(57)【要約】【課題】多様な方向からの振動エネルギーに対して、所期した制震効果を発揮することができる制震構造物を提供する。【解決手段】基礎構造物に支持された骨組構造１２と、骨組構造１２の下端部に配置された柱ダンパ１１と、を備え、柱ダンパ１１は、骨組構造１２全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造物に支持された骨組構造と、
前記骨組構造の下端部に配置された柱ダンパと、を備え、
前記柱ダンパは、前記骨組構造全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収する制震構造物。
【請求項２】
前記柱ダンパは、前記制震構造物の上面視で、転倒モードの回転中心を挟む位置に対をなして配置されている請求項１に記載の制震構造物。
【請求項３】
前記制震構造物は、前記制震構造物の上面視で矩形状をなし、
前記柱ダンパは、前記制震構造物の上面視で前記制震構造物の角部に配置されている請求項１又は２に記載の制震構造物。
【請求項４】
前記柱ダンパは、弾塑性ダンパである請求項１から３のいずれか１項に記載の制震構造物。
【請求項５】
前記柱ダンパは、前記骨組構造をなす支柱部材に併設されている請求項１から４のいずれか１項に記載の制震構造物。
【請求項６】
前記骨組構造は、前記骨組構造全体がせん断変形する振動エネルギーを減衰、吸収する筋交ダンパを有している請求項１から５のいずれか１項に記載の制震構造物。
【請求項７】
前記柱ダンパは、前記骨組構造、および前記基礎構造物に、ピンを介して連結されて、横方向に延びる軸回りに回動可能な軸降伏ダンパである請求項１から６のいずれか１項に記載の制震構造物。
【請求項８】
前記軸降伏ダンパは、互いに並列に複数配置されている請求項７に記載の制震構造物。
【請求項９】
基礎構造物に支持された骨組構造を有する構造物に、外部から入力される振動エネルギーを減衰、吸収させる構造物の制震方法であって、
前記骨組構造の下端部に、前記骨組構造全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収する柱ダンパを配置する構造物の制震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震構造物および構造物の制震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎構造物に支持された骨組構造をなす支柱部材および梁部材に、例えば下記特許文献１に示されるような支柱部材および梁部材それぞれに交差して延びる制震要素を配置し、地震等により外部から入力される振動エネルギーを減衰、吸収する制震構造物が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の制震構造物では、上面視で、骨組構造に対して斜め方向からの振動エネルギーが入力されると、入力された振動エネルギーのうち、制震要素が制震効果を発揮する成分の振動エネルギーのみに対して制震要素が動作することとなる。すなわち、振動エネルギーが入力される方向によっては、制震要素が所期した制震効果を発揮することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、多様な方向からの振動エネルギーに対して、所期した制震効果を発揮することができる制震構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明の一態様に係る制震構造物は、基礎構造物に支持された骨組構造と、前記骨組構造の下端部に配置された柱ダンパと、を備え、前記柱ダンパは、前記骨組構造全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収する。
【０００７】
この構成によれば、制震構造物における骨組構造の下端部に、前記柱ダンパが配置されているので、外部から振動エネルギーが入力された際に、柱ダンパにより振動エネルギーを減衰、吸収することができる。この際、柱ダンパが、骨組構造全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収することができるので、多様な方向からの振動エネルギーに対して、所期した制震効果を発揮することができる。
また、柱ダンパが骨組構造の静荷重を支持していない場合には、柱ダンパの交換に際して、骨組構造を別途支持する必要が無く、柱ダンパの取扱性を向上することができる。
