(57)【要約】【課題】廃棄される太陽光発電システムを低減することができる電力の料金算定方法、電力料金算定システム、及び太陽光発電システムを提供すること。【解決手段】太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する電力料金算定システムが実行する電力の料金算定方法であって、太陽電池モジュールの残存価値の査定額を算出する残存価値査定ステップと、太陽電池モジュールの残存価値の査定額を用いて、太陽光発電システムが設置された建物において事業主体者が電力消費者に供給する事業主体者売電電力の料金を算定する電力料金算定ステップとを含む。【選択図】図５
2018129044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する電力料金算定システムが実行する電力の料金算定方法であって、
前記太陽電池モジュールの残存価値の査定額を算出する残存価値査定ステップと、
前記太陽電池モジュールの前記残存価値の査定額を用いて、前記太陽光発電システムが設置された建物において事業主体者が電力消費者に供給する事業主体者売電電力の料金を算定する電力料金算定ステップと
を含む、電力の料金算定方法。
【請求項２】
前記太陽光発電システムは、前記太陽電池モジュールが発電した電力を前記建物に供給される電力に変換する電力変換器を含み、
前記電力料金算定ステップでは、前記電力変換器から前記建物に供給される前記事業主体者売電電力の料金を算定する
請求項１に記載の電力の料金算定方法。
【請求項３】
前記太陽電池モジュールの処分費用の査定額を算出する処分費用査定ステップ
を含み、
前記電力料金算定ステップでは、前記太陽電池モジュールの前記残存価値の査定額と前記太陽電池モジュールの前記処分費用の査定額とを用いて、前記事業主体者売電電力の料金を算定する
請求項１又は請求項２に記載の電力の料金算定方法。
【請求項４】
前記電力料金算定ステップでは、前記事業主体者と前記電力消費者との間の前記太陽光発電システムの所有比率に基づいて、前記事業主体者売電電力の料金を算定する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電力の料金算定方法。
【請求項５】
前記電力料金算定ステップでは、前記太陽電池モジュールが発電する電力のうち前記電力消費者が消費する電力の比率である自己消費比率に基づいて、前記事業主体者売電電力の料金を算定する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電力の料金算定方法。
【請求項６】
太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが複数の所有者に所有されている場合の当該所有者の所有比率に基づいて、前記太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する第１の料金モデルと、前記第１の料金モデルとは電力の料金の算定方式が異なる第２の料金モデルとのいずれか一方を選択する料金モデル選択方法。
【請求項７】
前記第１の料金モデルは、前記太陽電池モジュールの残存価値の査定額に更に基づいて、前記料金を算定する
請求項６に記載の料金モデル選択方法。
【請求項８】
太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する電力料金算定システムであって、
前記太陽電池モジュールの残存価値の査定額を算出する査定額算出部と、
前記査定額算出部が算出した前記査定額を用いて、前記太陽光発電システムが設置された建物において事業主体者が電力消費者に供給する事業主体者売電電力の料金を算定する電力料金算定部と
を備える、電力料金算定システム。
【請求項９】
太陽電池モジュールと、
前記太陽電池モジュールが発電した電力を供給する電力供給部と、
を備え、
前記電力を計量する取引証明用の特定計量器が省略された
太陽光発電システム。
【請求項１０】
太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金モデルを選択する料金モデル選択システムであって、
前記太陽光発電システムが複数の所有者に所有されている場合の当該所有者の所有比率に基づいて、前記太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する第１の料金モデルと、前記第１の料金モデルとは電力の料金の算定方式が異なる第２の料金モデルとのいずれか一方を選択する
料金モデル選択システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の料金算定方法、料金モデル選択方法、電力料金算定システム、太陽光発電システム及び料金モデル選択システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化への対策として、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減の促進が重要となってきている。このため、太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減とを目的として、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社、新電力などの電気事業者が一定価格で買い取る固定価格買取制度（Ｆｅｅｄ−ｉｎ  Ｔａｒｉｆｆ：ＦＩＴ）が定められている。これにより、再生可能エネルギーの発電設備が発電した電力は、固定価格買取制度によって定められた買取期間（以下、「固定価格買取期間」という）の間、定められた単価（以下、「固定買取価格」という）で買い取ってもらえることが保証されている。このため、太陽光発電システムを自宅に設置し、太陽光発電システムで発電した電力を売る（売電する）ことが行われている。
太陽電池を普及させる技術に関して、中古太陽電池の価格を正確に算出するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムによれば、太陽電池の中古取引を促進することによって、太陽電池の普及や市場の活性化、或いは産業廃棄物の削減や資源の有効利用などに貢献することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４９０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、固定価格買取期間が終了した場合、電気事業者は、固定買取価格での電力買取義務がなくなる。このため、再生可能エネルギーで発電した電力の買取価格が下落（買取価格が低下）することが想定される。
基本的に太陽光発電システムは、太陽の光をもとに電気を生み出す「太陽電池モジュール」、直流電流を交流電流に変換する「パワーコンディショナー」、余剰電力を表示する「売電メーター」、これらをつなぐ「ケーブル類」などの機器によって構成されている。一般的には、太陽電池モジュールに比べて、パワーコンディショナーなどを含む制御部の寿命は短い。例えば、太陽電池モジュールは２０年以上動作し続けると言われている。さらに、最近では、２５年以上使用しても出力低下を５％程度に抑えられるＣＩＳやＨＩＴ太陽電池などの技術開発が進んでいる。一方、パワーコンディショナーは１０年もてば良いと言われている。ときには導入から数年も経たない内に修理、交換を余儀なくされる場合もある。このため、太陽光発電システムを設置した者が売電を継続する場合、パワーコンディショナーなどを含む制御部の寿命が短いため、制御部に含まれる部品の交換が必要になるなど、維持費用がかかる。
