(57)【要約】【課題】少なくとも取引安全性に優れた決済システムを提供することである。【解決手段】支払金の決済を履行するために実行される決済処理に使用される支払者の決済媒体との通信によって、前記決済処理の実行要求を受け付ける受付端末と、前記受付端末によって受け付けられた前記決済処理の実行要求に応じて、前記決済が履行されるのに先立って前記支払金に対応する仮想通貨の価値量を支払う中間決済処理を実行する中間決済サーバと、前記中間決済サーバによって実行された前記中間決済処理によって支払われた前記仮想通貨の価値量に対応する金額を、前記支払者の銀行口座から受取者の銀行口座へ送金する送金処理を実行することで、前記支払金の決済を履行する銀行サーバと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払金の決済を履行するために実行される決済処理に使用される支払者の決済媒体との通信によって、前記決済処理の実行要求を受け付ける受付端末と、
前記受付端末によって受け付けられた前記決済処理の実行要求に応じて、前記決済が履行されるのに先立って前記支払金に対応する仮想通貨の価値量を支払う中間決済処理を実行する中間決済サーバと、
前記中間決済サーバによって実行された前記中間決済処理によって支払われた前記仮想通貨の価値量に対応する金額を、前記支払者の銀行口座から受取者の銀行口座へ送金する送金処理を実行することで、前記支払金の決済を履行する銀行サーバと、
を備える決済システム。
【請求項２】
前記銀行サーバは、前記決済処理による前記銀行口座間の金額の移動に用いられるプール口座を管理し、
前記プール口座には、前記支払者の前記銀行口座の預金残高を上限額とする所定の積立金が前記支払者の前記銀行口座から予め積み立て可能であって、
前記銀行サーバは、前記中間決済サーバから送信された前記送金処理の実行要求を受信すると、前記所定の積立金の中から、前記中間決済処理によって支払われた前記仮想通貨の価値量に対応する金額を、前記プール口座から前記受取者の前記銀行口座へ送金する、
請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記中間決済サーバは、前記仮想通貨の価値量を預かる仮想通貨口座を管理し、
前記支払者の前記仮想通貨口座には、前記積立金に対応する前記仮想通貨の価値量が予め預け入れ可能であって、
前記中間決済サーバは、前記中間決済処理を実行する際に、前記支払者の前記仮想通貨口座に予め預けられた前記仮想通貨の価値量の中から、前記支払金に対応する前記仮想通貨の価値量を前記受取者の前記仮想通貨口座に支払う、
請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記受付端末は、前記決済処理の実行要求に応じた前記中間決済処理の実行要求を前記中間決済サーバに送信し、
前記中間決済サーバは、
前記受付端末から送信された前記中間決済処理の実行要求を受信してから所定時間が経過するまでの保留期間に亘って、前記支払金に対応する前記仮想通貨の価値量を前記受取者へ支払うことを保留し、
前記保留期間の経過後、前記支払金に対応する前記仮想通貨の価値量を前記受取者へ支払い、前記中間決済処理に応じた前記送金処理の実行要求を前記銀行サーバに送信する、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な電子商取引が隆盛を極め、その決済についても、銀行振込、クレジットカード決済、コンビニ決済、プリペイドカード決済といった様々な方法で行われている。特に、プリペイドカード決済は、その利便性の高さから、交通運賃の支払いに留まらず、小売業のＰＯＳ（point of sales）システムに導入されたり、インターネットを介した電子商取引に導入されたり等、広く利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子マネーシステムの取引方法として、次のような取引方法が開示されている。すなわち、特許文献１の取引方法では、小売業１０から消費者１２に発行されたＩＣカード３０に、消費者１２が自己の銀行口座４２から必要とする金額を引き出して格納する。同時に、特許文献１の取引方法では、小売業１０の銀行口座４４に消費者１２の引出し金額と同額を振り込み、更に、小売業１０から商品を購入したりサービスの提供を受けたりした際に、ＩＣカード３０を用いて請求金額を支払う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２５９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の取引方法は、消費者１２が自己の銀行口座４２から現金を引き出し、ＩＣカード３０に格納する必要がある。このため、特許文献１の取引方法では、ＩＣカード３０の盗難等により、格納された金額の損失を招くことがあると共に、窃盗又は強盗等の犯罪の減少に寄与するキャッシュレス化を促進することが難しい。また、特許文献１の取引方法では、小売業１０の銀行口座４４に消費者１２の引き出し金額と同額が即座に振り込まれ、決済が履行される。このため、特許文献１の取引方法では、不正者が消費者１２の銀行口座４２から現金を引き出した場合でも決済が即座に履行されてしまい、不正な決済が履行される事態に歯止めをかけることが難しい。よって、特許文献１の取引方法には、決済に関する取引安全性という観点から改善の余地がある。
【０００６】
また、特許文献１の取引方法では、ＡＴＭ（automatic teller machine）及びＰＯＳ端末等の高価な現金管理機器が銀行及び小売店で必要となる。このため、特許文献１の取引方法では、現金管理機器を導入するコストが必要であると共に、現金管理機器から現金を回収又は補充するコストが必要となる。よって、特許文献１の取引方法には、コスト性という観点から改善の余地がある。
【０００７】
また、特許文献１の取引方法は、消費者１２の銀行口座４２から現金が引き出されるため、銀行では、引き出された金額分の銀行預金が減少する。このため、特許文献１の取引方法では、銀行において融資や運用に用いる資金が減少する。よって、特許文献１の取引方法には、社会の経済産業活動の発展性という観点から改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、上述のような問題点を解決することを課題の一例とする。すなわち、本発明の課題の一例は、少なくとも取引安全性に優れた決済システムを提供することであって、好適には、この取引安全性の他、コスト性及び発展性に優れた決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの観点に係る決済システムは、支払金の決済を履行するために実行される決済処理に使用される支払者の決済媒体との通信によって、前記決済処理の実行要求を受け付ける受付端末と、前記受付端末によって受け付けられた前記決済処理の実行要求に応じて、前記決済が履行されるのに先立って前記支払金に対応する仮想通貨の価値量を支払う中間決済処理を実行する中間決済サーバと、前記中間決済サーバによって実行された前記中間決済処理によって支払われた前記仮想通貨の価値量に対応する金額を、前記支払者の銀行口座から受取者の銀行口座へ送金する送金処理を実行することで、前記支払金の決済を履行する銀行サーバと、を備える。
【００１０】
好適には、前記決済システムにおいて、前記銀行サーバは、前記決済処理による前記銀行口座間の金額の移動に用いられるプール口座を管理し、前記プール口座には、前記支払者の前記銀行口座の預金残高を上限額とする所定の積立金が前記支払者の前記銀行口座から予め積み立て可能であって、前記銀行サーバは、前記中間決済サーバから送信された前記送金処理の実行要求を受信すると、前記所定の積立金の中から、前記中間決済処理によって支払われた前記仮想通貨の価値量に対応する金額を、前記プール口座から前記受取者の前記銀行口座へ送金する。
【００１１】
好適には、前記決済システムにおいて、前記中間決済サーバは、前記仮想通貨の価値量を預かる仮想通貨口座を管理し、前記支払者の前記仮想通貨口座には、前記積立金に対応する前記仮想通貨の価値量が予め預け入れ可能であって、前記中間決済サーバは、前記中間決済処理を実行する際に、前記支払者の前記仮想通貨口座に予め預けられた前記仮想通貨の価値量の中から、前記支払金に対応する前記仮想通貨の価値量を前記受取者の前記仮想通貨口座に支払う。
【００１２】
好適には、前記決済システムにおいて、前記受付端末は、前記決済処理の実行要求に応じた前記中間決済処理の実行要求を前記中間決済サーバに送信し、前記中間決済サーバは、前記受付端末から送信された前記中間決済処理の実行要求を受信してから所定時間が経過するまでの保留期間に亘って、前記支払金に対応する前記仮想通貨の価値量を前記受取者へ支払うことを保留し、前記保留期間の経過後、前記支払金に対応する前記仮想通貨の価値量を前記受取者へ支払い、前記中間決済処理に応じた前記送金処理の実行要求を前記銀行サーバに送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の１つの観点に係る決済システムは、少なくとも取引安全性に優れた決済システムを提供することができ、好適には、この取引安全性の他、コスト性及び発展性に優れた決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本発明のいくつかの実施形態を、単なる例として、添付の図面を参照して以下に説明する。
【図１】本発明の実施形態に係る決済システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る決済システムで実行される決済処理の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る決済システムの決済媒体の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る決済システムの第２決済媒体に表示される２次元コード画像を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る決済システムのＥＣ端末の外観構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る決済システムのＥＣ端末の機能的構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る決済システムの銀行サーバの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る決済システムの中間決済サーバの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る決済システムで実行される利用登録処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る決済システムで実行される第１決済処理の流れを示す図である。
【図１１】図１０に示された処理に続いて実行される第１決済処理の流れを示す図である。
【図１２】図１０及び図１１に示された第１決済処理における認証処理の流れを示す図である。
【図１３】図１０及び図１１に示された第１決済処理における承認処理の流れを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る決済システムで実行される第２決済処理の流れを示す図である。
【図１５】図１４に示された処理に続いて実行される第２決済処理の流れを示す図である。
【図１６】図１５に示された処理に続いて実行される第２決済処理の流れを示す図である。
【図１７】図１４〜図１６に示された第２決済処理における認証処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。以下に説明される実施形態は、本発明のいくつかの例を示すものであって、本発明の内容を限定するものではない。また、各実施形態で説明される構成及び動作の全てが本発明の構成及び動作として必須であるとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１６】
［１．決済システムの概要］
図１は、本発明の実施形態に係る決済システム１の全体構成を示す図である。図２は、本発明の実施形態に係る決済システム１で実行される決済処理の概要を説明するための図である。
【００１７】
決済システム１は、電子商取引の決済システムである。好適には、決済システム１は、１又は複数の販売者が参加するＥＣ（electronic commerce）サイト上において電子商取引の決済を行うための決済システムである。決済システム１を利用する者には、商品又はサービスを購入し、その代金である支払金を支払う支払者と、商品等を販売し、支払金を受け取る受取者とが少なくとも存在する。なお、支払者及び受取者を含む決済システム１を利用する者を総称して、「利用者」とも称する。また、電子商取引における支払金の決済を履行するために決済システム１で実行される決済処理を、単に「決済処理」とも称する。
【００１８】
決済システム１では、図１に示されるように、決済媒体１０を所有する支払者の情報端末１１と、受取者の情報端末１１と、ＥＣ端末１００と、銀行サーバ２００と、中間決済サーバ３００とが、インターネット等のネットワーク５を介して互いに接続されている。