【０００８】
また、上記の制震構造物は、前記柱ダンパが、前記制震構造物の上面視で、転倒モードの回転中心を挟む位置に対をなして配置されてもよい。なお、ここで、転倒モードの回転中心とは、任意の転倒方向に対する回転軸（中立軸）の交点を指す。
【０００９】
この構成によれば、対をなして配置された柱ダンパにより、効果的に振動エネルギーを減衰、吸収することできる。
【００１０】
また、上記の制震構造物は、前記制震構造物の上面視で矩形状をなし、前記柱ダンパは、前記制震構造物の上面視で前記制震構造物の角部に配置されてもよい。
【００１１】
この構成によれば、仮に転倒モードの回転中心が制震構造物の中心部に位置している場合には、柱ダンパが配置される位置が、制震構造物の転倒モードの回転中心から最も離れた位置となる。この場合には、柱ダンパの本数が少ないため必然的に１本当たりの分担荷重が大きくなる、かつ柱ダンパの軸方向の変形量が大きくなるため、より一層効果的に振動エネルギーを減衰、吸収することできる。
【００１２】
また、上記の制震構造物は、前記柱ダンパが、弾塑性ダンパであってもよい。
【００１３】
この構成によれば、柱ダンパが例えば粘性ダンパ等の他の構成であるような場合と比較して、柱ダンパを簡易な構成とすることができる。
【００１４】
また、上記の制震構造物は、前記柱ダンパが、前記骨組構造をなす支柱部材に併設されてもよい。
【００１５】
この構成によれば、支柱部材により骨組構造の静荷重を支持することができる。
【００１６】
また、上記の制震構造物は、前記骨組構造が、前記骨組構造全体をせん断変形する振動エネルギーを減衰、吸収する筋交ダンパを有してもよい。
【００１７】
この構成によれば、筋交ダンパにより上面視で骨組構造全体がせん断変形する振動エネルギーを効果的に減衰、吸収することができる。一方で、筋交ダンパは設置方向の荷重に対してのみ制震効果を発揮するため、斜め方向に入力される水平力に対し制震効果が小さくなる。よって、柱ダンパと筋交ダンパとを組み合わせることにより、斜め方向に入力される水平力に対する制震効果を柱ダンパが補うため、あらゆる方向の水平地震動に対し、より効率的な制震効果を発揮することができる。
【００１８】
また、上記の制震構造物は、前記柱ダンパが、前記骨組構造、および前記骨組構造を支持する基礎構造物に、ピンを介して連結されて、横方向に延びる軸回りに回動可能な軸降伏ダンパであってもよい。
【００１９】
この構成によれば、柱ダンパに曲げ応力が発生するのを抑えることが可能になり、柱ダンパの耐久性を確保することで、柱ダンパが減衰効果を充分に発揮することができる。
【００２０】
また、上記の制震構造物は、前記軸降伏ダンパが、互いに並列に複数配置されてもよい。
【００２１】
この構成によれば、並列で曲げ荷重を負担しつつ、ダンパ単体には曲げが作用しないため、柱ダンパの耐久性をより一層効果的に確保することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る制震方法は、基礎構造物に支持された骨組構造を有する構造物に、外部から入力される振動エネルギーを減衰、吸収させる構造物の制震方法であって、前記骨組構造の下端部に、前記骨組構造全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収する柱ダンパを配置する。
【００２３】
この構成によれば、制震構造物における骨組構造の下端部に、前記柱ダンパが配置されるので、外部から振動エネルギーが入力された際に、柱ダンパにより振動エネルギーを減衰、吸収することができる。この際、柱ダンパが、構造全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収することができるので、多様な方向からの振動エネルギーに対して、所期した制震効果を発揮することができる。
また、柱ダンパが骨組構造の静荷重を支持していない場合には、柱ダンパの交換に際して、骨組構造を別途支持する必要が無く、柱ダンパの取扱性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の制震構造物によれば、多様な方向からの振動エネルギーに対して、所期した制震効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制震構造物における、（ａ）斜視模式図、（ｂ）平面模式図、（ｃ）正面模式図である。
