(57)【要約】【課題】スイッチの配置位置を調整しなくても、操作部の移動量や操作力を所望の値にしやすくできるトグル型のスイッチ装置を提供する。【解決手段】スイッチ装置１は、軸線Ｌ１を中心として揺動可能に支持された揺動部材３を備える。揺動部材３は、操作ノブ３１と、揺動軸線Ｌ１に関して操作ノブ３１と反対側の反対部３３とを有する。揺動部材３より奥側には、一対のスイッチ６が設けられる。揺動部材３とスイッチ６の間には中間部材４が設けられる。中間部材４は、揺動軸線Ｌ１と平行な第１軸線Ｌ３を中心として揺動可能に設けられるとともに、同じく揺動軸線Ｌ１と平行な第２軸線Ｌ４の回りの回転を許容した形態で反対部３３にリンク結合されている。また、中間部材４は、スイッチ６の位置まで延設された一対の腕部４５を有しており、各腕部４５には、スイッチ６に接触した押圧部４６が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出した形状に形成されて、その突出方向に交差する第１方向（Ｐ１）又はその反対の第２方向（Ｐ２）に操作が行われる操作部（３１、９１、２２１）を備え、予め定められた揺動軸線（Ｌ１、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９）を中心に前記第１方向と前記第２方向に揺動可能に支持された揺動部材（３、９、２２０）と、
一対のスイッチ（６）と、
前記揺動部材と前記一対のスイッチの間に設けられ、前記揺動部材との間の相対移動が可能に前記揺動部材に接触した接触部（４４、１０１、２３２ａ、２３２ｂ）を備え、その接触部を介して前記揺動部材の前記第１方向への揺動を一方の前記スイッチに伝達し、前記揺動部材の前記第２方向への揺動を他方の前記スイッチに伝達する中間部材（４、１０、２３０）と、
を備えるスイッチ装置（１、７、２０）。
【請求項２】
前記揺動部材（３）は、前記揺動軸線（Ｌ１）を間に挟んで前記操作部（３１）と反対側に反対部（３３）を備え、
前記中間部材（４）は、
前記揺動軸線に平行な第１軸線（Ｌ３）を中心に揺動可能に設けられており、
前記揺動軸線と平行な第２軸線（Ｌ４）を中心とした回転方向には前記反対部との間で相対移動が可能に前記反対部に連結された前記接触部としての連結部（４４）と、
前記中間部材の前記第１軸線回りの２つの方向のうちの一方への揺動に伴い一方の前記スイッチを押圧し、前記２つの方向のうちの他方への揺動に伴い他方の前記スイッチを押圧する一対の押圧部（４６）とを備える請求項１に記載のスイッチ装置（１）。
【請求項３】
前記揺動部材（９）は第１の支点部（９６ａ）及び第２の支点部（９６ｂ）を備え、
前記操作部（９１）が前記第１方向に操作された時には、前記第１の支点部を脱落させ、前記第２の支点部を支持状態に維持して前記第２の支点部を支点として前記揺動部材を揺動させる一方で、前記操作部が前記第２方向に操作された時には、前記第２の支点部を脱落させ、前記第１の支点部を支持状態に維持して前記第１の支点部を支点として前記揺動部材を揺動させるよう、前記第１の支点部及び前記第２の支点部を脱落可能に支持する支持部（８３）を備える請求項１に記載のスイッチ装置（７）。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記操作部の突出方向の反対方向に突出する形態で、前記第１の支点部を支点とした円弧の形状に形成された第１外形線（９８ａ）と、前記第２の支点部を支点とした円弧の形状に形成された第２外形線（９８ｂ）とを有し、前記第１外形線と前記第２外形線とが突出方向の先端にいくにしたがって次第に接近していく先細り形状に形成された突出部（９８）を備え、
前記突出部と対向した位置において前記突出部の方に突出した形態で、前記第１外形線の移動軌跡上に設けられ、前記第１の支点部を支点とした円弧の形状に形成された第１案内部（１１２ａ）と、前記第２外形線の移動軌跡上に設けられ、前記第２の支点部を支点とした円弧の形状に形成された第２案内部（１１２ｂ）とを有し、前記第１案内部と前記第２案内部とが突出方向の先端にいくにしたがって次第に接近していく先細り形状に形成された案内部（１１２）を備える請求項３に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記揺動部材（９）は、前記一対のスイッチのそれぞれに対向した位置に、前記中間部材（１０）を押圧する一対の押圧部（９７）を備えており、
前記中間部材は、前記スイッチの押下方向に直線移動するように前記スイッチ毎に設けられ、その直線移動の方向における一端（１０１）が前記押圧部に接触し、他端（１０２）が前記スイッチに接触した一対の直線移動部材である請求項１、３、４のいずれか１項に記載のスイッチ装置（７）。
【請求項６】
前記操作部の突出方向に反対の方向を奥行方向として、
前記一対のスイッチは、前記揺動部材及び前記中間部材より前記奥行方向の奥側において前記奥行方向に押下が行われるように配置された請求項１〜５のいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、突出した形状に形成されて、その突出方向に交差する第１方向又はその反対の第２方向に操作が行われるトグル型の操作部を備えたスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記トグル型の操作部を備えたスイッチ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この種のスイッチ装置では、一対のスイッチと、トグル型の操作部が取り付けられてその操作部の操作方向に揺動可能に支持された揺動部材とを備えている。操作部の操作により揺動部材が一方の方向に揺動した場合にはその揺動が一方のスイッチに伝達され、揺動部材が他方の方向に揺動した場合にはその揺動が他方のスイッチに伝達される。
【０００３】
ここで、特許文献１には、操作ノブ（トグル型の操作部）を備えたレバー部（揺動部材）が、第１の接点及び第２の接点（一対のスイッチ）を有した第１の基板の板厚方向に揺動するように設けられたスイッチ装置が開示されている。つまり、特許文献１のスイッチ装置では、筐体の左右方向及び奥行き方向に延びるように第１の基板が設けられ、その第１の基板の下方に、奥行き方向に延びたレバー部が設けられている。また、第１の基板とは別に、筐体の左右方向及び上下方向に平面を有した第２の基板が設けられ、その第２の基板には、プッシュスイッチや表示部が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のスイッチ装置においては、操作部から揺動部材の揺動軸線までの距離と、揺動軸線からスイッチまでの距離との比によって、スイッチをオンさせるための操作部の移動量や操作力が変わってくる。このように、操作部の移動量や操作力はスイッチの配置位置の影響を受ける。しかし、他の部品との関係でスイッチの配置位置を変更できない等の事情がある場合には、操作部の所望の移動量や操作力を確保しづらいという問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、スイッチの配置位置にかかわらず、操作部の移動量や操作力を所望の値にしやすくできるスイッチ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のスイッチ装置（１、７、２０）は、
突出した形状に形成されて、その突出方向に交差する第１方向（Ｐ１）又はその反対の第２方向（Ｐ２）に操作が行われる操作部（３１、９１、２２１）を備え、予め定められた揺動軸線（Ｌ１、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９）を中心に前記第１方向と前記第２方向に揺動可能に支持された揺動部材（３、９、２２０）と、
一対のスイッチ（６）と、
前記揺動部材と前記一対のスイッチの間に設けられ、前記揺動部材との間の相対移動が可能に前記揺動部材に接触した接触部（４４、１０１、２３２ａ、２３２ｂ）を備え、その接触部を介して前記揺動部材の前記第１方向への揺動を一方の前記スイッチに伝達し、前記揺動部材の前記第２方向への揺動を他方の前記スイッチに伝達する中間部材（４、１０、２３０）と、
を備える。
【０００８】
本発明によれば、揺動部材と一対のスイッチの間に、揺動部材との間で相対移動が可能に設けられて揺動部材の揺動をスイッチに伝達する中間部材を備えている。この中間部材により、スイッチの配置位置にかかわらず、操作部の移動量や操作力を所望の値にしやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態のスイッチ装置の正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線での断面図である。
