(57)【要約】      （修正有）【課題】経時的に適正なオゾン濃度を求めることができて、メンテナンス等を実施すべき時期に適切な報知を行うことができるオゾン発生装置監視方法及びオゾン発生装置監視システムの提供。【解決手段】オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した通電時間とその電流値とを取得する取得ステップ（ステップ２）と、取得した電流値に基づいて、オゾン発生装置が発生させたオゾンのオゾン濃度を算出する算出ステップ（ステップ３〜６）と、算出されたオゾン濃度と通電時間とに基づいて、オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定ステップ（ステップ７）と、判定ステップでの判定の結果、オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知ステップと、を有するオゾン発生装置監視方法。【選択図】図５
2018162208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した電気的物理量の値を取得する取得ステップと、
前記取得した電気的物理量の値に基づいて、前記オゾン発生装置が発生させたオゾンのオゾン濃度を算出する算出ステップと、
前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでの判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知ステップと、
を有するオゾン発生装置監視方法。
【請求項２】
前記取得ステップは、前記オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した通電時間を更に取得し、
前記判定ステップは、前記算出ステップで算出されたオゾン濃度と前記取得した通電時間とに基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のオゾン発生装置監視方法。
【請求項３】
前記取得ステップは、前記オゾン発生装置がオゾン水を生成するために流水させた流水量を更に取得し、
前記算出ステップは、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記オゾン発生装置が生成したオゾン水のオゾン濃度を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオゾン発生装置監視方法。
【請求項４】
前記オゾン発生装置が設置されている場所を記憶する記憶ステップと、
保守員が所持する携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、を更に備え、
前記報知ステップは、前記位置情報取得ステップで位置情報を取得した携帯端末の内、前記記憶ステップで記憶したオゾン発生装置の設置場所に近い携帯端末に対し、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のオゾン発生装置監視方法。
【請求項５】
オゾン発生装置と前記オゾン発生装置を管理する管理装置とが通信回線を介して接続されたオゾン発生装置監視システムにおいて、
前記管理装置は、
前記オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した電気的物理量の値を取得する取得手段と、
前記取得した電気的物理量の値に基づいて、前記オゾン発生装置が発生させたオゾンのオゾン濃度を算出する算出手段と、
前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とするオゾン発生装置監視システム。
【請求項６】
前記取得手段は、前記オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した通電時間を更に取得し、
前記判定手段は、前記算出手段で算出されたオゾン濃度と前記取得した通電時間とに基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載のオゾン発生装置監視システム。
【請求項７】
前記取得手段は、前記オゾン発生装置がオゾン水を生成するために流水させた流水量を更に取得し、
前記算出手段は、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記オゾン発生装置が生成したオゾン水のオゾン濃度を算出することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のオゾン発生装置監視システム。
【請求項８】
前記オゾン発生装置が設置されている場所を記憶する記憶手段と、
保守員が所持する携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、を更に備え、
前記報知手段は、前記位置情報取得手段で位置情報を取得した携帯端末の内、前記記憶手段で記憶したオゾン発生装置の設置場所に近い携帯端末に対し、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行うことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のオゾン発生装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンス等の時期を適切に報知することができるオゾン発生装置監視方法及びオゾン発生装置監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オゾン水やオゾンガスを発生させるオゾン発生装置が利用されている。この種のオゾン発生装置は、例えば発生させたオゾン水を用いて除菌、脱臭、カビ・ヌメリの除去等を行ったり、発生させたオゾンガスを用いて室内浮遊菌の除去、室内空気の脱臭、壁・天井等の手の届き難い場所の除菌を行ったりするのに用いられる。
