(57)【要約】      （修正有）【課題】使用により消費するガスの使用量を、使用者が確認できると共に、ガスの省エネルギ化に貢献することができるガス加熱調理機器を提供する。【解決手段】加熱調理コンロ２は、ガスの燃焼により加熱する加熱部４０と、ガス供給管路に流通するガスの流れを制御する火力調節部等と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、加熱部４０でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量を、流量計測手段による流量計測値に基づいて算出する使用量算出手段と、使用量算出手段により算出されたガスの使用量に応じて、ガス料金を算出する料金算出手段と、料金算出手段による料金算出値を情報表示部４７に表示する機器側料金表示手段と、流量計測手段と、使用量算出手段と、料金算出手段と、機器側料金表示手段とに対し、それぞれ電気的に制御する機器側制御手段１０と、を備える。【選択図】図１
2018124044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの燃焼により調理対象物を加熱する加熱部と、
ガス供給管路に流通するガスの流れを制御する流量制御手段と、
ガスの流量を計測する流量計測手段と、
前記加熱部でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量を、前記流量計測手段による流量計測値に基づいて算出する使用量算出手段と、
前記使用量算出手段により算出されたガスの使用量に応じて、ガス料金を算出する料金算出手段と、
前記料金算出手段による料金算出値を画面に表示する機器側料金表示手段と、
前記流量計測手段と、前記使用量算出手段と、前記料金算出手段と、前記機器側料金表示手段とに対し、それぞれ電気的に制御する機器側制御手段と、を備えていること、
を特徴とするガス加熱調理機器。
【請求項２】
請求項１に記載するガス加熱調理機器において、
前記料金算出値を保存する料金記憶手段を備え、
前記機器側制御手段は、前記料金記憶手段で記憶した前記料金算出値を、ガスの消費に合わせて経時的に累積させる処理を行った上で、単位時間当たりのガス料金を、前記機器側料金表示手段に表示させること、
を特徴とするガス加熱調理機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するガス加熱調理機器において、
前記機器側制御手段は、前記料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、前記機器側料金表示手段に表示させること、
を特徴とするガス加熱調理機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器において、
前記流量制御手段は、被調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第１貫通穴を設け、前記第１貫通穴の周囲でガスを遮断する第１制御部材と、
調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第２貫通穴を複数設け、前記複数の第２貫通穴の周囲でガスを遮断する第２制御部材と、を有し、
前記第１制御部材と前記第２制御部材とは、前記ガス供給管路内で対向した配置で、相対的に回転可能に配設され、前記複数の第２貫通穴から、前記第１貫通穴と連通する特定の前記第２貫通穴の位置を選択して設定することにより、前記第１制御部材及び前記第２制御部材を挟み、入力側に流れるガスの流量に対し、出力側に流れるガスの流量を制御すること、
を特徴とするガス加熱調理機器。
【請求項５】
請求項４に記載するガス加熱調理機器において、
前記流量計測手段は、前記ガス供給管路を流れるガスの流通方向に対し、前記第２制御部材の出力側に設けられ、ガスを流通させる前記特定の第２貫通穴の位置と、前記特定の第２貫通穴にガスを流通させる時間とを検出すること、
を特徴とするガス加熱調理機器。
【請求項６】
調理対象物を加熱部で加熱する加熱調理機器と、通信回線により相互に通信可能な多機能携帯端末と連携した加熱調理システムにおいて、
前記加熱調理機器は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器であり、前記多機能携帯端末に対し、信号の送信または受信を行う通信制御部を有すること、
前記多機能携帯端末には、前記通信制御部との通信により、前記料金算出手段で算出された前記料金算出値を、当該多機能携帯端末の画面に表示可能な第１のガス料金表示プログラムが格納されていること、
を特徴とする加熱調理システム。
【請求項７】
請求項６に記載する加熱調理システムにおいて、
前記多機能携帯端末には、前記料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、当該多機能携帯端末の画面に表示可能な第２のガス料金表示プログラムが格納されていること、
を特徴とする加熱調理システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器に、信号の送信または受信を行う通信制御部を有し、前記ガス加熱調理機器と、通信回線により相互に通信可能な連携先の多機能携帯端末に対し、
前記料金算出手段により算出された前記料金算出値を、通信により前記多機能携帯端末の画面に表示可能に処理させること、
を特徴とするガス料金表示プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載するガス料金表示プログラムにおいて、
前記料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、前記多機能携帯端末の画面に表示可能に処理させること、
を特徴とするガス料金表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、コンロ部とグリル部を有するガス調理コンロや、ガスオーブン等、ガスを使用して被加熱物を加熱するガス加熱調理機器、及びこのような加熱調理機器に、無線で通信可能な多機能携帯端末が連携した加熱調理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭向けの住宅等で消費する電力について、節電しようとする意識が最近、東日本大震災を機に、人々の間で急速に深まってきている。また、家庭等で使用する電力（電気エネルギ）と都市ガス（ガスエネルギ）とについて、これらのエネルギを一般家庭向け住宅等に供給する事業者の参入が近年、自由化されたこともあり、エネルギ消費者の間では、より安価なエネルギの購入を求めて、エネルギコストへの関心が、日々高まっている。
【０００３】
特許文献１は、炊飯時や保温時に消費する電力量に基づいて、その電気料金を算出して表示する電気炊飯器である。例えば、ＩＨ（induction heating）クッキングヒータ（電磁調理器）、電気オーブン、電気炊飯器等、毎日の食生活に必要な家電機器（食生活向け家電機器）には、例示した特許文献１のように、消費する電力量の電気料金を機器本体の液晶やスマートフォンの画面に表示できる製品も開発されている。特に、電力の省エネルギ化を促進する上で、家庭エネルギ管理システム（HEMS：Home Energy Management System）が近年、積極的に一般家庭向け住宅に導入され、食生活向け家電機器で消費した電力量についても、HEMSにより個別に管理することが可能になっている。
【０００４】
他方、電力と共に、ガス（都市ガス、または液化石油ガス）をエネルギ源に使用する一般家庭の住宅では、ガスは主に、給湯、床暖房や空気調和等を行う各種設備機器のほか、ガス調理コンロやガスオーブン、ガス炊飯器等、被加熱物を加熱するガス加熱調理機器に使用される。このような設備機器に対し、加熱時や保温時に消費するガスの使用量を把握できる製品は開発されているが、ガス加熱調理機器では、加熱時や保温時に消費するガスの使用量に基づいて、そのガス料金を算出して表示する製品は、未だ開発されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３２８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、食生活向け家電機器では、消費した電力量分の電気料金が、目安として表示されるため、使用者は、その表示された料金を見て、電気エネルギの節約や経済的負担の軽減に、役立てることができている。しかしながら、ガスエネルギの場合、使用者は、住宅全体で消費した都市ガスの使用量を、ガスメータにより確認できるが、ガス加熱調理機器で消費した分の都市ガスの使用量について、全く確認できない。
