(57)【要約】【課題】傾き嵌合を防止することができるレバー式コネクタを提供する。【解決手段】第１ハウジング１０は、内面にカムフォロア１７が突設された筒状のフード部１１を有する。第２ハウジング３０は、フード部１１内に嵌合可能で、壁面に支軸４１が突設されたハウジング本体３１を有する。レバー５０は、支軸４１に支持され、カムフォロア１７と係合し、支軸４１を中心として回動されることで、第１、第２ハウジング１０、３０を嵌合状態に至らすカム板５１を有する。カム板５１とフード部１１との間で、且つ第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合方向と直交する方向において支軸４１と対向する領域に、フード部１１内でのカム板５１の傾きを規制する傾き規制部８０が設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフード部を有し、前記フード部の内面にカムフォロアが突設されている第１ハウジングと、
前記フード部内に嵌合可能なハウジング本体を有し、前記ハウジング本体の壁面に支軸が突設されている第２ハウジングと、
前記支軸に支持され、前記フード部内で前記カムフォロアと係合し、前記支軸を中心として回動されることにより、前記第１、第２ハウジングを嵌合状態に至らすカム板を有するレバーと、
前記カム板と前記フード部の内面との間で、且つ前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向において前記支軸と対向する領域に設置され、前記フード部内での前記カム板の傾きを規制する傾き規制部とを備えることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記カム板と前記フード部の内面との間で、且つ前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向において前記支軸と対向する領域を挟んだ両側に、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向のガタ詰めをするガタ詰め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記傾き規制部が、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向に複数並んで延出する形態とされることを特徴とする請求項１又は２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記傾き規制部が、前記フード部の内面に突設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記傾き規制部が、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向において前記カムフォロアと重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項４記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記第２ハウジングには、前記カム板を収容するレバー収容部が設けられ、前記支軸が前記レバー収容部の内面に突設されており、前記傾き規制部が前記レバー収容部の外面と前記フード部の内面との隙間を埋める形態をなしていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のレバー式コネクタ。
【請求項７】
前記傾き規制部が前記レバー収容部の外面に突設されていることを特徴とする請求項６記載のレバー式コネクタ。
【請求項８】
前記レバー収容部には、前記カムフォロアが導入される導入部が開口して設けられ、前記傾き規制部が、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向において前記導入部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項７記載のレバー式コネクタ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のレバー式コネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジングを備えている。雄側のコネクタハウジングは筒状のフード部を有し、フード部の内面には、カムピン（カムフォロア）が突設されている。雌側のコネクタハウジングは、フード部内に嵌合されるハウジング本体を有し、ハウジング本体の上部に、レバーを収容する収容空間が設けられている。また、ハウジング本体は、収容空間を区画するレバー装着面を有し、レバー装着面に、支軸が突設されている。レバーは、収容空間にスライド挿入されるカム板を有している。カム板は、支軸を受ける軸受部を中心として回動可能とされ、回動過程でカムピンと係合することにより、両コネクタハウジングを正規嵌合させるように作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９５５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、両コネクタハウジングの嵌合過程においては、レバーのカム板側に嵌合操作力が偏在するという事情がある。