【０００５】
このため、固定価格買取制度に定められている固定価格買取期間が終了するなど太陽光発電システムで発電した電力の買取価格が低下した場合、太陽光発電システムを設置した者が、売電を継続しようとする動機は薄くなることが想定される。
太陽光発電システムを設置した者が売電を継続しないとなれば、自己消費量を増やすことが考えられる。ただし、自己消費量を増やすためには、発電電力を全量自家消費するための蓄電池などの設備への投資が必要になってしまい、さらに維持費用もかかるため、自己消費を増やすことをあきらめ、太陽光発電システムの維持をしなくなるケースが増えると想定される。このように電力の買取価格が低下した場合、寿命を迎えていない太陽電池モジュール等が十分に有効利用されなくなると考えられる。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、寿命を迎えていない太陽光発電モジュール等を含む太陽光発電システムを有効活用することができる電力の料金算定方法、料金モデル選択方法、電力料金算定システム、太陽光発電システム及び料金モデル選択システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する電力料金算定システムが実行する電力の料金算定方法であって、前記太陽電池モジュールの残存価値の査定額を算出する残存価値査定ステップと、前記太陽電池モジュールの前記残存価値の査定額を用いて、前記太陽光発電システムが設置された建物において事業主体者が電力消費者に供給する事業主体者売電電力の料金を算定する電力料金算定ステップとを含む、電力の料金算定方法である。
本実施形態に係る電力の料金算定方法によれば、太陽電池モジュールの残存価値の査定額を用いて、太陽光発電システムが設置された建物へ供給する電力の料金を算定するため、太陽光発電システムが維持されることで建物の所有者や消費者（以下の説明において、建物の所有者と消費者とが同一の場合もある。）にとって電力料金が有利になる可能性があり、寿命を迎えていない太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムを有効活用できる。
【０００８】
本発明の一実施形態は、前述した電力の料金算定方法において、前記太陽光発電システムは、前記太陽電池モジュールが発電した電力を前記建物に供給される電力に変換する電力変換器を含み、前記電力料金算定ステップでは、前記電力変換器から前記建物に供給される前記事業主体者売電電力の料金を算定する電力の料金算定方法である。
太陽光発電システムが、太陽電池モジュールが発電した電力を変換するパワーコンディショナーなどの電力変換器を備える場合、当該太陽光発電システムが設置された建物には、電力変換器が変換した電力が供給される。すなわち、太陽電池モジュールが発電した電力を変換するパワーコンディショナーなどの電力変換器を備える場合には、太陽電池モジュールが発電した電力を、建物の電力環境に適した電力に変換することができる。
【０００９】
本発明の一実施形態は、前述した電力の料金算定方法において、前記太陽電池モジュールの処分費用の査定額を算出する処分費用査定ステップを含み、前記電力料金算定ステップでは、前記太陽電池モジュールの前記残存価値の査定額と前記太陽電池モジュールの前記処分費用の査定額とを用いて、前記事業主体者売電電力の料金を算定する電力の料金算定方法である。
太陽光発電システムを設置した者が売電を継続しないとなれば、上述した理由などにより、太陽光発電システムの維持をしなくなるケースが増えると想定される。太陽電池モジュールを処分するには、処分費用が発生する。本実施形態に係る電力の料金算定方法によれば、太陽電池モジュールの残存価値の査定額に加えて、太陽電池モジュールの処分費用の査定額を用いて、太陽光発電システムが設置された建物へ供給する電力の料金が算定される。このため、太陽光発電システムが維持されることで建物の所有者や消費者にとって電力料金が有利になる可能性があり、寿命を迎えていない太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムを有効活用できる。
【００１０】
本発明の一実施形態は、前述した電力の料金算定方法において、前記電力料金算定ステップでは、前記事業主体者と前記電力消費者との間の前記太陽光発電システムの所有比率に基づいて、前記事業主体者売電電力の料金を算定する電力の料金算定方法である。
本実施形態に係る電力の料金算定方法によれば、電力料金を所有比率に基づいて算出するため、消費電力を計量するための計量メーターが不要になる。このため、太陽光発電システムの構成を簡素化することができ、電力料金を押し上げる要因となる計量メーターの設置に要する費用が不要になる。
【００１１】
本発明の一実施形態は、前述した電力の料金算定方法において、前記電力料金算定ステップでは、前記太陽電池モジュールが発電する電力のうち前記電力消費者が消費する電力の比率である自己消費比率に基づいて、前記事業主体者売電電力の料金を算定する電力の料金算定方法である。
本実施形態に係る電力の料金算定方法によれば、電力料金を自己消費比率に基づいて算出するため、消費電力を計量するための計量メーターが不要になる。このため、太陽光発電システムの構成を簡素化することができ、電力料金を押し上げる要因となる計量メーターの設置に要する費用が不要になる。
【００１２】
本発明の一実施形態は、太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが複数の所有者に所有されている場合の当該所有者の所有比率に基づいて、前記太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する第１の料金モデルと、前記第１の料金モデルとは電力の料金の算定方式が異なる第２の料金モデルとのいずれか一方を選択する料金モデル選択方法である。
本実施形態に係る料金モデル選択方法によれば、建物の所有者が太陽電池モジュールを残存させる場合に、複数の料金モデルの中から建物の所有者の費用負担が低減できる料金モデルを選択することができる。これにより、建物の所有者が太陽電池モジュールを残存させることを促進できるため、寿命を迎えていない太陽光発電モジュール等を含む太陽光発電システムを有効活用することができる。
【００１３】
本発明の一実施形態は、前述した料金モデル選択方法において、前記第１の料金モデルは、前記太陽電池モジュールの残存価値の査定額に更に基づいて、前記料金を算定する。
本実施形態に係る料金モデル選択方法によれば、建物の所有者が太陽電池モジュールを残存させる場合に、太陽電池モジュールの残存価値に応じて費用負担が低減できる。これにより、建物の所有者が太陽電池モジュールを残存させることを促進できるため、寿命を迎えていない太陽光発電モジュール等を含む太陽光発電システムを有効活用することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態は、太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する電力料金算定システムであって、前記太陽電池モジュールの残存価値の査定額を算出する査定額算出部と、前記査定額算出部が算出した前記査定額を用いて、前記太陽光発電システムが設置された建物において事業主体者が電力消費者に供給する事業主体者売電電力の料金を算定する電力料金算定部とを備える、電力料金算定システムである。
