(57)【要約】【課題】運転台の設計工数を低減すると共に、設計変更に柔軟に対応する。【解決手段】運転台構造１０は、マスターコントローラ３６を含むメインモジュール１２と、メインモジュール１２の右側に配置される第１機器モジュール１４と、メインモジュール１２の左側に配置される第２機器モジュール１６と、メインモジュール１２の上側に配置されるディスプレイモジュール１８とを含んでおり、これらのモジュールが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされて構成されている。このため、各モジュールに収める機器の変更や、各モジュールの寸法変更等を行うことで、車両毎に異なる様々な運転台の仕様に対応することができ、仕様が異なる運転台を設計する場合でも、設計工数を低減することができる。更に、一体構造ではなくモジュール単位の分割構造になっているため、設計変更、改造、交換等の作業に柔軟に対応することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の運転室に設けられる運転台構造であって、
マスターコントローラを含むメインモジュールと、鉄道車両の進行方向を基準として、前記メインモジュールの右側に配置される第１機器モジュールと、前記メインモジュールの左側に配置される第２機器モジュールと、前記メインモジュールの上側に配置されるディスプレイモジュールとが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされて構成されていることを特徴とする運転台構造。
【請求項２】
更に、前記メインモジュールの下側に台座モジュールが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされることを特徴とする請求項１記載の運転台構造。
【請求項３】
各モジュールを前記運転室へ固定するための結合部と、各モジュールに設置される少なくとも一部の機器の各モジュールへの結合部とが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の運転台構造。
【請求項４】
前記所定の形状を有する結合手段の少なくとも一部が、ボルト締結部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の運転台構造。
【請求項５】
各モジュールのきせ部分を構成する複数の板金のうち、少なくとも一部の板金の端部に、９０度折り返された折り返し部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の運転台構造。
【請求項６】
少なくとも１つのモジュールにおいて、少なくとも一部の機器が、鉛直方向に間隔を空けて配置されると共に水平方向に延在する少なくとも２本の骨組に固定された、機器取付盤を介して取り付けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の運転台構造。
【請求項７】
前記メインモジュールが、マスターコントローラを含む操作モジュールと、該操作モジュールの位置調整に用いられる少なくとも１つのスペーサモジュールと、前記操作モジュールの下側に配置される第３機器モジュールとで構成され、
前記第１機器モジュール或いは前記第２機器モジュールが、上部機器モジュールと下部機器モジュールとで構成され、
前記ディスプレイモジュールが、右ディスプレイモジュールと左ディスプレイモジュールとで構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の運転台構造。
【請求項８】
鉄道車両の運転室に設けられる運転台の構築方法であって、
マスターコントローラを含むメインモジュールと、鉄道車両の進行方向を基準として、前記メインモジュールの右側に配置される第１機器モジュールと、前記メインモジュールの左側に配置される第２機器モジュールと、前記メインモジュールの上側に配置されるディスプレイモジュールとを、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わせて構築することを特徴とする運転台の構築方法。
【請求項９】
更に、前記メインモジュールの下側に台座モジュールを、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わせることを特徴とする請求項８記載の運転台の構築方法。
【請求項１０】
各モジュールを前記運転室へ固定するための結合部と、各モジュールに設置される少なくとも一部の機器の各モジュールへの結合部とを、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に固定することを特徴とする請求項８又は９記載の運転台の構築方法。
【請求項１１】
少なくとも一部の前記所定の形状を有する結合手段として、ボルト締結部を用いることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項記載の運転台の構築方法。
【請求項１２】
各モジュールのきせ部分を構成する複数の板金のうち、少なくとも一部の板金の端部に、９０度折り返した折り返し部を設けることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項記載の運転台の構築方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのモジュールにおいて、少なくとも一部の機器を、鉛直方向に間隔を空けて配置すると共に水平方向に延在する少なくとも２本の骨組に固定した、機器取付盤を介して取り付けることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項記載の運転台の構築方法。
【請求項１４】
前記メインモジュールを、マスターコントローラを含む操作モジュールと、該操作モジュールの位置調整に用いる少なくとも１つのスペーサモジュールと、前記操作モジュールの下側に配置する第３機器モジュールとで構成し、
前記第１機器モジュール或いは前記第２機器モジュールを、上部機器モジュールと下部機器モジュールとで構成し、