【０００７】
キッチンでは、使用者が実際に、例えば、ガス調理コンロを使って料理を行う場合や、ガス炊飯器で炊いた飯の保温を行う場合等でも、使用者は、ガス加熱調理機器に使用により、消費されるガスの使用量や、掛かるガス料金について、どれぐらいになるのかを、目安さえ全く知ることができなかった。換言すれば、ガス調理コンロ等のガス加熱調理機器の使用時に、使用者は、自身の判断で節約できるガスの使用量やそのガス料金を、その概算値すら把握できず、ガスの省エネルギ化が、電力の省エネルギ化ほどに促進できていない一因にもなっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、使用により消費するガスの使用量を、使用者が確認できると共に、ガスの省エネルギ化に貢献することができるガス加熱調理機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るガス加熱調理機器は、以下の構成を有する。
（１）ガスの燃焼により調理対象物を加熱する加熱部と、ガス供給管路に流通するガスの流れを制御する流量制御手段と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、前記加熱部でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量を、前記流量計測手段による流量計測値に基づいて算出する使用量算出手段と、前記使用量算出手段により算出されたガスの使用量に応じて、ガス料金を算出する料金算出手段と、前記料金算出手段による料金算出値を画面に表示する機器側料金表示手段と、前記流量計測手段と、前記使用量算出手段と、前記料金算出手段と、前記機器側料金表示手段とに対し、それぞれ電気的に制御する機器側制御手段と、を備えていること、を特徴とする。
（２）（１）に記載するガス加熱調理機器において、前記料金算出値を保存する料金記憶手段を備え、前記機器側制御手段は、前記料金記憶手段で記憶した前記料金算出値を、ガスの消費に合わせて経時的に累積させる処理を行った上で、単位時間当たりのガス料金を、前記機器側料金表示手段に表示させること、を特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載するガス加熱調理機器において、前記機器側制御手段は、前記料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、前記機器側料金表示手段に表示させること、を特徴とする。
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器において、前記流量制御手段は、被調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第１貫通穴を設け、前記第１貫通穴の周囲でガスを遮断する第１制御部材と、調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第２貫通穴を複数設け、前記複数の第２貫通穴の周囲でガスを遮断する第２制御部材と、を有し、前記第１制御部材と前記第２制御部材とは、前記ガス供給管路内で対向した配置で、相対的に回転可能に配設され、前記複数の第２貫通穴から、前記第１貫通穴と連通する特定の前記第２貫通穴の位置を選択して設定することにより、前記第１制御部材及び前記第２制御部材を挟み、入力側に流れるガスの流量に対し、出力側に流れるガスの流量を制御すること、を特徴とする。
（５）（４）に記載するガス加熱調理機器において、前記流量計測手段は、前記ガス供給管路を流れるガスの流通方向に対し、前記第２制御部材の出力側に設けられ、ガスを流通させる前記特定の第２貫通穴の位置と、前記特定の第２貫通穴にガスを流通させる時間とを検出すること、を特徴とする。
（６）調理対象物を加熱部で加熱する加熱調理機器と、通信回線により相互に通信可能な多機能携帯端末と連携した加熱調理システムにおいて、前記加熱調理機器は、（１）乃至（５）のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器であり、前記多機能携帯端末に対し、信号の送信または受信を行う通信制御部を有すること、前記多機能携帯端末には、前記通信制御部との通信により、前記料金算出手段で算出された前記料金算出値を、当該多機能携帯端末の画面に表示可能な第１のガス料金表示プログラムが格納されていること、を特徴とする。
（７）（６）に記載する加熱調理システムにおいて、前記多機能携帯端末には、前記料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、当該多機能携帯端末の画面に表示可能な第２のガス料金表示プログラムが格納されていること、を特徴とする。
（８）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器に、信号の送信または受信を行う通信制御部を有し、前記ガス加熱調理機器と、通信回線により相互に通信可能な連携先の多機能携帯端末に対し、前記料金算出手段により算出された前記料金算出値を、通信により前記多機能携帯端末の画面に表示可能に処理させること、を特徴とするガス料金表示プログラム。
（９）（８）に記載するガス料金表示プログラムにおいて、前記料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、前記多機能携帯端末の画面に表示可能に処理させること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明のガス加熱調理機器、加熱調理システム、及びガス料金表示プログラムの作用・効果について説明する。
（１）ガスの燃焼により調理対象物を加熱する加熱部と、ガス供給管路に流通するガスの流れを制御する流量制御手段と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、加熱部でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量を、流量計測手段による流量計測値に基づいて算出する使用量算出手段と、使用量算出手段により算出されたガスの使用量に応じて、ガス料金を算出する料金算出手段と、料金算出手段による料金算出値を画面に表示する機器側料金表示手段と、流量計測手段と、使用量算出手段と、料金算出手段と、機器側料金表示手段とに対し、それぞれ電気的に制御する機器側制御手段と、を備えていること、を特徴とする。この特徴により、調理者（使用者）が、調理対象物を加熱部で加熱するにあたり、本発明のガス加熱調理機器を使用した場合、消費したガスの使用量分に掛かるガス料金が、目安として、本発明のガス加熱調理機器の画面に表示される。そのため、使用者は、その表示したガス料金を確認して、ガスエネルギの節約や、経済的負担の軽減（ガス供給事業者への支払い金額の抑制）に、役立てることができる。また、例えば、加熱調理コンロをはじめ、ガスオーブン、ガス炊飯器等、被加熱物（調理対象物）を加熱する本発明のガス加熱調理機器は、その使用により、ガスの消費量や、ガスを消費した分に掛かるガス料金を確認できるガスエネルギ管理システムを構築するのに、役立つ存在になる。このようなガスエネルギ管理システムが構築されると、家庭エネルギ管理システム（HEMS）の普及で、電力の省エネルギ化が促進できているように、ガスの省エネルギ化を目指す省エネルギ意識が、使用者の間に普及して、ガスの省エネルギ化の促進を図る一因にもなり得る。
【００１１】
従って、本発明に係るガス加熱調理機器によれば、使用により消費するガスの使用量を、使用者が確認できると共に、ガスの省エネルギ化に貢献することができる、という優れた効果を奏する。
【００１２】