【００１９】
決済媒体１０は、決済処理において支払者が決済を要求する際に使用される媒体である。決済媒体１０は、例えば、スマートフォン等の携帯情報端末や非接触型ＩＣカードから構成される。決済媒体１０の詳細な構成については、図３及び図４を用いて後述する。
【００２０】
情報端末１１は、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の情報端末である。利用者は、情報端末１１を使用して、商品等の購入内容や決済内容等の取引内容を閲覧することができる。情報端末１１は、決済媒体１０を兼ねることができる。
【００２１】
ＥＣ端末１００は、ＥＣサイトを表示し、利用者が商品等の閲覧及び購入並びに支払金の決済を行うことができる情報端末である。ＥＣ端末１００は、小売店の店舗、ホテル、駅、空港、銀行、郵便局、街角等の、各種のスポットに設置されてもよい。すなわち、ＥＣ端末１００は、商品等の販売者（受取者）の店舗に設置される必要はない。ＥＣ端末１００の詳細な構成については、図５及び図６を用いて後述する。
【００２２】
銀行サーバ２００は、利用者の銀行口座を管理し、インターネットバンキング等の、ネットワーク５を介した銀行取引サービスを提供するサーバ装置である。銀行サーバ２００は、支払者の銀行口座から受取者の銀行口座へ支払金を送金することで、支払金の決済を履行する。支払者の銀行口座から受取者の銀行口座へ支払金を送金する処理を、「送金処理」とも称する。
【００２３】
また、銀行サーバ２００は、決済処理による銀行口座間の金額の移動に用いられるプール口座を管理する。プール口座は、銀行サーバ２００によって管理される銀行口座である
プール口座には、支払者の銀行口座の預金残高を上限額とする所定の積立金が、支払者の銀行口座から予め積み立て可能となっている。銀行サーバ２００の詳細な構成については、図７を用いて後述する。
【００２４】
中間決済サーバ３００は、決済システム１を構築するためのサーバ装置であって、利用者の仮想通貨口座を管理し、中間決済処理を実行するサーバ装置である。中間決済処理とは、決済処理において、銀行サーバ２００が支払金の決済を履行するのに先立って、支払金に対応する仮想通貨の価値量を支払う処理である。仮想通貨は、法定通貨である現金に対応する価値量（バリュー）を有する貨幣である。本実施形態の仮想通貨は、疑似通貨とも称される。本実施形態の仮想通貨は、小売業者等が発行し、小売業者等から提供される割引クーポン等の特典と交換可能なポイントも含む概念であってもよい。仮想通貨口座は、仮想通貨の価値量を預かる口座であり、現金を預かる銀行口座に対応する。なお、決済処理において銀行サーバ２００が支払金の決済を履行するのに先立って、中間決済処理において中間決済サーバ３００が価値量によって履行する決済を、銀行サーバ２００での支払金の決済に対応して、「中間決済」とも称する。
【００２５】
また、中間決済サーバ３００は、中間決済処理によって仮想通貨口座間で価値量が移動することを仲介するための仮想通貨口座である仲介口座を管理する。
【００２６】
また、中間決済サーバ３００は、中間決済センターによって管理されてもよい。すなわち、中間決済サーバ３００は、銀行サーバ２００を管理する銀行とは異なる主体によって管理されてもよい。中間決済サーバ３００の詳細な構成については、図８を用いて後述する。
【００２７】
なお、図１では、支払者Ａが銀行サーバ２００に銀行口座Ａを有し、中間決済サーバ３００に仮想通貨口座Ａを有することを示している。同様に、受取者Ｘが銀行サーバ２００に銀行口座Ｘを有し、中間決済サーバ３００に仮想通貨口座Ｘを有することを示している。支払者Ｂ及び受取者Ｙについても同様である。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態に係る決済システム１で実行される決済処理の概要を説明するための図である。
【００２９】
決済システム１では、ＥＣ端末１００によって購入手続きを行った支払者が、決済媒体１０を使用して決済処理の実行をＥＣ端末１００に要求することで、銀行サーバ２００及び中間決済サーバ３００に係る決済処理が実行される。決済処理では、銀行サーバ２００が支払金の決済を履行する前段階として、中間決済サーバ３００が中間決済処理を実行して支払金に対応する価値量を移動させる。
【００３０】
具体的には、図２に示されるように、支払者Ａが決済媒体１０をＥＣ端末１００の読み取り部にタッチすることで、決済処理の実行要求が決済媒体１０からＥＣ端末１００に送信される。決済媒体１０をタッチするとは、決済媒体１０からの決済処理の実行要求がＥＣ端末１００で受け付け可能な位置に決済媒体１０を配置することをいう。決済媒体１０をタッチすることは、決済媒体１０とＥＣ端末１００とが接触状態にあるか非接触状態にあるかは問われない。
【００３１】
決済媒体１０がＥＣ端末１００の読み取り部にタッチされると、ＥＣ端末１００は、決済処理の実行要求を受け付ける。そして、ＥＣ端末１００は、受け付けられた決済処理の実行要求に応じて決済情報を作成する。決済情報は、今回の決済処理における決済内容を示す情報である。ＥＣ端末１００は、支払金の金額情報並びに支払者Ａ及び受取者Ｘの識別情報等を用いて決済情報を作成する。そして、ＥＣ端末１００は、決済情報に基づいて中間決済処理が実行されるよう、決済情報を含む中間決済処理の実行要求を中間決済サーバ３００に送信する。このように、ＥＣ端末１００は、決済媒体１０からの決済処理の実行要求を受け付けるため、「受付端末」と表現することもできる。
【００３２】
中間決済サーバ３００は、中間決済処理の実行要求に応じて中間決済処理を実行する。
【００３３】
具体的には、中間決済サーバ３００は、中間決済処理の実行要求に含まれる決済情報を確認し、決済情報に含まれる支払金の金額情報を仮想通貨の価値量に換算する。そして、中間決済サーバ３００は、支払金の金額情報に対応する仮想通貨の価値量を受取者Ｘに支払う。
【００３４】
ここで、中間決済サーバ３００は、支払者Ａを含む利用者が決済システム１を初めて利用する際に、プール口座Ｐに積み立てられた上述の積立金に対応する価値量を発行し、支払者Ａの仮想通貨口座Ａに預け入れ可能となっている。更に、中間決済サーバ３００は、中間決済処理によって仮想通貨口座間で価値量が移動することを仲介するための仮想通貨口座である仲介口座Ｍを管理している。
【００３５】
中間決済サーバ３００は、支払金の金額情報に対応する仮想通貨の価値量を受取者Ｘに支払う際、支払者Ａの仮想通貨口座Ａに予め預けられた仮想通貨の価値量の中から、支払金に対応する価値量を支払う。この際、中間決済サーバ３００は、支払金に対応する価値量を支払者Ａの仮想通貨口座Ａから仲介口座Ｍへ一旦移動させ、支払金に対応する価値量を受取者Ｘの仮想通貨口座Ｘへ支払うことを一定期間保留する。そして、一定期間保留した後、中間決済サーバ３００は、支払金に対応する価値量が受取者Ｘの仮想通貨口座Ｘへ移動することを承認する。すなわち、中間決済サーバ３００は、支払金に対応する価値量を受取者Ｘの仮想通貨口座Ｘへ支払うことを一定期間保留した後に承認することによって、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）の履行を一定期間保留する。なお、仲介口座Ｍに移動された価値量を受取者の仮想通貨口座へ移動させることについての承認が保留される期間を、「保留期間」とも称する。
【００３６】
その後、中間決済サーバ３００は、中間決済処理によって移動した仮想通貨の価値量に対応する金額を、銀行サーバ２００によって管理される支払者Ａの銀行口座Ａから受取者Ｘの銀行口座Ｘへ送金する送金処理の実行要求を、銀行サーバ２００に送信する。なお、中間決済サーバ３００は、支払金に対応する価値量を支払者Ａの仮想通貨口座Ａから仲介口座Ｍへ一旦移動させると、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を支払者Ａの情報端末１１に送信してもよい。
【００３７】
銀行サーバ２００は、送金処理の実行要求を受信すると、予めプール口座Ｐに積み立てられた所定の積立金の中から、今回の決済処理での支払金を受取者Ｘの銀行口座Ｘに送金する。この積立金は、支払者Ａを含む利用者が決済システム１を初めて利用する際に積み立てられる。そして、銀行サーバ２００は、決済処理において送金処理を実行する際、予め支払者Ａの銀行口座Ａからプール口座Ｐに積み立てられた積立金の中から、中間決済処理によって移動した仮想通貨の価値量に対応する金額（すなわち支払金）を、受取者Ｘの銀行口座Ｘに送金する。すなわち、銀行サーバ２００は、決済処理において、支払金を、支払者Ａの銀行口座Ａから直接的に受取者Ｘの銀行口座Ｘへ送金するのではなく、プール口座Ｐを介して間接的に受取者Ｘの銀行口座Ｘへ送金する。銀行サーバ２００によって送金処理が実行されると、今回の決済処理における支払金の決済が履行される。
【００３８】
このように、決済システム１は、デビット型の支払方式を取り入れた決済システムともいえる。
【００３９】
［２．決済媒体の構成］
図３は、本発明の実施形態に係る決済システム１の決済媒体１０の構成を示す図である。図３（ａ）は、決済媒体１０に含まれる第１決済媒体２０の構成を示す。図３（ｂ）は、決済媒体１０に含まれる第２決済媒体３０の構成を示す。図４は、本発明の実施形態に係る決済システム１の第２決済媒体３０に表示される２次元コード画像を説明するための図である。
【００４０】
決済システム１では、決済媒体１０として互いに異なる複数の媒体を使用して決済処理を行うことができる。決済媒体１０は、互いに異なる第１決済媒体２０と、第２決済媒体３０とから少なくとも構成されている。第１決済媒体２０を使用して実行される決済処理を、「第１決済処理」とも称する。第２決済媒体３０を使用して実行される決済処理を、「第２決済処理」とも称する。
【００４１】
第１決済媒体２０は、近距離無線通信を行う記憶媒体である。第１決済媒体２０は、例えば、ＮＦＣ（near field radio communication）カード等の非接触型ＩＣカードから構成されてもよい。
【００４２】
第１決済媒体２０は、図３（ａ）に示されるように、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを備える。
【００４３】
通信部２１は、ＥＣ端末１００との間で近距離無線通信を行う通信ユニットである。
【００４４】
記憶部２２は、制御部２３によって行われる各種の制御処理を実行する際に必要な各種の情報を記憶する記憶ユニットである。例えば、記憶部２２の所定の記憶領域には、第１決済媒体２０の個体毎に割り当てられた記憶媒体の識別情報が予め記憶されている。また、記憶部２２には、決済記録が記憶されている。決済記録とは、決済処理において支払われる支払金の金額情報を記録した情報である。また、記憶部２２には、決済処理の実行要求の作成、及び、後述する決済記録と移動記録との照合等に関するプログラム等が記憶されている。
【００４５】
制御部２３は、第１決済媒体２０に含まれる各構成要素を統括的に制御して、第１決済媒体２０の各種機能を実現するための制御処理を実行する制御ユニットである。制御部２３は、例えば、プロセッサを用いて構成されてもよい。
【００４６】
制御部２３は、図３（ａ）に示されるように、決済要求部２４と、照合部２５とを備える。
【００４７】
決済要求部２４は、決済処理の実行要求を作成し、通信部２１を介してＥＣ端末１００に送信する機能を有する。決済要求部２４は、記憶部２２に記憶された記憶媒体の識別情報を含めて決済処理の実行要求を作成し、ＥＣ端末１００に送信する。
【００４８】
照合部２５は、記憶部２２に記憶された決済記録と、中間決済サーバ３００からＥＣ端末１００を介して送信された移動記録とを照合する機能を有する。移動記録とは、中間決済処理において支払者の仮想通貨口座から仲介口座へ移動した価値量を記録した情報である。すなわち、移動記録は、支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍへの価値量の移動結果を示す。移動記録は、中間決済サーバ３００からＥＣ端末１００へ送信される際に、移動された価値量に対応する金額に換算された状態で送信される。決済記録と移動記録との照合処理の詳細については、図１１を用いて後述する。
【００４９】
第２決済媒体３０は、ネットワーク５を介して無線通信を行う情報端末である。第２決済媒体３０は、例えば、スマートフォン等の携帯可能な情報端末から構成されてもよい。第２決済媒体３０は、情報端末１１の役割を兼ねることができる。
【００５０】
第２決済媒体３０は、図３（ｂ）に示されるように、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、制御部３４とを備える。
【００５１】
通信部３１は、無線通信を行う通信ユニットである。特に、通信部３１は、中間決済サーバ３００との間でネットワーク５を介して無線通信を行うことができる。
【００５２】
記憶部３２は、制御部３４によって行われる各種の制御処理を実行する際に必要な各種の情報を記憶する記憶ユニットである。例えば、記憶部３２の所定の記憶領域には、第２決済媒体３０の個体毎に割り当てられた情報端末の識別情報が予め記憶されている。また、記憶部３２には、決済処理の実行要求の作成等に関するアプリケーションプログラムである決済アプリが記憶されている。
