(57)【要約】【課題】注出口の閉鎖部材を容易かつ簡単に開封する。【解決手段】注出口装置１０は注出口１１と、注出口１１内壁に連結された閉鎖部材２０とを備える。閉鎖部材２０は注出口１０に周状薄肉部２２を介して連結され、注出口を閉鎖する閉鎖板２１と、閉鎖板２１に設けられ、キャップ３０の第２係合部３６と係合する第１係合部２６を有する。周状薄肉部２２は注出口１１の軸線Ｍと直交する水平面Ｈに乗ることはなく、これと交わる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口に装着される注出口装置において、
前記容器開口に設けられた外ねじを有する注出口と、
前記注出口内に設けられ、前記注出口の内壁に連結された閉鎖部材とを備え、
前記閉鎖部材は周状に延びる周状薄肉部を介して前記注出口に連結され前記注出口を閉鎖する閉鎖板と、この閉鎖板に設けられた第１係合部とを有し、
前記閉鎖板の前記周状薄肉部は、前記注出口の軸線方向に直交する水平面上に乗ることなくこの水平面と交差することを特徴とする注出口装置。
【請求項２】
前記周状薄肉部は全周に沿う側面視において、傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１記載の注出口装置。
【請求項３】
前記周状薄肉部は全周に沿う側面視において波形に形成されていることを特徴とする請求項１記載の注出口装置。
【請求項４】
前記周状薄肉部は１８０°周期でくり返されるよう形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の注出口装置。
【請求項５】
容器開口に装着される注出口装置であって、
前記容器開口に設けられた外ねじを有する注出口と、
前記注出口内に設けられ、前記注出口の内壁に連結された閉鎖部材とを備え、
前記閉鎖部材は周状に延びる周状薄肉部を介して前記注出口に連結され前記注出口を閉鎖する閉鎖板と、この閉鎖板に設けられた第１係合部とを有し、
前記閉鎖板の前記周状薄肉部は、前記注出口の軸線方向に直交する水平面上に乗ることなくこの水平面と交差することを特徴とする注出口装置と、
前記注出口装置に装着されるとともに前記外ねじに係合する内ねじを有するキャップとを備え、前記キャップ内に前記第１係合部に係合して前記閉鎖部材を回転させて前記周状薄肉部を破断させる第２係合部を設けたことを特徴とする注出口装置とキャップとの組合体。
【請求項６】
前記閉鎖部材に第１突起が設けられ、前記キャップに前記第１突起に係合して前記閉鎖部材を保持する第２突起が設けられていることを特徴とする請求項５記載の注出口装置とキャップとの組合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は注出口装置、および注出口装置とキャップとの組合体に係り、とりわけ容易かつ簡単に開封することができる注出口装置、および注出口装置とキャップとの組合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より容器開口に装着される注出口装置として、容器開口に設けられた注出口と、この注出口の内壁に薄肉部を介して連結された閉鎖部材とを備えたものが知られている。
【０００３】
そしてこの注出口装置には、キャップがねじ係合により装着される。
【０００４】
このような注出口装置において、使用者はキャップを開方向へ回転させ、閉鎖部材の第１係合部とキャップの第２係合部を係合させる。
【０００５】
このことにより、キャップの回転に伴って閉鎖部材の薄肉部を破断して閉鎖部材を開封している。その後キャップを注出口装置から引離すと、キャップとともに閉鎖部材も注出口装置から離れていく。
【０００６】
