(57)【要約】【課題】複数のトレイを備えて成る多段式の媒体受け手段が自動で伸縮する際の各トレイの動作をより一層円滑に行う。【解決手段】媒体排出方向＋Ｙに沿って変位可能な第１トレイ１１と第２トレイ１２とを備えて成り、第１トレイ１１と第２トレイ１２の少なくとも一部が装置本体２に収納される収納状態と、第２トレイ１２が媒体排出方向＋Ｙに変位して用紙を受ける展開状態と、をとる排紙トレイ１０と、排紙トレイ１０を駆動するモーター３１と、モーター３１の動力を排紙トレイ１０に伝達する伝達手段とを備え、前記伝達手段は、第１トレイ１１に接触してモーター３１の動力を第１トレイ１１に伝える第１歯車４１と、第２トレイ１２に接触してモーター３１の動力を第２トレイ１２に伝える第２歯車４２とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録部を備える装置本体と、
媒体排出方向に沿って変位可能な複数のトレイを備えて成るとともに、前記複数のトレイの少なくとも一部が前記装置本体に収納される収納状態と、前記複数のトレイのうち少なくとも一つが前記収納状態よりも媒体排出方向に変位して前記媒体を受ける展開状態と、をとる媒体受け手段と、
前記媒体受け手段を駆動する駆動源と、
前記駆動源の動力を前記媒体受け手段に伝達する伝達手段と、を備え、
前記媒体受け手段を構成する前記複数のトレイは、少なくとも第１トレイと、前記展開状態において前記第１トレイより媒体排出方向下流に位置する第２トレイと、を含み、
前記伝達手段は、
前記第１トレイに接触して前記駆動源の動力を前記第１トレイに伝える第１回転体と、
前記第２トレイに接触して前記駆動源の動力を前記第２トレイに伝える第２回転体と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１回転体は、前記第１トレイの側面に接触し、前記第２回転体は、前記第２トレイの側面に接触する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記展開状態は、前記収納状態から、前記第１トレイが前記収納状態における位置に留まったまま前記第２トレイのみが前記媒体排出方向に変位した第１の展開状態と、
前記第１の展開状態から、前記第２トレイが前記媒体排出方向に変位した第２の展開状態と、を含み、
前記伝達手段は、前記媒体受け手段が、
前記収納状態から前記第１の展開状態に移行する際に、前記第２回転体が前記第２トレイに接触し、
前記第１の展開状態から前記第２の展開状態に移行する際に、前記第１回転体が前記第１トレイに接触する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記伝達手段は、前記媒体受け手段が、
前記第２の展開状態から前記第１の展開状態に移行する際に、前記第１回転体が前記第１トレイに接触し、
前記第１の展開状態から前記収納状態に移行する際に、前記第２回転体が前記第２トレイに接触する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記伝達手段は、
前記第１トレイの側面に複数の歯を備えて構成される第１ラック部と、
前記第２トレイの側面に複数の歯を備えて構成される第２ラック部と、
前記第１ラック部の前記歯に係合する、前記第１回転体を構成する第１歯車と、前記第２ラック部の前記歯に係合する、前記第２回転体としての第２歯車と、が同じ回転軸上に配設されたピニオン部を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記ピニオン部は、前記第１歯車と前記第２歯車との間に、前記第１歯車に対する前記第２歯車の回転を一定範囲で許容する付勢手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第１トレイは、前記媒体排出方向に間隔を空けて設けられる第１被接触部と第２被接触部とを備え、
前記第２トレイは、前記第１被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する展開方向への所定以上の移動を規制し、前記第２被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する収納方向への所定以上の移動を規制する規制部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、
前記第１トレイは、前記媒体排出方向に間隔を空けて設けられる第１被接触部と第２被接触部とを備え、
前記第２トレイは、前記第１被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する展開方向への所定以上の移動を規制し、前記第２被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する収納方向への所定以上の移動を規制する規制部を備え、
前記第１被接触部と前記規制部、及び、前記第２被接触部と前記規制部は、前記第１ラック部と前記第２ラック部との位相が合う位置で互いに接触する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
前記規制部が前記第１被接触部に接触した際に、前記第１ラック部の前記媒体排出方向の先端側と前記第２ラック部の前記媒体排出方向の後端側が重なる構成であり、
前記第１ラック部の前記先端側と前記第２ラック部の前記後端側の少なくとも一方は、歯が端部側に向けて段階的に低くなるように形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記伝達手段は、前記駆動源と前記第１回転体の間、及び、前記駆動源と前記第２回転体の間に摩擦クラッチを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の記録装置において、
前記第２トレイは、前記媒体排出方向の上流側の端部側が開口して、前記第２ラック部に沿って延設される第１スリットを備え、前記第２ラック部が設けられた前記側面側が、前記第１スリットの開口幅が狭くなる方向に弾性変形可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録後の媒体を受ける媒体受け手段を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等に代表される記録装置においては、媒体としての用紙に記録を行う記録手段の下流側に排出ローラー対等の排出手段が設けられ、記録後の用紙が装置外部に排出されるとともに、媒体受け手段としての媒体受けトレイ（スタッカーなどと呼ばれることもある）によって受けられるように構成されているものがある。
【０００３】
そして、このような媒体受けトレイが、装置本体に収納された収納状態と、装置本体から用紙排出方向に展開した展開状態との間で変位可能であり、モーター等の駆動源によって前記収納状態と前記展開状態とを自動で切り換え可能に構成されるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、前記媒体受けトレイをコンパクトに装置本体に収納しつつ、用紙が排出方向に長い大きなサイズの用紙を受けるため、前記収納状態において重ねられる複数のトレイを備えた多段式の媒体受けトレイが採用される場合がある（例えば、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１９０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、多段式の媒体受けトレイの例である特許文献２において、排紙トレイ１４（媒体受けトレイに相当）は、４枚のトレイ板がリンク機構２６により伸縮されるように構成されている（特許文献２の図８）。  
そして特許文献２の構成では、モータ５５の主軸に固定された駆動歯車５６が、リンク２８に固定された被駆動歯車５７に対して中間歯車５８を介して駆動力を伝達し、これによりリンク機構２６が伸縮し、ひいては４枚のトレイ板がスライド動作する構成となっている。
【０００７】
ここで、４枚のトレイ板の摩擦力が、摩耗等に起因して大きくなると、モータ５５の駆動力をリンク機構２６に伝達した際にリンク２８、２９に撓みが生じ、その撓みの解放を伴ってトレイ板のスライド動作が行われることとなる。  
そしてリンク２８、２９の撓みは、基端側のトレイ板２１よりも、先端側のトレイ板２４のほうが影響を大きく受ける為、特に先端側のトレイ板２４のスライド動作に円滑性が損なわれ、リンク２８、２９の撓みが解放される際の急激なスライド動作を招き、製品の品質上好ましくない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、複数のトレイを備えて成る多段式の媒体受け手段が自動で伸縮する際の各トレイの動作をより一層円滑に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部を備える装置本体と、媒体排出方向に沿って変位可能な複数のトレイを備えて成るとともに、前記複数のトレイの少なくとも一部が前記装置本体に収納される収納状態と、前記複数のトレイのうち少なくとも一つが前記収納状態よりも媒体排出方向に変位して前記媒体を受ける展開状態と、をとる媒体受け手段と、前記媒体受け手段を駆動する駆動源と、前記駆動源の動力を前記媒体受け手段に伝達する伝達手段と、を備え、前記媒体受け手段を構成する前記複数のトレイは、少なくとも第１トレイと、前記展開状態において前記第１トレイより媒体排出方向下流に位置する第２トレイと、を含み、前記伝達手段は、前記第１トレイに接触して前記駆動源の動力を前記第１トレイに伝える第１回転体と、前記第２トレイに接触して前記駆動源の動力を前記第２トレイに伝える第２回転体と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記伝達手段が、前記第１トレイに接触して前記駆動源の動力を前記第１トレイに伝える第１回転体と、前記第２トレイに接触して前記駆動源の動力を前記第２トレイに伝える第２回転体と、を備えるので、前記駆動源の回転動力が各トレイに直接伝達されることで各トレイの変位動作を円滑に実行することができる、特に前記展開状態において下流側に位置するトレイ（前記第２トレイ）も円滑に変位動作させることができる。  
