(57)【要約】【課題】よく利用する特典の種類が異なるユーザが混在していても特典の利用率を高めること。【解決手段】ユーザ関連情報取得部３０１は、クーポンの利用履歴をユーザ関連情報として取得する。特典切替判断部３０４は、対象ユーザに提供する特典の種類をクーポンからポイントに切り替えるか否かを判断する。特典切替判断部３０４は、取得されたクーポンの利用履歴が示すクーポンの利用実績が切替条件を満たさない場合には、対象ユーザに提供する特典としてクーポンを選択し、その利用実績が切替条件を満たす場合には、対象ユーザに提供する特典としてポイントを選択する。特典情報生成部３０５は、この判断により選択されたクーポン又はポイントを示す特典情報を生成する。特典情報出力部３０６は、生成された特典情報をユーザ端末４０に対して出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する関連情報を取得する取得部と、
取得された前記関連情報に基づき、前記ユーザに価値を提供する第１の特典と、前記ユーザに価値を提供し且つ前記第１の特典とは種類が異なる第２の特典とのうちのいずれかの特典を選択する選択部と、
選択された前記いずれかの特典を示す特典情報を生成する生成部と、
生成された前記特典情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の特典及び前記第２の特典は、価格の値引きという価値を提供し、
前記第１の特典は、複数の前記第１の特典が示す複数の値引き価格を合計して利用することができない種類の特典であり、
前記第２の特典は、複数の前記第２の特典が示す複数の値引き価格を合計して利用することができる種類の特典である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記ユーザの前記第１の特典の利用履歴を前記関連情報として取得し、
前記選択部は、取得された前記関連情報が示す前記第１の特典の利用実績が予め定められた条件を満たす場合に、前記第２の特典を選択する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記ユーザの前記利用実績が定められた基準よりも下又は他のユーザの当該利用実績よりも下である場合に前記条件が満たされると判断する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の特典は、前記第１の特典よりも特典を利用可能な商品の範囲が広く、
前記取得部は、商品の購入履歴を前記関連情報として取得し、
前記選択部は、前記ユーザが購入する商品の偏りの度合いが定められた基準よりも小さい又は他のユーザの当該偏りの度合いよりも小さい場合、前記第２の特典を選択する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記ユーザが関心を持つ商品のカテゴリを表す情報を前記関連情報として取得し、
前記選択部は、取得された前記関連情報が表すカテゴリの商品の購入に前記第１の特典が利用可能でない場合、前記第２の特典を選択する
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の特典は、蓄積しておいてまとめて利用可能であり、
前記取得部は、前記ユーザが蓄積している前記第２の特典の量を示す情報を前記関連情報として取得し、
前記選択部は、特典を付与する対象のユーザについて取得された前記第２の特典の量が定められた基準以上又は他のユーザの当該第２の特典の量以上である場合、前記第２の特典を選択する
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに特典を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに特典を提供する技術がある。例えば特許文献１には、会員の属性と購入履歴を分析し、個々の会員に対して有効と判断されるクーポン券を発行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの中には、クーポンをよく利用するタイプもいれば、ポイントをよく利用するタイプもいる。どちらのタイプのユーザであっても特典の利用率が高いほど、送客効果が高くなるので望ましい。
そこで、本発明は、よく利用する特典の種類が異なるユーザが混在していても特典の利用率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザに関する関連情報を取得する取得部と、取得された前記関連情報に基づき、前記ユーザに価値を提供する第１の特典と、前記ユーザに価値を提供し且つ前記第１の特典とは種類が異なる第２の特典とのうちのいずれかの特典を選択する選択部と、選択された前記いずれかの特典を示す特典情報を生成する生成部と、生成された前記特典情報を出力する出力部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記第１の特典及び前記第２の特典は、価格の値引きという価値を提供し、前記第１の特典は、複数の前記第１の特典が示す複数の値引き価格を合計して利用することができない種類の特典であり、前記第２の特典は、複数の前記第２の特典が示す複数の値引き価格を合計して利用することができる種類の特典であってもよい。
さらに、前記取得部は、前記ユーザの前記第１の特典の利用履歴を前記関連情報として取得し、前記選択部は、取得された前記関連情報が示す前記第１の特典の利用実績が予め定められた条件を満たす場合に、前記第２の特典を選択してもよい。
【０００７】
また、前記選択部は、前記ユーザの前記利用実績が定められた基準よりも下又は他のユーザの当該利用実績よりも下である場合に前記条件が満たされると判断してもよい。
さらに、前記第２の特典は、前記第１の特典よりも特典を利用可能な商品の範囲が広く、前記取得部は、商品の購入履歴を前記関連情報として取得し、前記選択部は、前記ユーザが購入する商品の偏りの度合いが定められた基準よりも小さい又は他のユーザの当該偏りの度合いよりも小さい場合、前記第２の特典を選択してもよい。
【０００８】
また、前記取得部は、前記ユーザが関心を持つ商品のカテゴリを表す情報を前記関連情報として取得し、前記選択部は、取得された前記関連情報が表すカテゴリの商品の購入に前記第１の特典が利用可能でない場合、前記第２の特典を選択してもよい。
さらに、前記第２の特典は、蓄積しておいてまとめて利用可能であり、前記取得部は、前記ユーザが蓄積している前記第２の特典の量を示す情報を前記関連情報として取得し、前記選択部は、特典を付与する対象のユーザについて取得された前記第２の特典の量が定められた基準以上又は他のユーザの当該第２の特典の量以上である場合、前記第２の特典を選択してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、よく利用する特典の種類が異なるユーザが混在していても特典の利用率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る特典提供システムの全体構成を表す図
【図２】店舗端末、ポイント管理サーバ装置及び特典情報サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を表す図
