(57)【要約】【課題】部品点数が増加することなく、組付が容易にできる制振構造を提供する。【解決手段】第一取付部材２０は、第一係合孔２２ａを備える。第一係合部材６１は、樹脂により形成され、第一係合孔２２ａへ挿通可能となるように第一係合孔２２ａの中心側へ弾性変形可能であり、第一係合孔２２ａに挿通された状態で第一係合孔２２ａの縁に係止する第一弾性片６１ｂを備える。制振対象２は、第一弾性片６１ｂが第一係合孔２２ａに挿通された状態において、第一弾性片６１ｂよりも第一係合孔２２ａの中心側を挿通可能であり、第一弾性片６１ｂが第一係合孔２２ａの中心側へ変形することを規制する対象突起２ｃ１を備える。【選択図】図４
2018162843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象と、前記制振対象に取り付けられ前記制振対象の振動を抑制する制振装置と、を備える制振構造であって、
前記制振装置は、
マスと、
前記制振対象に取り付けられる板状の第一取付部材と、
前記マスに取り付けられる板状の第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材との間に介在する粘弾性体と、
前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第一取付部材に着脱可能に係合される第一係合部材と、
を備え、
前記第一取付部材および前記第一係合部材の一方は、第一係合孔を備え、
前記第一取付部材および前記第一係合部材の他方は、
樹脂により形成され、前記第一係合孔へ挿通可能となるように前記第一係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第一係合孔に挿通された状態で前記第一係合孔の縁に係止する第一弾性片を備え、
前記制振対象は、前記第一弾性片が前記第一係合孔に挿通された状態において、前記第一弾性片よりも前記第一係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第一弾性片が前記第一係合孔の中心側へ変形することを規制する対象突起を備える、制振構造。
【請求項２】
前記制振装置は、さらに、前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第二取付部材に着脱可能に係合される第二係合部材を備え、
前記第二取付部材および前記第二係合部材の一方は、第二係合孔を備え、
前記第二取付部材および前記第二係合部材の他方は、
樹脂により形成され、前記第二係合孔へ挿通可能となるように前記第二係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第二係合孔に挿通された状態で前記第二係合孔の縁に係止する第二弾性片を備え、
前記マスは、前記第二弾性片が前記第二係合孔に挿通された状態において、前記第二弾性片よりも前記第二係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第二弾性片が前記第二係合孔の中心側へ変形することを規制するマス突起を備える、請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
前記制振装置は、さらに、前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第二取付部材に着脱可能に係合される第二係合部材を備え、
前記第二取付部材および前記第二係合部材の一方は、第二係合孔を備え、
前記第二取付部材および前記第二係合部材の他方は、
樹脂により形成され、前記第二係合孔へ挿通可能となるように前記第二係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第二係合孔に挿通された状態で前記第二係合孔の縁に係止する第二弾性片を備え、
前記対象突起は、前記第二弾性片が前記第二係合孔に挿通された状態において、前記第二弾性片よりも前記第二係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第二弾性片が前記第二係合孔の中心側へ変形することを規制する、請求項１に記載の制振構造。
【請求項４】
制振対象と、前記制振対象に取り付けられ前記制振対象の振動を抑制する制振装置と、を備える制振構造であって、
前記制振装置は、
マスと、
前記制振対象に取り付けられる板状の第一取付部材と、
前記マスに取り付けられる板状の第二取付部材と、
前記第一取付部材と前記第二取付部材との間に介在する粘弾性体と、
前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第二取付部材に着脱可能に係合される第二係合部材と、
を備え、
前記第二取付部材および前記第二係合部材の一方は、第二係合孔を備え、
前記第二取付部材および前記第二係合部材の他方は、
樹脂により形成され、前記第二係合孔へ挿通可能となるように前記第二係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第二係合孔に挿通された状態で前記第二係合孔の縁に係止する第二弾性片を備え、