【０００３】
オゾン発生装置は、発生させたオゾンガスやオゾン水を所定のオゾン濃度に保持するため、定期的にそのオゾン濃度を計測する必要がある。このため従来は、例えば手動により、オゾン発生装置が生成したオゾン水を取り出し、取出したオゾン水中に測定器の検出部を浸漬してそのオゾン濃度を求めていた。しかしながら上記手動による測定は、測定作業が煩雑であり、またなれない作業者の場合は正確な測定が出来なくなる恐れもあった。
【０００４】
前記オゾンガスやオゾン水のオゾン濃度を測定する他の方法として、オゾン発生装置内にオゾン濃度測定器を組み込み、このオゾン濃度測定器によってオゾン濃度を測定する方法も考えられる。この方法によれば、測定作業が自動化でき、また作業者による測定に比べて測定値のバラつきも防止できる。しかしながら組み込み型のオゾン濃度測定器の場合、その検出部（一対の電極等）をオゾン水中に浸漬するため、経時的に使用していると、この検出部にカルシウム等の付着物が累積的に付着・積層してゆき、正しいオゾン濃度の測定が出来なくなってしまう恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０６３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、オゾンは強力な酸化作用を有するので、オゾン発生装置内のオゾンが通過する部品は劣化し易く、それらを定期的に交換等しなければならない。このため、交換する部品毎に、予めそれらの使用時間（使用可能時間）を設定しておき、各部品の使用時間を積算し、その使用時間に達した時に、部品交換等のメッセージを報知し、メンテナンスを実行させるようにしていた。
【０００７】
使用時間は、オゾン濃度に対応して変化するので（オゾン濃度が高いほど短い）、オゾン濃度に対応した使用時間とするのが好ましい。しかしながら実際には、上述のように、例えオゾン濃度測定器を組み込んだオゾン発生装置の場合でも、経時的に正確なオゾン濃度を測定することが困難なため、安全を考慮し、最も高いオゾン濃度のオゾン水やオゾンガスを常時流したとしたときの使用時間を用いていた。
【０００８】
そして、上記のように使用時間を設定すると、実際に流したオゾン水やオゾンガスのオゾン濃度が低かったような場合は、実際にはもっと長い時間使用ができるにもかかわらず、その部品を交換しなければならなくなり、メンテナンスコストの低廉化が図れないという問題があった。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、経時的に適正なオゾン濃度を求めることができて、メンテナンス等を実施すべき時期に適切な報知を行うことができ、これによってメンテナンスコストの低廉化を図ることができるオゾン発生装置監視方法及びオゾン発生装置監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した電気的物理量の値を取得する取得ステップと、前記取得した電気的物理量の値に基づいて、前記オゾン発生装置が発生させたオゾンのオゾン濃度を算出する算出ステップと、前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップでの判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知ステップと、を有するオゾン発生装置監視方法にある。
ここで言う「オゾン」には、オゾンガスとオゾン水の両者が含まれる。また電気的物理量の値には、電流値、電圧値、電力値等が含まれる。また報知は、メンテナンスが必要なオゾン発生装置において行っても良いし、下記する管理装置において行っても良いし、下記する携帯端末において行っても良いし、更にその他の機器において行っても良い。
本発明によれば、取得した電気的物理量の値に基づいてオゾン濃度を算出し、算出したオゾン濃度を用いてメンテナンスが必要であるか否かを判定するように構成したので、オゾン濃度測定器をオゾン水やオゾンガスに触れさせなくても経時的に適正なオゾン濃度を算出することができ、これによってメンテナンスが必要である旨の報知を適切な時期に行うことができ、適切な時期に部品交換等のメンテナンスを行うことができる。
【００１１】
また本発明は、前記取得ステップが、前記オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した通電時間を更に取得し、前記判定ステップは、前記算出ステップで算出されたオゾン濃度と前記取得した通電時間とに基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定することを特徴としている。
本発明によれば、通電時間を更に取得することで、オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを容易かつ適正に判定することができる。
【００１２】
また本発明は、前記取得ステップが、前記オゾン発生装置がオゾン水を生成するために流水させた流水量を更に取得し、前記算出ステップが、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記オゾン発生装置が生成したオゾン水のオゾン濃度を算出することを特徴としている。