前記ディスプレイモジュールを、右ディスプレイモジュールと左ディスプレイモジュールとで構成することを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項記載の運転台の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の運転室に設けられる運転台構造、及び、その運転台の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両の運転台は、各鉄道事業者や各鉄道事業者の線区等に応じた仕様に合わせて、一体構造の装置として製造された後、車両に取り付けられる構造のものが主流となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１０９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の運転台の構造では、鉄道事業者や線区毎に異なる仕様を満たすために、各運転台を一から設計する必要があるため、設計に手間がかかるものであった。又、一体構造品であるため、設計変更に柔軟に対応できなかった。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、運転台の設計工数を低減すると共に、設計変更に柔軟に対応することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００６】
（１）鉄道車両の運転室に設けられる運転台構造であって、マスターコントローラを含むメインモジュールと、鉄道車両の進行方向を基準として、前記メインモジュールの右側に配置される第１機器モジュールと、前記メインモジュールの左側に配置される第２機器モジュールと、前記メインモジュールの上側に配置されるディスプレイモジュールとが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされて構成されている運転台構造（請求項１）。
【０００７】
本項に記載の運転台構造は、メインモジュール、第１機器モジュール、第２機器モジュール、及び、ディスプレイモジュールを含むものであり、メインモジュールは、鉄道車両の力行操作とブレーキ操作との双方を行うためのマスターコントローラを含んでいる。更に、メインモジュールは、例えば、マスターコントローラの他に、マスターコントローラを操作可能な位置に着席する運転士の足が収まる空間部や、運転士の足により操作される警笛ペダルやデッドマンペダル等の、運転中の運転士により操作される機器が主に設置される。第１機器モジュールは、鉄道車両の進行方向を基準として、メインモジュールの右側に配置されるものであり、例えば、天板部分に各種の操作スイッチが配置されると共に、連絡装置等が設置される。
【０００８】
第２機器モジュールは、鉄道車両の進行方向を基準として、メインモジュールの左側に配置されるものであり、例えば、天板部分に車内アナウンスを行うためのマイクが配置されると共に、各スイッチ等が設置される。ここで、第１機器モジュールと第２機器モジュールとは、運転台の仕様を満たすために、搭載される機器、大きさ及び形状等が、互いに入れ替わってもよいものである。又、ディスプレイモジュールは、メインモジュールの上側に配置されるものであり、鉄道車両の運転に必要な様々な情報を表示する表示部や、タッチ式で操作できる表示器、時計やスピーカ等が設置される。ディスプレイモジュールは、メインモジュールの上側だけでなく、第１機器モジュールや第２機器モジュールの上側まで延在していてもよい。なお、上記の各モジュールは、各種の機器が配置可能に、例えば、きせ部分を構成する複数の板金や、複数の骨組等が組み合わされて構成されるものである。
【０００９】
そして、本項に記載の運転台構造は、上述したようなメインモジュール、第１機器モジュール、第２機器モジュール、及び、ディスプレイモジュールが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされて構成されている。ここで、所定の形状を有する結合手段とは、結合手段自体が所定形状を有するものを意味するが、２つのモジュール間の結合に複数の結合手段が用いられる場合には、複数の結合手段の配置間隔が所定間隔に設定されていてもよい。更に、モジュール同士を組み合わせる全ての結合手段が共通の形状を有する必要はなく、組み合わされる２つのモジュールの、互いに結合される位置に、共通の形状の結合手段が用いられるようになっていれば、結合位置毎に異なる形状の結合手段が用いられてよい。又、所定の形状を有する結合手段は、着脱自在に結合可能なものであり、溶接等の取り外しが困難な結合手段を含まないものである。
【００１０】
上記のように、モジュール同士を組み合わせるインタフェースとして、所定の形状を有する結合手段が利用されていることで、このインタフェースの要件が満たされていれば、様々な仕様に対応するための変更が、モジュール単位で実現される。例えば、所定の形状を有する結合手段で組み合わされる要件を満たしながら、各モジュールに収める機器の変更や、各モジュールの寸法変更等を行うことで、車両毎に異なる様々な運転台の仕様に対応するものとなる。これにより、仕様が異なる運転台を設計する場合であっても、設計工数が低減されるものとなる。又、本項に記載の運転台構造は、一体構造ではなくモジュール単位の分割構造になっているため、設計変更、改造、交換等の作業もモジュール単位で行えばよく、これらの作業に柔軟に対応するものである。更に、モジュール同士の結合に溶接を用いないため、作業性の向上や熱影響の減少が期待されるものである。
【００１１】
（２）上記（１）項において、更に、前記メインモジュールの下側に台座モジュールが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされる運転台構造（請求項２）。
本項に記載の運転台構造は、メインモジュールの下側に台座モジュールが組み合わされたものであり、この台座モジュールも、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わされるものである。台座モジュールは、運転中の運転士により操作される機器が主に設置されるメインモジュールの下側に配置されることで、メインモジュールの配置高さを調整するものであり、所謂高運転台に対応するためのものである。この台座モジュールが組み合わされる際には、台座モジュールにより配置高さが調整されたメインモジュールの上端の位置と、メインモジュールの左右に配置される第１機器モジュール及び第２機器モジュールの上端の位置とが、一致することが好ましい。台座モジュールには、運転士の足により操作される各種ペダルや他の機器を設置してもよい。このような構成により、高運転台の要求を満たしながら、台座モジュールを含む各モジュールの設計変更、改造、交換等に柔軟に対応するものとなる。
【００１２】
（３）上記（１）（２）項において、各モジュールを前記運転室へ固定するための結合部と、各モジュールに設置される少なくとも一部の機器の各モジュールへの結合部とが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に固定されている運転台構造（請求項３）。
