(57)【要約】【課題】時刻差の算出精度をいっそう高めることが望まれている。【解決手段】相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置であって、当該処理装置における内部時刻を取得する取得部と、ネットワークを介して相手装置に対して時刻問合せを送信し、相手装置における相手時刻の回答を受信する通信部と、第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定部と、第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定部と、時刻問合せについての時刻差および回答についての時刻差に基づいて、相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出部と、を備える処理装置が提供される。【選択図】図１
2018046390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置であって、
当該処理装置における内部時刻を取得する取得部と、
ネットワークを介して前記相手装置に対して時刻問合せを送信し、前記相手装置における相手時刻の回答を受信する通信部と、
第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての前記相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定部と、
第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と前記相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定部と、
前記時刻問合せについての時刻差および前記回答についての時刻差に基づいて、前記相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出部と、
を備える処理装置。
【請求項２】
前記誤差算出部は、前記時刻問合せについての時刻差と、前記回答についての時刻差との差に基づいて、前記相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第１決定部は、前記相手時刻から、前記時刻問合せを送信した内部時刻を減じた複数の差のうち、最も小さい差を前記問合せについての時刻差として決定し、
前記第２決定部は、前記回答を受信した内部時刻から、前記相手時刻を減じた複数の差のうち、最も小さい差を前記回答についての時刻差として決定する、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第１の複数回の時刻問合せと、前記第２の複数回の時刻問合せとは同一である、請求項１〜３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１の複数回の時刻問合せと、前記第２の複数回の時刻問合せとは少なくとも一部が異なる、請求項１〜３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記誤差算出部により算出された時刻差に基づいて前記内部時刻を前記相手装置に同期させる同期部をさらに備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記同期部は、前記相手装置および当該処理装置の間の時刻差が基準値を超える推定タイミングより前に時刻合わせを行う、請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記誤差算出部により算出された時刻差を前記通信部から前記相手装置に送信させて、前記相手装置を前記内部時刻に同期させる同期部をさらに備える、請求項１〜５の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記相手装置は、間欠的な時刻問合せを処理可能であり、
前記通信部は、前記相手装置が時刻問合わせの待機状態になるタイミングで前記相手装置と通信する、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記同期部は、前記相手装置および当該処理装置の間の時刻差が基準値を超える推定タイミングより前に、前記誤差算出部により算出された時刻差を前記通信部から前記相手装置に送信させる、請求項８または９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記相手装置から受信したデータに対して処理を行うデータ処理部をさらに備え、
前記データ処理部は、
前記誤差算出部により算出された時刻差に基づいて、前記データに含まれる時刻を、前記内部時刻での時刻に修正する、請求項１〜５の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項１２】
請求項６または７に記載の処理装置としての１または複数のクライアント装置と、
前記相手装置としてのサーバ装置とを備えるシステム。
【請求項１３】
請求項８〜１１の何れか１項に記載の処理装置としてのサーバ装置と、
前記相手装置としての１または複数のクライアント装置とを備えるシステム。
【請求項１４】
前記１または複数のクライアント装置は、複数の感震センサから測定データを収集する収集装置である、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置で行われる処理方法であって、
前記処理装置における内部時刻を取得する取得段階と、
ネットワークを介して前記相手装置に対して時刻問合せを送信し、前記相手装置における相手時刻の回答を受信する通信段階と、
第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての前記相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定段階と、
第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と前記相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定段階と、