本発明によれば、流水量を更に取得することで、直接オゾン濃度測定器をオゾン水に触れさせなくてもオゾン水のオゾン濃度を算出することができ、これによってオゾン水を生成するオゾン発生装置に対して、メンテナンスが必要である旨の報知を適切な時期に行うことができる。
【００１３】
また本発明は、前記オゾン発生装置が設置されている場所を記憶する記憶ステップと、保守員が所持する携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、を更に備え、前記報知ステップは、前記位置情報取得ステップで位置情報を取得した携帯端末の内、前記記憶ステップで記憶したオゾン発生装置の設置場所に近い携帯端末に対し、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行うことを特徴としている。
本発明によれば、メンテナンスが必要なオゾン発生装置の近くにいる保守員が所持する携帯端末に対して、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行うので、迅速にメンテナンスを実施することができる。
【００１４】
また本発明は、オゾン発生装置と前記オゾン発生装置を管理する管理装置とが通信回線を介して接続されたオゾン発生装置監視システムにおいて、前記管理装置は、前記オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した電気的物理量の値を取得する取得手段と、前記取得した電気的物理量の値に基づいて、前記オゾン発生装置が発生させたオゾンのオゾン濃度を算出する算出手段と、前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、前記判定手段での判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、前記取得手段が、前記オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した通電時間を更に取得し、前記判定手段は、前記算出手段で算出されたオゾン濃度と前記取得した通電時間とに基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定することを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、前記取得手段が、前記オゾン発生装置がオゾン水を生成するために流水させた流水量を更に取得し、前記算出手段が、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記オゾン発生装置が生成したオゾン水のオゾン濃度を算出することを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、前記オゾン発生装置が設置されている場所を記憶する記憶手段と、保守員が所持する携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、を更に備え、前記報知手段は、前記位置情報取得手段で位置情報を取得した携帯端末の内、前記記憶手段で記憶したオゾン発生装置の設置場所に近い携帯端末に対し、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行うことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】オゾン発生装置監視システム１の全体概略構成図である。
【図２】オゾン発生装置１０の概略構成図である。
【図３】供給電流値に対するオゾンガス濃度の一例を示す図である。
【図４】管理装置２００の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図５】オゾン発生装置１０の監視方法の処理フロー図（その１）である。
【図６】オゾン発生装置１０の監視方法の処理フロー図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかるオゾン発生装置監視システム１の全体概略構成図である。同図に示すようにオゾン発生装置監視システム１は、複数のオゾン発生装置１０と、前記オゾン発生装置１０を管理する管理装置２００と、前記オゾン発生装置１０のメンテナンスを行う複数の保守員がそれぞれ所持する複数の携帯端末３００とを、通信回線４００を介して接続して構成されている。
【００２０】
図２はオゾン発生装置１０の概略構成図である。同図に示すようにオゾン発生装置１０は、空気乾燥器１１からポンプ１３によって供給される外気と、制御装置１５によって制御される高圧電源１７からの高圧電圧とを用いて、オゾン発生器１９においてオゾンガスを発生させ、発生したオゾンガスを切換手段２１と濃度計２３を介してそのまま外部へ放出させ、一方オゾン発生器１９において発生させたオゾンガスを切換手段２１を介して気液混合手段２５に導き、流量計２７を介して供給される水道水と混合させることでオゾン水を生成し、生成したオゾン水を気液分離器２９と濃度計３１を介して外部に放出させる構造に構成されている。さらに気液分離器２９には、この気液分離器２９から放出される排オゾンガスを分解する排オゾン分解器３３が接続されている。
【００２１】
空気乾燥器１１は、乾燥剤等による乾燥手段と、フィルタ等による空気清浄手段とを具備しており、これらによって導入する外気の乾燥と清浄化とを行う装置である。ポンプ１３は、前記空気乾燥器１１に外気を吸引させると共に、空気乾燥器１１から排出されたクリーンで乾燥した空気をオゾン発生器１９に供給するものである。
【００２２】