尚、前記複数のトレイは必ずしも第１、第２の二つのトレイのみで構成されるとは限らず、三つ以上のトレイで構成される場合もあり、その場合の第１、第２トレイとは、前記展開状態において或るトレイと、その下流側に位置するトレイとの関係を指す。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１回転体は、前記第１トレイの側面に接触し、前記第２回転体は、前記第２トレイの側面に接触する構成である、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第１回転体は、前記第１トレイの側面に接触する構成であり、即ち剛性の高い側面に対して接触する構成であるので、前記第１回転体が前記第１トレイに接触した際の前記第１トレイの変形を抑制できる。前記第２回転体と前記第２トレイとの関係についても、同様である。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様において、前記展開状態は、前記収納状態から、前記第１トレイが前記収納状態における位置に留まったまま前記第２トレイのみが前記媒体排出方向に変位した第１の展開状態と、前記第１の展開状態から、前記第２トレイが前記媒体排出方向に変位した第２の展開状態と、を含み、前記伝達手段は、前記媒体受け手段が、前記収納状態から前記第１の展開状態に移行する際に、前記第２回転体が前記第２トレイに接触し、前記第１の展開状態から前記第２の展開状態に移行する際に、前記第１回転体が前記第１トレイに接触する構成であることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記媒体受け手段の、前記収納状態から前記展開状態への状態切り替えをスムースに行うことができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記伝達手段は、前記媒体受け手段が、前記第２の展開状態から前記第１の展開状態に移行する際に、前記第１回転体が前記第１トレイに接触し、前記第１の展開状態から前記収納状態に移行する際に、前記第２回転体が前記第２トレイに接触する構成であることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記媒体受け手段を前記収納状態から前記展開状態にする際の逆転動作により、前記展開状態から前記収納状態にすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つにおいて、前記伝達手段は、前記第１トレイの側面に複数の歯を備えて構成される第１ラック部と、前記第２トレイの側面に複数の歯を備えて構成される第２ラック部と、前記第１ラック部の前記歯に係合する、前記第１回転体を構成する第１歯車と、前記第２ラック部の前記歯に係合する、前記第２回転体としての第２歯車と、が同じ回転軸上に配設されたピニオン部を備えて構成されることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、ラック・ピニオン機構を用い、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの構成を構成簡単に実現できる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記ピニオン部は、前記第１歯車と前記第２歯車との間に、前記第１歯車に対する前記第２歯車の回転を一定範囲で許容する付勢手段を備える、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記ピニオン部は、前記第１歯車と前記第２歯車との間に、前記第１歯車に対する前記第２歯車の回転を一定範囲で許容する付勢手段を備えるので、前記第１歯車と前記第２歯車との間の位相ずれを抑制または回避することができる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記第１トレイは、前記媒体排出方向に間隔を空けて設けられる第１被接触部と第２被接触部とを備え、前記第２トレイは、前記第１被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する展開方向への所定以上の移動を規制し、前記第２被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する収納方向への所定以上の移動を規制する規制部を備える、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２トレイを前記第１トレイに対して所定の範囲で進退させる構成とすることができる。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第５の態様または第６の態様において、前記第１トレイは、前記媒体排出方向に間隔を空けて設けられる第１被接触部と第２被接触部とを備え、前記第２トレイは、前記第１被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する展開方向への所定以上の移動を規制し、前記第２被接触部に接触して前記第２トレイの前記第１トレイに対する収納方向への所定以上の移動を規制する規制部を備え、前記第１被接触部と前記規制部、及び、前記第２被接触部と前記規制部は、前記第１ラック部と前記第２ラック部との位相が合う位置で互いに接触する、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第１トレイに対する前記第２トレイの移動が規制された状態で、前記第１ラック部と前記第２ラック部との位相を合わせることができる。
【００２５】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記規制部が前記第１被接触部に接触した際に、前記第１ラック部の前記媒体排出方向の先端側と前記第２ラック部の前記媒体排出方向の後端側が重なる構成であり、前記第１ラック部の前記先端側と前記第２ラック部の前記後端側の少なくとも一方は、歯が端部側に向けて段階的に低くなるように形成されている、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記第１ラック部と前記第２ラック部との位相を合わせ易くすることができる。
【００２７】
本発明の第１０の態様は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つにおいて、前記伝達手段は、前記駆動源と前記第１回転体の間、及び、前記駆動源と前記第２回転体の間に摩擦クラッチを備えることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、手動により前記媒体受け手段の収納状態と展開状態の切り替えを行うことができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、第５の態様において、前記第２トレイは、前記媒体排出方向の上流側の端部側が開口して、前記第２ラック部に沿って延設される第１スリットを備え、前記第２ラック部が設けられた前記側面側が、前記第１スリットの開口幅が狭くなる方向に弾性変形可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００３０】
例えば、前記第２ラック部と、前記第２歯車の位相がずれると、前記第２歯車の歯が、前記第２ラック部の歯に当たってロックしてしまう場合がある。  
本態様によれば、前記第２歯車の歯が前記第２ラック部の歯に当たった場合に、前記第２ラック部が設けられた前記側面側が前記第１スリットの開口幅が狭くなる方向に弾性変形して逃げる構成とすることができる。前記側面側が弾性変形すると、前記第２ラック部と、前記第２歯車の歯が噛み合い易くなり、前記第２歯車がロックしてしまう不具合を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、排紙トレイの収納状態を示す図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいて排紙トレイの第１の展開状態を示す図。
【図３】本発明に係るプリンターにおいて排紙トレイの第２の展開状態を示す図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す図。
【図５】排紙トレイの外観斜視図。
【図６】排紙トレイの分解斜視図。
【図７】収納状態にある排紙トレイを示す斜視図。
【図８】第１の展開状態にある排紙トレイを示す斜視図。
【図９】第１の展開状態と第２の展開状態との間にある排紙トレイを示す斜視図。
【図１０】第２の展開状態にある排紙トレイを示す斜視図。