【図２】柱ダンパが骨組構造の静荷重を支持している比較例の制震構造物における、（ａ）斜視模式図、（ｂ）一方側の柱ダンパの変形量を示す図、（ｃ）他方側の柱ダンパの変形量を示す図である。
【図３】柱ダンパが骨組構造の静荷重を支持していない図１に示す制震構造物における、（ａ）斜視模式図、（ｂ）一方側の柱ダンパの変形量を示す図、（ｃ）他方側の柱ダンパの変形量を示す図である。
【図４】図１に示す制震構造物において、転倒モーメントの入力方向の違いによる軸力の変化の解析における、（ａ）解析条件を示す図、（ｂ）解析結果を示す図である。
【図５】図１に示す制震構造物の第１変形例を示す正面模式図である。
【図６】図１に示す制震構造物の第２変形例を示す正面模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る制震構造物における、（ａ）斜視模式図、（ｂ）外部からの振動エネルギーが入力された際の一部正面模式図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る制震構造物における、（ａ）柱ダンパの模式図、（ｂ）柱ダンパの変形例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図８を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る制震構造物１０は、基礎構造物に支持された骨組構造１２と、骨組構造１２の下端部に配置された柱ダンパ１１と、を備えている。
骨組構造１２は、上下方向に延びる複数の支柱部材２１と、横方向に延びるとともに、隣り合う支柱部材２１同士を横方向に連結する梁部材２２と、を備えている。制震構造物１０は、上面視で矩形状をなしている。ここで横方向とは、水平方向のうち、互いに直交する２方向におけるいずれか一方を指す。
【００２７】
柱ダンパ１１は、骨組構造１２全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収する。一方、柱ダンパ１１は、骨組構造１２の静荷重を支持していない。
柱ダンパ１１は、制震構造物１０の上面視で、転倒モードの回転中心Ｇを挟む位置に対をなして配置されている。転倒モードの回転中心Ｇは制震構造物１０における矩形状の対角線の交点に位置している。図示の例では、１対の柱ダンパ１１が２組配置されている。柱ダンパ１１は、上面視で制震構造物１０の４つの角部に各別に配置されている。柱ダンパ１１は、軸方向の弾塑性ダンパであり、例えば、軸力を流す芯材と、芯材の圧縮座屈を拘束する座屈拘束材と、から構成され、芯材が安定的に弾塑性変形をすることで、外部からのエネルギーを吸収する。
【００２８】
ここで、柱ダンパ１１の降伏荷重は以下の式（１）で表される。
Ｎｙ＞ｍａｘ[Ｎθ]・・・（１）
なお、式（１）において、Ｎｙ：柱ダンパ１１の降伏荷重、ｍａｘ[Ｎθ]：水平方向のうち、任意の入力方向θで弾性限レベルの振動が入力された際に、柱ダンパ１１に作用する軸力、を示す。なお、ここでの弾性限レベルの振動とは、構造全体として弾性レベルに留めたいと意図する規模の振動である。具体的には、建築設計におけるレベル１地震動（中小規模地震動）相当の地震となる。
【００２９】
また、本発明の第１実施形態に係る構造物の制震方法では、骨組構造１２の下端部に柱ダンパ１１を配置する。この際、柱ダンパ１１に骨組構造１２の静荷重を支持させないために、例えば図１（ｃ）に示すように、剛性の高い剛な梁２２Ａを採用し、剛な梁２２Ａの両端部に、柱ダンパ１１を各別に連結してもよい。すなわち、制震構造物１０のうち、柱ダンパ１１を除く骨組構造１２により、骨組構造１２の静荷重を支持している。
【００３０】
上記構成の制震構造物１０では、柱ダンパ１１が骨組構造１２の静荷重を支持していないので、外部からの振動エネルギーに対して、充分に減衰効果を発揮することができる。この点について、以下に詳述する。
まず比較例として、図２に示されるような、柱ダンパ１１が骨組構造１２の静荷重を支持している制震構造物１００について説明する。この場合、図２（ｂ）、（ｃ）に黒丸で示されるように、上面視で転倒モードの回転中心Ｇを挟んで一対設けられた柱ダンパ１１それぞれに、一定の圧縮荷重が負荷されている。
【００３１】
そして、外部から振動エネルギーが加えられ、制震構造物１０に矢印Ｐ１に示す転倒モーメントが生じると、一方側の柱ダンパ１１Ａは、図２（ｂ）に白丸で示されるように、圧縮方向の荷重Ｆが加えられることで、圧縮方向の変位量が大きくなる。これにより、柱ダンパ１１の変形領域は、弾性域から塑性域へと移り変わる。