本実施形態に係る電力料金算定システムによれば、前述のとおり建物の所有者が太陽電池モジュールを残存させることを促進できるため、寿命を迎えていない太陽光発電モジュール等を含む太陽光発電システムを有効活用することができる。
【００１５】
本発明の一実施形態は、太陽電池モジュールと、前記太陽電池モジュールが発電した電力を供給する電力供給部と、を備え、前記電力を計量する取引証明用の特定計量器が省略された太陽光発電システムである。
本実施形態に係る太陽光発電システムによれば、消費電力を計量するための計量メーター（特定計量器）が無いため、太陽光発電システムの構成を簡素化することができ、電力料金を押し上げる要因となる計量メーターの設置に要する費用が不要になる。
【００１６】
本発明の一実施形態は、太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムが発電した電力の料金モデルを選択する料金モデル選択システムであって、前記太陽光発電システムが複数の所有者に所有されている場合の当該所有者の所有比率に基づいて、前記太陽光発電システムが発電した電力の料金を算定する第１の料金モデルと、前記第１の料金モデルとは電力の料金の算定方式が異なる第２の料金モデルとのいずれか一方を選択する料金モデル選択システムである。
本実施形態に係る料金モデル選択システムによれば、前述のとおり建物の所有者が太陽電池モジュールを残存させることを促進できるため、寿命を迎えていない太陽光発電モジュール等を含む太陽光発電システムを有効活用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、太陽電池モジュールの残存価値の査定額を用いて、太陽光発電システムが設置された建物へ供給する電力の料金を算定するため、太陽光発電システムが維持されることで建物の所有者や消費者にとって電力料金が有利になる可能性があり、寿命を迎えていない太陽光発電モジュールを含む太陽光発電システムを有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る太陽光発電システムの設置例を示す模式図である。
【図２】実施形態に係る太陽光発電システムの第３者所有モデルの一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る太陽光発電システムの第３者区分所有モデル（計量メーターあり）の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る太陽光発電システムの第３者区分所有モデル（計量メーターなし）の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る太陽光発電システムの料金モデルの選択フローの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る電力料金算定システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る残存価値査定テーブルの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る電力料金算定システムの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る太陽光発電システムの設置例を示す模式図である。太陽光発電システム１は、太陽電池モジュール１００と制御部２００とを備える。同図に示す一例においては、太陽電池モジュール１００には、太陽電池モジュール１００−１と、太陽電池モジュール１００−２とがある。以下の説明においては、太陽電池モジュール１００−１及び太陽電池モジュール１００−２を総称して太陽電池モジュール１００と記載する。
【００２０】
太陽電池モジュール１００は、住宅などの建物２の屋根に設置される。太陽電池モジュール１００は、太陽光で発電を行うモジュールである。太陽電池モジュール１００は、発電した電力を、制御部２００へ出力する。
【００２１】
制御部２００は、太陽電池モジュール１００と接続される。制御部２００は、パワーコンディショナーなどのインバータと、分電盤とを備える。
インバータは、電力変換装置の一例であって、太陽電池モジュール１００が発電した電力を、交流の電力に変換する。インバータは、変換した電力を分電盤へ出力する。
分電盤は、インバータが出力した交流の電力を、建物２の照明５０、テレビ６０などの電化製品へ供給する。さらに、分電盤は、インバータが出力した交流の電力のうち、電化製品に供給した残りの電力を、建物２以外へ出力する。建物２以外へ出力される残りの電力は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）を含む電力会社に売電される。
【００２２】
つまり、インバータによって、太陽電池モジュール１００が発電した電力が直流から交流へ変換される。そして、交流へ変換された電力は、分電盤を経由して、太陽光発電システム１が設置された建物に供給される。インバータによって、太陽電池モジュール１００が発電した電力を、家庭などの環境で使用できるように変換することができる。
【００２３】
図２〜図４は、実施形態に係る太陽光発電システム１の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る太陽光発電システム１の第３者所有モデルの一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る太陽光発電システム１の第３者区分所有モデル（計量メーターあり）の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る太陽光発電システム１の第３者区分所有モデル（計量メーターなし）の一例を示す図である。
【００２４】
太陽光発電システム１は、太陽電池モジュール１００と制御部２００とを備える。制御部２００は、計量メーター２０４と、パワーコンディショナー２０２と、分電盤と２０６と、計測ユニット２０８とを備える。
【００２５】
計量メーター２０４は、太陽電池モジュール１００が発電した電力からＰＣＳ等でのロスを除いた電力、すなわち発電電力ＰＪを計量する。計量メーター２０４による発電電力の計量結果ＭＪは、計測ユニット２０８に供給される。この計量メーター２０４は、計量法において取引証明用の電気計器として規定される計量器（特定計量器）である。
パワーコンディショナー２０２は、前述したように、太陽電池モジュール１００が発電した電力を直流から交流に変換する。パワーコンディショナー２０２は、交流に変換した電力を、分電盤２０６へ出力する。
分電盤２０６は、パワーコンディショナー２０２が出力する電力と、電力会社が建物２に対して供給する電力とを、建物２に供給される電力と、建物２以外に供給される電力とに分電する。
売電メーター３００は、分電盤２０６が分電した電力のうち、建物２以外に供給される電力ＰＢを計量する。
買電メーター４００は、分電盤２０６に供給される電力のうち、電力会社が建物２に対して供給する電力ＰＫを計量する。
【００２６】