（２）（１）に記載するガス加熱調理機器において、料金算出値を保存する料金記憶手段を備え、機器側制御手段は、料金記憶手段で記憶した料金算出値を、ガスの消費に合わせて経時的に累積させる処理を行った上で、単位時間当たりのガス料金を、機器側料金表示手段に表示させること、を特徴とする。この特徴により、使用者は、本発明のガス加熱調理機器の使用で掛かるガス料金を、その都度、本発明のガス加熱調理機器の画面で確認できるほか、それ以前に使用した分のガス料金を積算して累積されるため、本発明のガス加熱調理機器の使用態様を過去に遡って確認することができる。そのため、現在の使用態様と過去の使用態様とを比較することもでき、現在の使用態様を省みること等もできることから、使用者は、本発明のガス加熱調理機器を無駄なく、経済的に使用することができる。
【００１３】
（３）（１）または（２）に記載するガス加熱調理機器において、機器側制御手段は、料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、機器側料金表示手段に表示させること、を特徴とする。この特徴により、使用者は、本発明のガス加熱調理機器の設置場所であるキッチン等で、ガスを消費した分のガス料金を、直接確認することができ、日々のガス料金の傾向を視覚的に認識することができる。そのため、使用者による省エネルギ意識を持続的に維持することができる。
【００１４】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器において、流量制御手段は、被調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第１貫通穴を設け、第１貫通穴の周囲でガスを遮断する第１制御部材と、調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第２貫通穴を複数設け、複数の第２貫通穴の周囲でガスを遮断する第２制御部材と、を有し、第１制御部材と第２制御部材とは、ガス供給管路内で対向した配置で、相対的に回転可能に配設され、複数の第２貫通穴から、第１貫通穴と連通する特定の第２貫通穴の位置を選択して設定することにより、第１制御部材及び第２制御部材を挟み、入力側に流れるガスの流量に対し、出力側に流れるガスの流量を制御すること、を特徴とする。この特徴により、流量制御手段の構造が簡単であり、流量制御手段のメンテナンスも容易である。
【００１５】
（５）（４）に記載するガス加熱調理機器において、流量計測手段は、ガス供給管路を流れるガスの流通方向に対し、第２制御部材の出力側に設けられ、ガスを流通させる特定の第２貫通穴の位置と、特定の第２貫通穴にガスを流通させる時間とを検出すること、を特徴とする。この特徴により、本発明のガス加熱調理機器に流量計測手段が搭載されても、流量計測手段に関する部品点数の増加がほとんどないため、流量計測手段の付加に伴う大幅なコスト高になることが抑制できている。
【００１６】
（６）調理対象物を加熱部で加熱する加熱調理機器と、通信回線により相互に通信可能な多機能携帯端末と連携した加熱調理システムにおいて、加熱調理機器は、（１）乃至（５）のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器であり、多機能携帯端末に対し、信号の送信または受信を行う通信制御部を有すること、多機能携帯端末には、通信制御部との通信により、料金算出手段で算出された料金算出値を、当該多機能携帯端末の画面に表示可能な第１のガス料金表示プログラムが格納されていること、を特徴とする。また、
（８）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載するガス加熱調理機器に、信号の送信または受信を行う通信制御部を有し、ガス加熱調理機器と、通信回線により相互に通信可能な連携先の多機能携帯端末に対し、料金算出手段により算出された料金算出値を、通信により多機能携帯端末の画面に表示可能に処理させること、を特徴とするガス料金表示プログラム。
【００１７】
これらの特徴により、使用者は、本発明のガス加熱調理機器の使用で掛かるガス料金を、本発明のガス加熱調理機器の画面で確認できるほか、多機能携帯端末の画面でも確認できるため、本発明のガス加熱調理機器から離れた場所でも、ガス料金が身近な場所で把握でき、使用者によるガスの省エネルギ意識の向上が期待できる。また、忙しい主婦等の使用者に対し、使い勝手の良い加熱調理システムを提供することができる。
【００１８】
（７）（６）に記載する加熱調理システムにおいて、多機能携帯端末には、料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、当該多機能携帯端末の画面に表示可能な第２のガス料金表示プログラムが格納されていること、を特徴とする。また、
（９）（８）に記載するガス料金表示プログラムにおいて、料金算出値に基づいてグラフ化したガス料金を、多機能携帯端末の画面に表示可能に処理させること、を特徴とする。
【００１９】
これらの特徴により、使用者は、本発明のガス加熱調理機器から離れた場所でも、ガスを消費した分のガス料金を、直接確認することができ、日々のガス料金の傾向を視覚的に認識することができる。また、多機能携帯端末では近年、搭載機能が豊富で、画面に表示される画像は鮮明である。そのため、使用者にとって、多機能携帯端末の画面に表示されるガス料金情報は、本発明のガス加熱調理機器側の画面に比して、視認性が高い場合もあり、多機能携帯端末の画面によるガス料金情報は、使用者にとって読み取り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る加熱調理器システムを示す斜視図であり、第１実施例に係るガス調理コンロをスマートフォンと連携して使用する様子を示す図である。
【図２】実施形態に係る加熱調理器システムを示す斜視図であり、第２実施例に係るガス調理コンロをスマートフォンと連携して使用する様子を示す図である。
【図３】実施形態に係るガス調理コンロで電気的な制御を担う部分の説明図である。
【図４】実施形態に係るガス調理コンロでガスの流通経路を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るガス調理コンロでガスの流量制御の仕組みを説明する模式図である。
【図６】図５中、Ａ矢視により火力調節ディスクと、Ｂ矢視によりオリフィス部材とを、それぞれ示す図である。
【図７】実施形態に係る加熱調理システムで、スマートフォンに格納されたスマートコンロアプリの初期画面を示す図である。
【図８】スマートコンロアプリのメニュー画面である。
【図９】図８に示すメニュー画面に続き、各種設定の初期画面である。
【図１０】図９に示す初期画面内のガス料金単価設定で開示されるガス料金単価の第１入力設定画面である。
【図１１】図１０に示すガス料金単価の入力設定画面に続き、ガス料金を表示する日付を入力する第２入力設定画面である。
【図１２】入力設定した日付のガス料金を、時間帯毎に分けて表示した第１ガス料金出力画面である。
【図１３】入力設定した日付に基づく月の範囲内で、日付毎に分けて表示した第２ガス料金出力画面である。
【図１４】入力設定した日付に基づく過去１年に遡る範囲内で、月毎に分けて表示した第３ガス料金出力画面である。
【図１５】実施形態の第１実施例に係るガス調理コンロの第１ガス情報表示部を示す図であり、入力設定した日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。
【図１６】図１５に示す第１ガス情報表示部で、入力設定した日とその直近の日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。
【図１７】実施形態の第２実施例に係るガス調理コンロの第２ガス情報表示部を示す図であり、入力設定した日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。
【図１８】図１７に示す第２ガス情報表示部で、入力設定した日とその直近の日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るガス加熱調理機器、加熱調理システム、及びガス料金表示プログラムについて、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。本発明に係る加熱調理システムは、ガスの燃焼により調理対象物を加熱する加熱部を有したガス加熱調理機器に、通信回線により相互に通信可能な多機能携帯端末を連携したシステムである。ガス加熱調理機器は、本実施形態では、ガス調理コンロである。また、多機能携帯端末は、市販されている周知のスマートフォンであり、ガス調理コンロの使用者が、日常生活において、メールや通話をはじめ、動画、所定の機能を有したアプリケーションプログラム等で通信を行う一般的なスマートフォンである。
