(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な方法で、自動配信おけるプレスリリースの配信先への媒体（メディア）絞りを効率的に配信可能とするプレスリリース配信システムを提供する。【解決手段】メディア識別情報等を関連付けて保持するメディア情報保持部と、ユーザからメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、最終抽出合格判断条件に基づいてメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、最終抽出結果判断を受けて最終抽出判断とできない場合、再度メディア抽出リクエスト入力の旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信する自動配信処理部と、を有する。【選択図】図２
2018124942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、
メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、
プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、
取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、
抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、
メディア抽出部で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、
最終抽出結果判断部での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、
抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、
最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、
を有するプレスリリース配信システム。
【請求項２】
課金処理部は、ネットワークを介して行われる課金処理であるネットワーク課金処理手段を有する請求項１に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項３】
最終抽出結果判断部は、抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの総数が所定数以下である場合に最終抽出結果と判断する第１メディア数判断手段を有する請求項１又は請求項２に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項４】
最終抽出結果判断部は、抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの総数が所定数以上である場合に最終抽出結果と判断する第２メディア数判断手段を有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項５】
プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、
構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、
受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部と、
をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項６】
プレスリリース作成ルールは、メディア識別情報に関連付けられて複数保持されている請求項５に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項７】
最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体に関連付けられているプレスリリース作成ルールに基づいて構成要素情報の入力を促す構成要素情報入力促進部をさらに有する請求項６に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項８】
プレスリリースの配信後の反響の程度を示す反響値を計算する反響値計算ルールを保持する反響値計算ルール保持部と、
プレスリリースの反響値を計算するために用いる社会情報（例：売上増、ブログ増、カレンダーイベント情報など）である社会情報取得部と、
取得した社会情報と、保持されている反響値計算ルールとに基づいてプレスリリースの反響値を計算する反響値計算部と、
計算した反響値と、プレスリリースの構成要素情報又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとを関連付けて保持する反響値保持部と、
保持されている反響値と、プレスリリースの構成要素又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとの関係を学習する学習部と、
をさらに有する請求項５から請求項７のいずれか一に記載のプレスリリース配信システム。
【請求項９】
構成要素情報のカテゴリを構成要素情報と関連付けて保持する構成要素情報保持部と、
学習結果に基づいてプレスリリースのユニークな構成要素情報の入力をカテゴリを示して促す入力促進部、
をさらに有する請求項８に記載のプレスリリース配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスリリース配信システムに関し、自動配信おけるプレスリリースの配信先への媒体（メディア）絞りを効率的に行うのに好適なプレスリリース配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の普及に伴い、企業や組織がマスメディアや証券アナリスト等に発表するプレスリリース（ニュースリリースとも言う）をデジタルデータで配信するシステムが採用されている。
これらのプレスリリース配信業務としては、電子メール一斉送信業務、ホームページ製作・更新業務、印刷用デジタル画像、メディア（受信者）リスト管理業務がある。このうち、電子メール一斉送信業務はサーバーのメーリングリスト機能、或いはメールソフトのグループ機能が利用されている。ホームページの製作・更新作業はサーバーの掲示板機能のようにブラウザの入力画面、電子メールを利用したり、或いはある程度体裁の決まったホームページでは自動的にＨＴＭＬファイルを生成するプログラムをサーバーに置くが、複雑なものではホームページ製作ソフト、テキストエディタ、画像処理ソフトなどを使用してＨＴＭＬ技術者が製作し、ＦＴＰで更新作業が行われている。従前のプレスリリースをデジタルによって配信する場合、受信者リストの選択・抽出、電子メール一斉送信、ホームページ製作・更新、印刷用画像の送信（またはＣＤ、ＭＯの送付）が別々の作業として行われていた。
このような問題を解決するものとしては、例えば、特開２００５−１８６８１号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１のプレスリリース配信システムでは、入力画面には作業日時領域、カテゴリ領域、リリース主要部、リリース詳細領域、印刷用画像領域を設け、また上記印刷用画像領域に入力された画像のリサイズ画像生成領域を設け、データーベース部には送信先をその必要とするカテゴリを付して入力し、入力された作業日時には上記データーベース部に入力されたカテゴリに基づいて送信先を検索してリリース主要部領域の入力内容を電子メール送信し、またリリース主要部領域の入力内容、リリース詳細部の入力内容、リサイズ画像に基づいてホームページを作成乃至更新し、更に印刷用画像乃至添付書類を直接ダウンロードするようにしたものであった。１案件のプレスリリースに係わる情報を一括してサーバーに渡すだけで自動的に全てのプレスリリースの配信作業を完了するシステムを提案するものであった。
【０００３】