計測ユニット２０８は、パワーコンディショナー２０２と、計量メーター２０４とに接続される。計測ユニット２０８は、パワーコンディショナー２０２が出力する電力を計測する。また、計測ユニット２０８は、計量メーター２０４が発電電力を計量した計量結果を取得する。計測ユニット２０８は、パワーコンディショナー２０２の出力電力、及び計量メーター２０４による計量結果を、インターネットなどの通信網を介して事業者サーバ６００に送信する。
また、計測ユニット２０８は、売電メーター３００による計量結果ＭＢ、及び買電メーター４００による計量結果ＭＫを、Ｂルートで取得し、事業者サーバ６００に送信してもよい。この通信網には、ＷｉＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のＢルートなどが用いられる。
【００２７】
事業者サーバ６００は、太陽光発電システム１の制御部２００と、インターネットなどの通信網を介して、接続される。事業者サーバ６００は、太陽光発電システム１の計測ユニット２０８が送信した情報に基づいて、建物２の消費電力を算出する。
【００２８】
［料金モデルの概要］
次に図５を参照して、太陽光発電システム１によって発電された電力の買取料金の料金モデルについて説明する。この料金モデルには、一例として次に示す２種類がある。すなわち、「第３者所有モデル」と、「第３者区分所有モデル」とである。
図５は、実施形態に係る太陽光発電システム１の料金モデルの選択フローの一例を示す図である。以下に示す選択フローは、例えば、事業者サーバ６００において実行される。
【００２９】
「第３者所有モデル」とは、太陽光発電システム１を構成する太陽電池モジュール１００と制御部２００との両方を、建物の所有者以外の第３者である電力事業の主体者（以下、単に「事業主体者」（又は単に「事業者」）とも記載する。））が所有する場合の料金モデルである。この「第３者所有モデル」には、「一般の第３者所有モデル」と、「査定による第３者所有モデル」とがある。
「一般の第３者所有モデル」とは、事業主体者が所有する太陽光発電システム１が建物２に新設される場合の事業モデルであって、電力料金は単純に市場価格を想定して設定されるものである。この「一般の第３者所有モデル」は従来から存在する料金モデルである。
【００３０】
「査定による第３者所有モデル」とは、事業主体者によって、建物の所有者が所有する新規設置の又は既存の太陽光発電システム１の価値の査定が行われる場合の料金モデルである。例えば、固定価格買取期間が終了した場合等、買取価格が低下した場合に、建物の所有者が事業主体者に対して太陽光発電システム１を譲渡する場合がある。この場合において、事業主体者は、太陽光発電システム１の価値を査定したうえで太陽光発電システム１を下取りする。この場合に「査定による第３者所有モデル」が適用される。この「査定による第３者所有モデル」は、従来存在しなかった新しい料金モデルである。
【００３１】
「第３者区分所有モデル」とは、太陽光発電システム１を構成する太陽電池モジュール１００と制御部２００とを、建物の所有者と、事業主体者とが区分して所有する場合の料金モデルである。この「第３者区分所有モデル」には、建物の所有者が太陽電池モジュール１００を、第３者（事業主体者）が制御部２００を、それぞれ所有する場合と、建物の所有者と事業主体者とが所定の比率によって太陽光発電システム１を共同所有する場合とがある。また、「第３者区分所有モデル」には、太陽光発電システム１が、発電された電力を計量するための証明メーターを備える場合と、備えない場合とがある。この証明メーターとは、計量法によって規定される電力の取引証明に用いられる電気計器（特定計量器）である。上述した計量メーター２０４、売電メーター３００、及び買電メーター４００は、証明メーターの一例である。
この「第３者区分所有モデル」は、従来存在しなかった新しい料金モデルである。
【００３２】
［料金モデルの選択］
（ステップＳ１０、ステップＳ２０）建物の所有者は、固定価格買取期間が終了した場合等、買取価格が低下した場合において、上述した料金モデルのうち、いずれの料金モデルによって電力料金を精算するのかを選択することができる。以下、各料金モデルの詳細について説明する。
【００３３】
［１．第３者所有モデル］
（ステップＳ２００）「第３者所有モデル」が選択された場合、下取り設備の有無によって料金モデルが異なる。（１）一般の第３者所有モデル（下取り設備がない場合）（ステップＳ２００；ＮＯ）と、（２）査定による第３者所有モデル（下取り設備がある場合）（ステップＳ２００；ＹＥＳ）とに分けて説明する。
【００３４】
［（１）一般の第３者所有モデル（下取り設備がない場合）］
設備設置スキーム：太陽光発電システム１を新設する場合である。
設備の所有権：事業主体者が、太陽電池モジュール１００と制御部２００とを所有する。
一般送配電事業者が設置する売電メーターの有無：売電メーター３００を有する。
一般送配電事業者が設置する買電メーターの有無：買電メーター４００を有する。
事業主体者が設置する計量メーターの有無：計量メーター２０４を有する。
消費者が購入する電力量：太陽光発電システム１が発電した電力のうち建物２において消費される電力と、建物２の外部から供給され建物２において消費される電力との合算値（すなわち、ＭＪ−ＭＢ＋ＭＫ）を、消費者が消費する電力量Ｐとする。
省エネ（査定）による電力料金の値引きオプション：売電メーター３００、買電メーター４００、若しくは計量メーター２０４によって計量された電力の単価を下げることによる値引き、又はこれらのメーターの計量結果に基づいて算定された電力料金を下げることにより値引きが可能である。
事業主体者が消費者以外から得る収入：事業主体者は電力会社から余剰売電料金を得ることが可能である。
【００３５】
［（２）査定による第３者所有モデル（下取り設備がある場合）］
設備設置スキーム：太陽光発電システム１を新設する場合又は下取りする場合である。
設備の所有権：事業主体者が、太陽電池モジュール１００と制御部２００とを所有する。設備設置スキームが「下取り」の場合には、太陽電池モジュール１００及び制御部２００の価値を事業主体者が査定する。
一般送配電事業者が設置する売電メーターの有無：売電メーター３００を有する。
一般送配電事業者が設置する買電メーターの有無：買電メーター４００を有する。
事業主体者が設置する計量メーターの有無：計量メーター２０４を有する。
消費者が購入する電力量：太陽光発電システム１が発電した電力のうち建物２において消費される電力と、建物２の外部から供給され建物２において消費される電力との合算値（すなわち、ＭＪ−ＭＢ＋ＭＫ）を、消費者が消費する電力量Ｐとする。
省エネ（査定）による電力料金の値引きオプション：売電メーター３００、買電メーター４００、計量メーター２０４によって計量された電力の単価を引き下げることによる値引き、又は計量結果に基づいて算定された電力料金を引き下げることにより値引きが可能である。
事業主体者が消費者以外から得る収入：事業主体者は電力会社から余剰売電料金を得ることが可能である。
【００３６】
［建物の所有者が所有する設備の査定］
（ステップＳ２１０）事業主体者が行う査定について説明する。事業主体者は、建物の所有者が所有する太陽光発電システム１の価値を査定する。具体的には、事業主体者は、太陽電池モジュール１００や制御部２００について、新規購入時の価格、性能、劣化の程度、使用期間、残存寿命などに基づいて、その価値を査定する。この太陽光発電システム１の価値には、太陽光発電システム１の撤去費用や廃棄費用が含まれる。また、太陽電池モジュール１００の寿命に比べて制御部２００の寿命が短い場合には、使用期間によっては制御部２００を交換する必要が生じる場合がある。このような場合には、事業主体者は、制御部２００の交換費用を査定対象に含めてもよい。
