(57)【要約】【課題】省エネルギー化に適した小型の定着装置を提供する。【解決手段】定着装置８Ａは、無端状の定着ベルト２１と、宛がい面２２ａを有するパッド部材２２と、定着ベルト２１を宛がい面２２ａに向けて押圧するとともに定着ベルト２１の外周面との間においてニップ部Ｎを形成する加圧回転体１０と、パッド部材２２を支持する支持部材２３と、定着ベルト２１を加熱する加熱源２４とを備える。支持部材２３は、パッド部材２２の被支持面２２ｂに当接する平板状の基部２３ａと、基部２３ａから立設されることにより、定着ベルト２１の内側の空間を上流側空間Ｓ１と下流側空間Ｓ２とに区画する平板状の立壁部２３ｂとを含む。立壁部２３ｂは、ニップ部Ｎの中間位置よりも記録材の搬送方向ＤＲ２における上流側の位置または下流側の位置に偏在するように配置され、加熱源２４は、上流側空間Ｓ１および下流側空間Ｓ２のうちのより大きい方の空間に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置であって、
無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面に対向する宛がい面および前記宛がい面とは反対側に位置する被支持面を有するパッド部材と、
前記定着ベルトの外周面に対向するように配置され、前記定着ベルトを前記宛がい面に向けた押圧方向に沿って押圧した状態において回転駆動されることにより、前記定着ベルトが前記宛がい面上を摺動するように前記定着ベルトを従動回転させるとともに、前記定着ベルトの外周面との間において記録材が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記パッド部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトを加熱する加熱源とを備え、
前記支持部材が、前記定着ベルトの内側の空間に配置されるとともに前記被支持面に当接する平板状の基部と、前記加圧回転体が位置する側とは反対側に向けて前記基部から立設されることにより、前記定着ベルトの内側の空間を記録材の搬送方向における上流側の位置に対応する上流側空間と記録材の搬送方向における下流側の位置に対応する下流側空間とに区画する平板状の立壁部とを含み、
前記立壁部が、記録材の搬送方向における前記ニップ部の中間位置よりも記録材の搬送方向における上流側の位置または下流側の位置に偏在するように配置され、
前記加熱源が、前記上流側空間および前記下流側空間のうちのより大きい方の空間に配置されている、定着装置。
【請求項２】
前記押圧方向に沿って見た場合に、前記加熱源が、記録材の搬送方向における前記パッド部材の両端部間に配置されている、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトのうち、前記上流側空間および前記下流側空間のうちの前記加熱源が配置された空間を規定する部分を第１特定部分とした場合に、記録材の搬送方向における前記加熱源と前記立壁部との間の距離が、記録材の搬送方向における前記加熱源と前記第１特定部分との間の距離よりも小さい、請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録材の搬送方向に沿って見た場合に、前記加熱源の前記押圧方向における中心位置が、前記立壁部の前記押圧方向における両端部間に配置されている、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱源が、前記加圧回転体の軸方向と平行な方向に延在する複数の棒状ヒーターを含み、
前記複数の棒状ヒーターが、前記押圧方向に沿って並んで配置されている、請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
記録材の搬送方向に沿って見た場合に、前記複数の棒状ヒーターの各々の前記押圧方向における中心位置が、前記立壁部の前記押圧方向における両端部間に配置されている、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数の棒状ヒーターが、前記加圧回転体の軸方向における中央部に対応した領域のみが発熱するショートヒーターと、前記加圧回転体の軸方向における略全域に対応した領域が発熱するロングヒーターとからなり、
前記ロングヒーターが、前記ショートヒーターよりも前記加圧回転体から遠い位置に配置されている、請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記支持部材の表面よりも反射率が高い表面を有する高反射率部材が、前記支持部材の前記加熱源に対向する表面の少なくとも一部に取付けられている、請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記高反射率部材が、前記立壁部の前記加熱源に対向する表面の少なくとも一部に取付けられている、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記支持部材の前記加熱源に対向する表面の少なくとも一部が、前記支持部材の表面の他の部分よりも反射率が高い高反射率表面にて構成されている、請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記立壁部の前記加熱源に対向する表面の少なくとも一部が、前記高反射率表面にて構成されている、請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記支持部材が、記録材の搬送方向における前記基部の一端と前記押圧方向における前記立壁部の一端とが連続した断面Ｌ字状の形状を有している、請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記支持部材が、前記立壁部に加えて、前記基部から立設された補強用補助壁部をさらに含んでいる、請求項１から１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１４】
前記支持部材が、単一の部材にて構成されている、請求項１から１３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記立壁部が、記録材の搬送方向における前記ニップ部の中間位置よりも記録材の搬送方向における上流側の位置に偏在するように配置され、
前記加熱源が、前記下流側空間に配置されている、請求項１から１４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着ベルトの温度を検出する温度センサと、
前記温度センサにて検出した温度に基づいて前記加熱源の動作を制御する制御部とをさらに備え、
前記温度センサが、前記定着ベルトのうちの前記上流側空間を規定する部分である第２特定部分の温度を検出すべく当該第２特定部分の外周面に対向した位置に設けられている、請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の定着装置を画像形成のために備えてなる、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の記録材上に形成されたトナー像を当該記録材に熱定着させる定着装置に関し、また、カラー／モノクロ等の種別を問わず、電子写真方式を利用して画像を形成する画像形成部に当該定着装置を備えてなる複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置に具備される定着装置としては、熱効率と安全性の観点から、トナー像が形成された記録材に熱と圧力とを加えることでトナー像を記録材に熱定着させる熱定着方式のものが利用されている。通常、熱定着方式の定着装置においては、トナー像が形成された記録材が加熱回転体および加圧回転体によって挟み込まれることで熱定着が行なわれる。
【０００３】