【００５３】
表示部３３は、文字及び画像等の情報を表示するディスプレイである。表示部３３は、第２決済媒体３０を構成する情報端末に予め設けられたディスプレイから構成されてもよい。
【００５４】
制御部３４は、第２決済媒体３０に含まれる各構成要素を統括的に制御して、第２決済媒体３０の各種機能を実現するための制御処理を実行する制御ユニットである。制御部３４は、例えば、プロセッサを用いて構成されてもよい。
【００５５】
制御部３４は、図３（ｂ）に示されるように、情報取得部３５と、情報変換部３６と、決済要求部３７とを備える。
【００５６】
情報取得部３５は、決済処理の実行要求の作成に必要な情報を取得する機能を有する。情報取得部３５は、決済処理の実行要求の作成に必要な情報として、支払者の利用者情報、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報、時刻情報及び乱数を取得する。
【００５７】
利用者情報とは、決済システム１の利用者に関する情報であり、銀行サーバ２００及び中間決済サーバ３００にデータベース化して登録される。利用者情報には、利用者の識別情報、パスワード、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報、第２決済媒体３０である記憶媒体の識別情報、連絡先情報、銀行口座情報、仮想通貨口座情報、及び、各利用限度額等が含まれる。利用者情報に含まれるこれらの情報は、互いに対応付けて登録されている。
【００５８】
連絡先情報は、利用者の住所、氏名、電話番号及びメールアドレス等の情報である。銀行口座情報は、利用者の銀行口座の口座番号、残高、決済可能額等の情報である。仮想通貨口座情報は、利用者の仮想通貨口座の口座番号、残高、決済可能額等の情報である。決済可能額は、今回の決済処理において決済可能な支払金の金額又は価値量である。
【００５９】
各利用限度額は、１回利用限度額、１か月利用限度額、及び、パスワード不用限度額である。１回利用限度額とは、１回の決済処理での支払金の限度額であり、利用者の銀行口座の預金残高を上限額とする。すなわち、１回利用限度額が銀行口座の預金残高に設定された後に預金残高が減少して１回利用限度額を下回った場合、１回利用限度額は預金残高に連動して減少する。１か月利用限度額とは、１か月間での支払金の上限額である。パスワード不用限度額とは、支払者へのパスワードの入力を要求せずに実行される決済処理での支払金の上限額である。
【００６０】
情報取得部３５は、決済処理の実行要求を作成する際、中間決済サーバ３００との通信によって、予め中間決済サーバ３００に登録された利用者情報に含まれる利用者の識別情報及び仮想通貨口座情報の決済可能額を取得する。また、情報取得部３５は、記憶部３２の所定の記憶領域に予め記憶された情報端末の識別情報を取得する。また、情報取得部３５は、ネットワーク５を介して外部装置から現在の時刻情報を取得する。好適には、情報取得部３５は、中間決済サーバ３００の時刻情報と同期した時刻情報を取得することができる。また、情報取得部３５は、第２決済媒体３０が備える不図示の乱数生成部から乱数を取得する。この乱数生成部は、好適には、中間決済サーバ３００の生成方式及び生成タイミングと、同一又は対応する生成方式及び生成タイミングで乱数を生成する。情報取得部３５と中間決済サーバ３００とは、取得された時刻情報及び乱数に基づいて、ワンタイムパスワードを生成することができる。そして、情報取得部３５は、取得されたこれらの情報を、情報変換部３６に出力する。
【００６１】
情報変換部３６は、情報取得部３５によって取得された情報を決済処理の実行要求と合わせて２次元コード画像に変換する機能を有する。具体的には、情報変換部３６は、情報取得部３５によって取得された利用者情報である利用者の識別情報及び仮想通貨口座情報の決済可能額と、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報と、時刻情報と、乱数とを含む情報を、決済処理の実行要求と合わせて、２次元コード画像に変換する。この際、情報変換部３６は、これらの２次元コード画像の元となる情報を、時間経過に従って互いに異なる複数の２次元コード画像に変換する。例えば、情報変換部３６は、これらの２次元コード画像の元となる情報を、所定時間（例えば１秒）経過毎に、従前の２次元コード画像とは異なる２次元コード画像に複数回変換する。
【００６２】
決済要求部３７は、ＥＣ端末１００に決済処理の実行を要求する機能を有する。具体的には、決済要求部３７は、情報変換部３６によって変換された複数の２次元コード画像を、変換毎に表示部３３に表示させる。表示部３３に表示される２次元コード画像は、図４に示されるように、時間経過に従って動的に変化するような２次元コード画像として表示される。２次元コード画像には決済処理の実行要求が含まれることから、第２決済媒体３０は、２次元コード画像を表示した表示部３３が、ＥＣ端末１００にタッチされることによって、ＥＣ端末１００に決済処理の実行要求を送信することができる。後述するように、中間決済サーバ３００は、複数の２次元コード画像を用いて、第２決済媒体３０からの決済処理の実行要求を認証する。すなわち、決済要求部３７は、１回の決済処理において表示部３３に２次元コード画像を複数回表示させることによって送信された複数の２次元コード画像を用いて、中間決済サーバ３００に決済処理の実行要求を認証させることができる。
【００６３】
［３．ＥＣ端末の構成］
図５は、本発明の実施形態に係る決済システム１のＥＣ端末１００の外観構成を示す図である。図６は、本発明の実施形態に係る決済システム１のＥＣ端末１００の機能的構成を示す図である。
【００６４】
ＥＣ端末１００は、ＥＣサイトにおいて商品等の閲覧、購入及び配送に関する取引サービスの提供機能と、決済に関するサービスの提供機能とを有する。ＥＣ端末１００は、この決済に関するサービスの提供機能として、決済処理の実行要求を受け付ける機能や、決済処理の実行結果を利用者に通知する機能等を有する。
【００６５】
ＥＣ端末１００は、支払者が第１決済媒体２０及び第２決済媒体３０のどちらを使用して決済処理の実行を要求しても受け付けることができる。すなわち、ＥＣ端末１００は、第１決済処理又は第２決済処理の選択を支払者に求めるのではなく、支払者が使用した決済媒体１０の種類に応じて、その後の処理を自動的に実行することができる。
【００６６】
ＥＣ端末１００は、図５及び図６に示されるように、取引管理部１０１と、通信部１０２と、記憶部１０３と、表示部１０４と、プリンタ部１０５と、リーダライタ部１０６と、コードリーダ部１０７と、制御部１０８とを備える。
【００６７】
取引管理部１０１は、商品等の販売管理並びに商品等の閲覧、購入及び配送に関する取引サービスを管理する機能を有する。取引管理部１０１は、これらの取引サービスを管理する不図示の取引管理サーバと通信可能に接続されている。取引管理部１０１は、これらの取引サービスに関する取引情報を取引管理サーバから取得すると共に、表示部１０４に表示することによって、これらの取引サービスを利用者に提供することができる。
【００６８】
また、取引管理部１０１は、取引管理サーバから取得された取引情報に基づいて、決済関連情報を作成する。決済関連情報は、支払金の金額情報、支払者の利用者情報及び受取者の利用者情報を含む。取引管理部１０１は、作成された決済関連情報を制御部１０８に出力し、決済に関するサービスの提供を可能とする。
【００６９】
通信部１０２は、有線又は無線通信を行う通信ユニットである。特に、通信部１０２は、中間決済サーバ３００との間でネットワーク５を介して通信を行うことができる。
【００７０】
記憶部１０３は、制御部１０８によって行われる各種の制御処理を実行する際に必要な各種の情報を記憶する記憶ユニットである。例えば、記憶部１０３の所定の記憶領域には、ＥＣ端末１００の個体毎に割り当てられた端末の識別情報が予め記憶されている。また、記憶部１０３には、決済処理の実行要求の受け付け、決済情報の作成、中間決済処理の実行要求の作成、及び、後述する支払金の金額情報と移動記録との照合等に関するプログラム等が記憶されている。
【００７１】
表示部１０４は、ＥＣ端末１００に設けられたディスプレイであり、文字及び画像等の情報を表示する。
【００７２】
プリンタ部１０５は、商品等の購入内容や決済内容等の取引内容等をプリントアウトするプリンタモジュールである。
【００７３】
リーダライタ部１０６は、ＥＣ端末１００の第１決済媒体２０がタッチされる部分である。リーダライタ部１０６は、第１決済媒体２０との間で近距離無線通信を行って、第１決済媒体２０からの決済処理の実行要求を受け付けると共に、第１決済媒体２０の記憶部２２に決済記録を書き込む。
【００７４】
コードリーダ部１０７は、ＥＣ端末１００の第２決済媒体３０がタッチされる部分である。コードリーダ部１０７は、第２決済媒体３０の表示部３３に表示された２次元コード画像を読み取って、第２決済媒体３０からの決済処理の実行要求を受け付ける。なお、図５では、リーダライタ部１０６とコードリーダ部１０７とは、別々の領域に配置されているが、一体化させた構造に形成し、同一の領域に配置されてもよい。
【００７５】
制御部１０８は、ＥＣ端末１００に含まれる各構成要素を統括的に制御して、ＥＣ端末１００の各種機能を実現するための制御処理を実行する制御ユニットである。制御部１０８は、例えば、プロセッサを用いて構成されてもよい。
【００７６】
制御部１０８は、図６に示されるように、決済媒体判定部１０９と、決済情報作成部１１０と、中間決済要求部１１１と、照合部１１２とを備える。
【００７７】
決済媒体判定部１０９は、ＥＣ端末１００で受け付けられた決済処理の実行要求が、第１決済媒体２０又は第２決済媒体３０の何れからの要求であるかを判定する機能を有する。具体的には、決済媒体判定部１０９は、受け付けられた決済処理の実行要求がリーダライタ部１０６で受け付けられた場合には、当該決済処理の実行要求が第１決済媒体２０からの要求であると判定する。決済媒体判定部１０９は、受け付けられた決済処理の実行要求がコードリーダ部１０７で受け付けられた場合には、当該決済処理の実行要求が第２決済媒体３０からの要求であると判定する。
【００７８】
決済情報作成部１１０は、決済媒体判定部１０９での判定結果に応じた決済情報を作成する機能を有する。具体的には、決済情報作成部１１０は、受け付けられた決済処理の実行要求が第１決済媒体２０からの要求であると判定されると、決済情報として第１決済情報を作成する。決済情報作成部１１０は、受け付けられた決済処理の実行要求が第２決済媒体３０からの要求であると判定されると、決済情報として第２決済情報を作成する。
【００７９】
第１決済情報は、決済処理の実行要求が第１決済媒体２０からの要求である場合に作成される決済情報である。第１決済情報は、決済関連情報、ＥＣ端末１００の識別情報、及び、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報を含む。第１決済情報に含まれる決済関連情報には、支払金の金額情報が含まれると共に、支払者及び受取者の利用者情報が含まれてもよい。特に、第１決済情報に含まれる決済関連情報には、支払者及び受取者の利用者情報として、支払者及び受取者の識別情報が含まれてもよい。
【００８０】
第２決済情報は、決済処理の実行要求が第２決済媒体３０からの要求である場合に作成される決済情報である。第２決済情報は、決済関連情報、ＥＣ端末１００の識別情報、及び、２次元コード画像を含む。第２決済情報に含まれる決済関連情報には、支払金の金額情報が含まれると共に、支払者及び受取者の利用者情報が含まれてもよい。そして、第２決済情報に含まれる決済関連情報には、支払者及び受取者の利用者情報として支払者及び受取者の識別情報が含まれてもよい。また、第２決済情報に含まれる２次元コード画像には、利用者の識別情報及び仮想通貨口座情報の決済可能額と、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報と、時刻情報と、乱数とが含まれる。
【００８１】
中間決済要求部１１１は、中間決済サーバ３００に中間決済処理を要求する機能を有する。具体的には、中間決済要求部１１１は、決済情報作成部１１０によって作成された第１決済情報又は第２決済情報を含めて中間決済処理の実行要求を作成し、中間決済サーバ３００に送信する。なお、中間決済処理の実行要求は、暗号化されている。
【００８２】
照合部１１２は、第１決済情報に含まれる支払金の金額情報と、中間決済サーバ３００から送信された移動記録とを照合する機能を有する。支払金の金額情報と移動記録との照合処理の詳細については、図１１及び図１５を用いて後述する。
【００８３】
［４．銀行サーバの構成］
図７は、本発明の実施形態に係る決済システム１の銀行サーバ２００の構成を示す図である。
【００８４】
銀行サーバ２００は、決済システム１を利用する者の利用登録を行う機能を有する。また、銀行サーバ２００は、上述の送金処理を実行することで支払金の決済を履行する機能を有する。
【００８５】
銀行サーバ２００は、図７に示されるように、銀行口座管理部２０１と、通信部２０２と、記憶部２０３と、制御部２０４とを備える。