制御装置１５は高圧電源１７からオゾン発生器１９に供給する高圧電源（その供給電圧、供給電流、周波数、通電時間等）を制御するものである。この制御装置１５は、高圧電源１７がオゾン発生器１９に供給する高圧電源の通電時間や電流値（電気的物理量の値）を経時的に記憶しておく記憶手段を有している。また制御装置１５は、前記通信回線４００を介して管理装置２００（下記する通信部２０７）と通信可能に構成されており、このオゾン発生装置１０の起動や停止、及び前記記憶手段に記憶した高圧電源の通電時間や電流値や下記する流量計２７からの測定データ等を、適宜管理装置２００に送信する。
【００２３】
オゾン発生器１９は、導入した空気に対して高圧電源１７からの高電圧を印加して放電させることによってオゾンガスを発生（生成）させる方式（無声放電方式）の装置である。図３は、供給される空気の量を一定とした場合の、オゾン発生器１９によって生成されるオゾンガスの、供給電流値に対するオゾンガス濃度の一例を示す図である。同図に示すようにオゾンガス濃度は、供給する電流値を制御することで制御できる。
【００２４】
切換手段２１は、この例では流路切換ソレノイドバルブを用いており、オゾン発生器１９から導入されたオゾンガスの供給先を、濃度計２３又は気液混合手段２５に切り換える機能を有する装置である。濃度計２３はオゾンガスのオゾン濃度を測定する装置である。気液混合手段２５は、この例ではアスピレータを用いており、このアスピレータのベンチュリ効果による減圧状態を利用して、この気液混合手段２５に供給される水（水道水）に、オゾン発生器１９側から供給されるオゾンガスを効果的に溶け込ませる構成となっている。
【００２５】
気液分離器２９は、内蔵するタンク内において、導入した液体と気体とを分離し、分離された液体はオゾン水として取り出し、分離された気体は排オゾンガスとして排オゾン分解器３３に取り出す装置である。濃度計３１はオゾン水のオゾン濃度を測定する装置である。排オゾン分解器３３は、例えば触媒（二酸化マンガン（ＭｎＯ２）等）を用いて、オゾンをシリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等の表面に接触することで酸素に分解する接触分解法を用いた装置である。排オゾン分解器３３としては、その他にも、活性炭吸着分解法、加熱分解法、湿式法等による装置を用いても良い。
【００２６】
以上のように構成されたオゾン発生装置１０は、使用者が図示しない操作部（操作パネル）を操作することで、オゾンガスを吹き出させる設定や、オゾン水を流出させる設定にすることができる。オゾンガスを吹き出させる場合は、例えば、予め吹き出し開始時刻と吹き出し終了時刻の設定を行った上で、オゾンガスの吹き出し指令を行っておく（具体的にはオゾンガススイッチをオンにしておく）。一方オゾン水を流出させる場合は、例えば、予めオゾン水の流出指令を行っておく（具体的にはオゾン水スイッチをオンにしておく）。そしてオゾンガスの吹き出し指令を行った場合は、吹き出し開始時刻になると装置が自動的に起動してオゾンガスの吹き出しが始まり、吹き出し終了時刻になると装置が自動的に停止してオゾンガスの吹き出しが終了する。一方オゾン水の流出指令を行った場合は、濃度計３１の下流側に設置したオゾン水の蛇口（図示せず）を開くと装置が自動的に起動してオゾン水の流出が始まり、前記蛇口を閉じると装置が自動的に停止してオゾン水の流出が停止する。以下、オゾン発生装置１０を起動したときの各部の具体的動作を説明する。
【００２７】
即ち、前記吹き出し時刻になり或いは前記オゾン水の蛇口が開かれてオゾン発生装置１０が起動されると、空気乾燥器１１とポンプ１３によって乾燥及び清浄化された空気がオゾン発生器１９に導入されると同時に、導入された空気に対して高圧電源１７によって高電圧が印加されて、オゾンガスが生成される。このとき高圧電源１７を制御する制御装置１５の記憶部は、前記供給される高圧電源の通電時間や電流値を経時的に記憶し、適宜管理装置２００に送信する。
【００２８】
そしてこのオゾン発生装置１０がオゾンガスの吹き出し指令を受けている場合は、前記切換手段２１が濃度計２３側に切り換えられているので、前記オゾン発生器１９で生成されたオゾンガスはそのまま外部に取り出される。その際、濃度計２３によってオゾンガスのオゾン濃度を検出し、例えば図示しない表示部にその濃度を表示可能とする。
【００２９】
一方、このオゾン発生装置１０がオゾン水の流出指令を受けている場合は、前記切換手段２１が気液混合手段２５側に切り換えられているので、前記オゾン発生器１９で生成されたオゾンガスは気液混合手段２５に導入され、この気液混合手段２５に供給される水道水と混合されて水に溶解され、オゾン水が生成される。生成されたオゾン水は、気液分離器２９に導入され、水に溶解しなかったオゾンガスが取り除かれた後、オゾン水として取り出される。その際、濃度計３１によってオゾン水のオゾン濃度を検出し、例えば図示しない前記表示部にその濃度を表示可能とする。また気液混合手段２５に供給される水の流量は、流量計２７によって計測され、その測定データは、前記制御装置１５に送信されてその記憶部に記憶され、適宜管理装置２００に送信される。
【００３０】
図４は、管理装置２００の機能ブロック図の一例を示す図である。同図に示すように、管理装置２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０５と、通信部２０７と、表示部２０９と、入力部２１１とを有しており、これら各構成要素を互いにバス２１３を介して接続して構成されている。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムを実行することにより、管理装置２００の動作を制御する。ＲＯＭ２０３は、前記制御プログラム等の各種情報を記憶する。ＲＡＭ２０５は、種々の情報を一時記憶する記憶手段である。通信部２０７は、通信回線４００を介して外部の各種装置と通信するための通信インターフェースである。表示部２０９は、例えば液晶ディスプレイであり、管理装置２００を操作する操作者に対して情報を表示する。入力部２１１は、管理装置２００を操作する操作者から種々の命令を受けるための各種キー等を有している。
