃ方向に移動しつつ、原稿台ガラス１０上の原稿の下面の画像を読み取る。
【００１５】
流し読み方式では、画像読取部１１０は、原稿搬送装置１２０によって流し読みガラス２０上へ搬送される原稿Ｄを読み取る。ユーザは、原稿載置部３０に原稿Ｄを載置して、操作パネル（１３５：図６）を通じて読取開始の指令を入力する。原稿搬送装置１２０は、原稿載置部３０から原稿Ｄを１枚ずつ原稿搬送装置１２０内の搬送経路に搬送し、流し読みガラス２０上を通過させて原稿排出部３９へ排出する。このとき、読取走査ユニット５０は、流し読みガラス２０の下方に停止した状態で、流し読みガラス２０上を移動する原稿Ｄの下面の画像を連続的に読み取る。
【００１６】
（原稿搬送装置）
図１に示すように、画像読取手段の一例である画像読取部１１０は、シート搬送装置の一例である原稿搬送装置１２０により斜行矯正されて搬送された原稿（シート）Ｄの画像を読取る。原稿搬送装置１２０は、原稿載置部３０に積載された原稿Ｄをピックアップローラ３１により１枚ずつ搬送して一定速度で流し読みガラス２０上を通過させる。ピックアップローラ３１は、原稿載置部３０に積載された原稿Ｄの上面に当接して回転することにより原稿Ｄを分離搬送手段としての分離部Ｅへ引き込む。
【００１７】
分離部Ｅは、搬送方向に回転する搬送ローラ（搬送部材）３２と、搬送ローラ３２との間で分離ニップＮｓ（図３参照）を形成するリタードローラ（分離部材）３３とを有し、シートを分離搬送可能である。即ち、分離部Ｅは、重なったシートを分離するリタードローラ３３と、シートを搬送可能な搬送ローラ３２とを有している。リタードローラ３３は、搬送ローラ３２の搬送方向と反対方向に駆動され、且つ、搬送ローラ３２に従動可能に構成されている。このような分離部Ｅは、搬送ローラ３２により最上面の原稿Ｄを分離部Ｅの下流の斜行矯正部Ｆへ搬送しつつ、リタードローラ３３により、原稿Ｄに連れ送りされる重送原稿を原稿載置部３０へ押し戻す。また、分離部Ｅに１枚の原稿が搬送された場合には、リタードローラ３３が搬送ローラ３２に従動して回転し、この原稿を斜行矯正部Ｆへ搬送する。尚、本実施の形態では、分離部材としてリタードローラ３３を適用した場合について説明しているが、これには限られず、リタードローラ３３の代わりにシートに対する摩擦力の大きい分離パッド等を用いてもよい。
【００１８】
斜行矯正部Ｆは、分離部Ｅから搬送された原稿Ｄの斜行を矯正して搬送路ＰＳ１へ送り込み、リードローラ３６へ受け渡す。リードローラ３６は、プラテンローラ３５の上流側に配置され、斜行矯正部Ｆにより斜行を矯正された原稿Ｄを流し読みガラス２０上へ搬送し、リードローラ３７へ受け渡す。リードセンサＳ２は、原稿Ｄの読取開始タイミングを検知する。読取走査ユニット５０は、リードセンサＳ２で検知される読取りタイミングに合わせて原稿Ｄの画像を読み取る。
【００１９】
プラテンローラ３５は、原稿Ｄの流し読みガラス２０の上面からの浮き上がり量を規制して、原稿Ｄの下面を読取走査ユニット５０の合焦点位置に保持する。原稿Ｄは、所定の回転数で回転するプラテンローラ３５によって流し読みガラス２０の上面から浮き上がり量を規制された状態で搬送されながら読取走査ユニット５０によって画像を読み取られる。
【００２０】
リードローラ３６、３７は、所定の回転数で回転して、原稿Ｄを、流し読みガラス２０の上を通過させて一定の速度で移動させる。リードローラ３７は、プラテンローラ３５の下流側に配置され、流し読みガラス２０の上面を通過した原稿Ｄを排出ローラ３８へ受け渡す。
【００２１】
原稿Ｄの片面の画像のみを読み取る場合、画像が読み取られた原稿Ｄは、排出ローラ３８により原稿排出部３９へ排出して積載される。これに対して、原稿Ｄの両面の画像を読み取る場合、１面目の画像を読み取られた原稿Ｄは、排出ローラ３８により原稿排出部３９へ突出した位置で排出ローラ３８を停止／逆回転させることにより先頭と後端とを入れ替えて機内へ引き戻される。このとき、フラッパ４０を反転搬送路ＰＳ２に切り替えることで、引き戻された原稿Ｄは、１面目の読取時とは表裏を反転させた状態で搬送路ＰＳ１へ再び送り込まれる。原稿Ｄは、リードローラ３６、３７により流し読みガラス２０上を搬送され、読取走査ユニット５０により２面目の画像を読み取られる。その後、ページ順を揃えるために反転搬送路ＰＳ２と搬送路ＰＳ１を通過させて原稿Ｄは、排出ローラ３８により原稿排出部３９へ排出して積載される。
【００２２】
（斜行矯正部）
図１に示すように、原稿搬送装置１２０は、分離部Ｅで分離された原稿Ｄがリードローラ３６に到達する前に原稿Ｄの斜行を矯正するため、分離部Ｅの下流側に斜行矯正部Ｆを設けている。以下の各図では、部材の位置関係が把握し易いように図示の必要がない部材は図示を省略している。図２は分離部及び斜行矯正部の拡大図である。図３は分離部及び斜行矯正部のローラ配置の説明図である。
【００２３】
図２に示すように、ピックアップローラ３１の原稿搬送方向Ｇの下流側に所定の距離を置いて分離部Ｅが配置され、分離部Ｅの原稿搬送方向Ｇの下流側に所定の距離を置いて斜行矯正部Ｆが配置されている。分離部Ｅと斜行矯正部Ｆとの間に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが配置されている。ピックアップローラ３１は、原稿Ｄに当接して回転することにより、原稿Ｄを分離部Ｅへ送り込む。
【００２４】
図３に示すように、分離部Ｅは、斜行矯正部Ｆの原稿搬送方向Ｇの上流側に配置され、重なった複数の原稿から原稿を１枚ずつ分離して搬送可能である。斜行矯正部Ｆは、それぞれが原稿（シート）を搬送可能な、第１搬送回転部材としての補正ローラ３４ａと、第２搬送回転部材としての補正ローラ３４ｃと、第３搬送回転部材としての補正ローラ３４ｂとを有する。補正ローラ３４ａは、分離部Ｅよりも原稿搬送方向Ｇの下流側に設けられ、分離部Ｅによって搬送されているシートに接触して回転することにより、該シートを所定の搬送速度、例えば、第１搬送速度で搬送可能である。補正ローラ３４ｃは、分離部Ｅよりも原稿搬送方向Ｇの下流側であって、補正ローラ３４ａの原稿搬送方向（搬送方向、シート搬送方向）Ｇと直交する幅方向Ｈに補正ローラ３４ａと所定の間隔をあけて配置される。補正ローラ３４ｃは、分離部Ｅによって搬送されているシートに接触して回転することにより、補正ローラ３４ａと共に該シートを搬送可能である。補正ローラ３４ｂは、詳しくは後述するように、原稿搬送方向Ｇにおいて、分離部Ｅの最下流端の位置と、補正ローラ３４ａ又は補正ローラ３４ｃの最下流端の位置との間に配置されている。補正ローラ３４ｂは、分離部Ｅによって搬送されているシートに接触して回転することにより、該シートを搬送可能である。補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、それぞれコロ３４ｄ、３４ｅ、３４ｆと当接して、原稿を挟持可能なニップＮａ、Ｎｂ、Ｎｃを形成している。尚、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃはコロ３４ｄ、３４ｅ、３４ｆの下方に配置されている。即ち、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃは原稿搬送装置１２０の下部の本体側に配置され、コロ３４ｄ、３４ｅ、３４ｆは原稿搬送装置１２０の上部のカバー側に配置されている。但し、これには限られず、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃがコロ３４ｄ、３４ｅ、３４ｆの上方に配置されていてもよい。シート検知手段としての斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、原稿搬送方向Ｇと交差する同一線上に所定の間隔を置いて配置され、搬送される原稿を検知可能である。破線で示す原稿Ｄａの先端を斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが検知する時間差を測定することで原稿Ｄａの斜行量が求められる。なお、本実施の形態では、幅方向Ｈは、原稿搬送方向Ｇと直交する方向Ｈとしている。