【００３７】
［建物の所有者と事業主体者との間の費用の精算及び設備の譲渡］
（ステップＳ２２０）事業主体者による査定の結果に基づいて、太陽光発電システム１の価値を消費者の電力料金に反映させるための精算が、事業主体者と建物の所有者との間において行われる。例えば、太陽電池モジュール１００や制御部２００の残存寿命が長いほど、消費者にとって電力料金が有利となる。なお、太陽光発電システムの価値に応じた費用の清算は消費者の電力料金を介して行われる。さらに建物の所有者との間で一時金で行われてもよい。また、太陽電池モジュール１００や制御部２００の価値に比べて、撤去費用や廃棄費用が上回る場合には、太陽光発電システム１の価値が負（マイナス）になる場合もある。この場合にも上記同様に処理することができる。
また、太陽光発電システム１を下取りする場合は、費用の精算を前提に、建物の所有者から事業主体者に対する太陽光発電システム１の譲渡（例えば、所有権の移転）が行われる。
【００３８】
［消費者が消費する電力に対する課金（計量課金）］
（ステップＳ２５０）「第３者所有モデル」が選択された場合、「一般の第３者所有モデル」及び「査定による第３者所有モデル」のいずれであっても、消費者が消費する電力に対する課金は、計量メーター２０４、売電メーター３００、買電メーター４００による計量課金によって行われる。
この計量メーター２０４、売電メーター３００、買電メーター４００による計量課金においては、消費者が消費する電力量Ｐは、式（１）によって求められる。
【００３９】
Ｐ＝ＭＪ−ＭＢ＋ＭＫ  ・・・（１）
【００４０】
すなわち、消費者が消費する電力量Ｐは、太陽光発電システム１が発電した電力のうち建物２において消費される電力と、建物２の外部から供給されて建物２において消費される電力との合算値によって求められる。
【００４１】
［２．第３者区分所有モデル］
次に「第３者区分所有モデル」が選択された場合について説明する。
【００４２】
［建物の所有者が所有する設備の査定］
（ステップＳ１１０）事業主体者は、建物の所有者が所有する太陽光発電システム１の価値を査定する。この査定の具体例については、上述した「第３者所有モデル」の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
［建物の所有者の設備所有比率の算定］
（ステップＳ１２０）事業主体者は、事業主体者と建物の所有者との間の太陽光発電システム１の所有比率を算定する。所有比率は、例えば、太陽光発電システム１全体の価値に対して、それぞれが所有する設備の価値が占める割合として算出する。
【００４４】
（ステップＳ１３０）建物の所有者又は消費者は、設備所有比率と自己消費比率とがあう比率にするか否かに基づいて、料金モデルを選択する。自己消費比率とは、太陽光発電システム１で発電した電力に対して建物で消費される電力の比率のことをいう。自己消費比率にあう設備所有比率にする場合には、「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」が選択される（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）。自己消費比率にあう設備所有比率にしない場合には、「計量メーターありの第３者区分所有モデル」が選択される（ステップＳ１３０；ＮＯ）。
【００４５】
（ステップＳ１４０）「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」が選択された場合には、建物の所有者が、不足分の追加投資を行う。
【００４６】
［（１）計量メーターなしの第３者区分所有モデル］
設備設置スキーム：太陽光発電システム１を新設する場合又は下取りする場合である。
設備の所有権：太陽光発電システム１の構成要素ごとに、建物の所有者または事業主体者が所有する。例えば、太陽電池モジュール１００を建物の所有者が所有し、制御部２００を事業主体者が所有する。又は、建物の所有者と事業主体者との間において、建物の所有者の自己消費比率にあう比率にした所有比率によって太陽光発電システム１を共同所有する。
一般送配電事業者が設置する売電メーターの有無：売電メーター３００を有する。
一般送配電事業者が設置する買電メーターの有無：買電メーター４００を有する。
事業主体者が設置する計量メーターの有無：計量メーター２０４が無い。
消費者が購入する電力量：建物２の外部から供給され建物２において消費される電力（すなわち、ＭＫ）を、消費者が消費する電力量Ｐとする。
省エネ（査定）による電力料金の値引きオプション：買電メーター４００によって計量された電力の単価を引き下げることによる値引き、又は計量結果に基づいて算定された電力料金を引き下げることにより値引きが可能である。
事業主体者が消費者以外から得る収入：事業主体者は電力会社から余剰売電料金を得ることが可能である。
【００４７】
［設備の所有権について］
太陽電池モジュール１００を建物の所有者が所有し、制御部２００を事業主体者が所有する場合には、制御部２００の残存価値及び交換費用に基づいて、次に示すパターンのうちいずれかのパターンが事業主体者によって選択される。
（パターン１：所有権の移転）
制御部２００についての所有権を建物の所有者から事業主体者に移転する。
（パターン２：交換）
建物の所有者が所有している制御部２００を撤去・廃棄する。事業主体者が新たな制御部２００を購入して建物に設置する。すなわち、事業主体者が制御部２００を新調する。
【００４８】
［消費者の電力消費に対する課金（非計量課金）］
（ステップＳ１５０）事業主体者は、消費者に対して電力消費に対する課金を行う。「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」においては、計量メーター２０４が無いため、太陽電池モジュール１００による発電量を計量しない。「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」においては、自己消費比率の推定による課金、又は建物の所有者の設備所有比率による課金が行われる。
【００４９】
［ａ．自己消費比率の推定による課金］
自己消費比率の推定は、電力消費量の過去履歴、又は建物の設備の構成に基づいて行われる。
【００５０】
［過去履歴に基づく自己消費比率の推定］
建物にＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）機器が導入されている場合がある。この場合には、ＨＥＭＳ機器によって蓄えられた電力消費履歴を参照して自己消費比率を推定する。
なお、ＨＥＭＳ機器以外の機器に蓄えられた電力消費履歴に基づいて自己消費比率を推定してもよい。例えば、制御部２００が発電電力量の履歴を記憶している場合には、この発電電力量の履歴と、売電メーター３００と買電メーター４００とに基づいて、自己消費比率を推定することができる。
【００５１】
［建物の設備の構成に基づく自己消費比率の推定］
建物にＨＥＭＳ機器が導入されている場合、建物内に設置された電気設備（電力消費機器）を把握して「電力消費機器ごとの電力消費推定値表」を用いて消費電力量を積算することにより自己消費比率を推定する。
【００５２】
［ｂ．建物の所有者の設備所有比率に基づく課金］