【図１１】排紙トレイの駆動機構を示す斜視図。
【図１２】排紙トレイの駆動機構を下側から見た図。
【図１３】排紙トレイの規制部について説明する図。
【図１４】ピニオン部の外観斜視図。
【図１５】ピニオン部の分解斜視図。
【図１６】図１４のＥ−Ｅ矢視断面図。
【図１７】第２ラック部の変更例について説明する図。
【図１８】図１７のＦ−Ｆ矢視断面図。
【図１９】排紙トレイの駆動機構の変更例について説明する図。
【図２０】装置本体から排紙トレイを外した状態を示す斜視図。
【図２１】排紙トレイの収納状態と第２の展開状態との間における変位を示す側断面図。
【図２２】装置本体の左側外装を外した状態を示す図。
【図２３】図２２において左側ベースフレームを外した状態のＧ部の拡大図。
【図２４】排紙トレイの変更例を示す平面図。
【図２５】図２４のＪ部の拡大斜視図。
【図２６】図２４に示す第２トレイの第２ラック部にピニオン部が係合した状態を示す斜視図。
【図２７】歯車構成部材の斜視図。
【図２８】図２７に示す歯車構成部材を組み合わせて形成したピニオン部の斜視図。
【図２９】位相合わせ動作について説明するフローチャート。
【図３０】排紙トレイの駆動機構における他の変更例について説明する図。
【図３１】排紙トレイ１０における他の構成について説明する図。
【図３２】左側ガイドレールに支持される排紙トレイのＸ−Ｙ平面の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態］
まず、本発明の一例に係る記録装置の概略について説明する。本実施形態において、記録装置の一例としてインクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１と称する）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、排紙トレイの収納状態を示す図である。図２は、本発明に係るプリンターにおいて排紙トレイの第１の展開状態を示す図である。図３は、本発明に係るプリンターにおいて排紙トレイの第２の展開状態を示す図である。図４は、本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す図である。図５は、排紙トレイの外観斜視図である。図６は、排紙トレイの分解斜視図である。図７は、収納状態にある排紙トレイを示す斜視図である。図８は、第１の展開状態にある排紙トレイを示す斜視図である。図９は、第１の展開状態と第２の展開状態との間にある排紙トレイを示す斜視図である。図１０は、第２の展開状態にある排紙トレイを示す斜視図である。図１１は、排紙トレイの駆動機構を示す斜視図である。図１２は、排紙トレイの駆動機構を下側から見た図である。
【００３３】
図１３は、排紙トレイの規制部について説明する図である。図１４は、ピニオン部の外観斜視図である。図１５は、ピニオン部の分解斜視図である。図１６は、図１４のＥ−Ｅ矢視断面図である。図１７は、第２ラック部の変更例について説明する図である。図１８は、図１７のＦ−Ｆ矢視断面図である。図１９は、排紙トレイの駆動機構の変更例について説明する図である。図２０は、装置本体から排紙トレイを外した状態を示す斜視図である。図２１は、排紙トレイの収納状態と第２の展開状態との間における変位を示す側断面図である。図２２は、装置本体の左側外装を外した状態を示す図である。図２３は、図２２において左側ベースフレームを外した状態のＧ部の拡大図である。
【００３４】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また、以下において、プリンター１において用紙が搬送されていく搬送方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００３５】
■■■プリンターの全体構成■■■
以下、主として図１〜図４を参照して、本発明に係るプリンター１の全体構成について概説する。  
図１に示すプリンター１は、装置本体２内に媒体の一例としての用紙にインクジェット記録を行う「記録部」としての記録ヘッド２０（図４）を備えて構成されている。
【００３６】
図１のプリンター１の装置前面には、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容の表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル４が設けられている。  
また、装置前面には開閉可能な前面カバー５が設けられており、前面カバー５を開くことにより、後述する給紙トレイ７及び装置本体２から排出される記録後の用紙を受ける「媒体受け手段」としての排紙トレイ１０が露呈する様に構成されている。
【００３７】
排紙トレイ１０（図２及び図３）は、媒体排出方向（＋Ｙ軸方向）に沿って変位可能な複数のトレイ（後述する第１トレイ１１及び第２トレイ１２）を備えて構成され、前記複数のトレイの少なくとも一部が前記装置本体に収納される収納状態と、前記複数のトレイのうち少なくとも一つが前記収納状態よりも媒体排出方向に変位して用紙を受ける展開状態とをとる構成である。  
より具体的には、排紙トレイ１０は、第１トレイ１１と、前記展開状態において第１トレイ１１より媒体排出方向の下流に位置する第２トレイ１２とを備え、排紙トレイ１０全体が装置本体２に収納された前記収納状態（図１）と、前記収納状態から、第１トレイ１１が前記収納状態における位置に留まったまま第２トレイ１２のみが媒体排出方向（＋Ｙ軸方向）に変位した第１の展開状態（図２）と、前記第１の展開状態から、第２トレイ１２が前記媒体排出方向に変位した第２の展開状態（図３）とを取り得る様に設けられている。排紙トレイ１０は、第１の展開状態（図２）或いは第２の展開状態（図３）となることで、記録後に排出される用紙を受けることができる。
【００３８】
前記収納状態は、排紙トレイ１０全体が装置本体２に収納されている必要はなく、排紙トレイ１０が前記展開状態よりも装置本体２寄りに位置する状態であれば、一部が装置本体２外に出ていてもよい。  
尚、排紙トレイ１０を前記収納状態と前記展開状態（前記第１の展開状態及び前記第２の展開状態を含む）と間で変位させる駆動機構３０（図１１）の構成については、後で詳述する。
【００３９】
図４に示す給紙トレイ７には複数枚の用紙を収容可能であり、装置本体２に対して着脱可能となっている。  
また、図１において装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能なカバーであり、このカバー６を開くことにより、リア給紙部８（図４）を利用した用紙の給紙が行える様になっている。
【００４０】
■■■プリンターの用紙搬送経路について■■■
次に、主として図４を参照しつつプリンター１における用紙搬送経路について説明する。  
初めに、リア給紙部８からの用紙の給送について説明し、その後、装置底部に設けられる給紙トレイ７からの用紙の給送について説明する。  
尚、図４において、リア給紙部８からの用紙の搬送経路Ｔ１を二点鎖線で示している。また、給紙トレイ７から搬送ローラー対２３の上流側までの用紙の搬送経路Ｔ２を点線で示している。
【００４１】
リア給紙部８は、セットされる複数枚の用紙を支持可能なセット部９を備えている。セット部９にセットされた用紙は、最上位の用紙が第１給送ローラー１３によってピックアップされて下流側に送られる。尚、セット部９は、セットされる用紙の枚数に応じて用紙の先端側（下流側）を第１給送ローラー１３に対して進退させるように揺動可能なホッパーとして構成されている。  
第１給送ローラー１３の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送ローラー対２３が設けられており、用紙は記録ヘッド２０の下へと送られる。
【００４２】
続いて、記録ヘッド２０は、キャリッジ２１の底部に設けられ、当該キャリッジ２１は図示しないモーターによって副走査方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。  
記録ヘッド２０と対向する位置には、搬送される用紙を支持する媒体支持部材２２が設けられている。  
記録ヘッド２０は、媒体支持部材２２に支持される用紙に液体としてのインクを吐出して記録を行う。
【００４３】
媒体支持部材２２の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される排出ローラー対２４が設けられている。記録ヘッド２０によって記録が行われた用紙は、排出ローラー対２４により、前述した排紙トレイ１０へ向けて排出される。
【００４４】
またプリンター１は、給紙トレイ７からも用紙を１枚ずつ給送することができる。給紙トレイ７には複数枚の用紙Ｐが収容される。給紙トレイ７は、給送可能位置（図４）と、装置前面側（図４において＋Ｙ軸方向：給紙トレイ７の引き抜き方向側）に移動した退避位置（不図示）との間をスライド（変位）可能に設けられている。
【００４５】
図４において、第２給送ローラー１４は、回動軸１５ａを中心に揺動するローラー支持部材１５に設けられており、給紙トレイ７が最も装置後方側（図４において−Ｙ軸方向：給紙トレイ７の装着方向側であり、用紙送り出し方向側でもある）にスライドした突き当たり位置にあるときに、第２給送ローラー１４が給紙トレイ７に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、その最上位の用紙を給紙トレイ７から送り出す。  
第２給送ローラー１４によって送り出された用紙Ｐは、搬送経路面を形成する斜面８４に沿って上方に送られる