本項に記載の運転台構造は、各モジュールを運転室へ固定するための結合部と、各モジュールに設置される少なくとも一部の機器の各モジュールへの結合部とが、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に固定されているものである。ここにおける所定の形状を有する結合手段についても、上記（１）項に記載したものと同様に、各結合部に用いられる全ての結合手段が共通の形状を有する必要はなく、結合部毎に異なる形状の結合手段が用いられてよい。このような構成により、運転室に設置した後の各モジュールの取り外しや、各モジュールからの機器の取り外しが、容易に行われるものとなる。このため、各モジュールの改造、交換、及び機器の交換等を行う際の、作業性や柔軟性が、より一層向上するものとなる。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）項において、前記所定の形状を有する結合手段の少なくとも一部が、ボルト締結部である運転台構造（請求項４）。
本項に記載の運転台構造は、モジュール間の結合に用いられる、所定の形状を有する結合手段の少なくとも一部が、ボルト締結部であることで、溶接により結合する場合と比較して、作業性が向上されると共に、熱影響による板金等の歪みが減少されるものである。更に、各モジュールの運転室への固定のための結合と、各モジュールへの機器の結合との少なくとも一部が、ボルト締結部で行われることとすれば、作業性の向上や、熱影響による板金等の歪みの減少が、より一層期待されるものとなる。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）項において、各モジュールのきせ部分を構成する複数の板金のうち、少なくとも一部の板金の端部に、９０度折り返された折り返し部が設けられている運転台構造（請求項５）。
本項に記載の運転台構造は、各モジュールのきせ部分を構成する複数の板金のうち、少なくとも一部の板金の端部に、９０度折り返された折り返し部が設けられているものである。折り返し部は、例えば、９０度折り返された位置で壁面の一部を成すものであってもよく、隣接する別のモジュール等に接触して、ボルト締結部等の所定形状を有する結合手段による結合位置として利用されるものであってもよい。このような折り返し部が設けられることにより、各モジュールを構成する骨組の数が減少されながらも、各モジュールの強度が維持されるものとなる。
【００１５】
（６）上記（１）から（５）項における、少なくとも１つのモジュールにおいて、少なくとも一部の機器が、鉛直方向に間隔を空けて配置されると共に水平方向に延在する少なくとも２本の骨組に固定された、機器取付盤を介して取り付けられる運転台構造（請求項６）。
本項に記載の運転台構造は、運転台を構成する複数のモジュールのうち、少なくとも１つのモジュールにおいて、少なくとも一部の機器が、少なくとも２本の骨組に固定された機器取付盤を介して、モジュールに取り付けられるものである。機器取付盤が固定される少なくとも２本の骨組は、鉛直方向に間隔を空けて配置されると共に、水平方向に延在するものであり、例えば各モジュールを構成する骨組が利用される。又、機器取付盤を介して取り付けられる機器は、機器取付盤に直接固定されてもよく、機器取付盤に更に機器取付用の骨部材を接続して、この骨部材に固定されてもよい。これにより、機器取付盤の大きさや形状が対応する範囲で、様々な大きさ及び形状の機器の取り付けに、柔軟に対応するものとなる。このため、例えば、各モジュールに設置される機器が決定していない場合であっても、機器のある程度の大きさや形状の差分は、機器取付盤により吸収されるため、各モジュールの設計が早期に着手されるものとなる。
【００１６】
（７）上記（１）から（６）項において、前記メインモジュールが、マスターコントローラを含む操作モジュールと、該操作モジュールの位置調整に用いられる少なくとも１つのスペーサモジュールと、前記操作モジュールの下側に配置される第３機器モジュールとで構成され、前記第１機器モジュール或いは前記第２機器モジュールが、上部機器モジュールと下部機器モジュールとで構成され、前記ディスプレイモジュールが、右ディスプレイモジュールと左ディスプレイモジュールとで構成される運転台構造（請求項７）。
【００１７】
本項に記載の運転台構造は、メインモジュールが、マスターコントローラを含む操作モジュールと、この操作モジュールの位置調整に用いられる少なくとも１つのスペーサモジュールと、操作モジュールの下側に配置される第３機器モジュールとで構成される。操作モジュールは、マスターコントローラを含むモジュールであり、車両毎に異なる様々な仕様を満たすように、設置位置や大きさが設定される。この際、第３機器モジュールの上側に設置される操作モジュールの位置を調整するために、操作モジュールの左右や、操作モジュールと第３機器モジュールとの間に、少なくとも１つのスペーサモジュールが設置される。これらのスペーサモジュール内に機器を設置してもよい。又、第３機器モジュールは、運転士の足が収まる空間部を確保すると共に、ペダル系の機器等が設置されるものである。
【００１８】
更に、本項に記載の運転台構造は、第１機器モジュール或いは第２機器モジュールが、上部機器モジュールと下部機器モジュールとで構成され、ディスプレイモジュールが、右ディスプレイモジュールと左ディスプレイモジュールとで構成される。上部機器モジュールは、各種の操作スイッチ等が設置され、下部機器モジュールは、連絡装置等が設置される。右ディスプレイモジュールと左ディスプレイモジュールには、表示する情報が異なる表示部が夫々に設置され、又、タッチ式で操作できる表示器、時計やスピーカ等が設置される。このように、本項に記載の運転台構造は、より細かいモジュールが組み合わされて構成されていることで、設計変更、改造、交換等の作業に、より一層柔軟に対応するものである。
【００１９】
（８）鉄道車両の運転室に設けられる運転台の構築方法であって、マスターコントローラを含むメインモジュールと、鉄道車両の進行方向を基準として、前記メインモジュールの右側に配置される第１機器モジュールと、前記メインモジュールの左側に配置される第２機器モジュールと、前記メインモジュールの上側に配置されるディスプレイモジュールとを、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わせて構築する運転台の構築方法（請求項８）。
（９）上記（８）項において、更に、前記メインモジュールの下側に台座モジュールを、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に組み合わせる運転台の構築方法（請求項９）。
【００２０】