加熱回転体としては、種々の構成のものが知られているが、その一つに、無端状の定着ベルトを利用したのもが知られている。この定着ベルトを利用した加熱回転体は、定着ベルトに加え、定着ベルトが加圧回転体によって押し付けられるパッド部材、パッド部材を支持する支持部材、および、定着ベルトを加熱する加熱源等が相互に組付けられてなる定着ベルトユニットとして構成される。
【０００４】
たとえば、特開２０１０−２７６９７１号公報（特許文献１）には、加熱回転体として上述した定着ベルトユニットを具備してなる定着装置が開示されている。当該特許文献１に開示された定着ベルトユニットにおいては、定着ベルトの内側の空間に、上述したパッド部材、支持部材および加熱源等が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
定着装置においては、省エネルギー化を図るために、加熱回転体を小型に構成することが重要である。これは、加熱回転体を小型化することにより、加熱回転体の熱容量が小さくなり、少ない熱エネルギーでこれを加熱することが可能になるためであり、また、表面積が減少することに伴い、無駄な放熱を防止することも可能になるためである。
【０００７】
ここで、上記特許文献１に開示された定着ベルトユニットにおいては、定着ベルトの内側の空間が、支持部材によって略二等分された構成とされており、その一方の空間に加熱源が設置される構成とされている。この場合、加熱源が相当程度の大きさを有していることを考慮すれば、定着ベルトユニット全体としての大きさは必然的に大きなものとなってしまう。そのため、当該構成を採用した場合には、省エネルギー化を十分に図ることができない。
【０００８】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、省エネルギー化に適した小型の定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく定着装置は、記録材上に形成されたトナー像を記録材に定着させるものであって、定着ベルトと、パッド部材と、加圧回転体と、支持部材と、加熱源とを備えている。上記定着ベルトは、無端状であり、上記パッド部材は、上記定着ベルトの内周面に対向する宛がい面および上記宛がい面とは反対側に位置する被支持面を有している。上記加圧回転体は、上記定着ベルトの外周面に対向するように配置されており、上記定着ベルトを上記宛がい面に向けた押圧方向に沿って押圧した状態において回転駆動されることにより、上記定着ベルトが上記宛がい面上を摺動するように上記定着ベルトを従動回転させるとともに、上記定着ベルトの外周面との間において記録材が搬送されるニップ部を形成する。上記支持部材は、上記パッド部材を支持しており、上記加熱源は、上記定着ベルトを加熱する。上記支持部材は、上記定着ベルトの内側の空間に配置されるとともに上記被支持面に当接する平板状の基部と、上記加圧回転体が位置する側とは反対側に向けて上記基部から立設されることにより、上記定着ベルトの内側の空間を記録材の搬送方向における上流側の位置に対応する上流側空間と記録材の搬送方向における下流側の位置に対応する下流側空間とに区画する平板状の立壁部とを含んでいる。上記立壁部は、記録材の搬送方向における上記ニップ部の中間位置よりも記録材の搬送方向における上流側の位置または下流側の位置に偏在するように配置されており、上記加熱源は、上記上流側空間および上記下流側空間のうちのより大きい方の空間に配置されている。
【００１０】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記押圧方向に沿って見た場合に、上記加熱源が、記録材の搬送方向における上記パッド部材の両端部間に配置されていることが好ましい。
【００１１】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記定着ベルトのうち、上記上流側空間および上記下流側空間のうちの上記加熱源が配置された空間を規定する部分を第１特定部分とした場合に、記録材の搬送方向における上記加熱源と上記立壁部との間の距離が、記録材の搬送方向における上記加熱源と上記第１特定部分との間の距離よりも小さいことが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、記録材の搬送方向に沿って見た場合に、上記加熱源の上記押圧方向における中心位置が、上記立壁部の上記押圧方向における両端部間に配置されていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記加熱源が、上記加圧回転体の軸方向と平行な方向に延在する複数の棒状ヒーターを含んでいてもよく、その場合には、上記複数の棒状ヒーターが、上記押圧方向に沿って並んで配置されていることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、記録材の搬送方向に沿って見た場合に、上記複数の棒状ヒーターの各々の上記押圧方向における中心位置が、上記立壁部の上記押圧方向における両端部間に配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記複数の棒状ヒーターが、上記加圧回転体の軸方向における中央部に対応した領域のみが発熱するショートヒーターと、上記加圧回転体の軸方向における略全域に対応した領域が発熱するロングヒーターとから構成されていてもよく、その場合には、上記ロングヒーターが、上記ショートヒーターよりも上記加圧回転体から遠い位置に配置されていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記支持部材の表面よりも反射率が高い表面を有する高反射率部材が、上記支持部材の上記加熱源に対向する表面の少なくとも一部に取付けられていてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記高反射率部材が、上記立壁部の上記加熱源に対向する表面の少なくとも一部に取付けられていてもよい。
【００１８】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記支持部材の上記加熱源に対向する表面の少なくとも一部が、上記支持部材の表面の他の部分よりも反射率が高い高反射率表面にて構成されていてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記立壁部の上記加熱源に対向する表面の少なくとも一部が、上記高反射率表面にて構成されていてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記支持部材が、記録材の搬送方向における上記基部の一端と上記押圧方向における上記立壁部の一端とが連続した断面Ｌ字状の形状を有していてもよい。
【００２１】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記支持部材が、上記立壁部に加えて、上記基部から立設された補強用補助壁部をさらに含んでいてもよい。
【００２２】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記支持部材が、単一の部材にて構成されていることが好ましい。
【００２３】
上記本発明に基づく定着装置にあっては、上記立壁部が、記録材の搬送方向における上記ニップ部の中間位置よりも記録材の搬送方向における上流側の位置に偏在するように配置されていることがなお好ましく、その場合には、上記加熱源が、上記下流側空間に配置されることになる。
【００２４】
上記本発明に基づく定着装置は、上記定着ベルトの温度を検出する温度センサと、上記温度センサにて検出した温度に基づいて上記加熱源の動作を制御する制御部とをさらに備えていてもよい。その場合には、上記立壁部が、記録材の搬送方向における上記ニップ部の中間位置よりも記録材の搬送方向における上流側の位置に偏在するように配置されるとともに、上記加熱源が、上記下流側空間に配置されていることが好ましい。また、その場合には、上記温度センサが、上記定着ベルトのうちの上記上流側空間を規定する部分である第２特定部分の温度を検出すべく当該第２特定部分の外周面に対向した位置に設けられていることが好ましい。