【００２５】
補正ローラ３４ｃは、補正ローラ３４ａと共に原稿を搬送可能で、ローラの周速（以下、搬送速度という。）を補正ローラ３４ａの搬送速度と異なる搬送速度に変更可能である。補正ローラ３４ｃによるシートの搬送速度は、補正ローラ３４ａによるシート搬送速度と同じ第１搬送速度と、該第１搬送速度とは異なる第２搬送速度と、に変更可能である。これにより、斜行矯正部Ｆは、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知結果から求めた原稿Ｄａの斜行量に基づいて、補正ローラ３４ｃによるシートの搬送速度を変更可能であり、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度を変更可能である。これにより、原稿Ｄａが搬送面内で回転して、実線の原稿Ｄで示すように、原稿Ｄａの斜行が矯正される。斜行矯正部Ｆは、原稿Ｄａの斜行が矯正された後は、補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度を同じにして、斜行が矯正された原稿をそのまま搬送する。
【００２６】
（比較例）
図４は、比較例における斜行矯正部の説明図である。図４（ａ）に示すように、比較例の斜行矯正部Ｆａも、原稿Ｄの幅方向Ｈに距離を置いて配置した一対の補正ローラ３４ａ、３４ｃに搬送速度差を設定して原稿Ｄを搬送面内で回転させることにより原稿Ｄの斜行を矯正する。但し、比較例の場合、上述の本実施の形態と異なり、補正ローラ３４ａ、３４ｃの間に補正ローラを配置していない。
【００２７】
このため、比較例の斜行矯正部Ｆａを備えた構成の場合、搬送される原稿にしわが発生する虞がある。例えば、補正ローラ３４ａ、３４ｃよりも原稿搬送方向Ｇの上流側には、分離部Ｅが配置され、原稿の幅方向Ｈの中央部に分離部Ｅによる摩擦抵抗、引き抜き抵抗等の搬送抵抗が作用する。したがって、分離部Ｅにより原稿の中央部が引っ張られた状態で、原稿の両側を補正ローラ３４ａ、３４ｃにより搬送することになり、図４（ａ）に示すような撓みが原稿Ｄに発生し易くなる。原稿Ｄに撓みが生じると、原稿が斜行してしわができたり、撓みがローラに挟持されることでしわができたりする虞がある。
【００２８】
より具体的に説明する。例えば、複数の原稿が重なって搬送（重送）されている場合、分離部Ｅでは、搬送ローラ３２が順回転して最上位の原稿Ｄを斜行矯正部Ｆへ送り出しつつ、リタードローラ３３が逆回転して重送原稿を上流側へ押し戻している。そして、重送原稿が上流側へ押し出された瞬間、それまで逆回転していたリタードローラ３３が最上位の原稿Ｄの下面を強く摩擦して上流側へ引っ張る。その結果、幅方向Ｈに離れた補正ローラ３４ａ、３４ｃと上流側の分離部Ｅとの間で原稿Ｄを引っ張り合い、原稿Ｄが捩じれて、図４（ｂ）に示すように、補正ローラ３４ａ、３４ｃと分離部Ｅとの間で原稿Ｄの撓みＷが発生する。即ち、斜行矯正部Ｆａを分離部Ｅの下流に配置している場合、分離部Ｅを通過する原稿Ｄを斜行矯正部Ｆａが引き抜く際の搬送抵抗によって原稿Ｄに撓みＷが発生し、この状態で斜行矯正部Ｆａに搬送される原稿Ｄには、撓みＷに対応するしわが発生する虞がある。また、上述の現象はリタードローラ３３の代わりにシートに対する摩擦力の大きい分離パッド等を用いた場合にも発生する虞がある。
【００２９】
したがって、前述の特許文献１に示した構成では、分離部と斜行を補正するローラとの間に、原稿搬送方向Ｇと直交する幅方向Ｈに関して、斜行を補正するローラと略同じ位置にシートを搬送する搬送ローラを設けていた。このため、シートを搬送する搬送経路が長くなって装置の小型化を阻害していた。
【００３０】
（本実施の形態の斜行矯正部）
そこで、本実施の形態では、図３に示したように、補正ローラ３４ｂは、原稿搬送方向Ｇと直交する幅方向Ｈから視たときの原稿搬送方向Ｇにおいて補正ローラ３４ａ、３４ｃの間の位置であって、原稿搬送方向Ｇから視たときの幅方向Ｈにおいてリタードローラ３３の位置とオーバーラップする位置に配置される。これにより、分離部Ｅの搬送抵抗による原稿Ｄの撓みＷを軽減してしわの発生を抑制している。ここで、補正ローラ３４ｂの位置は、幅方向Ｈから視たときに、リタードローラ３３の原稿搬送方向Ｇにおける最下流端の位置から、原稿搬送方向Ｇにおける補正ローラ３４ａ、３４ｃの最下流端の位置までの間に設けるのが好ましい。即ち、補正ローラ３４ｂは、リタードローラ３３よりも原稿搬送方向Ｇの下流側の位置で、かつ、幅方向Ｈから視て少なくとも一部が補正ローラ３４ａ及び補正ローラ３４ｃに重なる位置よりも原稿搬送方向Ｇの上流側の位置に配置されていることが好ましい。また、それに加えて、補正ローラ３４ｂの位置は、原稿搬送方向Ｇから視たときに、幅方向Ｈにおいて、リタードローラ３３の位置と少なくとも一部がオーバーラップする位置に設けるのが好ましい。即ち、補正ローラ３４ｂは、原稿搬送方向Ｇから視て少なくとも一部がリタードローラ３３に重なる位置に配置されていることが好ましい。また、補正ローラ３４ｂの位置は、幅方向Ｈから視たときに原稿搬送方向Ｇにおいて補正ローラ３４ａ及び補正ローラ３４ｃの少なくとも一つと重なる位置に配置されることが好ましい。図５を用いて、本実施の形態の斜行矯正部Ｆの構成について詳しく説明する。ここで、補正ローラ３４ｂを原稿搬送方向Ｇから視る際に、搬送路が湾曲している場合もあるが、そのような場合は、例えば、分離部Ｅの分離ニップＮｓと斜行矯正部ＦのニップＮａ、Ｎｂ、Ｎｃとを結んだ線上から視ることで、原稿搬送方向Ｇから視たものとする。あるいは、湾曲した搬送路に沿って視線を湾曲させて視たものとしてもよい。
【００３１】
図５に示すように、第１及び第２搬送回転部材の一例である補正ローラ３４ａ、３４ｃは、斜行矯正を行うために、原稿搬送方向Ｇと直交する幅方向Ｈの一例である原稿（シート）Ｄの幅方向に離れた位置で搬送速度差を持たせて原稿Ｄを搬送可能である。そして、本実施の形態では、補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃとの間に、補正ローラ３４ｂを配置している。補正ローラ３４ｂの原稿搬送方向Ｇの上流には、分離部Ｅが配置されている。本実施の形態では、補正ローラ３４ｂは、原稿搬送方向Ｇから視て分離部Ｅのリタードローラ３３と重なる位置に配置されている。即ち、補正ローラ３４ｂは、補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃの幅方向Ｈの中央位置に配置されている。分離部Ｅは、補正ローラ３４ａ、３４ｃよりも原稿搬送方向Ｇの上流側において、補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃの幅方向Ｈの中央位置に対応する位置に配置されている。言い換えれば、補正ローラ３４ｂは、原稿搬送方向Ｇと直交する原稿Ｄの幅方向Ｈにおいて分離部Ｅと同じ位置に配置されている。