他の例としては、特開２００７−１７２２９６号公報（特許文献２）が挙げられる。この特許文献２のシステムでは、プレスリリースの自動作成を支援するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８６８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のシステムでは、複雑なシステムでプレスリリース自動配信を行うもので、媒体（メディア）の絞り込みついては、考慮されていなかった。また、特許文献２のプレスリリース自動作成システムにおいては、５Ｗ１Ｈ形式でプレスリリースを作成するものであり、媒体（メディア）を絞り込みながらプレスリリースを作成することについては考慮されていなかった。
【０００６】
上述した従来の課題を解決するため、本発明の目的は、簡便な方法で、自動配信おけるプレスリリースの配信先への媒体（メディア）絞りを効率的に配信可能とするプレスリリース配信システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、自動配信における媒体の絞り込みを行うと同時にプレスリリースの作成が簡単に行えるプレスリリース配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明において、以下のプレスリリース配信システムを提供する。すなわち、第一の発明として、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、メディア抽出部で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、最終抽出結果判断部での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、を有する（請求項１対応）。
【０００８】
また、前記特徴に加え、課金処理部は、ネットワークを介して行われる課金処理であるネットワーク課金処理手段を有する（請求項２対応）。
【０００９】
前記特徴に加え、最終抽出結果判断部は、抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの総数が所定数以下である場合に最終抽出結果と判断する第１メディア数判断手段を有する（請求項３対応）。
【００１０】
前記特徴に加え、最終抽出結果判断部は、抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの総数が所定数以上である場合に最終抽出結果と判断する第２メディア数判断手段を有する（請求項４対応）。
【００１１】
前記特徴に加え、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部と、をさらに有する（請求項５対応）。
【００１２】
前記特徴に加え、プレスリリース作成ルールは、メディア識別情報に関連付けられて複数保持されている（請求項６対応）。
【００１３】
前記特徴に加え、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体に関連付けられているプレスリリース作成ルールに基づいて構成要素情報の入力を促す構成要素情報入力促進部をさらに有する（請求項７対応）。
【００１４】
前記特徴に加え、プレスリリースの配信後の反響の程度を示す反響値を計算する反響値計算ルールを保持する反響値計算ルール保持部と、プレスリリースの反響値を計算するために用いる社会情報（例：売上増、ブログ増、カレンダーイベント情報など）である社会情報取得部と、取得した社会情報と、保持されている反響値計算ルールとに基づいてプレスリリースの反響値を計算する反響値計算部と、計算した反響値と、プレスリリースの構成要素情報又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとを関連付けて保持する反響値保持部と、保持されている反響値と、プレスリリースの構成要素又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとの関係を学習する学習部と、をさらに有する（請求項８対応）。
【００１５】
前記特徴に加え、構成要素情報のカテゴリを構成要素情報と関連付けて保持する構成要素情報保持部と、学習結果に基づいてプレスリリースのユニークな構成要素情報の入力をカテゴリを示して促す入力促進部、をさらに有する（請求項９対応）。
【発明の効果】
【００１６】
上述した構成によれば、簡便な方法で、自動配信おけるプレスリリースの配信先への媒体（メディア）絞りを効率的に配信可能なプレスリリース配信システムを提供できる。
また、自動配信における媒体の絞り込みを行うと同時にプレスリリースの作成が簡単に行えるプレスリリース配信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１のプレスリリース配信システムの概念図
【図２】実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図３】実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図４】実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図５】実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図６】実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図７】実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図８】実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図９】実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１０】実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図１１】実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図１２】実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１３】実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図１４】実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図１５】実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１６】実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図１７】実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図１８】実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１９】実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図２０】実施形態２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図２１】実施形態２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２２】実施形態２のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図２３】実施形態２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図２４】実施形態２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２５】実施形態２のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図２６】実施形態２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図２７】実施形態２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２８】実施形態２のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