しかしながら従来の注出口装置では、キャップを大きな回転力で回転させない限り閉鎖部材が破断しないことがあり、閉鎖部材の破断には大きな力が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、小さな回転力でキャップを回転させた場合でも容易かつ簡単に閉鎖部材を破断することができる注出口装置、および注出口装置とキャップとの組合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、容器開口に装着される注出口装置において、前記容器開口に設けられた外ねじを有する注出口と、前記注出口内に設けられ、前記注出口の内壁に連結された閉鎖部材とを備え、前記閉鎖部材は周状に延びる周状薄肉部を介して前記注出口に連結され前記注出口を閉鎖する閉鎖板と、この閉鎖板に設けられた第１係合部とを有し、前記閉鎖板の前記周状薄肉部は、前記注出口の軸線方向に直交する水平面上に乗ることなくこの水平面と交差することを特徴とする注出口装置である。
【００１０】
本発明は、前記周状薄肉部は全周に沿う側面視において、傾斜して形成されていることを特徴とする注出口装置である。
【００１１】
本発明は、前記周状薄肉部は全周に沿う側面視において波形に形成されていることを特徴とする注出口装置である。
【００１２】
本発明は、前記周状薄肉部は１８０°周期でくり返されるよう形成されていることを特徴とする注出口装置である。
【００１３】
本発明は、容器開口に装着される注出口装置であって、前記容器開口に設けられた外ねじを有する注出口と、前記注出口内に設けられ、前記注出口の内壁に連結された閉鎖部材とを備え、前記閉鎖部材は周状に延びる周状薄肉部を介して前記注出口に連結され前記注出口を閉鎖する閉鎖板と、この閉鎖板に設けられた第１係合部とを有し、前記閉鎖板の前記周状薄肉部は、前記注出口の軸線方向に直交する水平面上に乗ることなくこの水平面と交差することを特徴とする注出口装置と、前記注出口装置に装着されるとともに前記外ねじに係合する内ねじを有するキャップとを備え、前記キャップ内に前記第１係合部に係合して前記閉鎖部材を回転させ,前記周状薄肉部を破断させる第２係合部を設けたことを特徴とする注出口装置とキャップとの組合体である。
【００１４】
本発明は、前記閉鎖部材に第１突起が設けられ、前記キャップに前記第１突起に係合して前記閉鎖部材を保持する第２突起が設けられていることを特徴とする注出口装置とキャップとの組合体である。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、小さな力でキャップを回転させても、容易に注出口内部に設けた閉鎖部材を開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明による第１の実施の形態の注出口装置とキャップとの組合体を示す側断面図。
【図２】図２は閉鎖部材の第１係合部とキャップの第２係合部との配置関係を示す平面図。
【図３】図３はキャップを示す側断面図。
【図４】図４はキャップを示す底面図。
【図５】図５はキャップを示す平面図。
【図６】図６は注出口装置を示す平面図。
【図７】図７は注出口装置を示す側断面図。
【図８】図８は注出口装置を示す図７と９０°離れた位置からみた側断面図。
【図９】図９は注出口装置を示す底面図。
【図１０】図１０は注出口装置を示す側面図。
【図１１】図１１は閉鎖部材を示す側面図。
【図１２】図１２は注出口装置の内部を示す下方からみた斜視図。
【図１３】図１３は注出口装置の内部を示す上方からみた斜視図。
【図１４】図１４は円周薄肉部を示す拡大図。
【図１５】図１５（ａ）（ｂ）は円周薄肉部を全周に沿う側面視においてみた図。
【図１６】図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）は円周薄肉部の変形例を示す拡大図。
【図１７】図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）はキャップの第２係合部の変形例を示す構成図。
【図１８】図１８は本発明による第２の実施の形態の注出口装置とキャップとの組合体を示す側断面図。
【図１９】図１９は本発明による第２の実施の形態の注出口装置とキャップとの組合体の作用を示す側断面図。