【００３１】
次に、上記オゾン発生装置監視システム１を用いて行われるオゾン発生装置１０の監視方法について説明する。図５，図６は、前記管理装置２００による１台のオゾン発生装置１０に対する監視方法の処理フロー図である。管理装置２００は、複数台ある全てのオゾン発生装置１０についてそれぞれ監視を行うが、その内の１台のオゾン発生装置１０についての監視方法を以下に説明する。
【００３２】
まず上述のように、吹き出し時刻になった場合或いはオゾン水の蛇口が開かれた場合は、制御装置１５によって高圧電源１７が起動され、オゾン発生器１９に所定の高圧電源が供給される。この情報は、制御装置１５から管理装置２００に送信される。即ち管理装置２００では、制御装置１５からの受信情報に基づいて、図５において、まず対象のオゾン発生器１９が起動したか否かを判断し（ステップ１）、起動したと判断した場合は、次にオゾン発生装置１０の制御装置１５から通電時間と電流値とを取得する（ステップ２）。ここで通電時間は、最初はステップ１からステップ２に至る時間であるが、以後ステップ２からステップ１２を繰り返す場合は、ステップ２から再びステップ２に戻るまでの時間である。次に、管理装置２００は、取得した電流値に基づいて、オゾンガス濃度を算出する（ステップ３）。算出方法は、例えば前記図３に示すグラフのデータを用いる。
【００３３】
次に、供給しようとしているのがオゾン水かオゾンガスかを判断し（ステップ４）、オゾン水の場合はさらに前記流量計２７から流水量を取得し（ステップ５）、そのオゾン水濃度を算出する（ステップ６）。オゾン水濃度は、前記算出したオゾンガス濃度と、オゾンガスの水への溶解率と、前記流水量とを用い、所定の係数を乗じることで算出することができる。または各流水量に対するオゾンガス濃度（または前記電流値）とオゾン水濃度の関係をグラフとして記憶しておき、このグラフのデータによって求めること等、他の各種方法によって算出しても良い。要は前記取得した電流値と流水量とに基づいてオゾン水のオゾン濃度を算出するものであればよい。
【００３４】
次に、前記算出されたオゾン濃度と通電時間とに基づき、オゾン発生装置１０のメンテナンスが必要か否かを判定する（ステップ７）。判定方法は以下のとおりである。
【００３５】
即ち、オゾンガスを利用している場合は、前記オゾンガス濃度と通電時間を積算することで積算値ａ´を求め、求めた積算値ａ´をそれまでに積算して加算していた累積積算値ａに加算し、新たな累積積算値ａとする。そしてこの累積積算値ａが、予め各部品（１〜Ｎ）毎に定めた交換判定値Ａｎ（ｎ＝１・・・Ｎ）に達したか否かを判定して、オゾン発生装置１０を構成する各部品のメンテナンスが必要か否かを判断する（ステップ７）。即ち例えば、オゾン発生器１９や、切換手段２１や、オゾン発生器１９から切換手段２１と濃度計２３を介してオゾンガスを噴き出すまでの各オゾンホース等の部品について、それぞれメンテナンスが必要か否かを判断する。ここで交換判定値Ａｎは、Ａｎ＝（使用時間）×（オゾンガス濃度）で予め定義され、ＲＡＭ２０５に記憶しておく。ここで使用時間とは、所定のオゾンガス濃度でその部品を新品又は部品交換時点から使用した場合に、その部品の交換時期までの累積使用時間であり、この使用時間はオゾンガス濃度に略反比例するので、両者を掛け合わせた値Ａｎを交換判定値としている。この使用時間は各部品によって異なっているので、交換判定値Ａｎは各部品によって異なる（下記する交換判定値Ｂｍも同じ）。
【００３６】
そして前記累積積算値ａが交換判定値Ａｎを越えたと判断した場合に、その部品の交換等が必要と判定する。つまり、オゾンガス濃度の高い状態が長ければ部品交換時期は早く（使用可能時間は短く）なり、オゾンガス濃度の低い状態が長ければ部品交換時期は遅く（使用可能時間は長く）なる。オゾンガス濃度は、使用の目的に応じて自動又は手動で変更される（例えば業務用冷凍倉庫内での食肉などの脱臭に使用する場合は０．０３ｐｐｍ、調理室内の除菌脱臭に使用する場合は０．０５ｐｐｍ等）。例えば、常に高い濃度のオゾンガスを流した場合の、オゾンホースの交換時期までの使用可能時間を１００００時間とした場合、前記濃度の半分のオゾン濃度でオゾンガスを流した場合のオゾンホースの交換時期までの使用可能時間は２００００時間となる。つまり、管理装置２００は、取得した電流値に基づいてオゾン濃度（この場合はオゾンガス濃度）を算出し、算出したオゾン濃度と通電時間とに基づいてメンテナンスが必要であるか否かを判定するように構成したので、直接オゾンガスに触れる濃度計を設置しなくても経時的に適正なオゾン濃度を算出することができる。つまりカルシウム等の付着物による影響を受けることなく適正なオゾンガス濃度を算出でき、これによってメンテナンスが必要である旨の報知を適切な時期に行うことができる。ところで、このオゾン発生装置１０においては、オゾンガスの濃度を直接接触によって測定する濃度計２３を設置しているが、これはオゾン発生装置１０の図示しない表示部に目安としてその数値を表示する等の目的で設置しているものである。なお例えばこの濃度計２３のデータと、前記電流値から算出するオゾン濃度値とを比較し、両者の濃度値の誤差が大きくなったときに濃度計２３の交換時期であることを報知する等してもよい。
【００３７】