【００８６】
銀行口座管理部２０１は、支払者及び受取者を含む利用者の銀行口座並びにプール口座Ｐを管理するデータベース管理システムである。銀行口座管理部２０１は、少なくとも利用者の識別情報、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報、及び、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報等を銀行口座に対応付けて、銀行口座を管理している。
【００８７】
通信部２０２は、有線又は無線通信を行う通信ユニットである。特に、通信部２０２は、中間決済サーバ３００との間でネットワーク５を介して通信を行うことができる。
【００８８】
記憶部２０３は、制御部２０４によって行われる各種の制御処理を実行する際に必要な各種の情報を記憶する記憶ユニットである。例えば、記憶部２０３には、後述する利用登録処理及び送金処理の実行等に関するプログラム等が記憶されている。
【００８９】
制御部２０４は、銀行サーバ２００に含まれる各構成要素を統括的に制御して、銀行サーバ２００の各種機能を実現するための制御処理を実行する制御ユニットである。制御部２０４は、例えば、プロセッサを用いて構成されてもよい。
【００９０】
制御部２０４は、図７に示されるように、利用登録部２０５と、送金処理部２０６とを備える。
【００９１】
利用登録部２０５は、決済システム１を利用する者の利用登録を行う機能を有する。具体的には、利用登録部２０５は、決済システム１を利用する者が、情報端末１１や情報端末である第２決済媒体３０を用いて決済システム１の利用を要求すると、利用者情報を作成して銀行口座管理部２０１に登録する。そして、利用登録部２０５は、銀行口座管理部２０１を用いて、利用者の銀行口座からプール口座Ｐに積立金をプールする。そして、利用登録部２０５は、通信部２０２を介して中間決済サーバ３００に仮想通貨口座の開設要求を送信する。この際、利用登録部２０５は、仮想通貨口座の開設要求に利用者情報を含めて送信する。そして、利用登録部２０５は、通信部２０２を介して中間決済サーバ３００に、積立金に対応する価値量の発行要求を送信する。なお、決済システム１を利用する者を決済システム１に登録する処理を、「利用登録処理」とも称する。利用登録処理の詳細については、図９を用いて後述する。
【００９２】
送金処理部２０６は、送金処理の実行要求を受信すると、送金処理を実行する機能を有する。具体的には、送金処理部２０６は、中間決済サーバ３００から通信部２０２を介して送金処理の実行要求を受信すると、当該要求に含まれる金額情報を今回の決済処理での支払金と特定すると共に、支払者及び受取者の各識別情報からそれぞれの銀行口座を特定する。そして、送金処理部２０６は、銀行口座管理部２０１を用いて、予めプール口座Ｐに積み立てられた積立金の中から、今回の決済処理での支払金として特定された金額を受取者の銀行口座に送金する。そして、送金処理部２０６は、送金処理が完了した旨の送金完了通知を中間決済サーバ３００に送信する。
【００９３】
［５．中間決済サーバの構成］
図８は、本発明の実施形態に係る決済システム１の中間決済サーバ３００の構成を示す図である。
【００９４】
中間決済サーバ３００は、決済システム１を利用する者の仮想通貨口座に関する利用登録を行う機能を有する。また、中間決済サーバ３００は、上述の中間決済処理を実行することで、仮想通貨の価値量での中間決済を履行する機能を有する。
【００９５】
中間決済サーバ３００は、図８に示されるように、口座管理部３０１と、送信部３０２と、受信部３０３と、記憶部３０４と、制御部３０５とを備える。
【００９６】
口座管理部３０１は、支払者及び受取者を含む利用者の仮想通貨口座並びに仲介口座Ｍを管理するデータベース管理システムである。口座管理部３０１は、少なくとも利用者の識別情報、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報、及び、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報等を仮想通貨口座に対応付けて、仮想通貨口座を管理している。
【００９７】
送信部３０２は、有線又は無線通信によって各種の情報を送信する送信ユニットである。特に、送信部３０２は、ＥＣ端末１００及び銀行サーバ２００のそれぞれにネットワーク５を介して各種の情報を送信することができる。
【００９８】
受信部３０３は、有線又は無線通信によって各種の情報を受信する受信ユニットである。特に、受信部３０３は、ＥＣ端末１００及び銀行サーバ２００のそれぞれからネットワーク５を介して各種の情報を受信することができる。
【００９９】
記憶部３０４は、制御部３０５によって行われる各種の制御処理を実行する際に必要な各種の情報を記憶する記憶ユニットである。例えば、記憶部３０４には、移動記録が記憶されている。また、記憶部３０４には、利用登録処理、並びに、後述する認証処理及び承認処理を含む中間決済処理の実行等に関するプログラム等が記憶されている。
【０１００】
制御部３０５は、中間決済サーバ３００に含まれる各構成要素を統括的に制御して、中間決済サーバ３００の各種機能を実現するための制御処理を実行する制御ユニットである。制御部３０５は、仮想通貨口座間での仮想通貨の価値量の移動を制御することで、銀行サーバ２００が支払金の決済を履行するのに先立って仮想通貨の価値量を支払う中間決済を制御することができる。制御部３０５は、例えば、プロセッサを用いて構成されてもよい。
【０１０１】
制御部３０５は、図８に示されるように、利用登録部３０６と、価値量換算部３０７と、価値量移動部３０８と、移動記録作成部３０９と、認証部３１０と、決済承認部３１１と、送金要求部３１２とを備える。
【０１０２】
利用登録部３０６は、決済システム１を利用する者の仮想通貨口座に関する利用登録を行う機能を有する。具体的には、利用登録部３０６は、銀行サーバ２００からの仮想通貨口座の開設要求を受信部３０３が受信すると、当該要求に含まれる利用者情報に基づいて仮想通貨口座を開設し、口座管理部３０１に登録する。また、利用登録部３０６は、銀行サーバ２００からの積立金に対応する価値量の発行要求を受信部３０３が受信すると、当該要求に含まれる積立金の金額情報を仮想通貨の価値量に換算し、仮想通貨口座に発行する。この際、利用登録部３０６は、価値量換算部３０７を用いて、仮想通貨の価値量への換算を行う。
【０１０３】
価値量換算部３０７は、法定通貨である現金の金額から仮想通貨の価値量への換算、及び、仮想通貨の価値量から現金の金額への換算を行う機能を有する。現金と仮想通貨との換算レートは、予め設定された固定レートであってもよいし、需要と供給に応じて変動する変動レートであってもよい。
【０１０４】
価値量移動部３０８は、仮想通貨口座間で価値量を移動させる機能を有する。具体的には、価値量移動部３０８は、ＥＣ端末１００からの中間決済処理の実行要求を受信部３０３が受信すると、当該要求に含まれる第１決済情報又は第２決済情報から支払金の金額情報を特定する。そして、価値量移動部３０８は、口座管理部３０１を用いて、支払金の金額情報に対応する仮想通貨の価値量を、支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍへ移動させる。また、価値量移動部３０８は、決済承認部３１１によって承認されると、口座管理部３０１を用いて、支払金の金額情報に対応する仮想通貨の価値量を、仲介口座Ｍから受取者の仮想通貨口座へ移動させる。
【０１０５】
移動記録作成部３０９は、移動記録を作成して記憶する機能を有する。具体的には、移動記録作成部３０９は、支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍへ移動した価値量から移動記録を作成し、記憶部３０４に記憶する。移動記録は、第１決済媒体２０の照合部２５で実行される照合処理、及び、ＥＣ端末１００の照合部１１２で実行される照合処理に用いられる。
【０１０６】
認証部３１０は、ＥＣ端末１００に受け付けられた決済処理の実行要求を認証する機能を有する。ＥＣ端末１００に受け付けられた決済処理の実行要求を認証する処理を、「認証処理」とも称する。認証部３１０は、第１決済処理と第２決済処理とでは異なるタイミング及び処理内容で認証処理を実行する。認証処理の詳細については、図１２及び図１７を用いて後述する。
【０１０７】
決済承認部３１１は、中間決済の履行を承認する機能を有する。具体的には、決済承認部３１１は、仲介口座Ｍに移動された価値量を受取者の仮想通貨口座へ移動させることを承認することによって、中間決済の履行を承認する。中間決済の履行を承認する処理を、「承認処理」とも称する。
【０１０８】
決済承認部３１１は、承認処理の際、仲介口座Ｍに移動された価値量を受取者の仮想通貨口座へ移動させることについての承認を保留期間の経過後に行う。保留期間は、例えば、中間決済処理の実行要求を受信部３０３が受信してから１週間が経過するまでの期間であってもよい。すなわち、決済承認部３１１は、保留期間中は、仲介口座Ｍに移動された価値量を受取者の仮想通貨口座へ移動させることについて承認せず、保留期間の経過後に承認する。承認処理の詳細については、図１３を用いて後述する。
【０１０９】
送金要求部３１２は、送金処理の実行要求を作成し、送信部３０２を介して銀行サーバ２００に送信する機能を有する。具体的には、送金要求部３１２は、支払金の金額情報に対応する仮想通貨の価値量が仲介口座Ｍから受取者の仮想通貨口座へ移動した後に、移動した仮想通貨の価値量に対応する金額情報（すなわち支払金の金額情報）を作成する。そして、送金要求部３１２は、中間処理の実行要求に含まれる第１決済情報又は第２決済情報を、作成された金額情報で更新する。そして、送金要求部３１２は、第１決済情報又は第２決済情報を含めて送金処理の実行要求を作成し、送信部３０２を介して銀行サーバ２００に送信する。
【０１１０】
［６．各種処理の詳細な流れ］
図９は、本発明の実施形態に係る決済システム１で実行される利用登録処理の流れを示す図である。
【０１１１】
決済システム１では、決済システム１を利用する者が、情報端末１１等を用いて銀行サーバ２００の登録サイトにアクセスし、決済システム１の利用を要求することで、利用登録処理の実行が開始される。
【０１１２】
ステップＳ９０１において、情報端末１１は、決済システム１の利用要求を銀行サーバ２００に送信する。
【０１１３】
ステップＳ９０２において、銀行サーバ２００は、利用者の銀行口座を特定する。利用者の銀行口座が開設されていない場合、銀行サーバ２００は、利用者の銀行口座を新たに開設する。
【０１１４】
ステップＳ９０３において、銀行サーバ２００は、利用者情報の入力要求を情報端末１１に送信する。入力要求に係る利用者情報は、利用者の識別情報、パスワード、連絡先情報、及び、各利用限度額等である。なお、銀行サーバ２００には、利用者の銀行口座を管理するため既に利用者の識別情報等が登録されている場合がある。この場合、銀行サーバ２００は、決済システム１の決済処理でも既存の登録情報を引き続き使用することを利用者に確認した上で、利用者情報の入力要求として、各利用限度額の入力だけを要求してもよい。
【０１１５】
ステップＳ９０４において、情報端末１１は、利用者情報の登録要求を銀行サーバ２００に送信する。具体的には、利用者は、情報端末１１を操作して、利用者の識別情報、パスワード、連絡先情報、及び、各利用限度額等を入力する。情報端末１１は、入力されたこれらの情報を含む利用者情報の登録要求を銀行サーバ２００に送信する。
【０１１６】
ステップＳ９０５において、銀行サーバ２００は、受信したこれらの情報に銀行口座情報等を含めて、登録する利用者情報を作成する。銀行サーバ２００は、作成された利用者情報を銀行口座管理部２０１に登録する。
【０１１７】
ステップＳ９０６において、銀行サーバ２００は、確認要求を情報端末１１に送信する。確認要求は、登録された１回利用限度額を積立金としてプール口座Ｐに移動させることを許可するかを確認する要求である。
【０１１８】
ステップＳ９０７において、情報端末１１は、プール口座Ｐへの積立金の移動許可を銀行サーバ２００に応答する。
【０１１９】
ステップＳ９０８において、銀行サーバ２００は、登録された利用者の銀行口座から積立金をプール口座Ｐに移動させる。そして、銀行サーバ２００は、移動した積立金の金額情報に応じて利用者の銀行口座情報の残高を更新する。なお、プール口座Ｐへの積立金の移動許可が銀行サーバ２００に応答されなければ、決済システム１は、本処理を終了してもよい。
【０１２０】
ステップＳ９０９において、銀行サーバ２００は、登録された利用者情報を含む仮想通貨口座の開設要求を中間決済サーバ３００に送信する。
【０１２１】
ステップＳ９１０において、中間決済サーバ３００は、受信した利用者情報に基づいて、利用者の仮想通貨口座を開設する。そして、中間決済サーバ３００は、開設された仮想通貨口座についての仮想通貨口座情報を、受信した利用者情報に含めて口座管理部３０１に登録する。
【０１２２】
ステップＳ９１１において、中間決済サーバ３００は、仮想通貨口座の開設が完了した旨の開設完了通知を銀行サーバ２００に送信する。
【０１２３】