このため、フード部とハウジング本体との隙間範囲で、カム板が浮き上がるように傾き、さらに、カム板とともにハウジング本体も傾いて、傾いた状態のまま、嵌合操作を終えてしまうことがある。仮に、両コネクタハウジングが傾いた状態で嵌合操作を終えてしまうと、両コネクタハウジングに装着された端子金具も正しく接続されないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、傾き嵌合を防止することができるレバー式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレバー式コネクタは、筒状のフード部を有し、前記フード部の内面にカムフォロアが突設されている第１ハウジングと、前記フード部内に嵌合可能なハウジング本体を有し、前記ハウジング本体の壁面に支軸が突設されている第２ハウジングと、前記支軸に支持され、前記フード部内で前記カムフォロアと係合し、前記支軸を中心として回動されることにより、前記第１、第２ハウジングを嵌合状態に至らすカム板を有するレバーと、前記カム板と前記フード部の内面との間で、且つ前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向において前記支軸と対向する領域に設置され、前記フード部内での前記カム板の傾きを規制する傾き規制部とを備えるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
レバーの回動過程でカム板がフード部の内面側に傾くことにより、第２ハウジングが第１ハウジングに傾いた状態で嵌合される懸念がある。しかし、上記構成によれば、傾き規制部がカム板とフード部の内面との間で且つ第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向において支軸と対向する領域に設置されているため、カム板がフード部の内面側に傾くのを効果的に抑えることができる。その結果、第１、第２ハウジングの傾き嵌合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のレバー式コネクタにおいて、正規嵌合状態にある第１、第２ハウジングを支軸と対応した位置で上下方向に切断した断面図である。
【図２】嵌合開始時における第１、第２ハウジングをレバー収容部と対応する位置で左右方向に切断した断面図である。
【図３】正規嵌合状態にある第１、第２ハウジングをレバー収容部と対応する位置で左右方向に切断した断面図である。
【図４】レバーが嵌合位置に至った状態における第２ハウジングの平面図である。
【図５】レバーが嵌合位置に至った状態における第２ハウジングの背面図である。
【図６】第１ハウジングの正面図である。
【図７】図６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】実施例２のレバー式コネクタの図１相当図である。
【図９】実施例２のレバー式コネクタの図４相当図である。
【図１０】実施例２のレバー式コネクタの図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記カム板と前記フード部の内面との間で、且つ前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向において前記支軸と対向する領域を挟んだ両側に、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と直交する方向のガタ詰めをするガタ詰め部が設けられている場合に好ましい。このようなガタ詰め部が存在すると、カム板とフード部の内面との隙間を埋めることができるものの、カム板の支軸を受ける側の部分とフード部の内面との隙間を埋めることができないため、レバーが傾くのを誘発する懸念がある。このため、上記傾き規制部によってカム板の傾きを規制するメリットが大となる。
【００１０】
前記傾き規制部が、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向に複数並んで延出する形態とされるとよい。これによれば、カム板の傾きをより確実に防止することができるのに加え、製造上の寸法管理が容易になる。
【００１１】
前記傾き規制部が、前記フード部の内面に突設されているとよい。これによれば、傾き規制部が外部異物と干渉するのを回避し易く、傾き規制部の形態を安定に維持することができる。
【００１２】
前記傾き規制部が、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向において前記カムフォロアと重なる位置に配置されているとよい。これによれば、カムフォロアを傾き規制部の形成位置の基準にすることができ、カム板の傾きを規制する構造を担保することができる。
【００１３】
前記第２ハウジングには、前記カム板を収容するレバー収容部が設けられ、前記支軸が前記レバー収容部の内面に突設されており、前記傾き規制部が前記レバー収容部の外面と前記フード部の内面との隙間を埋める形態をなしているとよい。これによれば、傾き規制部がレバーの回動の影響を受けることがなく、第１、第２ハウジングの傾き嵌合を防止する信頼性を高めることができる。
【００１４】