【図４】特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図５】商品・クーポンテーブルの一例を表す図
【図６】店舗・クーポンテーブルの一例を表す図
【図７】店舗・ポイントテーブルの一例を表す図
【図８】表示された特典情報の例を表す図
【図９】蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】特典提供処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１１】第２実施例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図１２】第３実施例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図１３】商品カテゴリテーブルの一例を表す図
【図１４】第４実施例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図１５】変形例の特典情報サーバ装置が実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る特典提供システム１の全体構成を表す。特典提供システム１は、商品を購入する際に利用可能で且つユーザに価値を提供する特典をユーザに提供して、ユーザの来店を促進するためのシステムである。特典を利用可能な商品には、物品の形態で提供されるもの（日用品、食品、飲料品及び衣料品等）と、サービスの形態で提供されるもの（交通、宿泊、外食及びコンテンツ等）の両方が含まれる。本実施例では、ユーザにクーポン及びポイントが特典として提供される場合を説明する。
【００１２】
クーポン及びポイントは、主に、商品価格の値引きという価値をユーザに提供するものである。例えばクーポンであれば５００円引き又は３０％オフ等の指定された条件の値引きがされて、ポイントであればユーザが指示したポイント分の値引きがされる。また、クーポンであれば特定の商品が無料で提供されたり、商品のグレードを上げたりする場合があり、ポイントであれば貯まったポイントと商品とが無料で交換される場合があるが、これらも商品が無料になるまで値引きしたりグレードを上げた分の差額を値引きしたりしているといえる。
【００１３】
このように、クーポン及びポイントは、いずれも、特典の価値の大きさが値引き価格の大きさで表される特典である。ただし、クーポンは、複数のクーポンが示す複数の値引き価格を合計して１つの大きな値引き価格として利用することができない。つまり、クーポンでは値引き価格の累積ができない。一方、ポイントは、異なる機会に提供された複数のポイントを累積して利用することができる。つまり、ポイントは、複数のポイントが示す複数の値引き価格を合計して１つの大きな値引き価格にして利用することができる。このように、クーポン及びポイントは、利用方法が互いに異なっており、特典としての種類が異なっている。クーポンは本発明の「第１の特典」の一例であり、ポイントは本発明の「第２の特典」の一例である。
【００１４】
特典提供システム１は、ネットワーク２と、店舗端末１０と、ポイント管理サーバ装置２０と、特典情報サーバ装置３０と、ユーザ端末４０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、店舗端末１０、ポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０が有線通信でアクセスしており、ユーザ端末４０が無線通信でアクセスしている。なお、ネットワーク２とのアクセスは有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１５】
店舗端末１０は、店舗に設置されて、その店舗における商品購入及びその際に利用される特典等に関する処理を行う情報処理装置である。店舗端末１０は、ユーザが店舗において特典を利用した場合に、どのユーザがどの特典を利用したかということを示す情報を特典の利用履歴として蓄積し、蓄積した利用履歴を特典情報サーバ装置３０に提供する。
【００１６】
ポイント管理サーバ装置２０は、特典として提供されるポイントを管理する処理を行う情報処理装置である。ポイント管理サーバ装置２０は、各ユーザについて貯まっているポイントを記憶する。ポイントは、例えば図示せぬ電子決済システムによる電子決済で利用される。ポイント管理サーバ装置２０は、その電子決済システムからのユーザのポイントについての問い合わせに応答したり、ポイントの付与及び利用があったときにポイントの増減を反映したりする。
【００１７】
特典情報サーバ装置３０は、ユーザに提供する特典の内容を決定し、決定した特典を示す特典情報を生成し、生成した特典情報を出力するといった特典に関する処理を行う情報処理装置である。特典情報サーバ装置３０は、特典がポイントの場合は、付与されたポイントを示す特典情報をポイント管理サーバ装置２０に対して出力し、特典がクーポンの場合は、付与されたクーポンを示す特典情報をユーザ端末４０に対して出力する。
【００１８】
ユーザ端末４０は、ユーザが利用するスマートフォン等の端末装置であり、特典情報サーバ装置３０から出力されてきたクーポンを示す特典情報を自装置に表示する処理等を行う。ユーザはユーザ端末４０に表示された特典情報を商品購入時に店員に提示することで、その特典情報が示す特典（商品価格の値引き等）を利用することができる。
【００１９】
図２は店舗端末１０、ポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０のハードウェア構成を表す。これらの装置は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、バス１７という各装置を備えるコンピュータである。なお、ここでいう「装置」という文言は、回路、デバイス及びユニット等に読み替えることができる。また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。
【００２０】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２１】
各種処理を実行するプロセッサ１１は１つでもよいし、２以上であってもよく、２以上のプロセッサ１１は、同時又は逐次に各種処理を実行してもよい。また、プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２２】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ及びメインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１２は、前述したプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を保存することができる。
【００２３】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２４】
通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。
【００２５】