【００４６】
第２給送ローラー１４及び斜面８４の下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される中間ローラー１６が設けられており、この中間ローラー１６によって用紙は湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。
【００４７】
点線で示す搬送経路Ｔ２に沿って送られた用紙は、搬送ローラー対２３の手前において搬送経路Ｔ１（二点鎖線）と合流し、それ以降下流側においては、リア給紙部８から給送された用紙と同様に、搬送ローラー対２３によって搬送され、記録ヘッド２０による記録が行われた後に、排出ローラー対２４により排紙トレイ１０へ向けて排出される。
【００４８】
また、用紙の両面を記録する場合には、表（おもて）面を記録ヘッド２０で記録した後、スイッチバックさせることで、用紙を中間ローラー１６の下側から搬送経路Ｔ２に進入させて湾曲反転させることで、用紙の裏（うら）面に記録を行うことができる。
【００４９】
■■■排紙トレイの駆動機構の構成について■■■
続いて、排紙トレイ１０の駆動機構３０（図１１）の構成について説明する。  
前述したように、排紙トレイ１０は、第１トレイ１１と第２トレイ１２とを備え、排紙トレイ１０全体が装置本体２に収納された前記収納状態（図１）と、前記収納状態から、第１トレイ１１が前記収納状態における位置に留まったまま第２トレイ１２のみが媒体排出方向（＋Ｙ軸方向）に変位した第１の展開状態（図２）と、前記第１の展開状態から、第１トレイ１１及び第２トレイ１２が前記媒体排出方向に変位した第２の展開状態（図３）とを取り得る。  
第２の展開状態（図３）の排紙トレイ１０は、第１の展開状態（図２）の排紙トレイ１０よりも、媒体排出方向のサイズが大きい（長い）用紙を受ける際に用いられる。
【００５０】
プリンター１は、排紙トレイ１０の前記収納状態と前記展開状態とを切り換える駆動機構３０（図１１）として、排紙トレイ１０を駆動する「駆動源」の一例としてのモーター３１と、モーター３１の動力を排紙トレイ１０に伝達するための「伝達手段」の一例としての第１ラック部５１、第２ラック部５２及びピニオン部４０を含む輪列３２と、を備えている。尚、第１ラック部５１は、第１トレイ１１に設けられており、第２ラック部５２は、第２トレイ１２に設けられている。  
以下において、まず、ピニオン部４０を含む輪列３２について説明した後、第１ラック部５１及び第２ラック部５２について説明する。
【００５１】
＜＜＜モーターの動力を伝達する輪列について＞＞＞  
本発明の特徴部であるピニオン部４０（図１１及び図１４）は、第１トレイ１１に接触してモーター３１の動力を第１トレイ１１に伝える「第１回転体」としての第１歯車４１と、第２トレイ１２に接触してモーター３１の動力を第２トレイ１２に伝える「第２回転体」としての第２歯車４２と、を備えている。  
ピニオン部４０において、第１歯車４１と第２歯車４２は同じ回転軸上に配設され、第１歯車４１と第２歯車４２とが一体に回転するように構成されている。尚、第１歯車４１と第２歯車４２は歯車径と歯の数が同じである。
【００５２】
ピニオン部４０は、第１歯車４１と第２歯車４２との間に、第１歯車４１に対する第２歯車４２の回転を一定範囲で許容する「付勢手段」の一例としてのねじりバネ４５（図１５）を備えている。ねじりバネ４５は、コイル部４６と、コイル部４６に連なる二本の腕部４７ａ、４７ｂを備えている。
【００５３】
第１歯車４１と第２歯車４２は、それぞれ中央部に円弧状の凸部４１ａ及び凸部４２ａを備え（図１５）、図１４のように第１歯車４１と第２歯車４２を組み合わせてピニオン部４０を構成した状態では、図１６のように凸部４１ａと凸部４２ａが向かい合う状態となる。向かい合う凸部４１ａ及び凸部４２ａの周囲にねじりバネ４５のコイル部４６が取り付けられ（図１６）、腕部４７ｂの端部は第２歯車４２の挿入孔４２ｂに挿入される（図１５も参照）。腕部４７ａ（図１５）の端部は、第１歯車４１に設けられる挿入孔４１ｂに挿入される。尚、挿入孔４１ｂは、第１歯車４１の図１５において見えていない側の面に設けられている。  
ねじりバネ４５を介して第１歯車４１と第２歯車４２とを組み合わせたピニオン部４０において（図１４）、第１歯車４１の歯と第２歯車４２の歯の移相が合うようになっている。例えば、図１４において、第１歯車４１と第２歯車４２のいずれにも外力がかからない状態では、第１歯車４１の歯５３と、第２歯車４２の歯５４が重なった状態になる。
【００５４】
ここで、図１６に示すように、第１歯車４１と第２歯車４２を組み合わせた状態で向かい合う凸部４１ａ及び凸部４２ａは互いに離間しており、一方の歯車（例えば第１歯車４１）に対する他方の歯車（第２歯車４２）の回転を許容する遊びＭ１と遊びＭ２が設けられている。そしてこの遊びＭ１と遊びＭ２の分だけ、第２歯車４２が第１歯車４１に対してねじりバネ４５の付勢力に抗して回転可能になっている。
【００５５】
本実施形態において、第２歯車４２は、第１歯車４１に対して一歯分だけ時計回り或いは反時計回りに回転可能に構成されている。例えば、図１６における遊びＭ１がなくなるように凸部４２ａが凸部４１ａに近づくと、図１４における第２歯車４２が第１歯車４１に対して相対的に反時計回りに回転し、第１歯車４１の歯５３と第２歯車４２の歯５５とが重なる。図１６における遊びＭ２がなくなるように凸部４２ａが凸部４１ａに近づくと、図１４における第２歯車４２が第１歯車４１に対して相対的に時計回りに回転し、第１歯車４１の歯５３と第２歯車４２の歯５６とが重なる。  
このことによって、第１歯車４１と第２歯車４２との間の位相ずれを抑制または回避することができる。  
尚、第１歯車４１と第２歯車４２との間に設けられる「付勢手段」はねじりバネ４５に限られず、例えば板バネや引っ張りバネ等の他の種類のバネ部材を用いることも可能である。
【００５６】
輪列３２（図１１及び図１２）は、ピニオン部４０のうち、第１歯車４１と係合する第３歯車３４を備え、更に、第３歯車３４から第４歯車３５、第５歯車３６（図１２）、第６歯車３７（図１２）、第７歯車３８、第８歯車３９、第９歯車４３、及び第１０歯車４４を介して、ウォームギア３３に連結される構成である。ウォームギア３３は、モーター３１の回転軸３１ａに設けられている。  
図１１においてモーター３１の回転軸３１ａが＋Ａ方向に回転すると、第１歯車４１が＋Ｂ方向に回転し、以ってピニオン部４０全体が＋Ｂ方向に回転する。モーター３１の駆動を逆転させると（回転軸３１ａが−Ａ方向に回転）、第１歯車４１が−Ｂ方向に回転するとともにピニオン部４０全体が−Ｂ方向に回転する。
【００５７】
＜＜＜第１ラック部及び第２ラック部について＞＞＞  
図５及び図６に示すように、第１トレイ１１の側面には、複数の歯を備えて構成される第１ラック部５１が設けられている。また、第２トレイ１２の側面には、複数の歯を備えて構成される第２ラック部５２が設けられている。  
第１ラック部５１の歯と歯の間には、ピニオン部４０のうち、第１歯車４１の歯が係合可能であり、第２ラック部５２の歯と歯の間には、ピニオン部４０のうち、第２歯車４２の歯が係合可能に構成されている。  
尚、第１ラック部５１と第２ラック部５２は、それぞれ歯の間隔が同じである。
【００５８】
■■■排紙トレイの動作について■■■
続いて、駆動機構３０による排紙トレイ１０の具体的な動作について説明する。まず、排紙トレイ１０を前記収納状態（図１、図７）から第２の展開状態（図３、図１０）に展開する展開動作について説明する。  
図５は、前記収納状態の排紙トレイ１０を示している。前記収納状態の排紙トレイ１０（図５）において、第１トレイ１１の第１ラック部５１と、第２トレイ１２の第２ラック部５２とは−Ｙ軸方向の端部が揃い、上下のラック部（第１ラック部５１と第２ラック部５２）の歯の位相が揃う様になっている。第２トレイ１２の第２ラック部５２は、第１トレイ１１の第１ラック部５１よりもＹ軸方向に長く、第２ラック部５２の＋Ｙ軸方向の端部には前記収納状態の際に第１ラック部５１が重ならない領域Ｓ（図５）がある。  
装置本体２（図１）において駆動機構３０は、図７に示すように、排紙トレイ１０が収納状態をとる際に、ピニオン部４０の第２歯車４２が第２ラック部５２の＋Ｙ軸方向の端部にある領域Ｓ（図５）に係合する様に配設されている。尚、図７において、第１歯車４１は第１ラック部５１に係合していない。
【００５９】
排紙トレイ１０を図７に示す前記収納状態（図１も参照）から、第２トレイ１２のみが媒体排出方向である＋Ｙ軸方向に変位した第１の展開状態（図２）にする際には、モーター３１を、回転軸３１ａが＋Ａ方向（図１１）に回転するように駆動する。このとき、ピニオン部４０が＋Ｂ方向に回転する（図１１）。  
前述したように、前記収納状態（図７）において第１歯車４１は第１ラック部５１に係合していないので、第１トレイ１１は前記収納状態のときと同じ位置に残ったまま、第２トレイ１２のみが＋Ｙ軸方向に変位する。
【００６０】
ここで、第１トレイ１１は、第２トレイ１２と対向する面に第１被接触部５７と第２被接触部５８を備えている（図６及び図１３）。第１被接触部５７と第２被接触部５８は、媒体排出方向（＋Ｙ軸方向）に間隔を空けて設けられている。  
また、第２トレイ１２は上面に規制部５９を備えている。尚、第１被接触部５７、第２被接触部５８、及び規制部５９は、装置幅方向に一対で設けられている。  