前記時刻問合せについての時刻差および前記回答についての時刻差に基づいて、前記相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出段階と、
を備える処理方法。
【請求項１６】
相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置のコンピュータを、
当該処理装置における内部時刻を取得する取得部と、
ネットワークを介して前記相手装置に対して時刻問合せを送信し、前記相手装置における相手時刻の回答を受信する通信部と、
第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての前記相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定部と、
第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と前記相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定部と、
前記時刻問合せについての時刻差および前記回答についての時刻差に基づいて、前記相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出部
として機能させる処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、システム、処理方法および処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の装置間で時刻を同期させるべく、ＮＴＰプロトコルを用いた様々な手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２００５−１０６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、時刻差の算出精度をいっそう高めることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置であって、当該処理装置における内部時刻を取得する取得部と、ネットワークを介して相手装置に対して時刻問合せを送信し、相手装置における相手時刻の回答を受信する通信部と、第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定部と、第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定部と、時刻問合せについての時刻差および回答についての時刻差に基づいて、相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出部と、を備える処理装置が提供される。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置で行われる処理方法であって、処理装置における内部時刻を取得する取得段階と、ネットワークを介して相手装置に対して時刻問合せを送信し、相手装置における相手時刻の回答を受信する通信段階と、第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定段階と、第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定段階と、時刻問合せについての時刻差および回答についての時刻差に基づいて、相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出段階と、を備える処理方法が提供される。
【０００６】
本発明の第３の態様においては、相手装置との間で時刻の誤差を検出する処理装置のコンピュータを、当該処理装置における内部時刻を取得する取得部と、ネットワークを介して相手装置に対して時刻問合せを送信し、相手装置における相手時刻の回答を受信する通信部と、第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する第１決定部と、第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する第２決定部と、時刻問合せについての時刻差および回答についての時刻差に基づいて、相手装置および当該処理装置の間の時刻差を算出する誤差算出部として機能させる処理プログラムが提供される。
【０００７】
上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るシステムを示す。
【図２】第１の実施形態に係るシステムの動作を示す。
【図３】第１の実施形態に係る時刻差の算出手法を示す。
【図４】時刻差の算出例を示す。
【図５】第２の実施形態に係るシステムを示す。
【図６】第２の実施形態に係るシステムの動作を示す。
【図７】システムの設置例を示す。
【図８】本実施形態に係るコンピュータの構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
［１．第１の実施形態］
［１−１．システム１の構成］
図１は、第１の実施形態に係るシステム１を示す。システム１は、ネットワーク１００を介して接続されたサーバ装置１１と、１または複数のクライアント装置１２とを備え、クライアント装置１２の内部時刻をサーバ装置１１に同期させる。なお、ネットワーク１００は、サーバ装置１１およびクライアント装置１２を有線または無線で接続する。例えば、ネットワーク１００は、イーサネット（登録商標）でよい。
【００１１】
［１−１−１．サーバ装置１１］
サーバ装置１１は、相手装置の一例であり、クライアント装置１２を時刻合わせさせるための基準時刻を保持する。例えば、サーバ装置１１は、ＮＴＰサーバであってよい。サーバ装置１１は、計時部１１０と、取得部１１１と、通信部１１３と、制御部１１４とを有する。
【００１２】
計時部１１０は、時刻を計時する。例えば、計時部１１０は、時計機能を持った回路であり、基準時刻を保持してよい。計時部１１０は、現在の基準時刻を取得部１１１等に出力してよい。
【００１３】
取得部１１１は、サーバ装置１１における基準時刻を取得する。例えば、取得部１１１は計時部１１０から基準時刻を取得してよい。取得部１１１は、取得した基準時刻を通信部１１３等に供給してよい。
