(57)【要約】【課題】トラスが建築物の側から過大な圧縮力を受けた場合に、トラスの上階側支承部が浮き上がるのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。【解決手段】乗客コンベアは、トラスの長手方向に沿う一端部から下階床に向けて突出され、下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、トラスの長手方向に沿う他端部から上階床に向けて突出され、上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、第２の受け台と上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を備えている。上部連結機構は、上階側支承部と向かい合うように第２の受け台に固定された軸受部材と、軸受部材と上階側支承部との間に跨る支持軸と、を含む。支持軸は、建築物の側からトラスの長手方向に沿う過大な圧縮力がトラスに作用した時に、軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する。【選択図】図８
2018162133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、
前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、
前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を具備し、
前記上部連結機構は、
前記第２の受け台に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立された支持軸と、を含み、
前記支持軸は、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する乗客コンベア。
【請求項２】
前記軸受部材は、前記支持軸の下端部が入り込むとともに前記トラスの長手方向に延びたガイド溝と、当該ガイド溝の溝幅を狭めるように前記ガイド溝の上端部に張り出す一対の壁部と、を有し、
前記支持軸の前記ストッパは、前記支持軸の下端部から前記支持軸の径方向外側に向けて張り出す形状を有するとともに、当該ストッパが前記ガイド溝の内部で前記壁部の下面と向かい合う請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記軸受部材は、前記ガイド溝を規定する一対のガイド面を有し、前記ガイド面は、前記トラスの幅方向に互いに間隔を存して向かい合うとともに、前記支持軸の前記ストッパが前記ガイド面の間で前記トラスの幅方向に摺動可能に挟み込まれた請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記支持軸は、前記上階側支承部に起立した姿勢で固定されているとともに、前記上階側支承部と共に前記ガイド溝に沿って前記トラスの長手方向に移動可能である請求項２又は請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記軸受部材は、前記ガイド溝の一端を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部は、前記支持軸の下端部に対し前記トラスの側から向かい合う請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記上部連結機構は、前記上階側支承部の幅方向に沿う中央部に溶接された筒状のホルダーを有し、当該ホルダーの中心部に前記支持軸が締結具を介して固定された請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記第１の受け台と前記下階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する下部連結機構をさらに備え、
前記下部連結機構は、
前記第１の受け台と前記下階側支承部との間に介在された軸受部材と、前記下階側支承部と前記軸受部材との間に跨るように起立された支持軸と、を含み、
前記軸受部材は、前記支持軸を前記トラスの長手方向から挟むように分割された固定部および可動部を有し、前記固定部は、前記第１の受け台に固定されているとともに、前記可動部は、軸状の留め具を介して前記第１の受け台に連結され、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい弱点部が設けられた請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記トラスに前記建築物の側から過大な圧縮力が作用した時に、前記留め具が前記弱点部で折損することで前記可動部と前記第１の受け台との連結が解除され、前記下階側支承部が前記第１の受け台に対し前記トラスの長手方向に変位可能となる請求項７に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、
前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、
前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を具備し、
前記上部連結機構は、
前記第２の受け台の上に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、
前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立された支持軸と、を含み、
前記軸受部材は、前記支持軸を前記トラスの長手方向から挟むように分割された固定部および可動部を有し、前記固定部は、前記第２の受け台に固定され、前記可動部は、軸状の留め具を介して前記第２の受け台に連結されているとともに、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい弱点部が設けられ、
前記支持軸は、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材の前記固定部に対し下方から突き当たるストッパを有する乗客コンベア。
【請求項１０】
前記軸受部材の前記固定部は、前記支持軸の下端部が入り込むとともに前記トラスの長手方向に延びたガイド溝と、当該ガイド溝の溝幅を狭めるように前記ガイド溝の上端部に張り出す一対の壁部と、を有し、
前記支持軸の前記ストッパは、前記支持軸の下端部から前記支持軸の径方向外側に向けて張り出す形状を有するとともに、当該ストッパが前記ガイド溝の内部で前記壁部の下面と向かい合う請求項９に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
前記軸受部材の前記固定部は、前記ガイド溝を規定する一対のガイド面を有し、前記ガイド面は、前記トラスの幅方向に互いに間隔を存して向かい合うとともに、前記支持軸の前記ストッパが前記ガイド面の間で前記トラスの幅方向に挟み込まれた請求項１０に記載の乗客コンベア。
【請求項１２】
前記軸受部材の前記可動部は、前記トラスの長手方向に移動可能に前記ガイド溝に嵌合され、
前記トラスに前記建築物の側から過大な圧縮力が作用した時に、前記留め具が前記弱点部で折損することで前記可動部と前記第２の受け台との連結が解除され、前記支持軸が前記上階側支承部と共に前記トラスの長手方向に変位可能となる請求項１０又は請求項１１に記載の乗客コンベア。
【請求項１３】
前記軸受部材の前記固定部は、前記ガイド溝の一端を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部は、前記支持軸の下端部に対し前記トラスの側から向かい合う請求項１２に記載の乗客コンベア。
【請求項１４】
建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、
前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、
前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を具備し、
前記上部連結機構は、
前記第２の受け台の上に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、
前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立され、前記上階側支承部と共に前記トラスの長手方向に移動可能であるとともに、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する支持軸と、
前記支持軸と前記第２の受け台との間を連結するとともに、少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい弱点部を有する軸状の留め具と、を備えた乗客コンベア。
【請求項１５】
前記軸受部材は、前記支持軸の下端部が入り込むとともに前記トラスの長手方向に延びたガイド溝と、当該ガイド溝の溝幅を狭めるように前記ガイド溝の上端部に張り出す一対の壁部と、を有し、