【図２０】図２０は本発明による第２の実施の形態の注出口装置とキャップとの組合体の作用を示す側断面図。
【図２１】図２１は本発明の他の変形例を示す図。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｅ）は本発明の他の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜本発明の第１の実施の形態＞
次に図１乃至図１５を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１８】
まず図１および図２により、注出口装置とキャップとの組合体１について説明する。
【００１９】
注出口装置とキャップとの組合体１は、容器２の容器開口３に装着される注出口装置１０と、この注出口装置１０に装着されて注出口装置１０を密閉するキャップ３０とを備えている。
【００２０】
次に注出口装置１０について述べる。注出口装置１０は容器２の容器開口３に取付けられる取付フランジ１２と、取付フランジ１２に設けられるとともに外ねじ１１ａを有する注出口１１と、注出口１１内に設けられ、注出口の内壁に連結された閉鎖部材２０とを備えている。
【００２１】
このうち取付フランジ１２は容器２の容器開口３周縁にヒートシールにより固着される。また注出口１１の外ねじ１１ａは、後述のように注出口１１にキャップ３０を装着する際、キャップ本体３１の内ねじ３１ａと係合するようになっている。
【００２２】
次に閉鎖部材２０について述べる。閉鎖部材２０は円周状に延びる円周薄肉部２２を介して注出口１１に連結された閉鎖板２１と、この閉鎖板２１から上方に延びる円筒体２３とを有する。また円筒体２３の外面には、上方からみたとき時計方向へ突出する羽根体からなる４本の第１係合部２６が設けられている（図２参照）。なお、円周上に延びる円周薄肉部２２の代わりに、だ円形状に周状に延びる周状薄肉部、あるいは他の形状の周状に延びる周状薄肉部を設けてもよい。
【００２３】
ここで図２は、閉鎖部材２０を上方からみた図であり、図２においてキャップ３０およびキャップ３０の羽根体からなる４本の第２係合部３６も示されている。
【００２４】
閉鎖部材２０は、使用前において上述のように注出口１１に円周薄肉部２２を介して連結された閉鎖板２１を有し、この閉鎖板２１によって注出口１１を密封している。そして注出口１１に装着されたキャップ３０を図２において、反時計方向（矢印Ｌ方向）の開方向に回転させることにより、キャップ３０からの回転力で閉鎖部材２０の円周薄肉部２２を破断して注出口１１を開封するようになっている。
【００２５】
他方、キャップ３０は、図３乃至図５に示すように、注出口１１の外ねじ１１ａに係合する内ねじ３１ａを有するキャップ本体３１と、天板３２とを有している。また天板３２から下方へ向かって内側円筒体３３と、外側円筒体３５が各々設けられている。このうち内側円筒体３３の下端には、閉鎖部材２０の円筒体２３上端に設けられた第１突起２３ａに係合する第２突起３３ａが設けられている。
【００２６】
そして注出口１１に装着されたキャップ３０を図２において反時計方向（矢印Ｌ方向）に回転させて注出口１１を開封する際、第１突起２３ａと第２突起３３ａとが係合して、キャップ３０とともに、注出口１１から破断された閉鎖部材２０が上昇するようになっている。
【００２７】
また外側円筒体３５の内面には、上述のように閉鎖部材２０の第１係合部２６に係合するとともに弾性変形可能な羽根体からなり、反時計方向へ突出する４本の第２係合部３６が設けられている。そして注出口１１に装着されたキャップ３０を図２において、反時計方向（矢印Ｌ方向）に回転させることにより、４本の第１係合部２６と４本の第２係合部３６とが係合する。このことによりキャップ３０からの回転力で上述のように閉鎖部材２０の円周薄肉部２２が破断する。
【００２８】
次に図６乃至図１５により注出口装置１０について更に述べる。
【００２９】