前記マスは、前記第二弾性片が前記第二係合孔に挿通された状態において、前記第二弾性片よりも前記第二係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第二弾性片が前記第二係合孔の中心側へ変形することを規制するマス突起を備える、制振構造。
【請求項５】
前記制振装置は、さらに、前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第一取付部材に着脱可能に係合される第一係合部材を備え、
前記第一取付部材および前記第一係合部材の一方は、第一係合孔を備え、
前記第一取付部材および前記第一係合部材の他方は、
樹脂により形成され、前記第一係合孔へ挿通可能となるように前記第一係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第一係合孔に挿通された状態で前記第一係合孔の縁に係止する第一弾性片を備え、
前記マス突起は、前記第一弾性片が前記第一係合孔に挿通された状態において、前記第一弾性片よりも前記第一係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第一弾性片が前記第一係合孔の中心側へ変形することを規制する、請求項４に記載の制振構造。
【請求項６】
前記制振対象が、制振対象本体部と、前記制振対象本体部に取り付けられたブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、前記対象突起を備える、請求項１−３の何れか一項に記載の制振構造。
【請求項７】
前記制振装置は、さらに、前記制振対象と前記第一取付部材との間、または、前記マスと前記第二取付部材との間に介在し、前記制振対象の制振方向に前記粘弾性体と対向する範囲から外れた位置に位置する介装部材を備え、
前記第一取付部材または前記第二取付部材において、前記粘弾性体の固定位置と前記介装部材の固定位置との間が、板バネを形成し、
前記粘弾性体と前記板バネとが、前記制振対象と前記マスとの間で直列となる複合バネを形成する、請求項１−６の何れか一項に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば建物の制振構造に用いられる制振装置として、特許文献１に記載されている制振装置が知られている。当該制振装置は、一端を制振対象に固定され、他端をマスに固定される板バネ部材を備える。さらに、当該制振装置は、板バネ部材のうちマス側に固定された粘弾性体を備えている。粘弾性体の頭部を板バネ部材に形成された瓢箪型貫通孔に挿入して、粘弾性体をスライドすることにより、粘弾性体が板バネ部材に固定されている。
【０００３】
ここで、粘弾性体を直接取付対象部材に取り付ける構造以外の構造が、例えば、特許文献２などに開示されている。特許文献２に記載の防振マウントは、粘弾性体の両端に一体的に樹脂で形成された取付部を有する。取付部は、座板と弾性片とを備えており、弾性片の先端爪が取付対象部材の貫通孔に挿通されて、貫通孔の縁に係合する。また、特許文献３には、取付対象部材に複数の貫通孔が形成されており、先端に爪を有する複数の弾性片が、複数の貫通孔のそれぞれに挿通して、各貫通孔の縁に係合することが記載されている。
【０００４】
特許文献４には、第一締結部品の筒状部分に設けられた弾性片が、ゴム状弾性体製の筒状のグロメットおよび取付対象部材の貫通孔に挿通して、弾性片の先端爪が貫通孔の縁に係合する。さらに、軸状の第二締結部品が、第一締結部品の筒状部分の内周側に挿入されることで、第一締結部品の弾性片の変形を規制して、先端爪が取付対象部材の貫通孔から外れることを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３８６２０９号公報
【特許文献２】特開平７−２１７６８６号公報
【特許文献３】実公平７−３５４２９号公報
【特許文献４】特開２０１６−１３８５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献４において、軸部材を弾性片の内周側に挿入することにより、弾性片の変形が確実に規制されるが、別部材としての軸部材が必要となり、部品点数の増加、および、組付工数の増加が課題となる。
【０００７】
本発明は、部品点数が増加することなく、組付が容易にできる制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第一の制振構造は、制振対象と前記制振対象に取り付けられ前記制振対象の振動を抑制する制振装置とを備える。前記制振装置は、マスと、前記制振対象に取り付けられる板状の第一取付部材と、前記マスに取り付けられる板状の第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材との間に介在する粘弾性体と、前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第一取付部材に着脱可能に係合される第一係合部材と、を備える。
【０００９】