（１０）上記（８）（９）項において、各モジュールを前記運転室へ固定するための結合部と、各モジュールに設置される少なくとも一部の機器の各モジュールへの結合部とを、所定の形状を有する結合手段を介して、着脱自在に固定する運転台の構築方法（請求項１０）。
（１１）上記（８）から（１０）項において、少なくとも一部の前記所定の形状を有する結合手段として、ボルト締結部を用いる運転台の構築方法（請求項１１）。
【００２１】
（１２）上記（８）から（１１）項において、各モジュールのきせ部分を構成する複数の板金のうち、少なくとも一部の板金の端部に、９０度折り返した折り返し部を設ける運転台の構築方法（請求項１２）。
（１３）上記（８）から（１２）項における、少なくとも１つのモジュールにおいて、少なくとも一部の機器を、鉛直方向に間隔を空けて配置すると共に水平方向に延在する少なくとも２本の骨組に固定した、機器取付盤を介して取り付ける運転台の構築方法（請求項１３）。
【００２２】
（１４）上記（８）から（１３）項において、前記メインモジュールを、マスターコントローラを含む操作モジュールと、該操作モジュールの位置調整に用いる少なくとも１つのスペーサモジュールと、前記操作モジュールの下側に配置する第３機器モジュールとで構成し、前記第１機器モジュール或いは前記第２機器モジュールを、上部機器モジュールと下部機器モジュールとで構成し、前記ディスプレイモジュールを、右ディスプレイモジュールと左ディスプレイモジュールとで構成する運転台の構築方法（請求項１４）。
そして、（８）から（１４）項の運転台の構築方法は、各々、上記（１）から（７）項に記載の運転台構造を実現するものであり、上記（１）から（７）項の運転台構造に対応する同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上記のような構成であるため、運転台の設計工数を低減することができると共に、設計変更に柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る運転台構造の三面図である。
【図２】図１の運転台構造のモジュール分割のイメージ図である。
【図３】所定の形状を有する結合手段による結合位置を例示した、図１の運転台構造の正面図である。
【図４】第２機器モジュールの内部を示すイメージ図である。
【図５】機器取付盤の模式図である。
【図６】第１機器モジュールの内部構造を正面及び側面から示した内部構造図である。
【図７】図６に示されたパッチン錠による結合位置近傍を示す拡大図である。
【図８】パッチン錠の構造を示すイメージ図である。
【図９】第１機器モジュール内のスライド式収容部を示すイメージ図である。
【図１０】スライド式収容部に用いられるスライドレール及びスライドキャリアを示す三面図である。
【図１１】メインモジュールの内部構造を正面及び側面から示した内部構造図である。
【図１２】メインモジュール内の開閉構造が開かれた状態を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面に基づいて説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については、詳しい説明を省略することとし、又、図面の全体を通して、同一部分若しくは相当する部分は、同一の符号で示している。
本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、図１に示すように、メインモジュール１２と、第１機器モジュール１４と、第２機器モジュール１６と、ディスプレイモジュール１８と、台座モジュール２０とが、着脱自在に組み合わされて構成されている。より詳しくは、メインモジュール１２は、操作モジュール２２と、スペーサモジュール２４（２４Ａ、２４Ｂ）と、第３機器モジュール２６とが組み合わされたものであり、第１機器モジュール１４は、上部機器モジュール２８と、下部機器モジュール３０とが組み合わされたものであり、ディスプレイモジュール１８は、右ディスプレイモジュール３２と、左ディスプレイモジュール３４とが組み合わされたものである。
【００２６】
すなわち、本実施例において、運転台構造１０は、図２にハッチングで分けて図示しているように、メインモジュール１２を構成する操作モジュール２２及び２つのスペーサモジュール２４Ａ、２４Ｂ及び第３機器モジュール２６と、第１機器モジュール１４を構成する上部機器モジュール２８及び下部機器モジュール３０と、第２機器モジュール１６と、ディスプレイモジュール１８を構成する右ディスプレイモジュール３２及び左ディスプレイモジュール３４と、台座モジュール２０との、合計で１０個のモジュールが組み合わされて構成されている。なお、図１及び図２に示したモジュール構造は一例であり、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、１０個より多くのモジュールや、１０個より少ないモジュールで構成されていてもよい。例えば、操作モジュール２２と第３機器モジュール２６との間に、更に別のスペーサモジュール２４が設置されていてもよい。
【００２７】
そして、隣接するモジュール間は、所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に結合されている。図３には、所定の形状を有する結合手段７２として、ボルト締結部７４により結合されている箇所の例を、丸印で示している（図３の例では計８か所）。より詳しくは、ボルト締結部７４Ａは、操作モジュール２２と第３機器モジュール２６とを結合するものであり、ボルト締結部７４Ｂは、スペーサモジュール２４Ａと第３機器モジュール２６とを結合するものであり、ボルト締結部７４Ｃは、スペーサモジュール２４Ｂと第３機器モジュール２６とを結合するものである。更に、ボルト締結部７４Ｄは、台座モジュール２０と第２機器モジュール１６とを結合するものであり、ボルト締結部７４Ｅは、台座モジュール２０と下部機器モジュール３０とを結合するものである。又、本例の如くボルト締結部７４を採用する場合には、ボルトナットの座面を当接させるフランジ部やシート部を、各モジュールの対向部分において相補的な位置や形状を有するように構成するものである。
【００２８】
なお、図３での図示は省略するが、図３で丸印を付した箇所以外でも、ボルト締結部７４による結合が随処で行われている。更に、詳しくは後述するが、本実施例では、上部機器モジュール２８と下部機器モジュール３０とを結合する、所定の形状を有する結合手段７２として、所謂パッチン錠７６（図６〜図８参照）が使用されている。一方、本実施例において、ディスプレイモジュール１８と、メインモジュール１２及び第１機器モジュール１４との結合は、釘鋲（ボルト）によって行われている。