【００２２】
なお、ガス加熱調理機器は、ガス調理オーブンであっても良く、家庭用または業務用のどちらの用途でも良い。また、多機能携帯端末は、加熱調理機器と通信回線により相互に通信可能な状態になっていれば、スマートフォン以外にも、タブレット端末等の携帯端末でも良い。
【００２３】
はじめに、ガス調理コンロの概要について、説明する。図１及び図２は、実施形態に係る加熱調理器システムを示す斜視図であり、図１は、第１実施例に係るガス調理コンロをスマートフォンと連携して使用する様子を示す図である。図２は、第２実施例に係るガス調理コンロをスマートフォンと連携して使用する様子を示す図である。なお、第１実施例に係る加熱調理システム１Ａを構成する加熱調理コンロ２Ａと、第２実施例に係る加熱調理システム１Ｂを構成する加熱調理コンロ２Ｂでは、後述する情報表示部４７の構成が異なるだけである。そのため、以下の情報表示部４７以外の説明では、特に断りがない限り、加熱調理システム１Ａと加熱調理システム１Ｂとを、まとめて加熱調理システム１と総称する。同様に、加熱調理コンロ２Ａと加熱調理コンロ２Ｂとを、まとめて加熱調理コンロ２と総称する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、加熱調理コンロ２は、加熱部４０として、手前前方左右両側に各１つと、これらの間の後方に１つの計３つのコンロ部４１と、１つのグリル部４２を備えている。また、この加熱調理コンロ２は、機器側制御手段１０と、通信制御部１１と、操作部４５と、モード切替スイッチ４６と、情報表示部４７等を具備している。通信制御部１１は、例えば、加熱調理コンロ２を設置した建物内のローカルネットワーク（構内ＬＡＮ）や、スマートフォン３で使用する専用の通信回線等のワイヤレス通信により、スマートフォン３の通信制御部（図示省略）との間で通信に必要な信号を授受する。
【００２５】
操作部４５は、グリル部４２を挟む両側に配設され、各コンロ部４１のバーナーとグリル部４２のバーナーに対し、点火／消火、出力（火力）調整を行うツマミや操作キーを備えている。機器側制御手段１０は、後に詳述する火力調節部２０により、コンロ部４１とグリル部４２とに対し、操作部４５を通じて、バーナーの出力（火力）を制御する。火力調整は、本実施形態では、火力が最も弱いレベル１、レベル１より火力を大きくしたレベル２、レベル３、…、そして火力が最も強いレベル９までの９段階に調節できる。
【００２６】
また、加熱調理コンロ２では、バーナーの火力を操作部４５により手動で操作して調理を行うマニュアル調理モードと、予め記憶した調理メニューに対応して、バーナーの火力を自動で制御して調理を行う自動調理モードが、加熱制御部１２の記憶媒体に記憶されている。自動調理モードには、コンロ部４１において、炊飯完了までの全工程を行う炊飯モード、湯を沸かす湯沸かしモード、それ以外にも種々の調理モードが、加熱制御部１２に具備されており、各モードに対応する操作スイッチが、操作部４５内に配設されている。
【００２７】
モード切替スイッチ４６は、図１等に例示するように、操作部４５に近接する位置で、加熱調理コンロ２の前に立って調理する調理者（使用者）にとって、咄嗟の行動でもすぐに手が届いて操作できる位置に設けられている。このモード切替スイッチ４６は、第１制御モードと第２制御モードとを、手動操作で切り替えるスイッチである。モード切替スイッチ４６は、ＯＦＦ状態で第１制御モードになっており、第１制御モードは通常、操作部４５により手動で火力調整を行うときに用いるモードである。
【００２８】
使用者が、モード切替スイッチ４６を選択的に操作してＯＮ状態にすると、加熱調理コンロ２は、第１制御モードの加熱状態を引き継いで第２制御モードに切り替わる。第２制御モードは、後述する消火手段の作動可能な条件の下で、コンロ部４１とグリル部４２とに対し、それぞれの火力調整を、操作部４５による手動操作に代わって、スマートフォン３により遠隔操作で行う専用モードである。
【００２９】
情報表示部４７は、自動調理機能で調理するメニューに応じて、加熱制御の設定を行う操作ボタン、調理に必要な設定数値や時間のほか、後述するように、各コンロ部４１とグリル部４２でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量に応じて算出されたガス料金を表示する液晶画面である。加熱調理コンロ２Ａの場合、情報表示部４７は、操作部４５を設けたコンロフロント側に配置され、第１表示画面４８Ａをコンロ内部への収容、またはコンロ内部から第１表示画面４８Ａの開放を自在に可能とした開閉式構造の第１情報表示部４７Ａである。また、加熱調理コンロ２Ｂの場合、情報表示部４７は、コンロ部４１を設けた天板上の一部に、第２表示画面４８Ｂを配置した第２情報表示部４７Ｂである。
【００３０】
その他、加熱調理コンロ２は、温度センサ５３、タイマー機能、及び消火手段等を具備している。温度センサ５３は、コンロ部４１のバーナーとグリル部４２のバーナーにおいて、異常な加熱状態を検知するほか、自動調理機能を利用した場合に、バーナーの加熱制御を行うのにあたり、鍋底の温度を検知する。タイマー機能は、コンロ部４１等のバーナーの燃焼時間について、予め設定した時間までの残り時間をカウントし、残り時間がゼロになってタイムアップすると自動的に消火、または火力調整を行う。消火手段は、温度センサ５３により異常な加熱状態を検知したとき、コンロ部４１とグリル部４２とに対し、機器側制御手段１０よりバーナーの出力停止指令を受けてバーナーを消火する。
【００３１】
次に、ガス調理コンロ２の電気的な制御を行う部分について、説明する。図３は、実施形態に係るガス調理コンロで電気的な制御を担う部分の説明図である。図４は、実施形態に係るガス調理コンロでガスの流通経路を示すブロック図である。図３に示すように、機器側制御手段１０は、通信制御部１１や加熱制御部１２のほか、火力調節部２０に構成されたステッピングモータ２６と、電磁弁２８と、流量計測手段３０と、使用量算出手段３３と、料金算出手段３４と、料金記憶手段３５と、機器側料金表示手段３６に対し、それぞれ電気的に接続されており、電気的な制御を行う。
【００３２】
機器側制御手段１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random access memory）等、公知に構成された図示しないマイクロコンピュータ（マイコン）等を備えている。マイコンのＲＯＭには、例えば、スマートフォン３により遠隔操作で加熱部４０の火力調整を行うのに必要なプログラム、流量計測手段３０と使用量算出手段３３と料金算出手段３４と機器側料金表示手段３６とを実行するのに必要なプログラム、スマートフォン３に格納されているガス料金数値表示アプリとガス料金グラフ表示アプリとを、通信で実行させるのに必要なプログラム等、種々の制御プログラムが格納されている。
【００３３】
加熱調理コンロ２は、液化石油ガス（ＬＰガス）（LPG：liquefied petroleum gas）、圧縮天然ガス等の都市ガス（以下、単に「ガス」と称する。）を、燃料として用いられる。流量制御手段は、ガス供給管路２９に流通するガスの流れを制御する。具体的には、ガスは、図４に示すように、加熱調理コンロ２内のガス供給元２７に供給されると、加熱調理コンロ２内のガス供給管路２９を通じて、電磁弁２８（流量制御手段）を通じた後、火力調節部２０（流量制御手段）を経て、加熱部４０（コンロ部４１とグリル部４２）に供給される。電磁弁２８は、ガス供給元２７側と火力調節部２０側のガスの流路を、開路または閉路する入力側バルブであり、ガス供給管路２９を流通するガスの流れは、電磁弁２８と火力調節部２０により制御されている。
【００３４】
火力調節部２０について、具体的に説明する。図５は、実施形態に係るガス調理コンロでガスの流量制御の仕組みを説明する模式図であり、図５中、Ａ矢視による火力調節ディスクと、Ｂ矢視によるオリフィス部材とを、それぞれ図６に示す。
【００３５】