【００３２】
したがって、補正ローラ３４ｂは、分離部Ｅが発生する搬送抵抗に抗するように補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃの中間位置でシートを搬送する。これにより、補正ローラ３４ｂが分離部Ｅで発生する搬送抵抗に抗して原稿Ｄを下流側へ引っ張り、補正ローラ３４ａ、３４ｃと分離部Ｅとの間に形成される撓みＷが軽減される。
【００３３】
補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、図５に示すように、幅方向Ｈに、回転軸が同一直線状となるように配置されている。本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃは、それぞれ独立して駆動されるモータにより駆動されている。即ち、本実施の形態の斜行矯正部Ｆは、第１駆動手段としてのステッピングモータＭ１、第２駆動手段としてのステッピングモータＭ２、第３駆動手段としてのステッピングモータＭ３を備える。そして、ステッピングモータＭ１は、補正ローラ３４ａを回転駆動し、ステッピングモータＭ２は、補正ローラ３４ｃを回転駆動し、ステッピングモータＭ３は、補正ローラ３４ｂを回転駆動する。
【００３４】
また、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの原稿搬送方向Ｇの上流側に、搬送される原稿の先端を複数の位置で検知可能な斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが配置される。斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、幅方向Ｈに、原稿を検知する検知位置が直交する同一線上に位置するように、幅方向Ｈに所定の間隔を置いて配置されている。このため、分離部Ｅにより送り出した原稿Ｄの先端は、原稿Ｄの斜行量に応じたタイミングでそれぞれ斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂに検知される。斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、赤外光の光源ＬＥＤから射出した光の反射光をフォトダイオードで検知する反射光センサである。
【００３５】
ここで、搬送される原稿の斜行を矯正すべく、補正ローラ３４ａが第１搬送速度に、補正ローラ３４ｃが第１搬送速度と異なる第２搬送速度にそれぞれ搬送速度が設定されているとする。この場合に、補正ローラ３４ｂの搬送速度は、第１搬送速度と第２搬送速度との間の搬送速度である第３搬送速度に設定される。即ち、ステッピングモータＭ３が、制御部１５０に制御されて、補正ローラ３４ａの搬送速度と補正ローラ３４ｃの搬送速度との中間の搬送速度で原稿を搬送するように補正ローラ３４ｂを駆動する。例えば、ステッピングモータＭ３は、補正ローラ３４ａの搬送速度と補正ローラ３４ｃの搬送速度との平均値の搬送速度で補正ローラ３４ｂが原稿を搬送するように回転速度を制御される。また、補正ローラ３４ａ及び補正ローラ３４ｃによるシートの搬送速度が共に第１搬送速度に設定されている場合は、補正ローラ３４ｂによるシートの搬送速度は、第１搬送速度に設定される。これにより、斜行の矯正された原稿Ｄを、しわの発生を抑制しながら搬送することができる。
【００３６】
ステッピングモータＭ３は、補正ローラ３４ａ、３４ｃの駆動に関与することなく補正ローラ３４ｂを駆動する。このため、遊星歯車等の複雑な機構を必要とせず、機構の部品点数の削減と小型化が実現される。本実施の形態では、補正ローラ３４ｂは、ステッピングモータＭ３により、歯付きプーリ２５、２６、歯付きベルト２７を介して駆動される。
【００３７】
図６に示すように、制御部１５０は、ＲＯＭ１５１、ＲＡＭ１５２、ＣＰＵ１５３を有する。ＲＯＭ１５１には、制御手順に対応するプログラムなどが格納されている。ＣＰＵ１５３は、プログラムを読み出しながら各部の制御を行うようになっている。ＲＡＭ１５２は、作業用データや入力データが格納されている。ＣＰＵ１５３は、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭ１５２に収納されたデータを参照して制御を行うようになっている。操作パネル１３５は、ユーザが操作して、画像読取装置１００に対して各種入力／設定を行う。
【００３８】
給紙モータＭ４は、ピックアップローラ３１及び分離部Ｅを駆動する。制御部１５０は、給紙クラッチ５９をＯＮすることで給紙モータＭ４からの駆動をピックアップローラ３１へ伝達し、ＯＦＦすることで遮断する。制御部１５０は、ステッピングモータＭ１、Ｍ２、Ｍ３を制御することで補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃを駆動する。制御部１５０は、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知結果に基づいて補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度をそれぞれ設定する。
【００３９】
具体的には、制御部１５０は、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが原稿Ｄの先端を検知したタイミングの差分から原稿Ｄの斜行量を算出する。制御部１５０は、算出した斜行量に基づいてステッピングモータＭ１、Ｍ２を制御して補正ローラ３４ａ、３４ｃを回転駆動し、補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃとの間で斜行量に応じた搬送速度差を設定する。そして、制御部１５０は、この搬送速度差を維持したまま、補正ローラ３４ａ、３４ｃを斜行量に応じた時間駆動する。これにより、原稿Ｄが搬送面内で回転して、原稿Ｄの斜行が矯正される。
【００４０】
なお、制御部１５０は、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが原稿Ｄの後端を検出したことに応じてピックアップローラ３１による、次の原稿の給送タイミングを決定する。また、制御部１５０は、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂによる原稿Ｄの先端及び後端の検出タイミングに応じて原稿Ｄのサイズ判定を行う。
【００４１】
次に、斜行矯正の制御の具体例の一例について、図５を参照して説明する。図５に示すように、原稿Ｄが斜行して搬送されている場合、斜行検知センサＳ１ａが原稿Ｄの先端を検知してから斜行検知センサＳ１ｂが原稿Ｄの先端を検知するまでに、原稿Ｄが距離ｄ［ｍｍ］搬送される。原稿Ｄの搬送速度をＸ［ｍｍ／ｓｅｃ］とすると、斜行検知センサＳ１ａが原稿Ｄの先端を検知してから斜行検知センサＳ１ｂが原稿Ｄの先端を検知するまでの時間ΔＴ［ｓｅｃ］について次式の関係が成立する。
ΔＴ＝ｄ／Ｖ
【００４２】