出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。また、プロセッサ１１及びメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７を介して互いにアクセス可能となっている。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２６】
また、店舗端末１０及び特典情報サーバ装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２７】
図３はユーザ端末４０のハードウェア構成を表す。ユーザ端末４０は、プロセッサ４１と、メモリ４２と、ストレージ４３と、通信装置４４と、入力装置４５と、出力装置４６と、測位装置４７と、バス４８という各装置を備えるコンピュータである。プロセッサ４１から出力装置４６及びバス４８は、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。測位装置４７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて自身の位置を測定するセンサを有し、測定した位置を緯度及び経度で表す位置データをプロセッサ４１に供給する。
【００２８】
特典提供システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は特典提供システム１が実現する機能構成を表す。店舗端末１０は、決済処理部１０１と、クーポン利用履歴送信部１０２と、商品購入通知部１０３とを備える。
【００２９】
ポイント管理サーバ装置２０は、ポイント管理部２０１を備える。特典情報サーバ装置３０は、ユーザ関連情報取得部３０１と、ユーザ関連情報蓄積部３０２と、特典処理開始指示部３０３と、特典切替判断部３０４と、特典情報生成部３０５と、特典情報出力部３０６とを備える。ユーザ端末４０は、特典情報表示部４０１と、位置情報送信部４０２とを備える。
【００３０】
店舗端末１０の決済処理部１０１は、ユーザによる商品の購入に伴う決済処理を行う。商品購入の際に特典が利用された場合、決済処理部１０１は、利用された特典を反映した決済処理を行う。クーポンの場合は次のように決済処理が行われる。まず、ユーザ端末４０の特典情報表示部４０１が、後述するように特典情報サーバ装置３０から送信されてきたクーポンを示す特典情報を表示する。
【００３１】
特典情報は、例えば特典の内容である商品の値引き価格と、特典の内容に対応付けられた特典ＩＤ（Identification）とを示す情報である。店舗の店員が店舗端末１０に特典ＩＤを入力すると、決済処理部１０１は、特典ＩＤと特典の内容とを対応付けたリスト（自装置又は外部装置に記憶されている）を参照し、入力された特典ＩＤに対応付けられている特典の内容、すなわち値引き価格を反映して決済処理を行う。
【００３２】
ポイントの場合は次のように決済処理が行われる。まず、クレジットカード、電子マネーカード、ポイントカード及び電子決済機能を有するスマートフォン等のユーザＩＤの保持手段を備えたものを用いて支払いがされると、決済処理部１０１は、その保持手段から読み取られたユーザＩＤと、そのユーザＩＤが示すユーザのポイントを問い合わせる旨とを示す問合せデータをポイント管理サーバ装置２０に送信する。
【００３３】
ポイント管理サーバ装置２０のポイント管理部２０１は、ユーザ毎に貯まっているポイントを管理する。ポイント管理部２０１は、ユーザのユーザＩＤに対応付けてそのユーザについて累積されたポイントを記憶している。ポイント管理部２０１は、送信されてきた問合せデータを受け取ると、その問合せデータが示すユーザＩＤに対応付けて記憶しているポイントを示す累積ポイントデータを店舗端末１０に送信する。
【００３４】
決済処理部１０１は、送信されてきた累積ポイントデータが示す累積ポイントを表示する。表示された累積ポイント以下のポイント数をユーザが指定して店員がそれを入力すると、決済処理部１０１は、入力されたポイント数、すなわち値引き価格を反映して決済処理を行う。以上のとおり、クーポンが利用されるとクーポンが示す値引き価格が反映された決済処理が行われ、ポイントが利用されると貯まったポイントの範囲でユーザが指定した値引き価格が反映された決済処理が行われる。
【００３５】
本実施例では、決済処理部１０１は、以上のとおりクーポンを反映した決済処理を行うと、クーポンの利用履歴として、クーポンを利用したユーザのユーザＩＤと、クーポンによる値引き価格と、クーポンの利用日時とをクーポン利用履歴送信部１０２に供給する。クーポン利用履歴送信部１０２は、決済処理部１０１から供給されたクーポン利用履歴を特典情報サーバ装置３０に送信する。
【００３６】
特典情報サーバ装置３０のユーザ関連情報取得部３０１は、特典提供システム１において特典が提供される対象として登録されているユーザに関する情報であるユーザ関連情報を取得する。ユーザ関連情報取得部３０１は本発明の「取得部」の一例である。ユーザ関連情報取得部３０１は、本実施例では、店舗端末１０から送信されてきたクーポン利用履歴を、クーポンを利用したユーザに関するユーザ関連情報として取得する。
【００３７】
ユーザ関連情報取得部３０１は取得したクーポン利用履歴をユーザ関連情報蓄積部３０２に供給する。クーポン利用履歴送信部１０２によるクーポン利用履歴の送信とユーザ関連情報取得部３０１によるクーポン利用履歴の取得は、ユーザがクーポンを利用する度に繰り返し行われる。ユーザ関連情報蓄積部３０２は、ユーザ関連情報取得部３０１により繰り返し取得されるユーザ関連情報（本実施例ではクーポン利用履歴）を蓄積する。
【００３８】
店舗端末１０の商品購入通知部１０３は、ユーザが店舗で商品を購入したことを特典情報サーバ装置３０に通知する。決済処理部１０１は、決済処理を行うと、商品を購入したユーザのユーザＩＤと、購入された商品の商品ＩＤと、商品の購入価格とを商品購入通知部１０３に供給する。商品購入通知部１０３は、供給された各情報を示す商品購入データを特典情報サーバ装置３０に送信することでこの通知を行う。
【００３９】
特典情報サーバ装置３０の特典処理開始指示部３０３は、ユーザに特典を提供する特典処理の開始を指示する。以下では、特典処理を開始させる２通りのトリガ（きっかけ）を説明する。１つ目のトリガは、特典を付与する対象となっている商品をユーザが購入することである。特典処理開始指示部３０３は、店舗端末１０から送信されてきた商品購入データを受け取り、その商品購入データが示す商品ＩＤの商品が特典の付与対象である場合に、１つ目のトリガが発生したと判断する。
【００４０】
この判断を行うと、特典処理開始指示部３０３は、各部に対して、特典処理に必要な情報を供給するとともに特典処理の開始を指示する。特典処理開始指示部３０３は、本実施例では、特典切替判断部３０４及び特典情報出力部３０６に特典提供の対象となる対象ユーザのユーザＩＤを供給し、特典情報生成部３０５に商品購入データを供給するとともに、それらの各部に対して特典処理の開始を指示する。
【００４１】
２つ目のトリガは、ユーザが来店者に特典を付与している店舗に近づくことである。ユーザが所持するユーザ端末４０の位置情報送信部４０２は、自装置の位置を示す位置情報を、自装置を利用するユーザのユーザＩＤとともに特典情報サーバ装置３０に送信する。位置情報送信部４０２は、位置情報及びユーザＩＤの送信を、例えば決められた時間間隔（５秒毎等）で繰り返し行う。特典情報サーバ装置３０は、店舗の位置情報と店舗名とを対応付けた店舗位置テーブルを記憶している。
【００４２】