【００２５】
本発明に基づく画像形成装置は、上記本発明に基づく定着装置を画像形成のために備えてなるものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、省エネルギー化に適した小型の定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１における画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１における定着装置の模式断面図である。
【図３】図２に示す定着装置の一部破断模式平面図である。
【図４】図２および図３に示すパッド部材および支持部材の分解斜視図である。
【図５】図２に示す定着装置の構成上の付加的な特徴点を説明するための図である。
【図６】図２に示す定着装置の構成上の付加的な他の特徴点を説明するための図である。
【図７】図２に示す定着装置の構成上の付加的なさらに他の特徴点を説明するための図である。
【図８】実施の形態２における定着装置の模式断面図である。
【図９】実施の形態３における定着装置の模式断面図である。
【図１０】実施の形態４における定着装置の模式断面図である。
【図１１】実施の形態５における定着装置の模式断面図である。
【図１２】図１１に示す定着装置の構成上の付加的な特徴点を説明するための図である。
【図１３】図１１に示す定着装置の構成上の付加的な他の特徴点を説明するための図である。
【図１４】図１１に示す定着装置の構成上の付加的なさらに他の特徴点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態においては、本発明が適用された画像形成装置および定着装置として、電子写真方式を採用したいわゆるタンデム型のカラープリンターおよびこれに具備された定着装置を例示して説明を行なう。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における画像形成装置の概略図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１の概略的な構成について説明する。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と、給紙ユニット９とを主として備えている。装置本体２は、記録材としての用紙に画像を形成するための部位である画像形成部２Ａと、画像形成部２Ａに用紙を供給するための部位である給紙部２Ｂとを含んでいる。給紙ユニット９は、画像形成部２Ａに供給するための用紙を収納するものであり、給紙部２Ｂに着脱自在に設けられている。
【００３１】
画像形成装置１の内部には、上述した画像形成部２Ａおよび給紙部２Ｂに跨って各種のローラー３が設置されており、これにより用紙が所定の方向に沿って搬送される搬送経路４が構築されている。また、図中に示すように、給紙部２Ｂには、画像形成部２Ａに用紙を供給するための手差しトレイ９ａが別途設けられていてもよい。
【００３２】
画像形成部２Ａは、たとえばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成可能な作像ユニット５と、当該作像ユニット５に含まれる感光体を露光するための露光ユニット６と、作像ユニット５に懸架された中間転写ベルト７ａと、搬送経路４上であってかつ中間転写ベルト７ａの走路上に設けられた転写部７と、転写部７よりも下流側の部分の搬送経路４上に設けられた、後述する本実施の形態における定着装置８Ａとを主として備えている。
【００３３】
作像ユニット５は、露光ユニット６からの露光を受けてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のトナー像あるいはブラック（Ｋ）のみからなるトナー像を形成し、これを中間転写ベルト７ａに転写する（いわゆる一次転写）。これにより、中間転写ベルト７ａには、カラートナー像あるいはモノクロトナー像が形成されることになる。
【００３４】
中間転写ベルト７ａは、その表面に形成されたカラートナー像あるいはモノクロトナー像を転写部７へと移送し、給紙部２Ｂから転写部７へと搬送されてきた用紙とともに転写部７において圧接される。これにより、中間転写ベルト７ａの表面に形成されたカラートナー像あるいはモノクロトナー像が用紙へと転写される（いわゆる二次転写）。
【００３５】
カラートナー像あるいはモノクロトナー像が転写された用紙は、その後、定着装置８Ａによって加圧および加熱される。これにより、用紙上にカラー画像あるいはモノクロ画像が形成されることになり、当該カラー画像あるいはモノクロ画像が形成された用紙は、その後、装置本体２から排出される。
【００３６】
図２は、本実施の形態における定着装置の模式断面図であり、図３は、図２に示す定着装置の一部破断模式平面図である。また、図４は、図２および図３に示すパッド部材および支持部材の分解斜視図である。次に、これら図２ないし図４を参照して、本実施の形態における定着装置８Ａの構成について説明する。
【００３７】
図２および図３に示すように、定着装置８Ａは、加圧回転体としての加圧ローラー１０と、加熱回転体としての定着ベルトユニット２０Ａと、用紙を搬送するための各種のガイド３１〜３３と、定着ベルトユニット２０Ａに含まれる定着ベルト２１の温度を検出する温度センサ４０と、定着ベルトユニット２０Ａに含まれる加熱源２４の動作を制御する制御部５０とを主として備えている。
【００３８】
加圧ローラー１０は、たとえばアルミニウム合金等からなる金属製の芯金１１と、当該芯金１１を覆うように設けられたたとえばシリコーンゴム等からなるゴム製の弾性層１２とによって構成されている。加圧ローラー１０の直径は、たとえば２５ｍｍである。弾性層１２の厚みは、たとえば３ｍｍである。なお、加圧ローラー１０は、弾性層１２を覆うようにたとえばフッ素系樹脂からなる離型層をさらに有していてもよい。
【００３９】
加圧ローラー１０は、定着ベルト２１の外周面に対向するように配置されており、その軸方向の両端部は、図示しない支軸部によって回転可能に軸支されている。当該加圧ローラー１０は、図示しないたとえばモーター等の駆動手段によって回転可能に駆動される。また、加圧ローラー１０は、図示しない付勢部材によって定着ベルトユニット２０Ａ側に向けて弾性付勢可能に構成されている。
【００４０】
定着ベルトユニット２０Ａは、上述した定着ベルト２１および加熱源２４に加え、パッド部材２２と、支持部材２３と、一対のベルトガイド２５と、高反射率部材２６とを主として有している。
【００４１】
定着ベルト２１は、無端状であり、耐熱性や強度、表面の平滑性等を考慮してたとえば複数の層にて構成されている。具体的には、定着ベルト２１は、たとえばポリイミドからなる基材層と、たとえばシリコーンゴム等からなるゴム製の弾性層と、たとえばフッ素系樹脂からなる離型層とを含んでいる。これら複数の層は、定着ベルト２１の内側から外側に向けて基材層、弾性層、離型層の順で位置している。定着ベルト２１の周長は、たとえば２５ｍｍである。基材層の厚みは、たとえば６０μｍであり、弾性層の厚みは、たとえば２００μｍであり、離型層の厚みは、たとえば３０μｍである。
【００４２】
パッド部材２２は、加圧ローラー１０の軸方向に沿って延在する長尺状の部材にて構成されており、定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。パッド部材２２は、長手方向と直交する断面形状が略Ｃ字状に構成されており、定着ベルト２１の内周面に対向する宛がい面２２ａと、当該宛がい面２２ａとは反対側に位置する被支持面２２ｂとを有している。パッド部材２２は、たとえば液晶ポリマー製である。
【００４３】