建物に設置される太陽電池モジュール１００は、発電能力が小さくなると発電電力あたりの費用が割高になる傾向がある。このため、太陽光発電システム１の所有比率について、建物の所有者の所有比率を「建物において消費される電力」の分だけとし、事業主体者が残りを所有することが合理的である。この場合、建物の所有者と事業主体者との間の太陽光発電システム１の所有比率を、建物の所有者の自己消費比率にあう比率にし、太陽光発電システム１の所有権を按分する。これにより計量メーター２０４がなくても、電力消費に対する課金を合理的に行うことができる。
【００５３】
なお、自己消費比率の推定は、上述した電力消費量の過去履歴に基づく推定と、建物の設備の構成に基づく推定とを複合させてもよい。
【００５４】
また、建物２に、蓄電池、電動輸送機器（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの電力消費財がある場合や、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、いわゆるエネファームなどの発電システムがある場合には、これらの電力消費財や発電システムによって、建物２が自己消費する電力が増減する。このため、自己消費比率は、蓄電池や電動輸送機器、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムなどの有無をさらに加味して推定される。ここで、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、都市ガス、ＬＰ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）ガス、灯油などから、改質器を用いて燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムである。
【００５５】
［（２）計量メーターありの第３者区分所有モデル］
【００５６】
設備設置スキーム：太陽光発電システム１を新設する場合又は下取りする場合である。
設備の所有権：太陽光発電システム１の構成要素ごとに、建物の所有者または事業主体者が所有する。例えば、太陽電池モジュール１００を建物の所有者が所有し、制御部２００を事業主体者が所有する。又は、建物の所有者と事業主体者との間において太陽光発電システム１を共同所有する。
一般送配電事業者が設置する売電メーターの有無：売電メーター３００を有する。
一般送配電事業者が設置する買電メーターの有無：買電メーター４００を有する。
事業主体者が設置する計量メーターの有無：計量メーター２０４を有する。
消費者が購入する電力量：太陽光発電システム１が発電した電力のうち、建物の所有者の所有比率分を超えて建物２において消費される電力と、建物２の外部から供給され建物２において消費される電力との合算値（すなわち、（ＭＪ−ＭＢ＋ＭＫ）−（ＭＪ×Ｒ１））を、消費者が消費する電力量Ｐとする。ここで、Ｒ１とは、建物の所有者の所有比率である。
省エネ（査定）による電力料金の値引きオプション：売電メーター３００、買電メーター４００、若しくは計量メーター２０４によって計量された電力の単価を引き下げることによる値引き、又は計量結果に基づいて算定された電力料金を引き下げることにより値引きが可能である。
事業主体者が消費者以外から得る収入：事業主体者は電力会社から余剰売電料金を得ることが可能である。
【００５７】
［消費者による電力消費に対する課金（計量課金）］
（ステップＳ１６０）「計量メーターありの第３者区分所有モデル」においては、消費者が消費する電力に対する課金は、計量メーター２０４による計量課金によって行われる。
この計量メーター２０４による計量課金においては、消費者が消費する電力量Ｐは、太陽光発電システム１が発電した電力のうち建物２において消費される電力と、建物２の外部から供給されて建物２において消費される電力との合算値に対して、上述の所有比率を加味して求められる。
【００５８】
［電力料金算定システムの構成］
図６は、実施形態に係る電力料金算定システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
電力料金算定システム５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０６と、不揮発性メモリ５０８と、通信Ｉ／Ｆ５１０と、操作部５１２と、表示部５１４と、バス５１６とを備えている。
【００５９】
ＣＰＵ５０２は、電力料金算定システム５００の動作を制御するプログラム５０８２などを不揮発性メモリ５０８から読み出し、ＲＡＭ５０６に展開して実行する。不揮発性メモリ５０８は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードなどによって構成される。不揮発性メモリ５０８には、ＣＰＵ５０２によって実行されるプログラム５０８２と、後述する残存価値査定テーブル５０８４とが格納される。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ５１０は、ＮＦＣモジュール、無線ＬＡＮモジュールなどの通信モジュールによって構成される。また、通信Ｉ／Ｆ５１０がＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）によって構成されてもよい。通信Ｉ／Ｆ５１０は、ＮＦＣや、無線ＬＡＮによって外部の機器との間で通信を行う。
操作部５１２は、ユーザの操作を受け付ける入力デバイスである。操作部５１２は、タッチパネルなどのポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、タッチセンサ、タッチパッドなどを含む。表示部５１４は、例えば液晶ディスプレイなどによって構成され、電力の買電料金を示す情報を表示する。
【００６１】
（残存価値査定テーブル）
図７は、残存価値査定テーブル５０８４の一例を示す。残存価値査定テーブル５０８４は、型番と残存価値とを関連付けたテーブル形式のデータである。同図に示される例では、型番「ａａ−ｂｂ」と残存価値「ｘｘｘｘ」とが関連付けられる。ここで、型番は太陽電池モジュール１００の製品の型ごとに付加される記号、番号などの識別情報である。残存価値は、太陽電池モジュールが有する経済的価値である。
太陽電池モジュール１００の残存価値について説明する。太陽電池モジュール１００の残存価値は、定額法を用いて求められてもよいし、定率法を用いて求められてもよい。
太陽電池モジュール１００の残存価値が定額法を用いて求められる場合には、前年の残存価値から、耐用年数毎に定められた償却率に基づいて、毎年同じ額を耐用年数期間にわたって減算することによって求められる。
また、太陽電池モジュール１００の残存価値が定率法を用いて求められる場合には、前年の残存価値から、一定の割合を耐用年数期間にわたって、減算することによって求められる。
さらに、太陽電池モジュール１００の残存価値は、過去の発電量データなどの統計量で補正等をしてもよい。具体的には、劣化率などによって、残存価値を補正をするようにしてもよい。太陽電池モジュールは、ＣＩＳ（Ｃｏｐｐｅｒ−Ｉｎｄｉｕｍ−Ｓｅｌｅｎｉｕｍ）、ＨＩＴ（登録商標；Ｈｅｔｅｒｏｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｔｈｉｎ−ｌａｙｅｒ）、多結晶、単結晶の順に劣化しやすい。そこで、ＣＩＳ、ＨＩＴ、多結晶、単結晶の順に、残存価値が短くなるように補正してもよい。
【００６２】
（電力料金算定システムの機能構成）
図８は、実施形態に係る電力料金算定システムの機能構成の一例を示す図である。