特典処理開始指示部３０３は、送信されてきた位置情報が示す位置と、店舗位置テーブルに含まれている店舗の位置との距離が閾値未満になった場合に、ユーザが特典付与を行っている店舗に近づいた、すなわち２つ目のトリガが発生したと判断する。この判断を行うと、特典処理開始指示部３０３は、特典切替判断部３０４及び特典情報出力部３０６に特典提供の対象となる対象ユーザのユーザＩＤを供給し、特典情報生成部３０５にユーザが近づいた店舗の店舗名を供給するとともに、それらの各部に対して特典処理の開始を指示する。
【００４３】
本実施例では、ユーザに提供される特典の第１候補がクーポンで第２候補がポイントと決められており、基本的にはクーポンが提供されるが、特定の条件が満たされた場合だけポイントが提供されると決められているものとする。特典切替判断部３０４は、特典処理開始指示部３０３からユーザＩＤが供給されると、そのユーザＩＤのユーザを対象ユーザとして提供する特典の種類をクーポンからポイントに切り替えるか否かを判断する。
【００４４】
特典切替判断部３０４は、ユーザ関連情報蓄積部３０２に蓄積されている対象ユーザのクーポンの利用履歴を読み出し、読み出した利用履歴が示すクーポンの利用実績が予め定められた切替条件を満たす場合に、特典をポイントに切り替えることを判断する。特典切替判断部３０４は、本実施例では、対象ユーザのクーポンの利用実績が他のユーザのクーポンの利用実績よりも下である場合に、切替条件が満たされると判断する。
【００４５】
他のユーザのクーポンの利用実績としては、例えば全ての他のユーザのクーポンの利用実績の分布の特徴を表す代表値（月当たりのクーポンの利用回数の平均値、中央値、刈込平均又は中点値等）が用いられる。また、全ての他のユーザの中でクーポンの利用実績が多くも少なくもなく中くらいであると分かっている特定のユーザの利用実績が用いられてもよい。要するに、ユーザ全体の中で対象ユーザがクーポンをよく利用する方かあまり利用しない方かを判断する際の閾値となる利用実績が、他のユーザのクーポンの利用実績として用いられればよい。
【００４６】
以上のとおり、特典切替判断部３０４は、ユーザ関連情報取得部３０１により取得されたユーザ関連情報（本実施例ではクーポンの利用履歴）が示すクーポンの利用実績が切替条件を満たさない場合には、対象ユーザに提供する特典としてクーポンを選択し、その利用実績が切替条件を満たす場合には、対象ユーザに提供する特典としてポイントを選択していることになる。特典切替判断部３０４は本発明の「選択部」の一例であり、「切替条件」は本発明の「条件」の一例である。特典切替判断部３０４は上記の判断結果を特典情報生成部３０５に供給する。
【００４７】
特典情報生成部３０５は、特典切替判断部３０４による切り替えの判断結果に基づき選択された特典（クーポン及びポイントのうちのいずれかの特典）を示す特典情報を生成する。特典情報生成部３０５は本発明の「生成部」の一例である。特典情報生成部３０５は、特典切替判断部３０４により特典を切り替えないと判断された場合、すなわちクーポンが選択された場合であり、且つ、商品を購入したユーザを特典提供の対象ユーザとする場合には、例えば、購入された商品とクーポンの内容とを対応付けた商品・クーポンテーブルを用いて特典情報を生成する。
【００４８】
図５は商品・クーポンテーブルの一例を表す。図５の例では、「食品」という購入商品に「国産牛３０％オフ」というクーポンの内容が対応付けられている。同様に、「日用品」及び「衣料品」という購入商品にそれぞれ「シャンプー５００円引き」及び「クリーニング券提供」というクーポンの内容が対応付けられている。特典情報生成部３０５は、特典処理開始指示部３０３から供給された商品購入データが示す商品ＩＤの商品に商品・クーポンテーブルで対応付けられているクーポンの内容を表す特典情報を生成する。
【００４９】
商品・クーポンテーブルは、特典情報生成部３０５にとっての自装置（特典情報サーバ装置３０）に記憶されていてもよいし、外部装置に記憶されていてもよい。要するに、特典情報生成部３０５がそのテーブルを参照して用いることが可能な記憶手段に記憶されていればよい。このことは各機能が用いる他のテーブル及びリスト等の情報についても同じである。
【００５０】
また、特典情報生成部３０５は、クーポンが選択された場合であり、且つ、店舗に近づいたユーザを特典提供の対象ユーザとする場合には、例えば、店舗名とクーポンの内容とを対応付けた店舗・クーポンテーブルを用いて特典情報を生成する。
図６は店舗・クーポンテーブルの一例を表す。図６の例では、「ファーストフード店α」、「弁当屋β」、「本屋γ」という店舗名に「ハンバーガー１００円引き」、「お茶１本サービス」、「本２冊目から２０％オフ」というクーポンの内容が対応付けられている。特典情報生成部３０５は、特典処理開始指示部３０３から供給された店舗名（対象ユーザが近づいた店舗の店舗名）に店舗・クーポンテーブルで対応付けられているクーポンの内容を示す特典情報を生成する。
【００５１】
特典情報生成部３０５は、特典を切り替えると判断された場合、すなわちポイントが選択された場合であり、且つ、商品を購入したユーザを特典提供の対象ユーザとする場合には、特典処理開始指示部３０３から供給された商品購入データが示す購入価格に決められた割合を乗じた値をポイントとして算出し、算出したポイントを示す特典情報を生成する。
【００５２】
また、特典情報生成部３０５は、特典を切り替えると判断された場合、すなわちポイントが選択された場合であり、且つ、店舗に近づいたユーザを特典提供の対象ユーザとする場合には、例えば、店舗名と付与されるポイントとを対応付けた店舗・ポイントテーブルを用いて特典情報を生成する。
図７は店舗・ポイントテーブルの一例を表す。図７の例では、「ファーストフード店α」、「弁当屋β」、「本屋γ」という店舗名に「５０（有効期間１カ月）」、「１００（有効期間１カ月）」、「１００（有効期間６カ月）」というポイントが対応付けられている。なお、この例では、有効期間もポイントとともに対応付けられている。
【００５３】
特典情報生成部３０５は、特典処理開始指示部３０３から供給された店舗名（対象ユーザが近づいた店舗の店舗名）に店舗・ポイントテーブルで対応付けられているポイントと、そのポイントの有効期間とを示す特典情報を生成する。このように、特典情報は、特典の利用条件（この例では有効期間）を示す情報であってもよい。また、特典情報生成部３０５は、提供された特典（クーポン及びポイント）をユーザに伝えるためのユーザ特典情報と、特典を管理する装置（本実施例ではポイント管理サーバ装置２０）に提供された特典を伝えるための装置特典情報という２通りの特典情報を生成する。
【００５４】
特典情報生成部３０５は、ユーザ特典情報をユーザが読み取れるテキスト又は画像の形式で生成する一方、装置特典情報については、ポイント管理サーバ装置２０が読み取れればよいので、テキスト形式又はバイナリ形式等で生成する。また、特典情報生成部３０５は、対象ユーザのポイントを管理できるように、前述したポイント及び有効期間に加えて、対象ユーザのユーザＩＤ及びポイントの付与日時を示す情報を装置特典情報として生成する。このように、ユーザ特典情報と装置特典情報では、特典の種類が同じでも、それぞれが示す内容が異なる場合がある。特典情報生成部３０５は、以上のとおり生成した特典情報を特典情報出力部３０６に供給する。
【００５５】