支持部材２３は、加圧ローラー１０の軸方向に沿って延在する長尺状の部材にて構成されており、その大部分が定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。支持部材２３は、パッド部材２２を支持するためのものであり、定着ベルト２１の内側の空間に配置された平板状の基部２３ａおよび平板状の立壁部２３ｂを含んでいる。支持部材２３は、たとえば電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）等の金属製の部材からなる。
【００４４】
ここで、図２ないし図４に示すように、本実施の形態においては、立壁部２３ｂが、基部２３ａの長手方向および厚み方向の双方と直交する短手方向の一端から立設されている。これにより、支持部材２３は、定着ベルト２１の内側の空間に配置された部分において断面Ｌ字状の形状を有する単一の部材にて構成されている。
【００４５】
図４に示すように、支持部材２３は、その基部２３ａの一方の主表面がパッド部材２２の被支持面２２ｂに当接するように配置されている。換言すれば、パッド部材２２は、支持部材２３の基部２３ａを覆うように支持部材２３に組付けられている。より詳細には、パッド部材２２の所定位置には、たとえば爪形状からなる係止部２２ｃが設けられており、当該係止部２２ｃが支持部材２３の基部２３ａに係止されることにより、パッド部材２２が支持部材２３に固定されている。
【００４６】
なお、支持部材２３の立壁部２３ｂの長手方向の両端部には、固定部２３ｄが設けられている。固定部２３ｄは、定着装置８Ａを構成する筐体の側壁、あるいは、画像形成装置１の装置本体２の内部に設けられたシャーシ等に固定される。これにより、パッド部材２２は、定着ベルト２１の内側の空間に固定的に設置されることになる。
【００４７】
図２および図３に示すように、加熱源２４は、加圧ローラー１０の軸方向と平行な方向に沿って延在する一対の棒状ヒーターであるロングヒーター２４Ａおよびショートヒーター２４Ｂを含んでおり、定着ベルト２１の内側の空間に配置されている。加熱源２４は、定着ベルト２１を加熱するためのものである。ロングヒーター２４Ａおよびショートヒーター２４Ｂは、たとえばいずれもハロゲンヒーターからなる。
【００４８】
ロングヒーター２４Ａは、加圧ローラー１０の軸方向における略全域に対応した領域に発熱部ＨＧ１を有しており、当該発熱部ＨＧ１が発熱することにより、主としてその輻射熱によって定着ベルト２１を加熱するものである。なお、当該発熱部ＨＧ１の軸方向長さ（すなわち、図３中に示す幅Ｗ１）は、画像形成装置１に供給される各種サイズの用紙のうち、その幅が最大である用紙の当該幅に対応している。
【００４９】
ショートヒーター２４Ｂは、加圧ローラー１０の軸方向における中央部に対応した領域のみに発熱部ＨＧ２を有しており、当該発熱部ＨＧ２が発熱することにより、主としてその輻射熱によって定着ベルト２１を加熱するものである。なお、当該発熱部ＨＧ２の軸方向長さ（すなわち、図３中に示す幅Ｗ２）は、画像形成装置１に供給される各種サイズの用紙のうち、その幅が最小である用紙の当該幅に対応している。
【００５０】
一対のベルトガイド２５は、定着ベルト２１の内側の空間のうち、加圧ローラー１０の軸方向の両端部に対応した位置に設けられている。一対のベルトガイド２５は、断面視略Ｃ字状の形状を有しており、その外周面に定着ベルト２１が摺動可能に懸架されている。当該一対のベルトガイド２５は、定着装置８Ａを構成する筐体の側壁、あるいは、画像形成装置１の装置本体２の内部に設けられたシャーシ等に固定されており、これにより定着ベルト２１の回転を案内する。
【００５１】
高反射率部材２６は、支持部材２３の表面よりも反射率が高い表面を有する部材からなり、たとえばアルミニウム製の反射板にて構成されている。高反射率部材２６は、加熱源２４から放射される光を定着ベルト２１に向けて反射させるための部材であり、当該高反射率部材２６を設けることにより、定着ベルト２１をより効率的に加熱することが可能になる。なお、高反射率部材２６は、支持部材２３の表面のうちの所定の部位にたとえば接着やビス留め等によって固定される。
【００５２】
上述したように、加圧ローラー１０は、図示しない付勢部材によって定着ベルトユニット２０Ａ側に向けて弾性付勢可能に構成されている。ここで、図２および図３に示すように、加圧ローラー１０が図示しない付勢部材によって定着ベルトユニット２０Ａ側に向けて弾性付勢された状態においては、定着ベルト２１が、パッド部材２２の宛がい面２２ａに向けて押圧されることになる。
【００５３】
定着ベルト２１がパッド部材２２の宛がい面２２ａに向けて押圧された状態において、加圧ローラー１０が図示しない上述したモーター等の駆動手段によって図２中に示す矢印Ａ方向に向けて回転駆動されることにより、定着ベルト２１は、パッド部材２２の宛がい面２２ａ上を摺動するように図２中に示す矢印Ｂ方向に向けて従動回転する。
【００５４】
これにより、加圧ローラー１０と定着ベルト２１の外周面との間には、用紙が搬送されるニップ部Ｎが形成されることになる。換言すれば、加圧ローラー１０および定着ベルトユニット２０Ａは、それらの間に形成されるニップ部Ｎが用紙の搬送経路４上に位置することとなるように、当該搬送経路４を挟み込むように配置されている。
【００５５】
なお、図２および図３に示すように、定着ベルト２１がパッド部材２２の宛がい面２２ａに向けて押圧された状態において、加圧ローラー１０と定着ベルトユニット２０Ａとが並ぶ方向が、定着ベルト２１がパッド部材２２の宛がい面２２ａ側に向けて押圧される押圧方向ＤＲ１に該当することになり、当該押圧方向ＤＲ１と直交しかつ加圧ローラー１０の軸方向と直交する方向が、用紙の搬送方向ＤＲ２に該当することになる。
【００５６】
ここで、搬送経路４上の位置であって、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿ってニップ部Ｎよりも上流側の位置（すなわち、図２中における下方の位置）には、入口側ガイド３１が設けられている。入口側ガイド３１は、搬送経路４上を送られてきた用紙が確実にニップ部Ｎに投入されるようにするためのガイドである。
【００５７】
また、搬送経路４上の位置であって、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿ってニップ部Ｎよりも下流側の位置（すなわち、図２中における上方の位置）には、分離用ガイド３２および出口側ガイド３３が設けられている。分離用ガイド３２は、ニップ部Ｎから排出されるに際して定着ベルト２１に密着した状態にある用紙を当該定着ベルト２１から分離するためのガイドであり、出口側ガイド３３は、分離用ガイド３２によって定着ベルト２１から分離された用紙を確実に搬送経路４上に戻すためのガイドである。
【００５８】
図２に示すように、温度センサ４０は、定着ベルト２１の外周面に対向するように、当該定着ベルト２１の回転方向においてニップ部Ｎよりも上流側の位置に設置されている。温度センサ４０は、たとえば定着ベルト２１に接触せずに当該定着ベルト２１の測温が可能な非接触式センサにて構成される。
【００５９】
制御部５０は、温度センサ４０にて検出された温度に基づいて、ロングヒーター２４Ａおよびショートヒーター２４Ｂからなる加熱源２４の動作を制御することにより、ニップ部Ｎを通過する際の定着ベルト２１の温度が所定の温度範囲（一例として１５０℃以上１８０℃以下）に含まれることとなるように調整する。
【００６０】
ここで、図２に示すように、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、支持部材２３の立壁部２３ｂが、用紙の搬送方向ＤＲ２におけるニップ部Ｎの中間位置（図中において符号Ｐ１にて示す位置）よりも用紙の搬送方向ＤＲ２における上流側の位置に偏在しており、また加圧ローラー１０が位置する側とは反対側に向けて基部２３ａから立ち上がるように形成されている。
【００６１】