前記第一取付部材および前記第一係合部材の一方は、第一係合孔を備える。前記第一取付部材および前記第一係合部材の他方は、樹脂により形成され、前記第一係合孔へ挿通可能となるように前記第一係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第一係合孔に挿通された状態で前記第一係合孔の縁に係止する第一弾性片を備える。前記制振対象は、前記第一弾性片が前記第一係合孔に挿通された状態において、前記第一弾性片よりも前記第一係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第一弾性片が前記第一係合孔の中心側へ変形することを規制する対象突起を備える。
【００１０】
本発明に係る第一の制振構造によれば、対象突起が第一弾性片の変形を規制するため、第一弾性片が、第一係合孔から外れることを抑制できる。ここで、対象突起は、制振対象に設けられている。つまり、制振対象が、制振対象自体であることに加えて、変形規制のための部材としても機能する。そのため、第一弾性片の変形を規制するための専用部材を用いる必要がないため、部品点数が増加しない。そして、第一取付部材を制振対象に取り付けるだけで、第一弾性片の変形を規制することができる。つまり、組付工数も増加しない。
【００１１】
また、本発明に係る第二の制振構造は、制振対象と前記制振対象に取り付けられ前記制振対象の振動を抑制する制振装置とを備える。前記制振装置は、マスと、前記制振対象に取り付けられる板状の第一取付部材と、前記マスに取り付けられる板状の第二取付部材と、前記第一取付部材と前記第二取付部材との間に介在する粘弾性体と、前記粘弾性体と一体に設けられ、前記第二取付部材に着脱可能に係合される第二係合部材と、を備える。
【００１２】
前記第二取付部材および前記第二係合部材の一方は、第二係合孔を備える。前記第二取付部材および前記第二係合部材の他方は、樹脂により形成され、前記第二係合孔へ挿通可能となるように前記第二係合孔の中心側へ弾性変形可能であり、前記第二係合孔に挿通された状態で前記第二係合孔の縁に係止する第二弾性片を備える。前記マスは、前記第二弾性片が前記第二係合孔に挿通された状態において、前記第二弾性片よりも前記第二係合孔の中心側を挿通可能であり、前記第二弾性片が前記第二係合孔の中心側へ変形することを規制するマス突起を備える。
【００１３】
本発明に係る第二の制振構造によれば、マス突起が第二弾性片の変形を規制するため、第二弾性片が、第二係合孔から外れることを抑制できる。ここで、マス突起は、マスに設けられている。つまり、マスが、マス自体であることに加えて、変形規制のための部材としても機能する。そのため、第二弾性片の変形を規制するための専用部材を用いる必要がないため、部品点数が増加しない。そして、第二取付部材をマスに取り付けるだけで、第二弾性片の変形を規制することができる。つまり、組付工数も増加しない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態の制振構造１を示す図である。
【図２】制振装置３およびブラケット２ｃの部分の拡大正面図である。
【図３】図２の制振装置３を下方から見た図である。
【図４】図２の制振装置３およびブラケット２ｃの分解図である。
【図５】図２のＶ部分の拡大断面図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【図７】図５のVII−VII断面図である。
【図８】第二実施形態の制振構造１００の部分拡大断面図である。
【図９】第三実施形態の制振構造２００の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１．第一実施形態）
（１−１．制振構造１の構成）
第一実施形態の制振構造１の構成について、図１を参照して説明する。制振構造１は、制振対象２と、制振対象２に取り付けられ制振対象２の振動を抑制する制振装置３と、を備える。例えば、制振対象２は、建物の構造体の一つである床材を例にあげる。ただし、制振対象２は、建物の構造体の他に、種々の部材を対象とすることができる。
【００１６】
本実施形態においては、制振装置３は、例えば、住宅の上階の床裏に固定されている。制振対象２としての床材は、床材本体２ａ（制振対象本体部）、床材本体２ａを支持し床材本体２ａの裏面に固定されている架構部材２ｂ（制振対象本体部）、架構部材２ｂの側面に鋼材等の金属製のブラケット２ｃとを備える。ブラケット２ｃは、Ｌ字状に形成されている。
【００１７】
制振装置３は、いわゆる動吸振器である。制振装置３は、制振対象２としての床材におけるブラケット２ｃに固定されている。詳細には、制振装置３は、ブラケット２ｃの水平面部の上面に固定されている。制振装置３は、床材本体２ａおよび架構部材２ｂに生じた面外振動を低減する。つまり、制振対象２としての床材が面外振動方向に振動する場合に、制振装置３は、制振対象２としての床材の面外振動を低減する。
【００１８】
（１−２．制振構造１の詳細構成）
制振構造１の詳細構成について、図２〜図７を参照して説明する。制振対象２のブラケット２ｃは、図２および図４に示すように、制振装置３を固定する上面に、上方に突出する２個の対象突起２ｃ１，２ｃ２を備える。対象突起２ｃ１，２ｃ２は、例えば矩形に形成されている。ここで、ブラケット２ｃは、制振対象２の床材本体２ａおよび架構部材２ｂとは別部材であって、対象突起２ｃ１，２ｃ２を容易に形成できる。ブラケット２ｃは、金属製であるため、例えば、プレス金型を所望形状に形成することで、対象突起２ｃ１，２ｃ２を容易に形成できる。なお、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、矩形形状に限られず、円柱状、円錐台状、板状など、種々の形状とすることができる。