特典情報出力部３０６は、特典情報生成部３０５により生成された特典情報を、その特典情報が示す特典をユーザに提供するための宛先に出力する。特典情報出力部３０６は本発明の「出力部」の一例である。特典情報出力部３０６は、前述したユーザ特典情報については、特典の種類がクーポン及びポイントのどちらであっても、例えば特典の対象ユーザのユーザＩＤとその対象ユーザの宛先とを対応付けた宛先テーブルを用いて、特典処理開始指示部３０３から供給された対象ユーザのユーザＩＤに宛先テーブルで対応付けられている宛先に対して出力する。
【００５６】
対象ユーザの宛先は、例えばユーザ端末４０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ユーザの電子メールアドレス及びユーザのＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウント等で表されている。これらの宛先に対して出力された特典情報は、ユーザ端末４０の特典情報表示部４０１が受け取って上述したように表示する。
図８は表示された特典情報の例を表す。図８（ａ）、（ｂ）では、特典情報表示部４０１が自装置の表示手段である出力装置４６に特典情報Ａ１、Ａ２を表示している。
【００５７】
特典情報Ａ１は、「弁当屋βに近づいたのでクーポンが提供されました」及び「お茶１本サービス」というテキストで表されたユーザ特典情報であり、特典情報Ａ２は、「弁当屋βに近づいたのでポイントが提供されました」及び「１００ポイント（有効期間１カ月）」というテキストで表されたユーザ特典情報である。同じように弁当屋βに近づいたユーザであっても、クーポンの利用実績が切替条件を満たさなかった（クーポンの利用実績が他のユーザよりも上であった）ユーザのユーザ端末４０には特典情報Ａ１が表示され、クーポンの利用実績が切替条件を満たした（クーポンの利用実績が他のユーザよりも下であった）ユーザのユーザ端末４０には特典情報Ａ２が表示される。
【００５８】
また、特典情報出力部３０６は、前述した装置特典情報（本実施例ではポイントを示す特典情報）については、ポイント管理サーバ装置２０に対して出力する。ポイント管理サーバ装置２０のポイント管理部２０１は、装置特典情報を受け取ると、受け取った装置特典情報が示すユーザＩＤ、ポイント、付与日時及び有効期間を互いに対応付けて記憶する。また、ポイント管理部２０１は、付与日時から有効期間が経過したポイントについては、ユーザＩＤとの対応付けを解除することで、累積ポイントに含まれないようにする。以上のとおり、特典情報出力部３０６が特典情報を出力することで、特典が提供されたことがユーザに伝わるとともに、その特典が利用できるようになる。
【００５９】
特典提供システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、ユーザ関連情報を蓄積する蓄積処理と、ユーザに特典を提供する特典提供処理とを行う。
図９は蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、ユーザが店舗でクーポンを利用して商品を購入することを契機に動作手順が開始される（つまりポイントを利用した商品の購入時にはこの動作手順は開始されない）。まず、店舗端末１０（決済処理部１０１）が、ユーザによるクーポンを利用した購入の決済処理を行う（ステップＳ１１）。
【００６０】
次に、店舗端末１０（クーポン利用履歴送信部１０２）は、決済処理で用いられたクーポンの利用履歴を特典情報サーバ装置３０に送信する（ステップＳ１２）。特典情報サーバ装置３０（ユーザ関連情報取得部３０１）は、ユーザに関する情報であるユーザ関連情報として、クーポンの利用履歴を取得する（ステップＳ１３）。そして、特典情報サーバ装置３０（ユーザ関連情報蓄積部３０２）は、ステップＳ１３で取得されたクーポン利用履歴（本実施例のユーザ関連情報）を蓄積する（ステップＳ１４）。この動作手順が繰り返し行われることで、ユーザのクーポン利用履歴が蓄積される。
【００６１】
図１０は特典提供処理における各装置の動作手順の一例を表す。図１０の例では、ユーザが店舗で特典対象の商品を購入することを契機に動作手順が開始される。まず、店舗端末１０（決済処理部１０１）が、ユーザが商品を購入した際の決済処理を行う（ステップＳ２１）。この購入の際には、特典（クーポン又はポイント）が利用されてもされなくてもよい。
【００６２】
次に、店舗端末１０（商品購入通知部１０３）は、ユーザが店舗で商品を購入したことを特典情報サーバ装置３０に通知する（ステップＳ２２）。特典情報サーバ装置３０（特典処理開始指示部３０３）は、通知された商品が特典の付与対象であるか否かを判断し（ステップＳ３１）、付与対象でない（ＮＯ）と判断した場合にはこの動作手順を終了する。特典情報サーバ装置３０（特典処理開始指示部３０３）は、付与対象である（ＹＥＳ）と判断した場合には、自装置が備える各機能に対して特典処理の開始を指示する（ステップＳ３２）。
【００６３】
次に、特典情報サーバ装置３０（特典切替判断部３０４）は、対象ユーザに提供する特典の種類をクーポンからポイントに切り替えるか否かを判断する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３で切り替えないと判断すると、特典情報サーバ装置３０（特典情報生成部３０５）は、この判断により選択されたクーポンを示す特典情報を生成する（ステップＳ４１）。次に、特典情報サーバ装置３０（特典情報出力部３０６）は、生成された特典情報をユーザ端末４０に対して出力する（ステップＳ４２）。ユーザ端末４０（特典情報表示部４０１）は、出力されてきた特典情報を表示する（ステップＳ４３）。ここでクーポンが提供される場合の動作手順は終了し、提供されたクーポンが利用できるようになる。
【００６４】
ステップＳ３３で特典の種類をポイントに切り替えると判断すると、特典情報サーバ装置３０（特典情報生成部３０５）は、この判断により選択されたポイントを示す特典情報（ポイントの場合、ユーザ特典情報及び装置特典情報）を生成する（ステップＳ５１）。次に、特典情報サーバ装置３０（特典情報出力部３０６）は、生成された特典情報（ユーザ特典情報）をユーザ端末４０に対して出力する（ステップＳ５２）。ユーザ端末４０（特典情報表示部４０１）は、出力されてきた特典情報を表示する（ステップＳ５３）。
【００６５】
また、特典情報サーバ装置３０（特典情報出力部３０６）は、生成された特典情報（装置特典情報）をポイント管理サーバ装置２０に対して出力する（ステップＳ５４）。ポイント管理サーバ装置２０（ポイント管理部２０１）は、受け取った装置特典情報を記憶する（ステップＳ５５）。ここでポイントが提供される場合の動作手順は終了し、提供されたポイントが利用できるようになる。
【００６６】
ユーザの中にクーポンの利用実績が多いユーザと少ないユーザがいる場合、前者はクーポンをよく利用するタイプであり、後者はクーポンをあまり利用しないタイプといえる。前者にクーポンを提供すれば利用してもらいやすいが、後者にクーポンを提供しても利用されない可能性が前者に比べて高いため、特典の利用率を下げる要因になる。後者がクーポンよりもポイントをよく利用するユーザであれば、本実施例のようにそのユーザに対してはクーポンからポイントに切り替えて特典を提供することで、クーポンだけを提供する場合に比べて特典の利用率を高めることができる。