当該立壁部２３ｂは、その立設方向（すなわち、押圧方向ＤＲ１と平行な方向）における長さが所定の大きさ（たとえば、定着ベルト２１の直径の半分程度かそれ以上）となるように比較的長く形成されている。これにより、定着ベルト２１の内側の空間は、当該立壁部２３ｂにより、用紙の搬送方向ＤＲ２における上流側の位置に対応する上流側空間Ｓ１と、用紙の搬送方向ＤＲ２における下流側の位置に対応する下流側空間Ｓ２とに概ね区画されている。
【００６２】
上述したように、立壁部２３ｂは、符号Ｐ１にて示すニップ部Ｎの中間位置よりも用紙の搬送方向ＤＲ２における上流側の位置に偏在して配置されているため、下流側空間Ｓ２は、上流側空間Ｓ１よりも大きい空間となっており、加熱源２４は、このより大きい方の空間である下流側空間Ｓ２に配置されている。
【００６３】
このように構成することにより、定着ベルトの内側の空間を支持部材によって略二等分した構成とした場合よりも空間の利用効率が高まることになり、全体として定着ベルトユニット２０Ａを小型化することができる。そのため、少ない熱エネルギーで定着ベルト２１を加熱することが可能になり、また、定着ベルト２１の表面積が減少することに伴い、無駄な放熱を防止することもできる。したがって、当該構成を採用することにより、省エネルギー化に適した小型の定着装置とすることができる。
【００６４】
ここで、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、ロングヒーター２４Ａおよびショートヒーター２４Ｂが、押圧方向ＤＲ１に沿って並んで配置されている。このように構成することにより、加熱源２４のレイアウトとして他のレイアウトを採用した場合に比べ、空間の利用効率を高めることが可能になり、省エネルギー化に適した小型の定着装置とすることができる。
【００６５】
また、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、ロングヒーター２４Ａが、ショートヒーター２４Ｂよりも加圧ローラー１０から遠い位置に設置されている。このように構成した場合には、通常の使用状態において使用頻度が比較的高いロングヒーター２４Ａが使用頻度が比較的低いショートヒーター２４Ｂよりも定着ベルト２１により近い位置に配置されることになるため、加熱源２４にて発生する輻射熱を効率的に定着ベルト２１の加熱に利用できることになり、省エネルギー化に適した定着装置とすることができる。
【００６６】
また、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、高反射率部材２６が、支持部材２３の基部２３ａおよび立壁部２３ｂのうちの加熱源２４に対向する表面のほぼ全域にわたって取付けられている。このように構成することにより、加熱源２４から放射される光を定着ベルト２１に向けて効率的に反射させることが可能になるため、省エネルギー化に適した定着装置とすることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態においては、高反射率部材２６を支持部材２３に取付ける構成としているが、これに代えて、支持部材２３の表面にめっき処理を施すことにより、支持部材２３の表面の一部が、他の部分よりも反射率が高い高反射率表面にて構成されるようにしてもよい。このように構成した場合にも、加熱源２４から放射される光を定着ベルト２１に向けて効率的に反射させることが可能になるため、省エネルギー化に適した定着装置とすることができる。
【００６８】
ここで、高反射率部材２６を取付ける位置ならびに高反射率表面を形成する位置は、特に制限されるものではなく、上記以外にも、基部２３ａの加熱源２４に対向する表面の全部または一部のみとしてもいし、立壁部２３ｂの加熱源２４に対向する表面の全部または一部のみとしてもよい。さらには、基部２３ａおよび立壁部２３ｂの加熱源２４に対向しない表面の全部または一部にさらに高反射率部材２６を取付けたり高反射率表面を形成したりしてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、支持部材２３が、用紙の搬送方向ＤＲ２における基部２３ａの一端と押圧方向ＤＲ１における立壁部２３ｂの一端とが連続した断面Ｌ字状の形状を有している。このように構成することにより、たとえば金属平板に曲げ加工等を施すこと等によって容易に支持部材２３を形成することが可能になるため、製造コストを削減できる効果が得られる。
【００７０】
さらに、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、支持部材２３が、単一の部材にて構成されている。このように構成することにより、部品点数を削減することが可能になるとともに、組付作業も容易化するため、この点においても製造コストを削減できる効果が得られる。
【００７１】
図５ないし図７は、それぞれ図２に示す定着装置の構成上の付加的な特徴点を説明するための図である。以下、本実施の形態における定着装置８Ａの構成上の特徴点として、上述した特徴点の他に特に言及すべき付加的な特徴点について、これら図５ないし図７および前述の図２を参照して詳細に説明する。
【００７２】
まず、図２、図５ないし図７を参照して、便宜上、支持部材２３の立壁部２３ｂによって区画された定着ベルト２１の内側の空間のうち、加熱源２４が配置されている方の空間を規定する部分の定着ベルト２１を「第１特定部分２１Ａ」と定義し、上流側空間Ｓ１を規定する部分の定着ベルト２１を「第２特定部分２１Ｂ」と定義する。本実施の形態においては、加熱源２４が下流側空間Ｓ２に配置されているため、上述した第１特定部分２１Ａと第２特定部分２１Ｂとは、それぞれ定着ベルト２１の異なる部分を指すことになる。
【００７３】
ここで、定着ベルトを利用した定着装置においては、定着ベルトの従動回転時において、定着ベルトのうちの用紙の搬送方向における上流側に対応する部分（すなわち、ニップ部に導入される部分）が加圧ローラーによって強く引き込まれることに伴い、当該部分が引っ張られた状態（緊張した状態）となる。これにより、本実施の形態における定着装置８Ａにおいても、定着ベルト２１の従動回転時において、定着ベルト２１のニップ部Ｎに導入される部分（すなわち、上述した第２特定部分２１Ｂのうちの、特に定着ベルト２１の回転方向における下流側の部分）が緊張した状態となる。
【００７４】
一方、定着ベルトを利用した定着装置においては、定着ベルトの従動回転時において、定着ベルトのうちの用紙の搬送方向における下流側に対応する部分（すなわち、ニップ部から導出される部分）が加圧ローラーによって押し出されることに伴い、当該部分が弛んだ状態（弛緩した状態）となる。これにより、本実施の形態における定着装置８Ａにおいても、定着ベルト２１の従動回転時において、定着ベルト２１のニップ部Ｎから導出される部分（すなわち、上述した第１特定部分２１Ａのうちの、特に定着ベルト２１の回転方向における上流側の部分）が弛緩した状態となる。
【００７５】
これに伴い、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、定着ベルト２１の従動回転時において、第２特定部分２１Ｂにおける定着ベルト２１の軌道が比較的安定するのに対し、第１特定部分２１Ａにおける定着ベルト２１の軌道が不安定となってばたつく傾向にある。
【００７６】
図５に示すように、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、押圧方向ＤＲ１に沿って見た場合に、加熱源２４が、用紙の搬送方向ＤＲ２におけるパッド部材２２の両端部間に配置されている。すなわち、加熱源２４は、図５中に示す領域Ｒ１に収まるように構成されている。
【００７７】
このように構成することにより、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａと加熱源２４との間の距離を十分に確保することが可能になるため、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａがばたついた場合にもこれが加熱源２４に接触ないし近接配置されることが抑制でき、定着ベルト２１の過度の加熱による故障を未然に防止することが可能になる。
