(57)【要約】【課題】良好な表示画質と、低消費電力とを両立する液晶パネルを提供する。また、良好な表示画質と、低消費電力とを両立可能な液晶表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】一対の基板と、一対の基板に挟持された液晶層と、一対の基板に挟持され液晶層の周囲に配置されたシール部と、一対の基板のそれぞれ液晶層側の面に配置された配向膜と、を有し、シール部および配向膜の少なくともいずれか一方は、光または熱により重合または分解する反応性化合物を形成材料として含み、液晶層は、シクロへキシル基を有する飽和炭化水素と、１以上のハロゲン原子で置換された芳香環を有する芳香族化合物と、を含み、全体として液晶性を呈する液晶組成物を形成材料とする液晶パネル。【選択図】図８
2018077305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板に挟持された液晶層と、
前記一対の基板に挟持され前記液晶層の周囲に配置されたシール部と、
前記一対の基板のそれぞれ前記液晶層側の面に配置された配向膜と、を有し、
前記シール部および前記配向膜の少なくともいずれか一方は、光または熱により重合または分解する反応性化合物を形成材料として含み、
前記液晶層は、シクロへキシル基を有する飽和炭化水素と、１以上のハロゲン原子で置換された芳香環を有する芳香族化合物と、を含み、全体として液晶性を呈する液晶組成物を形成材料とする液晶パネル。
【請求項２】
前記液晶組成物のハンセン溶解度パラメータと、前記反応性化合物のハンセン溶解度パラメータとの差の絶対値が９．６以上である請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記飽和炭化水素は、ｎ−プロピル−４−シクロへキシル基を有する請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記シール部が、前記反応性化合物を形成材料とし、
前記反応性化合物は、芳香環を１つ以上有し、且つエポキシ基、アクリレート基およびメタクリレート基からなる群から選ばれる少なくとも２つの基を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記配向膜が、前記反応性化合物を形成材料とし、
前記反応性化合物は、イミド基もしくはアミド基を有する高分子化合物、またはシクロブタン骨格を有する高分子化合物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記一対の基板のいずれか一方は、電極と、前記電極に印加する電圧を制御する駆動用ＴＦＴとを有し、
前記駆動用ＴＦＴは、酸化物半導体を形成材料とする半導体層を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶パネル。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶パネルと、
前記液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置と、を有する液晶表示装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記液晶パネルに対し６０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記制御装置は、前記液晶パネルに対し３０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の液晶パネルと、
前記液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置と、を有する電子機器。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記液晶パネルに対し６０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記液晶パネルに対し３０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル、液晶表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の携帯型電子機器や、テレビジョン、パーソナルコンピューター等のディスプレイとして、液晶表示装置が広く用いられている。液晶表示装置に用いられる液晶パネルは、一対の基板と、一対の基板に挟持された液晶層と、一対の基板に挟持され液晶層の周囲に配置されたシール部とを有する構成が基本構成である。液晶層に用いられる液晶組成物としては、例えば特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１０４８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、良好な表示画質と、低消費電力とを両立可能な液晶パネルが求められている。このような市場要求に応えるためには、駆動回路、駆動方式、バックライト等種々の検討項目が考えられるが、液晶層に用いる液晶組成物についても検討の余地がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、良好な表示画質と、低消費電力とを両立する液晶パネルを提供することを目的とする。また、良好な表示画質と、低消費電力とを両立可能な液晶表示装置および電子機器を提供することを併せて目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題について、発明者らは、画像表示時に液晶層に印加する際、電荷のリークにより電圧が低下することが、低消費電力や良好な画像表示の実現を妨げる原因と位置付けた。そこで、発明者らは、電荷がリークしにくい液晶層を有する液晶パネルについての検討を進め、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の一形態は、一対の基板と、前記一対の基板に挟持された液晶層と、前記一対の基板に挟持され前記液晶層の周囲に配置されたシール部と、前記一対の基板のそれぞれ前記液晶層側の面に配置された配向膜と、を有し、前記シール部および前記配向膜の少なくともいずれか一方は、光または熱により重合または分解する反応性化合物を形成材料として含み、前記液晶層は、シクロへキシル基を有する飽和炭化水素と、１以上のハロゲン原子で置換された芳香環を有する芳香族化合物と、を含み、全体として液晶性を呈する液晶組成物を形成材料とする液晶パネルを提供する。