【００６７】
このように、本実施例によれば、よく利用する特典の種類が異なるユーザが混在していても特典の利用率を高めることができる。また、本実施例では、ユーザ関連情報として、クーポンの利用履歴が取得されている。これにより、特典の対象ユーザがクーポンをよく利用するタイプか否かをユーザ関連情報から判断することができる。
【００６８】
また、本実施例では、対象ユーザと他のユーザのクーポンの利用実績を比較して、特典の切り替えが判断されている。例えばクーポンの利用実績を決められた基準と比較した場合、極端に言えば全員にクーポンが提供されたり全員にポイントが提供されたりすることが起こり得る。本実施例ではユーザ同士の利用実績を比較することで、そのように付与される特典の種類が極端に偏る可能性をなくすことができる。
【００６９】
なお、クーポンの利用実績を決められた基準と比較する方法にもメリットがある。この方法では、特典切替判断部３０４が、対象ユーザのクーポンの利用実績が予め定められた基準よりも下である場合に、切替条件が満たされると判断する。この基準としては、例えば、客観的に見てクーポンをよく利用しているといえる利用実績より少ない利用実績が定められる。
【００７０】
他のユーザと比較する方法では、対象ユーザがクーポンをどれだけよく利用していても、他のユーザの方がそれよりも多くクーポンを利用している場合、相対的には利用実績が少ないのでポイントが提供されることになる。これに対し、基準を定める方法であれば、例えば前述した基準を定めることで、他のユーザの利用実績に左右されることなく、クーポンをよく利用しているユーザに対して、より確実にクーポンを提供することができる。
【００７１】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、クーポンの利用履歴がユーザ関連情報として取得されたが、第２実施例では、商品の購入履歴がユーザ関連情報として取得される。また、第２実施例では、クーポンは図５、図６の例のように利用可能な商品が限定されることが多いのに比べ、ポイントは利用可能な商品がクーポンほどは限定されないという点、つまりクーポンよりもポイントの方が利用可能な商品の範囲が広いという点、を考慮して特典が選択される。
【００７２】
図１１は第２実施例の特典提供システム１ａが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ａは、店舗端末１０ａを備える。店舗端末１０ａは、図４に表すクーポン利用履歴送信部１０２の代わりに商品購入履歴送信部１０４を備える。商品購入履歴送信部１０４は、ユーザが店舗で商品を購入した際の購入履歴を特典情報サーバ装置３０に送信する。決済処理部１０１は、決済処理を行うと、商品を購入したユーザのユーザＩＤと、購入された商品の商品ＩＤと、購入日時とを商品購入履歴送信部１０４に供給する。商品購入履歴送信部１０４は、供給された各情報を商品購入履歴として特典情報サーバ装置３０に送信する。
【００７３】
特典情報サーバ装置３０のユーザ関連情報取得部３０１は、本実施例では、店舗端末１０から送信されてきた商品の購入履歴を、その商品を購入したユーザに関するユーザ関連情報として取得する。取得された商品の購入履歴はユーザ関連情報蓄積部３０２によって蓄積される。特典切替判断部３０４は、ユーザ関連情報蓄積部３０２に蓄積されている対象ユーザの商品の購入履歴を読み出し、読み出した購入履歴が示す購入商品の偏りの度合いが切替条件を満たす場合に、特典をポイントに切り替えることを判断する。
【００７４】
購入商品の偏りの度合い、すなわち購入された商品が偏っている度合いは、例えば特定の商品の購入回数、購入個数、購入頻度、購入量又は購入金額等が他の商品に比べて多いほど大きくなる。以下では、購入回数が多いほど購入商品の偏り度合いが大きくなる場合を説明する。
【００７５】
特典切替判断部３０４は、例えば、購入履歴が示す商品ＩＤのうち購入日時が過去の決められた期間（過去１年間等）のものを抽出し、抽出した商品ＩＤ毎の個数を同じ商品を購入した回数としてカウントする。特典切替判断部３０４は、そうしてカウントした個数の集合を母集団として、その分散の値を算出し、算出した分散が閾値未満である場合に、購入商品の偏り度合いが切替条件を満たすと判断する。
【００７６】
特定の商品だけを何回も購入していると、商品ＩＤ毎の個数のばらつきが大きくなり、算出される分散が大きくなる。反対に、算出される分散が小さいほど、どの商品も万遍なく購入していることが表される。特典切替判断部３０４は、分散が閾値未満の場合、すなわち対象ユーザの購入商品の偏り度合いが定められた基準よりも小さい場合に、そのような対象ユーザは、クーポンよりも利用可能な商品の範囲が広いポイントの方が利用しやすいものとして、特典をクーポンからポイントに切り替えることを判断する。
【００７７】
クーポンとポイントを比較すると、上述したようにポイントの方が利用可能な商品の範囲が広い。そのため、購入商品の偏り度合いが小さいユーザ、すなわち様々な種類の商品を万遍なく購入するユーザは、ポイントの方がどの商品を購入する場合でも特典を利用できて便利であるから、購入商品の偏り度合いが大きいユーザに比べてポイントを好む可能性が高い。本実施例では、購入商品の偏り度合いが基準よりも小さいユーザに対してポイントが提供されるので、例えばどのユーザにもクーポンが一律に提供される場合に比べて、そのようなユーザの特典の利用率を向上させることができる。
【００７８】
なお、ポイントは、クーポンに比べて、利用可能な商品の範囲が広い代わりに、同額の商品を購入したときに付与される特典の価値が小さい場合が多い。そのため、どのユーザにもポイントを提供すればよいというわけではなく、ユーザによっては特典の価値の大きいクーポンの方が好まれることもある。特に、上記ユーザ（購入商品の偏り度合いが小さいユーザ）のようにポイントの方がクーポンよりも利便性が高いという事情がないユーザの場合、上記ユーザに比べてクーポンを好む可能性が高くなる。
【００７９】
本実施例では、そのようにクーポンを好む可能性が高いユーザにはクーポンが提供されるので、例えばポイントが一律に提供される場合に比べると、そのようなユーザの特典の利用率も向上させることができる。また、本実施例では、ユーザの購入履歴に基づいて特典が選択されているので、第１実施例のようなクーポンの利用履歴を取得する仕組みがなくても、クーポンからポイントへの切り替えを行うことができる。
【００８０】
なお、特典切替判断部３０４は、対象ユーザの上記分散が他のユーザの上記分散よりも小さい場合、すなわち、対象ユーザの購入商品の偏り度合いが他のユーザにおける購入商品の偏り度合いよりも小さい場合に、特典をクーポンからポイントに切り替えることを判断してもよい。これにより、第１実施例のように、付与される特典の種類が極端に偏る可能性をなくすことができる。一方、上記のように予め定められた基準を用いた場合には、他のユーザの購入商品の偏り度合いに左右されることなく、好まれる可能性の高い方の特典を提供することができる。
【００８１】
［３］第３実施例
本発明の第３実施例について、以下、上記の各実施例と異なる点を中心に説明する。第３実施例では、上記の各実施例と異なり、ユーザの商品の好みを考慮して特典が選択される。
【００８２】