規制部５９は、第１被接触部５７に接触して第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する展開方向（＋Ｙ軸方向）への所定以上の移動を規制し、第２被接触部５８に接触して第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する収納方向（−Ｙ軸方向）への所定以上の移動を規制する。つまり、第２トレイ１２が第１トレイ１１に対して所定の範囲で進退するようになっている。
【００６１】
具体的には、排紙トレイ１０の前記収納状態において、第２トレイ１２側の規制部５９は、図１３の上図に示すように第１トレイ１１側の第２被接触部５８に接触しており、第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する位置が位置決めされているとともに、第２トレイ１２がこれ以上−Ｙ軸方向に入らないようになっている。
【００６２】
そして、モーター３１の駆動によりピニオン部４０が＋Ｂ方向に回転し、第２トレイ１２のみを＋Ｙ軸方向に変位すると、規制部５９も＋Ｙ軸方向に移動する。第２トレイ１２の規制部５９が、図１３の下図に示すように第１トレイ１１の第１被接触部５７のところまで移動すると、第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する＋Ｙ軸方向への移動が規制される。図１３の下図の状態が、第２トレイ１２が第１トレイ１１に対して最も＋Ｙ軸方向に変位した状態であり、図８に示す排紙トレイ１０の第１の展開状態である。  
尚、排紙トレイ１０が前記収納状態（図７）から第１の展開状態（図８）に至るまでは、ピニオン部４０の第２歯車４２のみが第２トレイ１２の第２ラック部５２に係合している。
【００６３】
続いて、排紙トレイ１０は第１の展開状態（図２、図８）から第２の展開状態（図３、図１０）に移行する。その際には、第１歯車４１が第１トレイ１１に接触する  
排紙トレイ１０が第１の展開状態（図８）になった後は、規制部５９が第１被接触部５７に接触しているので、第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する相対的な位置関係は変わらない。また、排紙トレイ１０が第１の展開状態となったとき、第１トレイ１１の第１ラック部５１の＋Ｙ軸方向側の端部と、第２トレイ１２の第２ラック部５２の−Ｙ軸方向側の端部とが重なっている。この第１ラック部５１と第２ラック部５２とが重なった領域Ｄにおいては、ピニオン部４０の第１歯車４１と第２歯車４２の双方が、それぞれ対応するラック部に係合する（図９）。
【００６４】
ピニオン部４０（第１歯車４１と第２歯車４２）が領域Ｄにおいて第１ラック部５１と第２ラック部５２と係合し、モーター３１が駆動されることにより、前記第１の展開状態における第２トレイ１２と第１トレイ１１の相対位置関係を維持したまま、第１トレイ１１が＋Ｙ軸方向に変位する。  
更に第１トレイ１１が＋Ｙ軸方向に変位してピニオン部４０が領域Ｄを抜けると、ピニオン部４０は第１歯車４１のみが第１トレイ１１の第１ラック部５１に係合するようになるが、第１トレイ１１は前記第１の展開状態における第２トレイ１２との相対位置関係を維持したまま、排紙トレイ１０が第２の展開状態（図３、図１０）となる所定の位置までＹ軸方向に変位される。
【００６５】
プリンター１の装置本体２側には、第１トレイ１１の停止位置を決める位置決めセンサーの一例としてレバー式検出センサー６０が設けられている。第１トレイ１１の−Ｙ軸方向の端部側にはスリット６１が設けられている。レバー式検出センサー６０とスリット６１は、Ｘ軸方向において同じ位置に設けられている。  
排紙トレイ１０が収納状態（図７）にある際や、第１トレイ１１が前記収納状態と同じ位置にある第１の展開状態（図８）の際には、レバー式検出センサー６０が第１トレイ１１によって押し上げられて第１トレイ１１の媒体載置面に接触した状態になっている。例えばこの状態をＯＮ状態とする。
【００６６】
排紙トレイ１０が第１の展開状態（図８）から第２の展開状態（図１０）に移行する途中において、第１トレイ１１のスリット６１がレバー式検出センサー６０に対向する位置を通過する（図９）と、第１トレイ１１によって押し上げられていたレバー式検出センサー６０がスリット６１に落ちてＯＦＦ状態となる。  
レバー式検出センサー６０がＯＦＦ状態となった位置（図９）を基準として、排紙トレイ１０が第２の展開状態（図１０）となるための残りのモーター３１の駆動量が決められる。  
レバー式検出センサー６０がＯＦＦ状態となる位置は、例えば、排紙トレイ１０がよく使う用紙サイズに対応した長さになる位置に設定しておくと良い。このことによって、排紙トレイ１０の長さを高精度に使用頻度の高い用紙に対応する長さにすることができる。  
位置決めセンサーはレバー式に限られず、光学式センサー等を用いることができる。
【００６７】
尚、第１被接触部５７と規制部５９、及び、第２被接触部５８と規制部５９は、第１ラック部５１と第２ラック部５２との歯の位相が合う位置で互いに接触するように配置されている。このことによって、第１トレイ１１に対する第２トレイ１２の移動が規制された状態で、第１ラック部５１と第２ラック部５２との歯の位相を合わせることができる。  
したがって、ピニオン部４０が、第２歯車４２のみが第２ラック部５２に係合する状態（図８）と、第１歯車４１と第２歯車４２が、上下に重なった第１ラック部５１と第２ラック部５２に同時に係合する状態（図９）との間をスムースに移行することができる。
【００６８】
尚、排紙トレイ１０の収納、すなわち、排紙トレイ１０を前記第２の展開状態（図１０）から前記収納状態（図７）に移行する際には、上記において説明した展開動作の逆転動作により行うことができる。モーター３１を逆回転（図１１において回転軸３１ａが−Ａ方向に回転）すると、ピニオン部４０が−Ｂ方向に回転する。  
これにより、排紙トレイ１０が、前記第２の展開状態（図１０）から前記第１の展開状態（図８）に移行する際に、第１歯車４１が第１トレイ１１に接触し、前記第１の展開状態（図８）から前記収納状態（図７）に移行する際に、第２歯車４２が第２トレイ１２に接触する。以って、排紙トレイ１０を前記第２の展開状態から前記収納状態にすることができる。
【００６９】
以上のように、排紙トレイ１０の駆動機構３０が、第１トレイ１１に接触してモーター３１の動力を第１トレイ１１に伝える第１歯車４１と、第２トレイ１２に接触してモーター３１の動力を第２トレイ１２に伝える第２歯車４２と、を備えるので、モーター３１の回転動力が各トレイに直接伝達されることで各トレイの変位動作を円滑に実行することができる、特に前記展開状態において下流側に位置するトレイ（第２トレイ１２）も円滑に変位動作させることができる。
【００７０】
本実施形態においては、二つのトレイ（第１トレイ１１及び第２トレイ１２）で構成される排紙トレイ１０について説明したが、三つ以上のトレイで構成することもできる。例えば、第２トレイ１２の下側に、展開状態において第２トレイ１２の下流側に位置する第３トレイを設けることができる。その場合、前記第３トレイの側面に第３ラック部を設け、前記第３ラック部と係合する第３歯車を、ピニオン部４０の第２歯車４２の下側、且つ、第１歯車４１及び第２歯車４２と同軸に設けることができる。
【００７１】
また、本実施形態において、ピニオン部４０を構成する第１歯車４１及び第２歯車４２は、それぞれ第１トレイ１１及び第２トレイ１２の側面に接触する構成とした。  
平板状に構成される各トレイにおいて、側面は比較的剛性の高い部分である。第１歯車４１及び第２歯車４２が、それぞれ対応するトレイの側面に接触する構成とすることにより、第１歯車４１が第１トレイ１１に接触した際の第１トレイ１１の変形、及び第２歯車４２が第２トレイ１２に接触した際の第２トレイ１２の変形を抑制できる。  
尚、排紙トレイ１０を構成する各トレイの側面以外の部位、例えば、トレイの上面や下面にラック部設ける構成とすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態の駆動機構３０において、モーター３１と第１歯車４１の間と、モーター３１と第２歯車４２の間、すなわち、モーター３１とピニオン部４０との間には、摩擦クラッチ４８が設けられている。本実施形態においては、第７歯車３８に摩擦クラッチ４８が設けられている。  
摩擦クラッチ４８のトルクは、モーター３１による駆動時のトレイ摺動負荷よりも大きく、手動で動かされるトレイがモーター３１を回そうとする力よりも小さく設定されている。これによりモーター３１による駆動時にはその駆動力が各トレイに伝達され、手動時には、動かされるトレイがモーター３１を回そうとする力がモーター３１まで伝達されることなく、軽い力でトレイを動かすことができる。  
以って、ユーザーが手動により排紙トレイ１０の収納状態と展開状態の切り替えを行うことができる。
【００７３】
■■■第１ラック部と第２ラック部における変更例について■■■
第２ラック部５２が第１ラック部５１に対して＋Ｙ軸方向に変位し、規制部５９が第１被接触部５７に当接した状態（図１３の下図）において第１ラック部５１と第２ラック部５２とが重なる領域Ｄ（図１１）を構成する第１ラック部５１の先端側（＋Ｙ軸方向側）と第２ラック部５２の後端側（−Ｙ軸方向側）の少なくとも一方は、歯が端部側に向けて段階的に低くなるように形成することができる。図１７及び図１８は、第２ラック部５２の後端側を示している。図１７及び図１８において、符号ｄで示す部分が領域Ｄに対応する。
【００７４】
図１７及び図１８に示すように、第２ラック部５２は、部分ｄにおいて歯５２ａが端部側（−Ｙ軸方向側）にいくほど低く形成されている。図示を省略するが、第１ラック部５１の先端側（＋Ｙ軸方向側）も同様に、＋Ｙ軸方向側にいくほど歯が低くされている。  