【図６】第１実施形態のスイッチ装置が操作された状態における、図４と同じ位置での断面図である。
【図７】車両のエアコンパネルの正面図である。
【図８】第２実施形態のスイッチ装置の正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線での断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線での断面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線での断面図である。
【図１２】第２実施形態の揺動部材の斜視図である。
【図１３】第２実施形態におけるスイッチ装置が操作された状態を示した断面図である。
【図１４】第３実施形態のスイッチ装置の断面図である。
【図１５】比較例のスイッチ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面を参照しながら説明する。図１〜図５に示すトグル型のスイッチ装置１（以下、トグルスイッチという）は、例えば図７に示す車両のエアコンパネル４００に設けられる。エアコンパネル４００は、車両の運転席と助手席の間の中央パネルにおいて車両の後方に向くように設けられて、車両に搭載された空調装置の制御態様を設定する操作パネルである。なお、エアコンパネル４００の上下方向は車両の上下方向にほぼ一致し、エアコンパパネル４００の左右方向は車両の左右方向にほぼ一致している。
【００１１】
エアコンパネル４００には、乗員により操作が行われるトグルスイッチ１、プッシュスイッチ４０１といった各種スイッチが設けられている。詳しくは、エアコンパネル４００の中央下部には左右に並ぶようにして３つのトグルスイッチ１が設けられている。それらトグルスイッチ１の上には、空調装置の制御態様を表示する液晶ディスプレイ等の表示パネル４０２が設けられている。また、エアコンパネル４００の左右両側には、押下操作が行われるプッシュスイッチ４０１が設けられている。スイッチ１、４０１は、空調のオンオフを切り替えるスイッチ、車室内の温度を設定するスイッチ、風量を設定するスイッチ、モードを設定するスイッチなどである。
【００１２】
以下、図１〜図５を参照してトグルスイッチ１の構成の詳細を説明する。トグルスイッチ１は、筐体２と、揺動部材３と、中間部材４と、プリント基板５と、一対のスイッチ６とを備えている。
【００１３】
筐体２は内部に収容空間を有する。その収容空間には、トグルスイッチ１を構成する各部品が収容されている。筐体２は、例えば図７のエアコンパネル４００の筐体である。図１に示すように、筐体２の前面２１には、筐体２の内外を導通させる開口２１ａが形成されている。この開口２１ａに揺動部材３が設けられている。
【００１４】
揺動部材３は、筐体２の前面２１に垂直な方向を前後方向として、その前後方向に延びた形状に形成されたレバー３２と、レバー３２の長手方向の前端においてレバー３２と一体に設けられた操作ノブ３１とを有している。レバー３２と操作ノブ３１との一体化はどのように行われても良く、例えば射出成形により一体化しても良いし、レバー３２と操作ノブ３１の一方に凹部を設け、他方にその凹部に嵌まる凸部を設けて、これら凹部、凸部の圧入により一体化しても良い。
【００１５】
操作ノブ３１は、レバー３２の前端から前方に突出した形状に形成されて、筐体２の前面２１から露出するように設けられる。操作ノブ３１は、車両の乗員によって、その突出方向に交差する第１方向Ｐ１（図３参照）又はその反対の第２方向Ｐ２（図３参照）に操作が行われる操作部である。詳しくは、操作ノブ３１は、図３に示すように、操作方向Ｐ１、Ｐ２の方に向いた２つの面３１ａ、３１ｂを有している。これら面３１ａ、３１ｂは、操作ノブ３１を操作する際に操作者によって把持される部分である。以下では、図１の紙面における左右方向をトグルスイッチ１の左右方向、図１の紙面における上下方向をトグルスイッチ１の上下方向、図３の紙面における左右方向をトグルスイッチ１の前後方向（言い換えると奥行方向）として説明する。また、揺動部材３の突出方向に延びて、操作ノブ３１の左右方向及び上下方向の中心を通る直線を揺動部材３の中心軸線Ｌ２（図３参照）とする。図７の例では、トグルスイッチ１の上下方向は、エアコンパネル４００の上下方向に一致し、トグルスイッチ１の左右方向は、エアコンパネル４００の左右方向に一致し、トグルスイッチ１（操作ノブ３１）の突出方向（又は奥行方向）は、エアコンパネル４００に直角な方向に一致している。
【００１６】
２つの把持面３１ａ、３１ｂは、操作ノブ３１の先端に近づくにつれて次第に中心軸線Ｌ２に接近するように、中心軸線Ｌ２に対して斜めに形成されている。このように、操作ノブ３１は、指でつまんで操作しやすくするために、図３の断面（揺動部材３の揺動軸線Ｌ１（図２参照）に直角な断面）で見て、２つの把持面３１ａ、３１ｂ間の距離が先端に近づくにつれて次第に小さくなる先細り形状に形成されている。
【００１７】
なお、操作ノブ３１は、図２の断面（揺動軸線Ｌ１及び中心軸線Ｌ２に平行な断面）で見て、左右方向における幅が中心軸線Ｌ２に沿って一定となる形状に形成されている。なお、操作ノブ３１が本発明の操作部に相当する。
【００１８】
レバー３２は、上記中心軸線Ｌ２の方向に延びた形状に形成されている。レバー３２は、筐体２の内部に設けられている。つまり、レバー３２は、外部からは視認不能に設けられている。また、レバー３２は、その延設方向（言い換えるとレバー３２の長手方向）が、操作ノブ３１に対して操作が行われない中立位置の状態で、筐体２の前面２１（図７の例ではエアコンパネル４００の前面）に直角となるように設けられる。また、レバー３２は、筐体２の前面２１（図７の例ではエアコンパネル４００の前面）に平行に延びた軸線Ｌ１（図２参照）を中心に、互いに反対の２方向Ｐ１、Ｐ２（図３参照）に揺動可能に支持されている。図２の例では、揺動軸線Ｌ１は、筐体２の左右方向に延びた例を示しているが、左右方向以外の方向（例えば筐体２の上下方向）に延びたとしても良い。
【００１９】
詳しくは、筐体２の内部には、レバー３２を軸線Ｌ１回りの移動は許容し、それ以外の方向への移動は規制するよう、レバー３２を支持する支持部が設けられている。その支持部は、図２に示すように、間隔をあけて対向するように配置された一対の支持面２２と、各支持面２２から、他方の支持面２２側に突出した一対の突出部２３とを有する。図２の例では、一対の支持面２２は、筐体２の左右方向に向くように設けられている。各突出部２３は、その軸線Ｌ１に直交する平面で切ったときの断面が円形となる形状に形成されている。
【００２０】
レバー３２は、一対の支持面２２の間に設けられる。このとき、レバー３２は、各支持面２２に対向するとともに各支持面２２に接触する接触面３２ａ（図２参照）を有する。接触面３２ａは、レバー３２の左右側面である。また、各接触面３２ａの、突出部２３に対向した位置には、突出部２３と同様の外形の凹部３２ｂ（図２、図３参照）が形成されている。突出部２３は、その軸線Ｌ１回りの回転が許容された状態で凹部３２ｂに嵌まっている。また、突出部２３の径方向への移動が規制されるように、突出部２３及び凹部３２ｂの径は同等に設定されている。なお、レバー３２側に突出部が形成され、筐体２側にその突出部が嵌まる凹部が形成されたとしても良い。
【００２１】
このように、レバー３２は、突出部２３及び凹部３２ｂの嵌合により、軸線Ｌ１回りの移動は許容され、径方向（トグルスイッチ１の前後方向及び上下方向）への移動は規制されている。また、レバー３２は、支持面２２と接触面３２ａとの接触により、左右方向への移動も規制されている。
【００２２】
ただし、レバー３２は、軸線Ｌ１回りに無制限に回転できるわけではなく、軸線Ｌ１回りの所定量以上の移動が規制されている。具体的には、図４に示すように、筐体２の内部には、揺動ノブ３１が上下いずれかの方向Ｐ１、Ｐ２に操作されたときに、揺動部材３の方向Ｐ１、Ｐ２への所定量以上の揺動を規制する一対の規制部２５ａ、２５ｂが設けられている。一方の規制部２５ａは、揺動部材３より下方に設けられて、操作ノブ３１が上方Ｐ１に操作されたときの所定量以上の揺動を規制する部分である。他方の規制部２５ｂは、揺動部材３より上方に設けられて、操作ノブ３１が下方Ｐ２に操作されたときの所定量以上の揺動を規制する部分である。
【００２３】