ステップＳ９１２において、銀行サーバ２００は、積立金の金額情報を含めて価値量の発行要求を作成し、積立金に対応する価値量の発行要求を中間決済サーバ３００に送信する。
【０１２４】
ステップＳ９１３において、中間決済サーバ３００は、受信した価値量の発行要求に含まれる積立金の金額情報を抽出し、仮想通貨の価値量に換算する。そして、中間決済サーバ３００は、換算された仮想通貨の価値量を、利用者の仮想通貨口座に発行する。そして、中間決済サーバ３００は、発行された価値量に応じて仮想通貨口座情報の残高を更新する。
【０１２５】
ステップＳ９１４において、中間決済サーバ３００は、仮想通貨の価値量の発行が完了した旨の発行完了通知を銀行サーバ２００に送信する。この際、中間決済サーバ３００は、仮想通貨口座情報を発行完了通知に含めて銀行サーバ２００に送信する。
【０１２６】
ステップＳ９１５において、銀行サーバ２００は、受信した仮想通貨口座情報が利用者情報に含まれるよう、登録された利用者情報を更新する。そして、銀行サーバ２００は、利用者の登録が完了した旨の登録完了通知を情報端末１１に送信する。この際、銀行サーバ２００は、登録された利用者情報を、登録完了通知に含めて情報端末１１に送信する。この利用者情報には、仮想通貨口座情報及び銀行口座情報が含まれる。
【０１２７】
ステップＳ９１６において、情報端末１１は、仮想通貨口座及び銀行口座の各口座情報を含む利用者情報を表示する。利用者は、仮想通貨口座及び銀行口座の各口座情報等の、利用登録処理において登録された利用者情報を確認することができる。その後、決済システム１は、本処理を終了する。
【０１２８】
図１０は、本発明の実施形態に係る決済システム１で実行される第１決済処理の流れを示す図である。図１１は、図１０に示された処理に続いて実行される第１決済処理の流れを示す図である。
【０１２９】
ステップＳ１００１において、ＥＣ端末１００は、商品等の購入手続きが行われると、取引情報に基づいた決済関連情報を作成する。作成された決済関連情報には、支払金の金額情報、支払者の利用者情報及び受取者の利用者情報が含まれる。
【０１３０】
ステップＳ１００２において、ＥＣ端末１００は、作成された決済関連情報を表すと共に、決済媒体１０のタッチを促す画面を表示部１０４に表示する。この際、ＥＣ端末１００は、第１決済媒体２０のリーダライタ部１０６へのタッチ、及び、第２決済媒体３０のコードリーダ部１０７へのタッチの何れかでタッチを促すような画面を表示する。
【０１３１】
なお、ＥＣ端末１００は、支払金の金額情報が、予め登録されたパスワード不用限度額を超える場合には、パスワードの入力を促す画面を表示部１０４に表示する。そして、入力されたパスワードが、予め登録されたパスワードと一致することを確認した上で、第１決済処理の実行要求を受け付ける。
【０１３２】
ステップＳ１００３において、支払者は、第１決済媒体２０をＥＣ端末１００のリーダライタ部１０６にタッチする。第１決済媒体２０をタッチした状態は、ステップＳ１０２８まで続いているとする。
【０１３３】
ステップＳ１００４において、支払者の第１決済媒体２０は、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報を含めて決済処理の実行要求を作成し、ＥＣ端末１００に送信する。
【０１３４】
ステップＳ１００５において、ＥＣ端末１００は、決済処理の実行要求を受け付ける。そして、ＥＣ端末１００は、受け付けられた決済処理の実行要求が、第１決済媒体２０又は第２決済媒体３０の何れからの要求であるかを判定する。ここでは、ＥＣ端末１００は、決済処理の実行要求が第１決済媒体２０からの要求であると判定する。
【０１３５】
ステップＳ１００６において、ＥＣ端末１００は、第１決済情報を作成する。作成された第１決済情報には、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報、決済関連情報、及び、ＥＣ端末１００の識別情報が含まれる。特に、第１決済情報に含まれる決済関連情報には、支払金の金額情報が含まれると共に、支払者及び受取者の利用者情報として、支払者及び受取者の識別情報が含まれてもよい。
【０１３６】
ステップＳ１００７において、ＥＣ端末１００は、第１決済情報を含めて中間決済処理の実行要求を作成し、中間決済サーバ３００に送信する。この際、ＥＣ端末１００は、中間決済処理の実行要求を暗号化して送信する。
【０１３７】
ステップＳ１００８において、ＥＣ端末１００は、第１決済情報に含まれる支払金の金額情報を、今回の決済処理における決済記録として第１決済媒体２０に送信し、第１決済媒体２０に記憶させる。
【０１３８】
ステップＳ１００９において、第１決済媒体２０は、受信した決済記録を、今回の決済処理における決済記録として記憶部２２に記憶する。
【０１３９】
ステップＳ１０１０において、中間決済サーバ３００は、中間決済処理の実行要求を受信すると、保留期間の計時を開始する。
【０１４０】
ステップＳ１０１１において、中間決済サーバ３００は、受信した中間決済処理の実行要求に含まれる第１決済情報から支払者及び受取者の識別情報を抽出し、支払者及び受取者の仮想通貨口座を特定する。また、中間決済サーバ３００は、受信した中間決済処理の実行要求に含まれる第１決済情報から、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報を抽出する。そして、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報が支払者の利用者情報に含まれるよう、登録された支払者の利用者情報を更新する。
【０１４１】
ステップＳ１０１２において、中間決済サーバ３００は、受信した中間決済処理の実行要求に含まれる第１決済情報から支払金の金額情報を抽出し、仮想通貨の価値量に換算する。ここで、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座の残高が支払金に対応する価値量に満たない場合には、不足分の価値量及び金額を算出し、残高不足通知に含めてＥＣ端末１００に送信する。ＥＣ端末１００は、不足分の価値量及び金額と共に、エラー通知を表す画面を表示部１０４に表示する。そして、ＥＣ端末１００は、仮想通貨の価値量の発行手続き（チャージ）を促す画面を表示部１０４に表示する。そして、仮想通貨の価値量の発行手続きが行われなければ、決済システム１は、本処理を終了してもよい。
【０１４２】
ステップＳ１０１３において、中間決済サーバ３００は、支払金の金額情報に対応する仮想通貨の価値量を、支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍへ移動させる。そして、中間決済サーバ３００は、移動した価値量に応じて支払者の仮想通貨口座情報の残高を更新する。
【０１４３】
ステップＳ１０１４において、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍへの価値量の移動結果を、移動記録として記憶部３０４に記憶する。
【０１４４】
ステップＳ１０１５において、中間決済サーバ３００は、移動記録を金額に換算してＥＣ端末１００に送信する。
【０１４５】
ステップＳ１０１６において、ＥＣ端末１００は、受信した移動記録を第１決済媒体２０に送信する。
【０１４６】
ステップＳ１０１７において、ＥＣ端末１００は、第１決済情報に含まれる支払金の金額情報と、受信した移動記録とを照合する照合処理を実行し、照合結果を作成する。この照合結果は、支払金の金額情報と移動記録とが整合するか否かを示す情報であってもよい。ＥＣ端末１００は、照合結果が、支払金の金額情報と移動記録とが整合することを示す場合、その後の処理を実行する。一方、ＥＣ端末１００は、照合結果が、支払金の金額情報と移動記録とが不整合であることを示す場合、仲介口座Ｍに移動した仮想通貨の価値量を支払者の仮想通貨口座に返還後、ステップＳ１００７、Ｓ１０１１〜Ｓ１０１５及びＳ１０１７の処理を所定回数だけリトライしてもよい。そして、ＥＣ端末１００は、なおも不整合であればエラー通知を表す画面を表示部１０４に表示してもよい。
【０１４７】
ステップＳ１０１８において、第１決済媒体２０は、今回の決済処理における決済記録と、受信した移動記録とを照合する照合処理を実行し、照合結果を作成する。この照合結果は、決済記録と移動記録とが整合するか否かを示す情報であってもよい。
【０１４８】
ステップＳ１０１９において、第１決済媒体２０は、記憶部２２から決済履歴を読み出す。第１決済媒体２０は、過去に実行された決済処理において記憶された決済記録を、決済履歴として記憶部２２に記憶している。すなわち、決済履歴とは、過去に記憶された１又は複数の決済記録である。本実施形態では、第１決済媒体２０は、決済履歴が過去に記憶された複数の決済記録であるとして説明する。例えば、第１決済媒体２０は、過去１０回分の決済記録を決済履歴として記憶部２２に記憶していてもよい。
【０１４９】
ステップＳ１０２０において、第１決済媒体２０は、作成された照合結果と、読み出された決済履歴とをＥＣ端末１００に送信する。
【０１５０】
ステップＳ１０２１において、ＥＣ端末１００は、第１決済媒体２０から受信した照合結果を確認する。ＥＣ端末１００は、第１決済媒体２０から受信した照合結果が、決済記録と移動記録とが整合することを示す場合、その後の処理を実行する。一方、ＥＣ端末１００は、第１決済媒体２０から受信した照合結果が、決済記録と移動記録とが不整合であることを示す場合、ステップＳ１０１６及びＳ１０１８〜Ｓ１０２１の処理を所定回数だけリトライし、なおも不整合であればエラー通知を表す画面を表示部１０４に表示してもよい。
【０１５１】
ステップＳ１０２２において、ＥＣ端末１００は、受信した決済履歴と各照合結果とを中間決済サーバ３００に送信する。各照合結果は、支払金の金額情報と移動記録との照合結果、及び、決済記録と移動記録との照合結果である。
【０１５２】
ステップＳ１０２３において、中間決済サーバ３００は、受信した決済履歴と各照合結果とを記憶部３０４に記憶する。そして、中間決済サーバ３００は、各照合結果を確認して、支払金の金額情報、決済記録及び移動記録が整合していることを確認する。
【０１５３】
ステップＳ１０２４において、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００に受け付けられた決済処理の実行要求を認証する認証処理を実行する。第１決済処理における認証処理の詳細については、図１２を用いて後述する。
【０１５４】
ステップＳ１０２５において、中間決済サーバ３００は、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を、ＥＣ端末１００及び支払者の連絡先に送信する。すなわち、中間決済サーバ３００は、支払金に対応する価値量を支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍへ移動させたことによって、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を、ＥＣ端末１００及び支払者の連絡先に送信する。
【０１５５】
ステップＳ１０２６において、ＥＣ端末１００は、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を表すと共に、第１決済媒体２０のリーダライタ部１０６へのタッチを終了することを促す画面を表示部１０４に表示する。そして、ＥＣ端末１００は、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を、プリンタ部１０５からプリントアウトする。
【０１５６】
ステップＳ１０２７において、支払者は、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を受領する。
【０１５７】
ステップＳ１０２８において、支払者は、第１決済媒体２０のタッチを終了する。
【０１５８】
ステップＳ１０２９において、中間決済サーバ３００は、中間決済の履行を承認する承認処理を実行する。第１決済処理における承認処理の詳細については、図１３を用いて後述する。
【０１５９】
ステップＳ１０３０において、中間決済サーバ３００は、支払金の金額情報に対応する価値量を、仲介口座Ｍから受取者の仮想通貨口座へ移動させる。そして、中間決済サーバ３００は、移動した価値量に応じて受取者の仮想通貨口座情報の残高を更新する。また、中間決済サーバ３００は、受取者の仮想通貨口座への価値量の移動が完了したことで、今回の決済処理における中間決済が履行された旨を、口座管理部３０１に登録する。
【０１６０】
ステップＳ１０３１において、中間決済サーバ３００は、仲介口座Ｍから受取者の仮想通貨口座へ移動した仮想通貨の価値量に対応する金額情報を作成し、第１決済情報を更新する。そして、中間決済サーバ３００は、第１決済情報を含めて送金処理の実行要求を作成し、銀行サーバ２００に送信する。
【０１６１】
ステップＳ１０３２において、銀行サーバ２００は、送金処理の実行要求に含まれる金額情報を支払金と特定すると共に、当該要求に含まれる支払者及び受取者の各識別情報からそれぞれの銀行口座を特定する。そして、銀行サーバ２００は、支払金をプール口座Ｐから受取者の銀行口座に送金する。そして、銀行サーバ２００は、送金された金額情報に応じて受取者の銀行口座情報の残高を更新する。また、銀行サーバ２００は、送金処理が完了したことで、今回の決済処理における支払金の決済が履行された旨を、銀行口座管理部２０１に登録する。