図６乃至図１５に示すように、注出口装置１０は注出口１１と、注出口１１に連結された取付フランジ１２と、注出口１１に円周薄肉部２２を介して連結された閉鎖部材２０とを有する。このうち、閉鎖部材２０の円周薄肉部２２は、注出口１１の軸線Ｍに直交する水平面Ｈ上に乗ることはなく、この水平面と交差している（図８および図１１参照）。
【００３０】
ここで図１５（ａ）により閉鎖部材２０の円周薄肉部２２について更に説明する。図１５（ａ）は円周薄肉部２２を閉鎖部材２０の全周に沿って（０°〜３６０°）、側面からみた概略図である。図１５（ａ）に示すように円周薄肉部２２は１８０°周期でくり返される波形形状をもつ。
【００３１】
この場合、円周薄肉部２２は、注出口１１の軸線Ｍに直交する水平面Ｈ上に乗ることはなく、この水平面Ｈと交差している。
【００３２】
ここで閉鎖部材２０の円周薄肉部２２とは、例えば図１４に示すように注出口１１と閉鎖部材２０の円筒体２３との間に水平方向に延びる部分のうち、最も薄肉の部位をいう。
【００３３】
このため、円周薄肉部２２は、極めて小さな断面をもち、円周薄肉部２２全体としては略線状に延びる形状をもつ。上述のように閉鎖部材２０の円周薄肉部２２は、注出口１１と閉鎖部材２０の円筒体２３との間で水平方向に延びているため、円周薄肉部２２を破断するためには垂直方向に延びる破断力が必要となる。円周薄肉部２２が軸線Ｍに直交する水平面Ｈ上に配置される場合、キャップ３０からの回転力は円周薄肉部２２に水平方向にかかる。このためキャップ３０からの回転力はわずかの垂直方向分力しかもたないため、円周薄肉部２２を垂直方向の破断力で破断するためには大きな力が必要となる。
【００３４】
これに対して本願発明によれば、円周薄肉部２２は注出口１１の軸線Ｍに直交する水平面Ｈ上に乗ることはなく、この水平面Ｈと交差しているため、キャップ３０からの回転力は円周薄肉部２２に水平面Ｈに対して傾斜してかかることになる。
【００３５】
このためキャップ３０からの回転力は、一定の垂直分力をもつことになり、キャップ３０に小さな回転力を加えるだけで、容易かつ簡単に円周薄肉部２２を破断することができる。
【００３６】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００３７】
まず容器２の容器開口３周縁に取付フランジ１２を介して注出口１１がヒートシールもしくは超音波溶着により固着される。使用前において注出口１１の内壁に円周薄肉部２２を介して閉鎖部材２０が連結されている。この状態において、注出口１１内部は閉鎖部材２０により密封されている。また注出口１１の外ねじ１１ａにキャップ３０の内ねじ３０ａを係合させることにより注出口１１にキャップ３０が装着されている。
【００３８】
使用に際し、使用者はキャップ３０を図２において、反時計方向（矢印Ｌ方向）の開方向に回転させる。この際、閉鎖部材２０の円筒体２３に設けられた第１係合部２６がキャップ３０の外側円筒体３５に設けられた第２係合部３６に係合する。
【００３９】
このことによりキャップ３０の回転力が円周薄肉部２２に伝わり、キャップ３０からの回転力により円周薄肉部２２が破断されて、閉鎖部材２０の閉鎖板２１が注出口１１から剥離されて注出口１１が開封される。
【００４０】
上述のように、円周薄肉部２２は注出口１１の軸線Ｍに直交する水平面Ｈ上に乗ることなく、この水平面Ｈと交差しているため、キャップ３０からの回転力を円周薄肉部２２に水平面Ｈに対して傾斜してかけることができる。このことによりキャップ３０に小さな回転力を加えるだけで、容易かつ簡単に円周薄肉部２２を破断することができる。
【００４１】
次にキャップ３０を図２において、更に反時計方向（矢印Ｌ方向）に回転させる。この場合、キャップ３０は注出口１１に対して上昇し注出口１１から離れていく。この時、閉鎖部材２０の円筒体２３に設けられた第１突起２３ａが、キャップ３０の内側円筒体３３の第２突起３３ａに係合するため、キャップ３０とともに閉鎖部材２０も注出口１１に対して上昇し、このようにして注出口１１からキャップ３０とともに閉鎖部材２０を取外すことができる。
【００４２】