一方、オゾン水を利用している場合は、前記オゾンガス濃度と通電時間を積算して求めた積算値ａ´をそれまでに積算して加算していた累積積算値ａに加算して新たな累積積算値ａとする他に、前記オゾン水濃度とオゾン水を生成する水用の通電時間を積算することで求めた積算値ｂ´をそれまでに積算して加算していた累積積算値ｂに加算して新たな累積積算値ｂとする。そしてまず前記累積積算値ａが、予めオゾン発生器１９から気液混合手段２５に至るまでの各部品（１〜Ｎ）毎に定めた交換判定値Ａｎに達したか否かを判定して、オゾン発生器１９から気液混合手段２５に至るまでの各部品のメンテナンスが必要か否かを判断する。同時にこのステップ７において、前記累積積算値ｂが、予め気液混合手段２５からオゾン水排水口に至る各部品（Ｏ〜Ｙ）毎に定めた交換判定値Ｂｍ（ｍ＝Ｏ・・・Ｙ）に達したか否かを判定して、気液混合手段２５からオゾン水が排出されるまでの各部品のメンテナンスが必要か否かを判断する。
【００３８】
即ち、オゾンガスが触れるオゾン発生器１９から気液混合手段２５に至る各部品についてメンテナンスが必要か否かを判断すると同時に、オゾン水が触れる気液混合手段２５からオゾン水を排水するまでの各部品についてメンテナンスが必要か否かを判断する。前記交換判定値Ｂｍは、Ｂｍ＝（使用時間）×（オゾン水濃度）で予め定義され、ＲＡＭ２０５に記憶しておく。ここで使用時間とは、所定のオゾン水濃度でその部品を新品又は部品交換時点から使用した場合に、その部品の交換時期までの累積使用時間であり、この使用時間はオゾン水濃度に略反比例するので、両者を掛け合わせた値Ｂｍを交換判定値としている。
【００３９】
そして前記累積積算値ａが交換判定値Ａｎを越えたと判断した場合，又は前記累積積算値ｂが交換判定値Ｂｍを越えたと判断した場合は、その部品の交換等が必要と判断する。つまり、管理装置２００は、電流値の他に更にオゾン水に生成される前の流水量を取得することで、オゾン濃度（この場合はオゾンガス濃度とオゾン水濃度）を算出し、算出したオゾン濃度と通電時間とに基づいてメンテナンスが必要であるか否かを判定するように構成したので、直接オゾンガスやオゾン水に触れる濃度計を設置しなくても経時的に適正なオゾン濃度を算出することができる。つまりカルシウム等の付着物による影響を受けることなく適正なオゾンガス濃度とオゾン水濃度を算出でき、これによってメンテナンスが必要である旨の報知を適切な時期に行うことができる。なお、このオゾン発生装置１０においては、濃度計２３の他に、オゾン水の濃度を直接接触によって測定する濃度計３１を設置しているが、これも前記濃度計２３と同様に、オゾン発生装置１０の図示しない表示部に目安としてその数値を表示する等の目的で設置しているものである。なお例えばこの濃度計３１のデータと、前記電流値から算出するオゾン濃度値とを比較し、両者の濃度値の誤差が大きくなったときに濃度計３１の交換時期であることを報知する等しても良い。
【００４０】
なお気液分離器２９から排出される排オゾンガスの排出系にある各部品についても、上記オゾンガスやオゾン水の場合と同様の方法によって、メンテナンスの要不要を判断すればよい。即ち、例えば気液分離器２９に供給されるオゾン水のオゾン濃度と、気液分離器２９から排出される排オゾンガスのオゾンガス濃度との関係を予めグラフにして記憶しておき、このグラフのデータからそのオゾンガス濃度を算出し、このオゾンガス濃度と通電時間を積算することで累積積算値を求めることなど、上記した判断方法と同様の判断方法によって、気液分離器２９から排オゾンガスの排気に至るまでの各部品のメンテナンスが必要か否かを判断すれば良い。
【００４１】
以上のようにして、上記ステップ７において、管理装置２００が、何れの部品についてもメンテナンスが不要と判断した場合は、ステップ１２に移行する。一方ステップ７において、管理装置２００が、何れかの部品についてメンテナンスが必要と判断した場合は、そのオゾン発生装置１０について報知を行うように命令を出力する（ステップ８）。報知の方法は、メンテナンスが必要と判断されたオゾン発生装置１０の図示しない表示部への表示や、このオゾン発生装置１０における警報音の発生等の他、管理装置２００の表示部２０９への表示等が考えられる。
【００４２】
次にステップ９において、管理装置２００は、各携帯端末３００からそれぞれの位置情報を取得する。次にこれらの位置情報に基づいて、前記各携帯端末３００の内で、前記オゾン発生装置１０に最も近い携帯端末３００を算出する（ステップ１０）。そして算出した携帯端末３００に対して、前記オゾン発生装置１０のメンテナンスを実施すべき旨の報知を行う（ステップ１１）。これによって、前記オゾン発生装置１０の最も近くにいる保守員がそのオゾン発生装置１０に駆けつけることができ、迅速にメンテナンスを実施することが可能となる。
【００４３】
そして、ステップ１２において、オゾン発生装置１０が停止していない場合はステップ２に戻って上記処理を繰り返し、一方オゾン発生装置１０が停止した場合は上記一連の処理を終了する。
【００４４】
上記報知に基づいて部品が交換された場合は、その部品についての累積積算値ａ又はｂを、ゼロにリセットし、管理装置２００のＲＯＭ２０３に記憶する。逆に上記ステップ１２までの処理が終了しても、部品交換の報知を行わない場合は、上記累積積算値ａ、ｂは積算した数値を、そのまま管理装置２００のＲＯＭ２０３に記憶しておく。
【００４５】
以上説明したように、上記オゾン発生装置１０の監視方法によれば、オゾン発生装置１０がオゾンを発生させるために要した通電時間とその電流値とを取得する取得ステップ（ステップ２）と、取得した電流値に基づいて、オゾン発生装置１０が発生させたオゾンのオゾン濃度を算出する算出ステップ（ステップ３〜６）と、算出されたオゾン濃度と通電時間とに基づいて、オゾン発生装置１０がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定ステップ（ステップ７）と、判定ステップでの判定の結果、オゾン発生装置１０のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知ステップ（ステップ８〜１１）とを有する構成なので、経時的に適正なオゾン濃度（オゾンガス濃度とオゾン水濃度）を算出することができて、メンテナンス等を実施すべき時期に適切な報知を行うことができ、これによってメンテナンスコストの低廉化を図ることができる。