又、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、各モジュールを鉄道車両の運転室に固定するための結合部が、所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に固定されている。すなわち、運転室の床部や壁部に隣接することとなる、各モジュールの骨組や板金の一部が、ボルト締結部７４等の所定の形状を有する結合手段７２によって固定されるものである。
【００２９】
ここで、図１を参照して、上述した各モジュールについて簡単に説明すると、操作モジュール２２は、鉄道車両の力行操作及びブレーキ操作の双方を担うマスターコントローラ３６や、全後進スイッチレバーを含むものである。スペーサモジュール２４Ａは、操作モジュール２２の右側において、操作モジュール２２と上部機器モジュール２８との間の隙間を埋めるように配置され、同様に、スペーサモジュール２４Ｂは、操作モジュール２２の左側において、操作モジュール２２と第２機器モジュール１６との間の隙間を埋めるように配置されている。第３機器モジュール２６には、着脱式壁部３８、着脱式壁部３８の紙面手前側に位置する、操縦席に座った運転士の足を収納する空間部３９、空気・電気笛ペダル４２等が設けられる。更に、第３機器モジュール２６には、開閉構造４４（図１１、図１２参照）が設けられているが、これについては後述する。
【００３０】
上部機器モジュール２８には、各種の操作スイッチ等が設けられ、図１の例では、把持部２９が設置されている。下部機器モジュール３０には、前面扉５４Ａ、５４Ｂ、側面扉５６、ワイパースイッチ、温風暖房スイッチ５７等が設けられ、詳しくは後述するが、内部には機器８４Ａ〜８４Ｄ（図６参照）が設置される。第２機器モジュール１６は、車内アナウンス用のマイク１７、ＡＴＣ運転切替スイッチ９３、非常短絡スイッチ９４等が設置される。右ディスプレイモジュール３２には、第１メータ表示器のバックアップを兼ねる表示部９６が設置され、左ディスプレイモジュール３４には、乗務員及びメンテナンス支援のための表示部９７と、運転・車両情報のための表示部９８とが設置されている。台座モジュール２０には、前照灯足踏減光スイッチペダル４０が設けられている。なお、各モジュールに設置される上述した機器は一例であり、車両毎に異なる運転台の仕様を満たすように、各モジュールに設置される機器が選定される。例えば、運転室の前方に貫通扉が設けられる場合には、その貫通扉の位置等に応じて、図１に示した運転台構造１０から、第１機器モジュール１４と第２機器モジュール１６との構成を互いに入れ換えると共に、右ディスプレイモジュール３２と左ディスプレイモジュールとの構成を互いに入れ換えることで、図１の運転台構造１０の構成が左右反転された運転台構造１０を構築してもよい。又、下部機器モジュール３０に設けられた前面扉５４Ａ、５４Ｂ、側面扉５６を含み、各モジュールに設置される扉は、作業性の観点から、取り外し可能なヒンジ構造によって支持されていてもよい。又、各モジュールの基本構造は、きせ部分を構成する複数の板金や、複数の骨組等が組み合わされて構成されている。
【００３１】
次に、図４には、機器が設置されていない状態の、第２機器モジュール１８の内部を示している。図示のように、第２機器モジュール１８のきせ部分を構成する板金８２は、下方の端部が９０度折り返され、折り返し部８２ａが形成されている。更に、板金８２に設けられた開口部８２ｂから確認できるように、第２機器モジュール１８に隣接する台座モジュール２０の、きせ部分を構成する板金８３は、図中右側の２つの端部が９０度折り返され、折り返し部８３ａが形成されている。そして、台座モジュール２０に隣接する、第２機器モジュール１８の板金８２の折り返し部８２ａの上方部分と、第２機器モジュール１８に隣接する、台座モジュール２０の板金８３の折り返し部８３ａとが、ボルト締結部７４Ｄにより結合されている。このように、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、各モジュールのきせ部分を構成する板金の端部が９０度折り返された折り返し部が、随処に形成されており、このような折り返し部が、ボルト締結部７４による結合位置等に利用されている。
【００３２】
更に、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、各モジュールの内部に設置される一部の機器が、図５に示すような機器取付盤６１を介して取り付けられている。ここで、図５に示す３本の骨組６０（６０Ａ〜６０Ｃ）は、各モジュールを構成する骨組６０であり、例えば各モジュールの背面側に位置する骨組６０である。３本の骨組６０Ａ〜６０Ｃは、水平方向に延在しており、鉛直方向に間隔を空けて配置されている。そして、３本の骨組６０Ａ〜６０Ｃに対して、機器取付盤６１Ａが固定されており、２本の骨組６０Ｂ、６０Ｃに対して、機器取付盤６１Ｂが固定されている。骨組６０に対する機器取付盤６１の結合は、ボルト締結部や溶接等で行われる。更に、機器取付盤６１を介して取り付けられる各機器は、機器取付盤６１に対して直接固定されてもよく、機器取付盤６１に機器取付用の骨部材等を接続し、この骨部材等に固定される構造であってもよい。この際、機器取付盤６１や骨部材等に対する各機器の結合手段としては、所定の形状を有する結合手段７２として、ボルト締結部７４が利用されることが好ましい。このような機器取付盤６１を介した機器の取り付けが、任意のモジュール内において行われる。なお、機器取付盤６１には、軽量化や配線ルート確保のために、切欠きや開口部が設けられていてもよい。
【００３３】
続いて、図６には、第１機器モジュール１４を構成する上部機器モジュール２８及び下部機器モジュール３０の、内部構造の一部を示している。図６を確認すると、まず、上部機器モジュール２８と下部機器モジュール３０とは、図６（ａ）における紙面奥側と右側とにおいて、所定の形状を有する結合手段７２としてパッチン錠７６により結合されている。本実施例では、紙面奥側に２つのパッチン錠７６が用いられ、右側に１つのパッチン錠７６が用いられている。ここで、パッチン錠７６とは、結合する２つのモジュールの各々に固定される２つの部材から成り、一方の部材に対して他方の部材が掛止されることで２つのモジュール同士を引き寄せて相互連結する施錠状態と、２つの部材間の掛止が解除されることで２つのモジュールの連結が解除される開錠状態とに、切り替え操作可能なものである。
【００３４】
図８に、本実施例で用いているパッチン錠７６の構成を詳細に示している。図示のように、このパッチン錠７６は、結合する２つのモジュールの各々に固定される２つの部材として、第１部材７８と第２部材８０とから成る。第１部材７８は、図６及び図７に示されているように、上部機器モジュール２８の後壁部２８ａに取り付けられた台座５２、或いは、横壁部２８ｂに取り付けられた台座５２に対して、ねじ固定されている。第２部材８０は、下部機器モジュール３０のフレーム部５８と骨組６０Ｄとを跨ぐようにして取り付けられた台座５９、或いは、下部機器モジュール３０の横壁部３０ａに取り付けられた台座５９に対して、ねじ固定されている。