前記傾き規制部が前記レバー収容部の外面に突設されていてもよい。これによれば、傾き規制部の形態を容易に確認することができる。
【００１５】
前記レバー収容部には、前記カムフォロアが導入される導入部が開口して設けられ、前記傾き規制部が、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向において前記導入部と重なる位置に配置されているとよい。これによれば、導入部を傾き規制部の形成位置の基準にすることができ、カム板の傾きを規制する構造を担保することができる。
【００１６】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図１〜図７に基づいて説明する。実施例１のコネクタは、互いに嵌合可能な第１ハウジング１０及び第２ハウジング３０と、第２ハウジング３０に装着されるレバー５０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、３０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図１、図５及び図６を基準とする。なお、本実施例１の上下方向は、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合方向と直交する方向である。
【００１７】
第２ハウジング３０は合成樹脂製であって、図５に示すように、前後方向（嵌合方向）と直交する断面が略矩形状をなすハウジング本体３１を有している。ハウジング本体３１には、前後方向に延出するキャビティ３２が設けられている。キャビティ３２は、上下左右に複数整列して配置されている。各キャビティ３２には、図示しない雌端子金具が挿入される。雌端子金具は、図示しない電線の端部に接続され、電線は、ハウジング本体３１の後面から外部へ引き出される。
【００１８】
図１に示すように、ハウジング本体３１の両側面の上部には、前後方向に細長く延出して前面に開口する溝部３３が設けられている。また、ハウジング本体３１の下面の適宜箇所には、前後方向に延出するリブ３４が設けられている。
【００１９】
図２及び図５に示すように、ハウジング本体３１の上部のうち、各キャビティ３２が設けられる領域の上方には、レバー５０を収容可能なレバー収容部３５が設けられている。レバー収容部３５は、ハウジング本体３１における本体壁面３６、左右側壁３７、天井壁３８及び前壁３９によって区画され、後方に開放された横長の内部空間を有している。
【００２０】
レバー収容部３５の本体壁面３６は、天井壁３８の下方で天井壁３８と対向して配置されている。図１に示すように、レバー収容部３５の本体壁面３６における後側の左右中央部には、円柱状の支軸４１が突設されている。この支軸４１は、上向きに突出してレバー収容部３５の内部空間に臨むように配置される。
【００２１】
レバー収容部３５の天井壁３８は、全体として薄肉の平板状をなし、上下方向から外力を受けたときに、左右側壁３７を支点として撓み変形し得る形態になっている。図４に示すように、天井壁３８の後端部の左右一側（図４の右側）には、上面に厚肉の補強リブ４２が突設され、天井壁３８の後端縁の左右他側（図４の左側）には、切欠部４３が凹設されている。
【００２２】
レバー収容部３５の天井壁３８の左右中央部には、前後方向に延出して前壁３９に開口する溝状の導入部４４が設けられている。導入部４４は、支軸４１の前方において支軸４１と前後方向の同軸上の位置に配置されている。
【００２３】
レバー収容部３５の天井壁３８の左右一側には、前後方向に細長く延出して前壁３９に開口する溝状の進入部４５が設けられている。進入部４５の後端は、補強リブ４２の前端と同じ位置に配置されている。なお、進入部４５の溝幅は、導入部４４の溝幅より狭くされている。
【００２４】
レバー５０は合成樹脂製であって、図１及び図２に示すように、全体が一枚板状をなすカム板５１で構成されている。カム板５１は、板面を左右方向に向けて配置され、レバー収容部３５に後方からスライド挿入される。カム板５１の下面には、支軸４１を受ける円形の軸受部５２が凹設されている。レバー５０は、軸受部５２に支軸４１が嵌合した状態で、支軸４１を中心として初期位置と嵌合位置との間を回動可能とされている。
【００２５】
図５に示すように、カム板５１の後端部には枠状の操作部５３が上方に突出して設けられ、操作部５３を指で摘みながらレバー５０の回動操作を行うことが可能となっている。図４に示すように、カム板５１における操作部５３の前方領域には、撓み変形可能なロック部５４が設けられている。ロック部５４がレバー収容部３５の本体壁面３６に設けられた図示しないロック受部を弾性的に係止することにより、レバー５０が嵌合位置にて回動規制状態に保持され、ひいては第１、第２ハウジング１０、３０が嵌合状態に保持されるようになっている。なお、図４に示すように、嵌合位置では、ロック部５４がレバー収容部３５の切欠部４３内に視認可能に配置され、切欠部４３を通してロック部５４のロック状態を解除することが可能となっている。
【００２６】
カム板５１には、所定方向に延出してカム板５１の外周縁に開口するカム溝５５が貫通して設けられている。また、カム板５１には、カム溝５５の入り口の近傍位置から片持ち状に突出する弾性アーム５６が設けられている。弾性アーム５６の先端部がレバー収容部３５に設けられた図示しない保持部に係止されることにより、レバー５０が初期位置において嵌合位置への移動を規制された状態に保持される。