これに対して、他方側の柱ダンパ１１Ｂは、図２（ｃ）に白丸で示されるように、引張方向の荷重Ｆが加えられることで、圧縮変形が緩和され、引張方向の変位量が大きくなる。そして、荷重の大きさによっては、弾性変形領域内で変形が収まることがある。このように、降伏点を超えずに、大きなひずみ量を得ることができない場合には、他方側の柱ダンパ１１Ｂから充分な減衰効果を発揮することができないという問題があった。
【００３２】
次に、図３に示すような、本実施形態に係る制震構造物１０では、一対の柱ダンパ１１それぞれが骨組構造１２の静荷重を支持していない。すなわち、図３（ｂ）、（ｃ）に黒丸で示すように、外部からの振動エネルギーが加えられる前では、一対の柱ダンパ１１はともに圧縮荷重を受けていない。
このため、制震構造物１０に外部から振動エネルギーが加えられ、制震構造物１０に矢印Ｐ１に示す転倒モーメントが生じると、図３（ｂ）、（ｃ）に白丸で示すように、一方側の柱ダンパ１１Ａの圧縮変形量と、他方側の柱ダンパ１１Ｂの引張変形量と、が同等の大きさとなる。そして、柱ダンパ１１のひずみ量が降伏点を超えた場合には、一対の柱ダンパ１１の双方から充分な減衰効果を発揮させることができる。
【００３３】
また、上記構成の制震構造物１０における柱ダンパ１１が、式（１）を満たしていることによる効果について以下に詳述する。
図４（ａ）に示されるように、構造物に転倒曲げモーメントＭ［力×距離］が作用した場合における支柱部材２１にかかる上下方向の荷重（軸力）について解析を行った。この解析では、構造物は、間隔［距離］が１で等ピッチの５×５に配置された支柱部材２１を備え、水平方向のうちの角度θで転倒曲げモーメントＭ［力×距離］が作用した場合を想定した。また、この解析において、転倒曲げモーメントＭは、柱ダンパ１１の弾性限レベルでの水平力によって発生する転倒曲げモーメントＭ＝１００とし、転倒時の中立軸を図４(ａ)に１点鎖線で示すＸ−Ｘ、Ｙ−Ｙとした。また、各支柱部材２１の軸剛性は同等とした。そして図４（ａ）の符号Ａで示される位置に作用する上下方向の荷重（以下、作用軸力Ｆという）［力］を算出した。
【００３４】
その結果、図４（ｂ）に示されるように、転倒モーメントの入力角θの変化とともに、作用軸力Ｆが変化することが確認された。具体的には、入力角θ＝０において作用軸力｜Ｆ１｜＝４（絶対値）であるのに対して、θ＝４５°、２２５°において、作用軸力｜Ｆ２｜＝５．６６（絶対値）で最大となることが確認された。すなわち、式（１）において示したように、柱ダンパ１１の降伏応力を、作用する軸力よりも大きくしておくことで、柱ダンパ１１の弾性限レベルと想定した振動に対して、入力方向を問わず、柱ダンパ１１が降伏することなく弾性域内で変形することができる。また、それ以上の振動が入力された場合には降伏し、十分な減衰効果を発揮することができる。
【００３５】
したがって、第１実施形態に係る制震構造物１０、および構造物の制震方法によれば、制震構造物１０における骨組構造１２の下端部に、柱ダンパ１１が配置されているので、外部から振動エネルギーが入力された際に、柱ダンパ１１により振動エネルギーを減衰、吸収することができる。この際、柱ダンパ１１が、骨組構造１２全体が転倒する振動モードの振動エネルギーを減衰、吸収することができるので、多様な方向からの振動エネルギーに対して、所期した制震効果を発揮することができる。
また、柱ダンパ１１が骨組構造１２の静荷重を支持していないので、柱ダンパ１１の交換に際して、骨組構造を別途支持する必要が無く、柱ダンパ１１の取扱性を向上することができる。
【００３６】
また、柱ダンパ１１が骨組構造１２の静荷重を支持していないので、柱ダンパ１１が、外部から入力された振動エネルギーにより塑性変形した後であっても、骨組構造１２が崩壊、倒壊することがない。
さらに、柱ダンパ１１が一定の上下方向の剛性を有するため、例えば風荷重等の準静的な水平力が制震構造物１０に作用した場合、その際に生じる制震構造物１０を転倒させようとする力を柱ダンパ１１で支持することができる。また、例えば地震後に柱ダンパ１１に耐力が維持されている場合には、柱ダンパ１１を、骨組構造１２を補強するまでの一時的な補強部材として機能させることが可能となる。
【００３７】