【００３５】
パッチン錠７６の第１部材７８は、側面視Ｊ型を成しており、ねじ固定のためのねじ穴が設けられた固定部７８ａと、Ｊ型の湾曲部分に相当するフック部７８ｂとを含んでいる。パッチン錠７６の第２部材８０は、固定部８０ａ、第１軸部８０ｂ、操作部８０ｃ、第２軸部８０ｄ、２本のアーム部８０ｅ、２つのばね８０ｆ、及び、掛止部８０ｇを含んでいる。固定部８０ａは、ねじ固定のためのねじ穴（図示省略）が設けられたものであり、爪部８０ｈを含む操作部８０ｃは、固定部８０ａに取り付けられた第１軸部８０ｂを回転軸として固定部８０ａに対して回動するものである。２本のアーム部８０ｅは、操作部８０ｃに取り付けられた第２軸部８０ｄを回転軸として操作部８０ｃに対して回動するものであり、夫々にばね８０ｆが設けられている。掛止部８０ｇは、円柱状を成し、２本のアーム部８０ｅによって軸支されている。
【００３６】
上記のような構成のパッチン錠７６は、図６〜図８に示されているような施錠状態では、第１部材７８のフック部７８ｂに対して、第２部材８０の掛止部８０ｇが掛止される。このとき、回動可能な操作部８０ｃは固定部８０ａに最も接近した位置にあり、詳しい説明は省略するが、固定部８０ａに対する操作部８０ｃの回動を抑制するロック機構が作用する。操作部８０ｃが固定部８０ａに最も接近した位置にあることで、２本のアーム部８０ｅに接続された掛止部８０ｇと第２軸部８０ｄとが離される方向の力が作用する。そして、その力に反抗するようにして、ばね８０を含む２本のアーム部８０ｅが緊張状態になり、アーム部８０ｅにより軸支された掛止部８０ｇを、固定部８０ａ側に引き寄せるように付勢する。このような作用により、第１部材７８が固定された上部機器モジュール２８と、第２部材８０が固定された下部機器モジュール３０とが連結される。
【００３７】
一方、パッチン錠７６は、第２部材８０の操作部８０ｃが作業者等により操作されることで、上述した施錠状態から開錠状態に切り替えられる。具体的に、ロック機構が解除され、操作部８０ｃの爪部８０ｈが、図８（ｂ）における右上方向に持ち上げられると、操作部８０ｃが第１軸部８０ｂを回転軸として固定部８０ａに対して回動し、操作部８０ｃに取り付けられた第２軸部８０ｄが操作部８０ｃと共に移動する。すると、２本のアーム部８０ｅが、軸支している掛止部８０ｇを第１部材７８のフック部７８ｂに残した状態で、第２軸部８０ｄを回転軸として操作部８０ｃに対して回動する態様となり、掛止部８０ｇと第２軸部８０ｄとが離される方向の力が弱められる。その結果、ばね８０ｆを含む２本のアーム部８０ｅの緊張状態が解除され、操作部８０ｃが更に回動されることで、第１部材７８のフック部７８ｂから掛止部８０ｇが取り外し可能な状態になる。このような作用により、第１部材７８が固定された上部機器モジュール２８と、第２部材８０が固定された下部機器モジュール３０との連結が解除される。
【００３８】
図６に戻ると、本実施例では、上部機器モジュール２８と下部機器モジュール３０とは、図６（ａ）における紙面奥側と右側とにおいてパッチン錠７６により結合されているが、図６（ａ）における紙面手前側等は、ボルト締結部７４等の、所定の形状を有する他の結合手段７２で結合されている。
さて、図６を確認すると、下部機器モジュール３０の内部に、４つの機器８４（８４Ａ〜８４Ｄ）が設置されている。その中で、３つの機器８４Ａ〜８４Ｃは、夫々、下部機器モジュール３０の背面側を構成する４本の骨組６０Ｄ〜６０Ｇのうち、２本の骨組６０Ｄ及び６０Ｅに固定された、機器取付盤６１Ｃ〜６１Ｅを介して取り付けられている。他方、機器８４Ｄは、下部機器モジュール３０内に設けられたスライド式収容部６２に収容されている。
【００３９】
スライド式収容部６２は、下部機器モジュール３０を構成する２本の骨組６０Ｈ、６０Ｉの上面に設置された２本のスライドレール６４（６４Ａ、６４Ｂ）と、機器８４Ｄが載置されている底板部６６と、機器８４Ｄが取り付けられる背面フレーム７０と、底板部６６の下面側に取り付けられる複数のスライドキャリア６８（図１０参照）とを含んでいる。図１０に示すように、スライドキャリア６８は、スライドレール６４に対して、スライド移動可能に係合するものであり、底板部６６に取り付けられた複数のスライドキャリア６８の各々は、２本のスライドレール６４Ａ、６４Ｂの何れか一方に係合している。２本のスライドレール６４Ａ、６４Ｂは、図６（ｂ）における左右方向に間隔を空けて配置された２本の骨組６０Ｈ、６０Ｉの上面に、ねじ固定やボルト締結部によって取り付けられている。又、複数のスライドキャリア６８の各々は、底板部６６の下面側に、ねじ固定やボルト締結部によって取り付けられる。
【００４０】
上記のような構成のスライド式収容部６２は、機器８４Ｄを、本実施例では図６（ａ）における右側へスライド可能に収容している。具体的に、図６（ａ）には、スライド式収容部６２によって、図中右側へスライドされた状態の機器８４Ｄを仮想線で示しており、又、図９には、機器８４Ｄが取り付けられる前のスライド式収容部６２の、僅かにスライドされた状態を示している。これらの図から分かるように、スライド式収容部６２は、収容している機器８４Ｄの一部が下部機器モジュール３０から突出するように、下部機器モジュール３０に対して機器８４Ｄをスライド移動させる。このため、スライド式収容部６２が設けられている下部機器モジュール３０には、機器８４Ｄの一部が突出されるように、スライド式収容部６２によるスライド方向の壁側に、外側に開く側面扉５６が設けられている。
【００４１】
なお、本実施例のように、下部機器モジュール３０の右側から機器８４Ｄを突出させる構成の場合、そのためのスペースが、下部機器モジュール３０の右側に確保されている必要がある。このため、このような下部機器モジュール３０を含む運転台構造１０は、例えば、下部機器モジュール３０を含む第１機器モジュール１４の右側に、運転室の前方に具備される貫通扉への通路が設けられているような運転室に設置される。
又、本実施例において、スライド式収容部６２に収容されている機器８４Ｄは、図６（ａ）における左側に設けられたヒンジ機構８６によって、図６（ａ）における紙面手前側に開く開閉部８８を備えており、この開閉部８８の前面側（図６（ｂ）における左側）には、開閉部８８と共に移動する、機器８４Ｄの構成部材９０が取り付けられている。機器８４Ｄは、スライド式収容部６２に対して、ボルト締結部７４等の所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に取り付けられることが好ましい。
【００４２】