【０００８】
本発明の一形態においては、前記液晶組成物のハンセン溶解度パラメータと、前記反応性化合物のハンセン溶解度パラメータとの差の絶対値が９．６以上である構成としてもよい。
【０００９】
本発明の一形態においては、前記飽和炭化水素は、ｎ−プロピル−４−シクロへキシル基を有する構成としてもよい。
【００１０】
本発明の一形態においては、前記シール部が、前記反応性化合物を形成材料とし、前記反応性化合物は、芳香環を１つ以上有し、且つエポキシ基、アクリレート基およびメタクリレート基からなる群から選ばれる少なくとも２つの基を有する構成としてもよい。
【００１１】
本発明の一形態においては、前記配向膜が、前記反応性化合物を形成材料とし、前記反応性化合物は、イミド基もしくはアミド基を有する高分子化合物、またはシクロブタン骨格を有する高分子化合物を含む構成としてもよい。
【００１２】
本発明の一形態においては、前記一対の基板のいずれか一方は、電極と、前記電極に印加する電圧を制御する駆動用ＴＦＴとを有し、前記駆動用ＴＦＴは、酸化物半導体を形成材料とする半導体層を有する構成としてもよい。
【００１３】
また、本発明の一形態は、上記の液晶パネルと、前記液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置と、を有する液晶表示装置を提供する。
【００１４】
本発明の一形態においては、前記制御装置は、前記液晶パネルに対し６０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する構成としてもよい。
【００１５】
本発明の一形態においては、前記制御装置は、前記液晶パネルに対し３０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する構成としてもよい。
【００１６】
また、本発明の一形態は、上記の液晶パネルと、前記液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置と、を有する電子機器を提供する。
【００１７】
本発明の一形態においては、前記制御装置は、前記液晶パネルに対し６０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する構成としてもよい。
【００１８】
本発明の一形態においては、前記制御装置は、前記液晶パネルに対し３０Ｈｚ未満の前記駆動信号を供給する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、良好な表示画質と、低消費電力とを両立する液晶パネルを提供することができる。また、良好な表示画質と、低消費電力とを両立可能な液晶表示装置および電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】液晶表示装置の駆動時間と輝度との関係を示す説明図。
【図２】液晶パネルの代表的な製造工程を示す工程図。
【図３】従来の液晶組成物の主成分である液晶分子の例を示す説明図。
【図４】ハンセン溶解度パラメータの概念を示す説明図。
【図５】液晶分子の分子構造と、液晶分子と硬化主剤成分との｜ΔＳＰ｜と、の関係を示すグラフ。
【図６】飽和炭化水素化合物の分子構造と、液晶分子と硬化主剤成分との｜ΔＳＰ｜と、の関係を示すグラフ。
【図７】第１実施形態の液晶パネルの概略断面図。
【図８】第１実施形態の液晶パネルおよび液晶表示装置の概略断面図。
【図９】第１実施形態の液晶表示装置の回路図。
【図１０】第２実施形態の電子機器を示す模式図。
【図１１】第２実施形態の電子機器を示す模式図。
【図１２】第２実施形態の電子機器を示す模式図。
【図１３】第２実施形態の電子機器を示す模式図。
【図１４】実施例および比較例の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
＜液晶パネル、液晶表示装置＞
本発明の一態様に係る液晶パネルは、一対の基板と、前記一対の基板に挟持された液晶層と、前記一対の基板に挟持され前記液晶層の周囲に配置されたシール部と、前記一対の基板のそれぞれ前記液晶層側の面に配置された配向膜と、を有し、前記シール部および前記配向膜の少なくともいずれか一方は、光または熱により重合または分解する反応性化合物を形成材料として含み、前記液晶層は、シクロへキシル基を有する飽和炭化水素と、１以上のハロゲン原子で置換された芳香環を有する芳香族化合物と、を含み、全体として液晶性を呈する液晶組成物を形成材料とするものである。
液晶パネルについてのより具体的な構成は、後に図を用いて説明する。
【００２２】
本明細書において「液晶分子」とは、液晶性を発現する化合物を意味する。「液晶性を発現する化合物」とは、単体で液晶性を発現する化合物の他に、単体では液晶性を発現しなくても、特定の配合条件下においては液晶性を発現する化合物も含むものとする。
【００２３】
上記液晶層を有する液晶パネルにおいては、電荷のリークが少ない液晶層を実現することができる。そのため、良好な表示画質と、低消費電力とを両立する液晶パネルとなる。
【００２４】
以下、本発明の課題、および上記液晶パネルにより課題が解決可能であることについて、詳細に説明する。図１は、液晶表示装置の駆動時間と輝度との関係を示す説明図である。
【００２５】
例えば、アクティブマトリックス駆動方式の液晶表示装置であってノーマリーブラックの構成のものは、液晶パネルが有する一対の電極間に電位差を生じさせ液晶層に印加することで白表示、液晶層に印加しないことで黒表示を行っている。この場合、白表示時の液晶層への印加は、白表示を行っている間ずっと続いているのではない。図１（ａ）に示すように、一定の期間（駆動期間Ａ）だけ印加し、一定の期間（休止期間Ｂ）は印加を行わないという２つの状態を交互に繰り返している。
【００２６】
休止期間Ｂでは、一対の電極間に生じた電位差が維持される限りにおいて、駆動期間Ａと同じ電位差で液晶層が配向している。そのため、液晶表示装置では、一対の電極間に電位差を生じさせない（液晶層に電位を印加しない）休止期間Ｂであっても、駆動期間Ａと同じ輝度の画像が表示される。