次に使用者が注出口１１に対してキャップ３０を再度装着する場合、使用者は注出口１１に対してキャップ３０を図２において時計方向（矢印Ｌ方向と反対方向）の閉方向に回転させる。この際、注出口１１の外ねじ１１ａにキャップ３０の内ねじ３１ａが係合し、注出口１１にキャップ３０を確実に装着することができる。
【００４３】
ところで、注出口１１の外ねじ１１ａおよびキャップ３０の内ねじ３１ａは２条ねじとなっていることがあるが、上述のように円周薄肉部２２は１８０°周期でくり返される波形形状をもつ。このため、注出口１１の外ねじ１１ａおよびキャップ３０の内ねじ３１ａが２条ねじの場合であっても、キャップ３０を再度装着する場合、破断された円周薄肉部２２を介して注出口１１と閉鎖板２１は円周薄肉部２２の破断時と同一の形状をもって対向して当接することになり、キャップ３０を確実に再装着することができる。
【００４４】
＜変形例＞
次に本発明の変形例について、図１５（ｂ）、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）および図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）により説明する。
【００４５】
上記実施の形態において、円周薄肉部２２を閉鎖部材２０の全周に沿って（０°〜３６０°）、側面からみた場合、円周薄肉部２２は１８０°周期でくり返される波形形状をもつ例を示したが（図１５（ａ）参照）、これに限らず円周薄肉部２２は３６０°周期でくり返される２本の傾斜線から構成してもよい（図１５（ｂ）参照）。
【００４６】
また、図１４に示すように、円周薄肉部２２が注出口１１と閉鎖部材２０の円筒体２３との間で水平方向に延びる部分のうち最も薄肉の部分からなる例を示したが、これに限らず、円周薄肉部２２は注出口１１から閉鎖部材２０の円筒体２３まで垂直方向上方へ向かって上昇する部分のうち最も薄肉の部分からなっていてもよい（図１６（ａ））。
【００４７】
あるいは円周薄肉部２２は注出口１１から閉鎖部材２０の円筒体２３まで斜め上方へ上昇する部分のうち最も薄肉の部分からなっていてもよい（図１６（ｂ））。
【００４８】
あるいは円周薄肉部２２は注出口１１から閉鎖部材２０の円筒体２３まで斜め下方へ降下する部分のうち最も薄肉の部分からなっていてもよい（図１６（ｃ））。
【００４９】
またキャップ３０の第２係合部３６として、キャップ３０の外側円筒体３５の内面から突出する４本の羽根体からなるものの例を示したが、これに限らず、第２係合部３６として、外側円筒体３５内面から突出する２本の羽根体から構成しても良く（図１７（ａ））、第２係合部３６として、外側円筒体３５内面から突出する３本の羽根体から構成しても良く（図１７（ｂ））、第２係合部３６として、外側円筒体３５内面から突出する６本の羽根体から構成しても良い（図１７（ｃ））。図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）において、キャップ３０の羽根体からなる第２係合部３６は、弾性がありキャップ３０への締め込み時、円筒体２３の第1係合部２６と係合することなく、かつ円周薄肉部２２を破ることなく羽根体が弾性変形して第1係合部２６を乗り越えることが可能となる。この場合、羽根体は弾性変形可能なだけ上下方向の長さがあり、キャップ３０を閉方向には径が大きく開方向には径が小さいことが望ましい。ここで、羽根体は1本以上、2本、3本等の複数本が望ましい。また、図１７（ｄ）に示すように、上方からみて、キャップ３０の外側円筒体３５の内面から突出するとともに、互いに平行に向き合う二対の硬質リブ体から第２係合部３６を構成してもよく、図１７（ｅ）に示すように、互いに向き合う一対の硬質リブ体から第２係合部３６を構成してもよい。図１７（ｄ）（ｅ）において、キャップ３０は、回転により閉栓されるのではなく、はめ込みによって閉栓される。
【００５０】
＜本発明の第２の実施の形態＞
次に図１８乃至図２０を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５１】