【００１４】
通信部１１３は、クライアント装置１２から時刻問合せを受信し、サーバ装置１１における基準時刻の回答を送信する。基準時刻の回答は、時刻問合せをサーバ装置１１が受信したタイミング、または、回答を送信するタイミングでの基準時刻を示し、クライアント装置１２から見た相手時刻の回答として処理される。通信部１１３は、ＮＴＰプロトコルまたはＳＮＴＰプロトコルを用いてクライアント装置１２と通信を行ってよい。
【００１５】
制御部１１４は、サーバ装置１１における各部の制御を行う。例えば、制御部１１４は、他の装置で保持される時刻（一例として日本標準時での時刻）に対して計時部１１０を同期させてよい。一例として、制御部１１４は、図示しないＧＰＳ受信部にＧＰＳ衛星からの電波を受信させ、この電波に含まれる時刻情報を計時部１１０に供給することで、この時刻情報に計時部１１０内の時刻情報を合わせてよい。これに代えて、制御部１１４は、図示しない電波時計に送信局からの標準電波を受信させ、同期に用いてもよい。
【００１６】
［１−１−２．クライアント装置１２］
クライアント装置１２は、処理装置の一例であり、サーバ装置１１との間で時刻の誤差を検出する。クライアント装置１２は、計時部１２０と、取得部１２１と、通信部１２３と、記憶部１２４と、第１決定部１２５と、第２決定部１２６と、誤差算出部１２７とを有する。クライアント装置１２は、さらに同期部１２９を有してもよい。
【００１７】
計時部１２０は、時刻を計時する。例えば、計時部１２０は、時計機能を持った回路であり、クライアント装置１２における内部時刻を保持してよい。この内部時刻は、サーバ装置１１が保持する基準時刻に対するローカル時刻である。計時部１２０は、現在の内部時刻を取得部１２１等に出力してよい。
【００１８】
取得部１２１は、クライアント装置１２における内部時刻を取得する。例えば、取得部１２１は計時部１２０から内部時刻を取得してよい。取得部１２１は、取得した内部時刻を通信部１２３等に供給してよい。
【００１９】
通信部１２３は、サーバ装置１１に対して時刻問合せを送信し、サーバ装置１１における相手時刻の回答を受信する。通信部１２３は、時刻問合せおよび回答の遣り取りを複数回行ってよい。
【００２０】
通信部１２３は、時刻問合せの送信タイミングおよび回答の受信タイミングでの内部時刻をそれぞれ取得部１２１から取得して、記憶部１２４に供給してよい。また、通信部１２３は、受信した回答を記憶部１２４に供給してよい。
【００２１】
記憶部１２４は、時刻問合せおよび回答についての複数回の遣り取りそれぞれについて、時刻問合せの送信タイミングおよび回答の受信タイミングでの内部時刻と、回答に含まれる相手時刻とを蓄積記憶する。
【００２２】
第１決定部１２５は、複数回の時刻問合せのそれぞれについての、回答に含まれる相手時刻と、時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する。第１決定部１２５は、各時刻を記憶部１２４から読み出して時刻差の決定に用いてよい。第１決定部１２５は、決定された時刻差を誤差算出部１２７に供給してよい。第１決定部１２５の動作については、詳細を後述する。
【００２３】
第２決定部１２６は、複数回の時刻問合せのそれぞれについての、回答を受信した内部時刻と、回答に含まれる相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する。第２決定部１２６は、各時刻を記憶部１２４から読み出して時刻差の決定に用いてよい。第２決定部１２６は、決定された時刻差を誤差算出部１２７に供給してよい。第２決定部１２６の動作については、詳細を後述する。
【００２４】
誤差算出部１２７は、第１決定部１２５により算出された時刻問合せについての時刻差と、第２決定部１２６により算出された回答についての時刻差とに基づいて、サーバ装置１１とクライアント装置１２との間の時刻差を算出する。誤差算出部１２７は、算出した時刻差を同期部１２９に供給してよい。誤差算出部１２７の動作については、図３を用いて詳細を後述する。
【００２５】
同期部１２９は、誤差算出部１２７により算出された時刻差に基づいて、クライアント装置１２の内部時刻をサーバ装置１１の基準時刻に同期させる。
【００２６】
以上のシステム１におけるクライアント装置１２によれば、複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答の相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差が優先的に用いられて時刻問合せについての時刻差が決定される。また、複数回の時刻問合せのそれぞれについての回答を受信した内部時刻と回答の相手時刻との差のうち、より小さい差が優先的に用いられて回答についての時刻差が決定される。そして、これらの時刻差に基づいて、サーバ装置１１およびクライアント装置１２の間の時刻差が算出される。従って、時刻問合せについての時刻差、および、回答についての時刻差のそれぞれについて遅延による誤差の小さい時刻差を用いて装置間の時刻差を算出することができるため、装置間の時刻差の算出精度を向上させることができる。
【００２７】
［１−２．システム１の動作］
図２は、システム１の動作を示す。この動作はサーバ装置１１および各クライアント装置１２の間で定期的に行われてよい。
【００２８】
まず、サーバ装置１１およびクライアント装置１２は計時部１１０、１２０から時刻を取得しつつ時刻問合せおよび回答の通信を複数回行う（ステップＳ１０１、Ｓ２０１）。例えば、クライアント装置１２が時刻問合せをサーバ装置１１に送信し、サーバ装置１１が回答を返信してよい。サーバ装置１１およびクライアント装置１２は、第１決定部１２５による時刻差の決定用に第１の複数回の遣り取りを行い、後述の第２決定部１２６による時刻差の決定用に第２の複数回の遣り取りを行ってよい。
【００２９】
第１決定部１２５により用いられる第１の複数回の時刻問合せと、第１決定部１２５により用いられる第２の複数回の時刻問合せとは同一であってよい。これに代えて、第１の複数回の時刻問合せと、第２の複数回の時刻問合せとは少なくとも一部が異なってもよい。
【００３０】