揺動部材３には、操作ノブ３１が操作されていないときには規制部２５ａ、２５ｂと間隔をあけて位置し、操作ノブ３１が所定量揺動したときに規制部２５ａ、２５ｂに当たることでこれ以上の揺動が規制される一対の被規制部３５ａ、３５ｂが設けられている。被規制部３５ａ、３５ｂは、反対部３３に設けられており、第１の規制部２５ａに対向するように設けられた第１の被規制部３５ａと、第２の規制部２５ｂに対向するように設けられた第２の被規制部３５ｂとを有する。操作ノブ３１が上方Ｐ１に操作されたときには、第１の規制部２５ａと第１の被規制部３５ａとの接触により、揺動部材３の所定量以上の揺動が規制される。操作ノブ３１が下方Ｐ２に操作されたときには、第２の規制部２５ｂと第２の被規制部３５ｂとの接触により、揺動部材３の所定量以上の揺動が規制される。
【００２４】
操作ノブ３１が操作されていないときの、規制部２５ａ、２５ｂと被規制部３５ａ、３５ｂとの間隔は、後述のスイッチ６がオンするまでの可動部６２の移動量に相当する値に設定されている。したがって、揺動部材３が上記所定量揺動したときには、スイッチ６はオンする。
【００２５】
ここで、レバー３２のうち揺動軸線Ｌ１を間に挟んで操作ノブ３１と反対側の部分３３（図２、図３参照）を反対部としたとき、反対部３３には、後述の中間部材４と連結する連結部３３ｂ（図２、図３参照）が形成されている。詳しくは、図２に示すように、反対部３３は、揺動軸線Ｌ１が延びた方向と同一方向、すなわち左右方向に間隔をあけて対向する一対の壁部３３ａを有する。一対の壁部３３ａ間には空間が形成されている。各壁部３３ａには、壁部３３ａの法線方向（トグルスイッチ１の左右方向）に貫通する連結部としての貫通孔３３ｂが形成されている。揺動部材３の中心軸線Ｌ２に沿った位置を前後方向位置としたとき、一方の壁部３３ａに形成された貫通孔３３ｂと、他方の壁部３３ａに形成された貫通孔３３ｂとは同一の前後方向位置において同一の形状に形成されている。
【００２６】
図３に示すように、貫通孔３３ｂは、後述の中間部材４の連結部４４との間で隙間１１０が形成されるように、連結部４４よりも径大に形成されている。詳しくは、貫通孔３３ｂは、トグルスイッチ１の上下方向（揺動部材３の揺動方向でもある）における径が、連結部４４の径と同等に設定される一方で、揺動部材３の中心軸線Ｌ２の方向（トグルスイッチ１の前後方向でもある）における径が連結部４４の径より大きい長孔状に形成されている。隙間１１０は、操作ノブ３１が操作された際の貫通孔３３ｂの移動軌跡と、連結部４４の移動軌跡との差異に相当する量に設定される。そして、貫通孔３３ｂにおける長径（中心軸線Ｌ２の方向の径）は、操作ノブ３１が中立位置にあるときには、中間部材４の連結部４４が、貫通孔３３ｂの長径方向における操作ノブ３１側の内面に接触し、操作ノブ３１が限度位置まで操作されたときには、連結部４４が、貫通孔３３ｂの長径方向におけるスイッチ６側の内面に接触するように、定められる。
【００２７】
また、操作ノブ３１の先端と揺動軸線Ｌ１との距離ｄ１（図３参照）と、揺動軸線Ｌ１と貫通孔３３ｂとの距離ｄ２は同等に設定されている。また、図４に示すように、揺動部材３（操作ノブ３１及びレバー３２）の内部には、その延設方向（中心軸線Ｌ２の方向）における後端から前端に亘って空間部３４（図１、図２も参照）が形成されている。この空間部３４は、例えば、プリント基板５に実装された光源の光を、操作ノブ３１の先端まで導くための部分であり、この場合には、空間部３４には、アクリル等の導光部材（透明樹脂）が配置される。これによって、操作ノブ３１の先端を光により加飾できる。
【００２８】
図２、図３に示すように、筐体２内には、プリント基板５（以下、単に基板という）が設けられている。基板５は、トグルスイッチ１の前後方向における揺動部材３より後方位置（奥側の位置）において、基板５の一方の面５１が揺動部材３の方向、すなわち前方を向き、他方の面が後方を向くように配置される。言い換えれば、基板５は、筐体２の前面２１にほぼ平行に配置されている。基板５は、ネジ５５（図２参照）などによって筐体２に固定されている。
【００２９】
基板５の、揺動部材３の方を向いた面５１には、一対のスイッチ６が実装されている。各スイッチ６はタクトスイッチとして構成されている。すなわち、スイッチ６は、図３に示すように、本体部６１と、本体部６１の上面に突出するように設けられて押下方向に移動可能に本体部６１に支持された可動部６２とを有する。本体部６１の内部には、可動部６２を上限位置に保持しようとする反力を付与する部材と、接点とが設けられている。反力より大きい押圧力が可動部６２に加えられると、可動部６２が押下方向に移動し、これにより、接点が導通、すなわちスイッチ６がオン状態となる。その後、可動部６２に対する押圧力が解除されたときには、可動部６２は、反力付与部材により自動的に上限位置に復帰し、これにより、接点が非導通、すなわちスイッチ６がオフ状態となる。なお、スイッチ６の反力は、操作ノブ３１への操作が解除されたときに、操作ノブ３１を自動的に中立位置まで復帰させる大きさに設定されている。
【００３０】
一対のスイッチ６ａ、６ｂは、図３に示す、揺動部材３の揺動軸線Ｌ１に直交する平面でトグルスイッチ１を切ったときの断面で見て、揺動部材３が中立位置にあるときの中心軸線Ｌ２に関して対称位置に配置されている。すなわち、一方のスイッチ６ａは中心軸線Ｌ２よりも上方に配置され、他方のスイッチ６ｂは中心軸線Ｌ２よりも下方に配置されている。また、一方のスイッチ６ａと中心軸線Ｌ２との距離と、他方のスイッチ６ｂと中心軸線Ｌ２との距離とは等しい。また、スイッチ６ａ、６ｂは、後述の中間部材４の揺動軸線Ｌ３から等距離となる位置に配置される。
【００３１】
さらに、スイッチ６ａ、６ｂは、図２に示す、筐体２の前面２１に直交し、かつ揺動軸線Ｌ１に平行な平面でトグルスイッチ１を切ったときの断面で見て、同一の左右方向位置に配置されている。また、スイッチ６ａ、６ｂは、図２の断面で見て、揺動部材３の中心軸線Ｌ２から左右方向にずれた位置に配置されている。つまり、基板５における、揺動部材３の直下位置にはスイッチ６ａ、６ｂが配置されておらず、この直下位置には例えば揺動部材３の内部に形成された空間部３４（図４参照）に光を供給するＬＥＤが実装される。
【００３２】
なお、基板５には、トグルスイッチ１以外の部品も実装されたとしても良い。この場合、具体的には、基板５には、例えば図７の各プッシュスイッチ４０１のタクトスイッチも実装されている。また、基板５には、例えば表示パネル４０２やエアコンパネル４００の制御部（図示外）も実装されたとしても良い。
【００３３】
図２、図３に示すように、筐体２の内部の、揺動部材３とスイッチ６の間には中間部材４が配置されている。この中間部材４は、操作ノブ３１の操作をスイッチ６に伝達する役割を持った部材である。中間部材４は、本体部４１と、本体部４１を間に挟んで互いに反対方向に突出して、同一の軸線Ｌ３を有する一対の軸部４２とを有する。一対の軸部４２と本体部４１とは一体的に形成されている。軸部４２は、その軸線Ｌ３に直交する平面で切ったときの断面が円形となる形状に形成されている。
【００３４】
中間部材４は、揺動部材３の揺動に伴って、軸線Ｌ３を中心に揺動するように支持されている。詳しくは、図５に示すように、筐体２の内部には、各軸部４２をその軸線Ｌ３の方向に回転可能に支持する支持部２４が設けられている。支持部２４は、トグルスイッチ１の上下方向（揺動部材３の揺動方向）に間隔をあけて対向する一対の小片部２４ａ、２４ｂから構成されている。小片部２４ａ、２４ｂの内面２４ｃは、軸部４２と同一径の円弧を描く形状に形成されている。軸部４２は、内面２４ｃで囲まれた空間において軸線Ｌ３の回りに回転可能に支持されている。このとき、図２に示すように、軸線Ｌ３の向きが、揺動部材３の揺動軸線Ｌ１と平行となり、かつ、図３に示すように、軸線Ｌ３と揺動軸線Ｌ１とが同一の上下方向位置となり、かつ、本体部４１及び軸部４２が、揺動部材３の後端よりも後方位置となり、かつ、軸部４２（軸線Ｌ３）がスイッチ６の可動部６２より若干前方の位置となるように、小片部２４ａ、２４ｂの位置及び向きが設定されている。また、軸部４２は、内面２４ｃによって軸部４２の径方向への移動が規制されている。なお、軸線Ｌ３が本発明の第１軸線に相当する。
【００３５】
さらに、小片部２４ａ、２４ｂが描く円弧２４ｃは、基板５の方に開口２４ｄを形成するように一部を切り欠いている。この開口２４ｄを介して軸部４２を、円弧２４ｃで囲まれた空間に挿入できるようになっている。すなわち、軸部４２を開口２４ｄから円弧２４ｃで囲まれた空間側に押し込むことで、小片部２４ａ、２４ｂを、それらの間隔を広げる方向に弾性変形させつつ、軸部４２を円弧２４ｃで囲まれた空間に組み付けることができるようになっている。
【００３６】