前記支持軸の前記ストッパは、前記支持軸の下端部から前記支持軸の径方向外側に向けて張り出す形状を有するとともに、当該ストッパが前記ガイド溝の内部で前記壁部の下面と向かい合う請求項１４に記載の乗客コンベア。
【請求項１６】
前記軸受部材は、前記ガイド溝を規定する一対のガイド面を有し、前記ガイド面は、前記トラスの幅方向に互いに間隔を存して向かい合うとともに、前記支持軸の前記ストッパが前記ガイド面の間で前記トラスの幅方向に挟み込まれた請求項１５に記載の乗客コンベア。
【請求項１７】
前記留め具は、前記支持軸の下端から同軸状に突出されているとともに、当該留め具の下端部が前記第２の受け台に固定され、
前記トラスに前記建築物の側から過大な圧縮力が作用した時に、前記留め具が前記弱点部で折損することで前記支持軸と前記第２の受け台との連結が解除され、前記支持軸が前記上階側支承部と共に前記トラスの長手方向に変位可能となる請求項１４に記載の乗客コンベア。
【請求項１８】
前記軸受部材は、前記ガイド溝の一端を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部は、前記支持軸の下端部に対し前記トラスの側から突き当たる請求項１５に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータあるいは移動歩道のような乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの一例であるエスカレータでは、例えば地震によって建築物に層間変位が生じた時に、層間変位に伴う過大な圧縮力が建築物の側からトラスに作用するのを防ぐ耐震化が推し進められている。
【０００３】
具体的には、トラスの端部と建築物の梁との間に十分な隙間を設けたり、建築物に対するトラスの「かかり代」の長さを、建築物に生じる層間変位に対して十分に確保することが行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３６６０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−７８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、極めて稀に発生する大規模地震となると、層間変位量が中規模地震あるいは小規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、大規模地震が発生した場合、トラスの端部が層間変位に対し追従しきれなくなり、トラスに建築物の側から予期せぬ過大な圧縮力が作用することがあり得る。
【０００６】
さらに、トラスが長手方向に強く圧縮されると、建築物の上階床に連結されたトラスの上端部が上階床から浮き上がるのを否めない。トラスの上端部が浮き上がると、トラスの上端部と上階床との間に隙間が生じ、当該隙間にエスカレータの周囲にいる人や物が挟まれる虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、支持軸を用いてトラスの上階側支承部を上階床に連結する構成を採用するに際して、トラスが建築物の側から過大な圧縮力を受けた場合でも、トラスの上階側支承部が浮き上がるのを回避できる乗客コンベアを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、乗客コンベアは、建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を備えている。  
前記上部連結機構は、前記第２の受け台に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立された支持軸と、を含む。前記支持軸は、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態において、建築物に据え付けられたエスカレータの構造を概略的に示す側面図である。
【図２】トラスの下階側支承部と第１の受け台との連結部分の構造を示す平面図である。
【図３】トラスの下階側支承部と第１の受け台との連結部分の構造を示す正面図である。
【図４】図２のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】図４のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図である。
【図６】トラスの上階側支承部と第２の受け台との連結部分の構造を概略的に示す斜視図である。
【図７】トラスの上階側支承部と第２の受け台との連結部分の構造を示す平面図である。
【図８】図７のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図である。
【図９】図８のＦ９−Ｆ９線に沿う断面図である。
【図１０】ストッパを有する支持軸とホルダーとの位置関係を示す斜視図である。
【図１１】ストッパを有する支持軸を上階側支承部の嵌合孔および軸受部材のガイド溝に挿入する状態を示す断面図である。
【図１２】ストッパを有する支持軸を上階側支承部に固定した状態を示す断面図である。
【図１３】第２の実施形態において、トラスの上階側支承部と第２の受け台との連結部分の構造を示す断面図である。
【図１４】トラスの上階側支承部と第２の受け台との連結部分の構造を分解して示す斜視図である。
【図１５】軸受部材を構成する固定部と可動部とを互いに分離した状態を示す斜視図である。
【図１６】ストッパを有する支持軸を軸受部材のガイド溝に挿入した状態を示す断面図である。
【図１７】第３の実施形態において、トラスの上階側支承部と第２の受け台との連結部分の構造を示す断面図である。
【図１８】図１７のＦ１８−Ｆ１８線に沿う断面図である。
【図１９】ストッパを有する支持軸に留めピンが一体化された状態を一部断面で示す側面図である。
【図２０】図１９を矢印Ｆ２０の方向から見た平面図である。
【図２１】ストッパを有する支持軸、留めピンおよび六角ボルトの位置関係を示す斜視図である。
【図２２】受座に軸受部材を結合した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「第１の実施形態」
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１２を参照して説明する。
【００１１】
図１は、乗客コンベアの一例であるエスカレータ１を開示している。エスカレータ１は、例えば商業施設あるいは交通機関のターミナルのような建築物２に据え付けられている。
【００１２】
エスカレータ１は、躯体としてのトラス３を備えている。トラス３は、建築物２の下階床４と上階床５との間に架け渡されている。本実施形態のトラス３は、下階床４に連なる下部トラス構造体６と、上階床５に連なる上部トラス構造体７と、下部トラス構造体６と上部トラス構造体７との間に介在された中間トラス構造体８との三つの要素に分割されている。下部トラス構造体６、上部トラス構造体７および中間トラス構造体８は、エスカレータ１の長手方向に沿って一直線状に結合されている。
【００１３】
下部トラス構造体６は、下階側水平部６ａと、下階側水平部６ａの一端から斜め上向きに延出された傾斜部６ｂと、を備えている。上部トラス構造体７は、上階側水平部７ａと、上階側水平部７ａの一端から斜め下向きに延出された傾斜部７ｂと、を備えている。中間トラス構造体８は、下部トラス構造体６と上部トラス構造体７との間を結ぶように傾斜されている。中間トラス構造体８の下端は、下部トラス構造体６の傾斜部６ｂの上端に溶接を併用した機械的な結合手段で結合されている。中間トラス構造体８の上端は、上部トラス構造体７の傾斜部７ｂの下端に溶接を併用した機械的な結合手段で結合されている。
【００１４】
図１に示すように、駆動装置１０が上部トラス構造体７の上階側水平部７ａに支持されている。駆動装置１０は、モータ１１、駆動スプロケット１２および駆動チェーン１３を有している。モータ１１が出力するトルクは、駆動チェーン１３を介して駆動スプロケット１２に伝達される。
【００１５】
従動スプロケット１４が下部トラス構造体６の下階側水平部６ａに支持されている。さらに、踏段チェーン１５が駆動スプロケット１２と従動スプロケット１４との間に巻き掛けられている。踏段チェーン１５は、駆動スプロット１２がモータ１１からトルクを受けて回転した時に、トラス３の内部を無端状に走行するようになっている。
【００１６】
複数の踏段１６が踏段チェーン１５に等間隔で連結されている。踏段１６は、不特定多数の乗客が乗り込む要素であって、踏段チェーン１５と一緒に走行する。これにより、踏段１６に乗り込んだ乗客が下階床４から上階床５又は上階床５から下階床４に向けて搬送される。
【００１７】
トラス３の右側部および左側部には、夫々欄干１７（一方のみを図示）が設けられている。さらに、手摺りベルト１８が欄干１７の外周部に装着されている。手摺りベルト１８は、踏段１６と同期して無端状に走行するようになっている。
【００１８】
図１ないし図３に示すように、下階側支承部２０が下部トラス構造体６の下階側水平部６ａの先端に固定されている。下階側支承部２０は、例えばＬ形の断面形状を有するアングル鋼で構成されている。下階側支承部２０は、建築物２の下階床４に向けて突出された水平部２０ａを有している。水平部２０ａは、下階床４を支える支持材２１の上に張り出している。
【００１９】