【００２７】
駆動期間Ａでは、一対の電極間に電位差を生じさせるために電力を消費し、休止期間Ｂでは、一対の電極間に電位差を生じさせないため電力を消費していない。そのため、駆動期間Ａの長さが一定のまま、ある駆動期間Ａから次の駆動期間Ａまでの間の休止期間Ｂを延長することができれば、単位時間（例えば１秒間）に含まれる駆動期間Ａが短くなり、低消費電力を実現することができる。
【００２８】
しかし、従来のアクティブマトリックス駆動方式の液晶表示装置では、休止期間Ｂの間に、液晶層において徐々に電荷がリークすることで、一対の電極間の電位差が低減してしまう。すると、図１（ｂ）に示すように、一対の電極間の電位差変化に応じて輝度がＬ１からＬ２に低下する。また、休止期間Ｂの後、駆動期間Ａにおいて一対の電極間に電位差を生じさせると、輝度がＬ２からＬ１に増加する。
【００２９】
輝度Ｌ１と輝度Ｌ２の差が、液晶表示装置の観察者に認識可能な程度の違いである場合、このような輝度の変化（Ｌ１→Ｌ２→Ｌ１→…）は、観察者に画像のちらつきと認識され、画質不良の原因となっていた。低消費電力を目的として休止期間Ｂを延長すると、輝度Ｌ１と輝度Ｌ２の差が拡大し、良好な画像表示が困難となり易い。そのため、観察者に画像のちらつきが認識されない程度までしか休止期間Ｂを延ばすことができず、低消費電力化の足かせとなっていた。
【００３０】
液晶層に用いる液晶組成物の比抵抗は、通常１０１３Ωｃｍ程度と非常に高く、電荷のリークは起こりにくいはずである。それにも関わらず、実際の液晶表示装置では電荷がリークし、休止期間Ｂの間に輝度が変化している。そのため、実際の液晶表示装置では、液晶層に含まれる液晶組成物の比抵抗が低下しているものと判断できる。
【００３１】
このことについて発明者らが鋭意検討したところ、液晶パネルの液晶層に用いられている液晶組成物は、液晶パネルの作製時、または液晶パネル作製後に液晶層に接する構成から汚染されることにより、比抵抗が低下していることを見出した。
【００３２】
図２は、液晶パネルの代表的な製造工程を示す工程図である。図２は、ＯＤＦ（One Drop Fill、滴下工法）と称される工法による製造工程を示している。
【００３３】
液晶パネルを製造する際には、まず、図２（ａ）に示すように、基板１０００の表面に枠状にシール材１１００を配置し、シール材１１００で囲まれた領域内に液晶組成物ＬＣを滴下する。シール材１１００は、光硬化性樹脂組成物を形成材料とする。
【００３４】
その後、図２（ｂ）に示すように、シール材１１００の上から基板１２００を重ね合せることで、基板１０００，１２００、シール材１１００で囲まれた空間内に液晶組成物を広げる。さらに、シール材１１００が硬化する波長の光（例えば、紫外線ＵＶ）を照射することで、シール部１３００を形成し、液晶組成物ＬＣを封止する。
【００３５】
なお、図２では、シール材１１００の形成と液晶組成物ＬＣの滴下を、同一の基板１０００で行うこととして示したがこれに限らない。他にも、シール材１１００の形成と、液晶組成物ＬＣの滴下を、基板１０００と基板１２００とのそれぞれに分けて行い、その後に基板１０００と基板１２００とを重ねることとしてもよい。この方法で液晶パネルを製造した場合にも、未硬化のシール材と液晶組成物とが直接触れることとなる。
【００３６】
液晶組成物ＬＣは、負の誘電異方性を有するもの、正の誘電異方性を有するもの、のいずれも用いることができる。「負の誘電異方性を有する」性質のことを、「ネガ型」と称する。「正の誘電異方性を有する」性質のことを、「ポジ型」と称する。
【００３７】
製造する液晶パネルがＦＦＳ（Fringe Field Swiching）型、ＩＰＳ（In Plane Switching）型である場合、液晶組成物ＬＣには、ネガ型、ポジ型の両方が採用可能である。これらの形式の液晶パネルにおいては、液晶組成物としてネガ型を用いた方が、白表示した時の液晶層の透過率が高くなり、低消費電力化を実現するためには好ましい（例えば、SID 2015 DIGEST p735参照）。
【００３８】
また、製造する液晶パネルがＶＡ（vertical-Alignment）型の場合には、一般には液晶組成物ＬＣにはネガ型が用いられる。
以下の説明では、ネガ型の液晶組成物について示す。
【００３９】
液晶組成物ＬＣは、液晶層を透過する偏光を変調しやすくするため、誘電異方性が大きいことが望まれる。図３は、従来の液晶組成物の主成分である液晶分子の例を示す説明図である。図３に示す液晶分子は、誘電率楕円体Ｏを想定した場合、芳香環に結合したフッ素原子により、短軸方向の誘電率が大きい「負の誘電異方性を有する」ネガ型液晶分子である。図では、誘電率が大きい方向を白矢印で示している。以下の説明では、ネガ型液晶分子のことを「ネガ剤」と称することがある。
【００４０】
ネガ剤は、液晶分子が有する誘電率の異方性を強調する目的で、極性基を有することがある。例えば、ネガ剤である図３の液晶分子は、誘電異方性を強調するために、芳香環にアルコキシ基が結合している。
【００４１】
また、液晶組成物ＬＣは、室温で液晶性を有すると共に、印加された電位に応じて即座に配向を変化させうる粘度を有することが求められる。そのため、液晶組成物ＬＣには、ネガ剤の他に、フッ素置換されていない液晶分子や、フルオロ基が少ない液晶分子など、用いるネガ型液晶分子よりも誘電異方性の絶対値（｜Δε｜）が小さい液晶分子が含まれることがある。このような負の誘電異方性が小さい液晶分子のことを、「ニュートラル剤」と称することがある。
【００４２】
すなわち、通常のネガ型の液晶組成物ＬＣは、ネガ剤とニュートラル剤とが所定の割合で混ざった混合物であることが一般的である。このため、ネガ剤として、例えば図３に示す液晶分子を多く含む液晶組成物は、ネガ剤が有する極性基の作用により、極性を有すると予想される。
【００４３】
一方、シール材を構成する主な成分は、エポキシ基や（メタ）アクリレート基など、極性の高い官能基を有する化合物である。また、光重合開始剤に代表される添加剤もカルボニル基などの極性の高い官能基を有し、高極性であるものが多い。
【００４４】
このようなシール材が、図３に示す液晶分子を多く含み極性を有する液晶組成物に接触すると、シール材の極性成分や低分子量成分などが液晶組成物に溶出しやすい。例えば、図２において説明した製造工程では、液晶組成物と未硬化のシール材とが接触する。そのため、硬化前のシール材に含まれる反応性化合物分が液晶組成物中に溶出する。その結果、液晶組成物は比抵抗が低下してしまう。