【００４６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの構成であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記オゾン発生装置はオゾンガスとオゾン水の両者を生成・供給する構造の装置であるが、何れか一方のみを供給する構造のオゾン発生装置にも本発明を適用できる。また上記オゾン発生装置においては、オゾン発生装置がオゾンを発生させるために要した電流値に基づいてオゾン濃度を算出したが、電流値に代えて電圧値や電力値等、他の電気的物理量の値を用いてオゾン濃度を算出しても良い。また上記オゾン発生装置は無声放電方式によってオゾンを生成したが、電気分解方式や紫外線ランプ方式によってオゾンを発生させる構造であっても、取得した電流値等の電気的物理量の値に基づいて、オゾン発生装置が発生させたオゾン濃度を算出することができる方式であれば本発明を適用できる。またオゾン濃度を算出する方法も上記例に限られず、取得した電流値等の電気的物理量の値から数式を用いて算出する等、他の種々の方法を用いても良い。
【００４７】
また上記オゾン発生装置監視システムでは、管理装置と複数のオゾン発生装置とをネットワークを介して接続したが、１台のオゾン発生装置の制御装置に管理装置を兼用させる等しても良い。また上記例では、位置情報を取得した携帯端末の内、メンテナンスを行うオゾン発生装置の設置場所に最も近い携帯端末に対してメンテナンスを実施すべき旨の報知を行うこととしたが、オゾン発生装置の設置場所に近いが、最も近い携帯端末ではない携帯端末に対して報知を行うように構成しても良い。さらに最も近い携帯端末を含む複数の近い携帯端末に報知するように構成しても良い。また管理装置からの報知は、オゾン発生装置ではなく、携帯端末のみに行うように構成しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１  オゾン発生装置監視システム            １０  オゾン発生装置
１１  空気乾燥器                          １３  ポンプ
１５  制御装置                            １７  高圧電源
１９  オゾン発生器                        ２１  切換手段
２３  濃度計                              ２５  気液混合手段
２７  流量計                              ２９  気液分離器
３１  濃度計                              ３３  排オゾン分解器
２００  管理装置                          ２０１  ＣＰＵ
２０３  ＲＯＭ                            ２０５  ＲＡＭ
２０７  通信部                            ２０９  表示部
２１１  入力部                            ２１３  バス
３００  携帯端末                          ４００  通信回線
【図１】
2018162208.tif 000003
【図２】
2018162208.tif 000004
【図３】
2018162208.tif 000005
【図４】
2018162208.tif 000006
【図５】
2018162208.tif 000007
【図６】
2018162208.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メンテナンス等の時期を適切に報知することができるオゾン発生装置及びオゾン発生装置監視システム及びそのプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、経時的に適正なオゾン濃度を求めることができて、メンテナンス等を実施すべき時期に適切な報知を行うことができ、これによってメンテナンスコストの低廉化を図ることができるオゾン発生装置及びオゾン発生装置監視システム及びそのプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、オゾンを発生させるために要した電気的物理量の値とオゾン水を生成するために流水させた流水量を取得する取得手段と、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記オゾン水のオゾン濃度を求める算出手段と、前記算出されたオゾン濃度に基づき、メンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果、メンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とするオゾン発生装置にある。
ここで言う「オゾン」には、オゾンガスとオゾン水の両者が含まれる。また電気的物理量の値には、電流値、電圧値、電力値等が含まれる。また報知は、メンテナンスが必要なオゾン発生装置において行っても良いし、下記する管理装置において行っても良いし、下記する携帯端末において行っても良いし、更にその他の機器において行っても良い。