制御部１５０は、時間ΔＴの測定値と既知の搬送速度Ｘとから距離ｄを計算し、距離ｄと斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの配置間隔とから原稿Ｄの斜行量を求める。そして、この斜行量から斜行を矯正するための補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度差を求める。そして、制御部１５０は、例えば、補正ローラ３４ｃの搬送速度を斜行矯正前の初期の搬送速度よりも増速させる。この際、補正ローラ３４ａの搬送速度は初期の搬送速度のまま変更しなくても良いし、補正ローラ３４ａの搬送速度を初期の搬送速度よりも減速させるようにしても良く、両方の搬送速度の変更を同時に行っても良い。
【００４３】
何れにしても、中央の補正ローラ３４ｂの搬送速度は、補正ローラ３４ａの搬送速度と補正ローラ３４ｃの搬送速度との間の搬送速度、特に本実施の形態では中央値に設定される。補正ローラ３４ａ、３４ｃのうち、一方のローラを増速し、他方のローラを一方のローラの増速の割合と同じ割合で減速した場合、補正ローラ３４ｂの搬送速度は初期の搬送速度のままとする。
【００４４】
なお、初期の搬送速度は、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃで同じである。また、原稿Ｄが図５と反対方向に斜行していた場合、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂで原稿の先端が検知される順番が変わるだけで、同様の制御が実行される。
【００４５】
このような本実施の形態の制御の流れの一例について、図６を参照して図７を用いて説明する。ＣＰＵ１５３は、画像読取の開始を指令されると、給紙クラッチ５９をＯＮすると同時にステッピングモータＭ１、Ｍ２、Ｍ３を作動させる（Ｓ１１）。
【００４６】
この際、ピックアップローラ３１、搬送ローラ３２、リタードローラ３３が作動し、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃが同一速度で回転して原稿Ｄを待ち受ける。ＣＰＵ１５３は、所定時間経過後、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの何れも原稿Ｄの先端を検出しなければ（Ｓ１２のＮＯ）、全モータを停止し（Ｓ１７）、原稿Ｄが詰まって搬送異常が発生したと判断して、ユーザに原稿（シート）がジャムした旨を通知する（Ｓ１９）。
【００４７】
ＣＰＵ１５３は、所定時間経過前に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの少なくとも片方が原稿Ｄの先端を検出すると（Ｓ１２のＹＥＳ）、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知に時間差があるか否かを判断する（Ｓ１３）。ＣＰＵ１５３は、時間差がある場合には（Ｓ１３のＹＥＳ）、検知結果に基づいて原稿Ｄの斜行量を算出し、斜行量に応じてステッピングモータＭ１、Ｍ２の回転速度を変更する（Ｓ１８）。この際、ステッピングモータＭ１、Ｍ２の回転速度の変更を、斜行量（Ｓ１３の時間差）に応じた時間維持し、この時間経過後は、補正ローラ３４ａ、３４ｃが等速回転となる速度にステッピングモータＭ１、Ｍ２の回転速度を戻す（Ｓ１４）。
【００４８】
ＣＰＵ１５３は、Ｓ１３で、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知に時間差がない場合、即ち、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが同時に原稿Ｄの先端を検出した場合（Ｓ１３のＮＯ）、斜行なしと判断し、ステッピングモータＭ１、Ｍ２の等速回転をそのまま継続する（Ｓ１４）。
【００４９】
ＣＰＵ１５３は、所定時間経過後、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂがＯＦＦしていない場合（Ｓ１５のＮＯ）、原稿Ｄが詰まって搬送異常が発生したと判断して、ユーザにシートジャムを通知する（Ｓ１９）。この際、給紙クラッチ５９とステッピングモータＭ１、Ｍ２、Ｍ３の通電をＯＦＦして、原稿Ｄの搬送を停止させる。
【００５０】
一方、ＣＰＵ１５３は、所定時間経過前に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂがＯＦＦした場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、原稿Ｄをリードローラ３６、３７に受け渡し、画像読取を行った後に排出ローラ３８によって原稿排出部３９へ排出する。ＣＰＵ１５３は、次の給紙がある場合（Ｓ１６のＹＥＳ）、給紙を継続する（Ｓ１１）。次の給紙がなくなると（Ｓ１６のＮＯ）、給紙を終了する。
【００５１】
なお、本実施の形態では、分離部Ｅは、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが原稿Ｄを検知したタイミングで搬送を停止し、次の原稿Ｄの搬送開始時に搬送を再開する。そして、斜行矯正部Ｆが斜行を矯正しているときは、分離部Ｅは、原稿Ｄに従動して回転している。このため、分離部Ｅは、斜行矯正部Ｆによる原稿Ｄの斜行矯正動作は妨げない。このように、斜行矯正部Ｆによる原稿Ｄの斜行矯正動作を妨げない構成であれば、分離部Ｅを離間させてシートの挟持を解除する構成であってもよい。
【００５２】
本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｃの中間に補正ローラ３４ｂを設けて、補正ローラ３４ｂによりシートを搬送するため、補正ローラ３４ａ、３４ｃに搬送速度差を形成して原稿Ｄを斜行矯正しつつ分離部Ｅの搬送抵抗や引抜抵抗による原稿Ｄのしわの発生を低減できる。特に、本実施の形態では、原稿搬送方向Ｇに直交する幅方向Ｈに関して、補正ローラ３４ｂと分離部Ｅの位置を同じとしているため、補正ローラ３４ｂにより分離部Ｅの抵抗に抗する搬送力を効率良く発生させることができ、より原稿にしわが発生しにくくなる。また、補正ローラ３４ｂが補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃの中央に位置するため、補正ローラ３４ｂによる搬送が、斜行矯正のための補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度の変更に与える影響を少なくできる。
【００５３】
このように、本実施の形態では、分離部Ｅの下流側に近接して補正ローラ３４ａ、３４ｃを配置する構成であっても、間に配置される補正ローラ３４ｂによって分離部Ｅと斜行矯正部Ｆとの原稿の引っ張り合いを低減でき、原稿Ｄのしわが発生しにくくなる。そのため、分離部Ｅの下流側に近接して補正ローラ３４ａ、３４ｃを配置でき、原稿搬送装置１２０の小型化を実現できる。
【００５４】
また、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの駆動源として速度応答性に優れるステッピングモータを採用したので、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検出情報をモータ駆動パルスのパルスレート変化に速やかに反映できる。但し、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの駆動源は、ステッピングモータに限らず、ＤＣモータなど他のモータとしても良い。