図２９】実施形態２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図３０】実施形態２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図３１】実施形態２のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図３２】実施形態３のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図３３】実施形態３のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図３４】実施形態３のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図３５】実施形態３のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図３６】実施形態３のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図３７】実施形態３のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図３８】実施形態３のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図３９】実施形態３のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図４０】実施形態３のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図４１】実施形態３のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図４２】実施形態３のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図４３】実施形態３のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図４４】実施形態４のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図４５】実施形態４のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図４６】実施形態４のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図４７】実施形態５のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図４８】実施形態５のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図４９】実施形態５のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図５０】実施形態６のプレスリリース配信システムの機能ブロック図
【図５１】実施形態６のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図５２】実施形態６のプレスリリース配信システムのフローチャート
【図５３】本発明を適用したプレスリリース配信システムの参考例を示す図
【図５４】図５３のユーザ端末画面のトップメニューを示す図
【図５５】図５４のユーザ端末画面の企業登録申請画面(1)を示す図
【図５６】図５４のユーザ端末画面の企業登録申請画面(2)を示す図
【図５７】図５４のユーザ端末画面の企業登録申請画面(3)を示す図
【図５８】図５４のユーザ端末画面の企業登録申請エラーを示す図
【図５９】図５４のユーザ端末画面の企業登録申請確認を示す図
【図６０】図５４のユーザ端末画面の企業登録申請完了を示す図
【図６１】図５４のユーザ端末画面のパスワード忘れを忘れた方へを示す図
【図６２】図５４のユーザ端末画面のパスワード忘れを忘れた方へエラーを示す図
【図６３】図５４のユーザ端末画面のパスワード忘れを忘れた方へ完了を示す図
【図６４】図５４のユーザ端末画面のパスワード変更の入力・エラーを示す図
【図６５】図５４のユーザ端末画面のログイン画面を示す図
【図６６】図５４のユーザ端末画面のログインエラー画面を示す図
【図６７】図５４のユーザ端末画面のマイページトップ画面を示す図
【図６８】図５４のユーザ端末画面のお知らせを示す図
【図６９】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(1)の都道府県選択を示す図
【図７０】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(1)の配信エリア選択エラーを示す図
【図７１】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(2)のポータル表示エリア選択エラーを示す図
【図７２】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(3)の種類選択を示す図
【図７３】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(3)の種類選択エラーを示す図
【図７４】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(4)のカテゴリ選択を示す図
【図７５】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(4)のカテゴリ選択エラーを示す図
【図７６】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ａの入力画面（新商品・新発売）を示す図
【図７７】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ａの入力画面（新商品・新発売）エラーを示す図
【図７８】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｂの入力画面（セール・キャンペーン）を示す図
【図７９】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｂの入力画面（セール・キャンペーン）エラーを示す図
【図８０】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｃの入力画面（新オープン・リニューアル）を示す図
【図８１】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｃの入力画面（新オープン・リニューアル）エラーを示す図
【図８２】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｄの入力画面（技術・開発・テクノロジー）を示す図
【図８３】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｃの入力画面（技術・開発・テクノロジー）エラーを示す図
【図８４】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｅの入力画面（イベント・お出かけ）を示す図
【図８５】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(5)Ｅの入力画面（イベント・お出かけ）エラーを示す図
【図８６】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(6)のプレミアムチケット入力画面を示す図
【図８７】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(6)のプレミアムチケット入力エラー画面を示す図
【図８８】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(7)のプレビュー画面を示す図
【図８９】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(7)のプレビュー確認画面を示す図