シール材の極性成分や低分子量成分は、本発明における「反応性化合物」に該当する。
【００４５】
他にも、液晶組成物が接する構成として、配向膜が挙げられる。配向膜がポリイミドを形成材料とする場合、ポリアミック酸を加熱してイミド化する際に、アミンや酸無水物等の副生成物を生じる可能性がある。また、配向膜が分解型の光配向膜である場合、光分解反応の結果、副生成物としてマレイミドを生じる。これらの副生成物もアミノ基やカルボニル基などの極性の高い官能基を有し、高い極性を有している。そのため、液晶組成物と配向膜とが接すると、液晶組成物に配向膜が有する上記副生成物が溶出し、液晶組成物の比抵抗を低下させるおそれがある。
配向膜に含まれる副生成物は、本発明における「反応性化合物」に該当する。
【００４６】
発明者らは、上述の点に着目し、シール材や配向膜に含まれる反応性化合物が溶け込みにくい液晶組成物とすることで課題を解決できると考え、鋭意検討した結果、発明を完成させた。
【００４７】
発明者らが鋭意検討した結果、液晶層が「シクロへキシル基を有する飽和炭化水素」と、「１以上のハロゲン原子で置換された芳香環を有する芳香族化合物」とを含み、全体として液晶性を呈する液晶組成物を形成材料とするとよいことが分かった。
【００４８】
また、このような液晶組成物について、反応性化合物が「溶け込みにくい」液晶組成物とするために、発明者らは、液晶組成物のハンセン溶解度パラメータに着目した。
【００４９】
図４は、ハンセン溶解度パラメータ（Hansen Solubility Parameter。以下、ＨＳＰと略することがある）の概念を示す説明図である。
【００５０】
ＨＳＰは、分子間の分散力によるエネルギー（分散項、δｄ）、分子間の双極子相互作用によるエネルギー（極性項、δｐ）、分子間の水素結合によるエネルギー（水素結合項、δｈ）の３つのパラメータで構成されている。これら３つのパラメータは、図４に示す３次元空間（ハンセン空間）における座標とみなすことができ、ＨＳＰは、これら３つのパラメータで表される空間座標として示される。
【００５１】
ここで、２つの物質（例えば成分Ａと成分Ｂ）のＨＳＰを、図４において示した場合、成分ＡのＨＳＰと成分ＢのＨＳＰとは、それぞれ空間座標として表示できる。成分ＡのＨＳＰと成分ＢのＨＳＰとの差は、図４において示すそれぞれの空間座標間の距離として表される。２点間の距離（｜ΔＳＰ｜）が近ければ近いほど互いが溶解しやすいことを示す。反応性化合物が「溶け込みにくい」液晶組成物とするためには、反応性化合物と液晶組成物との｜ΔＳＰ｜を大きくすることが重要となる。
なお、液晶組成物や反応性化合物が複数成分から構成される場合には、液晶組成物中の単成分と、反応性化合物中の単成分との｜ΔＳＰ｜を算出し、それぞれの２成分間の｜ΔＳＰ｜の平均値を｜ΔＳＰ｜とする。
【００５２】
発明者らが鋭意検討した結果、上述の液晶組成物のハンセン溶解度パラメータと、反応性化合物のハンセン溶解度パラメータとの差の絶対値、すなわち上記｜ΔＳＰ｜が９．６以上であると、反応性化合物が「溶け込みにくい」液晶組成物となり好ましいことが分かった。｜ΔＳＰ｜は、９．８以上であることがより好ましく、１０．０以上であることがさらに好ましい。
【００５３】
なお、このような液晶組成物の調整にあたり、反応性化合物や液晶組成物のδｄ、δｐ、δｈは、文献値を用いてもよく、シミュレーションソフトを用いて計算してもよい。シミュレーションソフトとしては、例えば、Hansen Solubility Parameters in Practice（HSPiP）を用いることができる。また｜ΔＳＰ｜は、下記式（１）のように、成分Ａと成分Ｂの差ベクトルの大きさより算出することができる。
【００５４】
【数１】
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（ただし、式（１）において、δｄＡ、δｐＡ、δｈＡは、それぞれ成分Ａの分散項、極性項、水素結合項を示し、δｄＢ、δｐＢ、δｈＢは、それぞれ成分Ｂの分散項、極性項、水素結合項を示す。）
【００５５】
図５は、本実施形態の液晶パネルに用いられる液晶分子の分子構造と、当該液晶分子と硬化性シール材に含まれる代表的な硬化主剤成分との｜ΔＳＰ｜と、の関係を示すグラフである。図において、横軸は、液晶分子が有する六員環の数を示し、縦軸は、｜ΔＳＰ｜（単位：（Ｊ／ｃｍ３）０．５）を示す。計算対象とした液晶分子の構造については、図５の凡例に示した。
【００５６】
液晶分子が有する六員環の種類として、シクロへキシル基およびフェニル基を想定した。また、凡例に示す液晶分子が有する置換基Ｒは、アルキル基またはアルコキシ基とした。置換基Ｒについて、アルキル基またはアルコキシ基の炭素数は１〜５とした。また、凡例に示す液晶分子が有する置換基Ａｌｋについては、炭素数１〜５のアルキル基とした。
【００５７】
なお、｜ΔＳＰ｜の算出にあたり、置換基ＲおよびＡｌｋの炭素数が共に１のものは、実用性の観点から除外した。
また、置換基Ａｌｋと、置換基Ｒとが共にアルキル基の場合、置換基Ａｌｋと置換基Ｒとを入れ替えたモデルを用いても、｜ΔＳＰ｜の算出結果にはほぼ影響がないことが分かっている。例えば、置換基Ａｌｋがエチル基、置換基Ｒがメチル基であるモデルと、置換基Ａｌｋがメチル基、置換基Ｒがエチル基であるモデルとは、いずれのモデルを用いても｜ΔＳＰ｜の算出結果にはほぼ影響がない。
【００５８】
そのため、図５のグラフ作成にあたっては、凡例に示す各基本骨格について、炭素数１〜５の置換基Ａｌｋと、炭素数１〜５のアルキル基である置換基Ｒとを有する液晶分子１４種類と、硬化主剤成分との２成分間の｜ΔＳＰ｜を計算した後、それぞれ求められた値の平均値を、求める｜ΔＳＰ｜として採用した。
【００５９】
炭素数１〜５の置換基Ａｌｋと、炭素数１〜５のアルコキシ基である置換基Ｒとを有する液晶分子１４種類についても同様に、｜ΔＳＰ｜を求めた。
【００６０】
なお、硬化主剤成分としては、後述する式（Ｙ１）においてＸが（Ｙ４）〜（Ｙ８）であるエポキシ樹脂５種類と、後述する式（Ｙ２）においてＸが（Ｙ４）〜（Ｙ８）であるアクリル樹脂５種類の計１０種類を計算に用いた。
【００６１】