【００１９】
さらに、ブラケット２ｃは、制振装置３を固定する面に、２個の貫通孔２ｃ３，２ｃ４が形成されている。さらに、ブラケット２ｃは、２個の貫通孔２ｃ３，２ｃ４に対応する部位の下面に、２個のナット２ｃ５，２ｃ６を備える。
【００２０】
制振装置３は、マス１０と、第一取付部材２０と、２個の第一取付ボルト３１，３２と、第二取付部材４０と、２個の粘弾性体５１，５２と、２個の第一係合部材６１，６２、２個の第二係合部材７１，７２と、２個の第二取付ボルト８１，８２と、２個の介装部材９１，９２と、２個のナット８６，８７とを備える。
【００２１】
マス１０は、例えば、主として金属などの高比重の材料により形成される。マス１０は、マス本体部１１と、２個のマス突起１２，１３とを備える。マス本体部１１は、例えば直方体状に形成されている。マス本体部１１の底面は、細長い長方形に形成される。ただし、マス本体部１１の外形は、直方体状に限られず、立方体状、長円柱状、円柱状など、種々の形状とすることができる。
【００２２】
マス突起１２，１３は、マス本体部１１の下面に設けられ、マス本体部１１の下面から下方に突出する。マス突起１２，１３は、マス本体部１１の下面のうち、マス本体部１１の長手方向の中央寄りに設けられている。また、マス突起１２，１３は、例えば板状に形成されており、面方向がマス本体部１１の短手方向に一致するように（すなわち、厚み方向がマス本体部１１の長手方向に一致するように）設けられている。なお、マス突起１２，１３は、板状に限られず、矩形形状、円柱状、円錐台状など、種々の形状とすることができる。
【００２３】
ここで、マス突起１２，１３は、マス本体部１１と同様に、金属などの高比重の材料により形成されており、マス本体部１１と一体成形されている。従って、マス突起１２，１３は、容易に形成できる。ただし、マス突起１２，１３は、マス本体部１１とは別体に形成され、締結部材（図示せず）や接着剤などによりマス本体部１１に結合してもよい。
【００２４】
第一取付部材２０は、制振対象２に取り付けられる。第一取付部材２０は、鋼材等の金属により、マス本体部１１の底面の長方形に対応するような長方形の板状に形成される。第一取付部材２０は、ブラケット２ｃに接地される平板状の接地部２１を備える。接地部２１には、一方の長辺（図３の下側の辺）に開口する２個の切欠２１ａ，２１ｂが形成されている。２個の切欠２１ａ，２１ｂは、接地部２１の長手方向において、中央寄りに距離を隔てて位置する。
【００２５】
第一取付部材２０は、さらに、接地部２１の長手方向の両端に位置し、かつ、接地部２１より上方に位置する上方張出部２２，２３を備える。上方張出部２２，２３は、図５に示すように、接地部２１と平行に位置し、ブラケット２ｃとの間に隙間を有する。なお、当該隙間が、後述する第一弾性片６１ｂ，６２ｂの係止爪６１ｂ１，６２ｂ１が位置する領域として利用される。また、上方張出部２２，２３には、矩形の第一係合孔２２ａ，２３ａが形成されている。
【００２６】
２個の第一取付ボルト３１，３２は、２個の切欠２１ａ，２１ｂに配置されている。２個の第一取付ボルト３１，３２は、例えば、六角ボルトや六角穴付きボルト等である。２個の第一取付ボルト３１，３２が、ブラケット２ｃの貫通孔２ｃ３，２ｃ４に挿通され、２個のナット２ｃ５，２ｃ６に締結される。このようにして、第一取付部材２０の接地部２１がブラケット２ｃに接触した状態で、第一取付部材２０がブラケット２ｃに固定される。このとき、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、上方張出部２２，２３の第一係合孔２２ａ，２３ａに対応した位置に位置する。
【００２７】
第二取付部材４０は、マス本体部１１の底面側に取り付けられる。第二取付部材４０は、鋼材等の金属により、平板状に形成される。詳細には、第二取付部材４０は、マス本体部１１の底面の長方形に対応するような長方形の板状に形成される。第一取付部材２０の長手方向と第二取付部材４０の長手方向とが一致するように、第一取付部材２０と第二取付部材４０とが平行に且つ対向して配置される。第一取付部材２０と第二取付部材４０の対向方向は、制振対象２の面外振動方向に一致する。さらに、第二取付部材４０の長手方向とマス本体部１１の底面の長手方向とが一致するように、第二取付部材４０とマス本体部１１の底面とが平行に且つ対向して配置される。
【００２８】
さらに、第二取付部材４０には、第一取付部材２０の上方張出部２２，２３の第一係合孔２２ａ，２３ａに対応する位置に、第二係合孔４１，４２が形成されている。第二係合孔４１，４２は、上方張出部２２，２３の第一係合孔２２ａ，２３ａと同様に、矩形に形成されている。さらに、第二取付部材４０には、２個の第二係合孔４１，４２のそれぞれの外側に、２個の貫通孔４３，４４が形成されている。貫通孔４３，４４は、円形に形成されている。
【００２９】
２個の粘弾性体５１，５２は、ゴム弾性体またはその他のエラストマーにより、柱状に形成されている。本実施形態においては、２個の粘弾性体５１，５２は、四角柱状に形成されているが、円柱状など任意の形状とすることができる。２個の粘弾性体５１，５２は、第一取付部材２０と第二取付部材４０との間に介在するように配置される。詳細には、２個の粘弾性体５１，５２は、第一取付部材２０の上方張出部２２，２３の第一係合孔２２ａ，２３ａの部分と、第二取付部材４０の第二係合孔４１，４２の部分との間に挟まれる。