【００５５】
＜実施の形態２＞
実施の形態２について、図８を用いて説明する。上述の実施の形態１では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃよりも上流側に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂを配置した。これに対して、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃよりも下流側に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂを配置した。その他の構成及び作用は、上述の実施の形態１と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００５６】
本実施の形態では、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの原稿搬送方向Ｇの下流側に配置されている。斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、幅方向Ｈに、原稿の先端を検知する検知位置が直交する同一線上に位置するように、幅方向Ｈに所定の間隔を置いて配置されている。
【００５７】
本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃにより原稿Ｄを挟持して搬送している状態で、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂにより原稿Ｄの斜行量を検知する。このため、分離部Ｅで搬送された状態の原稿Ｄの斜行量を検知する実施の形態１よりも搬送状態が安定した状態で原稿Ｄの斜行量を検知でき、より正確な斜行矯正を行える。
【００５８】
また、本実施の形態では、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、少なくとも補正ローラ３４ｂに搬送されている状態のシートの斜行量を検知する。このため、補正ローラ３４ｂに搬送されて撓みを軽減された状態のエッジが直線的な状態で斜行量を検知でき、安定した斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの出力に基づいて補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃとによる斜行矯正を制御することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、原稿Ｄの先端が斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂを通過してから原稿Ｄの後端が補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃを通過するまでの搬送距離が短い。このため、原稿搬送方向Ｇの長さが短い原稿Ｄの斜行量を矯正する場合、原稿Ｄの後端が補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃを通過し終わるまでに斜行矯正が完了しない虞がある。このため、原稿搬送方向Ｇの長さが短い原稿Ｄでは、搬送速度を低下させて斜行矯正に必要なニップ時間を確保することが望ましい。
【００６０】
＜実施の形態３＞
実施の形態３について、図９ないし図１２を用いて説明する。上述の実施の形態１、２では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃをそれぞれ独立したステッピングモータＭ１、Ｍ２、Ｍ３で駆動した。これに対して、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃを共通のステッピングモータＭ１１で駆動しつつ、ステッピングモータＭ１２で駆動される作動機構により補正ローラ３４ａ、３４ｃに搬送速度差を形成している。その他の構成及び作用は、上述の実施の形態１と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００６１】
本実施の形態では、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの原稿搬送方向Ｇの上流側に配置されている。斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、幅方向Ｈに、原稿の先端を検知する検知位置が直交する同一線上に位置するように、幅方向Ｈに所定の間隔を置いて配置されている。
【００６２】
本実施の形態の斜行矯正部Ｆ１は、図９に示すように、第１駆動源としてのステッピングモータＭ１１、第２駆動源としてのステッピングモータＭ１２、速度差形成手段としての変速部７０、駆動伝達手段としての第３駆動伝達部８０とを有する。変速部７０は、遊星歯車機構６０ａ、６０ｃを有する。そして、変速部７０は、ステッピングモータＭ１１の駆動を第１搬送回転部材としての補正ローラ３４ａ及び第２搬送回転部材としての補正ローラ３４ｃに伝達可能である。且つ、変速部７０は、ステッピングモータＭ１２の駆動をステッピングモータＭ１１の駆動に重畳させて伝達することで、補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃとの間に速度差を形成可能である。
【００６３】
第１駆動伝達部７１は、ステッピングモータＭ１１から遊星歯車機構６０ａ、６０ｃに駆動を伝達する。具体的には、駆動伝達部７１は、ステッピングモータＭ１１の回転軸に固定されたプーリ２５ｅ、遊星歯車機構６０ａ、６０ｃの駆動入力側の軸にそれぞれ固定されたプーリ２５ｃ、２５ａ、これら各プーリ２５ｅ、２５ｃ、２５ａに掛け渡されるベルト２７ｅから構成される。
【００６４】
また、第２駆動伝達部７２も、ステッピングモータＭ１２から遊星歯車機構６０ａ、６０ｃに駆動を伝達する。具体的には、駆動伝達部７２は、ステッピングモータＭ１２の回転軸に固定されたギア２６を有し、ギア２６は、後述する遊星歯車機構６０ａのリングギア６６ａの外周面に形成された外ギア部６４ａと噛み合っている。リングギア６６ａの外ギア部６４ａは、隣接する遊星歯車機構６０ｃのリングギア６６ｃの外周面に形成された外ギア部６４ｃと噛み合っている。
【００６５】
（遊星歯車機構）
上述の遊星歯車機構６０ａ、６０ｃについて、図９及び図１０（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。遊星歯車機構６０ａ、６０ｃの構成は同じであるため、図１０では、２つの遊星歯車機構６０ａ、６０ｃの違いを表す添え字のａ、ｃを省略して図示している。図１０（ａ）に示すように、遊星歯車機構６０は、太陽ギア６１、リングギア６６、遊星ギア６２、キャリア６３から構成される。
【００６６】
太陽ギア６１は、回転軸６１０ａ、６１０ｃにそれぞれ固定されている。図９に示すように、遊星歯車機構６０ａの太陽ギア６１ａに固定の回転軸６１０ａは、プーリ２５ｈに固定され、ベルト２７ｈ及びプーリ２５ｉを介して補正ローラ３４ａに駆動伝達可能に接続される。遊星歯車機構６０ｃの太陽ギア６１ｃに固定の回転軸６１０ｃは、プーリ２５ｊに固定され、ベルト２７ｊ及びプーリ２５ｋを介して補正ローラ３４ｃに駆動伝達可能に接続される。