まず図１８および図２０により、注出口装置とキャップとの組合体１について説明する。
【００５２】
図１８乃至図２０に示す第２の実施の形態において、図１乃至図１７に示す第１の実施の形態と同一部分には、同一符号を付して詳細な説明は省略する。図１８乃至図２０に示すように、注出口装置とキャップとの組合体１は、容器２の容器開口３に装着される注出口装置１０と、この注出口装置１０に装着されて注出口装置１０を密閉するキャップ３０とを備えている。
【００５３】
次に注出口装置１０について述べる。注出口装置１０は容器２の容器開口３に取付けられる取付フランジ１２と、取付フランジ１２に設けられるとともに外ねじ１１ａを有する注出口１１と、注出口１１内に設けられ、注出口の内壁に連結された閉鎖部材２０とを備えている。
【００５４】
このうち取付フランジ１２は容器２の容器開口３周縁にヒートシールにより固着される。また注出口１１の外ねじ１１ａは、後述のように注出口１１にキャップ３０を装着する際、キャップ本体３１の内ねじ３１ａと係合するようになっている。
【００５５】
次に閉鎖部材２０について述べる。閉鎖部材２０は円周状に延びる円周薄肉部２２を介して注出口１１に連結された閉鎖板２１と、この閉鎖板２１から上方に延びる円筒体２３とを有する。また円筒体２３の内面には、内ねじ２３ｂが設けられている。
【００５６】
閉鎖部材２０は、使用前において上述のように注出口１１に円周薄肉部２２を介して連結された閉鎖板２１を有し、この閉鎖板２１によって注出口１１を密封している。そして注出口１１に装着されたキャップ３０を開方向に回転させることにより、キャップ３０からの回転力で閉鎖部材２０の円周薄肉部２２を破断して注出口１１を開封するようになっている。
【００５７】
他方、キャップ３０は、図１８乃至図２０に示すように、注出口１１の外ねじ１１ａに係合する内ねじ３１ａを有するキャップ本体３１と、天板３２とを有している。また天板３２から下方へ向かって内側円筒体３３と、外側円筒体３５が各々設けられている。このうち内側円筒体３３の外面には、外ねじ３３ｂが設けられている。また、注出口１１の外ねじ１１ａと、キャップ本体３１の内ねじ３１ａは正ねじ構造をもち、内側円筒体３３の外ねじ３３ｂと、円筒体２３の内ねじ２３ｂは逆ねじ構造をもつ。
【００５８】
そして注出口１１に装着されたキャップ３０を回転させて注出口１１を開封する際、正ねじ構造をもつ外ねじ１１ａと内ねじ３１ａとが係合する。同時に逆ねじ構造をもつ外ねじ３３ｂと内ねじ２３ｂとが互いに締め付けられていく。その後、逆ねじ構造をもつ外ねじ３３ｂと内ねじ２３ｂとにより閉鎖部材２０とキャップ３０が締め付けられて固定され、キャップ３０からの回転力により閉鎖部材２０の円周薄肉部２２が破断する。この時、閉鎖部材２０は、逆ねじ構造をもつ外ねじ３３ｂと内ねじ２３ｂとが係合して、わずかに上昇する。
【００５９】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００６０】
まず容器２の容器開口３周縁に取付フランジ１２を介して注出口１１がヒートシールもしくは超音波溶着により固着される。使用前において注出口１１の内壁に円周薄肉部２２を介して閉鎖部材２０が連結されている。この状態において、注出口１１内部は閉鎖部材２０により密封されている。また注出口１１の外ねじ１１ａにキャップ３０の内ねじ３０ａを係合させることにより注出口１１にキャップ３０が装着されている（図１８および図１９参照）。
【００６１】
使用に際し、使用者はキャップ３０を図２において、反時計方向（矢印Ｌ方向）の開方向に回転させる。この際、注出口１１の外ねじ１１ａとキャップ本体３１の内ねじ３１ａは正ねじ構造をもつが、内側円筒体３３の外ねじ３３ｂと円筒体２３の内ねじ２３ｂは、逆ねじ構造をもつため、互いに締め付けられ、閉鎖部材２０とキャップ３０とが締め付けられて固定される。
【００６２】