【００２７】
続いて、第１ハウジング１０について説明する。第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図６に示すように、全体として筒状、詳細には角筒状をなすフード部１１を有している。フード部１１は、複数のタブ状又はピン状の雄端子金具２０が貫通して装着される上下方向にほぼ沿った奥壁１２を有している。各雄端子金具２０は、相手側の図示しない各雌端子金具と対応する位置に配置され、第１、第２ハウジング１０、３０の正規嵌合時に各雌端子金具に電気的に接続される。
【００２８】
フード部１１の両側壁１３の内面には、上部に、前後方向に延出する突条２９が設けられている。また、フード部１１の下壁１４の内面には、適宜箇所に、前後方向に延出する受溝１５が設けられている。各突条２９は、ハウジング本体３１の各溝部３３と対応する位置に配置され、各受溝１５は、ハウジング本体３１の各リブ３４と対応する位置に配置されている。図１に示すように、各突条２９が各溝部３３に適合して挿入され、各受溝１５に各リブ３４が適合して挿入されることにより、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合動作が円滑に進行する一方、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合姿勢が不正な場合には、各突条２９及び各受溝１５がそれぞれ各溝部３３及び各リブ３４と対応位置せず、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合動作が阻止されるようになっている。
【００２９】
フード部１１の上壁１６の内面は、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合時に、レバー収容部３５の天井壁３８の外面と隙間をあけて略平行に対向して配置される。フード部１１の上壁１６の内面における前側の左右中央部には、円柱状のカムフォロア１７が突出して設けられている。カムフォロア１７は、上下方向にほぼ同一径で連なる本体部１８と、フード部１１の上壁１６の内面から本体部１８へ向けて次第に縮径する基端部１９とを有している。
【００３０】
フード部１１の上壁１６の内面には、カムフォロア１７を挟んだ左右両側に、前後方向に延出するガタ詰め部２１が突出して設けられている。各ガタ詰め部２１は、図７に示すように、フード部１１の前端から奥壁１２の前面に至るまで細長く延出する小リブ状をなし、図１に示すように、フード部１１の上壁１６の内面とレバー収容部３５の天井壁３８の外面との隙間を埋めるべく、この隙間の上下幅と同じ、又は隙間の上下幅より少し大きい突出寸法で構成されている。また、フード部１１の上壁１６の内面における左右一側には、前後方向に延出する角リブ状の進入突部２２が設けられている。進入突部２２の突出寸法は、ガタ詰め部２１の突出寸法より十分大きくされている。
【００３１】
さらに、フード部１１の上壁１６の内面には、左右中央部に、複数の傾き規制部８０が突出して設けられている。各傾き規制部８０は、カムフォロア１７の近傍において互いに平行に配置されている。上記のガタ詰め部２１は、各傾き規制部８０を挟んだ左右両側に配置されている。
【００３２】
図６及び図７に示すように、各傾き規制部８０は、フード部１１の上壁１６の左右中央に配置される中側傾き規制部８１と、中側傾き規制部８１の左右両側に配置され一対のる端側傾き規制部８２とからなる。中側傾き規制部８１は、前後方向に関してカムフォロア１７と重なる位置に配置され、フード部１１の上壁１６の内面におけるカムフォロア１７の前方に、前後方向に細長く延出する小リブ状の形態で構成されている。この中側傾き規制部８１は、断面矩形状をなし、先端が左右方向に沿った平坦面８３になっている。中側傾き規制部８１の前端は、フード部１１の上壁１６の前端側に臨み、中側傾き規制部８１の後端は、カムフォロア１７の基端部１９の左右中央における前端に一体に連結されている。
【００３３】
一対の端側傾き規制部８２は、カムフォロア１７を挟んだ両側で前後方向に細長く延出する小リブ状の形態で構成されている。各端側傾き規制部８２は、断面矩形状をなし、先端が左右方向に沿って平坦面８３になっている。各端側傾き規制部８２の前端は、フード部１１の上壁１６の前端側に臨み、各端側傾き規制部８２の後端は、フード部１１の奥壁１２の前面に一体に連結されている。また、各端側傾き規制部８２の前後方向の途中部分は、カムフォロア１７の基端部１９の左右両側に、カムフォロア１７から少し離れて配置されている。
【００３４】
中側傾き規制部８１の左右幅は、端側傾き規制部８２の左右幅より大きくされ、端側傾き規制部８２の左右幅は、ガタ詰め部の左右幅より大きくされている。中側傾き規制部８１の突出寸法は、端側傾き規制部８２の突出寸法と同じであり、ガタ詰め部２１の突出寸法と同じか、又はガタ詰め部２１の突出寸法より大きくされている。つまり、傾き規制部８０は、フード部１１の上壁１６の内面とレバー収容部３５の天井壁３８の外面との隙間を詰める機能を有している。なお、各傾き規制部８０の前端は、フード部１１の前端における誘い込み面２４と連続して傾斜する斜面８４になっている。
【００３５】