続いて、図１１には、メインモジュール１２を構成する第３機器モジュール２６と、台座モジュール２０との、内部構造の一部を示している。図１１の第３機器モジュール２６は、図１に示した着脱式壁部３８が取り外された状態である。図示のように、第３機器モジュール２６の背面側（図１１（ｂ）における右側）には、開閉構造４４が設置されており、この開閉構造４４は、機器取付盤４６、ヒンジ機構４８、及び、ロック機構５０を含んでいる。機器取付盤４６は、本実施例では矩形のフレーム状を成し、第３機器モジュール２６を構成する骨組等に取り付けられたヒンジ機構４８を回転軸として、図１１（ａ）における紙面手前側に回動する。機器取付盤４６の背面側（図１１（ｂ）における右側）には、機器８４Ｅが取り付けられている。ロック機構５０は、機器取付盤４６の回動を抑制するものであり、本実施例では、第３機器モジュール２６の固定部材に設けられたねじ穴に対して、機器取付盤４６に接続されたねじが螺合されることによって、機器取付盤４６の回動を抑制する構造を有している。
【００４３】
すなわち、図１１に示されている開閉構造４４は、２箇所に設けられたロック機構５０により回動が抑制されて、閉位置にある状態が示されている。一方、図１２には、最大の開位置まで回動された状態の開閉構造４４を図示している。このような開位置への回動に先立ち、開閉構造４４は、作業者等によってロック機構５０による抑制状態が解除される。開位置にある開閉構造４４は、機器取付盤４６に取り付けられた機器８４Ｅを移動させており、機器取付盤４６及び機器８４Ｅを、第３機器モジュール２６の空間部３９及び第３機器モジュール２６の外側に配置させる。なお、機器８４Ｅは、機器取付盤４６に対し、ボルト締結部７４等の所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に取り付けられている。
【００４４】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、図１に示されるように、メインモジュール１２、第１機器モジュール１４、第２機器モジュール１６、及び、ディスプレイモジュール１８を含むものであり、メインモジュール１２は、鉄道車両の力行操作とブレーキ操作との双方を行うためのマスターコントローラ３６を含んでいる。更に、メインモジュール１２は、例えば、マスターコントローラ３６の他に、マスターコントローラ３６を操作可能な位置に着席する運転士の足が収まる空間部３９や、運転士の足により操作される前照灯足踏減光スイッチペダル４０や空気・電気笛ペダル４２等の、運転中の運転士により操作される機器が主に設置される。第１機器モジュール１４は、鉄道車両の進行方向を基準として、メインモジュール１２の右側に配置されるものであり、例えば、天板部分に各種の操作スイッチが配置されると共に、連絡装置等が設置される。
【００４５】
第２機器モジュール１６は、鉄道車両の進行方向を基準として、メインモジュール１２の左側に配置されるものであり、例えば、天板部分に車内アナウンスを行うためのマイク１７が配置されると共に、各スイッチ等が設置される。又、ディスプレイモジュール１８は、メインモジュール１２の上側に配置されるものであり、鉄道車両の運転に必要な様々な情報を表示する表示部９６〜９８や、タッチ式で操作できる表示器、時計やスピーカ等が設置される。ディスプレイモジュール１８は、メインモジュール１２の上側だけでなく、第１機器モジュール１４や第２機器モジュール１６の上側まで延在していてもよい。
【００４６】
そして、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、上述したようなメインモジュール１２、第１機器モジュール１４、第２機器モジュール１６、及び、ディスプレイモジュール１８が、図３や図６等に示すように、所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に組み合わされて構成されている。所定の形状を有する結合手段７２は、着脱自在に結合可能なものであり、溶接等の取り外しが困難な結合手段を含まないものである。このようなモジュール間の結合に用いられる、所定の形状を有する結合手段７２の少なくとも一部が、図３及び図４に示すようなボルト締結部７４であることで、溶接により結合する場合と比較して、作業性を向上することができると共に、熱影響による板金８２、８３等の歪みを減少することができる。
【００４７】
又、上記のように、モジュール同士を組み合わせるインタフェースとして、所定の形状を有する結合手段７２が利用されていることで、このインタフェースの要件が満たされていれば、様々な仕様に対応するための変更を、モジュール単位で実現することができる。例えば、所定の形状を有する結合手段７２で組み合わされる要件を満たしながら、各モジュールに収める機器の変更や、各モジュールの寸法変更等を行うことで、車両毎に異なる様々な運転台の仕様に対応させることができる。これにより、仕様が異なる運転台を設計する場合であっても、設計工数を低減することが可能となる。又、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、図２で確認できるように、一体構造ではなくモジュール単位の分割構造になっているため、設計変更、改造、交換等の作業もモジュール単位で行えばよく、これらの作業に柔軟に対応することができる。
【００４８】
又、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、図１〜図３に示すように、メインモジュール１２の下側に台座モジュール２０が組み合わされたものであり、この台座モジュール２０も、所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に組み合わされるものである。台座モジュール２０は、運転中の運転士により操作される機器が主に設置されるメインモジュール１２の下側に配置されることで、メインモジュール１２の配置高さを調整するものであり、所謂高運転台に対応するためのものである。この台座モジュール２０が組み合わされる際には、台座モジュール２０により配置高さが調整されたメインモジュール１２の上端の位置と、メインモジュール１２の左右に配置される第１機器モジュール１４及び第２機器モジュール１６の上端の位置とが、一致することが好ましい。台座モジュール２０には、運転士の足により操作される各種ペダルや他の機器を設置してもよい。このような構成により、高運転台の要求を満たしながら、台座モジュール２０を含む各モジュールの設計変更、改造、交換等に柔軟に対応することが可能となる。
【００４９】