図１２は第３実施例の特典提供システム１ｂが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ｂは、図１１に表す店舗端末１０ａと、特典情報サーバ装置３０ｂと、ユーザ端末４０ｂとを備える。特典情報サーバ装置３０ｂは、図１１に表す各部に加えて商品カテゴリ特定部３０７を備える。ユーザ端末４０ｂは、図１１に表す各部に加えて検索情報送信部４０３と、閲覧サイト情報送信部４０４とを備える。
【００８３】
検索情報送信部４０３は、ユーザが検索を行ったキーワードを示す検索情報を特典情報サーバ装置３０に送信する。検索情報送信部４０３は、ユーザがインターネット又はＳＮＳ等で検索を行うと、検索の際に用いたキーワードと自装置のユーザのユーザＩＤとを示す検索情報を生成して特典情報サーバ装置３０に送信する。
【００８４】
閲覧サイト情報送信部４０４は、ユーザが閲覧したサイトを示す閲覧サイト情報を特典情報サーバ装置３０に送信する。閲覧サイト情報送信部４０４は、例えば、自装置がアクセスしたウェブサイトのサイト名及びＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と自装置のユーザのユーザＩＤとを示す情報を閲覧サイト情報として生成して特典情報サーバ装置３０に送信する。また、店舗端末１０ａの商品購入履歴送信部１０４は、第２実施例で述べたように商品購入履歴を特典情報サーバ装置３０に送信する。
【００８５】
特典情報サーバ装置３０のユーザ関連情報取得部３０１は、送信されてきた検索情報、閲覧サイト情報及び商品購入履歴をユーザ関連情報として取得する。ユーザは、自分が関心を持つものを検索するし、自分が関心を持つ記事を含むサイトを閲覧する。また、ユーザは、自分が関心を持つ商品を購入する。つまり、これらのユーザ関連情報は、いずれも、ユーザが関心を持つ分野を示す情報である。取得されたこれらのユーザ関連情報はユーザ関連情報蓄積部３０２によって蓄積される。
【００８６】
商品カテゴリ特定部３０７は、ユーザ関連情報取得部３０１により取得されたユーザ関連情報に基づいてユーザが関心を持つ商品のカテゴリを特定する。商品カテゴリ特定部３０７は、例えばユーザ関連情報と商品カテゴリとを対応付けた商品カテゴリテーブルを用いてこの特定を行う。
図１３は商品カテゴリテーブルの一例を表す。図１３（ａ）では、検索キーワードと商品カテゴリが対応付けられ、図１３（ｂ）では、閲覧サイトと商品カテゴリが対応付けられ、図１３（ｃ）では、購入履歴と商品カテゴリが対応付けられている。
【００８７】
なお、図１３の例では、「食品」、「日用品」、「衣料品」という商品カテゴリが用いられているが、例えば「食品」という商品カテゴリを「生鮮食品」、「加工食品」及び「レトルト食品」等のさらに詳細な商品カテゴリにしてもよい。商品カテゴリ特定部３０７は、ユーザ関連情報蓄積部３０２に蓄積されている対象ユーザのユーザ関連情報を読み出し、読み出したユーザ関連情報に商品カテゴリテーブルで対応付けられている商品カテゴリを、対象ユーザが関心を持つ商品のカテゴリとして特定する。商品カテゴリ特定部３０７は、特定した商品カテゴリを特典切替判断部３０４に供給する。
【００８８】
特典切替判断部３０４は、商品カテゴリ特定部３０７により特定された商品カテゴリ、すなわち対象ユーザが関心を持つカテゴリの商品の購入にクーポンが利用可能でない場合に、特典をポイントに切り替えることを判断する。特典切替判断部３０４は、例えば対象ユーザが「食品」のカテゴリの商品を購入して図５に表す商品・クーポンテーブルを用いてクーポンの内容が決められる場合であり、且つ、「日用品」という商品カテゴリが特定された場合には、この場合に提供される「国産牛３０％オフ」というクーポンが「日用品」の商品の購入し利用可能でないため、特典をポイントに切り替える判断を行う。
【００８９】
ユーザが関心を持つカテゴリの商品の購入に利用可能なクーポンに比べると、そうでないクーポンは利用率が低くなる。本実施例では、特典としてクーポンを選択すると対象ユーザにとって後者のクーポンが提供されることになる場合はクーポンではなくポイントを提供することで、クーポンを一律に提供する場合に比べて、特典の利用率を向上させることができる。
【００９０】
［４］第４実施例
本発明の第４実施例について、以下、上記の各実施例と異なる点を中心に説明する。上述したように、ポイントは、クーポンと異なり、複数回にわたって提供された複数のポイントを貯めておいて（蓄積しておいて）まとめて利用することができる。そのため、ポイントを好むユーザは、ポイントを貯めることにも熱心になりやすい。第４実施例では、このようにユーザが貯めているポイントの量（累積ポイント）を考慮して特典が選択される。
【００９１】
図１４は第４実施例の特典提供システム１ｃが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ｃは、店舗端末１０ｃと、特典情報サーバ装置３０ｃとを備える。店舗端末１０ｃは、図４に表すクーポン利用履歴送信部１０２の代わりに対象ユーザ通知部１０５を備える。特典情報サーバ装置３０ｃは、図４に表すユーザ関連情報蓄積部３０２以外の各部を備える。
【００９２】
本実施例では、決済処理部１０１が、決済処理を行うと、商品を購入したユーザ、すなわち特典付与の対象ユーザのユーザＩＤを対象ユーザ通知部１０５に供給する。対象ユーザ通知部１０５は、供給されたユーザＩＤを特典情報サーバ装置３０ｃに送信することで、そのユーザＩＤが示す対象ユーザを特典情報サーバ装置３０ｃに通知する。特典情報サーバ装置３０ｃのユーザ関連情報取得部３０１は、送信されてきたユーザＩＤを受け取ると、そのユーザＩＤに対応付けて記憶されている累積ポイントを問い合わせる問合せデータをポイント管理サーバ装置２０に送信する。
【００９３】
ポイント管理サーバ装置２０のポイント管理部２０１は、受け取った問合せデータが示すユーザＩＤに対応付けて記憶している累積ポイントを示す累積ポイントデータを特典情報サーバ装置３０ｃに送信する。ユーザ関連情報取得部３０１は、受け取った累積ポイントデータ、すなわち対象ユーザが貯めているポイントの量（つまり累積ポイント）を示す情報をユーザ関連情報として取得する。ユーザ関連情報取得部３０１は、取得したユーザ関連情報を特典切替判断部３０４に供給する。
【００９４】
特典切替判断部３０４は、特典付与の対象ユーザについてユーザ関連情報取得部３０１により取得された累積ポイントが定められた基準以上である場合に、特典をクーポンからポイントに切り替えることを判断する。この基準としては、例えば１回の購入で付与されるポイントの平均値をＸ倍した値（Ｘは例えば２〜１０程度の値）が用いられる。この場合、おおよそＸ回分のポイントが付与されるまでは累積ポイントを利用せずに貯めてあるユーザに対してはポイントが提供され、それよりも早く累積ポイントを利用するユーザに対してはクーポンが提供されることになる。
【００９５】
なお、特典切替判断部３０４は、対象ユーザについて取得された累積ポイントが他のユーザについて取得された累積ポイント以上である場合に、特典をクーポンからポイントに切り替えることを判断してもよい。いずれの場合も、本実施例では、ポイントを貯めることに関心が高いユーザに対してはクーポンではなくポイントが提供される。これにより、クーポンを一律に提供する場合に比べて、特典の利用率を向上させることができる。
【００９６】
［５］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００９７】