サーバ装置１１は、複数のクライアント装置１２と遣り取りを行う場合には、１つのクライアント装置１２と複数回の遣り取りを行ってから他のクライアント装置１２と複数回の遣り取りを行ってもよいし、１回の遣り取りを行うごとに通信相手のクライアント装置１２を変更することで、複数のクライアント装置１２との間で並行して複数回の遣り取りを行ってもよい。
【００３１】
次に、クライアント装置１２の第１決定部１２５は、第１の複数回（一例として５回）の時刻問合せのそれぞれについての、回答の相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する（ステップＳ２０３）。また、第２決定部１２６は、第２の複数回（一例として５回）の時刻問合せのそれぞれについての、回答を受信した内部時刻と回答の相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する（ステップＳ２０５）。
【００３２】
例えば、第１決定部１２５は、回答の相手時刻から、時刻問合せを送信した内部時刻を減じた差を各回の時刻問合せについて算出し、得られた複数の差のうち、最も小さい差を問合せについての時刻差として決定してよい。同様に、第２決定部１２６は、回答を受信した内部時刻から、回答の相手時刻を減じた差を各回の時刻問合せについて算出し、得られた複数の差のうち、最も小さい差を回答についての時刻差として決定してよい。
【００３３】
第１決定部１２５は、回答の相手時刻から、時刻問合せを送信した内部時刻を減じた複数の差のうち、最小の差が閾値よりも小さい場合には、最小の差に代えて、２番目に小さい差を時刻問合せについての時刻差として決定してもよい。同様に、第２決定部１２６は、回答を受信した内部時刻から、回答の相手時刻を減じた複数の差のうち、最小の差が閾値よりも小さい場合には、最小の差に代えて、２番目に小さい差を回答についての時刻差として決定してもよい。これにより、エラーによって異常に小さい差が含まれる場合に、この差を使用せずに時刻差を決定することができる。
【００３４】
第１決定部１２５は、回答の相手時刻から、時刻問合せを送信した内部時刻を減じた複数の差のうち、より小さい複数の差を優先的に用いて時刻差を決定してもよい。例えば、第１決定部１２５は、最も小さい複数個数の差の平均を時刻差として決定してよい。また、第１決定部１２５は、複数の差のそれぞれに対し、値が小さいほど大きく重み付けをして加重平均を算出し、時刻差として決定してもよい。同様に、第２決定部１２６も、回答を受信した内部時刻から、回答の相手時刻を減じた複数の差のうち、より小さい複数の差を優先的に用いて時刻差を決定してよい。
【００３５】
次に、誤差算出部１２７は、第１決定部１２５により算出された時刻問合せについての時刻差と、第２決定部１２６により算出された回答についての時刻差とに基づいて、サーバ装置１１とクライアント装置１２との間の時刻差を算出する（ステップＳ２０７）。誤差算出部１２７による時刻差の算出手法については、図３を用いて詳細を後述する。
【００３６】
そして、同期部１２９は、誤差算出部１２７により算出された時刻差に基づいて、クライアント装置１２の内部時刻をサーバ装置１１の基準時刻に同期させる（ステップＳ２０９）。例えば、同期部１２９は、算出された時刻差だけ計時部１２０内の内部時刻を進める／遅らせることにより、時刻を同期してよい。
【００３７】
同期部１２９は、サーバ装置１１およびクライアント装置１２の間の時刻差が基準値（例えば許容最大時刻差、一例として１ｍｓ）を超える推定タイミングより前に時刻合わせを行ってよい。例えば、同期部１２９による時刻合わせのタイミングが推定タイミング以降にならないよう、上述のステップＳ１０１、Ｓ２０１の処理の周期が２秒毎などに設定されてよい。これに代えて／加えて、同期部１２９による時刻合わせのタイミングが推定タイミング以降にならないよう、上述のステップＳ２０３における第１の複数回と、上述のステップＳ２０５における第２の複数回とがそれぞれ基準数以下に設定されてよい。
【００３８】
ここで、推定タイミングは固定値として予め同期部１２９内に保持されてよい。この場合には、推定タイミングは、計時部１２０の製品スペックのクロック精度を用いて算出されてよい。クロック精度が温度によって変動する場合には、同期部１２９内には各温度に対応付けて推定タイミングが保持されてもよい。
【００３９】
これに代えて、推定タイミングは同期部１２９により定期的に算出されて設定されてもよい。例えば、推定タイミングは、これまでに誤差算出部１２７により算出された時刻差の履歴から算出されてもよいし、前回算出された時刻差から算出されてもよい。推定タイミングは、さらに温度を考慮に入れて算出されてもよい。
【００４０】
［１−３．システム１での時刻差の算出手法］
［１−３−１．比較例の算出手法］
まず、比較例として、従来の誤差値の算出手法を説明する。
図３は、時刻差の算出手法を示す。
【００４１】
時刻問合せおよび回答の通信では、まずクライアント装置１２の内部時刻Ｔｃｓで、クライアント装置１２がサーバ装置１１に時刻問合せを送信する。時刻問合せは伝送時間ｔｐｓをかけて伝送され、サーバ装置１１の基準時刻Ｔｍでサーバ装置１１に受信される。次に、サーバ装置１１は基準時刻Ｔｍ（クライアント装置１２側から見た相手時刻Ｔｍ）を示す回答を送信する。回答は伝送時間ｔｐｒをかけて伝送され、クライアント装置１２の内部時刻Ｔｃｒでクライアント装置１２に受信される。
【００４２】
時刻問合せおよび回答の往復の伝送時間ｔｐｓ、ｔｐｒが等しいと仮定すると、時刻問合せを発信したときの内部時刻Ｔｃｓと、回答を受信したときの内部時刻Ｔｓｒのちょうど中間の時刻（＝（Ｔｃｓ＋Ｔｃｒ）／２）でサーバ装置１１が時刻問合せを受信して回答を送信したと推定される。そのため、サーバ装置１１とクライアント装置１２との時刻差Δｔは、回答の相手時刻Ｔｍと、中間時刻との時刻差Δｔｅとして推定され得る。なお、Δｔはクライアント装置１２の方がサーバ装置１１よりも進んでいる場合に正の値となる。
【００４３】
より具体的に説明すると、時刻問合せを受信したときの相手時刻Ｔｍ、および、回答を受信したときの内部時刻Ｔｃｒは、以下の式（１）、（２）で表される。ここで、クライアント装置１２にとっては、Ｔｃｓ、ＴｍおよびＴｃｒは既知であり、ｔｐｓおよびｔｐｒは未知である。
【００４４】