図５に示すように、芳香環数が小さい程、｜ΔＳＰ｜が大きいことが分かる。また、末端基Ｘは、アルコキシ基よりアルキル基の方が、｜ΔＳＰ｜が大きくなることが分かる。骨格（１）、（２）、（５）においては、芳香環数が０（六員環が全てシクロへキシル基）であり、末端基がアルキル基である飽和炭化水素化合物の場合に、特異的に｜ΔＳＰ｜が大きい。
【００６２】
図５に示す結果は、単体の液晶分子と単体の硬化主剤を用いて計算した｜ΔＳＰ｜であるが、液晶組成物のように複数成分から構成される場合には、各成分の｜ΔＳＰ｜に組成比（質量％）を乗じ、得られた値の総和を液晶組成物の｜ΔＳＰ｜とする。
【００６３】
液晶組成物の場合であっても、シクロヘキシル基を有する飽和炭化水素化合物を液晶組成物に含有させることで、液晶組成物の｜ΔＳＰ｜を容易に高めることが可能となる。結果として、シール材成分の溶出を抑制可能な液晶組成物が得られる。
【００６４】
図６は、上述したシクロヘキシル基を有する飽和炭化水素化合物について、飽和炭化水素化合物の分子構造と、当該液晶分子と硬化性シール材に含まれる、図５のグラフを作成する際に用いた代表的な硬化主剤成分との｜ΔＳＰ｜と、の関係を示すグラフである。図６においては、図５に示す骨格（１）、（２）、（５）について、分子の両末端に結合したアルキル基の炭素数を変化させ、｜ΔＳＰ｜を求めた結果を示している。
【００６５】
図において、横軸は、アルキル基の炭素数を示し、縦軸は、｜ΔＳＰ｜（単位：（Ｊ／ｃｍ３）０．５）を示す。横軸の表記において、例えば「４／１」とは、一般式Ｒ１−Ａ−Ｒ２のＲ１に該当するアルキル基の炭素数が４、Ｒ２に該当するアルキル基の炭素数が１であることを示す。
【００６６】
図に示すようにアルキル基の炭素数が３の時、すなわちプロピル基を有する化合物の｜ΔＳＰ｜が大きい傾向にある。なかでも、プロピル基とエチル基との組合せ（図中「３／２」と示すもの）、プロピル基とプロピル基との組合せ（図中「３／３」と示すもの）、ブチル基とプロピル基との組合せ（図中「４／３」と示すもの）、ペンチル基とプロピル基との組合せ（図中「５／３」と示すもの）が、より高い｜ΔＳＰ｜を示すため、好ましい。すなわち、シクロヘキシル基を有する飽和炭化水素化合物は、ｎ−プロピル−４−シクロへキシル基を有することが好ましい。
なお、図６において、アルキル基はすべて直鎖とした。
【００６７】
なお、図６に示す結果は、すべてハロゲン基等の極性基を持たない、いわゆるニュートラル剤についてのものである。上記｜ΔＳＰ｜についての考え方、すなわち、シクロへキシル基を有し、末端置換基がアルキル基が好ましいという考え方については、下記式（Ａ１）〜（Ａ４）に示すような、分子の長軸方向に極性基を有するポジ型液晶についても適用可能である。
【００６８】
【化１】
2018077305.tif 000004
【００６９】
（液晶パネル、液晶表示装置）
以下、本実施形態の液晶パネル、液晶表示装置について、図を用いてより詳細に説明する。
図７、本実施形態の液晶パネル１１の概略断面図である。図６に示すように、本実施形態の液晶パネル１１は、素子基板１００、対向基板２００、液晶層３００、シール部４００を有している。液晶層３００には、上述した本実施形態の液晶組成物が用いられる。
【００７０】
図８は、本実施形態の液晶パネル１１および液晶表示装置１の概略断面図である。図８は、液晶パネル１１の１画素の断面図である。
【００７１】
本実施形態の液晶表示装置１は、液晶パネル１１と、バックライト５０と、を有している。
【００７２】
バックライト５０は、光源５０１と、導光体５０２と、を備えている。光源５０１は、導光体５０２の端面に配置されている。光源５０１としては、例えば、発光ダイオード、冷陰極管等が用いられる。バックライト５０は、エッジライト型のバックライトである。
【００７３】
本実施形態の液晶表示装置１では、バックライト５０から射出された光を液晶パネル１１で透過率を変化させ、透過した光によって所定の画像や文字等を表示する。
【００７４】
（液晶パネル）
素子基板１００は、透明基板（一対の基板）１０１、信号電極１０２、画素電極１０３、半導体層１０４、ソース電極１０５、ドレイン電極１０６、ゲート絶縁膜１０７、ゲート電極１０８、層間絶縁膜１０９、共通電極１１０、配向膜１１１、偏光板１１５を有している。
【００７５】
信号電極１０２、画素電極１０３および半導体層１０４は、透明基板１０１の液晶層３００側の表面に設けられている。信号電極１０２は、ソース電極１０５を介して半導体層１０４と電気的に接続している。画素電極１０３は、ドレイン電極１０６を介して半導体層１０４と電気的に接続している。
【００７６】
半導体層１０４の材料としては、ＩＧＺＯ（インジウム（Ｉｎ）、ガリウム（Ｇａ）、亜鉛（Ｚｎ）、酸素（Ｏ）を含む４元混晶半導体材料）を用いることが好ましい。ＩＧＺＯを半導体層１０４の形成材料として用いた場合、得られる半導体層１０４ではオフリーク電流が小さいため、駆動用ＴＦＴでの電荷のリークが抑制される。これにより、液晶層３００に電圧印加後の休止期間を長くすることができる。その結果、画像を表示する期間中の電圧印加回数を減らすことができ、液晶パネル１１の消費電力が低下する。
【００７７】
信号電極１０２、画素電極１０３、半導体層１０４、ソース電極１０５、ドレイン電極１０６の各構成は、ゲート絶縁膜１０７に覆われている。ゲート絶縁膜１０７は、例えば、光透過性を有する絶縁性の二酸化ケイ素、窒化シリコンなどの無機材料や、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂などの樹脂材料を形成材料としている。
【００７８】
ゲート絶縁膜１０７の表面であって半導体層１０４と平面的に重なる位置には、ゲート電極１０８が設けられている。ゲート電極１０８は、不図示の走査電極に接続されている。半導体層１０４、ソース電極１０５、ドレイン電極１０６、ゲート電極１０８は、液晶パネル１１の駆動用ＴＦＴを構成する。
【００７９】
層間絶縁膜１０９は、ゲート電極１０８を覆ってゲート絶縁膜１０７の上面の全面に設けられている。層間絶縁膜１０９は、例えばゲート絶縁膜１０７と同様の無機材料や樹脂材料を形成材料としている。
【００８０】
層間絶縁膜１０９の表面であって画素電極１０３と平面的に重なる位置には、共通電極１１０が設けられている。共通電極１１０は、櫛歯状にパターニングされている。共通電極１１０画素電極１０３との間に電圧を印加することで、符号Ｅで示す電界が生じ、電界に沿って液晶層３００の液晶分子が配向する。