【０１６２】
ステップＳ１０３３において、銀行サーバ２００は、送金処理が完了した旨の送金完了通知を中間決済サーバ３００に送信する。
【０１６３】
ステップＳ１０３４において、中間決済サーバ３００は、今回の決済処理における支払金の決済が履行された旨の決済履行完了通知を、支払者及び受取者の連絡先に送信する。
【０１６４】
ステップＳ１０３５において、支払者及び受取者は、今回の決済処理における支払金の決済が履行された旨の決済履行完了通知を受領する。その後、決済システム１は、本処理を終了する。
【０１６５】
図１２は、図１０及び図１１に示された第１決済処理における認証処理の流れを示す図である。
【０１６６】
ステップＳ１２０１において、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００から受信した第１決済媒体２０の決済履歴を記憶部３０４から読み出す。
【０１６７】
ステップＳ１２０２において、中間決済サーバ３００は、決済履歴に含まれる複数の決済記録が示す複数の金額情報のそれぞれを、仮想通貨の価値量に換算する。
【０１６８】
ステップＳ１２０３において、中間決済サーバ３００は、記憶部３０４から移動履歴を読み出す。中間決済サーバ３００は、過去に実行された決済処理において記憶された移動記録を、移動履歴として記憶部３０４に記憶している。すなわち、移動履歴とは、過去に記憶された１又は複数の移動記録である。本実施形態では、中間決済サーバ３００は、移動履歴が過去に記憶された複数の移動記録であるとして説明する。例えば、中間決済サーバ３００は、過去１０回分の移動記録を移動履歴として記憶部３０４に記憶していてもよい。
【０１６９】
ステップＳ１２０４において、中間決済サーバ３００は、受信した第１決済媒体２０の決済履歴の正当性を検証する。具体的には、中間決済サーバ３００は、換算された複数の決済記録が示す複数の価値量を、読み出された複数の移動記録が示す複数の価値量とそれぞれ比較することで、第１決済媒体２０の決済履歴の正当性を検証する。すなわち、第１決済媒体２０の決済履歴は、被認証情報である。
【０１７０】
ステップＳ１２０５において、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０の決済履歴は正当か否かを判定する。具体的には、中間決済サーバ３００は、複数の決済記録が示す複数の価値量が、複数の移動記録が示す複数の価値量と、それぞれ同一であるか否かを判定する。中間決済サーバ３００は、複数の決済記録が示す複数の価値量が、複数の移動記録が示す複数の価値量と、それぞれ同一である場合、第１決済媒体２０の決済履歴は正当であると判定し、ステップＳ１２０６に移行する。一方、中間決済サーバ３００は、複数の決済記録が示す複数の価値量が、複数の移動記録が示す複数の価値量とそれぞれ同一でない場合、第１決済媒体２０の決済履歴は正当でないと判定し、ステップＳ１２０７に移行する。
【０１７１】
ステップＳ１２０６において、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０からの決済処理の実行要求を認証する。そして、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が認証された旨を、口座管理部３０１に登録する。その後、中間決済サーバ３００は、本処理を終了し、図１１のステップＳ１０２５に移行する。
【０１７２】
ステップＳ１２０７において、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０からの決済処理の実行要求を認証不可に設定する。そして、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が認証不可である旨を、口座管理部３０１に登録する。
【０１７３】
ステップＳ１２０８において、中間決済サーバ３００は、記憶部３０４に記憶されたリトライ処理の実行回数が所定回数に到達したか否かを判定する。リトライ処理は、図１０及び図１１のステップＳ１０１５〜Ｓ１０２４の処理を再実行する処理である。所定回数は、例えば５回であってもよい。中間決済サーバ３００は、リトライ処理の実行回数が所定回数に到達した場合、ステップＳ１２１０に移行する。一方、中間決済サーバ３００は、リトライ処理の実行回数が所定回数に到達していない場合、ステップＳ１２０９に移行する。
【０１７４】
ステップＳ１２０９において、中間決済サーバ３００は、リトライ処理の実行回数を更新する。具体的には、中間決済サーバ３００は、記憶部３０４に記憶されたリトライ処理の実行回数をインクリメントすることによって、更新してもよい。その後、決済システム１は、本処理を終了し、リトライ処理を実行するべく図１０のステップＳ１０１５に移行する。
【０１７５】
ステップＳ１２１０において、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０からの決済処理の実行要求が不正な要求であると判断し、口座管理部３０１に登録する。この不正な要求は、例えば、第１決済媒体２０が偽造されたりＥＣ端末１００が不正改造されたりすることで発生した可能性がある。
【０１７６】
ステップＳ１２１１において、中間決済サーバ３００は、不正が発生した可能性があることを検出した旨の不正検出通知を、支払者の連絡先及びＥＣ端末１００に送信する。不正検出通知を受信したＥＣ端末１００は、不正検出通知を表す画面を表示部１０４に表示してもよい。
【０１７７】
ステップＳ１２１２において、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座を凍結する。そして、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０及びＥＣ端末１００を監視対象に設定する。その後、決済システム１は、本処理を終了して、第１決済処理を終了する。そして、決済システム１では、不正の発生原因が詳細に調査され、適切な対応策が講じられる。なお、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座を凍結する前に、仲介口座Ｍに移動した仮想通貨の価値量を、支払者の仮想通貨口座に返還してもよい。
【０１７８】
なお、決済システム１では、決済媒体１０の処理と中間決済サーバ３００の処理との間の処理に不整合が有る場合には、決済媒体１０の処理に合わせて中間決済サーバ３００の処理を修正してもよい。
【０１７９】
図１３は、図１０及び図１１に示された第１決済処理における承認処理の流れを示す図である。
【０１８０】
ステップＳ１３０１において、中間決済サーバ３００は、決済処理の停止要求を受信したか否かを判定する。仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を受領した支払者は、受領した決済通知の内容に覚えが無いのに中間決済が行われたこと等を発見することができる。この場合、支払者は、情報端末１１によって中間決済サーバ３００の専用サイトにアクセスし、受領した決済通知に係る今回の決済処理の実行を停止すること、及び、第１決済媒体２０の使用を停止することを要求することができる。この際、支払者の情報端末１１から中間決済サーバ３００に対して、決済処理の停止要求が送信される。中間決済サーバ３００は、決済処理の停止要求を受信していない場合、ステップＳ１３０２に移行する。一方、中間決済サーバ３００は、決済処理の停止要求を受信した場合、ステップＳ１３０４に移行する。
【０１８１】
ステップＳ１３０２において、中間決済サーバ３００は、保留期間が経過したか否かを判定する。中間決済サーバ３００は、保留期間が経過していない場合、ステップＳ１３０１に移行する。すなわち、中間決済サーバ３００は、保留期間中、支払者から決済処理の停止要求が送信されるかどうかを監視している。一方、中間決済サーバ３００は、保留期間が経過した場合、ステップＳ１３０３に移行する。
【０１８２】
ステップＳ１３０３において、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座から仲介口座Ｍに移動された価値量（すなわち、支払金に対応する価値量）を、受取者の仮想通貨口座へ移動させることを承認する。それにより、中間決済サーバ３００は、中間決済の履行を承認する。また、中間決済サーバ３００は、仲介口座Ｍに移動された価値量（すなわち、支払金に対応する価値量）が受取者の仮想通貨口座へ移動することについて承認された旨を、口座管理部３０１に登録する。その後、中間決済サーバ３００は、本処理を終了し、図１１のステップＳ１０３０に移行する。
【０１８３】
ステップＳ１３０４において、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が不正な要求であると判断する。そして、中間決済サーバ３００は、図１２の認証処理で認証された決済処理の実行要求を認証不可に変更し、口座管理部３０１に登録する。この不正な要求は、例えば、真の支払者でない不正者によって第１決済媒体２０が使用されることで発生した可能性がある。
【０１８４】
ステップＳ１３０５において、中間決済サーバ３００は、不正が発生した可能性があることを検出した旨の不正検出通知を、支払者の連絡先及びＥＣ端末１００に送信する。
【０１８５】
ステップＳ１３０６において、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座を凍結する。そして、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０及びＥＣ端末１００を監視対象に設定する。その後、決済システム１は、本処理を終了して、第１決済処理を終了する。そして、決済システム１では、不正の発生原因が詳細に調査され、適切な対応策が講じられる。なお、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座を凍結する前に、仲介口座Ｍに移動した仮想通貨の価値量を、支払者の仮想通貨口座に返還してもよい。
【０１８６】
なお、上述のステップＳ１３０１が行われるのは、図１２の認証処理によって決済処理の実行要求が認証された場合であって、保留期間の経過前である。そして、上述のステップＳ１３０３が行われるのは、保留期間の経過後である。すなわち、中間決済サーバ３００は、保留期間中に決済処理の実行要求が認証されると、保留期間の経過後に、ステップＳ１３０３の承認を行う。
【０１８７】
また、図１２のステップＳ１２１２が行われるのは、決済処理の実行要求が認証されなかった場合であって、保留期間の経過前である。そして、上述のステップＳ１３０６が行われるのは、決済処理の実行要求が認証されなかった場合である。すなわち、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が認証されない場合、ステップＳ１３０３の承認を行わず、支払者の仮想通貨口座を凍結する。そして、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０及びＥＣ端末１００を監視対象に設定し、第１決済処理を終了する。
【０１８８】
また、中間決済サーバ３００は、移動履歴に基づいて、保留期間の長さを変更してもよい。具体的には、中間決済サーバ３００は、ステップＳ１３０１の前に、記憶部３０４に記憶された移動履歴を読み出し、移動履歴に含まれる過去に記憶された１又は複数の移動記録を分析する。例えば、中間決済サーバ３００は、移動履歴に含まれる移動記録の数を計算する。そして、中間決済サーバ３００は、過去に記憶された移動記録の数に応じて保留期間の長さを変更する。例えば、中間決済サーバ３００は、移動記録の数が所定数以下であれば通常の保留期間を設定し、移動記録の数が所定数より多ければ短期の保留期間を設定する。過去に記憶された移動記録の数が多いことは、決済システム１の利用頻度が高い又は利用歴が長いため、信用性が高いと推定される。一方、過去に記憶された移動記録の数が少ないことは、決済システム１の利用頻度が低い又は利用歴が短いため、信用性が低いと推定される。このため、中間決済サーバ３００は、信用性が高くない支払者には通常の保留期間を設定し、信用性が高い支払者には短期の保留期間を設定する。それにより、中間決済サーバ３００は、信用性が高い支払者から決済処理の実行を要求された場合には、中間決済を迅速に履行することができ、信用性が高い支払者の利便性を向上させることができる。
【０１８９】
図１４は、本発明の実施形態に係る決済システム１で実行される第２決済処理の流れを示す図である。図１５は、図１４に示された処理に続いて実行される第２決済処理の流れを示す図である。図１６は、図１５に示された処理に続いて実行される第２決済処理の流れを示す図である。
【０１９０】
なお、図１４〜図１６に示された第２決済処理において、図１０〜図１３に示された第１決済処理と同様の処理については説明を省略する。
【０１９１】
ステップＳ１４０１及びＳ１４０２において、ＥＣ端末１００は、図１０に示されたステップＳ１００１及びＳ１００２と同様の処理を実行する。