支持材２１は、建築物２の躯体となる要素であり、例えば鉄骨梁あるいはコンクリート壁で構成されている。支持材２１の起立した端面と下階側支承部２０との間には、トラス３の長手方向に沿う層間変位を吸収する第１の隙間Ｇ１が形成されている。
【００２０】
下階側支承部２０の水平部２０ａは、支持材２１の上に固定した第１の受け台２２で支持されている。さらに、水平部２０ａは、第１の受け台２２の上にトラス３の長手方向に沿う「かかり代」Ｍ１で張り出している。
【００２１】
図１および図６に示すように、上階側支承部２４が上部トラス構造体７の上階側水平部７ａの先端に固定されている。上階側支承部２４は、例えばＬ形の断面形状を有するアンクル鋼で構成されている。上階側支承部２４は、建築物２の上階床５に向けて突出された水平部２４ａと、水平部２４ａの下面に溶接された延長板２５と、を含んでいる。延長板２５は、水平部２４ａの突出端からトラス３の反対側に向けて水平に延出された延出部２５ａを有している。
【００２２】
延長板２５は、上階床５を支える支持材２６の上に張り出している。支持材２６は、建築物２の躯体となる要素であり、例えば鉄骨梁あるいはコンクリート壁で構成されている。支持材２６の起立した端面と上階側支承部２４との間には、トラス３の長手方向に沿う層間変位を吸収する第２の隙間Ｇ２が形成されている。
【００２３】
上階側支承部２４を構成する延長板２５は、支持材２６の上に固定した第２の受け台２７で支持されている。さらに、延長板２５は、第２の受け台２７の上にトラス３の長手方向に沿う「かかり代」Ｍ２で張り出している。
【００２４】
本実施形態では、トラス３の下階側支承部２０は、第１の受け台２２と協働して所謂半固定部を構成している。半固定部とは、小規模地震あるいは中規模地震では、下階側支承部２０を第１の受け台２２に対しトラス３の長手方向に移動不能に固定し、極めて稀に発生する大規模地震では、下階側支承部２０を第１の受け台２２に対し自由に移動可能な状態に保持する構造のことを指している。
【００２５】
同様に、トラス３の上階側支承部２４は、第２の受け台２７と協働して所謂非固定部を構成している。非固定部とは、地震の規模に拘らず、上階側支承部２４を第２の受け台２７に対しトラス３の長手方向および幅方向に移動可能な状態に保持する構造のことを指している。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態のエスカレータ１では、中間トラス構造体８の長手方向に沿う中間部が中間支持台２８で支持されている。中間支持台２８は、建築物２の躯体の一部であって、例えば水平な鉄骨梁で構成されている。中間支持台２８は、中間トラス構造体８の中間部の下方を横切るとともに、水平な上面２８ａを有している。上面２８ａの上階床５の側の端部には、上向きに張り出すストッパ壁２９が形成されている。
【００２７】
さらに、中間トラス構造体８は、支柱３１および補強板３２を有している。支柱３１は、中間トラス構造体８の中間部の下面から中間支持台２８の上面２８ａに向けて突出されている。支柱３１の突出端に四角いガイド板３３が固定されている。ガイド板３３は、中間支持台２８の上面２８ａに摺動可能に突き当てられている。
【００２８】
補強板３２は、支柱３１の外周面と中間トラス構造体８の下面との間に跨って溶接されている。補強板３２は、支柱３１から下部トラス構造体６に向かうように中間トラス構造体８の長手方向に延びている。補強板３２の下端部３２ａは、中間支持台２８よりも下階床４の側に離れた位置で中間支持台２８と向かい合っている。
【００２９】
図１に示すように、エスカレータ１を下階床４と上階床５との間に跨るように据え付けた状態では、ガイド板３３とストッパ壁２９との間に層間変位を吸収する第３の隙間Ｇ３が確保されている。同様に、補強板３２の下端部３２ａと中間支持台２８との間に層間変位を吸収する第４の隙間Ｇ４が確保されている。
【００３０】
図２ないし図４に示すように、半固定部を構成する第１の受け台２２は、ベース３５および受座３６を有している。ベース３５は、フラットな板状の要素であって、支持材２１の上に溶接を併用した機械的な結合手段で固定されている。ベース３５の左右両端部と下階側支承部２０の水平部２０ａとの間には、夫々高さ調整用のスペーサ３７が介在されている。
【００３１】
スペーサ３７は、１つのシュープレート３８および複数のシムプレート３９を有している。シュープレート３８は、ベース３５の上に摺動可能に重ねられている。シムプレート３９は、互いに積層された状態でシュープレート３８と下階側支承部２０の水平部２０ａとの間に介在されている。シムプレート３９は、図示しないボルトおよびナットを介してシュープレート３８と下階側支承部２０の水平部２０ａとの間で挟持されている。
【００３２】
本実施形態では、シムプレート３９の枚数を増減したり、あるいは厚さが異なるシムプレート３９を選択することで、たとえ第１の受け台２２のベース３５が傾いていても、下階側支承部２０を水平の姿勢に保つことができる。
【００３３】
図２および図３に示すように、受座３６は、下階側支承部２０の幅方向に沿う中央に位置するように一対のスペーサ３７の間に配置されている。受座３６は、フラットな四角い板であり、下階側支承部２０の水平部２０ａとベース３５との間に配置されている。受座３６は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれも方向にも動かないようにベース３５の上に強固に溶接されている。
【００３４】
図２ないし図５に示すように、下部連結機構４１が下階側支承部２０の水平部２０ａと受座３６との間に介在されている。下部連結機構４１は、軸受部材４２および支持軸４３を主要な要素として備えている。
【００３５】
軸受部材４２は、固定部４４および可動部４５を組み合わすことで構成されている。固定部４４は、受座３６よりも一回り小さな四角い板で構成され、受座３６の上に溶接等の手段で固定されている。固定部４４は、下階側支承部２０の水平部２０ａの下に位置された第１の部分４４ａと、水平部２０ａに対しトラス３の反対側に張り出す第２の部分４４ｂと、を有している。
【００３６】
さらに、固定部４４は、ガイド溝４７を有している。ガイド溝４７は、トラス３の長手方向に沿うように第１の部分４４ａの端部から第２の部分４４ｂに向けて真っ直ぐに延びているとともに、固定部４４を厚さ方向に貫通している。ガイド溝４７は、第２の部分４４ｂの先端に開口されている。第１の部分４４ａに位置されたガイド溝４７の終端４７ａは、円弧状に湾曲されている。
【００３７】
前記可動部４５は、細長いフラットな板で構成され、固定部４４のガイド溝４７に取り外し可能に嵌合されている。可動部４５は、ガイド溝４７の終端４７ａと向かい合うフラットな端面４８と、端面４８の反対側に位置された先端部４９と、を有している。可動部４５の先端部４９は、下階側支承部２０の水平部２０ａに対しトラス３の反対側に突出されている。
【００３８】
図４に示すように、前記支持軸４３は、下階側支承部２０の水平部２０ａと軸受部材４２との間に跨るように起立されている。支持軸４３は、外径が一定の円柱状の要素であって、下階側支承部２０の水平部２０ａに開口された嵌合孔５１に円筒状のスリーブ５２を介して保持されている。
【００３９】
スリーブ５２は、支持軸４３を同軸状に取り囲んだ状態で嵌合孔５１に嵌合されている。スリーブ５２の上端部は、下階側支承部２０の水平部２０ａの上面から突出されているとともに、スリーブ５２の上端部の外周面が水平部２０ａの上面に溶接されている。
【００４０】
スリーブ５２の下端部は、下階側支承部２０の水平部２０ａの下面から下向きに突出されている。スリーブ５２の下端部は、軸受部材４２の固定部４４の上面および可動部４５の上面に突き当たり、可動部４５が固定部４４のガイド溝４７から浮き上がることがないように可動部４５を受座３６の上に保持している。
【００４１】
支持軸４３の下端部は、ガイド溝４７の終端４７ａと可動部４５の端面４８との間に導かれている。可動部４５の端面４８は、ガイド溝４７の終端４７ａとの間で支持軸４３の下端部を径方向から挟み込むことで、支持軸４３を回動可能に支持している。言い換えると、支持軸４３の下端部は、可動部４５の端面４８とガイド溝４７の終端４７ａとの間でトラス３の長手方向から挟み込まれている。
【００４２】
図３および図４に示すように、可動部４５の先端部４９は、留め具の一例である留めピン５３を介して受座３６に結合されている。留めピン５３は、外径が一定の円柱状の要素であって、可動部４５の先端部４９と受座３６との間に跨るように起立されている。これにより、可動部４５が受座３６および固定部４４のガイド溝４７に移動不能に保持されている。
【００４３】
留めピン５３は、その軸方向に沿う中間部の外周面に弱点部５４を有している。弱点部５４は、留めピン５３の周方向に連続する環状の溝で規定されている。そのため、弱点部５４は、留めピン５３のその他の部分よりも機械的強度が低下するような形状を有している。さらに、留めピン５３の弱点部５４は、可動部４５と受座３６との間の境界に位置されている。
【００４４】
図６ないし図９に示すように、前記非固定部を構成する第２の受け台２７は、ベース６０および受座６１を有している。ベース６０は、フラットな板状の要素であって、支持材２６の上に溶接を併用した機械的な結合手段で固定されている。ベース６０の左右両端部と上階側支承部２４の延長板２５との間に夫々高さ調整用のスペーサ６２が介在されている。
【００４５】