【図９０】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(8)Ａの支払（クレジットカード登録前）画面を示す図
【図９１】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(8)Ｂの支払（クレジットカード登録後）画面を示す図
【図９２】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース作成(9)の完了画面を示す図
【図９３】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース一覧画面例を示す図
【図９４】図５４のユーザ端末画面の配信先リスト例を示す図
【図９５】図５４のユーザ端末画面の情報設定画面例を示す図
【図９６】図５４のユーザ端末画面の情報設定エラー画面例を示す図
【図９７】図５４のユーザ端末画面の情報設定確認画面例を示す図
【図９８】図５４のユーザ端末画面の情報設定完了画面例を示す図
【図９９】図５４のユーザ端末画面のマニュアル表示画面例を示す図
【図１００】図５４のユーザ端末画面のお問い合わせ表示画面例を示す図
【図１０１】図５４のユーザ端末画面のお問い合わせエラー表示画面例を示す図
【図１０２】図５４のユーザ端末画面のお問い合わせ確認表示画面例を示す図
【図１０３】図５４のユーザ端末画面のお問い合わせ完了表示画面例を示す図
【図１０４】図５４のユーザ端末画面のプレスリリース掲載基準例を示す図
【図１０５】プレスリリース配信サービスのプライバシーポリシー(1)の例を示す図
【図１０６】プレスリリース配信サービスのプライバシーポリシー(2)の例を示す図
【図１０７】プレスリリース配信サービスの特定商取引に基づく表示例を示す図
【図１０８】プレスリリース配信におけるプレスリリース構成要素のカテゴリと反響値との関係を学習した結果例を示す図０１００、０２００、０５００、０８００、１１００、１４００  プレスリリース配信システム０１０１、０１０２、０１０３  ユーザ端末０１０４、０１０５、０１０６、０１０７  メディア側企業端末０１０８  ネットワーク（インターネット／ブロードバンド/モバイル）０２０１、０５０１  メディア抽出リクエスト取得部０２０２、０５０２  メディア抽出部０２０３、０５０３  メディア情報保持部０２０４、０５０４  最終抽出結果判断部０２０５、０５０５  最終抽出合格判断条件保持部０２０６、０５０６  不合格出力部０２０７、０５０７  課金処理部０２０８、０５０８  自動配信処理部０５０９  ネットワーク課金処理手段０３０１、０６０１  ＣＰＵ０３０２、０６０２  不揮発性メモリ０３０３、０６０３  主メモリ０３０４、０６０４  インターフェース０３０５、０６０５  ネットーワークインターフェース０４０１、０７０１  メディア抽出リクエスト取得ステップ０４０２、０７０２  メディア抽出ステップ０４０３、０７０３  最終抽出結果判断部０４０４、０７０４  不合格出力ステップ０４０５、０７０５  課金処理ステップ０４０６、０７０７  自動配信処理ステップ０７０６  ネットワーク課金処理サブステップ
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１９】
＜概要＞
【００２０】
図１は、実施形態１のプレスリリース配信システムの概念図である。
【００２１】
本プレスリリース配信システム０１００は、会員登録企業であるユーザ端末０１０１、０１０２、０１０３等のユーザ端末（例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）等）がネットワーク０１０８を介して接続され、プレスリリースの配信エリアである行政区（都道府県、市町村、特別区等）を示す行政区識別情報を用いて配信先への媒体（メディア）絞り込みを行いながら、プレスリリースを作成するとともに、ネットワーク０１０８に接続されたメディア側企業端末０１０４、０１０５、０１０６、０１０７へプレスリリースを自動配信するシステム構成をしている。ここで、ネットワーク１０８はインターネット、ブロードバンド、モバイルネットワーク（携帯電話ネットワークを含む）等のネットワーク・インターフェースが使用される。モバイルネットワークには、ＷＩＦＩや無線ＬＡＮルータを介してユーザ端末がネットワークに接続されることも含まれる。通常、プレスリリース配信システムは、１台又は複数台連携のサーバシステム上に構築されるが、インターネットクラウド上に実現しても良い。また、プレスリリース配信は、ユーザ端末で一般的に使用されているインターネットブラウザで簡単にプレスリリース配信可能な構成となっている。当然、スマートフォン等の専用アプリを用いて実現しても良いことは言うまでもない。
【００２２】
＜実施形態1＞
【００２３】
図２は、実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図３は図２の実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図であり、図４は図２の実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
【００２４】
以下、図２〜図４を用いて実施形態１のプレスリリース配信システムの構成、作用について説明する。
＜構成＞
【００２５】
プレスリリース配信システムの基本構成は、図２に示すように、メディア抽出リクエスト取得部０２０１と、メディア抽出部０２０２と、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報（例えば、都道府県、市町村等の配信エリアを示す）と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報（例えば、コンテンツの種類やカテゴリ等を示す）とを関連付けて保持するメディア情報保持部０２０３と、最終抽出結果判断部０２０４と、抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部０２０５と、不合格出力部０２０６と、課金処理部０２０７と、自動配信処理部０２０８とから構成される。
「メディア抽出リクエスト取得部」０２０１は、プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報、コンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付ける。
「メディア抽出部」０２０２は、メディア情報保持部に保持されているメディア識別情報、行政区識別情報、コンテンツ属性情報等を用い、メディア抽出リクエスト取得部０２０１で取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得する。
「最終抽出結果判断部」０２０４は、メディア抽出部０２０２で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、メディア情報保持部０２０３に保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する。例えば、配信先エリアの都道府県を複数選択し、最終抽出合格判断条件の媒体（メディア）数に「５００件」と設定されていた場合に配信先アリアの媒体数（メディア数）が「４００件」となった場合は、最終抽出結果となる。
【００２６】
「不合格出力部」０２０６は、最終抽出結果判断部０２０４での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する。例えば、上記最終抽出合格判断条件の媒体（メディア）数に「５００件」と設定されていた場合に抽出結果の媒体数が「６００件」となった場合は不合格メッセージをユーザ端末に送り、再度のメディア抽出リクエストを入力してもらう。
【００２７】
「課金処理部」０２０７は、最終抽出結果判断部０２０４において抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする。
【００２８】