このことによりキャップ３０の回転力が円周薄肉部２２に伝わり、キャップ３０からの回転力により円周薄肉部２２が破断されて、閉鎖部材２０の閉鎖板２１が注出口１１から剥離されて注出口１１が開封される。
【００６３】
次にキャップ３０を図２において、更に反時計方向（矢印Ｌ方向）に回転させる。この場合、キャップ３０は注出口１１に対して上昇し注出口１１から離れていく。この時、キャップ３０とともに閉鎖部材２０も注出口１１に対して上昇し、このようにして注出口１１からキャップ３０とともに閉鎖部材２０を取外すことができる（図２０参照）。
【００６４】
次に使用者が注出口１１に対してキャップ３０を再度装着する場合、使用者は注出口１１に対してキャップ３０を図２において時計方向（矢印Ｌ方向と反対方向）の閉方向に回転させる。この際、注出口１１の外ねじ１１ａにキャップ３０の内ねじ３１ａが係合し、注出口１１にキャップ３０を確実に装着することができる。
【実施例】
【００６５】
次に本発明の具体的実施例について述べる。まず図１乃至図１５（ａ）に示す第１の実施の形態における注出口装置とキャップとの組合体を準備した。このとき円周薄肉部２２は図１５（ａ）に示す形状をもつ。
【００６６】
他方比較例として、注出口の軸線方向に直交する水平面上に円周薄肉部２２がすべて乗る構成をもつ注出口装置とキャップとの組合体を準備した。
【００６７】
次に各々の注出口装置とキャップとの組合体を開封した。
【００６８】
このとき開封時のキャップに加わる回転力は以下の通りであった。
【表１】
2018158761.tif 000003
【００６９】
＜本発明の他の変形例＞
次に図２１により本発明の変形例について説明する。
【００７０】
キャップ３０の外側円筒体３５の内面に、閉鎖部材２０の第１係合部２６に係合するとともに弾性変形可能な羽根体からなり、反時計方向へ突出する４本の第２係合部３６を設けた例を示したが（図４参照）、この場合、図２１に示すように、外側円筒体３５の内面から離間して、閉鎖部材２０の第１係合部２６に係合するとともに弾性変形可能羽根体からなる４本の第２係合部３６を設けてもよい。図２１において４本の第２係合部３６は反時計方向に突出している。そして注出口１１に装着されたキャップ３０を図２１において、反時計方向（矢印Ｌ方向）に回転させることにより、４本の第１係合部２６と４本の第２係合部３６とが係合する。このことによりキャップ３０からの回転力で上述のように閉鎖部材２０の円周薄肉部２２が破断する。
【００７１】
図２１に示すように、４本の第２係合部３６は、外側円筒体３５の内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して設けられている。このように４本の第２係合部３６を外側円筒体３５の内面から離間して設けることにより、外側円筒体３５の外面に意図しない凹部（ひけ）が形成されることを確実に防止することができる。このため注出口１１にキャップ３０を装着した際、外側円筒体３５と注出口１１との間を確実に密封することができ、外側円筒体３５と注出口１１との間で漏洩が生じることもない。
【００７２】
また４本の第２係合部３６を外側円筒体３５の内面から離間して設けることにより、第２係合部３６をより確実に弾性変形させることが可能となる。
【００７３】
なお、第２係合部３６と外側円筒体３５との間を１．０ｍｍ以上離間させると、第２係合部３６が半径方向内方へ入りすぎてしまい、第２係合部３６と第１係合部２６との間の係合部分が半径方向内方へ入るため、キャップ３０からの回転力を閉鎖部材２０へ伝えることが困難となる。
【００７４】
他方、第２係合部３６と外側円筒体３５との間を０．５ｍｍ以下とすると、第２係合部３６と外側円筒体３５との間の間隙を形成するための金型の部分が極めて薄くなり、金型の作製が困難となる。
【００７５】
次に図２２（ａ）〜（ｅ）により、本発明の更なる変形例を述べる。
【００７６】