スペーサ６２は、１つのシュープレート６３および複数のシムプレート６４を有している。シュープレート６３は、ベース６０の上に摺動可能に重ねられている。シムプレート６４は、互いに積層された状態でシュープレート６３と上階側支承部２４の延長板２５との間に介在されている。シムプレート６４は、図示しないボルトおよびナットを介してシュープレート６３と上階側支承部２４の延長板２５との間で挟持されている。
【００４６】
本実施形態では、シムプレート６４の枚数を増減したり、あるいは厚さが異なるシムプレート６４を選択することで、たとえ第２の受け台２７のベース６０が傾いていても、上階側支承部２４を水平の姿勢に保つことができる。
【００４７】
図６および図７に示すように、受座６１は、上階側支承部２４の幅方向に沿う中央に位置するように一対のスペーサ６２の間に配置されている。受座６１は、トラス３の長手方向に延びた細長いフラットな板状の要素であり、上階側支承部２４の延長板２５とベース６０との間に配置されている。受座６１は、トラス３の長手方向および幅方向のいずれも方向にも動かないようにベース６０の上に強固に溶接されている。
【００４８】
図７ないし図９に示すように、上部連結機構６６が上階側支承部２４の延長板２５と受座６１との間に介在されている。上部連結機構６６は、軸受部材６７および支持軸６８を主要な要素として備えている。
【００４９】
軸受部材６７は、トラス３の長手方向に延びた細長い板状の要素であって、受座６１の上に溶接されている。軸受部材６７のトラス３とは反対側の先端部は、延長板２５の延出部２５ａの先端から上階床５に向けて突出されている。
【００５０】
図８および図９に示すように、ガイド溝７０が軸受部材６７に形成されている。ガイド溝７０は、トラス３の長手方向に一直線状に延びている。ガイド溝７０の一端は、延長板２５の中間部の下方に位置されるとともに、軸受部材６７の障壁部７１によって閉鎖されている。ガイド溝７０の他端は、軸受部材６７の先端部に開口されている。
【００５１】
さらに、軸受部材６７は、ガイド溝７０を規定する一対のガイド面７２ａ，７２ｂと、ガイド面７２ａ，７２ｂの上端部に形成された一対の壁部７３ａ，７３ｂと、を有している。ガイド面７２ａ，７２ｂは、トラス３の幅方向に互いに間隔を存して向かい合うように起立するとともに、トラス３の長手方向に一直線状に延びている。壁部７３ａ，７３ｂは、ガイド面７２ａ，７２ｂの上端部からガイド溝７０の溝幅を減じる方向に突出されている。壁部７３ａ，７３ｂの突出端の間には、トラス３の長手方向に沿うスリット７４が形成されている。
【００５２】
図８ないし図１０に示すように、支持軸６８は、軸部７６と、軸部７６の下端に形成されたストッパ７７と、を備えている。軸部７６は、軸受部材６７のスリット７４に挿入可能な外径を有する円柱状の要素であって、当該軸部７６の上端面にねじ孔７８がに形成されている。
【００５３】
ストッパ７７は、一対のフランジ部７７ａ，７７ｂを有している。フランジ部７７ａ，７７ｂは、軸部７６の径方向に向かい合う二箇所から軸部７６の径方向外側に向けて張り出している。フランジ部７７ａ，７７ｂの外周面は、円弧状に湾曲されている。
【００５４】
このため、ストッパ７７は、軸部７６の軸方向から見た時の形状が楕円形であり、互いに直交し合う長軸Ｌ１と短軸Ｓ１とを有している。長軸Ｌ１の長さは、軸受部材６７のスリット７４の幅寸法よりも大きく、ガイド溝７０の幅寸法よりも僅かに小さい。短軸Ｓ１の長さは、軸受部材６７のスリット７４の幅寸法よりも小さい。
【００５５】
図１１に示すように、支持軸６８は、延長板２５の延出部２５ａの幅方向に沿う中央に開口された嵌合孔８０を通じてガイド溝７０に挿入される。嵌合孔８０は、円形の開口形状を有するとともに、スリット７４の真上に位置されている。嵌合孔８０の直径は、ストッパ７７の長軸Ｌ１の長さよりも大きい。
【００５６】
支持軸６８は、ストッパ７７の長軸Ｌ１をスリット７４の長手方向に沿わせた姿勢で嵌合孔８０からスリット７４に挿入される。ストッパ７７がスリット７４を通過してガイド溝７０に入り込んだ状態で、軸部７６を周方向に回動させると、ストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂの上面が壁部７３ａ，７３ｂの下面と向かい合うようになっている。
【００５７】
図８ないし図１０に示すように、支持軸６８は、ホルダー８１を介して上階側支承部２４の延長板２５に支持されている。ホルダー８１は、円筒状の本体８２と、本体８２の下面に同軸状に形成された凹部８３と、本体８２を同軸状に貫通する貫通孔８４と、を有している。
【００５８】
ホルダー８１の本体８２は、延長板２５の嵌合孔８０に嵌合されている。本体８２の上端部は、延長板２５の上面から突出されているとともに、本体８２の上端部の外周面が延長板２５の上面に溶接されている。本体８２の下端部は、軸受部材６７の上面に突き当てられている。
【００５９】
支持軸６８の軸部７６の上端部は、ホルダー８１の凹部８３に嵌合されている。さらに、ホルダー８１の貫通孔８４に上方から固定ボルト８５が挿入されている。固定ボルト８５は、締結具の一例であって、支持軸６８の軸部７６のねじ孔７８にねじ込まれている。
【００６０】
このねじ込みにより、支持軸６８の軸部７６の上面が凹部８３の終端面に突き当たり、支持軸６８がホルダー８１に同軸状に保持されている。それとともに、支持軸６８のストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂの上面が軸受部材６７の壁部７３ａ，７３ｂの下面に摺動可能に突き当てられている。さらに、ストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂの外周面は、ガイド溝７０を規定するガイド面７２ａ，７２ｂに摺動可能に接触し、支持軸６８がガイド面７２ａ，７２ｂの間でトラス３の幅方向に挟持されている。
【００６１】
以上のような構成を有するエスカレータ１において、例えば地震により建築物２の下階床４と上階床５との間にトラス３の幅方向に沿う層間変位が生じた場合、トラス３の下階側支承部２０では、下階側支承部２０と第１の受け台２２とが支持軸４３を中心に相対的に回動する。同様に、上階側支承部２４では、上階側支承部２４と第２の受け台２７とが支持軸６８を中心に相対的に回動する。この回動により、トラス３の幅方向に沿う層間変位量が吸収され、トラス３に過大な力が作用するのを回避できる。
【００６２】
一方、建築物２の下階床４と上階床５との間にトラス３の長手方向に沿う層間変位が生じた場合、小規模地震および中規模地震では、非固定部を構成する上階側支承部２４と第２の受け台２７とがトラス３の長手方向に相対的に変位する。
【００６３】
具体的には、上階側支承部２４に保持された支持軸６８が軸受部材６７のガイド溝７０に沿って移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。そのため、トラス３に過大な圧縮力が作用するのを回避できる。
【００６４】
これに対し、極めて稀に発生する大規模地震にあっては、層間変位量が小規模地震および中規模地震とは比較にならない程に増大する。このため、半固定部と非固定部との間の距離が大きく縮まるのを避けられず、非固定部だけでは層間変位量を吸収することが困難となる。
【００６５】
本実施形態によると、半固定部と非固定部との間の距離が大きく縮まることで、トラス３の下階側支承部２０が下階床４に近づく方向に強く押圧された場合、当該押圧力が支持軸４３を介して軸受部材４２に伝わる。
【００６６】
この際、軸受部材４２の固定部４４および可動部４５は、トラス３の長手方向から支持軸４３を挟み込んでいる。そのため、図４および図５から明らかなように、前記押圧力が軸受部材４２に伝わると、可動部４５が支持軸４３によってガイド溝４７の終端４７ａから遠ざかる方向に押し出され、可動部４５と受座３６とがトラス３の長手方向に相対的に移動しようとする。
【００６７】
可動部４５を受座３６に結合する留めピン５３は、支持軸４３に沿うように起立されているとともに、留めピン５３の弱点部５４が可動部４５と受座３６との間の境界に位置されている。このため、可動部４５と受座３６とがトラス３の長手方向に相対的に移動しようとすると、可動部４５と受座３６との間に跨る留めピン５３の弱点部５４にせん断荷重が作用する。せん断荷重が弱点部５４の破断荷重を上回ると、留めピン５３が弱点部５４の箇所で折損する。
【００６８】
これにより、軸受部材４２の可動部４５が固定部４４のガイド溝４７から脱落し、支持軸４３を支えることができなくなる。この結果、支持軸４３がガイド溝４７の側縁にガイドされつつガイド溝４７の終端４７ａから遠ざかる方向に移動する。この移動により、下階側支承部２０が第１の隙間Ｇ１に相当する分だけ支持軸４３と一緒に下階床４に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【００６９】
したがって、大規模地震発生時においても、トラス３に予期せぬ過大な圧縮力が作用するのを回避でき、トラス３の座屈あるいは下階側支承部２０および第１の受け台２２の破損を防止することができる。
【００７０】
一方、下階側支承部２０が第１の隙間Ｇ１に相当する分だけ支持軸４３と一緒に下階床４に近づく方向に移動した後に、例えば余震等によりトラス３が下階床４から遠ざかる方向に変位した場合、支持軸４３が下階側支承部２０と一緒に下階床４から遠ざかる方向に移動する。
