(57)【要約】【課題】出荷売上区分が売上の場合には在庫の減算処理と売上データ作成処理を行い、出荷売上区分が出荷の場合には在庫の減算処理と在庫の加算処理を行える在庫管理装置、在庫管理方法及び在庫管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）出荷データに含まれる出荷売上区分が売上の場合、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷の場合、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算し、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算し、（２）前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上の場合、売上データを作成する。【選択図】図３
2018124916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える在庫管理装置であって、
前記制御部は、
出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新手段と、
前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成手段と、
を備えること、
を特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
制御部を備える情報処理装置で実行される在庫管理方法であって、
前記制御部で実行される、
出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新ステップと、
前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫管理方法。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための在庫管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新ステップと、
前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法および在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品物流情報システムに関し、特に、国内外各地に点在する倉庫への入荷状況、倉庫における店舗及び得意先への荷揃えの進捗状況、倉庫における商品の在庫状況、商品の輸送状況、各所に展開する店舗の在庫状況、店舗の売上状況、及び店舗の売れ筋状況を管理することにより、適正在庫の確保、円滑な商品調達及び販売促進を支援するためのシームレスな商品物流情報システムが開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような商品の在庫管理の分野においては、倉庫から卸得意先に在庫を出荷（すなわち販売）した場合には、倉庫の在庫数から出荷数を減算する処理と、卸得意先に関する売上データを作成する処理と、を行う必要がある。
【０００５】
一方で、倉庫から自社経営の店舗に在庫を出荷した場合には、倉庫の在庫数から出荷数を減算する処理と、店舗の在庫数に出荷数を加算する処理と、を行う必要がある。
【０００６】
すなわち、出荷先が卸得意先か店舗かによって、行う処理が異なる。従来、この異なる処理は、別画面で行わねばならず、作業が煩雑であった。このため、１つのシステム内で、出荷先の種類に応じて「売上」または「出荷」の区分を予め設定し、出荷先の種類が「売上」区分の場合（例えば、出荷先が卸得意先の場合）には、在庫の減算処理および売上データ作成処理を行い、出荷先の種類が「出荷」区分の場合（例えば、出荷先が店舗の場合）には、在庫の減算処理および在庫の加算処理を行える方法が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、出荷売上区分が「売上」である場合には、在庫の減算処理および売上データ作成処理を行い、出荷売上区分が「出荷」である場合には、在庫の減算処理および在庫の加算処理を行える在庫管理装置、在庫管理方法および在庫管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、制御部を備える在庫管理装置であって、前記制御部は、出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新手段と、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る在庫管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される在庫管理方法であって、前記制御部で実行される、出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新ステップと、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための在庫管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新ステップと、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、出荷売上区分が「売上」である場合には、在庫の減算処理および売上データ作成処理を行い、出荷売上区分が「出荷」である場合には、在庫の減算処理および在庫の加算処理を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、在庫管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来の在庫管理方法と本実施形態に係る在庫管理方法とを対比する図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る処理の複数の応用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る在庫管理装置、在庫管理方法および在庫管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
在庫管理においては、卸の得意先へ倉庫在庫を出荷し売り上げる際と、店舗へ倉庫在庫を出荷し店頭在庫とする際と、では業務が異なるため、従来、別々の画面から登録を行う必要があった。このため、出荷先に応じた画面の使い分けの判断の間違えが発生するリスクや、出荷先に応じた画面の使い分けそのものの煩雑さがあった。
【００１５】
言い換えると、従来、卸の得意先へ倉庫在庫を出荷し売り上げる際には、受注入力にて注文内容を登録し、在庫の引当を行っていた。一方で、店舗へ倉庫在庫を出荷し、店頭在庫とする際は、債権は発生しないため「受注」ではない。この場合、単純に倉庫在庫から店舗在庫への在庫の移動を行う処理となるため、在庫の移動のみを行う別画面で引当を行い出荷指示を行っており、出荷先に応じて画面の使い分けが必要だった。
【００１６】
また、店舗への出荷も「倉庫在庫を他へ出荷するという業務」であることに変わりはないが、店舗への出荷は出荷指示には乗らないため、ピッキングリストの発行等の倉庫業務は、全てシステム管理外で担当者が手作業により行う運用となっていた。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、卸の得意先へ倉庫在庫を出荷し売り上げるためだけではなく、店舗へ倉庫在庫を出荷する際も受注入力により在庫を引当し、出荷指示に進めるようにした。このように、出荷先が卸の得意先か店舗かに関係なく、全て受注入力により登録可能としたことで、画面の使い分けに起因する事務担当等の処理ミスのリスクを軽減し、また、画面の使い分けを判断する必要性もなくなった。
【００１８】
また、本実施形態においては、出荷先が卸の得意先か店舗かに関係なく、「倉庫在庫を他へ出荷するという業務」については、ピッキングリストの発行や出荷処理等の出荷業務としてシステムにより管理することが可能となった。そして、本実施形態においては、出荷の場面（例えば、催事用等）、出荷先の店舗の種類（例えば、フランチャイズチェーン店）、売上計上のタイミング、等に関わらず、倉庫在庫を出荷する取引の殆どを受注入力により登録することが可能となった。
【００１９】
ここで、従来の在庫管理方法と本実施形態に係る在庫管理方法とを、図２を用いて対比して説明する。従来においては、図２の＜対応前＞に示すように、卸得意先に対する処理と、店舗に対する処理とを、別のシステムで（すなわち、別画面で）行う必要があった。これに対して、本実施形態では、図２の＜対応後＞に示すように、卸得意先、店舗に対する処理のいずれも１つのシステム内で行うことができる。本実施形態においては、図２の＜対応後＞の（４）に示すように、出荷先が店舗の場合、倉庫在庫の減少と店舗在庫の増加が同時に発生し、また、図２の＜対応後＞の（５）に示すように、卸得意先のみが売上入力の対象となる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る在庫管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、在庫管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
在庫管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、在庫管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
在庫管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。在庫管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、在庫管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２６】