【００３０】
２個の第一係合部材６１，６２は、粘弾性体５１，５２の第一面（図４の下面）に一体に設けられている。第一係合部材６１，６２は、樹脂により形成されており、粘弾性体５１，５２に比べて大きな弾性率を有する。第一係合部材６１，６２は、例えば、二色成形により、粘弾性体５１，５２との一体結合されている。
【００３１】
第一係合部材６１，６２は、第一取付部材２０に着脱可能に係合される。第一係合部材６１，６２は、第一座板６１ａ，６２ａ、および、複数の第一弾性片６１ｂ，６２ｂを備える。第一座板６１ａ，６２ａは、粘弾性体５１，５２の第一面に接着され、粘弾性体５１，５２の第一面に対応する形状であって粘弾性体５１，５２より僅かに大きな形状に形成される。第一座板６１ａ，６２ａは、矩形に形成されている。
【００３２】
第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、第一座板６１ａ，６２ａから法線方向に突出する。本実施形態においては、第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、矩形の各辺（４辺）に位置するように形成されている。なお、第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、矩形の対向する２辺に配置するようにしてもよいし、円弧状に形成されるようにしてもよい。第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、上方張出部２２，２３の第一係合孔２２ａ，２３ａに挿通可能である。第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、相互に寄り合う方向（縮径する方向（中心側））へ変形することが可能である。つまり、第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、第一係合孔２２ａ，２３ａへ挿通可能となるように、第一係合孔２２ａ，２３ａの中心側へ弾性変形可能である。そして、第一弾性片６１ｂ，６２ｂは、第一係合孔２２ａ，２３ａに対して着脱可能である。
【００３３】
さらに、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの先端の径方向外側には、第一弾性片６１ｂ，６２ｂが第一係合孔２２ａ，２３ａに挿通された状態で、第一係合孔２２ａ，２３ａの縁に係止する係止爪６１ｂ１，６２ｂ１が形成されている。
【００３４】
２個の第二係合部材７１，７２は、粘弾性体５１，５２の第一面の裏面側に位置する第二面（図４の上面）に一体に設けられている。第二係合部材７１，７２は、樹脂により形成されており、粘弾性体５１，５２に比べて大きな弾性率を有する。第二係合部材７１，７２は、例えば、二色成形により、粘弾性体５１，５２との一体結合されている。
【００３５】
第二係合部材７１，７２は、第二取付部材４０に着脱可能に係合される。第二係合部材７１，７２は、第二座板７１ａ，７２ａ、および、複数の第二弾性片７１ｂ，７２ｂを備える。第二座板７１ａ，７２ａは、粘弾性体５１，５２の第二面に接着され、粘弾性体５１，５２の第二面に対応する形状であって粘弾性体５１，５２より僅かに大きな形状に形成される。第二座板７１ａ，７２ａは、矩形に形成されている。
【００３６】
第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、第二座板７１ａ，７２ａから法線方向に突出する。本実施形態においては、第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、矩形の各辺（４辺）に位置するように形成されている。なお、第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、矩形の対向する２辺に配置するようにしてもよいし、円弧状に形成されるようにしてもよい。第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、第二取付部材４０の第二係合孔４１，４２に挿通可能である。第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、相互に寄り合う方向（縮径する方向（中心側））へ変形することが可能である。つまり、第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、第二係合孔４１，４２へ挿通可能となるように、第二係合孔４１，４２の中心側へ弾性変形可能である。そして、第二弾性片７１ｂ，７２ｂは、第二係合孔４１，４２に対して着脱可能である。
【００３７】
さらに、第二弾性片７１ｂ，７２ｂの先端の径方向外側には、第二弾性片７１ｂ，７２ｂが第二係合孔４１，４２に挿通された状態で、第二係合孔４１，４２の縁に係止する係止爪７１ｂ１，７２ｂ１が形成されている。
【００３８】