図４に示すキャップ３０の第２係合部３６として、キャップ３０の外側円筒体３５の内面から突出する４本の羽根体からなるものの例を示したが、これに限らず、第２係合部３６を、外側円筒体３５内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して突出する２本の羽根体から構成しても良く（図２２（ａ））、第２係合部３６を、外側円筒体３５内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して突出する３本の羽根体から構成しても良く（図２２（ｂ））、第２係合部３６を、外側円筒体３５内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して突出する６本の羽根体から構成しても良い（図２２（ｃ））。図２２（ａ）（ｂ）（ｃ）において、キャップ３０の羽根体からなる第２係合部３６は、弾性がありキャップ３０への締め込み時、円筒体２３の第1係合部２６と係合することなく、かつ円周薄肉部２２を破ることなく羽根体が弾性変形して第1係合部２６を乗り越えることが可能となる。この場合、羽根体は弾性変形可能なだけ上下方向の長さがあり、キャップ３０を閉方向には径が大きく開方向には径が小さいことが望ましい。ここで、羽根体は1本以上、2本、3本等の複数本が望ましい。また、図２２（ｄ）に示すように、上方からみて、キャップ３０の外側円筒体３５の内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して突出するとともに、互いに平行に向き合う二対の硬質リブ体から第２係合部３６を構成してもよく、図２２（ｅ）に示すように、上方からみて、キャップ３０の外側円筒体３５の内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して突出するとともに、互いに向き合う一対の硬質リブ体から第２係合部３６を構成してもよい。図２２（ｄ）（ｅ）において、キャップ３０は、回転により閉栓されるのではなく、はめ込みによって閉栓される。
【００７７】
図２２（ａ）〜（ｅ）に示すように、第２係合部３６は、外側円筒体３５の内面から０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍだけ離間して設けられている。このように第２係合部３６を外側円筒体３５の内面から離間して設けることにより、外側円筒体３５の外面に意図しない凹部（ひけ）を形成することを確実に防止することができる。このため注出口１１にキャップ３０を装着した際、外側円筒体３５と注出口１１との間を確実に密封することができ、外側円筒体３５と注出口１１との間で漏洩が生じることもない。
【００７８】
また図２２（ａ）〜（ｃ）において、第２係合部３６を外側円筒体３５の内面から離間して設けることにより、第２係合部３６をより確実に弾性変形させることが可能となる。
【００７９】
なお、第２係合部３６と外側円筒体３５との間を１．０ｍｍ以上離間させると、第２係合部３６が半径方向内方へ入りすぎてしまい、第２係合部３６と第１係合部２６との間の係合部分が半径方向内方へ入るため、キャップ３０からの回転力を閉鎖部材２０へ伝えることが困難となる。
【００８０】
他方、第２係合部３６と外側円筒体３５との間を０．５ｍｍ以下とすると、第２係合部３６と外側円筒体３５との間の間隙を形成するための金型の部分が極めて薄くなり、金型の作製が困難となる。
【符号の説明】
【００８１】
１  注出口装置とキャップとの組合体
２  容器
３  容器開口
１０  注出口装置
１１  注出口
１１ａ  外ねじ
１２  取付フランジ
２０  閉鎖部材
２１  閉鎖板
２２  円周薄肉部
２３  円筒体
２３ａ  第１突起
２３ｂ  内ねじ
２６  第１係合部
３０  キャップ
３１  キャップ本体
３１ａ  内ねじ
３３  内側円筒体
３３ａ  第２突起
３３ｂ  外ねじ
３５  外側円筒体
３６  第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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