【００６７】
リングギア６６は、太陽ギア６１と同心に、太陽ギア６１の周囲を囲むように配置された円筒状のギアで、内周面に内ギア部６５、外周面に外ギア部６４がそれぞれ形成されている。上述した様に、遊星歯車機構６０ａの外ギア部６４ａと遊星歯車機構６０ｃの外ギア部６４ｃは互いに噛み合っている。
【００６８】
太陽ギア６１とリングギア６６との間の空間には、複数（図示の例では２個）の遊星ギア６２が、太陽ギア６１及び内ギア部６５と噛み合うように配置されている。複数の遊星ギア６２は、それぞれの回転軸がキャリア６３に支持されている。このため、遊星ギア６２は、それぞれ自転可能であると共に、キャリア６３と共に太陽ギア６１の周りを公転可能である。キャリア６３の回転中心軸６３０は、太陽ギア６１の回転中心軸と同軸上にあり、第１駆動伝達部７１と接続されている。即ち、遊星歯車機構６０ａの回転中心軸６３０ａは、第１駆動伝達部７１のプーリ２５ａに固定されている。遊星歯車機構６０ｃの回転中心軸６３０ｃは、第１駆動伝達部７１のプーリ２５ｃに固定されている。
【００６９】
第３駆動伝達部８０は、ステッピングモータＭ１１の駆動を、変速部７０を介することなく第３搬送回転部材としての補正ローラ３４ｂに伝達可能である。具体的には、第３駆動伝達部８０は、ベルト２７ｅが掛け渡されたプーリ２５ｂと、プーリ２５ｂと回転軸８１を介して接続されるプーリ２５ｆと、補正ローラ３４ｃの回転軸に固定されたプーリ２５ｇと、プーリ２５ｆ、２５ｇを掛け渡すベルト２７ｆとを有する。したがって、ステッピングモータＭ１１の駆動は、プーリ２５ｅ、ベルト２７ｅ、プーリ２５ｂ、回転軸８１、プーリ２５ｆ、ベルト２７ｆ、プーリ２５ｇを介して補正ローラ３４ｂに伝達される。
【００７０】
ステッピングモータＭ１１の駆動は、プーリ２５ｅ、ベルト２７ｅ、プーリ２５ａ、２５ｃを介して遊星歯車機構６０ａ、６０ｃのキャリア６３ａ、６３ｃにも伝達される。そして、キャリア６３ａ、６３ｃと共に遊星ギア６２ａ、６２ｃが公転することで太陽ギア６１ａ、６１ｃが回転する。太陽ギア６１ａの回転は、回転軸６１０ａ、プーリ２５ｈ、ベルト２７ｈ、プーリ２５ｉを介して補正ローラ３４ａに伝達される。そして、太陽ギア６１ｃの回転は、回転軸６１０ｃ、プーリ２５ｊ、ベルト２７ｊ、プーリ２５ｋを介して補正ローラ３４ｃに伝達される。
【００７１】
上述のように、ステッピングモータＭ１２の駆動は、ギア２６を介して遊星歯車機構６０ａのリングギア６６ａの外ギア部６４ａに伝達され、さらに、外ギア部６４ａから遊星歯車機構６０ｃのリングギア６６ｃの外ギア部６４ｃに伝達される。外ギア部６４ａ、６４ｃはダイレクトに噛み合っているため、リングギア６６ａ、６６ｃの回転方向は、互いに反対方向になる。
【００７２】
したがって、ステッピングモータＭ１２が回転すると、リングギア６６ａ、６６ｃの回転方向が異なるため、内ギア部６５ａ、６５ｃ、遊星ギア６２ａ、６２ｃを介して太陽ギア６１ａ、６１ｃに伝達される駆動は、ステッピングモータＭ１２の回転方向に応じて、太陽ギア６１ａ、６１ｃの一方を増速させ、他方を減速させるように作用する。このため、変速部７０は、ステッピングモータＭ１２の駆動をステッピングモータＭ１１の駆動に重畳させて伝達することで、太陽ギア６１ａ、６１ｃの回転速度を変更することが可能である。上述のように、太陽ギア６１ａ、６１ｃは、それぞれ補正ローラ３４ａ、３４ｃに接続されているため、太陽ギア６１ａ、６１ｃの回転速度が変更されることで、補正ローラ３４ａと補正ローラ３４ｃとの間に速度差を形成することができる。
【００７３】
具体的には、ステッピングモータＭ１２が停止しているときは、ステッピングモータＭ１１の駆動により、キャリア６３ａ、６３ｃの回転速度と等しい回転速度が太陽ギア６１ａ、６１ｃに出力される。これにより、補正ローラ３４ａ、３４ｃは、同一方向へ等速回転する。
【００７４】
一方、ステッピングモータＭ１２が回転しているときは、例えば、キャリア６３ａの回転速度にリングギア６６ａの回転速度を加算した回転速度が太陽ギア６１ａに出力される。一方、キャリア６３ｃの回転速度にリングギア６６ｃの回転速度を減算した回転速度が太陽ギア６１ｃに出力される。これにより、補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度に速度差が形成される。
【００７５】
なお、補正ローラ３４ｂの搬送速度は、ステッピングモータＭ１２が停止しているときの補正ローラ３４ａ、３４ｃと同じ搬送速度となるように設定されている。また、ステッピングモータＭ１２が回転して補正ローラ３４ａ、３４ｃに速度差が形成される場合、補正ローラ３４ｂの搬送速度は、補正ローラ３４ａの搬送速度と補正ローラ３４ｃの搬送速度の間の搬送速度、特に本実施の形態では中間値に設定される。
【００７６】
（斜行矯正制御）
図１１は、本実施の形態における原稿搬送装置の制御系のブロック図である。図１１に示すように、制御部１５０は、ステッピングモータＭ１１、Ｍ１２を制御することで補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃを駆動し、補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度差を形成する。制御部１５０は、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知結果に基づいて補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度差を設定する。その他の構成については、前述の図６と同様である。
【００７７】
このような本実施の形態の制御の流れの一例について、図１１を参照して図１２を用いて説明する。ＣＰＵ１５３は、画像読取の開始を指令されると、給紙クラッチ５９をＯＮすると同時にステッピングモータＭ１１を作動させる（Ｓ２１）。
【００７８】
この際、ピックアップローラ３１、搬送ローラ３２、リタードローラ３３が作動し、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃが同一速度で回転して原稿Ｄを待ち受ける。ＣＰＵ１５３は、所定時間経過後、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの何れも原稿Ｄの先端を検出しなければ（Ｓ２２のＮＯ）、原稿Ｄが詰まって搬送異常が発生していると判断して、ステッピングモータＭ１１を停止し（Ｓ２６）、ユーザに原稿（シート）がジャムした旨を通知する（Ｓ２８）。
【００７９】
ＣＰＵ１５３は、所定時間経過前に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの少なくとも片方が原稿Ｄの先端を検出すると（Ｓ２２のＹＥＳ）、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知に時間差があるか否かを判断する（Ｓ２３）。ＣＰＵ１５３は、時間差がある場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、検知結果に基づいて原稿Ｄの斜行量を算出し、斜行量に応じてステッピングモータＭ１２を回転させる（Ｓ２７）。この際、ステッピングモータＭ１２の回転を、斜行量（Ｓ２３の時間差）に応じた時間維持し、この時間経過後は、ステッピングモータＭ１２の回転を停止する。