火力調節部２０は、ガス供給管路２９の流路調節で被調節側にある火力調節ディスク２２（第１制御部材）と、調節側にあるオリフィス部材２４（第２制御部材）と、ステッピングモータ２６等を有する。火力調節ディスク２２は、外形が略円盤状に形成されており、ガス供給管路２９より流路断面積を小さくした貫通穴で、ガスを流通可能とする第１貫通穴２３を有し、第１貫通穴２３の周囲でガスを遮断する部材である。第１貫通穴２３は、略扇形形状に形成された貫通穴であり、第１貫通穴２３のうち、火力調節ディスク２２の両面を繋ぐ流路壁面の一部である流路壁面２３ａが、傾斜状に形成されている。図６に示すように、第１貫通穴２３では、火力調節ディスク２２の一面（図６中、紙面表側の面）上の断面積が、他面（図６中、紙面裏側の面）上の断面積より大きくなっている。火力調節ディスク２２の他面側には、ステッピングモータ２６の回転軸が、火力調節ディスク２２の中心Ｐ１位置に接続されている。
【００３６】
オリフィス部材２４は、ガス供給管路２９より流路断面積を小さくした貫通穴で、ガスを流通可能とする第２貫通穴２５を複数（本実施形態では、５つ）設け、５つの第２貫通穴２５（２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ）の周囲でガスを遮断する。５つの第２貫通穴２５は、図６に示すように、中心Ｐ２のピッチ円上に配置されている。５つの第２貫通穴２５では、図６中、最も右側に位置する第２貫通穴２５ａの流路断面積Ｓａが最も大きく、第２貫通穴２５ａから反時計周り方向に第２貫通穴２５ｂ、第２貫通穴２５ｃ、第２貫通穴２５ｄ、第２貫通穴２５ｅの順に、各穴の流路断面積の大きさは、Ｓａ≫Ｓｂ＞Ｓｃ＞Ｓｄ＞Ｓｅのように、次第に小さくなっている。
【００３７】
火力調節部２０では、図５に示すように、火力調節ディスク２２とオリフィス部材２４とは、ガス供給管路２９内に対向した配置で設けられている。オリフィス部材２４は、ガス供給管路２９内に、中心Ｐ２を火力調節ディスク２２の中心Ｐ１と同軸上に固定して配設され、火力調節ディスク２２は、ステッピングモータ２６のインチング回転動作により、中心Ｐ１を軸に回転する。火力調節ディスク２２が、オリフィス部材２４と相対的に回転すると、第１貫通穴２３と連通する特定の第２貫通穴２５は、第２貫通穴２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅの中から選択される。選択された特定の第２貫通穴２５は、機器側制御手段１０でステッピングモータ２６の回転位相を制御することにより位置決めされ、設定される。ガス供給管路２９の入力側で電磁弁２８を通じて供給されるガスは、火力調節ディスク２２の第１貫通穴２３を通じて、オリフィス部材２４の特定の第２貫通穴２５を流れる。これにより、火力調節ディスク２２の入力側を流れるガスの流量に対し、オリフィス部材２４の出力側にあるガス供給管路２９で、加熱部４０に向けて流れるガスの流量が制御される。
【００３８】
加熱調理コンロ２では、オリフィス部材２４の特定の第２貫通穴２５を可変することにより、火力調整が、前述したように、レベル１〜レベル９の９段階に調節できる。具体的には、火力のレベルと、第１貫通穴２３と連通する特定の第２貫通穴２５の位置及びその全体の流路断面積Ｓと、特定の第２貫通穴２５における単位時間当たりのガス流通量Ｖとの関係では、
・レベル１：特定の第２貫通穴２５が第２貫通穴２５ａの場合、Ｓ＝Ｓａ＝Ｓ１、Ｖ＝Ｖ１
・レベル２：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＝Ｓ２、Ｖ＝Ｖ２
・レベル３：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ＋第２貫通穴２５ｃの一部分）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＋α×Ｓｃ＝Ｓ３（但し、係数αは、α＜１）、Ｖ＝Ｖ３
・レベル４：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ＋第２貫通穴２５ｃ）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＋Ｓｃ＝Ｓ４、Ｖ＝Ｖ４
・レベル５：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ＋第２貫通穴２５ｃ＋第２貫通穴２５ｄの一部分）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＋Ｓｃ＋α×Ｓｄ＝Ｓ５（但し、係数αは、α＜１）、Ｖ＝Ｖ５
・レベル６：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ＋第２貫通穴２５ｃ＋第２貫通穴２５ｄ）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＋Ｓｃ＋Ｓｄ＝Ｓ６、Ｖ＝Ｖ６
・レベル７：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ＋第２貫通穴２５ｃ＋第２貫通穴２５ｄ＋第２貫通穴２５ｅの一部分）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＋Ｓｃ＋Ｓｄ＋α×Ｓｅ＝Ｓ７（但し、係数αは、α＜１）、Ｖ＝Ｖ７
・レベル８：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ａ＋第２貫通穴２５ｂ＋第２貫通穴２５ｃ＋第２貫通穴２５ｄ＋第２貫通穴２５ｅの一部分（第２貫通穴２５ｅの一部分はレベル７より大きい）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｂ＋Ｓｃ＋Ｓｄ＋β×Ｓｅ＝Ｓ８（但し、係数βは、α＜β＜１）、Ｖ＝Ｖ８
・レベル９：特定の第２貫通穴２５が（第２貫通穴２５ｃ＋第２貫通穴２５ｄ＋第２貫通穴２５ｅ＋第２貫通穴２５ａ）の場合、Ｓ＝Ｓａ＋Ｓｃ＋Ｓｄ＋Ｓｅ＝Ｓ９、Ｖ＝Ｖ９
但し、０＜Ｓ１＜Ｓ２＜Ｓ３＜Ｓ４＜Ｓ５＜Ｓ６＜Ｓ７＜Ｓ８＜Ｓ９
０＜Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３＜Ｖ４＜Ｖ５＜Ｖ６＜Ｖ７＜Ｖ８＜Ｖ９
また、各流路断面の大きさであるＳ１〜Ｓ９の絶対値と、各ガス流通量の大きさであるＶ１〜Ｖ９の絶対値は、固定値である。第２貫通穴２５ａは常時、開放された状態にある。なお、レベル７とレベル８では、火力調節ディスク２２の回転動作によって、第２貫通穴２５ｂを開路する場合と閉路する場合とがある。
【００３９】
次に、流量計測手段３０について、説明する。流量計測手段３０は、火力調節部２０によりガスの流量を制御した後、加熱部４０に向けたガス供給管路２９に供給されるガスの流量を計測する。本実施形態では、流量計測手段３０は、位置検出手段３１により、ガス供給管路２９を流れるガスの流通方向ＦＬに対し、オリフィス部材２４にガスを流通させる特定の第２貫通穴２５を検出すると共に、この特定の第２貫通穴２５にガスを流通する時間ｔを、時間測定手段３２により検出する。
【００４０】
具体的には、位置検出手段３１は、火力調節ディスク２２の第１貫通穴２３と連通する特定の第２貫通穴２５の位置を検出するのに、ステッピングモータ２６の回転軸の位相に基づいて、オリフィス部材２４の回転量を検出する。流量計測手段３０は、その検出信号を機器側制御手段１０に出力する。
【００４１】
時間測定手段３２は、オリフィス部材２４に対し、位置検出手段３１により検出された位置に、停止開始から停止状態になっている停止時間ｔ（０＜ｔ）を測定する。流量計測手段３０は、測定された停止時間ｔを機器側制御手段１０に出力する。機器側制御手段１０は、位置検出手段３１で検出した特定の第２貫通穴２５における単位時間当たりのガス流通量Ｖと、時間測定手段３２で測定したオリフィス部材２４の停止時間ｔとの各検出値について、乗算処理を行う。流量計測手段３０は、その積を、流量計測値Ｖｍとして取得する。
【００４２】
すなわち、
・レベル１の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ１×時間ｔ
・レベル２の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ２×時間ｔ
・レベル３の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ３×時間ｔ