この構成により、領域Ｄ（図１１）における第１ラック部５１と第２ラック部５２の歯の位相を合わせ易くすることができる。
【００７５】
また、本実施形態のように第１ラック部５１、第２ラック部５２、及びピニオン部４０を用いる、所謂ラックアンドピニオン機構に替えて、例えば第１トレイ１１及び第２トレイ１２の側面（各ラック部の歯が設けられている側面）が摩擦面に形成され、前記摩擦面に接触する「第１回転体」及び「第２回転体」として摩擦ローラーを用いる構成とすることもできる。
【００７６】
■■■排紙トレイの駆動機構における変更例について■■■
本実施形態に係る駆動機構３０（図１１）においては、ピニオン部４０を構成する二つの歯車のうち、第１歯車４１に第３歯車３４が係合することにより、ピニオン部４０に動力が伝達するように構成されている。すなわち、排紙トレイ１０を収納状態から展開状態とする際（以下、オープン時と言う）も、その逆に展開状態から収納状態とする際（以下、クローズ時と言う）も、第１歯車４１に動力が伝達される構成である。
【００７７】
ここで、排紙トレイ１０のオープン時には、駆動開始直後はピニオン部４０の第２歯車４２のみが第２ラック部５２と係合して第２トレイ１２を変位させる。一方、排紙トレイ１０のクローズ時には、駆動開始直後はピニオン部４０の第１歯車４１のみが第１ラック部５１と係合して第１トレイ１１を変位させる。つまり、排紙トレイ１０のオープン時とクローズ時では、駆動開始直後にトレイの駆動を担うピニオン部４０の歯車が、第２歯車４２と第１歯車４１とで入れ替わる。  
このことに鑑み、排紙トレイ１０のオープン時とクローズ時で、最終伝達歯車であるピニオン部４０における駆動歯車を変更することができる。
【００７８】
具体的には、輪列３２（図１１）のうちピニオン部４０の手前の歯車である第３歯車３４に替えて、図１９に示す遊星歯車機構７０を用いる。遊星歯車機構７０は、遊星歯車７１ａと遊星歯車７１ｂとを備えている。遊星歯車７１ａと遊星歯車７１ｂは、図１１において第３歯車３４が係合する第４歯車３５にそれぞれ係合しており、遊星歯車７１ａは高さ方向（Ｚ軸方向）において第２歯車４２と同じ位置にあり、遊星歯車７１ｂは高さ方向（Ｚ軸方向）において第１歯車４１と同じ位置にある。
【００７９】
そして、排紙トレイ１０のオープン時とクローズ時で、ピニオン部４０に係合する歯車を遊星歯車７１ａと遊星歯車７１ｂとの間で切り換える。  
排紙トレイ１０のオープン時には、遊星歯車機構７０は図１９の上図の状態をとり、遊星歯車７１ａがピニオン部４０の第２歯車４２と係合し、第２歯車４２に動力を伝えてピニオン部４０が駆動される。  
排紙トレイ１０のクローズ時には、遊星歯車機構７０は図１９の下図の状態をとり、遊星歯車７１ｂがピニオン部４０の第１歯車４１と係合し、第１歯車４１に動力を伝えてピニオン部４０が駆動される。  
これにより、オープン時とクローズ時の双方において、駆動開始直後にトレイの駆動を担う歯車（オープン時に第２歯車４２、クローズ時に第１歯車４１）を駆動歯車としてピニオン部４０を駆動することができ、以って、排紙トレイ１０の展開及び収納をスムースに開始することができる。
【００８０】
■■■排紙トレイにおける他の構成■■■
図２０及び図２１を参照して、排紙トレイ１０における他の構成について説明する。  
装置本体２の内部には、図２０に示すように、排紙トレイ１０の左右の端部をガイドする一対のガイドレール（左側ガイドレール８０ａ、右側ガイドレール８０ｂ）が設けられている。左側ガイドレール８０ａは、左側ガイドフレーム８１ａに設けられ、右側ガイドレール８０ｂは、右側ガイドフレーム８１ｂに設けられている。尚、図２０は、装置本体２の外装が外された状態を示している。  
左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂは、排紙トレイ１０のうち、下側に位置する第２トレイ１２の幅方向（Ｘ軸方向）の端部を支持して第２トレイ１２のＹ軸方向への移動をガイドする。
【００８１】
排紙トレイ１０は、第２の展開状態において第２トレイ１２の後端が、Ｙ軸方向において左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂの少なくとも一部と重なる様になっている（図２１の下図）。尚、図２１の下図において、符号８２は第２トレイ１２の後端位置を示しており、符号８３はガイドレール（右側ガイドレール８０ｂ）の先端位置を示している。  
つまり、第２トレイ１２が最も引き出された状態（第２の展開状態）のときに、第２トレイ１２の後端が左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂの先端によって支持されている。このことによって、第２の展開状態の排紙トレイ１０の姿勢が安定する。
【００８２】
ところで、第２の展開状態において、第２トレイ１２は、その長さ方向（Ｙ軸方向）のほとんどが装置前面側（＋Ｙ軸方向側）に突出しており、第２トレイ１２の後端を支持する左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂの先端に荷重がかかる。  
そのため、第１トレイ１１の後端側（−Ｙ軸方向側）は、ある程度の長さが装置本体２側に残されて、左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂの先端にかかる前記荷重を低減するように構成されている。
【００８３】
ここで、本実施形態において排紙トレイ１０は、図２１の上図に示す収納状態において、第１トレイ１１の後端及び第２トレイ１２の後端が、給紙トレイ７からの搬送経路Ｔ２（図２）の経路面を構成する斜面８４の直近の位置まで装置背面側に下げられている。収納状態の排紙トレイ１０のうち、少なくとも第２トレイ１２の後端は斜面８４から離間しており（図２１の上図において矢印Ｈで示す部分）、第２トレイ１２が収納状態と同じ位置にある第１の展開状態において、第２トレイ１２が搬送経路Ｔ２（図２）を給送される用紙の搬送の妨げにならない様になっている。
【００８４】
排紙トレイ１０の収納状態において、第２トレイ１２を装置の背面側ギリギリの位置まで下げて収納することにより、第２トレイ１２の長さ（Ｙ軸方向）を装置の奥行サイズに対して最大限長くとることができる。  
このことにより、排紙トレイ１０を第２の展開状態にする際に、装置本体２内に残す第１トレイ１１の後端側の長さを長くとりつつ左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂの先端にかかる前記荷重を低減することと、排紙トレイ１０の第２の展開状態における長さの確保と、を両立することができる。
【００８５】
■■■プリンターにおける他の構成■■■
次に、図２２〜図２３を参照して、プリンター１における他の構成について説明する。  
排紙トレイ１０の駆動機構３０のモーター３１は、取り外して交換可能に構成されている。駆動機構３０は、図７及び図２１に示すように、装置前面側から見て排紙トレイ１０の左側、すなわち装置本体２の左側に配置されている。
【００８６】
ここでモーター３１は、装置本体２の外装の内側にある左側ベースフレーム８５（図２２の他、図２０も参照）の更に内側に位置し、固定ネジ８６、８６によって図２３に示す左側ガイドフレーム８１ａ（図２０も参照）に固定されている。したがって、装置本体２の左側からモーター３１に交換するためには、装置本体２の外装（図２２において不図示）と、左側ベースフレーム８５とを外す必要があり、作業が煩雑化する。
【００８７】
そこで、プリンター１においては、左側ベースフレーム８５を外すことなくモーター３１を装置本体２の底面側から取り外し可能に構成されている。  
具体的には、図２２に示すように、左側ベースフレーム８５は、固定ネジ８６、８６に対応する位置に貫通孔８７、８７を備え、左側ベースフレーム８５を外すことなく固定ネジ８６、８６にアクセス可能に構成されている。  
固定ネジ８６、８６を外すと、モーター３１を支持するモーター用フレーム８８（図２３）が左側ガイドフレーム８１ａから取り外され、モーター３１がモーター用フレーム８８ごと着脱可能な状態となる。  
左側ガイドフレーム８１ａの底部（図示省略）は、モーター３１に対応する位置が開口しており、左側ガイドフレーム８１ａから取り外されたモーター３１（モーター用フレーム８８を含む）を下方に取り出せるようになっている。以上の構成により、左側ベースフレーム８５を外すことなくモーター３１を装置本体２から取り外し、交換することができる。
【００８８】
■■■第１トレイにおける他の構成■■■
図２４〜図２６を参照して、第１トレイ１１における他の構成について説明する。図２４は、排紙トレイの変更例を示す平面図である。図２５は、図２４のＪ部の拡大斜視図である。図２６は、図２４に示す第２トレイの第２ラック部にピニオン部が係合した状態を示す斜視図である。
【００８９】
第１トレイ１１（図２４及び図２５）は、前記媒体排出方向の上流側、つまり−Ｙ軸方向側の端部側が開口して、第２ラック部５２に沿って延設される第１スリット９０を備えている。  
そして第１トレイ１１において、第２ラック部５２が設けられた側面側が、第１スリット９０の開口幅９２（図２５）が狭くなる方向（−Ｘ軸方向）に弾性変形可能に構成されている。  
より具体的には、第１スリット９０は、第２ラック部５２の近傍に設けられており、第１スリット９０に対して＋Ｘ軸方向側の部分９３（図２５）が、−Ｘ軸方向に弾性変形可能になっている。