【０１９２】
ステップＳ１４０３において、支払者は、第２決済媒体３０の決済アプリを立ち上げる。
【０１９３】
ステップＳ１４０４において、支払者の第２決済媒体３０は、支払者に関する利用者情報の取得要求を中間決済サーバ３００に送信する。この際、第２決済媒体３０は、記憶部３２の所定の記憶領域に記憶された情報端末の識別情報を、利用者情報の取得要求に含めて中間決済サーバ３００に送信する。
【０１９４】
ステップＳ１４０５において、中間決済サーバ３００は、利用者情報の取得要求から、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報を抽出する。そして、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報が支払者の利用者情報に含まれるよう、登録された支払者の利用者情報を更新する。
【０１９５】
ステップＳ１４０６において、中間決済サーバ３００は、登録された支払者の利用者情報に含まれる、支払者の識別情報、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報、及び、決済限度額を特定する。
【０１９６】
ステップＳ１４０７において、中間決済サーバ３００は、支払者の識別情報及び決済限度額を、第２決済媒体３０に送信する利用者情報とし、第２決済媒体３０に送信する。
【０１９７】
ステップＳ１４０８において、第２決済媒体３０は、受信した利用者情報を取得する。取得された利用者情報には、支払者の識別情報及び決済限度額が含まれる。
【０１９８】
ステップＳ１４０９において、第２決済媒体３０は、記憶部３２の所定の記憶領域から、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報を取得する。
【０１９９】
ステップＳ１４１０において、第２決済媒体３０は、時刻情報及び乱数の取得通知を中間決済サーバ３００に送信する。時刻情報及び乱数の取得通知は、２次元コード画像に変換される元となる情報である時刻情報及び乱数を取得するタイミングであることを中間決済サーバ３００に通知する情報である。
【０２００】
ステップＳ１４１１において、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０からの時刻情報及び乱数の取得通知を受信すると、時刻情報及び乱数を取得する。そして、中間決済サーバ３００は、取得結果を第２決済媒体３０に送信する。
【０２０１】
ステップＳ１４１２において、中間決済サーバ３００は、特定された利用者情報に、取得された時刻情報及び乱数を含めて、認証情報を作成する。特定された利用者情報は、支払者の識別情報、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報、及び、決済限度額である。認証情報は、中間決済サーバ３００が、認証処理において、第２決済媒体３０から送信された２次元コード画像の正当性を検証するための情報である。
【０２０２】
ステップＳ１４１３において、第２決済媒体３０は、中間決済サーバ３００からの時刻情報及び乱数の取得結果を受信すると、受信した取得結果に基づいて、時刻情報及び乱数を取得する。第２決済媒体３０で取得される時刻情報は、中間決済サーバ３００の時刻情報と同期した時刻情報である。第２決済媒体３０で取得される乱数は、中間決済サーバ３００と同一又は対応する生成方式及び生成タイミングで生成された乱数である。
【０２０３】
ステップＳ１４１４において、第２決済媒体３０は、取得された利用者情報である支払者の識別情報及び決済可能額と、時刻情報と、乱数とを含む情報を、決済処理の実行要求と合わせて、２次元コード画像に変換する。そして、第２決済媒体３０は、２次元コード画像を表示部３３に表示する。
【０２０４】
ステップＳ１４１５において、支払者は、第２決済媒体３０をＥＣ端末１００のコードリーダ部１０７にタッチする。第２決済媒体３０をタッチした状態は、ステップＳ１４３７まで続いているとする。
【０２０５】
ステップＳ１４１６において、第２決済媒体３０は、決済処理の実行要求をＥＣ端末１００に送信する。具体的には、第２決済媒体３０は、タッチされた表示部３３に表示された２次元コード画像をコードリーダ部１０７で読み取らせることによって、ＥＣ端末１００に決済処理の実行要求を送信する。
【０２０６】
ステップＳ１４１７において、ＥＣ端末１００は、決済処理の実行要求を受け付ける。そして、ＥＣ端末１００は、受け付けられた決済処理の実行要求が、第１決済媒体２０又は第２決済媒体３０の何れからの要求であるかを判定する。ここでは、ＥＣ端末１００は、決済処理の実行要求が第２決済媒体３０からの要求であると判定する。
【０２０７】
ステップＳ１４１８において、第２決済媒体３０は、所定時間経過毎に、従前の２次元コード画像とは異なる２次元コード画像に複数回変換し、表示部３３に表示する。それにより、第２決済媒体３０は、時間経過に従って互いに異なる複数の２次元コード画像を表示部３３に表示し、コードリーダ部１０７に読み取らせることができる。
【０２０８】
ステップＳ１４１９において、中間決済サーバ３００は、２次元コード画像を複数回読み取ったことを確認する。
【０２０９】
ステップＳ１４２０において、ＥＣ端末１００は、第２決済情報を作成する。作成された第２決済情報には、複数の２次元コード画像、決済関連情報、及び、ＥＣ端末１００の識別情報が含まれる。特に、第２決済情報に含まれる決済関連情報には、支払金の金額情報が含まれると共に、支払者及び受取者の利用者情報として、支払者及び受取者の識別情報が含まれてもよい。
【０２１０】
ステップＳ１４２１において、ＥＣ端末１００は、図１０のステップＳ１００７と同様の処理を実行する。
【０２１１】
ステップＳ１４２２において、中間決済サーバ３００は、図１０に示されたステップＳ１０１０と同様の処理を実行する。
【０２１２】
ステップＳ１４２３において、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００に受け付けられた決済処理の実行要求を認証する認証処理を実行する。第２決済処理における認証処理の詳細については、図１７を用いて後述する。
【０２１３】
ステップＳ１４２４において、中間決済サーバ３００は、図１０に示されたステップＳ１０１１と同様の処理を実行する。但し、中間決済サーバ３００は、第１決済媒体２０である記憶媒体の識別情報が支払者の利用者情報に含まれるように更新する処理を実行しない。
【０２１４】
ステップＳ１４２５〜Ｓ１４２８において、中間決済サーバ３００は、図１０に示されたステップＳ１０１２〜Ｓ１０１５と同様の処理を実行する。
【０２１５】
ステップＳ１４２９において、ＥＣ端末１００は、図１１に示されたステップＳ１０１７と同様の処理を行う。但し、ＥＣ端末１００は、照合結果が、支払金の金額情報と移動記録とが不整合であることを示す場合、仲介口座Ｍに移動した仮想通貨の価値量を支払者の仮想通貨口座に返還後、ステップＳ１４２１及びステップＳ１４２４〜Ｓ１４２９の処理を所定回数だけリトライしてもよい。そして、ＥＣ端末１００は、なおも不整合であればエラー通知を表す画面を表示部１０４に表示してもよい。
【０２１６】
ステップＳ１４３０において、ＥＣ端末１００は、照合結果を中間決済サーバ３００に送信する。
【０２１７】
ステップＳ１４３１において、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００から受信した照合結果を確認する。中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００から受信した照合結果が、支払金の金額情報と移動記録とが整合することを示す場合、その後の処理を実行する。一方、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００から受信した照合結果が、支払金の金額情報と移動記録とが不整合であることを示す場合、ステップＳ１４２８〜Ｓ１４３１の処理を所定回数だけリトライし、なおも不整合であればエラー通知を表す画面を表示部１０４に表示してもよい。
【０２１８】
ステップＳ１４３２において、中間決済サーバ３００は、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を、ＥＣ端末１００に送信する。
【０２１９】
ステップＳ１４３３において、ＥＣ端末１００は、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を確認し、支払金の金額情報及び移動記録が整合していることを確認する。そして、ＥＣ端末１００は、確認が完了した旨の確認完了通知を中間決済サーバ３００に送信する。ＥＣ端末１００は、支払金の金額情報及び移動記録が整合していることを確認できた場合、その後の処理を実行する。一方、中間決済サーバ３００は、支払金の金額情報及び移動記録が整合していることを確認できなかった場合、ステップＳ１４３０〜Ｓ１４３３の処理を所定回数だけリトライし、なおも確認できなければエラー通知を表す画面を表示部１０４に表示してもよい。
【０２２０】
ステップＳ１４３４において、ＥＣ端末１００は、図１１に示されたステップＳ１０２６と同様の処理を実行する。
【０２２１】
ステップＳ１４３５において、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００から確認完了通知を受信すると、仮想通貨の価値量での決済（中間決済）が行われた旨の決済通知を、支払者の連絡先に送信する。
【０２２２】
ステップＳ１４３６及びＳ１４３７において、支払者は、図１１に示されたステップＳ１０２７及びＳ１０２８と同様の処理を行う。
【０２２３】
ステップＳ１４３８において、中間決済サーバ３００は、中間決済の履行を承認する承認処理を実行する。第２決済処理における承認処理は、第１決済処理における承認処理と同様である。中間決済サーバ３００は、図１３に示された承認処理と同様の処理を実行する。
【０２２４】
すなわち、中間決済サーバ３００は、保留期間中に決済処理の実行要求が認証されると、保留期間の経過後に、仲介口座Ｍに移動された価値量を受取者の仮想通貨口座へ移動させることの承認を行う。また、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が認証されない場合、当該承認を行わず、支払者の仮想通貨口座を凍結する。そして、第２決済媒体３０及びＥＣ端末１００を監視対象に設定し、第２決済処理を終了する。なお、中間決済サーバ３００は、第２決済処理においても、第１決済処理と同様に、過去の移動記録を移動履歴として記憶部３０４に複数記憶してもよい。そして、中間決済サーバ３００は、第２決済処理においても、第１決済処理と同様に、移動履歴に基づいて保留期間の長さを変更してもよい。
【０２２５】
ステップＳ１４３９及びＳ１４４０において、中間決済サーバ３００は、図１１に示されたステップＳ１０３０及びＳ１０３１と同様の処理を実行する。
【０２２６】
ステップＳ１４４１及びＳ１４４２において、銀行サーバ２００は、図１１に示されたステップＳ１０３２及びＳ１０３３と同様の処理を実行する。
【０２２７】
ステップＳ１４４３において、中間決済サーバ３００は、図１１に示されたステップＳ１０３４と同様の処理を実行する。
【０２２８】
ステップＳ１４４４において、支払者及び受取者は、図１１に示されたステップＳ１０３５と同様の通知を受領する。その後、決済システム１は、本処理を終了する。
【０２２９】
図１７は、図１４〜図１６に示された第２決済処理における認証処理の流れを示す図である。
【０２３０】
ステップＳ１７０１において、中間決済サーバ３００は、ＥＣ端末１００から受信した第２決済情報に含まれる、複数の２次元コード画像を記憶部３０４から読み出す。
【０２３１】
ステップＳ１７０２において、中間決済サーバ３００は、被認証情報の設定を行う。具体的には、中間決済サーバ３００は、読み出された複数の２次元コード画像のそれぞれから、支払者の識別情報、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報、決済可能額、時刻情報及び乱数を抽出する。そして、中間決済サーバ３００は、抽出されたこれらの情報を被認証情報に設定する。被認証情報は、中間決済サーバ３００は、認証処理における認証対象を表す情報であって、上述の認証情報に対応する情報である。
【０２３２】
ステップＳ１７０３において、中間決済サーバ３００は、予め作成された認証情報を読み出す。認証情報には、支払者の識別情報、第２決済媒体３０である情報端末の識別情報、決済可能額、時刻情報及び乱数が含まれる。
【０２３３】
ステップＳ１７０４において、中間決済サーバ３００は、受信した複数の２次元コード画像の正当性を検証する。具体的には、中間決済サーバ３００は、設定された複数の被認証情報のそれぞれを、認証情報と比較することで、第２決済媒体３０からの複数の２次元コード画像の正当性を検証する。
【０２３４】