【００７１】
この際、受座３６の上に溶接された固定部４４では、ガイド溝４７の終端４７ａがトラス３の側から支持軸４３と向かい合っているので、支持軸４３がガイド溝４７の終端４７ａに突き当たる。このため、ガイド溝４７の終端４７ａが下階側支承部２０に追従する支持軸４３の動きを拘束する。
【００７２】
よって、下階側支承部２０が第１の受け台２２の上に保持され、トラス３の落下を未然に防止できる。
【００７３】
ところで、大規模地震発生時においては、トラス３に過大な圧縮力が作用する際に、上階側支承部２４を上階床５から押し上げようとする力がトラス３に加わることがある。本実施形態によると、上階側支承部２４の延長板２５と軸受部材６７との間に跨るように起立した支持軸６８は、支持軸６８の径方向外側に張り出すストッパ７７を有している。ストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂは、ガイド溝７０の上端部に位置する壁部７３ａ，７３ｂの下面に突き当たっている。
【００７４】
このため、上階側支承部２４を上階床５から押し上げようとする力がトラス３に加わると、支持軸６８のストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂが第２の受け台２７に溶接された軸受部材６７の壁部７３ａ，７３ｂの下面に突き当たり、当該壁部７３ａ，７３ｂがストッパ７７を上から押え込む。
【００７５】
この結果、トラス３が圧縮された時に、上階側支承部２４が上階床５から押し上げられようとしても、ストッパ７７および軸受部材６７の壁部７３ａ，７３ｂが上階側支承部２４に追従する支持軸６８の動きを拘束する。
【００７６】
すなわち、支持軸６８を用いてトラス３の上階側支承部２４を第２の受け台２７に連結する構成を採用するに際して、上階側支承部２４が第２の受け台２７から浮き上がるのを防止でき、上階側支承部２４と第２の受け台２７との間に隙間が生じるのを回避できる。したがって、エスカレータ１の周囲にいる人や物が隙間に挟まれることはなく、エスカレータ１の安全性が向上する。
【００７７】
本実施形態によると、トラス３の下階側支承部２０においては、支持軸４３の下端部が軸受部材４２のガイド溝４７に嵌り込んでいる。同様に、トラス３の上階側支承部２４においては、支持軸６８の下端のストッパ７７が軸受部材６７のガイド溝７０に入り込むとともに、ガイド面７２ａ，７２ｂによってトラス３の幅方向から挟持されている。
【００７８】
この構成によれば、トラス３の幅方向に沿う層間変位量を吸収する際に、下階側支承部２０および上階側支承部２４がトラス３の幅方向に変位するのを抑制できる。このため、第１の受け台２２のベース３５の左右両端部にトラス３の幅方向に沿う下階側支承部２０の過度の回動を制限する振れ止め金具を溶接する必要はない。同様に、第２の受け台２７のベース６０の左右両端部にトラス３の幅方向に沿う上階側支承部２４の過度の回動を制限する振れ止め金具を溶接する必要はない。
【００７９】
よって、専用の振れ止め金具を省略できるとともに、ベース３５，６０に溶接するのは、ベース３５，６０の幅方向に沿う中央に位置された受座３６，６１のみとなる。したがって、ベース３５，６０に対する溶接個所をベース３５，６０の幅方向に沿う中央部に集中させることで、部品点数および溶接個所を大幅に減らすことができ、エスカレータ１のコストの低減に寄与する。
【００８０】
さらに、本実施形態によると、中間トラス構造体８の長手方向に沿う中間部に下向きに突出する支柱３１が固定され、支柱３１の下端に位置するガイド板３３が中間支持台２８の上面２８ａに摺動可能に突き合わされている。すなわち、トラス３の長手方向に沿う中間部が、建築物２の中間支持台２８によって下方から支えられている。
【００８１】
この際、既に述べたように、下階側支承部２０では、軸受部材４２の固定部４４が第１の受け台２０から遠ざかる方向への支持軸４３の動きを拘束するので、ガイド板３３が中間支持台２８の上面２８ａの上で移動する範囲を減じることができる。言い換えると、中間支持台２８の上面２８ａに対するガイド板３３のかかり代を小さくすることができる。
【００８２】
それとともに、補強板３２の下端部３２ａと中間支持台２８との間に位置する第４の隙間Ｇ４を小さく抑えることができる。したがって、中間支持台２８の小型化が可能となる。
【００８３】
「第２の実施形態」
図１３ないし図１６は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、上階側支承部２４が第２の受け台２７と協働して半固定部を構成する点が前記第１の実施形態と相違している。
【００８４】
図１３ないし図１５に示すように、第２の実施形態では、軸受部材６７が固定部９０および可動部９１を組み合わすことで構成されている。固定部９０は、 受座６１よりも一回り小さな四角い板で構成され、受座６１の上に溶接されている。固定部９０は、上階側支承部２４の延長板２５に下に位置された第１の部分９０ａと、延長板２５に対しトラス３の反対側に張り出す第２の部分９０ｂと、を有している。
【００８５】
さらに、固定部９０は、ガイド溝９２を有している。ガイド溝９２は、トラス３の長手方向に沿うように第１の部分９０ａから第２の部分９０ｂに向けて真っ直ぐに延びているとともに、固定部９０を厚さ方向に貫通している。ガイド溝９２の一端は、延長板２５の下で障壁部９３により閉塞されている。ガイド溝９２の他端は、第２の部分９０ｂの先端に開口されている。
【００８６】
軸受部材６７の固定部９０は、ガイド溝９２を規定する一対のガイド面９４ａ，９４ｂと、ガイド面９４ａ，９４ｂの上端部に形成された一対の壁部９５ａ，９５ｂと、を有している。
【００８７】
ガイド面９４ａ，９４ｂは、トラス３の幅方向に間隔を存して向かい合うように起立されているとともに、トラス３の長手方向に一直線状に延びている。壁部９５ａ，９５ｂは、ガイド面９４ａ，９４ｂの上端部からガイド溝９２の溝幅を減じる方向に突出されている。壁部９５ａ，９５ｂの突出端の間には、トラス３の長手方向に沿うスリット９６が形成されている。
【００８８】
延長板２５と軸受部材６７との間に跨る支持軸６８は、第１の実施形態と同様にホルダー８１および固定ボルト８５を介して延長板２５に固定されている。支持軸６８が有するストッパ７７の長軸Ｌ１の長さは、軸受部材６７のスリット９６の幅寸法よりも大きく、ガイド溝９２の溝幅よりも僅かに小さい。ストッパ７７の短軸Ｓ１の長さは、軸受部材６７のスリット９６の幅寸法よりも小さい。
【００８９】
図１６に示すように、支持軸６８は、ストッパ７７の長軸Ｌ１をスリット９６の長手方向に沿わせた姿勢で嵌合孔８０からスリット９６に挿入される。ストッパ７７がスリット９６を通過してガイド溝９２に入り込んだ状態で、支持軸６８の軸部７６を周方向に回動させると、ストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂの上面が壁部９５ａ，９５ｂの下面と向かい合うようになっている。
【００９０】
さらに、支持軸６８を延長板２５の嵌合孔８０にホルダー８１および固定ボルト８５を介して固定した状態では、ストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂの上面が軸受部材６７の固定部９０の壁部９５ａ，９５ｂの下面に摺動可能に突き当たっている。それとともに、ストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂの外周面がガイド面９４ａ，９４ｂに摺動可能に接触し、支持軸６８がガイド面９４ａ，９４ｂの間でトラス３の幅方向に挟持されている。
【００９１】
図１３および図１５に示すように、軸受部材６７の可動部９１は、固定部９０のガイド溝９２およびスリット９６に取り外し可能に嵌合された状態で受座６１の上に載置されている。可動部９１は、第１の端部９８ａおよび第２の端部９８ｂを有している。第１の端部９８ａは、固定部９０の障壁部９３と向かい合うフラットな端面９９を有している。第２の端部９８ｂは、上階側支承部２４の延長板２５に対しトラス３の反対側に向けて突出されている。
【００９２】
可動部９１の端面９９は、障壁部９３との間で支持軸６８の下端部を径方向から挟み込むことで、支持軸６８を回動可能に支持している。言い換えると、支持軸６８の下端部は、可動部９１の端面９９と障壁部９３との間でトラス３の長手方向から挟み込まれている。
【００９３】
可動部９１の第２の端部９８ｂは、上方に張り出すように肉盛された突出部１０１を有している。突出部１０１の存在により、可動部９１の第２の端部９８ｂは、第１の端部９８ａよりも肉厚が増している。
【００９４】
図１３および図１５に示すように、第１のピン孔１０２が可動部９１の第２の端部９８ｂに形成されている。第１のピン孔１０２は、第２の端部９８ｂを可動部９１の厚さ方向に貫通している。
【００９５】
第２のピン孔１０３が受座６１に形成されている。第２のピン孔１０３は、受座６１を厚さ方向に貫通している。第１のピン孔１０２および第２のピン孔１０３は、互いに同軸状に位置されている。
【００９６】
可動部９１の第２の端部９８ｂは、留め具の一例である留めピン１０５を介して受座６１に結合されている。留めピン１０５は、外径が一定の円柱状の要素であって、可動部９１の第２の端部９８ｂと受座６１との間に跨るように、第１のピン孔１０２および第２のピン孔１０３に圧入されている。
【００９７】
これにより、可動部９１が固定部９０のガイド溝９２に移動不能に保持されるとともに、支持軸６８の下端部が可動部９１の端面９９と固定部９０の障壁部９３との間で回動可能に保持されている。
【００９８】
さらに、留めピン１０５は、その軸方向に沿う中間部の外周面に弱点部１０６を有している。弱点部１０６は、留めピン１０５の周方向に連続する環状の溝で規定されている。そのため、弱点部１０６は、留めピン１０５のその他の箇所よりも機械的強度が低下するような形状を有している。留めピン１０５の弱点部１０６は、可動部９１と受座６１との境界に位置されている。
【００９９】
上階側支承部２４および第２の受け台２７が半固定部を構成する場合、下階側支承部２０および第１の受け台２２は、非固定部を構成することが望ましい。
【０１００】
第２の実施形態において、大規模地震により上階側支承部２４が上階床５に向けて押圧された場合、当該押圧力が支持軸６８を介して軸受部材６７の可動部９１に伝わる。これにより、可動部９１と受座６１とがトラス３の長手方向に相対的に移動し、留めピン１０５の弱点部１０６にせん断荷重が作用する。せん断荷重が弱点部１０６の破断荷重を上回ると、留めピン１０５が弱点部１０６の箇所で折損する。
【０１０１】
これにより、軸受部材６７の可動部９１が固定部９０のガイド溝９２から脱落し、支持軸６８を支えることができなくなる。この結果、支持軸６８がガイド溝９２の側縁にガイドされつつ障壁部９３から遠ざかる方向に移動する。この移動により、上階側支承部２４が第２の隙間Ｇ２に相当する分だけ支持軸６８と一緒に上階床５に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【０１０２】
したがって、大規模地震発生時にトラス３に予期せぬ過大な圧縮力が作用するのを回避でき、トラス３の座屈あるいは上階側支承部２４および第２の受け台２７の破損を防止することができる。
【０１０３】
一方、上階側支承部２４が支持軸６８と一緒に上階床５に近づく方向に移動した後に、例えば余震等によりトラス３が上階床５から遠ざかる方向に変位した場合、支持軸６８が上階側支承部２４と一緒に上階床５から遠ざかる方向に移動する。
【０１０４】
この際、受座６１の上に溶接された固定部９０では、障壁部９３がトラス３の側から支持軸６８と向かい合っているので、支持軸６８が障壁部９３に突き当たる。すなわち、障壁部９３が上階側支承部２４に追従する支持軸６８の動きを拘束する。
【０１０５】
よって、上階側支承部２４が第２の受け台２７の上に保持され、トラス３の落下を未然に防止できる。
【０１０６】
さらに、大規模地震発生時において、上階側支承部２４を上階床５から押し上げようとする力がトラス３に加わった場合、支持軸６８のストッパ７７のフランジ部７７ａ，７７ｂが受座６１に溶接された軸受部材６７の壁部９５ａ，９５ｂの下面に突き当たり、当該壁部９５ａ，９５ｂがストッパ７７を上から押え込む。
【０１０７】
この結果、上階側支承部２４が上階床５から押し上げられようとしても、ストッパ７７および軸受部材６７の壁部９５ａ，９５ｂが上階側支承部２４に追従する支持軸６８の動きを拘束する。
【０１０８】
したがって、前記第１の実施形態と同様に、上階側支承部２４が第２の受け台２７から浮き上がるのを防止でき、上階側支承部２４と第２の受け台２７との間に隙間が生じるのを回避することができる。
【０１０９】
「第３の実施形態」
図１７ないし図２２は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、上階側支承部２４と第２の受け台２７との間に介在される上部連結機構６６の構成が前記第２の実施形態と相違している。
【０１１０】
図１７ないし図２２に示すように、上部連結機構６６は、軸受部材１１０、支持軸１１１および留めピン１１２を主要な要素として備えている。軸受部材１１０は、トラス３の長手方向に沿う細長い板で構成されている。軸受部材１１０は、その外周縁部を全周に亘って受座６１の上に溶接することで、受座６１と一体化されている。軸受部材１１０の溶接作業は、エスカレータ１の据え付け現場ではなくトラス３を製造する工場で行われる。
【０１１１】
軸受部材１１０は、ガイド溝１１３を有している。ガイド溝１１３は、トラス３の長手方向に沿って一直線状に延びているとともに、軸受部材１１０を厚さ方向に貫通している。ガイド溝１１３の長手方向に沿う一端および他端は、夫々円弧状に湾曲されている。トラス３の側に位置されたガイド溝１１３の一端は、軸受部材１１０の第１の障壁部１１４で閉塞されている。同様に、トラス３の反対側に位置されたガイド溝１１３の他端は、軸受部材１１０の第２の障壁部１１５で閉塞されている。
【０１１２】
さらに、図１８に示すように、軸受部材１１０は、ガイド溝１１３を規定する一対のガイド面１１６ａ，１１６ｂと、ガイド溝１１３の上端部に位置された一対の壁部１１７ａ，１１７ｂと、を有している。ガイド面１１６ａ，１１６ｂは、トラス３の幅方向に互いに間隔を存して向かい合うように起立されているとともに、トラス３の長手方向に一直線状に延びている。壁部１１７ａ，１１７ｂは、ガイド面１１６ａ，１１６ｂの上端部からガイド溝１１３の溝幅を減じる方向に突出されている。壁部１１７ａ，１１７ｂの間には、トラス３の長手方向に沿うスリット１１８が形成されている。
【０１１３】
図１７および図１８に示すように、支持軸１１１は、上階側支承部２４の水平部２４ａと軸受部材１１０との間に跨るように起立されている。図１９に示すように、支持軸１１１は、大径部１１１ａと、大径部１１１ａの下端から同軸状に突出された小径部１１１ｂと、を有している。大径部１１１ａは、円柱状の要素であって、外径が一定に保たれている。
【０１１４】
大径部１１１ａは、上階側支承部２４の水平部２４ａに開口された嵌合孔１２０に円筒状のスリーブ１２１を介して保持されている。スリーブ１２１は、大径部１１１ａを同軸状に取り囲むように嵌合孔１２０に嵌合されている。スリーブ１２１の上端部は、上階側支承部２４の水平部２４ａの上面から突出されているとともに、当該スリーブ１２１の上端部の外周面が水平部２４ａの上面に溶接されている。スリーブ１２１の下端部は、上階側支承部２４の水平部２４ａの下面から下向きに突出されている。スリーブ１２１の下端部は、軸受部材１１０の上面に突き当てられている。
【０１１５】
本実施形態では、支持軸１１１の大径部１１１ａの上端部がスリーブ１２１の上端から上方に向けて僅かに突出されている。大径部１１１ａの上端部は、周方向に間隔を存した複数個所においてスリーブ１２１の上端に溶接されている。
【０１１６】
支持軸１１１の小径部１１１ｂは、軸受部材１１０のスリット１１８に挿入されている。小径部１１１ｂの外周面は、壁部１１７ａ，１１７ｂの間でスリット１１８の長手方向に摺動可能に挟持されている。
【０１１７】
図１９および図２０に示すように、小径部１１１ｂの下端にストッパ１２３が形成されている。ストッパ１２３は、一対のフランジ部１２３ａ，１２３ｂを有している。フランジ部１２３ａ，１２３ｂは、小径部１１１ｂの径方向に向かい合う二箇所から小径部１１１ｂの径方向外側に向けて張り出している。フランジ部１２３ａ，１２３ｂの外周面は、円弧状に湾曲されている。
【０１１８】
このため、ストッパ１２３は、小径部１１１ｂの軸方向から見た時の形状が楕円形であり、互いに直交し合う長軸Ｌ２と短軸Ｓ２とを有している。長軸Ｌ２の長さは、軸受部材１１０のスリット１１８の幅寸法よりも大きく、ガイド溝１１３の幅寸法よりも僅かに小さい。短軸Ｓ２の長さは、軸受部材１１０のスリット１１８の幅寸法よりも僅かに小さい。
【０１１９】
ストッパ１２３は、軸受部材１１０のスリット１１８を通じてガイド溝１１３に挿入されている。すなわち、ストッパ１２３は、長軸Ｌ２をスリット１１８の長手方向に沿わせた姿勢でスリット１１８からガイド溝１１３に導かれる。この状態で支持軸１１１を周方向に回動させると、ストッパ１２３のフランジ部１２３ａ，１２３ｂの上面が軸受部材１１０の壁部１１７ａ，１１７ｂの下面に摺動可能に接触するとともに、ストッパ１２３の下面が受座６１の上面に摺動可能に突き当たるようになっている。さらに、ストッパ１２３の外周面がガイド溝１１３を規定するガイド面１１６ａ，１１６ｂに接触し、ストッパ１２３がガイド面１１６ａ，１１６ｂの間でトラス３の幅方向に挟持されている。
【０１２０】
そのため、ストッパ１２３は、支持軸１１１をスリーブ１２１に溶接する以前にガイド溝１１３に挿入されている。
【０１２１】
加えて、ストッパ１２３がガイド溝１１３に挿入された状態では、支持軸１１１の小径部１１１ｂが軸受部材１１０のスリット１１８を貫通し、壁部１１７ａ，１１７ｂの間でトラス３の幅方向に挟持されている。それとともに、ガイド溝１１３の一端に位置された第１の障壁部１１４がトラス３の側から小径部１１１ｂに突き当たっている。
【０１２２】
さらに、本実施形態の支持軸１１１は、大径部１１１ａの上面に開口されたねじ孔１２４を有している。ねじ孔１２４には、支持軸１１１を上階側支承部２４から取り外す際に、図２１に示すような交換用治具としての六角ボルト１２５がねじ込まれる。
【０１２３】