本発明によれば、取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいてオゾン濃度を算出し、算出したオゾン濃度を用いてメンテナンスが必要であるか否かを判定するように構成したので、オゾン濃度測定器をオゾン水に触れさせなくても経時的に適正なオゾン濃度を算出することができ、これによってメンテナンスが必要である旨の報知を適切な時期に行うことができ、適切な時期に部品交換等のメンテナンスを行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、当該オゾン発生装置は、オゾンガスとオゾン水を生成・供給する構造の装置であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、前記取得手段が、前記オゾンを発生させるために要した通電時間を更に取得し、前記判定手段は、前記算出されたオゾン濃度と前記取得した通電時間とに基づき、当該オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定することを特徴としている。
本発明によれば、通電時間を更に取得することで、オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを容易かつ適正に判定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、オゾン発生装置を監視するオゾン発生装置監視システムにおいて、オゾンを発生させるために要した電気的物理量の値と前記オゾン水を生成するために流水させた流水量を取得する取得手段と、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記発生させたオゾン水のオゾン濃度を求める算出手段と、前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、前記判定手段での判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、オゾン発生装置としてのコンピュータと、前記オゾン発生装置を管理する管理装置としてのコンピュータとが通信回線を介して接続されたオゾン発生装置監視システムのプログラムにおいて、オゾンを発生させるために要した電気的物理量の値と前記オゾン水を生成するために流水させた流水量を取得する取得手段と、前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記発生させたオゾン水のオゾン濃度を求める算出手段と、前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、前記判定手段での判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、して機能させることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンを発生させるために要した電気的物理量の値とオゾン水を生成するために流水させた流水量を取得する取得手段と、
前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記オゾン水のオゾン濃度を求める算出手段と、
前記算出されたオゾン濃度に基づき、メンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、メンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項２】
当該オゾン発生装置は、オゾンガスとオゾン水を生成・供給する構造の装置である
ことを特徴とする請求項１に記載のオゾン発生装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記オゾンを発生させるために要した通電時間を更に取得し、
前記判定手段は、前記算出されたオゾン濃度と前記取得した通電時間とに基づき、当該オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のオゾン発生装置。
【請求項４】
オゾン発生装置を監視するオゾン発生装置監視システムにおいて、
オゾンを発生させるために要した電気的物理量の値と前記オゾン水を生成するために流水させた流水量を取得する取得手段と、
前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記発生させたオゾン水のオゾン濃度を求める算出手段と、
前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、
を備えたことを特徴とするオゾン発生装置監視システム。
【請求項５】
オゾン発生装置としてのコンピュータと、前記オゾン発生装置を管理する管理装置としてのコンピュータとが通信回線を介して接続されたオゾン発生装置監視システムのプログラムにおいて、
オゾンを発生させるために要した電気的物理量の値と前記オゾン水を生成するために流水させた流水量を取得する取得手段と、
前記取得した電気的物理量の値と流水量とに基づいて、前記発生させたオゾン水のオゾン濃度を求める算出手段と、
前記算出されたオゾン濃度に基づき、前記オゾン発生装置がメンテナンスを必要とするか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定の結果、前記オゾン発生装置のメンテナンスが必要であると判定された場合、メンテナンスを実施すべき旨の報知を行う報知手段と、
して機能させることを特徴とするオゾン発生装置監視システムのプログラム。