また、中間部材４は、本体部４１から前方、すなわち揺動部材３側に突出するように設けられて、後述の連結部４４と本体部４１とを接続する接続部４３を有している。接続部４３は、本体部４１の上下方向における中央付近から突出して、揺動部材３の反対部３３内に形成された空間に挿入されるように設けられている。このとき、接続部４３の外面が、反対部３３の左右壁部３３ａの内面に微小隙間を介して対向している（図２参照）。これにより、中間部材４の左右方向の移動が規制されている。
【００３７】
接続部４３の前端には、反対部３３と連結する連結部４４が設けられている。連結部４４は、反対部３３に形成された各貫通孔３３ｂに嵌まる一対の軸部として構成されている。一方の軸部４４は、接続部４３の右側面から右方に突出するように設けられて、右側の貫通孔３３ｂに、右側の壁部３３ａの内面側から挿入されている。他方の軸部４４は、接続部４３の左側面から左方に突出するように設けられて、左側の貫通孔３３ｂに、左側の壁部３３ａの内面側から挿入されている。
【００３８】
各軸部４４は、突出方向に直交する平面で切ったときの断面が円形となる形状に形成されている。また、一方の軸部４４の軸線と、他方の軸部４４の軸線とは、同一の軸線Ｌ４に設定されている。軸線Ｌ４は、揺動部材３の揺動軸線Ｌ１と平行に設定されている。さらに、軸線Ｌ４は、揺動部材３の中心軸線Ｌ２と直交するように設定されている。
【００３９】
軸部４４は、貫通孔３３ｂにおいて軸線Ｌ４回りの移動が許容された状態で連結されている。また、軸部４４は、長孔状に形成された貫通孔３３ｂの長径（中心軸線Ｌ２の方向の径）よりも小径、かつ、貫通孔３３ｂの短径（中心軸線Ｌ２に直角な方向の径）と同等の径を有している。したがって、軸部４４は、反対部３３との間で、貫通孔３３ｂの短径方向、すなわち反対部３３の揺動方向（トグルスイッチ１の上下方向）への相対移動が規制されている。また、軸部４４は、貫通孔３３ｂの長径方向、すなわち揺動部材３の中心軸線Ｌ２の方向（トグルスイッチ１の前後方向）に対しては、貫通孔３３ｂと軸部４４との隙間１１０（図３参照）の分だけ、反対部３３との間の相対移動が可能であるが、隙間１１０以上の相対移動は規制されている。
【００４０】
結局、中間部材４は、揺動部材３に、軸線Ｌ４回りの相対移動は許容され、それ以外の方向においては、隙間１１０分の移動を除いて相対移動が規制されたリンク結合により連結されている。なお、連結部４４が本発明の接触部に相当する。また、軸線Ｌ４が本発明の第２軸線に相当する。
【００４１】
また、中間部材４の揺動軸線Ｌ３と、連結部４４の軸線Ｌ４の双方に直交する線Ｌ５（図３参照）を中間部材４の中心軸線としたとき、操作ノブ３１が操作されていない中立位置にあるときには、揺動部材３の中心軸線Ｌ２と、中間部材４の中心軸線Ｌ５とは平行な位置関係となっている。
【００４２】
さらに、図３に示すように、中間部材４は、一端が本体部４１又は接続部４３に接続され、他端がスイッチ６の位置まで延設された一対の腕部４５を備えている。腕部４５は、中間部材４の中心軸線Ｌ５に略直角となる方向に延設されている。また、腕部４５は、左右方向におけるスイッチ６の設置位置と同一の左右方向位置に設けられている。つまり、腕部４５は、揺動部材３の中心軸線Ｌ２から左右方向にずれた位置に配置されている。
【００４３】
また、腕部４５は、スイッチ６の可動部６２より若干前方の位置に設けられている。２つの腕部４５ａ、４５ｂは、互いに反対方向に延びている。すなわち、一方の腕部４５ａは、一方のスイッチ６ａが位置する方向（図３の例では上方）に延びている。他方の腕部４５ｂは、他方のスイッチ６ｂが位置する方向（図３の例では下方）に延びている。
【００４４】
各腕部４５ａ、４５ｂの先端の、スイッチ６側の面には可動部６２を押圧するための押圧部４６が設けられている。押圧部４６は、中間部材４の揺動軸線Ｌ３に直交する断面で見て、外形が円弧を描くように形成されている。一方の押圧部４６が一方のスイッチ６ａの可動部６２の前面に接触している。他方の押圧部４６が他方のスイッチ６ｂの可動部６２の前面に接触している。
【００４５】
また、腕部４５ａ、４５ｂは、中間部材４の揺動軸線Ｌ３（図２参照）に関して対称な形状に形成されている。さらに、一対の押圧部４６は揺動軸線Ｌ３に関して対称な位置に配置されている。つまり、揺動軸線Ｌ３から一方の押圧部４６までの距離と、揺動軸線Ｌ３から他方の押圧部４６までの距離とは等しい。さらに、図３に示すように、連結部４４の軸線Ｌ４と揺動軸線Ｌ３との距離ｄ３と、揺動軸線Ｌ３と押圧部４６との距離ｄ４とは同等に設定されている。
【００４６】
次に、トグルスイッチ１の作用を説明する。図６に示すように、操作ノブ３１が上方Ｐ１に操作された場合には、反対部３３は、その操作方向Ｐ１と反対方向（つまり下方）に揺動する。この反対部３３の揺動に伴って中間部材４も下方に揺動する。このとき、中間部材４は、揺動部材３との間で、揺動軸線Ｌ１に平行な軸線Ｌ４回りに相対移動が可能に設けられているので、反対部３３の揺動に伴って、揺動部材３の中心軸線Ｌ２と、中間部材４の中心軸線Ｌ５との成す角度が変化する。つまり、中間部材４は、揺動部材３の揺動に伴って、揺動部材３との成す角度が変化する。
【００４７】
また、反対部３３の連結部３３ｂ（貫通孔）は、その連結部３３ｂよりも前方に設定された揺動軸線Ｌ１を中心とした円弧の軌跡で移動するので、若干前方に移動しながら揺動する。一方で、中間部材４の連結部４４（軸部）は、連結部４４よりも後方に設定された揺動軸線Ｌ３を中心とした円弧の軌跡で移動するので、若干後方に移動しながら揺動する。ここで、貫通孔３３ｂと軸部４４との間に隙間１１０を有しているので、揺動時の貫通孔３３ｂの前方移動量と、軸部４４の後方移動量との差分をこの隙間１１０で吸収できる。
【００４８】
言い換えれば、隙間１１０を有した形態で揺動部材３と中間部材４とがリンク結合されているので、揺動部材３の揺動に伴って中間部材４の揺動が可能となっている。このように、操作ノブ３１が方向Ｐ１に操作されると、揺動部材３は図６の断面で見て時計回りの方向に揺動し、この揺動に伴い、中間部材４は反時計回りの方向に揺動する。
【００４９】
図６の説明に戻って、中間部材４が下方に揺動することで、下方側の腕部４５ｂが後方に移動し、反対に、上方側の腕部４５ａが前方に移動する。これにより、下方側の押圧部４６が下方側のスイッチ６ｂを押圧してスイッチ６ｂをオンさせる一方で、上方側の押圧部４６は上方側のスイッチ６ａから離れることでスイッチ６ａはオフに維持される。このとき、押圧部４６は外形が円弧を描く形状に形成されているので、下方側の押圧部４６が、スイッチ６ｂの押圧面との接触点を変えて、つまり押圧面の面内方向に若干滑りながら、その押圧面を押圧する。これによって、押圧面を押圧しやすくできる。
【００５０】
一方、操作ノブ３１が下方Ｐ２に操作された場合には、反対部３３は上方に揺動し、その揺動に伴って中間部材４が上方に揺動する。言い換えると、操作ノブ３１が方向Ｐ２に操作されると、揺動部材３は図３の断面で見て反時計回りの方向に揺動し、この揺動に伴い、中間部材４は時計回りの方向に揺動する。この中間部材４の揺動により、上方側の押圧部４６が上方側のスイッチ６ａを押圧してオンさせる。
【００５１】
操作ノブ３１への操作が解除された場合には、スイッチ６ａ、６ｂのうち押圧された方の反力によって中間部材４及び揺動部材３は自動的に中立位置に復帰する。なお、トグルスイッチ１は、例えば車室内空調における温度設定や、風量設定に用いられる。この場合、操作ノブ３１が上方Ｐ１に操作された場合には、温度や風量等の設定値が上昇し、操作ノブ３１が下方Ｐ２に操作された場合には設定値が下降する。
【００５２】
以下、本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、図３に示すように、操作ノブ３１の先端と、揺動部材３の揺動軸線Ｌ１との距離ｄ１と、揺動軸線Ｌ１と、連結部３３ｂ、４４（軸線Ｌ４）との距離ｄ２とが同等に設定されているので、操作ノブ３１の操作力及び操作量と同等の力及び移動量を、連結部３３ｂ、４４に生じさせることができる。また、連結部４４と、中間部材４の揺動軸線Ｌ３との距離ｄ３と、揺動軸線Ｌ３と押圧部４６との距離ｄ４とが同等に設定されているので、連結部４４に生じた力及び移動量と同等の力及び移動量でスイッチ６を押圧することができる。これによって、操作ノブ３１の操作力及び操作量を、スイッチ６の可動部６２を直接操作したときのその可動部６２の移動量及び反力と同等の値にすることができる。
【００５３】