【００８０】
ＣＰＵ１５３は、Ｓ２３で、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂの検知に時間差がない場合、即ち、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂが同時に原稿Ｄの先端を検出した場合（Ｓ２３のＮＯ）、斜行なしと判断し、ステッピングモータＭ１１の等速回転をそのまま継続し、ステッピングモータＭ１２は停止させておく。
【００８１】
ＣＰＵ１５３は、所定時間経過後、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂがＯＦＦしていない場合（Ｓ２４のＮＯ）、原稿Ｄが詰まって搬送異常が発生したと判断して、ユーザにシートジャムを通知する（Ｓ２８）。この際、給紙クラッチ５９とステッピングモータＭ１１の通電をＯＦＦして、原稿Ｄの搬送を停止させる。
【００８２】
ＣＰＵ１５３は、所定時間経過前に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂがＯＦＦした場合（Ｓ２４のＹＥＳ）、原稿Ｄをリードローラ３６、３７に受け渡し、画像読取を行った後に排出ローラ３８によって原稿排出部３９へ排出する。ＣＰＵ１５３は、次の給紙がある場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、給紙を継続する（Ｓ２１）。次の給紙がなくなると（Ｓ２５のＮＯ）、給紙を終了する。
【００８３】
本実施の形態では、遊星歯車機構６０ａ、６０ｃを用いて補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度の速度差を形成しているため、２個のモータで補正ローラ３４ａ、３４ｃの速度制御を行える。しかも、２個のモータのうち、補正ローラ３４ａ、３４ｃを駆動するためステッピングモータＭ１１を補正ローラ３４ｃの駆動に兼用させることができる。このため、搬送回転部材が３個あるような構成であっても、駆動源としてのモータを２個にすることができる。
【００８４】
また、本実施の形態では、ステッピングモータＭ１１により補正ローラ３４ａ、３４ｃを回転させつつ、ステッピングモータＭ１２により補正ローラ３４ａ、３４ｃに斜行矯正のために速度調整が可能である。このため、補正ローラ３４ａ、３４ｃをそれぞれ独立のモータで回転させる実施の形態１の場合に比べ、補正ローラ３４ａと３４ｃの回転、停止、加速、減速の同期をとることが容易となり、補正ローラ３４ａ、３４ｃの回転速度、補正ローラ３４ａ、３４ｃの回転の起動及び停止タイミングのばらつきが抑制される。例えば、補正ローラ３４ａ、３４ｃの回転停止又は回転起動は、１個のステッピングモータＭ１１の停止又は起動により実行できる。このため、複数のモータの停止又は起動を同期させる場合に比べて、補正ローラ３４ａ、３４ｃの動作を同期させ易くなり、搬送制御をより正確に行うことができる。
【００８５】
＜実施の形態４＞
実施の形態４について、図１３を用いて説明する。上述の実施の形態３では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃよりも上流側に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂを配置した。これに対して、本実施の形態では、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃよりも下流側に斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂを配置した。その他の構成及び作用は、上述の実施の形態３と同様であるため、重複する図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、実施の形態３と異なる部分を中心に説明する。
【００８６】
本実施の形態では、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの原稿搬送方向Ｇの下流側に配置されている。斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂは、幅方向Ｈに、原稿の先端を検知する検知位置が直交する同一線上に位置するように、幅方向Ｈに所定の間隔を置いて配置されている。
【００８７】
本実施の形態では、実施の形態２と同様に、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃにより原稿Ｄを挟持して搬送している状態で、斜行検知センサＳ１ａ、Ｓ１ｂにより原稿Ｄの斜行量を検知する。このため、分離部Ｅで搬送された状態の原稿Ｄの斜行量を検知する実施の形態３よりも搬送状態が安定した状態で原稿Ｄの斜行量を検知でき、より正確な斜行矯正を行える。その他の作用効果についても、実施の形態２と同様である。
【００８８】
＜実施の形態５＞
実施の形態５について、図１４を用いて説明する。上述の実施の形態１ないし４では、画像読取装置における原稿の斜行矯正を行う実施の形態を説明した。これに対して、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置の給送部における実施の形態を説明する。
【００８９】
（画像形成装置）
図１４は、本実施の形態の複写機２００の構成の説明図である。なお、本実施の形態における分離部Ｅ１及び斜行矯正部Ｆ２は、実施の形態１と同一に構成されるため、図１４中、実施の形態１と共通する構成には、図６、図８と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９０】
図１４に示すように、複写機２００は、装置本体２００Ａの上部に画像読取部１１０を配置した電子写真方式の画像形成装置である。画像形成手段の一例である画像形成部２２０及び定着装置２３０は、シート搬送装置の一例である給送部２１０により斜行矯正されて搬送されたシートＰに画像を形成する。画像形成部２２０は、電子写真プロセスを実行してトナー像を形成し、給送部２１０から給送されたシートＰに転写する。
【００９１】
画像形成部２２０は、感光ドラム２２１の周囲に帯電ローラ２２２、露光装置２２３、現像装置２２４、転写ローラ２２５、及びドラムクリーニング装置２２６を配置している。帯電ローラ２２２は、感光ドラム２２１の周面を一様な電位に帯電させる。露光装置２２３は、画像形成される画像情報に応じて変調されたレーザビームにより感光ドラム２２１を走査露光して感光ドラム２２１に画像の静電潜像を形成する。
【００９２】
現像装置２２４は、感光ドラム２２１の静電潜像をトナー（現像剤）により現像して感光ドラム２２１にトナー像を形成する。転写ローラ２２５は、転写電圧を印加されて感光ドラム２２１のトナー像を給送部２１０から給送されたシートＰに転写する。ドラムクリーニング装置２２６は、シートＰにトナー像を転写した後の感光ドラム２２１をクリーニングする。
【００９３】
トナー像が転写されたシートＰは、定着装置２３０へ搬送されて加熱加圧されることにより画像を定着され、所定の排出トレイへ排出される。
【００９４】
（給送部）