又、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、メインモジュール１２が、マスターコントローラ３６を含む操作モジュール２２と、この操作モジュール２２の位置調整に用いられる少なくとも１つのスペーサモジュール２４（２４Ａ、２４Ｂ）と、操作モジュール２２の下側に配置される第３機器モジュール２６とで構成される。操作モジュール２２は、マスターコントローラ３６を含むモジュールであり、車両毎に異なる様々な仕様を満たすように、設置位置や大きさが設定される。この際、第３機器モジュール２６の上側に設置される操作モジュール２２の位置を調整するために、操作モジュール２２の左右や、操作モジュール２２と第３機器モジュール２６との間に、少なくとも１つのスペーサモジュール２４が設置される。これらのスペーサモジュール２４内に機器を設置してもよい。又、第３機器モジュール２６は、運転士の足が収まる空間部３９を確保すると共に、ペダル系の機器等が設置されるものである。
【００５０】
更に、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、第１機器モジュール１４が、上部機器モジュール２８と下部機器モジュール３０とで構成され、ディスプレイモジュール１８が、右ディスプレイモジュール３２と左ディスプレイモジュール３４とで構成される。上部機器モジュール２８は、各種の操作スイッチ等が設置され、下部機器モジュール３０は、連絡装置等が設置される。右ディスプレイモジュール３２と左ディスプレイモジュール３４には、表示する情報が異なる表示部９６と表示部９７、９８とが夫々に設置され、又、タッチ式で操作できる表示器、時計やスピーカ等が設置される。このように、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、より細かいモジュールが組み合わされて構成されていることで、設計変更、改造、交換等の作業に、より一層柔軟に対応することができる。
【００５１】
更に、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、各モジュールのきせ部分を構成する複数の板金のうち、少なくとも一部の板金の端部に、９０度折り返された折り返し部が設けられているものである。例えば、図４には、第２機器モジュール１８を構成する板金８２に設けられた折り返し部８２ａと、台座モジュール２０を構成する板金８３に設けられた折り返し部８３ａとを図示している。このような折り返し部８２ａ、８３ａ等は、９０度折り返された位置で壁面の一部を成すものであってもよく、隣接する別のモジュール等に接触して、ボルト締結部７４等の所定形状を有する結合手段７２による結合位置として利用されるものであってもよい。このような折り返し部８２ａ、８３ａが設けられることにより、各モジュールの強度を維持しながら、各モジュールを構成する骨組の数を減少することができる。
【００５２】
又、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、運転台を構成する複数のモジュールのうち、少なくとも１つのモジュールにおいて、少なくとも一部の機器８４が、図５に示すように、少なくとも２本の骨組６０に固定された機器取付盤６１を介して、モジュールに取り付けられるものである。機器取付盤６１が固定される少なくとも２本の骨組６０は、鉛直方向に間隔を空けて配置されると共に、水平方向に延在するものであり、例えば各モジュールを構成する骨組６０が利用される。又、機器取付盤６１を介して取り付けられる機器８４は、図６に示す機器８４Ａ〜８４Ｃのように、機器取付盤６１Ｃ〜６１Ｅに直接固定されてもよく、機器取付盤６１に更に機器取付用の別の部材を接続して、この別の部材に固定されてもよい。これにより、機器取付盤６１の大きさや形状が対応する範囲で、様々な大きさ及び形状の機器８４の取り付けに、柔軟に対応することが可能となる。このため、例えば、各モジュールに設置される機器８４が決定していない場合であっても、機器８４のある程度の大きさや形状の差分を、機器取付盤６１により吸収することができるため、各モジュールの設計に早期に着手することができる。
【００５３】
又、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、各モジュールを運転室へ固定するための結合部と、各モジュールに設置される少なくとも一部の機器の各モジュールへの結合部とが、所定の形状を有する結合手段７２を介して、着脱自在に固定されているものである。例えば、図６や図１１に示している機器８４（８４Ａ〜８４Ｅ）は、所定の形状を有する結合手段７２によって固定されていてもよいものである。このような構成により、運転室に設置した後の各モジュールの取り外しや、各モジュールからの機器８４の取り外しを、容易に行うことが可能となる。このため、各モジュールの改造、交換、及び機器８４の交換等を行う際の、作業性や柔軟性を、より一層向上することができる。更に、各モジュールの運転室への固定のための結合と、各モジュールへの機器８４の結合との少なくとも一部が、ボルト締結部７４で行われることとすれば、作業性の向上や、熱影響による板金８２、８３等の歪みの減少を、より一層期待することができる。
【００５４】
更に、本発明の実施の形態に係る運転台構造１０は、複数のモジュールが組み合わされて構成されているため、様々な配置形態を実現できるものである。すなわち、図１等に示した構成では、全てのモジュールが略隙間なく組み合わされているが、例えば、メインモジュール１２と第１機器モジュール１４との間に、運転室の前方に具備される貫通扉への通路となる隙間が設けられる構成であってもよい。この場合、ディスプレイモジュール１８は、メインモジュール１２及び第２機器モジュール１６の上方のみに配置されるか、或いは、メインモジュール１２及び第２機器モジュール１６の上方と、第１機器モジュール１４の上方との、双方に分割されて配置される構成となる。
【符号の説明】
【００５５】
１０：運転台構造、１２：メインモジュール、１４：第１機器モジュール、１６：第２機器モジュール、１８：ディスプレイモジュール、２０：台座モジュール、２２：操作モジュール、３６：マスターコントローラ、２４（２４Ａ、２４Ｂ）：スペーサモジュール、２６：第３機器モジュール、２８：上部機器モジュール、３０：下部機器モジュール、３２：右ディスプレイモジュール、３４：左ディスプレイモジュール、６０（６０Ａ〜６０Ｉ）：骨組、６１（６１Ａ〜６１Ｅ）：機器取付盤、７２：所定の形状を有する結合手段、７４（７４Ａ〜７４Ｅ）：ボルト締結部、８２、８３：板金、８２ａ、８３ｂ：折り返し部、８４（８４Ａ〜８４Ｅ）：機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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