また、揺動部材３とスイッチ６の間に、揺動部材３にリンク結合された中間部材４を介在させることで、トグルスイッチ１が、操作ノブ３１の突出方向に交差する方向、言い換えると操作ノブ３１の揺動方向Ｐ１、Ｐ２に平行な方向（本実施形態では上下方向）に大型化してしまうのを抑制できる。すなわち、図１５に示す比較例のトグルスイッチ３００のように、中間部材を介在させないで、揺動部材３０１で直接にスイッチ３０２を押圧する構成では、スイッチ３０２の可動部の移動量や反力を生かすためには、揺動部材３０１の操作ノブの先端と揺動軸線との距離ｄ１０と、揺動軸線と押圧部との距離ｄ１１との比を１：１にする必要があり、この場合には、揺動部材３０１が上下方向に長くなってしまう。本実施形態のように、中間部材４を介在させて揺動方向に平行な方向へのサイズを小さくすることで、トグルスイッチ１の揺動方向に隣接した位置に他の部品（図７の例では表示パネル４０２）を配置しやすくできる。
【００５４】
また、図１５のように、中間部材を介在させない構成では、上下方向へのサイズを抑えつつ、スイッチ３０２の可動部の移動量及び反力を生かすためには、スイッチ３０２及びこれを実装した基板３０３を、本実施形態の基板５よりも、筐体の前面に近い位置に配置し、又は特許文献１のように、揺動部材の上方に基板を配置する必要がある。図７のエアコンパネル４００のように、トグルスイッチ１の周りに、プッシュスイッチ４０１、表示パネル４０２、ＬＥＤなど他の部品が配置される場合には、他の部品用の基板は、筐体の前面近傍に配置できないことがある。例えば、図７の例では、プッシュスイッチ４０１の押下方向への操作量を確保するために、プッシュスイッチ４０１のトグルスイッチ等を実装した基板は、筐体の前面から奥行方向にある程度の距離をあける必要がある。この場合に、トグルスイッチ１に代えて、図１５のトグルスイッチ３００又は特許文献１のトグルスイッチを採用したとすると、トグルスイッチの基板と、他の部品用の基板とを別々に設け、さらに、複数の基板間を接続する配線を設ける必要がある。この場合、トグルスイッチを含む操作パネルが大型化したり、部品点数が増加したりする。
【００５５】
これに対して、本実施形態のトグルスイッチ１では、上記距離ｄ１、ｄ２の比が１：１、距離ｄ３、ｄ４の比が１：１を満たしていれば、距離ｄ１〜ｄ４がどのような値であったとしても、スイッチ６の反力を生かすことができる。つまり、中間部材４を介在させることで、スイッチ６及びこれを実装した基板５の配置位置の自由度を大きくできる。換言すると、基板５が、筐体２の前面からどの距離にあったとしても、距離ｄ１〜ｄ４の比が１：１になるように揺動部材３及び中間部材４を構成することで、スイッチ６の反力を生かすことができる。これによって、スイッチ６の基板５を、他の部品用の基板と共通にしやすくできる。基板５と他の部品用の基板とを共通にすることで、トグルスイッチ１を含む操作パネルの大型化を抑制でき、部品点数を抑えることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を上記実施形態と異なる部分を中心に説明する。図８〜図１１に示すトグル型のスイッチ装置７（以下、トグルスイッチという）は、例えば図７のエアコンパネル４００においてトグルスイッチ１に代えて設けられ、車室内空調の温度、風量等の設定に用いられる。なお、図８〜図１１において、第１実施形態と同様の部材には同一の符号を付している。以下では、図８の紙面における左右方向をトグルスイッチ７の左右方向、図８の紙面における上下方向をトグルスイッチ７の上下方向、図８の紙面に直角な方向（図１０の紙面における左右方向）をトグルスイッチ７の前後方向（言い換えると奥行方向）とする。
【００５７】
トグルスイッチ７は、トグルスイッチ７を構成する各部材を収容する筐体８を備えている。図７の例では、筐体８はエアコンパネル４００の筐体を構成する。筐体８の前面８１には、筐体８の内外を導通させる開口８２が形成されている。この開口８２には、トグルスイッチ７の一部を構成する揺動部材９が配置されている。
【００５８】
揺動部材９は、第１実施形態の操作ノブ３１と同様の形状に形成された操作ノブ９１と、その操作ノブ９１が前端に設けられたレバー９２とを有する。操作ノブ９１は、筐体８の前面８１から露出するように設けられて、その突出方向に交差する上下方向Ｐ１、Ｐ２に操作が行われる操作部である。操作ノブ９１はレバー９２と一体的に設けられている。なお、操作ノブ９１が本発明の操作部に相当する。
【００５９】
レバー９２は、筐体８の内部において、操作ノブ９１の操作方向Ｐ１、Ｐ２に揺動可能に支持されている。以下では、操作ノブ９１の突出方向に延びて、操作ノブ９１の左右方向及び上下方向の中心を通る直線Ｌ６（図９、図１０参照）を揺動部材９の中心軸線という。レバー９２は、図１０に示すように、胴部９３と、胴部９３と操作ノブ９１との間に設けられて、胴部９３よりも操作ノブ９１の操作方向Ｐ１、Ｐ２に平行な方向（つまり上下方向）における幅が小さい小幅部９４とを有する。小幅部９４は、筐体８の開口８２に挿入されるように設けられる。小幅部９４の中心軸線Ｌ６の方向における一端が操作ノブ９１の裏面に接続され、他端が胴部９３に接続されている。
【００６０】
胴部９３は、筐体８の内部に設けられる。図１０に示すように、胴部９３は、小幅部９４よりも、一方の操作方向Ｐ１側（つまり上方）及び他方の操作方向Ｐ２側（つまり下方）に張り出した２つの張出部９５を有する。これら張出部９５は中心軸線Ｌ６に関して対称な形状に形成されている。張出部９５は、図９に示すように、操作ノブ９１の操作方向Ｐ１、Ｐ２（上下方向）及び中心軸線Ｌ６の両方に直角な方向、つまり左右方向に延びるように形成されている。張出部９５の左右方向における幅は、小幅部９４の左右方向における幅よりも大きい。
【００６１】
張出部９５のうち小幅部９４側に位置する一部９６（図１２参照）を支点部として、支点部９６は、左右方向に延びるように形成されるとともに、その外周面が左右方向に直交する断面で見て円弧を描く形状に形成されている。詳しくは、支点部９６のうち、小幅部９４よりも左右方向の外側に張り出した端部９６０の外周面９６１は、図１１に示すように、操作ノブ９１側（つまり前方）に向いた面、一方の操作方向Ｐ１（つまり上方）側に向いた面、及び他方の操作方向Ｐ２（つまり下方）側に向いた面とを有しており、それら面が連続した円弧を描くように形成されている。
【００６２】
このように、端部９６０の外周面９６１は、操作ノブ９１側及び操作方向Ｐ１、Ｐ２側の範囲に亘って形成されており、操作ノブ９１と反対側の方向で外周面９６１の円弧が途切れる。この円弧が途切れる部分を境にして、支点部９６とそれ以外の部分とが区別される。また、支点部９６のうち端部９６０以外の部分、つまり小幅部９４から左右方向に張り出していない部分は、図１２に示すように、小幅部９４に繋がっており、その分、端部９６０よりも円弧の外周面の範囲が小さくなっている。
【００６３】
図１０に示すように、支点部９６は、揺動部材９の中心軸線Ｌ６に関して操作ノブ９１の操作方向Ｐ１、Ｐ２と平行な方向（つまり上下方向）に対称形状となるように２つ形成されている。つまり、中心軸線Ｌ６よりも一方の操作方向Ｐ１側に第１の支点部９６ａが形成されており、中心軸線Ｌ６よりも他方の操作方向Ｐ２側に第２の支点部９６ｂが形成されている。
【００６４】
筐体８の内部には、これら支点部９６ａ、９６ｂの端部９６０（図１１参照）を支持する支持部が設けられている。詳しくは、図１１に示すように、筐体８の内部には、揺動部材９が中立位置にあるときにおいて、端部９６０の外周面９６１を取り囲んで外周面９６１に接触する形状に形成された支持面８３が設けられている。支持面８３は、図１１の断面で見て、外周面９６１の円弧範囲に含まれる操作ノブ９１側、操作方向Ｐ１、Ｐ２側が閉じているとともに、その円弧範囲から外れる、操作ノブ９１と反対側が開いた形状に形成されている。
【００６５】
そして、第１の支点部９６ａにおける両側の端部９６０、第２の支点部９６ｂにおける両側の端部９６０のそれぞれが支持面８３で囲まれた領域に設けられている。これによって、第１の支点部９６ａにおける両方の端部９６０は、第１の支点部９６ａの軸線Ｌ７を中心とした回転方向には移動が許容され、支持面８３に交差する方向には移動が規制され、支持面８３が開いた方向であるスイッチ６側の方向には移動が許容される。同様に、第２の支点部９６ｂにおける両方の端部９６０は、第２の支点部９６ｂの軸線Ｌ８を中心とした回転方向には移動が許容され、支持面８３に交差する方向には移動が規制され、支持面８３が開いた方向であるスイッチ６側の方向には移動が許容される。なお、第１の支点部９６ａの軸線Ｌ７は、第１の支点部９６ａの外周面が描く円弧の中心を通る直線である。第２の支点部９６ｂの軸線Ｌ８は、第２の支点部９６ｂの外周面が描く円弧の中心を通る直線である。また、これら軸線Ｌ７、Ｌ８は、トグルスイッチ７の左右方向（図１１の紙面に直角な方向）に延びた直線である。