・レベル４の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ４×時間ｔ
・レベル５の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ５×時間ｔ
・レベル６の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ６×時間ｔ
・レベル７の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ７×時間ｔ
・レベル８の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ８×時間ｔ
・レベル９の場合、流量計測値Ｖｍ＝単位時間当たりのガス流通量Ｖ９×時間ｔ
【００４３】
次に、使用量算出手段３３について、説明する。使用量算出手段３３は、加熱部４０でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量を、流量計測手段３０による流量計測値に基づいて算出する機能であり、流量計測手段３０で取得した流量計測値Ｖｍを、ガスの使用量として機器側制御手段１０に設定する。
【００４４】
次に、料金算出手段３４について、説明する。料金算出手段３４は、使用量算出手段３３により算出されたガスの使用量に応じて、ガス料金を算出する。具体的には、料金算出手段３４には、単位流量当たりのガス単価が、加熱調理コンロ２の使用者によって入力され、料金算出手段３４は、入力されたガス単価を機器側制御手段１０に出力して設定する。機器側制御手段１０は、流量計測手段３０による流量計測値Ｖｍに、ガス単価を乗算する処理を行う。料金算出手段３４は、その積である料金算出値Ｆを、加熱部４０において、燃焼中に消費される分のガスに掛かるガス料金として取得する。
【００４５】
次に、料金記憶手段３５について、説明する。機器側制御手段１０は、料金算出手段３４で取得した料金算出値Ｆを、料金記憶手段３５に保存する。具体的には、料金記憶手段３５は、機器側制御手段１０に構成されたＲＡＭであり、例えば、加熱調理コンロ２を使用した直近１年分、１ヶ月分、１日分に分けて料金算出値やガスの使用量等を、経時的に蓄積可能に構成されている。
【００４６】
次に、機器側料金表示手段３６について、説明する。機器側制御手段１０は、料金算出手段３４による料金算出値Ｆを画面に表示させる機器側料金表示手段３６により、料金記憶手段３５に保存された料金算出値Ｆを、情報表示部４７の画面に表示させる。具体的には、機器側制御手段１０は、料金記憶手段３５に記憶した料金算出値Ｆを、ガスの消費時に合わせて経時的に累積させる処理を行った上で、単位時間当たりのガス料金を、情報表示部４７の画面に数字表記で表示させる。また、機器側制御手段１０は、料金記憶手段３５に記憶した料金算出値Ｆに基づいてグラフ化したガス料金を、情報表示部４７の画面に表示させる。なお、加熱調理コンロ２Ａの場合、料金算出値Ｆは、第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａに表示される。また、加熱調理コンロ２Ｂの場合には、料金算出値Ｆは、第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂに表示される。
【００４７】
情報表示部４７の画面に表示できるガス料金は、本実施形態では、次の４通りである。
・表示態様１
加熱部４０を直近に使用した分だけ、その都度、消費されたガスに掛かるガス料金を表示
・表示態様２
入力設定した日付のガス料金を、時間帯毎に分けてガス料金を表示する（図１２に示す第１ガス料金出力画面を参照）。
・表示態様３
入力設定した日付に基づく月の範囲内で、日付毎に分けてガス料金を表示する（図１３に示す第２ガス料金出力画面を参照）。
・表示態様４
入力設定した日付に基づき過去１年間に遡る範囲内で、月毎に分けてガス料金を表示する（図１４に示す第３ガス料金出力画面を参照）。
【００４８】
加熱調理コンロ２は、本実施形態では、スマートフォン３と連携して加熱調理システム１を構成している。加熱調理システム１は、加熱調理コンロ２の通信制御部１１とスマートフォン３の通信制御部とを、例えば、建物内のローカルネットワーク（構内ＬＡＮ）や、スマートフォン３で使用する専用の通信回線等のワイヤレス通信により接続して機能する。
【００４９】
スマートフォン３には、加熱調理コンロ２との遠隔操作で用いるスマートコンロアプリが格納されている。スマートコンロアプリは、加熱調理コンロ２との連携で必要となる基本的なアプリケーションソフトであり、スマートフォン３の通信制御部と加熱調理コンロ２の通信制御部１１とを通信可能に接続した状態で機能する。具体的には、スマートコンロアプリは、加熱調理コンロ２の加熱制御部１２を介して、加熱部４０のバーナーの出力を遠隔操作で調整するほか、加熱調理コンロ２でガスを消費した分に掛かるガス料金等のコンロ情報を、スマートフォン３の画面４に表示させる等の機能を実行するのに必須となるソフトである。
【００５０】
また、スマートフォン３は、本実施形態では、スマートコンロアプリの使用者を、指紋により特定する使用者認証手段を搭載しており、この使用者認証手段が加熱調理コンロ２の使用者を認証すると、加熱調理コンロ２では、第２制御モードが作動する。すなわち、スマートコンロアプリは、スマートフォン３の所有者や、加熱調理コンロ２を使用して調理するのを許可した者に、使用の権限を付与して起動し、この権限を有した者のみが、スマートフォン３により、加熱部４０（コンロ部４１とグリル部４２）のバーナーの出力を遠隔操作で調整することができる。これにより、例えば、幼児や子供等、加熱調理コンロ２の加熱調理に携わっていない者が、スマートフォン３を無意識で使用したような場合等でも、スマートコンロアプリの起動が抑止できているため、加熱調理システム１の安全性が担保できている。
【００５１】
スマートフォン３には、ガス料金数値表示アプリ（第１のガス料金表示プログラム）とガス料金グラフ表示アプリ（第２のガス料金表示プログラム）が格納されており、ガス料金数値表示アプリとガス料金グラフ表示アプリは、スマートコンロアプリの下で機能する。ガス料金数値表示アプリは、加熱調理コンロ２の料金算出手段３４で算出された料金算出値Ｆを、通信制御部１１との通信により、スマートフォン３の画面４に表示可能に処理するアプリケーションソフトである。ガス料金グラフ表示アプリは、料金算出値Ｆに基づいてグラフ化したガス料金を、スマートフォン３の画面４に表示可能に処理するアプリケーションソフトである。
【００５２】
次に、加熱調理コンロ２の加熱部４０の使用により、ガスを消費した分に掛かった料金を、スマートフォン３の画面４に表示させる場合について、説明する。図７は、実施形態に係る加熱調理システムで、スマートフォンに格納されたスマートコンロアプリの初期画面を示す図である。図８は、スマートコンロアプリのメニュー画面である。図９は、図８に示すメニュー画面に続き、各種設定の初期画面である。図１０は、図９に示す初期画面内のガス料金単価設定で開示されるガス料金単価の第１入力設定画面である。図１１は、図１０に示すガス料金単価の入力設定画面に続き、ガス料金を表示する日付を入力する第２入力設定画面である。
【００５３】
はじめに、加熱調理コンロ２を使用する使用者は、自身の指紋を使用者認証手段に予め登録しておき、スマートフォン３において、スマートコンロアプリを使用する権限を取得しておく。そして、使用者が、やむを得なく加熱調理コンロ２から離れた位置で遠隔操作して、コンロ部４１等のバーナーの出力を調整する必要がある場合や、ガスを消費した分のガス料金を、スマートフォン３の画面４に表示して確認したい場合には、スマートフォン３において、前もって使用者認証手段による認証を得た後、スマートコンロアプリを起動しておく。これにより、図７に示すスマートコンロアプリの初期画面７０が、スマートフォン３の画面４に表示され、この初期画面７０に続くメニュー画面７１がスマートフォン３に表示される。
【００５４】
図８に示すように、メニュー画面７１には、４つのアイコンが表示され、このうち、第１アイコン７２Ａである「コンロのガス料金をみる」を選択すると、図９に示す初期設定画面７３が表示される。また、第２アイコン７２Ｂである「コンロの状態をみる」を選択すると、図示しないコンロ状態画面が表示され、このコンロ状態画面より、コンロ部４１等のバーナーの出力を調整する操作を行うのに必要な画面が導かれる。