２個の第二取付ボルト８１，８２は、マス１０と第二取付部材４０とを固定するための部材である。第二取付ボルト８１，８２は、金属により形成される。第二取付ボルト８１，８２は、マス１０とは別体に形成され、マス１０に形成された貫通孔（図示せず）に挿通される。また、第二取付ボルト８１，８２は、マス１０に形成された雌ねじに螺合することでマス１０と一体化されるようにしてもよい。さらに、マス１０が鋳造により成形される場合には、第二取付ボルト８１，８２は、マス１０の内部に雌ねじをインサート成形して、雌ねじに螺合することでマス１０と一体化されるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、第二取付ボルト８１，８２は、マス本体部１１の底面の長手方向の両端付近において、底面から制振対象２の面外振動方向に延びるように突出する。さらに、第二取付ボルト８１，８２は、先端（図４の下端）に雄ネジを有する。第二取付ボルト８１，８２の先端は、第二取付部材４０の２個の貫通孔４３，４４に挿通される。
【００４０】
第二取付ボルト８１，８２は、粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する。本実施形態においては、第二取付ボルト８１，８２は、２個の粘弾性体５１，５２の両外側に位置する。その他に、第二取付ボルト８１，８２は、２個の粘弾性体５１，５２の内側に位置するようにしてもよい。
【００４１】
２個の介装部材９１，９２は、例えば、円環状に形成されている。本実施形態においては、介装部材９１，９２は、マス本体部１１と一体に成形されている。ただし、介装部材９１，９２は、第二取付部材４０と一体に形成されるようにしてもよく、マス１０および第二取付部材４０と別体に形成されるようにしてもよい。
【００４２】
そして、介装部材９１，９２は、第二取付ボルト８１，８２を挿通した状態で、マス本体部１１の底面と第二取付部材４０との間に介在する。つまり、介装部材９１，９２により、マス本体部１１の下面と第二取付部材４０の上面との間に、隙間が形成される。なお、当該隙間が、第二弾性片７１ｂ、７２ｂの係止爪７１ｂ１，７２ｂ１が位置する領域として利用される。
【００４３】
また、介装部材９１，９２は、制振対象２の制振方向に２個の粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する。詳細には、２個の介装部材９１，９２は、２個の粘弾性体５１，５２を結ぶ直線上に配置される。本実施形態においては、２個の介装部材９１，９２は、２個の粘弾性体５１，５２の両外側にそれぞれ配置される。
【００４４】
２個のナット８６，８７は、２個の第二取付ボルト８１，８２の先端に螺合される。２個のナット８６，８７は、マス本体部１１の底面との間に、第二取付部材４０と２個の介装部材９１，９２のそれぞれとを挟み込む。つまり、２個のナット８６，８７は、マス１０に第二取付部材４０および２個の介装部材９１，９２を固定する。
【００４５】
（１−３．制振装置３の組付方法）
制振装置３をブラケット２ｃに組み付ける方法（制振構造１の組付方法）について、図４−図７を参照して説明する。第一係合部材６１の第一弾性片６１ｂを、第一取付部材２０の第一係合孔２２ａに挿通する。そして、図５および図６に示すように、第一弾性片６１ｂの係止爪６１ｂ１が、第一係合孔２２ａの縁に係止される。第二係合部材７１の第二弾性片７１ｂを、第二取付部材４０の第二係合孔４１に挿通する。このとき、第二弾性片７１ｂの係止爪７１ｂ１が、第二係合孔４１の縁に係止される。このようにして、粘弾性体５１が、第一取付部材２０と第二取付部材４０との間に固定される。
【００４６】
もう一つの粘弾性体５２についても、同様に組み付ける。すなわち、第一係合部材６２の第一弾性片６２ｂを、第一取付部材２０の第一係合孔２３ａに挿通する。このとき、第一弾性片６２ｂの係止爪６２ｂ１が、第一係合孔２３ａの縁に係止される。第二係合部材７２の第二弾性片７２ｂを、第二取付部材４０の第二係合孔４２に挿通する。このとき、第二弾性片７２ｂの係止爪７２ｂ１が、第二係合孔４２の縁に係止される。このようにして、粘弾性体５２が、第一取付部材２０と第二取付部材４０との間に固定される。
【００４７】
続いて、マス１０を第二取付部材４０に固定する。詳細には、図４−図６に示すように、第二取付ボルト８１，８２を、第二取付部材４０の貫通孔４３，４４に挿通し、ナット８６，８７により締結する。このとき、図５および図６に示すように、マス突起１２が、第二弾性片７１ｂよりも第二係合孔４１の中心側に挿通される。従って、マス突起１２は、第二弾性片７１ｂが第二係合孔４１の中心側へ変形することを規制する。特に、マス突起１２は、第二弾性片７１ｂの先端側から挿入されている。従って、マス突起１２は、第二弾性片７１ｂの先端側が第二係合孔４１の中心側へ変形することを、確実に規制する。
【００４８】
同様に、マス突起１３が、第二弾性片７２ｂよりも第二係合孔４２の中心側に挿通される。従って、マス突起１３が、第二弾性片７２ｂが、第二係合孔４２の中心側へ変形することを規制する。特に、マス突起１３は、第二弾性片７２ｂの先端側から挿入されている。従って、マス突起１３は、第二弾性片７２ｂの先端側が第二係合孔４２の中心側へ変形することを、確実に規制する。
【００４９】