【００６６】
このように、支点部９６ａ、９６ｂは、支持面８３で囲まれた領域から脱落可能に設けられている。なお、支持面８３が本発明の支持部に相当する。
【００６７】
図１０に示すように、胴部９３の、スイッチ６側に向いた端面から後方（スイッチ６側）に突出するように、後述の一対のピン部材１０を押圧するための一対の押圧部９７（図１２も参照）が形成されている。押圧部９７は、軸線Ｌ７、Ｌ８に直交する断面で見て、外形が円弧を描く形状に形成されている。また、一対の押圧部９７は、揺動部材９の左右の幅方向における中心に形成されている。また、一対の押圧部９７は、中心軸線Ｌ６を中心に上下方向に対称となる位置に形成されている。つまり、一方の押圧部９７ａは、中心軸線Ｌ６よりも一方の操作方向Ｐ１側に形成され、他方の押圧部９７ｂは、中心軸線Ｌ６よりも他方の操作方向Ｐ２側に形成されている。第１の押圧部９７ａと中心軸線Ｌ６との距離と、第２の押圧部９７ｂと中心軸線Ｌ６との距離は等距離となっている。
【００６８】
第１の押圧部９７ａは、一方のピン部材１０ａを間に挟んで、一方のスイッチ６ａに対向した位置に設けられる。また、第１の押圧部９７ａは、揺動部材９が中立位置にあるときに、一方のピン部材１０ａの前端１０１に接触した状態で設けられる。第２の押圧部９７ｂは、他方のピン部材１０ｂを間に挟んで、他方のスイッチ６ｂに対向した位置に設けられる。また、第２の押圧部９７ｂは、揺動部材９が中立位置にあるときに、他方のピン部材１０ｂの前端１０１に接触した状態で設けられる。つまり、押圧部９７ａ、９７ｂは、ピン部材１０ａ、１０ｂの前端１０１との間で、前端１０１の面内方向に相対移動が可能に設けられる。
【００６９】
さらに、操作ノブ９１の先端と第１の支点部９６ａとの距離と、第１の支点部９６ａと第２の押圧部９７ｂとの距離とは同等、つまりこれら距離の比が１：１に設定されている。また、操作ノブ９１の先端と第２の支点部９６ｂとの距離と、第２の支点部９６ｂと第１の押圧部９７ａとの距離とは同等、つまりこれら距離の比が１：１に設定されている。さらに、操作ノブ９１の先端と第１の支点部９６ａとの距離と、操作ノブ９１の先端と第２の支点部９６ｂとの距離とは等距離に設定されている。第１の支点部９６ａと第２の押圧部９７ｂとの距離と、第２の支点部９６ｂと第１の押圧部９７ａとの距離とは等距離に設定されている。
【００７０】
なお、ピン部材１０を介したスイッチ６の反力を押圧部９７で受けることで、操作ノブ９１に力が加えられない状態では、支点部９６ａ、９６ｂの全ての端部９６０が支持面８３に囲まれた領域に収まった状態に維持される。
【００７１】
さらに、図１１に示すように、胴部９３の、スイッチ６側に向いた端面から後方（スイッチ６側）に突出した突出部９８（図１２も参照）が設けられている。突出部９８は、胴部９３の左右の幅方向における左端及び右端のそれぞれに形成されている。また、突出部９８は、第１の支点部９６ａと第２の支点部９６ｂの中間に位置する中心軸線Ｌ６と同じ上下方向位置に形成されている。また、図９に示すように、突出部９８は、押圧部９７より左右方向の外側に設けられている。つまり、左右方向においては、２つの突出部９８の間に押圧部９７が設けられている。また、図１０に示すように、上下方向においては、２つの押圧部９７の間に突出部９８が設けられている。
【００７２】
突出部９８は、揺動部材９が第１の支点部９６ａを支点として揺動したときの揺動軌跡に沿った形状に形成された第１外周面９８ａと、第２の支点部９６ｂを支点として揺動したときの揺動軌跡に沿った形状に形成された第２外周面９８ｂとを有している。第１外周面９８ａは、図１１の断面で見て、第１の支点部９６ａの軸線Ｌ７を中心とした円弧を描く形状に形成されている。別の言い方をすると、第１外周面９８ａは、軸線Ｌ７より下方に位置して、突出部９８の先端にいくにしたがって次第に中心軸線Ｌ６が位置する上下方向中心位置に近づいていくように、中心軸線Ｌ６の方向に対して傾斜して設けられている。
【００７３】
第２外周面９８ｂは、図１１の断面で見て、第２の支点部９６ｂの軸線Ｌ８を中心とした円弧を描く形状に形成されている。別の言い方をすると、第２外周面９８ｂは、軸線Ｌ８より下方に位置して、突出部９８の先端にいくにしたがって次第に上下方向中心位置に近づいていくように、中心軸線Ｌ６の方向に対して傾斜して設けられている。
【００７４】
これら外周面９８ａ、９８ｂは、上下方向中心位置で相互に接続されている。このように、突出部９８は、その突出方向の先端にいくにしたがって次第に第１、第２外周面９８ａ、９８ｂ間の幅が小さくなっていく先細り形状に形成されている。なお、これら外周面９８ａ、９８ｂが本発明の第１外形線及び第２外形線に相当する。
【００７５】
図１０に示すように、筐体８の内部には、基板５及びこれに実装された一対のスイッチ６が設けられている。これら基板５、スイッチ６は、後述の内側筐体１１の内部に収容されている。基板５の配置位置は、第１実施形態と同様に、揺動部材９より後方位置において、筐体８の前面にほぼ平行に配置されている。基板５は、ネジ５５によって内側筐体１１とともに筐体８に固定されている。
【００７６】
スイッチ６は、基板５の、揺動部材９側の面に実装されている。図１０に示すように、２つのスイッチ６ａ、６ｂは、揺動部材９が中立位置にあるときの揺動部材９の中心軸線Ｌ６を中心として上下方向に対称となる位置に配置されている。また、図９に示すように、スイッチ６は、揺動部材９が中立位置にあるときの揺動部材９の中心軸線Ｌ６が位置する左右方向中心位置に配置されている。スイッチ６の構造は第１実施形態と同じである。
【００７７】
図１０に示すように、筐体８の内部には内側筐体１１が設けられている。内側筐体１１の内部には、基板５及びスイッチ６の収容空間が形成されている。また、内側筐体１１には、後述のピン部材１０を、その径方向への移動を規制して、軸方向に移動するよう案内するガイド孔１１１が形成されている。ガイド孔１１１は、スイッチ６と押圧部９７の間において前後方向に直線状に延びるように形成されている。ガイド孔１１１の延設方向における一方の開口はスイッチ６に対向し、他方の開口は押圧部９７に対向している。
【００７８】
さらに、図１１に示すように、内側筐体１１には、揺動部材９側の端面から揺動部材９側の突出した突出部１１２が形成されている。突出部１１２は、揺動部材９の突出部９８と対向した位置で、突出部９８の方に突出するように設けられている。なお、突出部１１２は、突出部９８の個数（２個）に対応して左右方向に間隔をあけて２箇所に設けられている（図９参照）。
【００７９】
突出部１１２は、揺動部材９が第１の支点部９６ａを支点として揺動したときの、突出部９８の第１外周面９８ａの移動軌跡上に位置して、その移動軌跡に沿った形状に形成された第１外周面１１２ａを有する。第１外周面１１２ａは、図１１の断面で見て、揺動部材９が中立位置にあるときの第１の支点部９６ａの軸線Ｌ７を中心とした円弧を描く形状に形成されている。第１外周面１１２ａは、揺動部材９を、第１の支点部９６ａを支点として揺動するよう案内する案内部として機能する。
【００８０】
また、突出部１１２は、揺動部材９が第２の支点部９６ｂを支点として揺動したときに揺動軌跡上に位置して、その揺動軌跡に沿った形状に形成された第２外周面１１２ｂを有する。第２外周面１１２ｂは、図１１の断面で見て、揺動部材９が中立位置にあるときの第２の支点部９６ｂの軸線Ｌ８を中心とした円弧を描く形状に形成されている。第２外周面１１２ｂは、揺動部材９を、第２の支点部９６ｂを支点として揺動するよう案内する案内部として機能する。
【００８１】
そして、突出部１１２は、その突出方向の先端にいくにしたがって、これら外周面１１２ａ、１１２ｂ間の幅が次第に小さくなっていく先細り形状に形成されている。第１外周面１１２ａ、第２外周面１１２ｂは、突出部１１２の先端で相互に接続されている。
【００８２】
また、突出部１１２の先端は、揺動部材９が中立位置にあるときの突出部９８の先端と対向した位置に設けられる。このとき、突出部１１２の先端と、突出部９８の先端とは接触していても良いし、スイッチ６がオンしない程度の微小隙間を有していても良い。なお、突出部１１２が本発明の案内部に相当する。第１外周面１１２ａ、第２外周面１１２ｂが本発明の第１案内部及び第２案内部に相当する。
【００８３】