記憶部１０６は、得意先マスタ１０６ａと、受注データ１０６ｂと、出荷指示データ１０６ｃと、出荷データ１０６ｄと、在庫データ１０６ｅと、売上データ１０６ｆと、を備えている。これらのうち、出荷データ１０６ｄおよび在庫データ１０６ｅ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。以下、各マスタおよび各データが作成される順を追いつつ、これらが含む項目について詳細に説明する。
【００２７】
なお、以下の説明においては、ある会社が、関東センターの倉庫に保有するぬいぐるみをＸＸＸ商事に販売し、一方で、関東センターの倉庫に保有するポスターを自社経営の店舗であるＸＸ京橋店に在庫移動する場面を想定している。
【００２８】
また、以下の説明において、各項目の後ろに示すかっこ内の表記は、各項目の具体例のことであり、図３においては、この具体例を示している。例えば、得意先識別データ（得意先名または得意先コード）と記載した場合には、得意先識別データの具体例として、得意先名または得意先コードがあげられることを意味する。
【００２９】
得意先マスタ１０６ａは、図３に示すように、得意先識別データ（得意先名または得意先コード）、出荷売上区分等の項目を含む。前記出荷売上区分は、売上または出荷のいずれか一方である。倉庫に存在する在庫を販売する対象としての得意先（図３では、ＸＸＸ商事およびＸＸＸ産業）については、「売上」の区分が振られ、倉庫に存在する在庫を移動する対象としての得意先（図３では、ＸＸ京橋店およびＸＸ新宿店）については、「出荷」の区分が振られる。このように、在庫を販売する対象としての得意先（卸得意先）だけではなく、倉庫に存在する在庫を移動する対象としての得意先（店舗）についても、得意先マスタ１０６ａにより管理することができる。
【００３０】
受注データ１０６ｂは、図３に示すように、オペレータが受注入力することにより作成される。受注データ１０６ｂは、図３に示すように、得意先識別データ（得意先名または得意先コード）、出荷売上区分、倉庫識別データ（倉庫）、出荷数（数量）の項目を含み、更に、受注番号、受注日、出荷日、納期、商品識別データ（商品）等の項目を含んでもよい。
【００３１】
出荷指示データ１０６ｃは、図３に示すように、オペレータが出荷指示入力をすることにより、受注データ１０６ｂから作成される。出荷指示データ１０６ｃは、図３に示すように、得意先識別データ（得意先名または得意先コード）、出荷売上区分、倉庫識別データ（倉庫）、出荷数（数量）の項目を含み、更に、出荷指示番号、出荷指示日、受注番号、商品識別データ（商品）等の項目を含んでもよい。そして、図３に示すように、出荷指示データ１０６ｃから、ピッキングリストが作成される。
【００３２】
出荷データ１０６ｄは、図３に示すように、オペレータが出荷入力をすることにより、出荷指示データ１０６ｃから作成される。出荷データ１０６ｄは、図３に示すように、得意先識別データ（得意先名または得意先コード）、出荷売上区分、倉庫識別データ（倉庫）、出荷数（数量）を必須の項目として含み、更に、出荷番号、出荷日、出荷指示番号、受注番号、商品識別データ（商品）等を任意の項目として含んでいてもよい。
【００３３】
在庫データ１０６ｅは、図３に示すように、出荷データ１０６ｄから作成される。なお、在庫データ１０６ｅにおける在庫数の更新のされ方は、前記出荷売上区分が売上か出荷かによって異なるため、詳細は以下の［３．処理の具体例］で説明する。在庫データ１０６ｅは、図３の在庫データ１０６ｅ（※出荷更新前）に示すように、倉庫識別データ（倉庫名）および在庫数を必須の項目として含み、更に、商品識別データ（商品）等を任意の項目として含んでいてもよい。なお、倉庫（図３では、関東センター）に存在する在庫だけではなく、店舗（図３では、ＸＸ京橋店）に存在する在庫についても、在庫データ１０６ｅにより管理することができる。
【００３４】
売上データ１０６ｆは、図３に示すように、オペレータが売上入力をすることにより、出荷データ１０６ｄから作成される。なお、売上データ１０６ｆは、前記出荷売上区分が売上である得意先に対してのみ作成されるが、詳細は以下の［３．処理の具体例］で説明する。売上データ１０６ｆは、図３に示すように、売上番号、売上日、出荷番号、出荷指示番号、受注番号、得意先識別データ（得意先名または得意先コード）、出荷売上区分、倉庫識別データ（倉庫）、商品識別データ（商品）、出荷数（数量）等の項目を含む。
【００３５】
制御部１０２は、在庫管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３６】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）出荷データに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理を実行し、前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が出荷である場合には、前記出荷データに含まれる倉庫識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数から前記出荷データに含まれる出荷数を減算する処理と、前記出荷データに含まれる得意先識別データと紐付く、前記在庫データに含まれる在庫数に前記出荷データに含まれる出荷数を加算する処理を実行する在庫更新手段としての在庫更新部１０２ａと、（２）前記出荷データに含まれる前記出荷売上区分が前記売上である場合には、売上データを作成する作成手段としての作成部１０２ｂと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３７】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３および図４を用いて説明する。本実施形態においては、前記出荷売上区分が、「売上」である場合と「出荷」である場合とで処理の内容が異なるため、以下この順で項目立てて説明する。