【００８１】
配向膜１１１は、共通電極１１０を覆って層間絶縁膜１０９の上面の全面に設けられている。配向膜１１１には、光配向膜またはラビング配向膜を用いることができる。
【００８２】
ラビング配向膜の形成材料としては、膜の強度が高いという理由から、イミド基もしくはアミド基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。前述のように、イミド基もしくはアミド基を有する高分子化合物は、加水分解反応を起こし、酸無水物やアミンを生じるため、本発明の「反応性化合物」に該当する。
なお、後述する光配向膜であっても、膜の強度を高める理由で、イミド基もしくはアミド基を有する場合には、本発明の「反応性化合物」に該当する。
【００８３】
光配向膜は、光官能基を有する高分子材料を形成材料とする。光官能基は、光を吸収してシス体―トランス体に異性化するもの（光異性化型）、二量化するもの（光二量化型）、分解するもの（光分解型）が挙げられる。
光分解型の高分子材料は、本発明における「反応性化合物」に該当する。
【００８４】
光配向膜は、光官能基を有する高分子材料に偏光を照射することで形成する。高分子材料が有する光官能基が光分解型である場合、光異性化型と光二量化型に比べ、可視光吸収がなく、熱安定性が高い。このような光分解型の光官能基を有する高分子材料は、バックライトの光を吸収し、フォトキャリア発生による配向膜の比抵抗の低下が少なく、配向膜の信頼性が高いため好ましい。
【００８５】
光分解型は、光官能基を有する高分子材料に偏光を照射することで、偏光方向と同方向では高分子材料を分解し、偏光方向に直交する方向では高分子材料を残存させる。これにより、偏光方向と、偏光方向に直交する方向とで液晶分子の配向規制力に差を設け、配向膜として利用するものである。
【００８６】
ラビング配向膜は、製造時に用いるラビング布による汚染が懸念されることから、配向膜１１１としては、光配向膜の方が好ましい。
【００８７】
光配向膜の形成材料としては、下記式（Ｘ１）で示すシクロブタンジイミドを主鎖に有するポリイミドが例示される。このようなポリイミドは、本発明における「シクロブタン骨格を有する高分子化合物」に該当する。
【００８８】
【化２】
2018077305.tif 000005
【００８９】
上記式（Ｘ１）で示す構造を有するポリイミドは、光照射によりシクロブタン環が開環し、マレイミドを生じる。マレイミドは分子量が小さいため、液晶層３００に溶け出し、電荷のリークの原因となり得る。そのため、光配向膜の形成材料として、上記式（Ｘ１）で示す構造を有するポリイミドを用いた場合、光照射後に生じる低分子量成分を再重合や昇華、洗浄することで除去する処理が行われる。しかし、低分子量成分を完全に除去することは難しい。
【００９０】
本実施形態の液晶パネル１１においては、液晶層３００に本発明の液晶組成物を用いるため、マレイミドのような低分子量成分が残存していても、液晶層３００への溶出が抑えられる。そのため、液晶層３００での電荷のリークが抑えられ印加電圧を良好に保持可能な液晶パネル１１となる。
【００９１】
偏光板１１５は、通常知られた構成のものを用いることができる。
【００９２】
対向基板２００は、透明基板（一対の基板）２０１と、ブラックマトリクス２０２と、カラーフィルタ層２０３と、平坦化層２０４と、配向膜２０５と、スペーサ２０６と、偏光板２１５とを有している。
【００９３】
透明基板２０１は、透明基板１０１と同様の構成の物を用いることができる。
【００９４】
ブラックマトリクス２０２は、透明基板２０１の液晶層３００側の面に設けられている。ブラックマトリクス２０２は、クロム等の金属材料や黒色に着色された樹脂材料など遮光性を有する材料を用いて格子状に形成された遮光部材であり、画素毎に開口している。
【００９５】
カラーフィルタ層２０３は、ブラックマトリクス２０２の開口部に平面的に重なって設けられている。カラーフィルタ層２０３は、例えば、入射する光の一部を吸収し赤色光を透過させる赤色カラーフィルタ層、入射する光の一部を吸収し緑色光を透過させる緑色カラーフィルタ層、入射する光の一部を吸収し青色光を透過させる青色カラーフィルタ層を有している。
【００９６】
平坦化層２０４は、カラーフィルタ層２０３およびブラックマトリクス２０２の全面を覆って設けられている。平坦化層２０４は、光透過性を有する絶縁材料を形成材料としている。
【００９７】
配向膜２０５は、通常知られた構成のものを用いることができる。例えば、配向膜２０５は、上述の配向膜１１１と同様の構成のものである。
【００９８】
偏光板２１５は、透明基板２０１の液晶層３００側とは反対側の面に設けられている。偏光場１１６は、通常知られた構成のものを用いることができる。偏光板２１５と偏光板１１５とは、例えばクロスニコル配置となっている。
【００９９】
スペーサ２０６は、液晶層３００の厚みを規定するために設けられる柱状構造物である。
【０１００】
素子基板１００と対向基板２００とは配向膜１１１、１０５を対向させた配置で液晶層３００を挟持している。液晶層３００は、上述した本実施形態の液晶組成物を含んでいる。液晶組成物には、電圧無印加状態において、配向膜１１１，２０５の配向規制力に応じた配向性が付与されている。
【０１０１】
図７に示すシール部４００は、素子基板１００と対向基板２００とに挟持され、液晶層３００の周囲を囲んで配置されている。
【０１０２】
シール部の形成材料は、光硬化性樹脂組成物または熱硬化性樹脂組成物であることが好ましい。このような樹脂組成物は、本発明における「反応性化合物」に該当する。
【０１０３】
具体的には、主剤として、下記式（Ｙ１）に示すようなエポキシ樹脂、下記式（Ｙ２）（Ｙ３）に示すような(メタ)アクリル樹脂を含む硬化性樹脂が好ましい。下記式（Ｙ１）〜（Ｙ３）で示す硬化性樹脂は、エポキシ基、アクリレート基およびメタクリレート基からなる群から選ばれる少なくとも２つの基を有するものである。
なお、式（Ｙ１）〜（Ｙ３）においてＸで示される構造としては、下記式（Ｙ４）〜（Ｙ８）のように芳香環を１つ以上有する構造が例示できる。
【０１０４】
【化３】
2018077305.tif 000006
【０１０５】
【化４】
2018077305.tif 000007
【０１０６】
【化５】
2018077305.tif 000008