【００９０】
本来、第２歯車４２の歯は、第２ラック部５２の歯と歯の間に噛み合うが、例えば、第２ラック部５２と第２歯車４２の位相が少しずれると、図２６のように、第２歯車４２の歯（図２６における歯４２ｃ）が、第２ラック部５２の歯（図２６における歯５２ｃ）に当たってロックしてしまう（動かなくなってしまう）場合がある。
【００９１】
本実施形態において第１スリット９０が設けられていることにより、第２歯車４２の歯が第２ラック部５２の歯に当たり、駆動が継続される第２歯車４２（ピニオン部４０）によって第２ラック部５２が設けられている前記側面に力がかかった場合に、前記側面側の部分９３が第１スリット９０の開口幅９２が狭くなる−Ｘ軸方向に弾性変形して逃げる構成とすることができる。前記側面側の部分９３が第１スリット９０の内側に弾性変形すると、第２ラック部５２と、第２歯車４２の歯が噛み合い易くなり、第２歯車４２がロックしてしまう不具合を抑制できる。  
尚、第１スリット９０の長さ（Ｙ軸方向の長さ）は、第１トレイ１１を構成する材料（例えば、プラスチック等の樹脂材料）の剛性や、前記側面側の部分９３の幅の長さに応じて設定される。
【００９２】
■■■ピニオン部の他の例について■■■
本実施形態において、図１４〜図１６を参照して説明したピニオン部４０に替えて、図２７に示すような歯車構成部材９６を二つ組み合わせることにより形成されるピニオン部１００（図２８）を用いることができる。  
図２７は、歯車構成部材の斜視図である。図２８は、図２７に示す歯車構成部材を組み合わせて形成したピニオン部の斜視図である。
【００９３】
歯車構成部材９６（図２７）は、外周に複数の歯９９を備え、歯９９の内側に、半円状の凸部９７を備えている。また、外周の歯９９の内側において、凸部９７が設けられていない残りの半円状の部分を凹部９８と称する。このような二つの歯車構成部材９６（図２８における歯車構成部材９６Ａと歯車構成部材９６Ｂ）を組み合わせて一体にして、ピニオン部１００を形成することができる。
【００９４】
図２８において、前記一方側の歯車構成部材９６Ｂにおける凸部９７及び歯９９を、符号９７Ｂと符号９７Ｂで示し、前記他方側の歯車構成部材９６Ａにおける凸部９７、凹部９８、及び歯９９を、符号９７Ａ、符号９８Ａ、及び符号９９Ａで示す。  
ピニオン部１００は、歯車構成部材９６Ａと歯車構成部材９６Ｂのそれぞれの凸部９７Ａ、９７Ｂを内側にして向い合せ、一方側の歯車構成部材９６Ｂの凸部９７Ｂと、他方側の歯車構成部材９６Ａの凹部９８Ａとを組み合わせて一体に形成されている。ピニオン部１００は、二つの歯車構成部材９６Ａ、９６Ｂを組み合わせた状態で、二つの歯車構成部材９６Ａ、９６Ｂの双方の歯９９Ａ、９９Ｂの移相が合うようになっている。
【００９５】
歯車構成部材９６（図２７）に設けられる半円状の凸部９７は、半円にやや満たない円弧である。より具体的には、半円状の凸部９７は、プラスチック等の樹脂材料により形成される歯車構成部材９６の製造公差分だけ半円よりも小さい円弧に形成されている。  
凸部９７が完全な半円に設計されていると、凸部９７がプラス公差で形成された場合に、二つの歯車構成部材９６を組み合わせることが出来なくなる場合がある。凸部９７が製造公差分だけ半円よりも小さい円弧に形成されていることにより、二つの歯車構成部材９６が組み合わせることが出来なくなる虞を抑制または回避できる。  
尚、円周方向において、組み合わされた二つの歯車構成部材９６の凸部９７同士の間（図２８において符号１０１で示す部分）には、前記公差分の隙間ができていてもよい。
【００９６】
■■■排紙トレイにおける位相合わせ動作について■■■
本実施形態において、第１被接触部５７と規制部５９は、第１ラック部５１と第２ラック部５２との歯の位相が合う位置で互いに接触するように配置されているが、排紙トレイ１０の移動時の慣性や振動により、第１被接触部５７に規制部５９が接触した後に、第１ラック部５１と第２ラック部５２との歯の位相がずれる場合がある。  
例えば、収納状態の排紙トレイ１０（図７）を展開して、第１の展開状態（図８）となった場合に、第１ラック部５１と第２ラック部５２との歯の位相がずれていると、第１ラック部５１と第２ラック部５２の双方にピニオン部４０の第１歯車４１と第２歯車４２が噛み合う状態（図９）にスムースに移行できない。  
この問題を回避するため、プリンター１は、図示を省略する制御手段により、以下に説明する位相合わせ動作を実行可能に構成されている。
【００９７】
図２９は、位相合わせ動作について説明するフローチャートである。  
以下において、主として図２９を参照して、排紙トレイ１０を収納状態（図７）から展開する場合の位相合わせ動作について説明する。  
図７に示す収納状態から排紙トレイ１０を展開する場合、モーター３１を回転軸３１ａ（図１１）が＋Ａ方向に回転するように駆動する。モーター３１の駆動によりピニオン部４０は＋Ｂ方向に回転して、第２トレイ１２は＋Ｙ軸方向に変位し、排紙トレイ１０は第１の展開状態（図８）となる。  
このとき、ピニオン部４０は、第１ラック部５１と第２ラック部５２とが重なった領域Ｄの手前（＋Ｙ軸方向側）に位置する。
【００９８】
この状態から、第１ラック部５１と第２ラック部５２の位相を合わせる「位相合わせ動作」を開始する。  
ステップＳ１において、前記位相合わせ動作を実行した回数を確認する。ステップＳ１においては、位相合わせ動作の実行前であるので、リトライカウンターＮ＝０（ゼロ）とする。続いて、規制部５９を第１被接触部５７に当てる方向、すなわち、＋Ａ方向にモーター３１の回転軸３１ａを所定の回転量で回転させる（ステップＳ２）。
【００９９】
ステップＳ２に続いて、第１ラック部５１と第２ラック部５２の位相が合っているか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ２においてモーター３１を回転させた際に、モーター３１に対する負荷が所定以下である場合には、第１ラック部５１と第２ラック部５２の位相が合っていると判断され（ステップＳ３においてＹＥＳ）、後述するスタッカー前後動作を行わずに位相合わせ動作を終了する。
【０１００】
ステップＳ２においてモーター３１を回転させた際に、モーター３１に所定以上の負荷がかかった場合は、第１ラック部５１と第２ラック部５２の位相がずれてピニオン部４０がロックしていると判断される（ステップＳ３においてＮＯ）。  
ステップＳ３においてＮＯと判断された場合には、ステップＳ４以降に続くスタッカー前後動作を行う。
【０１０１】
ステップＳ４において、前記スタッカー前後動作を実行した回数を確認する。ステップＳ４において、スタッカー前後動作回数ｎ＝０（ゼロ）とする。  
ステップＳ５において、モーター３１の回転軸３１ａを＋Ａ方向、すなわち、排紙トレイ１０を展開する方向に回転させる。これに続き、ステップＳ６において、モーター３１の回転軸３１ａを−Ａ方向、すなわち、排紙トレイ１０を収納する方向に回転させる。  
ステップＳ４とステップＳ５を１セットとして、ステップＳ７においてスタッカー前後動作回数ｎを積算し、スタッカー前後動作回数ｎが２より大きいか否かを判断するステップＳ８においてＹＥＳと判断されるまで、すなわち、スタッカー前後動作回数ｎ＝３になるまでステップＳ４とステップＳ５を繰り返す。  
ステップＳ４とステップＳ５を繰り返して排紙トレイ１０（第１トレイ１１及び第２トレイ１２）を前後させることにより、ずれていた第１ラック部５１と第２ラック部５２の位相が揃えられる。
【０１０２】
ステップＳ８においてＹＥＳの場合、前記位相合わせ動作を実行した回数であるリトライカウンターＮを＋１とする（ステップＳ９）。つまり、スタッカー前後動作を３回繰り返す動作が、１回の前記位相合わせ動作である。  
ステップＳ１０において、リトライカウンターＮの値が２以下であるかを判断し、ステップＳ１０においてＹＥＳ、すなわち前記位相合わせ動作の実行回数が２回以下である場合には、ステップＳ２に戻る。  
ステップＳ１０においてＮＯ、すなわち、前記位相合わせ動作を３回実行した場合には、当該位相合わせ動作を行う制御を終了する。  
尚、本実施形態のプリンター１においては、３回のスタッカー前後動作を１セットとした前記位相合わせ動作を３回行えば、第１ラック部５１と第２ラック部５２の位相は揃うと判断し、ステップＳ１０において判断するリトライカウンターＮの境界値を２としたが、ステップＳ８やステップＳ１０において大小を判断するスタッカー前後動作回数ｎやリトライカウンターＮの境界値は、変更することができる。
【０１０３】
■■■排紙トレイの駆動機構における他の変更例について■■■
本実施形態において、図１１及び図１２を参照して説明した排紙トレイ１０の駆動機構３０に替えて、図３０に示すような駆動機構１１０を用いることができる。図３０は、排紙トレイの駆動機構における他の変更例について説明する図である。  
図３０に示す駆動機構１１０は、ピニオン部４０が、図３０において矢印で示す＋Ｋ方向に変位可能に構成されている。より具体的には、ピニオン部４０は、揺動軸１１１を軸として、第２ラック部５２が設けられた第２トレイ１２の側面に対して進退する方向に揺動可能に構成され、且つ、第２ラック部５２が設けられた第２トレイ１２の側面に対して近づく方向（−Ｋ方向）に付勢されている。  
駆動機構１１０は、モーター３１（図３０においては図示省略）の回転軸３１ａに設けられたウォームギア３３（図３０においては図示省略）から第３歯車３４までは、図１２に示す輪列３２と同じ構成を有している。符号１１２及び符号１１３で示す歯車は、第３歯車３４からピニオン部４０に動力を伝達する歯車である。