「自動配信処理部」０２０８は、課金処理部０２０８でクレジットカードの登録がなされている場合は課金処理の選択画面を表示させ、選択ボタンで選択することにより、ユーザの課金処理を完了すると、自動配信処理に進む。ユーザがまだクレジットカードなどの口座登録がなされていない場合は、課金処理の登録を行った後に課金処理を実行する。課金処理は、処理の簡便化のため、事前清算できるものだけを受け付けることを前提にシステムを構成している。従って、事前清算できるものとしては、電子マネーやビットコイン等も使用可能である。
【００２９】
自動配信処理部０２０８は、他の処理でユーザがプレスリリースの作成を完了し、課金処理により事前清算が済み、配信エリアの媒体数が最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信する。
【００３０】
＜作用：ハードウエア的構成＞
【００３１】
以下、図３、図４に基づいてプレスリリース配信システムの作用について説明する。
【００３２】
計算機の構成は、図３に示すように、ＣＰＵ０３０１と、不揮発性メモリ０３０２と、主メモリ０３０３と、インターフェース０３０４とから構成されている。不揮発性メモリにはメディア抽出リクエスト取得プログラムとメディア抽出プログラムとメディア情報保持プログラムと最終抽出結果判断プログラムと最終抽出合格判断条件保持プログラムと不合格出力プログラムと課金処理プログラムと自動配信処理プログラムが格納されている。また、不揮発性メモリ０３０２にはメディア識別情報、行政区識別情報、コンテンツ属性情報、最終抽出合格判断条件等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ０３０３のプログラム領域とデータ領域からなる保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェース０３０４にはインターネット、ブロードバンド、モバイルネットワーク（携帯電話網やＷＩＦＩを含む）等のネットワークインターフェースを有している。
【００３３】
＜処理の流れ＞
このような計算機の動作は、図４に示すように、メディア抽出リクエスト取得ステップ０４０１によりはプレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報、コンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付ける。
次にメディア抽出ステップ０４０２によりメディア情報保持プログラムで保持されているメディア識別情報、行政区識別情報、コンテンツ属性情報等を用い、メディア抽出リクエスト取得ステップ０４０１で取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得する。
次に最終抽出結果判断ステップ０４０３において、メディア抽出プログラムで抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、メディア情報保持プログラムで保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する。例えば、配信先エリアの都道府県を複数選択し、最終抽出合格判断条件の媒体（メディア）数に「５００件」と設定されていた場合に配信先アリアの媒体数（メディア数）が「４００件」となった場合は、最終抽出結果となる。
【００３４】
次に最終抽出結果判断ステップ０４０３において、不合格となった場合、すなわち最終抽出結果判断ステップ０４０３での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に、不合格出力ステップ０４０４に進む。不合格出力ステップ０４０４において、再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する。例えば、上記最終抽出合格判断条件の媒体（メディア）数に「５００件」と設定されていた場合に抽出結果の媒体数が「５００件」以下になるように、再度のメディア抽出リクエストを入力してもらう（ステップ０４０１）。
【００３５】
次に課金処理ステップ０４０５において、最終抽出結果判断ステップ０４０５で最終抽出結果が得られた場合（最終抽出合格判断条件を満たす場合）に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理を実行する。課金処理の具体例については、上述したので、ここでは説明を省略する。
【００３６】
次に課金処理ステップ０４０５で課金処理が完了し、この処理フローとは別にプレスリリースを作成し完成している場合、自動配信処理処理ステップ０４０６で自動配信処理プログラムにより自動配信処理がなされる。
【００３７】
すなわち自動配信処理プログラムは、他の処理でユーザがプレスリリースの作成を完了し、課金処理により事前清算が済み、配信エリアの媒体数が最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信する。
【００３８】
＜ネットワーク課金処理＞
【００３９】
上に示した実施形態はさらに下記のネットワーク課金処理の機能を有していてもよい。  図５は実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図６は図５の実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示し、図７は図５の実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
【００４０】
図５の実施形態は、課金処理部０５０９にネットワーク課金処理手段０５０９を有する点以外は、図２〜図４の構成と同様であるので、説明を省力する。ネットワーク課金処理手段０５０９は課金情報をネットワーク上に送信し、クレジット会社などの端末に接続することができる。また、図６の計算機の構成にネットワーク課金処理サブプログラムを格納しており、図７に示すように、ネットワーク課金処理サブステップ０７０６を実行し、課金処理時に課金情報をネットワーク経由してクレジット会社の端末に接続し、信用チェック（カード情報が正しいか、有効期限内か、不正利用などがないかなどのチェック）などを行うことができるようになる。
【００４１】
＜第１メディア数判断＞
【００４２】
上記の実施形態にさらに下記に説明する第一メディア数判断の機能を有していてもよい。  
【００４３】
図８は実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図９は図８の実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示し、図１０は図８の実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
図８の実施形態は、最終抽出結果判断部０８０４に第一メディア数判断手段０８０９を有する点以外は、図２〜図４の構成又は図５〜図７と同様であるので、説明を省力する。
【００４４】
図８の実施形態では、最終抽出結果判断部０８０４は、第１メディア数判断手段０８０９を有し、抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの総数所定数以下である場合に最終抽出結果と判断する。例えば、プレスリリース配信メディアの総数を「５００件」以下と設定していた場合、５００件を超えた場合は不合格出力部０８０６へ出力し、５００件以下になるまで調整する機能を持っている。媒体（メディア）の絞り込みは複数の行政区識別情報（例えば、複数の都道府県）を選択した場合に５００件を超えたようなケースでは、選択した都道府県の選択を減らすことにより実行できる。
【００４５】
計算機の構成は、図９に示すように、不揮発性メモリ０９０２に第１メディア数判断サブプログラムが格納されている。その動作は、図１０に示すように、最終抽出結果判断ステップ１００３に第１メディア数判断サブステップ１００４を有し、第１メディア数判断サブプログラムが主メモリ０９０３に読み込まれ、処理が実行される。
【００４６】
＜第１メディア数判断＋ネットワーク課金＞
図１１は実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図１２は図１１の実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例をし、図１３は実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