【０１０７】
【化６】
2018077305.tif 000009
【０１０８】
シール部の形成材料に用いられる光重合開始剤としては、下記式（Ｚ）に示す様なベンゾイル基を有しているものが挙げられる。
【０１０９】
【化７】
2018077305.tif 000010
【０１１０】
また、シール部の形成材料に用いられる熱硬化剤としては、第１〜３級アミン、ヒドラジド、イミダゾールを含むものが挙げられる。
【０１１１】
その他、シール部の形成材料に用いられる硬化性樹脂組成物は、フィラーやシランカップリング剤を有していてもよい。
【０１１２】
上述した硬化性樹脂組成物に含まれる各化合物は、何れもエポキシ基やカルボニル基、アミノ基、シロキサン基などの極性基を有している。これらの化合物は、ＯＤＦ法により液晶組成物を封止する際、シール材が未硬化の状態で液晶組成物に接触すると、液晶組成物に溶出することが課題であった。
【０１１３】
また、シール材の硬化後に得られるシール部にも、微量の未反応成分が残存する。そのため、シール部に液晶組成物に接触すると、微量の未反応成分が液晶組成物に溶出することも課題であった。
【０１１４】
本実施形態の液晶パネル１１においては、液晶層３００に本発明の液晶組成物を用いるため、上述のような極性基を有する化合物や未反応成分が残存していても、液晶層３００への溶出が抑えられる。そのため、液晶層での電荷のリークが抑えられ、印加電圧を良好に保持可能な液晶パネル１１となる。
【０１１５】
液晶パネル１１は、他にも画素電極１０３および共通電極１１０と並列に接続される補助容量を有していてもよい。補助容量は、画素電極１０３および共通電極１１０の間に印加した電位と同じ電位を保持し、液晶層３００および駆動用ＴＦＴでの電荷のリークを補う役割を果たす。
【０１１６】
本実施形態の液晶パネル１１は、製造時にＯＤＦ法を用いて液晶層３００を封止するとよい。本実施形態の液晶パネル１１は、液晶層３００に本発明に液晶組成物を用いるため、未硬化のシール材の成分が液晶層に溶出しにくい。そのため、製造時にＯＤＦ法を採用しても、画質低下や消費電力の増加といった不具合が生じにくく、液晶注入時間の短縮による生産性の向上を図ることができる。
【０１１７】
図９は、本実施形態の液晶表示装置１の回路図である。図に示すように液晶表示装置１は、上述した液晶パネル１１と、液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置４３０と、を有する。
【０１１８】
液晶パネル１１では、複数の画素１５０がマトリクス状に配置されている。また、信号電極１０２はソースドライバ群４１０に接続している。走査電極１２０は、ゲートドライバ群４２０に接続している。さらにソースドライバ群４１０およびゲートドライバ群４２０は、少なくとも制御装置４３０に接続している。制御装置４３０は、ソースドライバ群４１０およびゲートドライバ群４２０への駆動信号のタイミングを制御する役割を果たす。
【０１１９】
液晶パネル１１を駆動させ画像を表示する際には、走査電極１２０を通じて駆動用ＴＦＴのゲート電極に矩形波の電圧信号（駆動信号）を印加する。これにより、駆動用ＴＦＴがＯＮとなり、画素電極１０３に電流が流れ、画素電極１０３と共通電極１１０との間に電圧が印加される。この矩形波を入力し、液晶パネル１１が駆動する期間が、図１に示す駆動期間Ａである。
【０１２０】
一方、駆動用ＴＦＴのゲート電極に矩形波の電圧信号を印加しない期間は、液晶層３００に保持された電圧により液晶の配向が維持される。これにより、液晶パネル１１は、電圧信号の入力時と同じ輝度を保つ。この電圧信号を印加しない期間が、図１に示す休止期間Ｂである。
駆動期間Ａと休止期間Ｂとが１つずつ連続した期間をフレームと称し、フレームが繰り返されることで一定の輝度の画像を表示される。
【０１２１】
このような液晶パネル１１においては、単位時間当たりの休止期間Ｂを長くすることで、消費電力を低下することが可能になる。しかし、休止期間Ｂを長くすると、液晶層３００および駆動用ＴＦＴにおける電荷のリークの影響が大きくなり、輝度低下やちらつきといった画質不良が起こる。
【０１２２】
本実施形態の液晶パネル１１においては、本発明の液晶組成物を液晶層３００に用いることで、従来の液晶パネルで一般的であるフレーム周波数６０Ｈｚから低下したとしても画質不良が起こらなくなる。例えば、制御装置４３０が、液晶パネル１１に対し６０Ｈｚ未満の駆動信号を供給したり、３０Ｈｚ未満の駆動信号を供給したとしても、画質不良が起こりにくくなる。
【０１２３】
以上のような構成の液晶パネル１１によれば、良好な表示画質と、低消費電力とを両立することができる。
【０１２４】
また、以上のような構成の液晶表示装置１によれば、良好な表示画質と、低消費電力とを両立することができる。
【０１２５】
［第２実施形態］
＜電子機器＞
図１０〜図１３は、本実施形態の電子機器を示す模式図である。本実施形態の電子機器は、上述した液晶パネルと、前記液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置と、を有する。
【０１２６】
図１０に示す薄型テレビ２５０は、表示部２５１、スピーカ２５２、キャビネット２５３およびスタンド２５４等を備えている。表示部２５１として、上述した液晶パネルを好適に適用できる。これにより、良好な表示画質と、低消費電力とを両立することができる。
【０１２７】
図１１に示すスマートフォン２４０は、音声入力部２４１、音声出力部２４２、操作スイッチ２４４、表示部２４５、タッチパネル２４３および筐体２４６等を備えている。表示部２４５として、上述した液晶パネルを好適に適用できる。これにより良好な表示画質と、低消費電力とを両立することができる。
【０１２８】
図１２に示すノートパソコン２７０は、表示部２７１、キーボード２７２、タッチパッド２７３、メインスイッチ２７４、カメラ２７５、記録媒体スロット２７６および筐体２７７等を備えている。
表示部２７１として、上述した液晶パネルを好適に適用できる。これにより、良好な表示画質と、低消費電力とを両立することができる。
【０１２９】