また、柱ダンパ１１が、制震構造物１０の上面視で、転倒モードの回転中心Ｇを挟む位置に対をなして配置されているので、このように対をなして配置された柱ダンパ１１により、外部からの振動エネルギーを効果的に減衰、吸収することできる。
また、制震構造物１０が上面視で矩形状をなし、柱ダンパ１１が上面視で制震構造物１０の角部に配置されているので、柱ダンパ１１が配置される位置が、制震構造物１０の転倒モードの回転中心Ｇから最も離れた位置となる。この場合、柱ダンパ１１の数が少なく（図示の例では角部に１本配置）、柱ダンパ１１が分担する荷重が大きくなるとともに、柱ダンパ１１に生じる軸方向の変形量が大きくなるため、より一層効果的に振動エネルギーを減衰、吸収することできる。
また、制震構造物１０における柱ダンパ１１が、弾塑性ダンパであるので、柱ダンパ１１が例えば粘性ダンパ等の他の構成であるような場合と比較して、柱ダンパ１１を簡易な構成とすることができる。
【００３８】
図５は、第１実施形態に係る制震構造物１０の第１変形例を示す正面模式図である。
この第１変形例に係る制震構造物１０Ｂでは、柱ダンパ１１は、骨組構造１２をなす支柱部材２１に併設されている。すなわち、骨組構造１２の下端部において、上面視で角部に位置する部分には、骨組構造１２の静荷重を支持する支柱部材２１が配置され、この支柱部材２１の外側に、柱ダンパ１１が各別に配置されている。ここで、柱ダンパ１１が支柱部材２１に併設されているとは、柱ダンパ１１と骨組構造１２との連結部分が、支柱部材２１と骨組構造１２との連結部分と、近接していることを意味する。
なお、図示の例では、柱ダンパ１１は骨組構造１２の外側から骨組構造１２に連結されているが、柱ダンパ１１は、上面視で角部に位置する支柱部材２１と横方向に隣接して配置されてもよい。
【００３９】
図６は、第１実施形態に係る制震構造物１０の第２変形例を示す正面模式図である。
この第２変形例に係る制震構造物１０Ｃでは、骨組構造１２は、柱ダンパ１１が配置された部分に自重が負荷されない構造をなしている。すなわち、骨組構造１２の下端部において、上面視で角部に位置する部分には、筋交５０が配置されている。このため、柱ダンパ１１に骨組構造１２の荷重が負荷されることなく、容易に柱ダンパ１１を配置することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態における制震構造物１０Ｄの斜視模式図である。図７に示すように、第２実施形態にかかる制震構造物１０Ｄは、骨組構造１２Ｄが、全体的にせん断変形するモードの振動エネルギーを減衰、吸収する筋交ダンパ２３を有している点が、第１実施形態にかかる制震構造物１０と異なっている。以下の説明では、上記第１実施形態と共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図６と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００４１】
筋交ダンパ２３は、上面視で横方向に延びるとともに、骨組構造１２Ｄにおける支柱部材２１および梁部材２２に対して傾斜して配置されている。筋交ダンパ２３として、軸降伏型の弾塑性ダンパが採用されている。筋交ダンパ２３は、横方向に隣り合う一対の支柱部材２１と、上下方向に隣り合う一対の梁部材２２と、により構成される支持枠２４に対して一対ずつ配置されている。一対の筋交ダンパ２３は、一対の支柱部材２１の下端部と、上方に位置する梁部材２２の横方向の中央部と、にそれぞれ連結されている。
なお、筋交ダンパ２３としては、例えば粘弾性ダンパ等のような他の制震要素が採用されてもよいし、上記した配置と異なる配置であってもよい。
【００４２】
上記構成の制震構造物１０Ｄでは、横方向の一方側から他方側に向けて、外部から振動エネルギーが入力されると、支持枠２４がひし形にせん断変形する。この際、図７（ｂ）に示されるように、一対の筋交ダンパ２３のうち、一方側の筋交ダンパ２３Ａは引張荷重を受けて変形し、他方側の筋交ダンパ２３Ｂは圧縮荷重を受けて変形する。このように、筋交ダンパ２３により、外力から入力された振動エネルギーを減衰吸収することができる。