給送部２１０は、カセット２１１に積載されたシートＰを１枚ずつ取り出して画像形成部２２０へ搬送する。画像形成部２２０においてシートＰが挟持搬送される過程で上述したようにシートＰにトナー像が転写される。
【００９５】
ピックアップローラ２１２は、カセット２１１に積載された最上位のシートＰに当接して回転することによりシートＰをカセット２１１から送り出して分離部Ｅ１へ搬送する。
【００９６】
分離部Ｅ１は、原稿搬送方向Ｇに回転する搬送ローラ３２Ａと、搬送ローラ３２Ａとの間で分離ニップを形成するリタードローラ３３Ａとを有する。リタードローラ３３Ａは、搬送ローラ３２Ａの原稿搬送方向Ｇと反対方向に駆動され、且つ、搬送ローラ３２Ａに従動可能に構成されている。このような分離部Ｅ１は、搬送ローラ３２Ａにより最上面のシートＰを分離部Ｅ１の下流の斜行矯正部Ｆ２へ搬送しつつ、リタードローラ３３Ａにより、シートＰに連れ送りされる重送シートをカセット２１１へ押し戻す。また、分離部Ｅ１に１枚のシートが搬送された場合には、リタードローラ３３Ａが搬送ローラ３２Ａに従動して回転し、このシートを斜行矯正部Ｆ２へ搬送する。
【００９７】
斜行矯正部Ｆ２は、図５と同様に、補正ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃにコロ３４ｄ、３４ｅ、３４ｆを当接させてニップＮａ、Ｎｂ、Ｎｃを形成している。斜行矯正部Ｆ２は、分離部Ｅ１から受け渡されたシートＰを、斜行矯正した後、感光ドラム２２１と転写ローラ２２５とが当接する転写部へ搬送する。なお、上述の説明では、本実施の形態の画像形成装置に実施の形態１に記載の構成を適用したが、実施の形態２ないし４のうちの何れかを上述の画像形成装置に適用しても良い。
【００９８】
＜その他の実施の形態＞
本発明のシート搬送装置は、実施の形態１ないし４で説明した具体的な構成には限定されない。実施の形態１ないし４の構成の一部又は全部を等価な部材に置き換えた別の実施の形態でも実施可能である。第１搬送回転部材、第２搬送回転部材、第３搬送回転部材は、複数の搬送ローラや支持ローラに張架された搬送ベルトで代替可能である。
【００９９】
実施の形態１ないし５では、シートの原稿搬送方向Ｇにおける分離部の下流に第３搬送回転部材としての補正ローラ３４ｂを配置している。しかし、補正ローラ３４ｂの配置場所は、分離部の下流には限らない。例えば、分離部Ｅから下流側へ遠く離れた位置、分離部Ｅとは異なる搬送抵抗の発生源の下流位置、分離部Ｅとは異なる搬送回転部材の下流位置等に配置されてもよい。
【０１００】
実施の形態１ないし５では、シートの原稿搬送方向Ｇに交差する幅方向Ｈの両側に１個ずつ補正ローラ３４ａ、３４ｃを配置して、シートの斜行を矯正する構成について説明した。しかし、幅方向Ｈの両側に複数個（例えば２個）ずつ補正ローラを配置して、シートの斜行を矯正する構成であっても、本発明を適用可能である。例えば、幅方向Ｈの両側に２個ずつ補正ローラを配置した場合、幅方向Ｈの片側の２個の補正ローラを一つの第１搬送回転部材、幅方向Ｈの他側の２個の補正ローラを１つの第２搬送回転部材とみなすことができる。したがって、この場合には、これら第１搬送回転部材と第２搬送回転部材との間に、１個又は複数の第３搬送回転部材としての、例えば補正ローラを配置する。
【０１０１】
例えば、第１搬送回転部材及び第２搬送回転部材のシートの原稿搬送方向Ｇの上流側のそれぞれの補正ローラを一対の上流ローラ、同じくシートの原稿搬送方向Ｇの下流側のそれぞれの補正ローラを一対の下流ローラとする。この場合に、一対の上流ローラの間、及び、一対の下流ローラの間にそれぞれ第３搬送回転部材としての補正ローラを１個ずつ配置しても良い。或いは、一対の上流ローラと一対の下流ローラのシートの原稿搬送方向Ｇの中央で、且つ、第１搬送回転部材と第２搬送回転部材との間の幅方向Ｈの中央に第３搬送回転部材としての補正ローラを１個配置するようにしても良い。
【０１０２】
実施の形態１ないし５では、第３搬送回転部材としての補正ローラ３４ｂがモータにより駆動する構成について説明した。しかし、補正ローラ３４ｂは、モータにより駆動されずにシート搬送に伴って従動回転するものであっても良い。この構成であっても、補正ローラ３４ａ、３４ｃの間でシートを補正ローラ３４ｂにより抑えられるため、この補正ローラ３４ｂがない場合よりも、例えば、分離部の引き抜き抵抗などにより発生するシートのしわを低減できる。
【０１０３】
実施の形態３、４では、遊星歯車機構を用いて補正ローラ３４ａ、３４ｃの搬送速度差を変化させた。しかし、遊星歯車機構以外の差動機構、例えば傘歯車差動機構を用いてもよい。
【０１０４】
実施の形態３、４では、ステッピングモータＭ１２を停止した状態でステッピングモータＭ１１に駆動された補正ローラ３４ａ、３４ｃが等しい回転速度で回転するように設計された遊星歯車を説明した。しかし、ステッピングモータＭ１２が所定の回転速度Ｖで回転している状態で補正ローラ３４ａ、３４ｃが等しい回転速度で回転するように遊星歯車機構を設計してもよい。このとき、ステッピングモータＭ１２の回転速度Ｖを±ΔＶに変化させることで補正ローラ３４ａ、３４ｃに搬送速度差が発生するように遊星歯車機構を設計することができる。遊星歯車機構における駆動ギア、遊星ギアの選択／レイアウトや細部構造はその実際の実施に際して特許請求の範囲に記載した範囲内で種々の設計的な変更や修正が可能である。
【０１０５】
本発明のシート搬送装置は、複写機、スキャナ、ファクシミリ装置等に搭載される原稿搬送装置以外の種々の装置におけるシートの搬送経路の様々な部分で実施可能である。実施の形態５で説明したように、画像形成装置に装備されて未使用のシートを搬送する給送部において実施してもよい。複写機、プリンタ、ファクシミリ、各種印刷機等において、画像形成部に斜行矯正したシートを送るために実施してもよい。本発明のシート搬送装置は、シートの整合積載、製本、穴あけ、針綴じ等のシート処理を行うシート処理装置において、シート処理部に斜行矯正したシートを送るために実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
３２：搬送ローラ（搬送部材）、３３：リタードローラ（分離部材）、３４ａ：補正ローラ（第１搬送回転部材）、３４ｂ：補正ローラ（第３搬送回転部材）、３４ｃ：補正ローラ（第２搬送回転部材）、７０：変速部（速度差形成手段）、８０：第３駆動伝達部（駆動伝達手段）、１００：画像読取装置、１１０：画像読取部（画像読取手段）、１２０：原稿搬送装置（シート搬送装置）、２１０：給送部（シート搬送装置）、２２０：画像形成部（画像形成手段）、２３０：定着装置（画像形成手段）、Ｄ：原稿（シート）、Ｅ、Ｅ１：分離部（分離搬送手段）、Ｇ：原稿搬送方向、Ｈ：幅方向（搬送方向と直交する方向）、Ｍ１：ステッピングモータ（第１駆動手段）、Ｍ２：ステッピングモータ（第２駆動手段）、Ｍ３：ステッピングモータ（第３駆動手段）、Ｍ１１：ステッピングモータ（第１駆動源）、Ｍ１２：ステッピングモータ（第２駆動源）、Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ：斜行検知センサ（シート検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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