Ｔｍ  ＝Ｔｃｓ＋ｔｐｓ−Δｔ  …（１）
Ｔｃｒ＝Ｔｍ  ＋ｔｐｒ＋Δｔ  …（２）
【００４５】
時刻問合せの発信時刻Ｔｃｓおよび回答受信時刻Ｔｃｒの中間の時刻（＝（Ｔｃｓ＋Ｔｃｒ）／２）と、回答の相手時刻Ｔｍとの時刻差Δｔｅは以下の式（３）で表される。
Δｔｅ≡（Ｔｃｓ＋Ｔｃｒ）÷２−Ｔｍ  …（３）
【００４６】
式（３）に式（１）、式（２）を代入すると、以下の式（４）が得られる。
Δｔｅ＝（Ｔｃｓ＋Ｔｍ＋ｔｐｒ＋Δｔ）÷２−Ｔｍ
＝（Ｔｃｓ＋Ｔｃｓ＋ｔｐｓ−Δｔ＋ｔｐｒ＋Δｔ）÷２−（Ｔｃｓ＋ｔｐｓ−Δｔ）
＝（ｔｐｒ−ｔｐｓ）÷２＋Δｔ                                      …（４）
【００４７】
往復の伝送時間ｔｐｓ、ｔｐｒが等しいと仮定するとｔｐｒ＝ｔｐｓなので、式（４）は以下の式（５）となる。
Δｔｅ＝Δｔ  …（５）
【００４８】
このことから、上記の式（３）で表されるΔｔｅを時刻差Δｔの推定値として使用できることが分かる。
【００４９】
ここで、以上の手法では、以下の(i)〜(iii)を前提としている。
(i)往復の伝送時間ｔｐｓ、ｔｐｒが等しい。
(ii)サーバ装置１１が時刻問合せを受信してから回答を発信するまでに要する時間が時刻補正の要求精度に比べて十分短い。
(iii)一連の送受信の間での、サーバ装置１１およびクライアント装置１２のそれぞれの時計の進み／遅れは時刻補正の要求精度に比べ無視できるほど小さい。
【００５０】
このうち、(ii)については、時刻問合せを受信してから回答を発信するまでに要する時間は一般的な機器でも１ｍｓ程度であり、また、サーバ装置１１が同一機器であればほぼ一定である。そのため、特に複数のクライアント装置１２の間での同期を目的とする場合には、十分に無視できる。
【００５１】
また、(iii)については、一般的な安価の水晶クロックでも５０ｐｐｍ程度の精度があり、往復の伝送時間に比べて小さいため、無視できる。
【００５２】
一方、(i)については、ネットワーク１００がイーサネット（登録商標）回線の場合、各機器の送信タイミングはランダムであり、送信タイミングが近接してパケットが衝突すると各機器がこれを検知して相互に調停した後、送信時刻を更新せずに再送信が行われる。従って、伝送時間は送信タイミング、回線の混み具合、機器の接続台数などによって影響を受けるため、必ずしも伝送時間ｔｐｓ、ｔｐｒが等しいとは限らない。そして、伝送時間ｔｐｓ、ｔｐｒ同士の差は、伝送時間ｔｐｓ、ｔｐｒ自体の大きさに比例するように大きくなり得る。
【００５３】
そこで、比較例では、時刻問合せおよび回答の送受信を複数回行い、そのなかで、往復の伝送時間（＝ｔｐｓ＋ｔｐｒ＝Ｔｃｒ−Ｔｃｓ）が最小となった場合の結果を用いて式（３）により時刻差Δｔｅを算出する。
【００５４】
［１−３−２．本実施例の算出手法］
続いて、本実施例の算出方法を説明する。
【００５５】
上述の比較例の算出方法では、往復の伝送時間が最小となった場合の結果を用いて時刻差Δｔｅを算出したが、往復の伝送時間の最小値は必ずしも往路の伝送時間の最小値と復路の伝送時間の最小値との合計であるとは限らない。そこで、本実施例では、一例として、往路および復路のそれぞれについて最小の伝送時間を用いて時刻差Δｔｅを算出する。
【００５６】
より具体的には、上述の式（３）を書き換えると、以下の式（６）が得られる。右辺の第１項は復路の伝送時間に応じて変化し、第２項は往路の伝送時間に応じて変化する。
Δｔｅ＝（Ｔｃｒ−Ｔｍ）÷２−（Ｔｍ−Ｔｃｓ）÷２  …（６）
【００５７】
ここで、上述の式（１）、式（２）は以下の式（７）、式（８）のように変換できる。
Ｔｍ  −Ｔｃｓ＝ｔｐｓ−Δｔ  …（７）
Ｔｃｒ−Ｔｍ  ＝ｔｐｒ＋Δｔ  …（８）
【００５８】
これらの式（６）〜（８）によれば、短時間の間に時刻差Δｔが一定であるとすると、式（６）の第１項（Ｔｃｒ−Ｔｍ）が最小となるときに伝送時間ｔｐｒも最小となり、第２項（Ｔｍ−Ｔｃｓ）が最小となるときに伝送時間ｔｐｓも最小となることが分かる。
【００５９】
そこで、複数回の送受信における各回の数値をサフィックス（ｉ）、（ｉｉ）、…で区別し、往路が最小となる回をｊ番目、復路が最小となる回をｋ番目として、式（６）を以下の式（９）のように表す。
Δｔｅ（ｋ，ｊ）＝（Ｔｃｒ（ｋ）−Ｔｍ（ｋ））÷２
−（Ｔｍ（ｊ）−Ｔｃｓ（ｊ））÷２  …（９）
【００６０】
本実施例では、この式（９）を上述の式（３）の代わりに用いて時刻差Δｔｅを算出する。つまり、時刻問合せについての時刻差（右辺の第１項）と、回答についての時刻差（右辺の第２項）との差に基づいて時刻差Δｔｅを算出する。
【００６１】
なお、本実施例では、時刻差Δｔが短時間では一定であることを前提としている。例えば、１秒間隔で送受信を５回行う場合には、遣り取りの終了までに約４秒を要する。水晶クロックの精度が５０ｐｐｍであれば、この４秒間での進み／遅れは約０．２ｍｓであるから、時刻差Δｔを一定と見なしても問題はない。
【００６２】
［１−３−３．時刻差の算出例］
図４は、時刻差の算出例を示す。より具体的には、クライアント装置１２からサーバ装置１１に対し、１秒間隔で計５回の時刻問合せを送信した場合の時刻問合せの時刻差（往路の伝送時間）、回答の時刻差（復路の伝送時間）などを示す。なお、クライアント装置１２の内部時計はサーバ装置１１に対して２秒遅れている。また、伝送には数ｍｓ程度の時間が掛かり、その時間にはバラツキがある。また、サーバ装置１１による時刻問合せの受信から回答の送信までの処理時間は無視できるほど短い。
【００６３】
この算出例では、５回の送受信のうち、往復の伝送時間（＝ｔｐｓ＋ｔｐｒ＝Ｔｃｒ−Ｔｃｓ）が最小となったのは、５回目の送受信である（図中の左から３列目、７列目参照）。従って、比較例の算出手法によれば、時刻差Δｔｅは以下の式から−１．９９９６秒と算出され、実際の時刻差Δｔ（＝−２秒）に対する補正誤差の絶対値｜Δｔｅ−Δｔ｜は０．０００４秒となる。なお、式中のカギ括弧内は時：分：秒（小数点４桁）で表記した時刻を表す。
【００６４】
Δｔｅ（５）＝（Ｔｃｓ（５）＋Ｔｃｒ（５））÷２−Ｔｍ（５）
＝（「15:00:04.0000」＋「15:00:04.0026」）／２−「15:00:06.0009」
＝−１．９９９６（秒）
【００６５】