電力料金算定システム５００は、不揮発性メモリ５０８からＲＡＭ５０６上に展開されたプログラム５０８２をＣＰＵ５０２が実行することによって、査定額算出部５５２と電力料金算定部５５４と省エネ状況査定部５５６として機能する。ＣＰＵ５０２は、電力料金算定部５５４として機能しているときに、省エネ状況査定部５５６として機能する。
【００６３】
（電力料金算定システムの各機能構成）
図６及び図８を用いて、電力料金算定システム５００の各機能構成について詳細に説明する。
なお、以下では、電力料金算定システム５００の各機能を説明するにあたって、図６に示されている電力料金算定システム５００の各機能ブロックを実現させるための主なハードウェアとの関係も説明する。
【００６４】
査定額算出部５５２は、ＣＰＵ５０２からの命令によって実現される。査定額算出部５５２は、太陽電池モジュール１００の型番を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報とを取得する。例えば、操作部５１２が操作されることによって、太陽電池モジュール１００の型番を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報とが、操作部５１２から査定額算出部５５２へ出力されるようにしてもよいし、端末装置（図示なし）が操作されることによって、太陽電池モジュール１００の型番を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報とが、通信Ｉ／Ｆ５１０から査定額算出部５５２へ出力されるようにしてもよい。
【００６５】
（残存価値の査定額算出）
査定額算出部５５２は、太陽電池モジュール１００の型番を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報とを取得すると、不揮発性メモリ５０８に記憶された残存価値査定テーブル５０８４を参照し、取得した太陽電池モジュール１００の型番を示す情報に関連付けられた残存価値を示す情報を取得する。査定額算出部５５２は、残存価値を示す情報を取得すると、取得した残存価値を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報とを、電力料金算定部５５４へ出力する。
なお、査定額算出部５５２は、制御部２００についても上述と同様にして、制御部２００の残存価値の査定額を算出してもよい。
【００６６】
（処分費用の査定額算出）
また、査定額算出部５５２は、太陽電池モジュール１００の処分費用の査定額を算出する。太陽光発電システム１を設置した者が売電を継続しないとなれば、太陽電池モジュール１００が処分されることがある。太陽電池モジュール１００を処分するには、処分費用が発生する。ここで、処分費用の査定額は一定の値であってもよい。査定額算出部５５２は、太陽電池モジュール１００の処分費用の査定額を算出すると、算出した処分費用の査定額を示す情報を、電力料金算定部５５４へ出力する。
なお、査定額算出部５５２は、制御部２００についても上述と同様にして、制御部２００の処分費用の査定額を算出してもよい。
【００６７】
（電力料金の算定）
電力料金算定部５５４は、ＣＰＵ５０２からの命令によって実現される。電力料金算定部５５４は、査定額算出部５５２が算出した査定額を用いて、建物２において事業主体者が消費者に供給する事業主体者売電電力の料金を算定する。
より詳細には、電力料金算定部５５４は、査定額算出部５５２から、残存価値を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報と処分費用の査定額を示す情報とを取得する。電力料金算定部５５４は、残存価値を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報と処分費用の査定額を示す情報とを取得すると、取得した残存価値を示す情報と太陽電池モジュール１００の数量を示す情報と処分費用の査定額を示す情報とに基づいて、太陽光発電システム１が設置された建物２へ供給する電力の料金を算定する。
事業主体者が太陽光発電システム１が設置された建物２へ供給する電力として、建物２の外部から供給されて建物２において消費される電力がある場合には、さらにこの電力に対する電力の料金を算定してもよい。なお、電力の料金は従量制でなく定額（０円含む）としてもよい。
【００６８】
また、電力料金算定部５５４は、省エネ（査定）による電力料金の値引きを行う場合には、省エネ状況査定部５５６に省エネ状況を査定する命令を出力する。省エネ状況査定部５５６は、電力料金算定部５５４が出力する省エネ状況を査定する命令を取得すると、建物２の省エネ状況を査定する。省エネ状況査定部５５６は、建物２の省エネ状況を査定すると、省エネ状況の査定結果を、電力料金算定部５５４へ出力する。電力料金算定部５５４は、省エネ状況査定部５５６から、建物２の省エネ状況の査定結果を取得すると、取得した建物２の省エネ状況の査定結果に基づいて、電力料金を設定する。建物２の省エネ状況の査定は、建物２の断熱性能に関わる指標、及び／又は、建物２の設備の省エネルギー性能に関わる指標、を用いて行われる。省エネ状況の査定結果には、低効率型と標準効率型と高効率型とが含まれる。低効率型、標準効率型、及び高効率型については後述する。この場合、電力料金算定部５５４は、省エネ状況の査定結果と電力料金とを関連付けて記憶している。
【００６９】
電力料金算定部５５４は、建物２の省エネ状況の査定結果が低効率型である場合には、低効率型に対応する電力料金を設定する。また、電力料金算定部５５４は、建物２の省エネ状況の査定結果が標準効率型である場合には、標準効率型に対応する電力料金を設定する。また、電力料金算定部５５４は、建物２の省エネ状況の査定結果が高効率型である場合には、高効率型に対応する電力料金を設定する。高効率であるほど消費者にとって電力料金が有利になるように設定すれば、建物２の省エネ化や、高エネルギー効率の設備の設置を誘導することができる。
【００７０】
［料金モデル選択システムの構成］
電力料金算定システム５００が備えるＣＰＵ５０２は、料金モデル選択機能を有していてもよい。この場合、電力料金算定システム５００は料金モデル選択システムとして機能する。この料金モデル選択システムは、上述した図５に示す各ステップを実行する。具体的な動作について説明する。
【００７１】
（ステップＳ１０）ＣＰＵ５０２は、固定価格買取期間が終了した場合等、電力の買取価格が低下した場合において、料金モデルの選択指示を受けると、料金モデル選択動作を開始する。
【００７２】
（ステップＳ２０）ＣＰＵ５０２は、太陽電池モジュール１００及び制御部２００について、事業主体者に所有権があるのか、建物の所有者に所有権があるのか、又は各者の区分所有であるのかに基づいて、料金モデルを選択する。所有権が事業主体者にある場合には、ＣＰＵ５０２は処理をステップＳ２００に進める。所有権が事業主体者及び消費者の区分所有である場合には、ＣＰＵ５０２は処理をステップＳ１１０に進める。
【００７３】
（ステップＳ２００；第３者所有モデル）ＣＰＵ５０２は、下取り設備の有無に基づいて、料金モデルを選択する。下取り設備がない場合には、ＣＰＵ５０２は「一般の第３者所有モデル」を選択する。下取り設備がある場合には、ＣＰＵ５０２は「査定による第３者所有モデル」を選択する。
（ステップＳ２１０）「査定による第３者所有モデル」が選択された場合には、上述した査定額算出部５５２は、設備の査定を行う。