【００４７】
図１１〜図１３の実施形態では、図８〜図１０の実施形態に加えて、課金処理部１１０７にネットワーク課金処理手段１１１０を有する点以外は、上述した実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
＜第２メディア数判断＞
【００４９】
さらに上記の実施形態に下記に説明する第２メディア数判断の機能を有していてもよい。
【００５０】
図１４は実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図１５は図１４の実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例をし、図１６は図１４の実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
図１４の実施形態は、最終抽出結果判断部１４０４に第２メディア数判断手段１４０９を有する点以外は、図２〜図４の構成と同様であるので、説明を省力する。
【００５１】
図１４の実施形態では、最終抽出結果判断部１４０４は、第２メディア数判断手段１４０９を有し、抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの総数所定数以上である場合に最終抽出結果と判断する。例えば、メディアの総数が「０」以上をチェックする機能を有する。メディアの総数が「０」件となった場合はプレスリリース配信ができないので、図１４の実施形態においてチェックする。すなわち、「０」県となった場合は不合格出力部１４０６からユーザ端末に不合格メッセージを送信し、メディア抽出リクエストの再度の入力を促す。
【００５２】
計算機の構成は、図１５に示すように、不揮発性メモリ１５０２に第２メディア数判断サブプログラムが格納されている。その動作は、図１６に示すように、最終抽出結果判断ステップ１６０３に第１メディア数判断サブステップ１６０４を有し、第２メディア数判断サブプログラムが主メモリ１６０３に読み込まれ、処理が実行される。
【００５３】
＜第２メディア数判断＋ネットワーク課金処理＞
【００５４】
図１７は実施形態１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図１８は図１７の実施形態１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例をし、図１９は図１７の実施形態１のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
【００５５】
図１７の実施形態は、図１４の実施形態にネットワーク課金処理手段１７０７を加えた構成であり、その他の構成等は上述した説明と同様であるので、説明を省略する。計算機の」構成は、図１８に示すように、第２メディア数判断サブプログラムとネットワーク課金処理サブプログラムが格納され、主メモリ１８０３に読み込まれ処理実行される。その動作は、最終抽出結果判断ステップ１９０３の第２メディア数判断サブステップ１９０４と課金処理ステップ１９０６のネットワーク課金処理ステップ１９０７により、メディア数の「０」以上を抽出し、上述したようなネットワーク課金処理を行う。それ以外は、上述した実施形態の説明と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
ここで、上述した図８、図１１、図１４、図１７の実施形態は、それぞれの機能で実現されるだけでなく、図８、図１１、図１４、図１７の複数組合せて実現しても良い。
＜実施形態２＞
＜実施形態２  特徴：プレスリリース作成＞
【００５７】
さらに上記の実施形態に以下に説明するプレスリリース作成の機能を有していてもよい。
【００５８】
＜実施形態２  その１＞
【００５９】
図２０は実施形態２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図２１は図２０の実施形態２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示し、図２２は図２０の実施形態２のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。
【００６０】
図２０の実施形態２は、実施形態１に加えて、媒体（メディア）の絞り込みを行いながら、プレスリリース作成を同時に行う構成を追加したものである。その他の構成については、実施形態１と同様であるので、以下の説明ではプレスリリース作成を中心に説明することとし、その他の説明は必要な部分のみ説明する。
【００６１】
本実施形態２のプレスリリース配信システム２０００のプレスリリース作成機能は、構成要素情報受付部２０１０と、プレスリリース作成ルールを保持しているプレスリリース作成ルール保持部２０１１と、プレスリリース作成部２０１２とから構成される。
【００６２】
「構成要素情報受付部」２０１０は、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける。例えば、ユーザ端末からネットワーク０１０８を経由して音声情報を受け付けてテキストに変換したり、ユーザからのテキスト入力を受け付けることができるようにしてもよい。または、音声情報やテキスト情報の双方を受け付けるようにしても良い。構成要素情報としては、配信エリアとしての行政区識別情報（例えば、都道府県名、市町村名、行政区名）、ポータル表示エリア、プレスリリースの種類、カテゴリ、タイトル、概要、写真等の必須情報が挙げられる。その他の情報としては、URL、問い合わせ先の担当者、電話番号、メールアドレス等が挙げられる。
【００６３】
「プレスリリース作成ルール保持部」２０１１は、上記構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持している。例えば、どのような入力順序で情報入力を行うか、入力画面の複数のテンプレートなどが挙げられる。プレスリリースの種類やカテゴリに応じたサンプルのプレスリリースを表示させて、ユーザに入力を促しても良い。プレスリリースの作成は公知の方法を採用しても良いことは言うまでもない。ここでは、媒体（メディア）の絞り込みをしながら同時にプレスリリースを作成することに特徴がある。
【００６４】
「プレスリリース作成部」２０１２は、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成する。完成されたプレスリリースは自動配信処理部２００８から自動配信される。
【００６５】
＜実施形態２  作用：ハードウエア的構成＞
【００６６】
計算機の構成は、図２１に示すように、ＣＰＵ２１０１と不揮発性メモリ２１０２と、主メモリ２１０３とインターフェース２１０４とから構成される。不揮発性メモリ２１０２には構成要素受付プログラムとプレスリリース作成ルール保持プログラムとプレスリリース作成ルールが格納されている。その他のプログラムは、実施形態１の構成と同様であるので、説明を省略する。また、不揮発性メモリ２１０２には、プレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールが格納されている。そして、それらのプログラムやデータが主メモリの保持領域に読み込まれ、作業領域を用いて処理が実行される。
【００６７】
＜実施形態２  処理の流れ＞
【００６８】
その動作は、図２２に示すように、メディア抽出リクエスト取得ステップ２２１０、メディア抽出ステップ２２０２、最終抽出結果判断ステップ２２０３、不合格出力ステップ２２０４までの処理を行い、配信メディア数（配信媒体数）の絞り込みを行い、最終抽出結果を得る。これまでは、実施形態１の処理と同様である。順に又は同時にステップ２２０５〜ステップ２２０８までの処理を行う。すなわち、構成要素情報受付ステップ２２０５において、構成要素情報受付プログラムにより上述したような構成情報を受け付け、プレスリリース作成ステップ２２０６においてプレスリリース作成プログラムを実行して保持されたプレスリリース作成ルールに基づいてプレスリリース作成を行う。
【００６９】