【００３８】
［３−１．出荷売上区分が、「売上」である場合］
まず、出荷売上区分が、「売上」である場合について説明する。この場合には、在庫更新および売上データ作成の両方が行われる。
【００３９】
（在庫更新処理）
在庫更新部１０２ａは、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、出荷データ１０６ｄに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データ１０６ｅに含まれる在庫数から出荷データ１０６ｄに含まれる出荷数を減算する処理を実行する。
【００４０】
具体的には、出荷データ１０６ｄにおいて、ＸＸＸ商事については、出荷売上区分は「売上」である。また、出荷データ１０６ｄに含まれる倉庫識別データ（関東センター）と紐づく、在庫データ１０６ｅに含まれる在庫数は、在庫データ１０６ｅ（※出荷更新前）を参照すると、ぬいぐるみ１００個およびポスター１００枚であるが、ＸＸＸ商事についての商品識別データ（商品）は、出荷データ１０６ｄを参照すると「ぬいぐるみ」であるため、在庫数は「ぬいぐるみ１００個」となる。一方で、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷数は、ぬいぐるみ１０個およびポスター３０枚であるが、ＸＸＸ商事についての商品識別データ（商品）は、出荷データ１０６ｄを参照すると「ぬいぐるみ」であるため、出荷数は「ぬいぐるみ１０個」となる。
【００４１】
在庫更新部１０２ａは、前記在庫数（ぬいぐるみ１００個）から前記出荷数（ぬいぐるみ１０個）を減算することにより、図３の在庫データ１０６ｅ（※出荷更新後）に示すように、関東センターにおけるぬいぐるみの個数を１００個−１０個＝９０個と算出する。
【００４２】
（売上データ作成処理）
作成部１０２ｂは、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷売上区分が売上である場合には、売上データ１０６ｆを作成する。
【００４３】
具体的には、出荷データ１０６ｄにおいて、ＸＸＸ商事については、出荷売上区分は「売上」である。この場合、作成部１０２ｂは、ＸＸＸ商事について、図３に示すように、売上データ１０６ｆを作成する。
【００４４】
このように、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷売上区分が「売上」である場合には、本実施形態に係る在庫管理装置１００は、在庫の減算処理および売上データ作成処理を同時に行うことができる。
【００４５】
［３−２．出荷売上区分が、「出荷」である場合］
次に、出荷売上区分が、「出荷」である場合について説明する。この場合には、在庫更新は行われるが、売上データの作成は行われない。
【００４６】
（在庫更新処理）
在庫更新部１０２ａは、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷売上区分が出荷である場合には、出荷データ１０６ｄに含まれる倉庫識別データと紐付く、在庫データ１０６ｅに含まれる在庫数から出荷データ１０６ｄに含まれる出荷数を減算する処理と、出荷データ１０６ｄに含まれる得意先識別データと紐付く、在庫データ１０６ｅに含まれる在庫数に出荷データ１０６ｄに含まれる出荷数を加算する処理を実行する。
【００４７】
まず、減算する処理について具体的に説明する。出荷データ１０６ｄにおいて、ＸＸ京橋店については、出荷売上区分は「出荷」である。出荷データ１０６ｄに含まれる倉庫識別データ（関東センター）と紐付く、在庫データ１０６ｅに含まれる在庫数は、在庫データ１０６ｅ（※出荷更新前）を参照すると、ぬいぐるみ１００個およびポスター１００枚であるが、ＸＸ京橋店についての商品識別データ（商品）は、出荷データ１０６ｄを参照すると「ポスター」であるため、在庫数は「ポスター１００枚」である。一方で、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷数は、ぬいぐるみ１０個およびポスター３０枚であるが、ＸＸ京橋店についての商品識別データ（商品）は、出荷データ１０６ｄを参照すると「ポスター」であるため、出荷数は「ポスター３０枚」となる。
【００４８】
在庫更新部１０２ａは、前記在庫数（ポスター１００枚）から前記出荷数を（ポスター３０枚）減算することにより、図３の在庫データ（※出荷更新後）に示すように、関東センターにおけるポスターの枚数を１００枚−３０枚＝７０枚と算出する。