ステップＳ１７０５において、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０からの２次元コード画像は正当か否かを判定する。具体的には、中間決済サーバ３００は、複数の被認証情報のそれぞれが、認証情報と同一又は対応しているか否かを判定する。中間決済サーバ３００は、複数の被認証情報のそれぞれが、認証情報と同一又は対応している場合、第２決済媒体３０からの２次元コード画像は正当であると判定し、ステップＳ１７０６に移行する。一方、中間決済サーバ３００は、複数の被認証情報のそれぞれが、認証情報と同一又は対応していない場合、第２決済媒体３０からの２次元コード画像は正当でないと判定し、ステップＳ１７０７に移行する。
【０２３５】
ステップＳ１７０６において、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０からの決済処理の実行要求を認証する。そして、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が認証された旨を、口座管理部３０１に登録する。その後、中間決済サーバ３００は、本処理を終了し、図１５のステップＳ１４２４に移行する。
【０２３６】
ステップＳ１７０７において、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０からの決済処理の実行要求を認証不可に設定する。そして、中間決済サーバ３００は、決済処理の実行要求が認証不可である旨を、口座管理部３０１に登録する。
【０２３７】
ステップＳ１７０８において、中間決済サーバ３００は、記憶部３０４に記憶されたリトライ処理の実行回数が所定回数に到達したか否かを判定する。リトライ処理は、図１４及び図１５のステップＳ１４１１〜Ｓ１４２１及びＳ１４２３の処理を再実行する処理である。中間決済サーバ３００は、リトライ処理の実行回数が所定回数に到達した場合、ステップＳ１７１０に移行する。一方、中間決済サーバ３００は、リトライ処理の実行回数が所定回数に到達していない場合、ステップＳ１７０９に移行する。
【０２３８】
ステップＳ１７０９において、中間決済サーバ３００は、リトライ処理の実行回数を更新する。その後、決済システム１は、本処理を終了し、リトライ処理を実行するべく図１４のステップＳ１４１１に移行する。
【０２３９】
ステップＳ１７１０において、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０からの決済処理の実行要求が不正な要求であると判断し、口座管理部３０１に登録する。
【０２４０】
ステップＳ１７１１において、中間決済サーバ３００は、不正が発生した可能性があることを検出した旨の不正検出通知を、支払者の連絡先及びＥＣ端末１００に送信する。
【０２４１】
ステップＳ１７１２において、中間決済サーバ３００は、支払者の仮想通貨口座を凍結する。そして、中間決済サーバ３００は、第２決済媒体３０及びＥＣ端末１００を監視対象に設定する。その後、決済システム１は、本処理を終了して、第２決済処理を終了する。
【０２４２】
［７．作用効果］
以上のように、本実施形態に係る決済システム１は、支払金の決済を履行するのに先立って支払金に対応する仮想通貨の価値量を支払う中間決済処理を実行する。このため、本実施形態に係る決済システム１は、銀行サーバ２００によって支払金の決済が履行される前に決済の正当性を検証することができ、不正な決済が履行される事態に歯止めをかけることができる。よって、本実施形態に係る決済システム１は、決済に関する取引安全性を向上させることができる。
【０２４３】
しかも、本実施形態に係る決済システム１は、仮想通貨の価値量を用いて中間決済処理を実行する。このため、本実施形態に係る決済システム１は、プリペイド型のＩＣカードのように、銀行口座から引き出された現金を決済媒体１０にチャージする必要がないため、キャッシュレス化を促進することができる。よって、本実施形態に係る決済システム１は、取引安全性を更に向上させることができると共に、現金管理機器が不要となるため、低コスト化を図ることができる。その上、本実施形態に係る決済システム１は、現金が銀行口座から引き出されることが無いため、決済が履行されても銀行預金の総量は変化しない。よって、本実施形態に係る決済システム１は、銀行において融資や運用に用いる資金が減少することがなく、社会の経済産業活動の発展に貢献することができる。加えて、本実施形態に係る決済システム１では、中間決済処理に用いられる仮想通貨は、ポイントのように、その発行者から提供される特典と交換するという使い方に留まらず、価値尺度手段、価値貯蔵手段及び交換手段としての機能を備える。よって、本実施形態に係る決済システム１は、汎用性の高い仮想通貨を活用した新しいビジネスモデルを創造する基盤となり得るため、社会の経済産業活動の発展に更に貢献することができる。
【０２４４】
また、本実施形態に係る決済システム１は、銀行口座の預金残高に連動する１回利用限度額をプール口座Ｐへの積立金とし、これに対応する仮想通貨の価値量を予め利用者の仮想通貨口座に発行する。そして、発行された価値量の中から支払金に対応する価値量が支払われる。このため、本実施形態に係る決済システム１では、クレジットカードやポストペイ型のＩＣカードのように、利用者が使い過ぎるというリスクを低減することができる。その上、本実施形態に係る決済システム１では、プリペイド型のＩＣカードのように、決済媒体１０に頻繁にチャージする必要がないため、利便性を損なうことが無い。よって、本実施形態に係る決済システム１では、利便性を確保しつつ利用者に安心感を与えることができるため、利用者にとっても受け入れ易い、実用的な決済システムを提供することができる。
【０２４５】
しかも、本実施形態に係る決済システム１は、第１決済媒体２０が使用された場合には第１決済処理を実行し、第２決済媒体３０が使用された場合には第２決済処理を実行する。すなわち、本実施形態に係る決済システム１は、使用された決済媒体１０の種類に応じて、処理内容の異なる第１決済処理又は第２決済処理を自動的に選択し、実行することができる。よって、本実施形態に係る決済システム１は、利用者の利便性を更に向上させることができる。
【０２４６】
更に、本実施形態に係る決済システム１は、中間決済処理において保留期間が設けられており、支払金に対応する価値量を仲介口座Ｍに一定期間保留することで、中間決済の履行が一定期間保留される。このため、本実施形態に係る決済システム１は、支払金の決済が履行される前であることは勿論のこと、中間決済が履行される前に、不正者による決済媒体１０の使用を発見することができる。よって、本実施形態に係る決済システム１は、決済システム全体での不正検出能力を向上させることができ、取引安全性を更に向上させることができる。
【０２４７】
更に、本実施形態に係る決済システム１は、中間決済サーバ３００が決済処理の実行要求を認証する認証処理を実行し、決済処理の実行要求が認証されて初めて、中間決済の履行を承認する。このため、本実施形態に係る決済システム１では、決済処理の実行要求の送信側である決済媒体１０及びＥＣ端末１００が不正品のなりすましであっても、受信側である中間決済サーバ３００によってこれを検出することができる。よって、本実施形態に係る決済システム１は、決済システム全体での不正検出能力を向上させることができ、取引安全性を更に向上させることができる。
【０２４８】
特に、本実施形態に係る決済システム１は、この認証処理において、第１決済処理では過去に記憶された複数の決済記録のそれぞれが被認証情報として用いられ、第２決済処理では複数の２次元コード画像のそれぞれが被認証情報として用いられる。すなわち、本実施形態の決済システム１では、１回の認証処理において複数の被認証情報が存在し、それらが全て認証情報と同一又は対応しないと、決済処理の実行要求が認証されない。よって、本実施形態に係る決済システム１では、認証処理における認証強度を向上させることができ、取引安全性を更に向上させることができる。
【０２４９】
このとき、本実施形態に係る決済システム１は、第２決済処理での被認証情報である複数の２次元コード画像は、時間経過に従って動的に変化するため、各表示タイミングでのみ正当な被認証情報となる。このため、本実施形態に係る決済システム１は、２次元コード画像が盗撮されたりしても、認証処理において不正を検出することができる。よって、本実施形態に係る決済システム１では、認証処理における認証強度を更に向上させることができ、取引安全性を更に向上させることができる。
【０２５０】
しかも、本実施形態に係る決済システム１は、第２決済処理での被認証情報である複数の２次元コード画像のそれぞれに含まれる時刻情報及び乱数は、中間決済サーバ３００の認証情報の一部である時刻情報及び乱数と同一又は対応する方式及びタイミングで生成される。このため、本実施形態に係る決済システム１は、２次元コード画像にワンタイムパスワードを含ませることができる。よって、本実施形態に係る決済システム１は、認証処理における認証強度を更に向上させることができ、取引安全性を更に向上させることができる。
【０２５１】
［８．その他］
上述の実施形態において、決済システム１は、特許請求の範囲に記載された「決済システム」の一例に該当する。決済媒体１０は、特許請求の範囲に記載された「決済媒体」の一例に該当する。ＥＣ端末１００は、特許請求の範囲に記載された「受付端末」の一例に該当する。中間決済サーバ３００は、特許請求の範囲に記載された「中間決済サーバ」の一例に該当する。銀行サーバ２００は、特許請求の範囲に記載された「銀行サーバ」の一例に該当する。
【０２５２】
上述の実施形態は、変形例を含めて各実施形態同士で互いの技術を適用し得ることは、当業者には明らかであろう。
【０２５３】
上述の説明は、制限ではなく単なる例示を意図している。従って、特許請求の範囲を逸脱することなく本発明の実施形態に変更を加えることができることは、当業者には明らかであろう。
【０２５４】
本明細書及び特許請求の範囲全体で使用される用語は、「限定的でない」用語と解釈されるべきである。例えば、「含む」及び「含まれる」という用語は、「含まれるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０２５５】
１              決済システム
５              ネットワーク
１０            決済媒体
１１            情報端末
２０            第１決済媒体
２１            通信部
２２            記憶部
２３            制御部
２４            決済要求部
２５            照合部
３０            第２決済媒体
３１            通信部
３２            記憶部
３３            表示部
３４            制御部
３５            情報取得部
３６            情報変換部
３７            決済要求部
１００          ＥＣ端末
１０１          取引管理部
１０２          通信部
１０３          記憶部
１０４          表示部
１０５          プリンタ部
１０６          リーダライタ部
１０７          コードリーダ部
１０８          制御部
１０９          決済媒体判定部
１１０          決済情報作成部
１１１          中間決済要求部
１１２          照合部
２００          銀行サーバ
２０１          銀行口座管理部
２０２          通信部
２０３          記憶部
２０４          制御部
２０５          利用登録部
２０６          送金処理部
３００          中間決済サーバ
３０１          口座管理部
３０２          送信部
３０３          受信部
３０４          記憶部
３０５          制御部
３０６          利用登録部
３０７          価値量換算部
３０８          価値量移動部
３０９          移動記録作成部
３１０          認証部
３１１          決済承認部
３１２          送金要求部
【図１】
2018077639.tif 000003
【図２】
2018077639.tif 000004
【図３】
2018077639.tif 000005
【図４】
2018077639.tif 000006
【図５】
2018077639.tif 000007
【図６】
2018077639.tif 000008
【図７】
2018077639.tif 000009
【図８】
2018077639.tif 000010
【図９】
2018077639.tif 000011
【図１０】
2018077639.tif 000012
【図１１】
2018077639.tif 000013
【図１２】
2018077639.tif 000014
【図１３】
2018077639.tif 000015
【図１４】
2018077639.tif 000016
【図１５】
2018077639.tif 000017
【図１６】
2018077639.tif 000018
【図１７】
2018077639.tif 000019