その後、課金処理ステップ２２０７に進み、課金処理を行う。課金処理が完了した場合、自動配信処理ステップ２２０８において自動配信処理プログラムを実行して自動配信処理を行う。
【００７０】
本実施形態２では、構成要素情報受付ステップ２２０５とプレスリリース作成ステップ２２０６は課金処理ステップ２２０７の前段で処理を実行しているが、もちろん課金処理ステップ２２０７の課金処理が終了した後に処理を実行しても良い。
【００７１】
＜実施形態２  その２＞
【００７２】
図２３は実施形態２のプレスリリース配信システムの他の機能ブロック図であり、図２４は図２３の実施形態２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示し、図２５は図２３の実施形態２のプレスリリース配信システムのフローチャートを示す。図２３の実施形態２は、図２０の実施形態２にネットワーク課金処理を有するものであり、その他の構成は上述した実施形態１と実施形態２との組み合わせた構成であるので、説明を省略する。
【００７３】
＜実施形態２  その３＞
【００７４】
図２６は実施形態２の他のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図２７は実施形態２の他のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図２８は実施形態２の他のプレスリリース配信システムのフローチャートである。この特徴はプレスリリース作成部等を有するとともに第一メディア数判断手段を有する構成である。
【００７５】
＜実施形態２  その４＞
【００７６】
図２９は実施形態２の他のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図３０は実施形態２の他のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図３１は実施形態２の他のプレスリリース配信システムのフローチャートである。この特徴は、プレスリリース作成部等を有するとともに、第二メディア数判断手段、ネットワーク課金処理手段を有する構成である。
【００７７】
＜実施形態３  その１＞
【００７８】
本実施形態は複数のプレスリリース作成ルールがあり、その複数のプレスリリース作成ルールはメディア識別情報に関連付けられている。
【００７９】
つまり、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、メディア抽出部で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、最終抽出結果判断部での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、を有するとともに、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部と、をさらに有し、プレスリリース作成ルールは、メディア識別情報に関連付けられて複数保持されているプレスリリース配信システムである。
【００８０】
図３２は実施形態３のその１の他のプレスリリース配信システムの機能ブロック図であり、図３３は実施形態３のその１の他のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図３４は実施形態３のその１のプレスリリース配信システムのフローチャートである。
【００８１】
＜実施形態３  その２＞
【００８２】
本実施形態は、実施形態３のその１にさらにネットワーク課金処理機能が追加されたものである。図３５は実施形態３のその２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図、図３６は実施形態３のその２のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図３７は実施形態３２のその２プレスリリース配信システムのフローチャートである。
【００８３】
＜実施形態３  その３＞
【００８４】
実施形態３のその１、その２にさらに第一メディア数判断手段が追加されたものである。図３８は実施形態３のその３２のプレスリリース配信システムの機能ブロック図、図３９は実施形態３のその３のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図４０は実施形態３のその３のプレスリリース配信システムのフローチャートである。
【００８５】
＜実施形態３  その４＞
【００８６】
本実施形態は、実施形態３のその１からその３にさらにネットワーク課金処理手段と、第二メディア数判断手段の機能を加えたものである。図４１は実施形態３のその４のプレスリリース配信システムの機能ブロック図、図４２は実施形態３のその４のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図４３は実施形態３のその４のプレスリリース配信システムのフローチャートである。
【００８７】
＜実施形態４  その１＞
【００８８】
本実施形態の特徴はプレスリリースの作成に当たって、構成要素入力促進部を有する点に特徴がある。これはプレスリリースの作成用意のためである。
【００８９】
＜実施形態４  その１  構成＞
【００９０】
つまり、本実施形態は、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、  取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、メディア抽出部で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、最終抽出結果判断部での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、
【００９１】
を有するとともに、さらに、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部と、をさらに有し、  プレスリリース作成ルールは、メディア識別情報に関連付けられて複数保持されており、  最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体に関連付けられているプレスリリース作成ルールに基づいて構成要素情報の入力を促す構成要素情報入力促進部をさらに有するプレスリリース配信システムである。
【００９２】
図４４は実施形態４のその１のプレスリリース配信システムの機能ブロック図、図４５は実施形態４のその１のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図４６は実施形態４のその１のプレスリリース配信システムのフローチャートである。
【００９３】
＜実施形態５＞
【００９４】
本実施形態は、作成され配布されたプレスリリースの広告、宣伝効果を学習してよりよいプレスリリースを作成するように構成されたものである。
【００９５】
＜実施形態５  構成＞
【００９６】
本実施形態は、すなわち、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、  プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、メディア抽出部で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、最終抽出結果判断部での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、を有するとともに、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部と、をさらに有し、さらにプレスリリースの配信後の反響の程度を示す反響値を計算する反響値計算ルールを保持する反響値計算ルール保持部と、プレスリリースの反響値を計算するために用いる社会情報（例：売上増、ブログ増、カレンダーイベント情報など）である社会情報取得部と、取得した社会情報と、保持されている反響値計算ルールとに基づいてプレスリリースの反響値を計算する反響値計算部と、計算した反響値と、プレスリリースの構成要素情報又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとを関連付けて保持する反響値保持部と、保持されている反響値と、プレスリリースの構成要素又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとの関係を学習する学習部と、をさらに有すプレスリリース配信システムである。