留めピン１１２は、支持軸１１１と受座６１との間を連結する要素であって、外径が一定の円柱状に形成されている。具体的に述べると、図１９および図２１に示すように、第１のピン孔１２７が支持軸１１１に同軸状に形成されている。第１のピン孔１２７は、支持軸１１１の小径部１１１ｂの下面に開口されている。第２のピン孔１２８が受座６１に形成されている。第２のピン孔１２８は、受座６１を厚さ方向に貫通している。第１のピン孔１２７および第２のピン孔１２８は、互いに同軸状に位置されている。
【０１２４】
留めピン１１２は、第１のピン孔１２７に圧入することで支持軸１１１と一体化されている。留めピン１１２の下端部は、支持軸１１１の小径部１１１ｂから同軸状に突出されているとともに、第２のピン孔１２８に圧入されている。これにより、留めピン１１２が支持軸１１１と座部６１の間に跨るように起立されている。
【０１２５】
さらに、留めピン１１２は、その軸方向に沿う中間部の外周面に弱点部１２９を有している。弱点部１２９は、留めピン１１２の周方向に連続する環状の溝で規定されている。そのため、弱点部１２９は、留めピン１１２のその他の箇所よりも機械的強度が低下するような形状を有している。留めピン１１２の弱点部１２９は、支持軸１１１の小径部１１１ｂと受座６１との境界に位置されている。
【０１２６】
第３の実施形態において、大規模地震により上階側支承部２４が上階床５に向けて押圧された場合、当該押圧力が支持軸１１１を介して留めピン１１２に伝わる。これにより、留めピン１１２と受座６１とがトラス３の長手方向に相対的に移動し、留めピン１１２の弱点部１２９にせん断荷重が作用する。せん断荷重が弱点部１２９の破断荷重を上回ると、留めピン１１２が弱点部１２９の箇所で折損する。
【０１２７】
これにより、留めピン１１２による支持軸１１１と受座６１との連結が解除され、支持軸１１１の小径部１１１ｂがスリット１１８の側縁にガイドされつつ第１の障壁部１１４から遠ざかる方向に移動する。この移動により、上階側支承部２４が第２の隙間Ｇ２に相当する分だけ支持軸１１１と一緒に上階床５に近づく方向に移動し、トラス３の長手方向に沿う層間変位量を吸収する。
【０１２８】
したがって、大規模地震発生時にトラス３に予期せぬ過大な圧縮力が作用するのを回避でき、トラス３の座屈あるいは上階側支承部２４および第２の受け台２７の破損を防止することができる。
【０１２９】
一方、上階側支承部２４が支持軸１１１と一緒に上階床５に近づく方向に移動した後に、例えば余震等によりトラス３が上階床５から遠ざかる方向に変位した場合、支持軸１１１が上階側支承部２４と一緒に上階床５から遠ざかる方向に移動する。
【０１３０】
この移動により、支持軸１１１の小径部１１１ｂが軸受部材１１０の第１の障壁部１１４に突き当たり、支持軸１１１の動きが拘束される。よって、上階側支承部２４が第２の受け台２７の上に保持され、トラス３の落下を未然に防止できる。
【０１３１】
さらに、大規模地震発生時において、上階側支承部２４を上階床５から押し上げようとする力がトラス３に加わった場合、支持軸１１１のストッパ１２３のフランジ部１２３ａ，１２３ｂが受座６１に溶接された軸受部材１１０の壁部１１７ａ，１１７ｂの下面に突き当たり、当該壁部１１７ａ，１１７ｂがストッパ１２３を上から押え込む。
【０１３２】
この結果、上階側支承部２４が上階床５から押し上げられようとしても、ストッパ１２３および軸受部材１１０の壁部１１７ａ，１１７ｂが上階側支承部２４に追従する支持軸１１１の動きを拘束する。
【０１３３】
したがって、前記第２の実施形態と同様に、上階側支承部２４が第２の受け台２７から浮き上がるのを防止でき、上階側支承部２４と第２の受け台２７との間に隙間が生じるのを回避することができる。
【０１３４】
加えて、第３の実施形態では、ストッパ１２３を有する支持軸１１１と、弱点部１２９を有する留めピン１１２とが一体構造物として同軸状に結合されている。このため、トラス３が過大な圧縮力を受けた時に上階側支承部２４の移動を許容する構成要素と、上階側支承部２４の浮き上がりを防止する構成要素とが一つに纏まり、上部連結機構６６の構成を簡素化することができる。
【０１３５】
さらに、大規模地震により折損した留めピン１１２を交換する場合、支持軸１１１の大径部１１１ａとスリーブ１２１との間の溶接個所をグラインダー等で削り取って支持軸１１１をスリーブ１２１から引き抜く作業が必要となる。
【０１３６】
しかしながら、大径部１１１ａは、その大部分がスリーブ１２１で取り囲まれているので、溶接個所を除去したとしても、支持軸１１１をスリーブ１２１から引き抜くのは容易でない。
【０１３７】
本実施形態の支持軸１１１は、大径部１１１ａの上面に開口されたねじ孔１２４を有している。そのため、交換用治具としての六角ボルト１２５をねじ孔１２４にねじ込むことで、スリーブ１２１の上方に突出する六角ボルト１２５の頭部をプライヤ等の工具で掴むことができる。
【０１３８】
よって、支持軸１１１をスリーブ１２１から容易に引き抜くことが可能となり、折損した留めピン１１２を交換する際の作業性を改善できる。
【０１３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１４０】
例えば、前記実施形態では、トラスの上階側支承部の浮き上がりを防止するようにしたが、場合によっては、下階側支承部と軸受部材との間に跨る支持軸にもストッパを設けることで、下階側支承部の浮き上がりを防止するようにしてもよい。
【０１４１】
さらに、本発明の実施形態に係る乗客コンベアは、エスカレータに特定されるものではなく、傾斜して配置された移動歩道であっても同様に実施可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
２…建築物、３…トラス、４…下階床、５…上階床、２０…下階側支承部、２４…上階側支承部、２２…第１の受け台、２７…第２の受け台、６６…上部連結機構、６７，１１０…軸受部材、６８，１１１…支持軸、７７，１２３…ストッパ、９０…固定部、９１…可動部、１０５，１１２…留め具（留めピン）、１０６，１２９…弱点部。
【図１】
2018162133.tif 000003
【図２】
2018162133.tif 000004
【図３】
2018162133.tif 000005
【図４】
2018162133.tif 000006
【図５】
2018162133.tif 000007
【図６】
2018162133.tif 000008
【図７】
2018162133.tif 000009
【図８】
2018162133.tif 000010
【図９】
2018162133.tif 000011
【図１０】
2018162133.tif 000012
【図１１】
2018162133.tif 000013
【図１２】
2018162133.tif 000014
【図１３】
2018162133.tif 000015
【図１４】
2018162133.tif 000016
【図１５】
2018162133.tif 000017
【図１６】
2018162133.tif 000018
【図１７】
2018162133.tif 000019
【図１８】
2018162133.tif 000020
【図１９】
2018162133.tif 000021
【図２０】
2018162133.tif 000022
【図２１】
2018162133.tif 000023
【図２２】
2018162133.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、
前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、
前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を具備し、
前記上部連結機構は、
前記第２の受け台に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、前記上階側支承部の幅方向に沿う中央部に溶接された筒状のホルダーに締結具を介して同軸状に保持され、前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立された支持軸と、を含み、
前記支持軸は、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する乗客コンベア。
【請求項２】
前記軸受部材は、前記支持軸の下端部が入り込むとともに前記トラスの長手方向に延びたガイド溝と、当該ガイド溝の溝幅を狭めるように前記ガイド溝の上端部に張り出す一対の壁部と、を有し、
前記支持軸の前記ストッパは、前記支持軸の下端部から前記支持軸の径方向外側に向けて張り出す形状を有するとともに、当該ストッパが前記ガイド溝の内部で前記壁部の下面と向かい合う請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記軸受部材は、前記ガイド溝を規定する一対のガイド面を有し、前記ガイド面は、前記トラスの幅方向に互いに間隔を存して向かい合うとともに、前記支持軸の前記ストッパが前記ガイド面の間で前記トラスの幅方向に摺動可能に挟み込まれた請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記支持軸は、前記上階側支承部に起立した姿勢で固定されているとともに、前記上階側支承部と共に前記ガイド溝に沿って前記トラスの長手方向に移動可能である請求項２又は請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記軸受部材は、前記ガイド溝の一端を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部は、前記支持軸の下端部に対し前記トラスの側から向かい合う請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記第１の受け台と前記下階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する下部連結機構をさらに備え、