続いて、第一取付部材２０の接地部２１を、ブラケット２ｃに接地する。このとき、図５に示すように、接地部２１の切欠２１ａ，２１ｂを、ブラケット２ｃの貫通孔２ｃ３，２ｃ４に合わせる。この状態で、第一取付ボルト３１，３２を、切欠２１ａ，２１ｂおよび貫通孔２ｃ３，２ｃ４に挿通して、ナット２ｃ５，２ｃ６に締結する。このようにして、制振装置３が、ブラケット２ｃに固定される。
【００５０】
このとき、図５および図６に示すように、ブラケット２ｃの対象突起２ｃ１，２ｃ２が、第一弾性片６１ｂ，６２ｂよりも第一係合孔２２ａ，２３ａの中心側に挿通される。従って、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、第一弾性片６１ｂ，６２ｂが第一係合孔２２ａ，２３ａの中心側へ変形することを規制する。特に、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの先端側から挿入されている。従って、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの先端側が第一係合孔２２ａ，２３ａの中心側へ変形することを、確実に規制する。
【００５１】
（１−４．抜け止め効果）
上述したように、制振構造１によれば、対象突起２ｃ１，２ｃ２が第一弾性片６１ｂ，６２ｂの変形を規制するため、第一弾性片６１ｂ，６２ｂが、第一係合孔２２ａ，２３ａから外れることを抑制できる。ここで、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、制振対象２のブラケット２ｃに設けられている。つまり、制振対象２のブラケット２ｃが、制振対象２自体であることに加えて、変形規制のための部材としても機能する。そのため、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの変形を規制するための専用部材を用いる必要がないため、制振構造１においては、部品点数が増加しない。そして、第一取付部材２０を制振対象２のブラケット２ｃに取り付けるだけで、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの変形を規制することができる。つまり、組付工数も増加しない。
【００５２】
また、制振構造１によれば、マス突起１２，１３が第二弾性片７１ｂ，７２ｂの変形を規制するため、第二弾性片７１ｂ，７２ｂが、第二係合孔４１，４２から外れることを抑制できる。ここで、マス突起１２，１３は、マス１０に設けられている。つまり、マス１０が、マス１０自体であることに加えて、変形規制のための部材としても機能する。そのため、第二弾性片７１ｂ，７２ｂの変形を規制するための専用部材を用いる必要がないため、制振構造１においては、部品点数が増加しない。そして、第二取付部材４０をマス１０に取り付けるだけで、第二弾性片７１ｂ，７２ｂの変形を規制することができる。つまり、組付工数も増加しない。
【００５３】
（１−５．制振装置３による制振動作）
図５に示すように、マス本体部１１の底面と第二取付部材４０との間に、２個の介装部材９１，９２が介在する。そのため、マス本体部１１の底面と第二取付部材４０との対向面間には、２個の介装部材９１，９２が介在する位置を除いて、制振対象２の制振方向に隙間Ａが形成される。
【００５４】
さらに、２個の介装部材９１，９２は、制振対象２の制振方向に２個の粘弾性体５１，５２と対向する範囲から外れた位置に位置する。従って、第二取付部材４０において、２個の粘弾性体５１，５２の固定位置と２個の介装部材９１，９２の固定位置との間が、板バネＢ，Ｃを形成する。
【００５５】
つまり、２個の粘弾性体５１，５２と２個の板バネＢ，Ｃが、制振対象２とマス１０との間で直列となる複合バネを形成する。制振装置３においては、制振対象２側からマス１０に向かって、粘弾性体５１，５２、板バネＢ，Ｃの順に配列される。
【００５６】
ここで、制振装置３において、２個の粘弾性体５１，５２が、第一取付部材２０と第二取付部材４０の両端付近を支持しているため、第二取付部材４０は、２個の粘弾性体５１，５２により両持ち支持されている。さらに、制振装置３において、２個の板バネＢ，Ｃが、第二取付部材４０とマス１０の両端付近を支持しているため、マス１０は、２個の板バネＢ，Ｃにより両持ち支持されている。
【００５７】
さらに、一方の介装部材９１と一方の粘弾性体５１との離間距離と、他方の介装部材９２と他方の粘弾性体５２との離間距離とは、同一である。つまり、板バネＢと板バネＣとは、同一長さを有すると共に同一材料であるため、同一のバネ特性を有する。
【００５８】
上記実施形態の制振装置３と、介装部材９１，９２を備えない構成とについて、マス１０の質量を同一とした場合には、以下のようになる。制振装置３における共振周波数が、介装部材９１，９２を有しない構成に比べて低周波数側に位置する。さらに、制振装置３の共振周波数における最大値は、介装部材９１，９２を備えない構成に比べて大きくなっている。さらに、制振装置３の制振特性は、介装部材９１，９２を備えない構成に比べて、ピーキーな特性となる。ピーキーな特性とは、共振の鋭さが強くなることを意味し、Ｑ値が大きくなることに相当する。Ｑ値は、共振の鋭さを表す指標であり、振動エネルギーが共振周波数における振動エネルギーの半値となる２つの周波数の差Δｆに対する、共振周波数ｆ０の比（ｆ０／Δｆ）である。
【００５９】