【００９７】
図４７は実施形態５のプレスリリース配信システムの機能ブロック図、図４８は実施形態５のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図４９は実施形態５５のプレスリリース配信システムのフローチャートである。図１０８は反響値とプレスリリース構成要素との関係を学習した結果を示す図であり、プレスリリース構成要素ではプレスリリース構成要素のカテゴリの５から７の反響値が大きいので、次回以降のプレスリリース作成の際にはプレスリリース構成要素としてカテゴリ５から７のものを中心にプレスリリースを作成することを推奨するものである。例えばカテゴリ５はイメージキャラクタであり、カテゴリ６は、価格であり、カテゴリ７が利用シーンである。
【００９８】
＜実施形態６＞
【００９９】
本実施形態は、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体を最終抽出結果とすることができるかを定める最終抽出合格判断条件を保持する最終抽出合格判断条件保持部と、メディア抽出部で抽出された一以上の抽出メディア識別情報の全体と、保持されている最終抽出合格判断条件とを用いて抽出された抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体が最終抽出結果とすることができるか判断する最終抽出結果判断部と、最終抽出結果判断部での判断がメディアの全体が最終抽出結果とすることができないとの判断結果である場合に再度メディア抽出リクエストの入力をさせるためにその旨をユーザに対して出力する不合格出力部と、抽出メディア識別情報で識別されるメディアの全体が最終抽出合格判断条件を満たす場合に抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、を有するとともに、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部と、をさらに有し、さらにプレスリリースの配信後の反響の程度を示す反響値を計算する反響値計算ルールを保持する反響値計算ルール保持部と、プレスリリースの反響値を計算するために用いる社会情報（例：売上増、ブログ増、カレンダーイベント情報など）である社会情報取得部と、取得した社会情報と、保持されている反響値計算ルールとに基づいてプレスリリースの反響値を計算する反響値計算部と、計算した反響値と、プレスリリースの構成要素情報又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとを関連付けて保持する反響値保持部と、保持されている反響値と、プレスリリースの構成要素又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとの関係を学習する学習部と、をさらに有し、さらに、構成要素情報のカテゴリを構成要素情報と関連付けて保持する構成要素情報保持部と、学習結果に基づいてプレスリリースのユニークな構成要素情報の入力をカテゴリを示して促す入力促進部、をさらに有するプレスリリース配信システム。
【０１００】
図５０は実施形態６のプレスリリース配信システムの機能ブロック図、図５１は実施形態６のプレスリリース配信システムのハードウェア構成の一例を示す図、図５２は実施形態６のプレスリリース配信システムのフローチャートである。
【０１０１】
図５３から図１０７は、本発明を適用したプレスリリース配信システムのプレスリリース作成側のスマホを例にしたインターフェイスであり、画面遷移を表すものである。
【０１０２】
その他の実施形態としては、第一のその他の実施形態として、プレスリリースを配信するメディア側企業、メディア側企業にて取り扱うプレスリリースを配信する媒体であるメディアのいずれか一以上を識別するメディア識別情報と、メディア識別情報で識別されるメディアの主に目的として公開している地域の行政区識別情報と、各メディアの取扱うプレスリリースコンテンツの属性情報であるコンテンツ属性情報とを関連付けて保持するメディア情報保持部と、プレスリリース配信を希望する者であるユーザから行政区識別情報又は／及びコンテンツ属性情報を用いたメディア抽出リクエストを受け付けるメディア抽出リクエスト取得部と、取得されたメディア抽出リクエストに基づいて抽出されたメディアの識別情報である抽出メディア識別情報を取得するメディア抽出部と、抽出メディア識別情報で識別されるメディアの抽出メディア識別情報で識別される一以上のメディアの全体にユーザのプレスリリースを実行するために前記ユーザに対してプレスリリース配信にかかる課金のための処理をする課金処理部と、最終抽出合格判断条件を満たすメディアの全体にユーザのプレスリリースを自動配信するための処理をするための自動配信処理部と、を有するプレスリリース配信システム、がある。この形態は絞り込みのためのプロセスを省略したものである。プレスリリースが電子メール等の簡易な方法で行われる場合にはプレスリリースを配信する企業体（プレスリリース配信事業者）の手間も大きくないからである。
その他の第二の発明としては、その他の第一の発明において課金処理部は、ネットワークを介して行われる課金処理であるネットワーク課金処理手段を有するプレスリリース配信システムを挙げられる。
【０１０３】
その他の第三の実施形態としては、その他の第一、第二の実施形態を基本として、プレスリリースのユニークな構成要素情報の入力を音声又は／及びテキストにて受け付ける構成要素情報受付部と、構成要素情報に基づいたプレスリリースを作成するためのプレスリリース作成ルールを保持するプレスリリース作成ルール保持部と、受け付けた構成要素情報と、保持されているプレスリリース作成ルールとに基づいてプレスリリースを作成するプレスリリース作成部をさらに有するプレスリリース配信システムを挙げることができる。
【０１０４】
さらにその他の第一から第三の実施形態を基本として、プレスリリース作成ルールは、メディア識別情報に関連付けられて複数保持されているプレスリリース配信システムを挙げることができる。
【０１０５】
さらにその他の第四の実施形態として、その他の第一から第三の実施形態を基本としてメディアの全体に関連付けられているプレスリリース作成ルールに基づいて構成要素情報の入力を促す構成要素情報入力促進部をさらに有するプレスリリース配信システムを挙げることができる。
【０１０６】
さらにその他の第五の実施形態として第一から第四の実施形態を基本とし、プレスリリースの配信後の反響の程度を示す反響値を計算する反響値計算ルールを保持する反響値計算ルール保持部と、プレスリリースの反響値を計算するために用いる社会情報（例：売上増、ブログ増、カレンダーイベント情報など）である社会情報取得部と、取得した社会情報と、保持されている反響値計算ルールとに基づいてプレスリリースの反響値を計算する反響値計算部と、計算した反響値と、プレスリリースの構成要素情報又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとを関連付けて保持する反響値保持部と、保持されている反響値と、プレスリリースの構成要素又は／及び利用したプレスリリース作成ルールとの関係を学習する学習部と、をさらに有するプレスリリース配信システムを挙げることができる。
さらにその他の第六の実施形態として、その他の実施形態１から５を基本として、構成要素情報のカテゴリを構成要素情報と関連付けて保持する構成要素情報保持部と、学習結果に基づいてプレスリリースのユニークな構成要素情報の入力をカテゴリを示して促す入力促進部を有するレスリリース配信システムを挙げることができる。
【０１０７】
その他の実施形態のインターフェイスは、図５３から図１０７のように構成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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