図１０に示すように、揺動部材９とスイッチ６の間には中間部材としての一対のピン部材１０が設けられている。ピン部材１０は、直線状に延びた形状、つまり棒状に形成されている。ピン部材１０は上記ガイド孔１１１に挿入されており、ガイド孔１１１により軸方向には移動が許容され、径方向には移動が規制されている。一方のピン部材１０ａの軸方向における一端１０１が一方の押圧部９７ａに接触し、他端１０２が一方のスイッチ６ａの前面に接触している。他方のピン部材１０ｂの軸方向における一端１０１が他方の押圧部９７ｂに接触し、他端１０２が他方のスイッチ６ｂの前面に接触している。なお、ピン部材１０の前端１０１が本発明の接触部に相当する。ピン部材１０が直線移動部材に相当する。
【００８４】
また、ピン部材１０は、揺動部材９に接触した端部１０１からの一部１０３（以下、頭部という）が、ガイド孔１１１の外側に設けられるとともに、ガイド孔１１１よりも大きい径に形成されている。さらに、揺動部材９が中立位置にあるときには、頭部１０３は、ガイド孔１１１の開口よりも揺動部材側に間隔をあけて配置される。つまり、頭部１０３と、ガイド孔１１１の開口との間には、ピン部材１０の頭部１０３以外の一部が露出している。このピン部材１０の露出量は、スイッチ６の可動量に相当する値に設定されている。
【００８５】
次に、トグルスイッチ７の作用を説明する。図１３に示すように、操作ノブ９１が下方Ｐ２に操作された場合には、その操作方向Ｐ２と反対側に位置する第１の支点部９６ａには、支持面８３を押し付ける方向に力が作用する一方で、操作方向Ｐ２と同じ側に位置する第２の支点部９６ｂには、支持面８３が設けられないスイッチ６側の方向に力が作用する。その結果、第２の支点部９６ｂは支持面８３から脱落して、揺動部材９は、第１の支点部９６ａを支点として、言い換えると、第１の支点部９６ａの軸線Ｌ７を中心として、操作方向Ｐ２側（図１３で見て反時計方向）に揺動する。このとき、第１の支点部９６ａの端部９６０における外周面９６１（図１１参照）は円弧状に形成されているので、その外周面９６１は、支持面８３上を円弧に沿った方向に滑る。
【００８６】
また、揺動部材９の突出部９８の第１外周面９８ａが、内側筐体１１の突出部１１２の第１外周面１１２ａに沿って案内される。これにより、揺動部材９の、第１の支点部９６ａを支点とした揺動を確実にしている。つまり、揺動部材９が、第１の支点部９６ａを支点として揺動しているときに、その揺動方向以外の方向に揺動部材９がぐらついてしまうのを抑制している。
【００８７】
揺動部材９が操作方向Ｐ２側に揺動することで、操作方向Ｐ２側の押圧部９７ｂが、操作方向Ｐ２側のピン部材１０ｂを押圧する。このとき、押圧部９７ｂは、外形が円弧を描く形状に形成されているので、ピン部材１０ｂの前端１０１の面内方向に若干滑りながら、その前端１０１を押圧する。これにより、ピン部材１０ｂは、スイッチ６ｂ側に直線移動し、結果、スイッチ６ｂがオンとなる。また、操作方向Ｐ２と反対側の押圧部９７ａは、ピン部材１０ａから離れる。これにより、反対側のスイッチ６ａはオフに維持される。
【００８８】
その後、操作ノブ９１への操作が解除された場合には、スイッチ６ｂの反力によって、ピン部材１０ｂは揺動部材９の方向に直線移動する。このピン部材１０ｂの移動により、揺動部材９は第１の支点部９６ａを支点として図１３の時計方向つまり上方に揺動して、第２の支点部９６ｂが支持面８３で囲まれた領域に収まる。このように、操作ノブ９１への操作が解除された場合には、揺動部材９は自動的に中立位置に復帰する。
【００８９】
一方、操作ノブ９１が上方Ｐ１に操作された場合には、その操作方向Ｐ１と反対側に位置する第２の支点部９６ｂには、支持面８３を押し付ける方向に力が作用する一方で、操作方向Ｐ１と同じ側に位置する第１の支点部９６ａには、支持面８３が設けられないスイッチ６側の方向に力が作用する。その結果、第１の支点部９６ａは支持面８３から脱落して、揺動部材９は、第２の支点部９６ｂを支点として、言い換えると、第２の支点部９６ｂの軸線Ｌ８を中心として、操作方向Ｐ１側に揺動する。
【００９０】
また、揺動部材９の突出部９８の第２外周面９８ｂが、内側筐体１１の突出部１１２の第２外周面１１２ｂに沿って案内される。これにより、揺動部材９の、第２の支点部９６ｂを支点とした揺動を確実にしている。つまり、揺動部材９が、第２の支点部９６ｂを支点として揺動しているときに、その揺動方向以外の方向に揺動部材９がぐらついてしまうのを抑制している。
【００９１】
揺動部材９が操作方向Ｐ１側に揺動することで、操作方向Ｐ１側の押圧部９７ａが、操作方向Ｐ１側のピン部材１０ａを押圧する。これにより、ピン部材１０ａは、スイッチ６ａ側に直線移動し、結果、スイッチ６ａがオンとなる。また、操作方向Ｐ１と反対側の押圧部９７ｂは、ピン部材１０ｂから離れる。これにより、反対側のスイッチ６ｂはオフに維持される。
【００９２】
その後、操作ノブ９１への操作が解除された場合には、スイッチ６ａの反力によって、ピン部材１０ａは揺動部材９の方向に直線移動する。このピン部材１０ａの移動により、揺動部材９は下方に揺動して、第１の支点部９６ａが支持面８３で囲まれた領域に収まる。このようにして、揺動部材９は自動的に中立位置に復帰する。
【００９３】
以下、本実施形態の効果を説明する。操作ノブ９１が下方Ｐ２に操作された場合には、操作ノブ９１の先端と第１の支点部９６ａとの距離と、第１の支点部９６ａと第２の押圧部９７ｂとの距離との比に応じた力及び移動量を、第２の押圧部９７ｂに生じさせることができる。また、操作ノブ９１が上方Ｐ１に操作された場合には、操作ノブ９１の先端と第２の支点部９６ｂとの距離と、第２の支点部９６ｂと第１の押圧部９７ａとの距離との比に応じた力及び移動量を、第１の押圧部９７ａに生じさせることができる。このとき、上記距離の比が１：１に設定されているので、操作ノブ９１の操作力及び操作量と同等の力及び移動量を、第２の押圧部９７ｂ又は第１の押圧部９７ａに生じさせることができる。そして、揺動部材９とスイッチ６の間に、直線状に移動するピン部材１０が設けられているので、このピン部材１０により、押圧部９７ａ、９７ｂに生じる力及び移動量とほぼ同じ力及び移動量をスイッチ６に伝達することができる。
【００９４】
これによって、操作ノブ９１の操作力及び操作量を、スイッチ６を直接操作したときのスイッチ６の移動量及び反力と同等の値にすることができる。
【００９５】
また、揺動部材９は、２つの支点部９６ａ、９６ｂ（揺動軸線Ｌ７、Ｌ８）を備えており、一方の方向Ｐ１に揺動するときには、その方向Ｐ１と反対側の支点部９６ｂが揺動支点となり、他方の方向Ｐ２に揺動するときには、その方向Ｐ２と反対側の支点部９６ａが揺動支点となるので、揺動方向Ｐ１、Ｐ２に平行な方向（本実施形態では上下方向）に大型化してしまうのを抑制しつつ、操作ノブ９１と先端と揺動支点との距離、及び揺動支点と押圧部９７との距離をかせぐことができる。上下方向のサイズを小さくできることで、トグルスイッチ７の揺動方向に隣接した位置に他の部品（図７の例では表示パネル４０２）を配置しやすくできる。
【００９６】
これに対して、図１５のように、揺動支点が１つであって、その揺動支点が揺動部材３０１の中心軸線上に設けられた場合には、操作ノブの先端と揺動支点との距離ｄ１０と、揺動支点と押圧部との距離ｄ１１の比であるレバー比を１：１にするためには、距離ｄ１１が大きくなってしまい、結果、揺動方向に平行な方向に大型化してしまう。
【００９７】
また、図１５の比較例では、第１実施形態でも説明したように、上下方向へのサイズを抑えつつ、レバー比を１：１にするためには、スイッチ３０２の基板３０３を筐体の前面に近い位置に配置する必要があり、基板３０３と、トグルスイッチ７以外の部品用の基板とが別々になってしまう場合がある。
【００９８】
これに対して、本実施形態では、揺動部材９とスイッチ６の間に、揺動部材９からの力及び移動量をほぼそのままスイッチ６に伝達できるピン部材１０が設けられているので、ピン部材１０の長さを変えることで、前後方向における所望の位置に、スイッチ６及び基板５を配置することができる。これによって、基板５と、他の部品用の基板とを共通にしやすくでき、トグルスイッチ７を含む操作パネルの大型化を抑制でき、部品点数を抑えることができる。
【００９９】
また、揺動部材９に、操作ノブ９１の突出方向に反対側に突出する先細り形状の突出部９８が設けられ、筐体側に、突出部９８に対向するように突出部９８の方に突出した先細り形状の突出部１１２が設けられている。そのため、操作ノブ９１に対して押下方向に力が加えられたとしても、両突出部９８、１１２の先端が接触し、また、強制的に、突出部９８を突出部１１２のいずれかの外周面１１２ａ、１１２ｂに沿って移動させることで、操作ノブ９１が押下方向に移動してしまうのを抑制できる。これによって、２つのスイッチ６ａ、６ｂが同時に押下されてしまうのを抑制できる。
【０１００】
（第３実施形態）