図１３に示すモバイル電子機器２８０は、２つの表示部２８１と、２つの表示部２８１を接続するヒンジ機構２８２とを有している。ヒンジ機構２８２を有することで表示部２８１を折り畳むことができる。表示部２８１は、表示パネル２８１ａと、筐体２８１ｂとを有している。表示パネル２８１ａとして、上述した液晶パネルを好適に適用できる。これにより、良好な表示画質と、低消費電力とを両立することができる。また、消費電力が小さいため、電池容量をこれまでのモバイル電子機器よりも小さくすることが可能で、軽量化が可能となる。
【０１３０】
表示部２８１の上には曲面レンズを備えていてもよい。レンズを備えることで、２つの表示部２８１の画像をシームレスに表示することができる。
【０１３１】
本実施形態の電子機器は、液晶パネルに駆動信号を供給する制御装置を備えている。本実施形態の電子機器では液晶パネルとして、上述した液晶パネルを用いるため、制御装置から液晶パネルに対し６０Ｈｚ未満の駆動信号を供給したり、３０Ｈｚ未満の駆動信号を供給したとしても、画質不良が起こりにくくなる。
【０１３２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１３３】
［実施例］
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３４】
［実施例１〜４、比較例１］
下記表１に示す組成比の液晶組成物を調製した。表中「Ｔｎｉ」は相転移温度を示す。表中｜ΔＳＰ｜は、液晶組成物と硬化性シール材との｜ΔＳＰ｜を示し、シミュレーションソフトHansen Solubility Parameters in Practice（HSPiP）を用いた。また、各実施例の液晶組成物の｜ΔＳＰ｜は、各液晶分子と、代表的な硬化主剤成分との２成分間の｜ΔＳＰ｜を算出した後に平均値を算出し、その平均値を、液晶成分の組成比（質量％）を乗じ、得られた値の総和とした。
なお、硬化主剤成分は、前述の式（Ｙ１）〜（Ｙ３）に示す硬化性樹脂のうち、Ｘが（Ｙ４）〜（Ｙ８）である式（Ｙ１）に示すエポキシ樹脂５種類と、Ｘが（Ｙ４）〜（Ｙ８）を有する式（Ｙ２）に示すアクリル樹脂５種類の計１０種類が同比率で混合されているものとした。
【０１３５】
【表１】
2018077305.tif 000011
【０１３６】
（評価１）
実施例１〜４、比較例１の液晶組成物に対する、シール材の溶解性を次の方法で評価した。
【０１３７】
まず、各液晶組成物に、ＯＤＦ法用のシール材（フォトレックＳ、積水化学工業社製）を１質量％加え、液晶組成物とシール材とを室温で１時間接触させた後に、シール材が飽和濃度で溶解した液晶組成物を分取した。
【０１３８】
次いで、シーツ材を溶解させた液晶組成物をアセトンで希釈した後、ガスクロマトグラフィーを測定し、内部標準物質の面積と、シール材成分の全ピーク面積及び液晶組成物の全ピーク面積の比較から、液晶組成物へのシール材の溶出濃度を測定した。
【０１３９】
なお、ガスクロマトグラフィーは、無極性カラムにて分離し、検出器は水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）を用いた。内部標準物質としてはアセトンを用いた。
【０１４０】
（評価２）
ＦＦＳ電極構造を有するテストセルを用い、実施例１〜４および比較例１の液晶組成物を液晶層に用いた液晶パネルを作製した。なお、液晶組成物の注入およびセルの貼り合せはＯＤＦ法を用い、未硬化のシール材と液晶組成物が直接触れる工程を経て作製した。
【０１４１】
作製した液晶パネルについて、電圧保持率（ＶＨＲ）を評価した。ＶＨＲ測定は、現在主流の液晶表示素子の駆動周波数である６０Ｈｚと比べ、劇的に低い１Ｈｚの駆動周波数にて行った。測定温度は、室温（２５℃）とした。
【０１４２】
図１４は、評価１，２の評価結果を示すグラフである。図１４において横軸は、表１の｜ΔＳＰ｜（単位：（Ｊ／ｃｍ３）０．５）を示し、左縦軸は、液晶組成物へのシール材の溶出濃度（単位：ｐｐｍ）を示し、右縦軸は、電圧保持率（ＶＨＲ）（％）を示す。
評価の結果、｜ΔＳＰ｜が大きくなるほど、シール材成分の溶出量が低いことが明らかとなった。
また、評価野結果、｜ΔＳＰ｜が大きくなるほど、高いＶＨＲを示した。特に、｜ΔＳＰ｜が９．６以上の場合に、ＶＨＲは９８％以上となり、良好な値を示した。
さらに、実施例１〜４の液晶組成物について、下記式（１０１）〜式（１０３）に示す化合物との｜ΔＳＰ｜を算出した。下記式（１０１）〜式（１０３）はいずれも、代表的な配向膜の形成材料を用いて配向膜の形成する際、当該形成材料が反応することより生じる化合物である。このような化合物は、液晶層に溶出することで液晶層（液晶組成物）の比抵抗を低下させ得る。
【０１４３】
【化８】
2018077305.tif 000012
【０１４４】
【化９】
2018077305.tif 000013
【０１４５】
【化１０】
2018077305.tif 000014
【０１４６】
計算の結果、実施例１〜４の液晶組成物と、上記式（１０１）〜式（１０３）に示す化合物との｜ΔＳＰ｜は、いずれも９．６以上であった。
この結果から、配向膜の形成過程で式（１０１）〜式（１０３）のような化合物が生じたとしても、本願発明によれば、これらの化合物は液晶層に溶出し難く、高いＶＨＲを示すことが期待できる。
【０１４７】
以上の結果から、本発明が有用であることが分かった。
【符号の説明】
【０１４８】
１…液晶表示装置、１１…液晶パネル、１００…素子基板、１０１…透明基板（一対の基板）、２００…対向基板、２０１…透明基板（一対の基板）、１０４…半導体層、１１１，２１６…配向膜、３００…液晶層、４００…シール部、４３０…制御装置、１０００，１２００…基板、ＬＣ…液晶組成物
【図１】
2018077305.tif 000015
【図２】
2018077305.tif 000016
【図３】
2018077305.tif 000017
【図４】
2018077305.tif 000018
【図５】
2018077305.tif 000019
【図６】
2018077305.tif 000020
【図７】
2018077305.tif 000021
【図８】
2018077305.tif 000022
【図９】
2018077305.tif 000023
【図１０】
2018077305.tif 000024
【図１１】
2018077305.tif 000025
【図１２】
2018077305.tif 000026
【図１３】
2018077305.tif 000027
【図１４】
2018077305.tif 000028