【００４９】
次に、加算する処理について具体的に説明する。出荷データ１０６ｄにおいて、ＸＸ京橋店については、出荷売上区分は「出荷」である。出荷データ１０６ｄに含まれる得意先識別データ（ＸＸ京橋店）と紐付く、在庫データ１０６ｅに含まれる在庫数は、在庫データ１０６ｅ（※出荷更新前）には図示していないが、「ポスター０枚」であるとする。一方で、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷数は、前述のとおり、「ポスター３０枚」である。
【００５０】
在庫更新部１０２ａは、前記在庫数（ポスター０枚）に前記出荷数（ポスター３０枚）を加算することにより、図３の在庫データ１０６ｅ（※出荷更新後）に示すように、ＸＸ京橋店におけるポスターの枚数を０枚＋３０枚＝３０枚と算出する。
【００５１】
なお、ＸＸ京橋店についての出荷売上区分は「出荷」であるため、すなわち、ＸＸ京橋店は自社経営の店舗であり、関東センターからの在庫の移動先に過ぎないため、ＸＸ京橋店についての売上データは作成されない。
【００５２】
このように、出荷データ１０６ｄに含まれる出荷売上区分が「出荷」である場合には、本実施形態に係る在庫管理装置１００は、在庫の減算処理および在庫の加算処理を同時に行うことができる一方で、売上データの作成は行わない。
【００５３】
以上、［３−１．］および［３−２．］においては、出荷売上区分の設定を、出荷先の種類（卸得意先か自社経営店舗か）に応じて切り替える例について説明したが、出荷売上区分の設定は、他の要素に応じて切り替えてもよい。例えば、催事の際の売上計上の仕方に応じて、出荷売上区分の設定を切り替えてもよい。具体的には、図４の３行目（催事（買取））に示すように、イベント会場に在庫を一旦全て買取して貰う場合には、売上データを作成する必要があるため、出荷売上区分を「売上」に設定し、これに対して、図４の４行目（催事（消化））に示すように、在庫を一旦すべて貸し出すことにより在庫移動する場合には、売上データを作成する必要はないため、出荷売上区分を「出荷」に設定する。この例示以外にも、図４に示した要素に応じて、出荷売上区分の設定を切り換えることができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る在庫管理装置１００によれば、出荷売上区分が「売上」である場合には、在庫の減算処理および売上データ作成処理を行い、出荷売上区分が「出荷」である場合には、在庫の減算処理および在庫の加算処理を行える。このため、例えば、出荷先の種類に応じて出荷売上区分の設定を切り換えれば、同一システム内（同一画面内）で、出荷先の種類に応じた異なる処理を行うことができるため、出荷先に応じた画面の使い分けの判断の間違えが発生するリスクや、出荷先に応じた画面の使い分けそのものの煩雑さを解消することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る在庫管理装置１００によれば、例えば、卸の得意先へ倉庫在庫を出荷し売り上げるためだけではなく、自社経営店舗へ倉庫在庫を出荷する際も同一画面の受注入力により在庫を引当し、出荷指示に進めるため、異なる画面を用いて出荷管理を行う必要がなく利便性に優れる。
【００５６】
そして、本実施形態に係る在庫管理装置１００によれば、例えば、出荷先が卸の得意先か店舗かに関係なく、「倉庫在庫を他へ出荷するという業務」については、ピッキングリストの発行や出荷処理等の出荷業務として同一システム内で管理することができるため、在庫管理を非常に効率よく行うことができる。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、在庫管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、在庫管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、在庫管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、在庫管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、特に、物流倉庫や店舗で在庫を管理する業界において有用であるが、それだけではなく、例えば、催事や委託販売等の社外でも在庫を管理したい業界においても有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  在庫管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  在庫更新部
１０２ｂ  作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  得意先マスタ
１０６ｂ  受注データ
１０６ｃ  出荷指示データ
１０６ｄ  出荷データ
１０６ｅ  在庫データ
１０６ｆ  売上データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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