【０１０４】
先に図２６を用いて説明したように、例えば、第２歯車４２の歯（図２６における歯４２ｃ）が第２ラック部５２の歯（図２６における歯５２ｃ）に当たってしまう場合がある。第２歯車４２の歯４２ｃが第２ラック部５２の歯５２ｃに当たると、第２歯車４２（ピニオン部４０）は動かなくなるが、第２歯車４２（ピニオン部４０）が駆動され続けると、第２ラック部５２が設けられた第２トレイ１２の側面に負荷がかかる。  
図３０のように、ピニオン部４０が、第２ラック部５２が設けられた第２トレイ１２の側面に対して進退する方向に揺動可能に構成され、−Ｋ方向に付勢されていることにより、図２６のように第２歯車４２の歯が第２ラック部５２の歯に当たった場合に、ピニオン部４０が＋Ｋ方向に逃げる構成とすることができる。以って、第２歯車４２が第２ラック部５２の歯に当たった後に駆動され続けて、第２トレイ１２の側面に負荷がかかることを抑制できる。
【０１０５】
■■■操作パネルにおける表示について■■■
前述したように、本実施形態において、駆動機構３０を構成する第７歯車３８には摩擦クラッチ４８が設けられており、手動により排紙トレイ１０の収納状態と展開状態が切り替えられる様に構成されている。
【０１０６】
ここで、例えば、排紙トレイ１０の第２の展開状態（図１０）から第２トレイ１２を手で押して収納する場合、はじめはピニオン部４０の第２歯車４２のみが第２トレイ１２の第２ラック部５２に係合しており、第２の展開状態（図１０）から第１の展開状態に移行する途中の図９の状態になると、ピニオン部４０の第１歯車４１と第２歯車４２のそれぞれが、第１トレイ１１の第１ラック部５１と第２トレイ１２の第２ラック部５２に係合する。  
一つの歯車（第２歯車４２）のみがラック部（第２ラック部５２）と係合した状態（図１０）から、二つの歯車（第１歯車４１と第２歯車４２）がそれぞれラック部（第１ラック部５１と第２ラック部５２）に係合した状態（図９）になると、第２トレイ１２を手で押す際の抵抗が増えるため、ユーザーが操作し難いと感じる場合がある。
【０１０７】
そこで、排紙トレイ１０の収納状態と展開状態を自動で切り替える操作を容易にするため、操作パネル４のホーム画面に排紙トレイ１０の状態切り替えを実行するためのボタンを表示することが望ましい。  
操作パネル４のホーム画面に排紙トレイ１０の状態切替ボタンが設けられることにより、自動による排紙トレイ１０の展開或いは収納をユーザーが実行し易くなる。このことにより、ユーザーが手動で排紙トレイ１０を動作する場面を減らすことができる。  
尚、操作パネル４に表示される前記状態切替ボタンは、収納動作か展開動作のいずれか一方を行うボタン（例えば、収納ボタン）であってもよい。
【０１０８】
■■■排紙トレイにおける他の構成について■■■
図３１を参照して、排紙トレイ１０における他の構成について説明する。図３１は、排紙トレイ１０における他の構成について説明する図である。  
図１３を参照して説明したように、第２トレイ１２に設けられる規制部５９は、第１トレイ１１に設けられる第１被接触部５７に接触して第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する展開方向（＋Ｙ軸方向）への所定以上の移動を規制し、第１トレイ１１に設けられる第２被接触部５８に接触して第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する収納方向（−Ｙ軸方向）への所定以上の移動を規制する。
【０１０９】
ここで、第１トレイ１１には、図３１に示すように、規制部５９が第１被接触部５７に接触した状態を維持するための第１ロック部１１４と、規制部５９が第２被接触部５８に接触した状態を維持するための第２ロック部１１５と、を設けることができる。  
第１ロック部１１４及び第２ロック部１１５は、例えばそれぞれ支点１１４ａ、１１５ａを支点として揺動する板バネで構成されており、支点１１４ａ、１１５ａと反対側の端部に設けられた山部１１４ｂ、１１５ｂが第１トレイ１１の下面から突出するように付勢されている。
【０１１０】
排紙トレイ１０の前記収納状態（図３１の上図）においては、規制部５９は、第２被接触部５８と第２ロック部１１５の山部１１５ｂとの間に位置し、山部１１５ｂによって第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する＋Ｙ方向への移動が規制される。  
排紙トレイ１０の前記第１の展開状態（図３１の下図）においては、規制部５９は、第１被接触部５７と第１ロック部１１４の山部１１４ｂとの間に位置し、山部１１４ｂによって第２トレイ１２の第１トレイ１１に対する−Ｙ方向への移動が規制される。  
第１ロック部１１４或いは第２ロック部１１５による第２トレイ１２のロック状態を解除する場合、例えば、図３１の上図の状態から第２トレイ１２を＋Ｙ軸方向に移動させる場合には、第２トレイ１２に対して＋Ｙ軸方向に所定の力を加えることにより、規制部５９が前記板バネの付勢力に抗して山部１１５ｂを押し、山部１１５ｂを乗り越える。これにより前記ロック状態を解除して第２トレイ１２を＋Ｙ軸方向に移動することができる。
【０１１１】
■■■排紙トレイのガイドレールについて■■■
図３２を参照して、排紙トレイのガイドレールについて説明する。図３２は、左側ガイドレールに支持される排紙トレイのＸ−Ｙ平面の断面図である。  
先に、図２０及び図２１を参照して、排紙トレイ１０の左右の端部をガイドする一対のガイドレール（左側ガイドレール８０ａ、右側ガイドレール８０ｂ）について説明した。  
左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂは、排紙トレイ１０のうち、第２トレイ１２を下方から支持するガイドレールである。左側ガイドレール８０ａ及び右側ガイドレール８０ｂのそれぞれの上方には、排紙トレイ１０のうち、第１トレイ１１をガイドする左側ガイドレール１１６ａ及び右側ガイドレール１１６ｂ（それぞれ図２０を参照）が設けられている。
【０１１２】
更に、左側ガイドレール８０ａには、左側ガイドレール８０ａの延設方向（Ｙ軸方向）に沿うリブ１１７（図２０、図３２）が設けられている。リブ１１７は、図３２に示すように、第２トレイ１２に設けられる凹部１１９に嵌合して、第２トレイ１２の幅方向（Ｘ軸方向）における位置決めが成される。  
また、左側ガイドレール８０ａと同様に、上側に位置する左側ガイドレール１１６ａにも、左側ガイドレール１１６ａの延設方向（Ｙ軸方向）に沿うリブ１１８（図３２）が設けられている。尚、図２０においては、リブ１１８は見えていない。リブ１１８は、図３２に示すように、第１トレイ１１に設けられる凹部１２０に嵌合して、第１トレイ１１の前記幅方向における位置決めが成される。以って、排紙トレイ１０の前記幅方向における位置が決められる。
【０１１３】
第１トレイ１１及び第２トレイ１２において、第１ラック部５１及び第２ラック部５２が設けられる＋Ｘ軸方向側（装置前面側から見て左側）をガイドする左側ガイドレール１１６ａと左側ガイドレール８０ａに設けられるリブ１１８、リブ１１７によって、第１トレイ１１及び第２トレイ１２の位置決めを行うことにより、第１ラック部５１と第２ラック部５２との位相が合い易くすることができる。
【０１１４】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…スキャナーユニット、４…操作パネル、５…前面カバー、
６…カバー、７…給紙トレイ、８…リア給紙部、
１０…排紙トレイ、１１…第１トレイ、１２…第２トレイ、
１３…第１給送ローラー、１４…第２給送ローラー、１５…ローラー支持部材、
１６…中間ローラー、１７…従動ローラー、１８…従動ローラー、１９…従動ローラー、
２０…記録ヘッド（記録部）、２１…キャリッジ、２２…媒体支持部材、
２３…搬送ローラー対、２４…排出ローラー対、
３０…駆動機構、３１…モーター（駆動源）、３１ａ…回転軸、
３２…輪列、３３…ウォームギア、３４…第３歯車、３５…第４歯車、
３６…第５歯車、３７…第６歯車、３８…第７歯車、３９…第８歯車、
４０…ピニオン部、４１…第１歯車（第１回転体）、４２…第２歯車（第２回転体）、
４３…第９歯車、４４…第１０歯車、４５…ねじりバネ、４６…コイル部、
４７ａ、４７ｂ…腕部、４８…摩擦クラッチ、
５１…第１ラック部、５２…第２ラック部、５７…第１被接触部、５８…第２被接触部、５９…規制部、６０…レバー式検出センサー、６１…スリット、
７０…遊星歯車機構、７１ａ、７１ｂ…遊星歯車、
８０…ガイドレール、８０ａ…左側ガイドレール、８０ｂ…右側ガイドレール、
８１ａ…左側ガイドフレーム、８１ｂ…右側ガイドフレーム、８２…後端位置、
８３…先端位置、８４…斜面、８５…左側ベースフレーム、８６…固定ネジ、
８７…貫通孔、８８…モーター用フレーム、
９０…第１スリット、９２…開口幅、９３…部分、９４…レバー式検出センサー、
９６…歯車構成部材、９７…凸部、９８…凹部、９９…歯、１００…ピニオン部、
１１０…駆動機構、１１１…揺動軸、１１２…歯車、１１３…歯車、
１１４…第１ロック部、１１５…第２ロック部、１１６ａ…左側ガイドレール、
１１６ｂ…右側ガイドレール、１１７…リブ、１１８…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2018158835.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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