一方、５回の送受信のうち、時刻問合せの時刻差（Ｔｍ−Ｔｃｓ）が最小となったのは３回目の送受信であり、Ｔｍ（３）−Ｔｃｓ（３）＝２．０００８秒であった。また、回答の時刻差（Ｔｃｒ−Ｔｍ）が最小となったのは４回目の送受信であり、Ｔｃｒ（４）−Ｔｍ（４）＝−１．９９９４秒であった。従って、実施例の算出手法によれば、時刻差Δｔｅは以下の式から−２．０００１秒と算出され、実際の時刻差Δｔ（＝−２秒）に対する補正誤差の絶対値｜Δｔｅ−Δｔ｜は比較例よりも小さい０．０００１秒となる。
【００６６】
Δｔｅ（４，３）＝（Ｔｃｒ（４）−Ｔｍ（４））÷２
−（Ｔｍ（３）−Ｔｃｓ（３））÷２
＝−１．９９９４÷２−２．０００８÷２
＝−２．０００１（秒）
【００６７】
［２．第２の実施形態］
［２−１．システム２の構成］
図５は、第２の実施形態に係るシステム２を示す。システム２は、ネットワーク１００を介して接続された複数のクライアント装置２１と、サーバ装置２２とを備え、複数のクライアント装置２１の内部時刻をサーバ装置２２に同期させる。
【００６８】
［２−１−１．クライアント装置２１］
クライアント装置２１は、相手装置の一例であり、サーバ装置２２により時刻合わせされるローカル時刻を保持する。クライアント装置２１は、計時部２１０と、取得部２１１と、通信部２１３と、制御部２１４とを有する。
【００６９】
計時部２１０および取得部２１１は、上述の計時部１１０および取得部１１１と同様の構成であってよい。但し、計時部２１０は、クライアント装置２１におけるローカル時刻を保持する。
【００７０】
通信部２１３は、サーバ装置２２から時刻問合せを受信し、クライアント装置２１におけるローカル時刻の回答を送信する。ローカル時刻の回答は、時刻問合せをクライアント装置２１が受信したタイミング、または、回答を送信するタイミングでのローカル時刻を示し、サーバ装置２２から見た相手時刻の回答として処理される。通信部２１３は、ＮＴＰプロトコルまたはＳＮＴＰプロトコルを用いてサーバ装置２２と通信を行ってよい。
【００７１】
制御部２１４は、クライアント装置２１における各部の制御を行う。例えば、制御部２１４は、クライアント装置２１がサーバ装置２２からの間欠的な時刻問合せを処理できるように、クライアント装置２１の動作モードを管理してよい。一例として、制御部２１４は、時刻問合せが送信される間欠的なタイミングでクライアント装置２１を省電力状態から通常状態に復帰させ、時刻問合せの待機状態としてよい。
【００７２】
［２−１−２．サーバ装置２２］
サーバ装置２２は、処理装置の一例であり、クライアント装置２１との間で時刻の誤差を検出する。サーバ装置２２は、計時部２２０と、取得部２２１と、通信部２２３と、記憶部２２４と、第１決定部２２５と、第２決定部２２６と、誤差算出部２２７とを有する。サーバ装置２２は、さらに同期部２２９を有してもよい。
【００７３】
計時部２２０および取得部２２１は、上述の計時部１２０および取得部１２１と同様の構成であってよい。但し、計時部２２０は、サーバ装置２２における内部時刻を保持してよい。この内部時刻は、クライアント装置２１を時刻合わせさせるための基準時刻である。サーバ装置２２の内部時刻は、上記の第１実施形態と同様に、他の装置で保持される時刻（一例として日本標準時での時刻）に対して同期されてよい。
【００７４】
通信部２２３は、上述の通信部１２３と同様の構成であってよい。但し、通信部２２３は、クライアント装置２１に対して時刻問合せを送信し、クライアント装置２１における相手時刻の回答を受信する。
【００７５】
記憶部２２４は、クライアント装置２１毎に時刻問合せおよび回答についての複数回の遣り取りそれぞれについて、時刻問合せの送信タイミングおよび回答の受信タイミングでの内部時刻と、回答に含まれる相手時刻とを蓄積記憶する。
【００７６】
第１決定部２２５、第２決定部２２６および誤差算出部２２７は、上述の第１決定部１２５、第２決定部１２６および誤差算出部１２７と同様の構成であってよい。
【００７７】
同期部２２９は、誤差算出部２２７により算出された時刻差を通信部２２３からクライアント装置２１に送信させて、クライアント装置２１を内部時刻（基準時刻）に同期させる。
【００７８】
以上のシステム２におけるサーバ装置２２によれば、上記のシステム１におけるクライアント装置１２と同様の効果を得ることができるのに加え、クライアント装置２１で時刻差の算出を行わない分、クライアント装置２１の消費電力を抑えることができる。
【００７９】
なお、サーバ装置２２は、クライアント装置２１から受信したデータ（一例として測定データ）に対して処理を行うデータ処理部を同期部２２９の代わりに有してもよい。このデータ処理部は、誤差算出部２２７により算出された時刻差に基づいて、受信データに含まれる時刻をサーバ装置２２の内部時刻（基準時刻）での時刻に修正する。この場合には、複数のクライアント装置２１から受信するデータ同士の間で時間のずれを解消することができる。また、クライアント装置２１で時刻合わせを行わない分、クライアント装置２１の電力消費をさらに抑えることができる。
【００８０】
［２−２．システム２の動作］
図６は、システムの動作を示す。この動作はサーバ装置２２および各クライアント装置２１の間で定期的に行われてよく、例えば、クライアント装置２１が時刻問合わせの待機状態になるタイミングで行われてよい。
【００８１】
まず、上述のステップＳ１０１、Ｓ２０１の処理と同様に、サーバ装置２２およびクライアント装置２１は計時部１１０、１２０から時刻を取得しつつ時刻問合せおよび回答の通信を複数回行う（ステップＳ３０１、Ｓ４０１）。但し、この処理では、サーバ装置２２が時刻問合せをクライアント装置２１に送信し、クライアント装置２１が回答を返信してよい。
【００８２】
次に、上述のステップＳ２０３の処理と同様に、サーバ装置２２の第１決定部２２５は、第１の複数回の時刻問合せのそれぞれについての、回答の相手時刻と時刻問合せを送信した内部時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて時刻問合せについての時刻差を決定する（ステップＳ３０３）。また、上述のステップＳ２０５の処理と同様に、第２決定部２２６は、第２の複数回の時刻問合せのそれぞれについての、回答を受信した内部時刻と回答の相手時刻との差のうち、より小さい差を優先的に用いて回答についての時刻差を決定する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