したがって、第２実施形態に係る制震構造物１０Ｄによれば、筋交ダンパ２３により上面視で骨組構造１２Ｄ全体がせん断変形する振動エネルギーを効果的に減衰、吸収することができる。さらに、柱ダンパ１１と筋交ダンパ２３とを組み合わせた本構成では、斜め方向入力に対する制震効果を柱ダンパ１１が補うため、あらゆる方向の水平地震動に対し、より効率的な制震効果を発揮することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態における制震構造物における柱ダンパ１１Ｅの模式図である。図８（ａ）に示すように、制震構造物では、柱ダンパ１１Ｅが、骨組構造１２、および骨組構造１２を支持する基礎構造物に、ピン３０を介して連結されて横方向に延びる軸回りに回動可能な軸降伏ダンパである点が、制震構造物１０と異なっている。以下の説明では、上記第１実施形態と共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図７と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
【００４４】
上記構成の制震構造物では、柱ダンパ１１Ｅが水平方向に沿う回転軸を有するピン３０を介してピン接合により連結されているので、制震構造物に外部から振動エネルギーが入力された際に、柱ダンパ１１Ｅに曲げ荷重が負荷されない。このため、一般に曲げ荷重に対して弱い軸降伏ダンパである柱ダンパ１１Ｅにかかる負担を低減し、柱ダンパ１１Ｅの耐久性を確保することができる。
したがって、第３実施形態に係る制震構造物１０によれば、柱ダンパ１１Ｅに曲げ応力が発生するのを抑えることが可能になり、柱ダンパ１１Ｅの耐久性を確保することで、柱ダンパ１１Ｅが減衰効果を充分に発揮することができる。
【００４５】
また、図８（ｂ）に示すように、本実施形態では、このような柱ダンパ１１Ｅを、互いに並列にピン接合で複数配置してもよい。このように並列に配置することにより、外部から入力された曲げ荷重を偶力として置換して受けることが可能になり、柱ダンパ１１Ｅには軸力のみが作用することとなる。したがって、このように柱ダンパ１１Ｅを並列に配置することで、柱ダンパ１１Ｅが延びる方向だけでなく、曲げ方向にも減衰効果を発揮することができる。また、柱ダンパ１１Ｅが並列に配置されているので、並列で曲げ荷重を負担しつつ、柱ダンパ１１単体には曲げが作用しないため、柱ダンパ１１の耐久性をより一層効果的に確保することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
なお、上記各実施形態では、柱ダンパ１１が、制震構造物１０の上面視で、転倒モードの回転中心Ｇを挟む位置に対をなして配置されている構成を示したが、このような態様に限られない。柱ダンパ１１は、例えば対をなさずに１つだけ配置されてもよいし、制震構造物１０の上面視で、転倒モードの回転中心Ｇを挟まない位置に対をなして配置されてもよい。
また、上記各実施形態では、柱ダンパ１１を骨組構造１２における最下層にのみ配置していたが、複数層にわたって配置してもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、柱ダンパ１１が制震構造物の静荷重を支持していない構成を示したが、このような態様に限られない。柱ダンパ１１は、骨組構造１２の静荷重を支持してもよい。
【００４８】
また、上記各実施形態では、制震構造物１０が上面視で矩形状をなし、柱ダンパ１１が上面視で制震構造物１０の角部に配置されている構成を示したが、このような態様に限られない。制震構造物１０は、上面視で円形状や矩形状を除く多角形状であってもよいし、柱ダンパ１１は上面視で制震構造物１０の角部以外の部分に配置されてもよい。
【００４９】
また、各実施形態では、外部から制震構造物１０に入力される振動エネルギーとして地震による振動エネルギーを例に挙げて説明したが、このような態様に限られない。外部から制震構造物１０に入力される振動エネルギーとしては、例えば風等であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  制震構造物
１１、１１Ｅ  柱ダンパ
１１Ａ  一方側の柱ダンパ
１１Ｂ  他方側の柱ダンパ
１２、１２Ｄ  骨組構造
２１  支柱部材
２２  梁部材
２２Ａ  剛な梁
２３  筋交ダンパ
２３Ａ  一方側の筋交ダンパ
２３Ｂ  他方側の筋交ダンパ
２４  支持枠
３０  ピン
５０  筋交
１００  比較例の制震構造物
Ｐ１  転倒モーメント
Ｆ  外力（軸力）
Ｇ  転倒モードの回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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