【００７４】
（ステップＳ１１０；第３者区分所有モデル）査定額算出部５５２は、設備の査定を行う。
（ステップＳ１２０）ＣＰＵ５０２は、事業主体者と建物の所有者との間の太陽光発電システム１の所有比率を算定する。
（ステップＳ１３０）ＣＰＵ５０２は、設備所有比率を自己消費比率にあう比率にするか否かに基づいて、料金モデルを選択する。自己消費比率にあう設備所有比率にする場合には、「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」が選択される（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）。自己消費比率にあう設備所有比率にしない場合には、「計量メーターありの第３者区分所有モデル」が選択される（ステップＳ１３０；ＮＯ）。ここで、「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」を第１の料金モデルと、「計量メーターありの第３者区分所有モデル」を第２の料金モデルともいう。
【００７５】
すなわち、ＣＰＵ５０２は、太陽光発電システム１が複数の所有者に所有されている場合の当該所有者の所有比率に基づいて、「計量メーターなしの第３者区分所有モデル」と、「計量メーターありの第３者区分所有モデル」とのうちいずれか一方を選択する。
【００７６】
なお、上述した査定や推定は、定期的もしくは不定期に見直しをして、電力料金に反映させることができる。
【００７７】
また、建物２の屋根の大規模修繕までの期間が、太陽光発電モジュールの寿命より短い場合には、太陽光発電モジュールを一旦取り外して再度設置する必要があるが、屋根の大規模修繕までの期間が太陽光発電モジュールの寿命と同等になるように屋根の性能設計することにより、太陽光発電モジュールの撤去や更新を、屋根の大規模修繕に組み込むことで、太陽光発電システムの査定に反映させて、消費者に有利な電力料金を算出できる可能性がある。
【００７８】
［区分所有モデルについて］
上述したように、第３者所有モデルにおいては、太陽光発電システム１を構成する太陽電池モジュール１００と制御部２００との両方を、建物の所有者以外の第３者である電力事業の主体者（つまり、事業主体者）が所有する。この場合、事業主体者は、建物の所有者との間において建物の屋根の貸借契約を結び、建物の屋根を太陽電池モジュール１００の設置場所として貸借する形式で、太陽電池モジュール１００を設置・所有する。ところが、この屋根の貸借権について登記する制度が無い場合には、この屋根の貸借権について第三者対抗要件を有していない。例えば、建物の所有者（旧所有者）が他の者（新所有者）に建物を譲渡したような場合、事業主体者は、旧所有者との間に締結した建物の屋根の貸借契約に基づく屋根の貸借権を、新所有者に対しては主張することができない。したがって、新所有者から太陽電池モジュール１００の撤去を要求された場合、事業主体者はこの要求に応じて太陽電池モジュール１００を撤去しなければならない、という課題がある。
【００７９】
一方、区分所有モデルにおいては、事業主体者が、太陽電池モジュール１００を所有せず、制御部２００（又は、制御部２００の中のパワーコンディショナー２０２。以下の説明において同じ。）を所有することができる。この区分所有モデルにおいても、建物の旧所有者が新所有者に建物を譲渡された場合において、新所有者が事業主体者に対して設備の撤去を要求する場合があり得る。この場合には、事業主体者は、制御部２００を撤去すれば足り、太陽電池モジュール１００を撤去する必要が無い。ここで、制御部２００の撤去費用は、太陽電池モジュール１００の撤去費用に比べて少ない。つまり、区分所有モデルにおいては、建物の所有権が移転する場合に生じる撤去費用を、第３者所有モデルに比べて低減することができる。
【００８０】
また、一般に制御部２００は太陽電池モジュール１００に比べて廉価である。太陽電池モジュール１００は高価であり固定資産化するが、制御部２００が２０万円以下であれば、一括償却の対象となり固定資産としての管理が不要になる。このため、区分所有モデルを採用することにより、第３者所有モデルに比べて事業主体者における資産管理の手間が省けるという効果を奏する。例えば、事業主体者が固定資産を有していると、自治体に対する固定資産の申告を行う必要が生じる。特に、太陽光発電システム１を備える建物が各地に点在する場合、建物を管轄する各自治体に対してそれぞれ固定資産の申告を行う必要が生じる。区分所有モデルを採用することにより、上述したような事業主体者による償却資産処理の手間を低減することができる。
【００８１】
［追加投資モデルについて］
事業主体者は、太陽電池モジュール１００及び制御部２００、太陽電池モジュール１００のみ、又は制御部２００のみを追加投資してもよい。例えば、太陽電池モジュール１００の寿命に比べて制御部２００の寿命が短い場合がある。この場合、建物の所有者の要求により、事業主体者は、制御部２００のみを追加投資する。この追加投資により、太陽光発電システム１全体の残存寿命が延長される。
建物の所有者は、残存寿命が延長された太陽光発電システム１によって発電した電力を売電することにより、残存寿命が延長されなかった場合に比べてより多くの余剰売電による収入（余剰売電収入）を得ることができる。
【００８２】
ここで、建物の所有者は、事業主体者が所有する太陽光発電システム１の持分権を、余剰売電収入によって徐々に（段階的に）得ることができる。つまり、追加投資された設備によって生じた余剰電力を売電することにより建物の所有者が得た収入が、事業主体者の持分権を買い取る原資になる。建物の所有者は、余剰売電収入を原資にして事業主体者の持分権を徐々に買い取ることにより、最終的には、事業主体者の持分権をすべて買い取ることができる。つまり、このスキームによれば、建物の所有者は、事業主体者に追加投資させることで、自己資金を原資にすることなく、事業主体者が所有していた太陽光発電システム１の所有権を得ることができる。
【００８３】
［設備の所有権について］
なお、上述した説明において「設備の所有権」（又は区分所有権。以下同じ）と記載しているものの、法律上の権利としては物権であっても債権であってもよい。
「設備の所有権」が債権である場合には、「設備の所有権」を固定資産ではなく金融商品としても扱えることになる。
また、「設備の所有権」が債権である場合には、物権である場合に生じる固定資産税管理などの事務手続きの手間が生じない。このため、「設備の所有権」が債権である場合には、物権である場合に比べて事務手続きの手間を低減することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態及びその変形を説明したが、これらの実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００８５】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…太陽光発電システム、２…建物、１００…太陽電池モジュール、２００…制御部、２０２…パワーコンディショナー（電力変換器、電力供給部）、２０４…計量メーター、２０６…分電盤、２０８…計測ユニット、３００…売電メーター、４００…買電メーター、６００…事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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