【００７８】
また、図６に示すように、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、用紙の搬送方向ＤＲ２における加熱源２４と支持部材２３の立壁部２３ｂとの間の距離Ｄ１が、用紙の搬送方向ＤＲ２における加熱源２４と定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａとの間の距離Ｄ２よりも小さく構成されている。
【００７９】
このように構成することにより、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａと加熱源２４との間の距離を十分に確保することが可能になるため、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａがばたついた場合にもこれが加熱源２４に接触ないし近接配置されることが抑制でき、定着ベルト２１の過度の加熱による故障を未然に防止することが可能になる。
【００８０】
一方、図７に示すように、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿って見た場合に、加熱源２４の押圧方向ＤＲ１における中心位置（図中において符号Ｐ２にて示す位置）が、支持部材２３の立壁部２３ｂの押圧方向ＤＲ１における両端部間に配置されている。すなわち、符号Ｐ２にて示す加熱源２４の中心位置が、図７中に示す領域Ｒ２に収まるように構成されている。
【００８１】
より詳細には、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿って見た場合に、ロングヒーター２４Ａの押圧方向ＤＲ１における中心位置（図中において符号Ｐ２Ａにて示す位置）およびショートヒーター２４Ｂの押圧方向ＤＲ１における中心位置（図中において符号Ｐ２Ｂにて示す位置）が、いずれも支持部材２３の立壁部２３ｂの押圧方向ＤＲ１における両端部間に配置されている。すなわち、符号Ｐ２Ａにて示すロングヒーター２４Ａの中心位置および符号Ｐ２Ｂにて示すショートヒーター２４Ｂの中心位置が、図７中に示す領域Ｒ２に収まるように構成されている。
【００８２】
このように構成することにより、加熱源２４のレイアウトとして他のレイアウトを採用した場合に比べ、空間の利用効率を高めることが可能になり、省エネルギー化に適した小型の定着装置とすることができるとともに、加熱源２４から放射される光を支持部材２３の表面または支持部材２３の表面に取付けられた高反射率部材２６の表面にて高効率に反射することが可能になり、これを定着ベルト２１の加熱に効率的に利用できることになり、省エネルギー化に適した定着装置とすることができる。
【００８３】
また、図２を参照して、本実施の形態における定着装置８Ａにおいては、上述したように、温度センサ４０が、定着ベルト２１の回転方向においてニップ部Ｎよりも上流側の位置に設置されている。より具体的には、温度センサ４０は、定着ベルト２１の第２特定部分２１Ｂの温度を検出すべく当該第２特定部分の外周面に対向した位置に設けられている。
【００８４】
このように構成することにより、温度センサ４０によって検出される定着ベルト２１の温度は、定着ベルト２１のうち、加熱源２４によって直接的に加熱される部分の温度ではなく、支持部材２３の立壁部２３ｂによって遮られることで加熱源２４によって直接的には加熱されない部分（すなわち、比較的温度が安定した部分）の温度とすることができる。
【００８５】
そのため、仮に、定着ベルトのうち、加熱源によって直接的に加熱される部分の温度を温度センサによって検出するように構成した場合に比べ、温度センサ４０の組付け位置精度の誤差等に起因する測定温度の誤差を効果的に排除できることになり、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の温度を所定の温度範囲に制御性よく調整することが可能になる。したがって、当該構成を採用することにより、用紙上に形成されたトナー像を高品位にかつ安定的に用紙に定着させることができる定着装置とすることができる。
【００８６】
上記観点に基づけば、加熱源２４にて支持部材２３の立壁部２３ｂが加熱されることによって支持部材２３が昇温し、これに伴って定着ベルト２１の第２特定部分２１Ｂが支持部材２３を介して加熱されてしまうことを抑制すべく、立壁部２３ｂの昇温を抑えることが好ましい。そのため、上述した高反射率部材２６を取付ける位置ならびに高反射率表面を形成する位置としては、立壁部２３ｂの昇温を抑えるべく、少なくとも支持部材２３のうちの立壁部２３ｂの加熱源２４に対向する表面の全部または一部を含むようにすることが好ましいと言える。
【００８７】
以上において説明したように、本実施の形態における定着装置８Ａならびにこれを備えた画像形成装置１とすることにより、省エネルギー化に適した小型の定着装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【００８８】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２における定着装置の模式断面図である。以下、この図８を参照して、本実施の形態における定着装置８Ｂについて説明する。なお、本実施の形態における定着装置８Ｂは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａに代えて、上述した実施の形態１における画像形成装置１に組み込まれるものである。
【００８９】
図８に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｂは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａと比較した場合に、形状の異なる支持部材２３を含む定着ベルトユニット２０Ｂを備えている点おいてのみ相違している。具体的には、支持部材２３は、基部２３ａおよび立壁部２３ｂに加えて、補強用補助壁部２３ｃ１をさらに有している。
【００９０】
補強用補助壁部２３ｃ１は、用紙の搬送方向における基部２３ａの一対の端部のうち、立壁部２３ｂが設けられた方の端部とは異なる方の端部から立設されている。より詳細には、補強用補助壁部２３ｃ１は、加圧ローラー１０が位置する側とは反対側に向けて基部２３ａから立ち上がるように突条に形成されている。
【００９１】
当該補強用補助壁部２３ｃ１は、その立設方向（すなわち、押圧方向ＤＲ１と平行な方向）における長さが、立壁部２３ｂの立設方向（すなわち、押圧方向ＤＲ１と平行な方向）における長さよりも十分に小さく構成されており、これにより下流側空間Ｓ２に配置された加熱源２４に干渉しないように構成されている。
【００９２】
このように、支持部材２３が、基部２３ａおよび立壁部２３ｂに加えて、基部２３ａから立設された補強用補助壁部２３ｃ１をさらに含んでいることにより、支持部材２３の剛性が飛躍的に高まることになる。
【００９３】
したがって、当該構成の定着装置８Ｂおよびこれを備えた画像形成装置１とすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果が得られるばかりでなく、さらに加圧ローラー１０による押圧力に起因して支持部材２３が変形してしまうことがより確実に防止できる効果も得ることができる。
【００９４】
なお、当該構成を採用した場合には、たとえば金属平板に曲げ加工等を施すこと等によって容易に支持部材２３を形成することが可能になるため、製造コストを削減できる効果が得られるとともに、支持部材２３を単一の部材にて構成することが可能になるため、この点においても製造コストを削減できる効果が得られる。
【００９５】
（実施の形態３）
図９は、実施の形態３における定着装置の模式断面図である。以下、この図９を参照して、本実施の形態における定着装置８Ｃについて説明する。なお、本実施の形態における定着装置８Ｃは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａに代えて、上述した実施の形態１における画像形成装置１に組み込まれるものである。