次に、上述のステップＳ２０７の処理と同様に、誤差算出部２２７は、第１決定部２２５により算出された時刻問合せについての時刻差と、第２決定部２２６により算出された回答についての時刻差とに基づいて、サーバ装置２２とクライアント装置２１との間の時刻差を算出する（ステップＳ３０７）。
【００８４】
そして、誤差算出部２２７により算出された時刻差を同期部２２９が通信部２２３からクライアント装置２１に送信させ（ステップＳ３０９）、受信された時刻差に基づいて制御部２１４がクライアント装置２１をサーバ装置２２の内部時刻（基準時刻）に同期させる（ステップＳ４０９）。同期部２２９は、上述のステップＳ２０９の処理と同様に、サーバ装置１１およびクライアント装置１２の間の時刻差が基準値を超える推定タイミングより前に、誤差算出部２２７により算出された時刻差を送信させてよい。
【００８５】
［３．適用例］
図７は、システム１、２の適用例を示す。
【００８６】
システム１、２は、複数の構造物３００の構造性能を診断する、いわゆるモニタリングシステム３である。モニタリングシステム３は、複数の感震センサ３１と、１または複数の収集装置３３と、データ処理装置３５とを備え、１または複数の収集装置３３およびデータ処理装置３５はネットワーク１００を介して接続される。
【００８７】
複数の感震センサ３１は、対象物としての構造物３００のそれぞれに対して少なくとも１つ設置され、構造物３００が地震などで振動するときの物理量（一例として加速度）を測定する。各感震センサ３１は、例えば、計時部３１０、センサ部３１１、制御部３１３および通信部３１５を有する。
【００８８】
計時部３１０は、時計機能を持った回路であり、内部に時刻情報を保持する。計時部３１０は、現在の時刻をセンサ部３１１等に出力してよい。
【００８９】
センサ部３１１は、構造物３００の物理量（一例として加速度）を測定する。センサ部３１１は、測定データを測定時刻と合わせて制御部３１３に供給してよい。
【００９０】
制御部３１３は、感震センサ３１の各部を制御する。例えば、制御部３１３は、複数の感震センサ３１を互いに同期した状態に維持するべく、計時部３１０を収集装置３３の内部時刻に対して同期してよい。
【００９１】
通信部３１５は、対応する一の収集装置３３と無線通信する。例えば、通信部３１５は、測定データを制御部３１３から受け取って、収集装置３３に送信してよい。また、通信部３１５は、収集装置３３から時刻情報を受信して、制御部３１３に供給してよい。
【００９２】
１または複数の収集装置３３は、複数の感震センサ３１から測定データを無線で収集し、データ処理装置３５へとネットワーク１００を介して送信する。この収集装置３３は、システム１におけるクライアント装置１２、またはシステム２におけるクライアント装置２１であってよい。
【００９３】
データ処理装置３５は、１または複数の収集装置３３により収集された測定データを受信して種々の処理を行う。例えば、データ処理装置３５は、受信した測定データを構造物３００ごと、かつ、感震センサ３１ごとに振り分けて解析することで、構造物３００の構造性能を診断する。このデータ処理装置３５は、システム１におけるサーバ装置１１、またはシステム２におけるサーバ装置２２であってよい。
【００９４】
以上のモニタリングシステム３によれば、複数の収集装置３３、ひいては複数の感震センサ３１を互いに高精度に同期した状態とすることができるため、構造物３００の診断精度を高めることができる。例えば、複数の収集装置３３の間の同期精度が低いと、収集装置３３ごとに感震センサ３１の時刻情報が異なってしまう。この場合には、例えば地震の発生時に実際よりも大きく／小さく構造物３００に歪み、曲がりが生じたと診断されてしまう虞がある。複数の感震センサ３１の間の同期精度を高めることにより、このような誤診断を防止することができる。
【００９５】
なお、上記の設置例ではクライアント装置１２、２１をモニタリングシステム３の収集装置３３として説明したが、互いに同期されるべき複数のインバータ装置であってもよい。
【００９６】
図８は、本実施形態に係るコンピュータの構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、クライアント装置１２、サーバ装置２２、またはその一部の要素として機能する。
【００９７】
本実施形態に係るコンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示装置２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、及びＤＶＤドライブ２０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部を備える。
【００９８】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００９９】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信インターフェイスは、通信を行うハードウェアとして機能する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ２０６０は、ＤＶＤ２０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。
【０１００】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フラッシュメモリ・ドライブ２０５０は、フラッシュメモリ２０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続するとともに、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【０１０１】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、フラッシュメモリ２０９０、ＤＶＤ２０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【０１０２】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００をクライアント装置１２またはサーバ装置２２の少なくとも一部として機能させるプログラムは、取得モジュール、通信モジュール、第１決定モジュール、第２決定モジュール、誤差算出モジュール、および同期モジュールのうち少なくとも１つを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、取得部１２１、通信部１２３、第１決定部１２５、第２決定部１２６、誤差算出部１２７、同期部１２９、取得部２２１、通信部２２３、第１決定部２２５、第２決定部２２６、誤差算出部２２７、同期部２２９としてそれぞれ機能させてよい。