【００５５】
初期設定画面７３には、４つのアイコンが表示され、このうち、第３アイコン７４である「ガス料金単価設定」を選択すると、図１０に示す第１入力設定画面７５が表示される。第１入力設定画面７５には、ガス料金単価入力欄７６が設けられている。加熱調理コンロ２の使用者は、単位流量当たりのガス単価についての最新情報を、ガス会社等のホームページ等により確認した上で、ガス単価をガス料金単価入力欄７６に入力し、設定値とする。ガス単価の設定が完了すると、図１１に示す第２入力設定画面７７が表示される。第２入力設定画面７７には、日付入力欄７８が設けられている。使用者は、ガス料金を確認したい日付を日付入力欄７８に入力設定し終えたら、検索アイコン７９で次画面を表示する。
【００５６】
図１２は、入力設定した日付のガス料金を、時間帯毎に分けて表示した第１ガス料金出力画面である。図１３は、入力設定した日付に基づく月の範囲内で、日付毎に分けて表示した第２ガス料金出力画面である。図１４は、入力設定した日付に基づく年の範囲内で、月毎に分けて表示した第３ガス料金出力画面である。
【００５７】
検索アイコン７９をタップすると、図１２に示すように、第１ガス料金出力画面８１が表示される。第１ガス料金出力画面８１には、第２入力設定画面７７の日付入力欄７８に入力した日（図１２では、2016年5月28日と例示）に、ガスを消費した分に掛かるガス料金が、数値とグラフで、１時間毎の時間帯に分けて表示される。また、各時間帯のガス料金を合わせた当日分の日額料金も表示される。
【００５８】
そして、出力するガス料金の表示を、第１ガス料金出力画面８１から変更する操作を行うと、図１３に示すように、第２ガス料金出力画面８３が表示される。第２ガス料金出力画面８３には、日付入力欄７８の入力日に基づく月の範囲内で、ガスを消費した分に掛かるガス料金が、数値とグラフで、日付毎に分けて表示される。また、日付毎の日額料金を合わせた当月分の月額料金や、当月内における日額料金の平均金額も、メッセージ８４により表示される。
【００５９】
また、出力するガス料金の表示を、第３ガス料金出力画面８５に変更する操作を行うと、図１４に示すように、第３ガス料金出力画面８５が表示される。第３ガス料金出力画面８５には、日付入力欄７８の入力日に基づく年の範囲内で、一ヶ月間にガスを消費した分のガス料金（月額料金）が、数値とグラフで、月付毎に分けて表示される。また、月毎の月額料金を合わせた当年分の年額料金も、メッセージ８６により表示される。なお、第３ガス料金出力画面８５は、入力設定した日付に基づいて過去１年に遡る範囲内で、月毎に分けて表示する画面であっても良い。
【００６０】
他方、加熱調理コンロ２の情報表示部４７にも、ガス料金は表示される。図１５は、実施形態の第１実施例に係るガス調理コンロの第１ガス情報表示部を示す図であり、入力設定した日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。図１６は、図１５に示す第１ガス情報表示部で、入力設定した日とその直近の日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。図１７は、実施形態の第２実施例に係るガス調理コンロの第２ガス情報表示部を示す図であり、入力設定した日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。図１８は、図１７に示す第２ガス情報表示部で、入力設定した日とその直近の日に消費したガスの一日当たりのガス料金を表示した画面である。
【００６１】
情報表示部４７（第１情報表示部４７Ａ、第２情報表示部４７Ｂ）は、ガス料金を確認したい日付を入力し設定する日付入力欄（図示省略）を有する。この日付入力欄は、図１１に示す第２入力設定画面７７の日付入力欄７８と連動して、入力設定を行った日付は日付入力欄７８と相互に共有されており、日付の入力設定を行う操作は、加熱調理コンロ２側とスマートフォン３側のいずれかで行えば良い。情報表示部４７で確認できるガス料金の情報は、スマートフォン３の画面４でも確認できる内容になっている。
【００６２】
情報表示部４７で表示されるガス料金の情報として、本実施形態では、第２入力設定画面７７の日付入力欄７８（または情報表示部４７の日付入力欄）に入力した日付の当日の日額料金と、この入力日に基づく月の範囲内で日付毎に分けて示した日額料金とを、情報表示部４７で表示する場合を、図１５〜図１８に例示する。
【００６３】
加熱調理コンロ２Ａの場合、第１情報表示部４７Ａ（情報表示部４７）の第１表示画面４８Ａには、当日の日額料金が、図１５に示すように、メッセージ形式で表示され、日付毎の日額料金は、図１６に示すように、簡易的なグラフ形式で表示される。
【００６４】
加熱調理コンロ２Ｂの場合、第２情報表示部４７Ｂ（情報表示部４７）の第２表示画面４８Ｂには、当日の日額料金が、図１７に示すように、メッセージ形式で表示され、日付毎の日額料金は、図１８に示すように、簡易的なグラフ形式で表示される。
【００６５】
次に、本実施形態に係る加熱調理システム１、加熱調理コンロ２、及びガス料金表示プログラムの作用・効果について説明する。加熱調理システム１（１Ａ，１Ｂ）に構成された加熱調理コンロ２（２Ａ，２Ｂ）は、ガスの燃焼により調理対象物を加熱する加熱部４０と、ガス供給管路２９に流通するガスの流れを制御する火力調節部２０及び電磁弁２８と、ガスの流量を計測する流量計測手段３０と、加熱部４０でガスが燃焼している間、消費するガスの使用量を、流量計測手段３０による流量計測値Ｖｍに基づいて算出する使用量算出手段３３と、使用量算出手段３３により算出されたガスの使用量に応じて、ガス料金を算出する料金算出手段３４と、料金算出手段３４による料金算出値Ｆを情報表示部４７の画面（第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ、第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂ）に表示する機器側料金表示手段３６と、流量計測手段３０と、使用量算出手段３３と、料金算出手段３４と、機器側料金表示手段３６とに対し、それぞれ電気的に制御する機器側制御手段１０と、を備えていること、を特徴とする。
【００６６】
この特徴により、調理者（使用者）が、調理対象物を加熱部４０で加熱するにあたり、加熱調理コンロ２を使用した場合、消費したガスの使用分に掛かるガス料金が、目安として、第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａや第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂに表示される。そのため、使用者は、その表示したガス料金を確認して、ガスエネルギの節約や、経済的負担の軽減（ガス供給事業者への支払い金額の抑制）に、役立てることができる。ひいては、家庭等で必要な光熱費全体の支出が節約できる。また、加熱調理コンロ２をはじめ、ガスオーブン、ガス炊飯器等、被加熱物（調理対象物）を加熱するガス加熱調理機器は、その使用により、ガスの消費量や、ガスを消費した分に掛かるガス料金を確認できるガスエネルギ管理システムを構築するのに、役立つ存在になる。このようなガスエネルギ管理システムが構築されると、家庭エネルギ管理システム（HEMS）の普及で、電力の省エネルギ化が促進できているように、ガスの省エネルギ化を目指す省エネルギ意識が、使用者の間に普及して、ガスの省エネルギ化の促進を図る一因にもなり得る。
【００６７】
従って、本実施形態に係る加熱調理コンロ２によれば、使用により消費するガスの使用量を、使用者が確認できると共に、ガスの省エネルギ化に貢献することができる、という優れた効果を奏する。
【００６８】