前記下部連結機構は、
前記第１の受け台と前記下階側支承部との間に介在された軸受部材と、前記下階側支承部と前記軸受部材との間に跨るように起立された支持軸と、を含み、
前記軸受部材は、前記支持軸を前記トラスの長手方向から挟むように分割された固定部および可動部を有し、前記固定部は、前記第１の受け台に固定されているとともに、前記可動部は、軸状の留め具を介して前記第１の受け台に連結され、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい弱点部が設けられた請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記トラスに前記建築物の側から過大な圧縮力が作用した時に、前記留め具が前記弱点部で折損することで前記可動部と前記第１の受け台との連結が解除され、前記下階側支承部が前記第１の受け台に対し前記トラスの長手方向に変位可能となる請求項６に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、
前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、
前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を具備し、
前記上部連結機構は、
前記第２の受け台の上に固定され、前記上階側支承部と向かい合い軸受部材と、
前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立された支持軸と、を含み、
前記軸受部材は、前記支持軸を前記トラスの長手方向から挟むように分割された固定部および可動部を有し、前記固定部は、前記第２の受け台に固定され、前記可動部は、軸状の留め具を介して前記第２の受け台に連結されているとともに、前記留め具の少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい弱点部が設けられ、
前記支持軸は、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材の前記固定部に対し下方から突き当たるストッパを有する乗客コンベア。
【請求項９】
前記軸受部材の前記固定部は、前記支持軸の下端部が入り込むとともに前記トラスの長手方向に延びたガイド溝と、当該ガイド溝の溝幅を狭めるように前記ガイド溝の上端部に張り出す一対の壁部と、を有し、
前記支持軸の前記ストッパは、前記支持軸の下端部から前記支持軸の径方向外側に向けて張り出す形状を有するとともに、当該ストッパが前記ガイド溝の内部で前記壁部の下面と向かい合う請求項８に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記軸受部材の前記固定部は、前記ガイド溝を規定する一対のガイド面を有し、前記ガイド面は、前記トラスの幅方向に互いに間隔を存して向かい合うとともに、前記支持軸の前記ストッパが前記ガイド面の間で前記トラスの幅方向に挟み込まれた請求項９に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
前記軸受部材の前記可動部は、前記トラスの長手方向に移動可能に前記ガイド溝に嵌合され、
前記トラスに前記建築物の側から過大な圧縮力が作用した時に、前記留め具が前記弱点部で折損することで前記可動部と前記第２の受け台との連結が解除され、前記支持軸が前記上階側支承部と共に前記トラスの長手方向に変位可能となる請求項９又は請求項１０に記載の乗客コンベア。
【請求項１２】
前記軸受部材の前記固定部は、前記ガイド溝の一端を閉塞する障壁部を有し、当該障壁部は、前記支持軸の下端部に対し前記トラスの側から向かい合う請求項１１に記載の乗客コンベア。
【請求項１３】
建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、
前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、
前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、
前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を具備し、
前記上部連結機構は、
前記第２の受け台の上に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、
前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立され、前記上階側支承部と共に前記トラスの長手方向に移動可能であるとともに、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する支持軸と、
前記支持軸と前記第２の受け台との間を連結するとともに、少なくとも一箇所に他の部位よりも機械的強度が小さい弱点部を有する軸状の留め具と、を備えた乗客コンベア。
【請求項１４】
前記軸受部材は、前記支持軸の下端部が入り込むとともに前記トラスの長手方向に延びたガイド溝と、当該ガイド溝の溝幅を狭めるように前記ガイド溝の上端部に張り出す一対の壁部と、を有し、
前記支持軸の前記ストッパは、前記支持軸の下端部から前記支持軸の径方向外側に向けて張り出す形状を有するとともに、当該ストッパが前記ガイド溝の内部で前記壁部の下面と向かい合う請求項１３に記載の乗客コンベア。
【請求項１５】
前記軸受部材は、前記ガイド溝を規定する一対のガイド面を有し、前記ガイド面は、前記トラスの幅方向に互いに間隔を存して向かい合うとともに、前記支持軸の前記ストッパが前記ガイド面の間で前記トラスの幅方向に挟み込まれた請求項１４に記載の乗客コンベア。
【請求項１６】
前記留め具は、前記支持軸の下端から同軸状に突出されているとともに、当該留め具の下端部が前記第２の受け台に固定され、
前記トラスに前記建築物の側から過大な圧縮力が作用した時に、前記留め具が前記弱点部で折損することで前記支持軸と前記第２の受け台との連結が解除され、前記支持軸が前記上階側支承部と共に前記トラスの長手方向に変位可能となる請求項１３に記載の乗客コンベア。
【請求項１７】
前記軸受部材は、前記ガイド溝の一端を閉塞する障壁部を有し、当該障壁壁は、前記支持軸の下端部に対し前記トラスの側から突き当たる請求項１４に記載の乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、乗客コンベアは、建築物が有する下階床と上階床との間に架け渡されたトラスと、前記トラスの長手方向に沿う一端部から前記下階床に向けて突出され、前記下階床の上に固定された第１の受け台で支持される下階側支承部と、前記トラスの長手方向に沿う他端部から前記上階床に向けて突出され、前記上階床の上に固定された第２の受け台で支持される上階側支承部と、前記第２の受け台と前記上階側支承部との間を相対的に移動可能に連結する上部連結機構と、を備えている。
前記上部連結機構は、前記第２の受け台に固定され、前記上階側支承部と向かい合う軸受部材と、前記上階側支承部の幅方向に沿う中央部に溶接された筒状のホルダーに締結具を介して同軸状に保持され、前記軸受部材と前記上階側支承部との間に跨るように起立された支持軸と、を含む。前記支持軸は、前記建築物の側から前記トラスの長手方向に沿う過大な圧縮力が前記トラスに作用した時に、前記軸受部材に対し下方から突き当たるストッパを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
２…建築物、３…トラス、４…下階床、５…上階床、２０…下階側支承部、２２…第１の受け台、２４…上階側支承部、２７…第２の受け台、６６…上部連結機構、６７，１１０…軸受部材、６８，１１１…支持軸、７７，１２３…ストッパ、８１…ホルダー、８５…締結具（固定ボルト）、９０…固定部、９１…可動部、１０５，１１２…留め具（留めピン）、１０６，１２９…弱点部。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018162133.tif 000025
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018162133.tif 000026
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018162133.tif 000027
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018162133.tif 000028