また、制振装置３と、介装部材９１，９２を備えない構成とについて、制振対象の周波数を同一とした場合には、以下のようになる。制振装置３の伝達関数の最大値は、介装部材９１，９２を備えない構成に比べて大きくなる。さらに、制振装置３においてマス１０の質量は、介装部材９１，９２を備えない構成に比べて小さくできる。つまり、介装部材９１，９２の存在により、制振効果を高くすることができると共に、マス１０の軽量化を図ることができる。
【００６０】
（２．第一実施形態の変形態様）
第一実施形態において、第一係合部材６１，６２が第一弾性片６１ｂ，６２ｂを備え、第一取付部材２０が第一係合孔２２ａ，２３ａを備えることとした。この関係を反対にすることも可能である。すなわち、第一係合部材６１，６２が、第一係合孔２２ａ，２３ａを備え、第一取付部材２０が第一弾性片６１ｂ、６２ｂを備えるようにしてもよい。この場合、対象突起２ｃ１，２ｃ２は、同様に、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの内側に挿入される。
【００６１】
また、第一実施形態において、第二係合部材７１，７２が第二弾性片７１ｂ，７２ｂを備え、第二取付部材４０が第二係合孔４１，４２を備えることとした。この関係を反対にすることも可能である。すなわち、第二係合部材７１，７２が、第二係合孔４１，４２を備え、第二取付部材４０が第二弾性片７１ｂ、７２ｂを備えるようにしてもよい。この場合、マス突起１２，１３は、同様に、第二弾性片７１ｂ，７２ｂの内側に挿入される。
【００６２】
（３．第二実施形態）
第二実施形態の制振構造１００について、図８を参照して説明する。第二実施形態の制振構造１００において、第一実施形態と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
制振構造１００においては、ブラケット２ｃが対象突起２ｃ１，２ｃ２（図５に示す）を備えず、マス突起１２，１３が、第二弾性片７１ｂ，７２ｂの内側に挿通されるのみならず、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの内側にまで挿通される。制振構造１００の詳細な構成は、以下の通りである。
【００６４】
粘弾性体５１が、貫通孔１５１ａを備える。第一係合部材６１の第一座板６１ａ、および、第二係合部材７１の第二座板７１ａが、粘弾性体５１の貫通孔１５１ａに対応する貫通孔１６１ａ１，１７１ａ１を備える。マス突起１２は、第二係合部材７１の第二弾性片７１ｂの内側を挿通し、さらに、第二係合部材７１の貫通孔１７１ａ１、粘弾性体５１の貫通孔１５１ａおよび第一係合部材６１の貫通孔１６１ａ１を挿通し、第一弾性片６１ｂの内側に到達する。
【００６５】
つまり、マス突起１２が、第一実施形態のマス突起１２の機能に加えて、対象突起２ｃ１の機能を有する。この場合も同様の効果を奏する。なお、粘弾性体５１が貫通孔１５１ａを備えるため、粘弾性体５１の外形が、第一実施形態の粘弾性体５１に比べて大きくなる。
【００６６】
（４．第三実施形態）
第三実施形態の制振構造２００について、図９を参照して説明する。第三実施形態の制振構造２００において、第一実施形態と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
制振構造２００においては、マス１０がマス突起１２，１３を備えず（図５に示す）、ブラケット２ｃの対象突起２ｃ１，２ｃ２が、第一弾性片６１ｂ，６２ｂの内側に挿通されるのみならず、第二弾性片７１ｂ，７２ｂの内側にまで挿通される。制振構造２００の詳細な構成は、以下の通りである。
【００６８】
粘弾性体５１が、貫通孔１５１ａを備える。第一係合部材６１の第一座板６１ａ、および、第二係合部材７１の第二座板７１ａが、粘弾性体５１の貫通孔１５１ａに対応する貫通孔１６１ａ１，１７１ａ１を備える。対象突起２ｃ１は、第一係合部材６１の第一弾性片６１ｂの内側を挿通し、さらに、第二係合部材７１の貫通孔１７１ａ１、粘弾性体５１の貫通孔１５１ａおよび第一係合部材６１の貫通孔１６１ａ１を挿通し、第二係合部材７１の第二弾性片７１ｂの内側に到達する。つまり、対象突起２ｃ１が、第一実施形態の対象突起２ｃ１の機能に加えて、マス突起１２の機能を有する。この場合も同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６９】
１，１００，２００：制振構造、  ２：制振対象、  ２ａ：床材本体（制振対象本体部）、  ２ｂ：架構部材（制振対象本体部）、  ２ｃ：ブラケット、  ２ｃ１，２ｃ２：対象突起、  ３：制振装置、  １０：マス、  １１：マス本体部、  １２，１３：マス突起、  ２０：第一取付部材、  ２２，２３：上方張出部、  ２２ａ，２３ａ：第一係合孔、  ４０：第二取付部材、  ４１，４２：第二係合孔、  ５１，５２：粘弾性体、  ６１，６２：第一係合部材、  ６１ｂ，６２ｂ：第一弾性片、  ６１ｂ１，６２ｂ１：係止爪、  ７１，７２：第二係合部材、  ７１ｂ，７２ｂ：第二弾性片、  ７１ｂ１，７２ｂ１：係止爪、  ９１，９２：介装部材、  Ｂ，Ｃ：板バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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