【００９６】
図９に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｃは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａと比較した場合に、形状の異なる支持部材２３を含む定着ベルトユニット２０Ｃを備えている点おいてのみ相違している。具体的には、支持部材２３は、基部２３ａおよび立壁部２３ｂに加えて、補強用補助壁部２３ｃ２をさらに有している。
【００９７】
補強用補助壁部２３ｃ２は、基部２３ａのうち、用紙の搬送方向における一対の端部を除く途中の位置から立設されている。より詳細には、補強用補助壁部２３ｃ２は、加圧ローラー１０が位置する側とは反対側に向けて基部２３ａから立ち上がるように突条に形成されている。
【００９８】
当該補強用補助壁部２３ｃ２は、その立設方向（すなわち、押圧方向ＤＲ１と平行な方向）における長さが、立壁部２３ｂの立設方向（すなわち、押圧方向ＤＲ１と平行な方向）における長さよりも十分に小さく構成されており、これにより下流側空間Ｓ２に配置された加熱源２４に干渉しないように構成されている。
【００９９】
このように、支持部材２３が、基部２３ａおよび立壁部２３ｂに加えて、基部２３ａから立設された補強用補助壁部２３ｃ２をさらに含んでいることにより、支持部材２３の剛性が飛躍的に高まることになる。
【０１００】
したがって、当該構成の定着装置８Ｃおよびこれを備えた画像形成装置１とすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果が得られるばかりでなく、さらに加圧ローラー１０による押圧力に起因して支持部材２３が変形してしまうことがより確実に防止できる効果も得ることができる。
【０１０１】
なお、当該構成を採用した場合には、支持部材２３を単一の部材にて構成することが可能になるため、この点において製造コストが削減できる効果が得られる。
【０１０２】
（実施の形態４）
図１０は、実施の形態４における定着装置の模式断面図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態における定着装置８Ｄについて説明する。なお、本実施の形態における定着装置８Ｄは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａに代えて、上述した実施の形態１における画像形成装置１に組み込まれるものである。
【０１０３】
図１０に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｄは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａと比較した場合に、形状の異なる支持部材２３を含む定着ベルトユニット２０Ｄを備えている点おいてのみ相違しており、具体的には、支持部材２３における基部２３ａに対する立壁部２３ｂの形成位置においてその構成が相違している。
【０１０４】
より詳細には、立壁部２３ｂは、基部２３ａのうち、用紙の搬送方向における一対の端部を除く途中の位置から立設されており、加圧ローラー１０が位置する側とは反対側に向けて基部２３ａから立ち上がるように形成されている。
【０１０５】
ここで、本実施の形態においても、立壁部２３ｂは、符号Ｐ１にて示すニップ部Ｎの中間位置よりも用紙の搬送方向ＤＲ２における上流側の位置に偏在して配置されている。そのため、下流側空間Ｓ２は、上流側空間Ｓ１よりも大きい空間となっており、加熱源２４は、このより大きい方の空間である下流側空間Ｓ２に配置されている。
【０１０６】
したがって、当該構成の定着装置８Ｄおよびこれを備えた画像形成装置１とした場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果が得られることになり、省エネルギー化に適した小型の定着装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１０７】
なお、当該構成を採用した場合にも、支持部材２３を単一の部材にて構成することが可能になるため、この点において製造コストが削減できる効果が得られる。
【０１０８】
（実施の形態５）
図１１は、実施の形態５における定着装置の模式断面図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態における定着装置８Ｅについて説明する。なお、本実施の形態における定着装置８Ｅは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａに代えて、上述した実施の形態１における画像形成装置１に組み込まれるものである。
【０１０９】
図１１に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｅは、上述した実施の形態１における定着装置８Ａと比較した場合に、形状の異なる支持部材２３および設置位置の異なる加熱源２４を含む定着ベルトユニット２０Ｅを備えている点おいてその構成が相違している。
【０１１０】
具体的には、支持部材２３の立壁部２３ｂが、用紙の搬送方向ＤＲ２におけるニップ部Ｎの中間位置（図中において符号Ｐ１にて示す位置）よりも用紙の搬送方向ＤＲ２における下流側の位置に偏在しており、また加圧ローラー１０が位置する側とは反対側に向けて基部２３ａから立ち上がるように形成されている。
【０１１１】
当該立壁部２３ｂは、その立設方向（すなわち、押圧方向ＤＲ１と平行な方向）における長さが所定の大きさ（たとえば、定着ベルト２１の直径の半分程度かそれ以上）となるように比較的長く形成されている。これにより、定着ベルト２１の内側の空間は、当該立壁部２３ｂにより、用紙の搬送方向ＤＲ２における上流側の位置に対応する上流側空間Ｓ１と、用紙の搬送方向ＤＲ２における下流側の位置に対応する下流側空間Ｓ２とに概ね区画されている。
【０１１２】
上述したように、立壁部２３ｂは、符号Ｐ１にて示すニップ部Ｎの中間位置よりも用紙の搬送方向ＤＲ２における下流側の位置に偏在して配置されているため、上流側空間Ｓ１は、下流側空間Ｓ２よりも大きい空間となっており、加熱源２４は、このより大きい方の空間である上流側空間Ｓ１に配置されている。
【０１１３】
このように構成することにより、定着ベルトの内側の空間を支持部材によって略二等分した構成とした場合よりも空間の利用効率が高まることになり、全体として定着ベルトユニット２０Ｅを小型化することができる。そのため、少ない熱エネルギーで定着ベルト２１を加熱することが可能になり、また、定着ベルト２１の表面積が減少することに伴い、無駄な放熱を防止することもできる。したがって、当該構成を採用することにより、省エネルギー化に適した小型の定着装置とすることができる。
【０１１４】
なお、当該構成を採用した場合には、たとえば金属平板に曲げ加工等を施すこと等によって容易に支持部材２３を形成することが可能になるため、製造コストを削減できる効果が得られるとともに、支持部材２３を単一の部材にて構成することが可能になるため、この点においても製造コストを削減できる効果が得られる。
【０１１５】
図１２ないし図１４は、それぞれ図１１に示す定着装置の構成上の付加的な特徴点を説明するための図である。以下、本実施の形態における定着装置８Ｅの構成上の特徴点として、上述した特徴点の他に特に言及すべき付加的な特徴点について、これら図１２ないし図１４および前述の図１１を参照して詳細に説明する。
【０１１６】