また、本実施形態に係る加熱調理コンロ２では、料金算出値Ｆを保存する料金記憶手段３５を備え、機器側制御手段１０は、料金記憶手段３５で記憶した料金算出値Ｆを、ガスの消費に合わせて経時的に累積させる処理を行った上で、単位時間当たりのガス料金を、機器側料金表示手段３６により、情報表示部４７の画面（第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ、第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂ）に表示させること、を特徴とする。この特徴により、使用者は、加熱調理コンロ２の使用で掛かかるガス料金を、その都度、第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ等で確認できるほか、それ以前に使用した分のガス料金を積算して累積されるため、加熱調理コンロ２の使用態様を過去に遡って確認することができる。そのため、現在の使用態様と過去の使用態様とを比較することもでき、現在の使用態様を省みること等もできることから、使用者は、加熱調理コンロ２を無駄なく、経済的に使用することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る加熱調理コンロ２では、機器側制御手段１０は、料金算出値Ｆに基づいてグラフ化したガス料金を、機器側料金表示手段３６により、情報表示部４７の画面（第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ、第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂ）に表示させること、を特徴とする。この特徴により、使用者は、加熱調理コンロ２の設置場所であるキッチンで、ガスを消費した分のガス料金を、直接確認することができ、日々のガス料金の傾向を視覚的に認識することができる。そのため、使用者による省エネルギ意識を持続的に維持することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る加熱調理コンロ２では、火力調節部２０は、被調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第１貫通穴２３を設け、第１貫通穴２３の周囲でガスを遮断する火力調節ディスク２２と、調節側の貫通穴として、ガスを流通可能とする第２貫通穴２５を５つ設け、５つの第２貫通穴２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅの周囲でガスを遮断するオリフィス部材２４と、を有し、火力調節ディスク２２とオリフィス部材２４とは、ガス供給管路２９内で対向した配置で、相対的に回転可能に配設され、５つの第２貫通穴２５から、第１貫通穴２３と連通する特定の第２貫通穴２５の位置を選択して設定することにより、火力調節ディスク２２及びオリフィス部材２４を挟み、入力側に流れるガスの流量に対し、出力側に流れるガスの流量を制御すること、を特徴とする。この特徴により、火力調節部２０が、コンパクトな構造で構成できる一方、火力調節部２０では、火力調整が、９通りと幅広くできることから、豊富なバリエーションの調理対象物を、最適な火力で加熱して調理することができる。また、火力調節部２０の構造が簡単であり、火力調節部２０のメンテナンスも容易である。
【００７１】
また、本実施形態に係る加熱調理コンロ２では、流量計測手段３０は、ガス供給管路２９を流れるガスの流通方向ＦＬに対し、オリフィス部材２４の出力側に設けられ、ガスを流通させる特定の第２貫通穴２５の位置と、特定の第２貫通穴２５にガスを流通させる時間ｔとを、検出すること、を特徴とする。この特徴により、流量計測手段３０では、流量制御手段である火力調節部２０に構成された火力調節ディスク２２、オリフィス部材２４、及びステッピングモータ２６等を用いた上で、機器側制御手段１０が、位置検出手段３１と時間測定手段３２とを制御するため、流量計測手段３０を簡素化して構成することができる。また、たとえ加熱調理コンロ２に流量計測手段３０が搭載されても、流量計測手段３０に関する部品点数の増加がほとんどないため、流量計測手段３０の付加に伴う大幅なコスト高になることが抑制できている。
【００７２】
また、本実施形態に係る加熱調理コンロ２と、通信回線により相互に通信可能なスマートフォン３と連携した加熱調理システム１では、加熱調理コンロ２は、スマートフォン３に対し、信号の送信または受信を行う通信制御部１１を有すること、スマートフォン３には、通信制御部１１との通信により、料金算出手段３４で算出された料金算出値Ｆを、スマートフォン３の画面４に表示可能な第１のガス料金表示プログラムが格納されていること、を特徴とする。また、ガス料金表示プログラムでは、本実施形態に係る加熱調理コンロ２に、信号の送信または受信を行う通信制御部１１を有し、加熱調理コンロ２と、通信回線により相互に通信可能な連携先のスマートフォン３に対し、料金算出手段３４により算出された料金算出値Ｆを、通信によりスマートフォン３の画面４に表示可能に処理させること、を特徴とする。
【００７３】
これらの特徴により、使用者は、加熱調理コンロ２の使用で掛かるガス料金を、第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ等で確認できるほか、スマートフォン３の画面４でも確認できるため、加熱調理コンロ２から離れた場所でも、ガス料金が身近な場所で把握でき、使用者によるガスの省エネルギ意識の向上が期待できる。また、忙しい主婦等の使用者に対し、使い勝手の良い加熱調理システム１を提供することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る加熱調理システム１では、スマートフォン３には、料金算出値Ｆに基づいてグラフ化したガス料金を、スマートフォン３の画面４に表示可能な第２のガス料金表示プログラムが格納されていること、を特徴とする。また、ガス料金表示プログラムでは、料金算出値Ｆに基づいてグラフ化したガス料金を、スマートフォン３の画面４に表示可能に処理させること、を特徴とする。
【００７５】
これらの特徴により、使用者は、加熱調理コンロ２から離れた場所でも、ガスを消費した分のガス料金を、直接確認することができ、日々のガス料金の傾向を視覚的に認識することができる。また、スマートフォン３では近年、搭載機能が豊富で、画面４に表示される画像は鮮明である。そのため、使用者にとって、画面４に表示されるガス料金情報は、加熱調理コンロ２側の情報表示部４７の画面（第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ、第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂ）に比して、視認性が高く、画面４によるガス料金情報は、使用者にとって読み取り易くなる。
【００７６】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
（１）例えば、実施形態では、スマートコンロアプリの起動によりスマートフォン３に表示される各種画面を、図７〜図１３に図示したが、多機能携帯端末に表示する画面の内容は、実施形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
（２）実施形態では、スマートフォン３の画面４と、情報表示部４７の画面（第１情報表示部４７Ａの第１表示画面４８Ａ、第２情報表示部４７Ｂの第２表示画面４８Ｂ）に、ガス料金だけを表示したが、加熱調理機器の画面や多機能携帯端末の画面には、ガス料金と共に、使用したガスの消費量が表示されても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ，１Ｂ  加熱調理システム
２，２Ａ，２Ｂ  加熱調理コンロ（ガス加熱調理機器）
３  スマートフォン（多機能携帯端末）
４  （スマートフォンの）画面（多機能携帯端末の画面）
１０  機器側制御手段
１１  通信制御部
２０  火力調節部（流量制御手段）
２３  第１貫通穴
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ  第２貫通穴
２６  ステッピングモータ（流量制御手段）
２８  電磁弁（流量制御手段）
２９  ガス供給管路
３０  流量計測手段
３３  使用量算出手段
３４  料金算出手段
３５  料金記憶手段
３６  機器側料金表示手段
４０  加熱部
４８Ａ  第１表示画面（画面）
４８Ｂ  第２表示画面（画面）
Ｖｍ  流量計測値
Ｆ  料金算出値
ＦＬ  流通方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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