【０１０３】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段であるＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、取得部１２１、通信部１２３、第１決定部１２５、第２決定部１２６、誤差算出部１２７、同期部１２９、取得部２２１、通信部２２３、第１決定部２２５、第２決定部２２６、誤差算出部２２７、同期部２２９として機能させる。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の設備管理システム１が構築される。
【０１０４】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、フラッシュメモリ２０９０、又はＤＶＤ２０９５等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【０１０５】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、ＤＶＤドライブ２０６０（ＤＶＤ２０９５）、フラッシュメモリ・ドライブ２０５０（フラッシュメモリ２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０及び外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。例えば、クライアント装置１２およびサーバ装置２２は、適宜本実施形態の処理前、処理中、処理後のデータを記憶する記憶装置を備えてよい。
【０１０６】
本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【０１０７】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすか否かを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。
【０１０８】
また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。例えば、第１属性の属性値に対し第２属性の属性値がそれぞれ対応付けられた複数のエントリが記憶装置に格納されている場合において、ＣＰＵ２０００は、記憶装置に格納されている複数のエントリの中から第１属性の属性値が指定された条件と一致するエントリを検索し、そのエントリに格納されている第２属性の属性値を読み出すことにより、所定の条件を満たす第１属性に対応付けられた第２属性の属性値を得ることができる。
【０１０９】
また、実施形態の説明において複数の要素が列挙された場合には、列挙された要素以外の要素を用いてもよい。例えば、「Ｘは、Ａ、Ｂ及びＣを用いてＹを実行する」と記載される場合、Ｘは、Ａ、Ｂ及びＣに加え、Ｄを用いてＹを実行してもよい。
【０１１０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１１】
例えば、上記の第１実施形態および第２実施形態では、処理装置および相手装置の一方をサーバ装置１１、２２、他方をクライアント装置１２、２１として説明したが、互いに同種の第１の装置および第２の装置としてもよい。この場合にも、装置間での時刻差の算出精度を向上させることができる。
【０１１２】
また、ＧＰＳ電波または標準電波を用いてサーバ装置１１、２２の計時部１１０、２２０を他の装置の時刻に同期させることとして説明したが、クライアント装置１２、２１がサーバ装置１１、２２に対して同期されるのと同様に同期されてもよい。例えば、サーバ装置１１、２２は、ネットワーク１００を介して他の装置に接続され、図２、図６と同様の処理によって他の装置に同期されてもよい。
【０１１３】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１  システム、２  システム、３  モニタリングシステム、１１  サーバ装置、１２  クライアント装置、２１  クライアント装置、２２  サーバ装置、３１  感震センサ、３３  収集装置、３５  データ処理装置、１００  ネットワーク、１１０  計時部、１１１  取得部、１１３  通信部、１１４  制御部、１２０  計時部、１２１  取得部、１２３  通信部、１２４  記憶部、１２５  第１決定部、１２６  第２決定部、１２７  誤差算出部、１２９  同期部、２１０  計時部、２１１  取得部、２１３  通信部、２１４  制御部、２２０  計時部、２２１  取得部、２２３  通信部、２２４  記憶部、２２５  第１決定部、２２６  第２決定部、２２７  誤差算出部、２２９  同期部、３００  構造物、３１０  計時部、３１１  センサ部、３１３  制御部、３１５  通信部、１９００  コンピュータ、２０００  ＣＰＵ、２０１０  ＲＯＭ、２０２０  ＲＡＭ、２０３０  通信インターフェイス、２０４０  ハードディスクドライブ、２０５０  フラッシュメモリ・ドライブ、２０６０  ＤＶＤドライブ、２０７０  入出力チップ、２０７５  グラフィック・コントローラ、２０８０  表示装置、２０８２  ホスト・コントローラ、２０８４  入出力コントローラ、２０９０  フラッシュメモリ、２０９５  ＤＶＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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