図１１ないし図１４を参照して、上述した実施の形態１の場合と同様に、支持部材２３の立壁部２３ｂによって区画された定着ベルト２１の内側の空間のうち、加熱源２４が配置されている方の空間を規定する部分の定着ベルト２１を「第１特定部分２１Ａ」と定義し、上流側空間Ｓ１を規定する部分の定着ベルト２１を「第２特定部分２１Ｂ」と定義した場合に、本実施の形態における定着装置８Ｅにおいては、加熱源２４が上流側空間Ｓ１に配置されているため、上述した第１特定部分２１Ａと第２特定部分２１Ｂとは、それぞれ定着ベルト２１の同じ部分を指すことになる。そのため、便宜上、以下の説明においては、当該部分を第１特定部分２１Ａとのみ表記するとともに、本実施の形態においては、下流側空間Ｓ２を規定する部分の定着ベルト２１を「第３特定部分２１Ｃ」と定義する。
【０１１７】
その場合、本実施の形態における定着装置８Ｅにおいては、定着ベルト２１の従動回転時において、第１特定部分２１Ａにおける定着ベルト２１の軌道が比較的安定するのに対し、第３特定部分２１Ｃにおける定着ベルト２１の軌道が不安定となってばたつく傾向になる。
【０１１８】
図１１に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｅにおいては、押圧方向ＤＲ１に沿って見た場合に、加熱源２４が、用紙の搬送方向ＤＲ２におけるパッド部材２２の両端部間に配置されている。すなわち、加熱源２４は、図１２中に示す領域Ｒ１に収まるように構成されている。
【０１１９】
このように構成することにより、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａと加熱源２４との間の距離を十分に確保することが可能になるため、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａが加熱源２４に接触ないし近接配置されることが抑制でき、定着ベルト２１の過度の加熱による故障を未然に防止することが可能になる。
【０１２０】
また、このように構成することにより、定着ベルト２１の第３特定部分２１Ｃと加熱源２４との間の距離を十分に確保することも可能になるため、定着ベルト２１の第３特定部分２１Ｃがばたついた場合にもこれが加熱源２４に接触ないし近接配置されることが抑制でき、定着ベルト２１の過度の加熱による故障を未然に防止することが可能になる。
【０１２１】
また、図１３に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｅにおいては、用紙の搬送方向ＤＲ２における加熱源２４と支持部材２３の立壁部２３ｂとの間の距離Ｄ１が、用紙の搬送方向ＤＲ２における加熱源２４と定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａとの間の距離Ｄ２よりも小さく構成されている。
【０１２２】
このように構成することにより、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａと加熱源２４との間の距離を十分に確保することが可能になるため、定着ベルト２１の第１特定部分２１Ａが加熱源２４に接触ないし近接配置されることが抑制でき、定着ベルト２１の過度の加熱による故障を未然に防止することが可能になる。
【０１２３】
また、このように構成することにより、支持部材２３の立壁部２３ｂが、定着ベルト２１の第３特定部分２１Ｃと加熱源２４との間においてこれらを遮るように位置することになる。そのため、定着ベルト２１の第３特定部分２１Ｃがばたついた場合にもこれが加熱源２４に接触ないし近接配置されることが抑制でき、定着ベルト２１の過度の加熱による故障を未然に防止することが可能になる。
【０１２４】
一方、図１４に示すように、本実施の形態における定着装置８Ｅにおいては、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿って見た場合に、加熱源２４の押圧方向ＤＲ１における中心位置（図中において符号Ｐ２にて示す位置）が、支持部材２３の立壁部２３ｂの押圧方向ＤＲ１における両端部間に配置されている。すなわち、符号Ｐ２にて示す加熱源２４の中心位置が、図１４中に示す領域Ｒ２に収まるように構成されている。
【０１２５】
より詳細には、本実施の形態における定着装置８Ｅにおいては、用紙の搬送方向ＤＲ２に沿って見た場合に、ロングヒーター２４Ａの押圧方向ＤＲ１における中心位置（図中において符号Ｐ２Ａにて示す位置）およびショートヒーター２４Ｂの押圧方向ＤＲ１における中心位置（図中において符号Ｐ２Ｂにて示す位置）が、いずれも支持部材２３の立壁部２３ｂの押圧方向ＤＲ１における両端部間に配置されている。すなわち、符号Ｐ２Ａにて示すロングヒーター２４Ａの中心位置および符号Ｐ２Ｂにて示すショートヒーター２４Ｂの中心位置が、図１４中に示す領域Ｒ２に収まるように構成されている。
【０１２６】
このように構成することにより、加熱源２４のレイアウトとして他のレイアウトを採用した場合に比べ、空間の利用効率を高めることが可能になり、省エネルギー化に適した小型の定着装置とすることができるとともに、加熱源２４から放射される光を支持部材２３の表面または支持部材２３の表面に取付けられた高反射率部材２６の表面にて高効率に反射することが可能になり、これを定着ベルト２１の加熱に効率的に利用できることになり、省エネルギー化に適した定着装置とすることができる。
【０１２７】
以上において説明したように、本実施の形態における定着装置８Ｅならびにこれを備えた画像形成装置１とすることにより、省エネルギー化に適した小型の定着装置およびこれを備えた画像形成装置とすることができる。
【０１２８】
上述した実施の形態１ないし５においては、電子写真方式を採用したいわゆるタンデム型のカラープリンターおよびこれに具備される定着装置に本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、電子写真方式を採用した各種の画像形成装置およびこれに具備される定着装置に本発明を適用することが可能である。
【０１２９】
また、上述した実施の形態１ないし５において示した加圧回転体の構成や加熱源の構成、各種ガイドの構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて適宜その変更が可能である。
【０１３０】
また、上述した実施の形態２および３においては、支持部材の基部に加圧回転体が位置する側とは反対側に向けて補強用補助壁部を１つ立設した場合を例示して説明を行なったが、補強用補助壁部は、複数設けてもよく、また加圧回転体側に向けてこれを立設することとしてもよい。さらには、支持部材の立壁部に補強用補助壁部を設ける構成としてもよい。
【０１３１】
さらには、上述した実施の形態１ないし５において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて相互に組み合わせることができる。
【０１３２】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１  画像形成装置、２  装置本体、２Ａ  画像形成部、２Ｂ  給紙部、３  ローラー、４  搬送経路、５  作像ユニット、６  露光ユニット、７  転写部、７ａ  中間転写ベルト、８Ａ〜８Ｅ  定着装置、９  給紙ユニット、９ａ  手差しトレイ、１０  加圧ローラー、１１  芯金、１２  弾性層、２０Ａ〜２０Ｅ  定着ベルトユニット、２１  定着ベルト、２１Ａ  第１特定部分、２１Ｂ  第２特定部分、２１Ｃ  第３特定部分、２２  パッド部材、２２ａ  宛がい面、２２ｂ  被支持面、２２ｃ  係止部、２３  支持部材、２３ａ  基部、２３ｂ  立壁部、２３ｃ１，２３ｃ２  補強用補助壁部、２３ｄ  固定部、２４  加熱源、２４Ａ  ロングヒーター、２４Ｂ  ショートヒーター、２５  ベルトガイド、２６  高反射率部材、３１  入口側ガイド、３２  分離用ガイド、３３  出口側ガイド、４０  温度センサ、５０  制御部、Ｎ  ニップ部、ＨＧ１，ＨＧ２  発熱部、Ｓ１  上流側空間、Ｓ２  下流側空間、ＤＲ１  押圧方向、ＤＲ２  搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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