［５−１］特典を選択
各実施例では、ユーザに提供される特典の第１候補がクーポンで第２候補がポイントと決められていたが、これに限らない。
図１５は本変形例の特典情報サーバ装置３０ｄが実現する機能構成を表す。特典情報サーバ装置３０ｄは、図４に表す特典切替判断部３０４の代わりに特典種類選択部３０８を備える。
【００９８】
特典種類選択部３０８は、ユーザ関連情報取得部３０１により取得されたユーザ関連情報に基づいて、クーポン及びポイントのいずれかを対象ユーザに提供する特典として選択する。特典種類選択部３０８は本発明の「選択部」の一例である。特典種類選択部３０８は、例えば対象ユーザのクーポンの利用実績がクーポン選択条件を満たす場合にはクーポンを選択し、クーポン選択条件が満たされない場合にはポイントを選択する。
【００９９】
クーポン選択条件としては、例えば第１実施例で述べた切替条件と同じく、対象ユーザのクーポンの利用実績が他のユーザのクーポンの利用実績よりも下である場合に満たされる条件が用いられてもよいし、対象ユーザのクーポンの利用実績が予め定められた基準よりも下である場合に満たされる条件が用いられてもよい。
【０１００】
また、第２実施例で述べた対象ユーザの購入履歴、第３実施例で述べた対象ユーザの検索情報、閲覧サイト情報又は累積ポイントをユーザ関連情報として用いて、各実施例における切替条件と同様に選択条件を満たすか否かが判断されてもよい。いずれの場合も、各実施例と同様に、よく利用する特典の種類が異なるユーザが混在していても特典の利用率を高めることができる。
【０１０１】
［５−２］特典の種類
ユーザに提供される特典の種類はクーポン及びポイントに限られない。例えばギフト券、商品券、割引券、招待券（遊園地及び映画等に無料で招待するチケット）、マイレージ、ノベルティ（無料の記念品）及び商品のアップグレード（飛行機の席及びホテルの部屋等のアップグレード）等の種類の特典が提供されてもよい。これらの特典は、いずれも本発明の「第１の特典」及び「第２の特典」の一例として用いられてもよい。
【０１０２】
例えば、招待券を「第１の特典」、ギフト券を「第２の特典」として、招待券の利用実績（第１実施例におけるクーポンの利用実績に相当）を示すユーザ関連情報が取得されるものとする。その場合に、図１５に表す特典種類選択部３０８が、招待券の利用実績が定められた基準よりも下である場合にギフト券を選択し、そうでない場合に招待券を選択する。
【０１０３】
また、これらの特典は、例えば、対象ユーザが購入しようとしている商品の価格を値引きする特典、又は、対象ユーザが購入しようとしていない商品を販促のために無償で提供する特典（例えば招待券、ノベルティ、アップグレード）に分類されるが、いずれも、価格の値引き（無償提供も本来有償で提供されるべき品物の価格を０にする値引きといえる）という価値を提供する特典といえる。その中でも、ギフト券、商品券及びマイレージは、ポイントと同様に、複数の特典が示す複数の値引き価格を合計して１つの大きな値引き価格にして利用することができる特典であり、本発明の「第２の特典」の一例として用いられてもよい。
【０１０４】
その場合、例えば、上記の例とは反対に、ギフト券を「第１の特典」、招待券を「第２の特典」として、ギフト券の蓄積量（第４実施例における累積ポイントに相当）を示すユーザ関連情報が取得されるものとする。すると、特典種類選択部３０８は、ギフト券の蓄積量が定められた基準以上である場合にギフト券を選択し、そうでない場合に招待券を選択する。いずれの場合も、対象ユーザがより利用しそうな特典の種類が選択され、一方の特典だけが提供される場合に比べて、特典の利用率を高めることができる。
【０１０５】
また、特典の提供形態も、上記のものに限らない。特典は、紙の形態（例えばクーポン、ギフト券、割引券等）でユーザに提供されてもよいし、電子データの形態（電子クーポン、マイレージ等）で提供されてもよい。電子データの場合は、実施例のようにユーザ端末及び店舗端末に対して特典情報が出力されるが、紙の場合は、例えばその紙を印刷する事業者のシステムに対して特典情報が出力されればよい。
【０１０６】
［５−３］各部を実現する装置
図４等に表す各部を実現する装置は、上述した装置だけに限らない。例えばポイント管理サーバ装置が備えるポイント管理部２０１を店舗端末又は特典情報サーバ装置が備えていてもよい。また、特典情報サーバ装置が備える機能の一部を他の情報処理装置が備えていてもよい。要するに、特典提供システムが備える装置が全体として、図４等に表す各部を実現していればよい。
【０１０７】
［５−４］発明のカテゴリ
本発明は、店舗端末、ポイント管理サーバ装置、特典情報サーバ装置及びユーザ端末のような情報処理装置の他、それらの装置を備える特典提供システムのような情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１０８】
［５−５］処理手順等
本明細書で説明した各実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０９】
［５−６］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１０】
［５−７］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１２】
［５−８］情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１３】
［５−９］システム、ネットワーク
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１４】
［５−１０］「に基づいて」の意味
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１５】
［５−１１］「及び」、「又は」
本明細書において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１１６】
［５−１２］態様のバリエーション等
本明細書で説明した各実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１８】
１…特典提供システム、２…ネットワーク、１０…店舗端末、１０１…決済処理部、１０２…クーポン利用履歴送信部、１０３…商品購入通知部、１０４…商品購入履歴送信部、１０５…対象ユーザ通知部、２０…ポイント管理サーバ装置、２０１…ポイント管理部、３０…特典情報サーバ装置、３０１…ユーザ関連情報取得部、３０２…ユーザ関連情報蓄積部、３０３…特典処理開始指示部、３０４…特典切替判断部、３０５…特典情報生成部、３０６…特典情報出力部、３０７…商品カテゴリ特定部、３０８…特典種類選択部、４０…ユーザ端末、４０１…特典情報表示部、４０２…位置情報送信部、４０３…検索情報送信部、４０４…閲覧サイト情報送信部。
【図１】
2018097586.tif 000003
【図２】
2018097586.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018097586.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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