次に、本実施形態の第３実施形態を上記実施形態と異なる部分を中心に説明する。図１４に、本実施形態のトグル型のスイッチ装置２０（以下、トグルスイッチという）を示す。なお、図１４において、第１、第２実施形態と同様の部材には同一の符号を付している。以下では、図１４の紙面における左右方向をトグルスイッチ２０の前後方向、図１４の紙面における上下方向をトグルスイッチ２０の上下方向、図１４の紙面に直角な方向をトグルスイッチ２０の左右方向とする。
【０１０１】
トグルスイッチ２０は、筐体２１０と、揺動部材２２０と、中間部材２３０と、基板５と、一対のスイッチ６ａ、６ｂとを備えている。
【０１０２】
筐体２１０は、内部に収容空間を有して、その収容空間に、トグルスイッチ２０を構成する各部材を収容している。筐体２１０の前面２１１には開口２１２が形成されている。この開口２１２に揺動部材２２０が設けられている。
【０１０３】
揺動部材２２０は、開口２１２から突出するように設けられて、その突出方向に交差する方向Ｐ１、Ｐ２（図１４の例では上下方向）に操作が行われる操作部としての操作ノブ２２１を有する。揺動部材２２０は、筐体２１０の内部において、操作ノブ２２１の突出方向に平行な方向（つまり前後方向）と、操作ノブ９１の操作方向Ｐ１、Ｐ２に平行な方向（つまり上下方向）の両方に直角な方向（つまり左右方向）に延びた軸線Ｌ９を中心として、方向Ｐ１、Ｐ２に揺動可能に支持されている。
【０１０４】
また、揺動部材２２０は、自身の揺動に伴って中間部材２３０を押圧する一対の押圧部２２２ａ、２２２ｂを有する。各押圧部２２２ａ、２２２ｂは、操作ノブ２２１の突出方向と反対方向（つまり後方）に突出するように設けられている。
【０１０５】
操作ノブ２２１の突出方向に延びて、揺動軸線Ｌ９に直角な直線Ｌ１０を、揺動部材２２０の中心軸線として、一対の押圧部２２２ａ、２２２ｂは、中心軸線Ｌ１０を中心として上下方向に対称に配置されている。すなわち、一方の押圧部２２２ａは中心軸線Ｌ１０よりも上方に配置されており、他方の押圧部２２２ｂは中心軸線Ｌ１０よりも下方に配置されている。また、一方の押圧部２２２ａと揺動軸線Ｌ９との距離と、他方の押圧部２２２ｂと揺動軸線Ｌ９との距離は等距離に設定されている。
【０１０６】
また、押圧部２２２ａ、２２２ｂは、中間部材２３０の前面に設けられた一対の力受部２３２ａ、２３２ｂに接触した状態で設けられる。すなわち、押圧部２２２ａ、２２２ｂは、力受部２３２ａ、２３２ｂとの間で、力受部２３２ａ、２３２ｂの面内方向かつ力受部２３２ａ、２３２ｂから離れる方向に相対移動が可能に設けられる。
【０１０７】
基板５及びこれに実装されたスイッチ６ａ、６ｂは、第１、第２実施形態と同様に、筐体２１０の内部の揺動部材２２０より後方位置において揺動部材２２０の方に向くように設けられている。また、一方のスイッチ６ａは、揺動軸線Ｌ９よりも上方に設けられ、他方のスイッチ６ｂは揺動軸線Ｌ９よりも下方に設けられている。
【０１０８】
中間部材２３０は、筐体２１０の内部の、揺動部材２２０とスイッチ６ａ、６ｂの間に設けられている。中間部材２３０は胴部２３１を有している。その胴部２３１が、揺動部材２２０の揺動軸線Ｌ９と平行に設定された軸線Ｌ１１を中心として揺動可能に支持されている。軸線Ｌ１１は、揺動軸線Ｌ９より後方かつ揺動軸線Ｌ９と同一の上下方向位置に設定されている。
【０１０９】
中間部材２３０は、揺動部材２２０からの力を受ける一対の力受部２３２ａ、２３２ｂを有する。これら力受部２３２ａ、２３２ｂは、胴部２３１の前面において、揺動部材９の方、すなわち前方を向くように設けられている。なお、力受部２３２ａ、２３２ｂが本発明の接触部に相当する。
【０１１０】
また、中間部材２３０は、胴部２３１から、スイッチ６ａ、６ｂの位置まで延びた一対の腕部２３１ａ、２３１ｂを有している。各腕部２３１ａ、２３１ｂの先端には、各スイッチ６ａ、６ｂを押圧する押圧部２３３ａ、２３３ｂが設けられている。押圧部２３３ａ、２３３ｂは、各腕部２３１ａ、２３１ｂからスイッチ６ａ、６ｂの方に突出するように設けられる。また、押圧部２３３ａ、２３３ｂは、スイッチ６ａ、６ｂの前面に接触した状態で設けられている。
【０１１１】
次に、本実施形態の作用を説明する。操作ノブ２２１が上方Ｐ１に操作された場合には、揺動部材２２０が図１４の紙面で時計回りに揺動することで、上方の押圧部２２２ａが中間部材２３０を押圧する。その結果、中間部材２３０は、揺動部材９と同一方向、すなわち図１４の紙面で時計回りに揺動する。その揺動に伴い、上方の押圧部２３３ａが上方のスイッチ６ａを押圧する。
【０１１２】
また、操作ノブ２２１が下方Ｐ２に操作された場合には、揺動部材２２０が図１４の紙面で反時計回りに揺動することで、下方の押圧部２２２ｂが中間部材２３０を押圧する。その結果、中間部材２３０は、揺動部材９と同一方向、すなわち図１４の紙面で反時計回りに揺動する。その揺動に伴い、下方の押圧部２３３ｂが下方のスイッチ６ｂを押圧する。
【０１１３】
以下、本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、揺動部材２２０とスイッチ６ａ、６ｂの間に中間部材２３０を介在させているので、力受部２３２ａ、２３２ｂと軸線Ｌ１１と押圧部２３３ａ、２３３ｂとの位置関係を適宜に設定することで、操作ノブ２２１の操作力や操作量の所望の値にしやすくでき、またスイッチ６ａ、６ｂの配置位置の自由度を大きくできる。
【０１１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限度で種々の変更が可能である。例えば、上記第１、第２実施形態では、操作ノブ３１、９１の操作力、操作量がスイッチ６の反力や移動量と同等となるように、揺動部材３、９、中間部材４のレバー比を設定した例を説明したが、スイッチ６の反力や移動量とは異なる操作力、操作量となるようにレバー比を設定しても良い。すなわち、第１実施形態においては、揺動部材３における、操作ノブ３１の先端と揺動軸線Ｌ１との距離と、揺動軸線Ｌ１と連結部３３ｂとの距離との比は１：１以外の値であっても良い。また、中間部材４における、連結部４４の軸線Ｌ４と揺動軸線Ｌ３との距離と、揺動軸線Ｌ３と押圧部４６との距離との比は１：１以外の値であっても良い。第２実施形態においては、揺動部材９における、操作ノブ９１の先端と支点部９６との距離と、支点部９６と押圧部９７との距離の比は１：１以外の値でも良い。
【０１１５】
また、第２実施形態における揺動部材９と、第３実施形態における中間部材２３０とでトグルスイッチを構成しても良い。これによっても、揺動部材９、中間部材２３０のレバー比を適宜に設定することで、スイッチ６の配置位置にかかわらず、所望の操作力、操作量にしやすくできる。
【０１１６】
また、第３実施形態における揺動部材２２０と、第２実施形態におけるピン部材１０とでトグルスイッチを構成しても良い。これによっても、揺動部材２２０のレバー比及びピン部材１０の長さを適宜に設定することで、スイッチ６の配置位置にかかわらず、所望の操作力、操作量にしやすくできる。
【０１１７】
また、第２実施形態のように２つの支点部を備えた揺動部材と、第１実施形態のように揺動部材にリンク結合した中間部材とでトグルスイッチを構成しても良い。これによっても、揺動部材のレバー比及び中間部材のレバー比を適宜に設定することで、スイッチの配置位置にかかわらず、所望の操作力、操作量にしやすくできる。
【０１１８】
また、上記実施形態では、タクトスイッチを例示したが、タクトスイッチ以外のスイッチを採用しても良い。この場合、例えばラバースイッチを採用することができる。ラバースイッチは、基板の上面を覆うように配置されたゴム部材と、基板に設けられた２つのスイッチ接点とを有する。ゴム部材には、内部が鉢状に窪んだ突出部が形成されており、この突出部内には接点部が設けられる。突出部が押下されると、突出部が弾性変形して、突出部内に設けられた接点部が、基板の２つのスイッチ接点と接触する。これにより、これら２つのスイッチ接点間が導通してスイッチがオンとなる。
【０１１９】
また、車両のエアコンパネル以外に用いられるトグルスイッチに本発明を適用しても良い。
【符号の説明】
【０１２０】
１、７、２０  トグル型のスイッチ装置
３、９、２２０  揺動部材
３１、９１、２２１  操作ノブ（操作部）
６、６ａ、６ｂ  スイッチ
４、２３０  中間部材
４４  連結部（接触部）
１０  ピン部材（中間部材）
１０１  ピン部材の前端（接触部）
２３２ａ、２３２ｂ  力受部（接触部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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