以上が本実施例１の構造であり、続いて、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合動作について説明する。
第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合操作を行うのに先立ち、第２ハウジング３０に対してレバー５０を初期位置に留め置く。初期位置では、レバー５０の操作部５３がハウジング本体３１の後方に突出して配置され、カム溝５５の入口が前方を向いて配置される。
【００３６】
続いて、図２に示すように、第２ハウジング３０のハウジング本体３１を第１ハウジング１０のフード部１１内に浅く嵌合させる。すると、カムフォロア１７が導入部４４を介してカム溝５５の入り口に挿入される。また、進入突部２２が進入部４５に進入して弾性アーム５６の先端部に干渉することにより、弾性アーム５６が保持部から離れる方向に撓み変形させられ、レバー５０が嵌合位置へと回動可能な状態になる。ここで、操作部５３を把持しつつレバー５０を嵌合位置へ向けて回動させる。レバー５０の回動過程では、カムフォロア１７の本体部１８がカム溝５５の溝面を摺動し、レバー５０と第２ハウジング３０との間にカム機構が発揮され、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合動作が進行する。
【００３７】
第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合過程では、軸受部５２が支軸４１の外周を摺動して、カム板５１の板面がレバー収容部３５の本体壁面３６に沿って変位させられる。
また、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合過程では、フード部１１の上壁１６の左右両側に設けられたガタ詰め部２１がレバー収容部３５の天井壁３８の外面を摺動し、前後方向と直交する上下方向に関してフード部１１とハウジング本体３１との間のガタ詰めがなされる。
【００３８】
ところで、フード部１１の上壁１６の左右中央部にはガタ詰め部２１が設けられていないため、従来においては、レバー５０の操作力が支軸４１を通る前後方向の嵌合軸上に作用することにより、レバー収容部３５の天井壁３８の左右中央部がフード部１１の上壁１６の内面側へ弾性的に変位し、カム板５１がその前端部を略支点として浮き上がるように傾くおそれがあった。
【００３９】
しかるに本実施例１の場合、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合過程で、フード部１１の内面に突設された傾き規制部８０がレバー収容部３５の天井壁３８の外面に前後方向に沿って摺動することにより、カム板５１の操作部５３側の浮き上がりが抑制される。具体的には、図１に示すように、中側傾き規制部８１の先端（平坦面８３）が支軸４１の先端と対向する直上位置においてレバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右中央部に当接するとともに、端側傾き規制部８２の先端（平坦面８３）がレバー収容部３５の天井壁３８の外面における中側傾き規制部８１の当接領域の左右両側に当接することにより、カム板５１の操作部５３側の浮き上がりが規制される。その結果、第２ハウジング３０が第１ハウジング１０に対して傾くのも抑制され、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合姿勢が安定化する。
【００４０】
レバー５０が嵌合位置まで回動され、カムフォロア１７の本体部１８がカム溝５５の奥端側に至ると、ロック部５４がロック受部を弾性的に係止し、第１、第２ハウジング１０、３０が嵌合状態に保持される。レバー５０の回動操作の間、傾き規制部８０がレバー収容部３５の天井壁３８の外面に当接する状態が維持され、カム板５１が浮き上がりが抑えられる。これにより、第１、第２ハウジング１０、３０が正規状態で嵌合位置に至らしめられ、図３に示すように、フード部１１の奥壁１２にハウジング本体３１の前面が略平行に対面して配置される。なお、レバー５０の操作部５３は、嵌合位置へ向かう過程でハウジング本体３１から後方への突出量を減少させ、嵌合位置ではハウジング本体３１の後端に当接可能に配置される。
【００４１】
以上説明したように、本実施例１の場合、フード部１１の上壁１６の内面に突設された傾き規制部８０がレバー収容部３５の天井壁３８の外面に当接することにより、カム板５１の傾きが抑制されるため、第１、第２ハウジング１０、３０の傾き嵌合を防止することができる。特に、傾き規制部８０がカム板５１とフード部１１の内面との間で且つ上下方向において支軸４１と対向する領域に設置されているため、カム板５１の傾きがより効果的に抑制される。
【００４２】
また、フード部１１の上壁１６の内面とレバー収容部３５の天井壁３８の外面との間に隙間が設けられるものの、レバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右両側ではガタ詰め部２１によって隙間が埋められ、レバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右中央部では傾き規制部８０によって隙間が埋められる。仮に、傾き規制部８０が設けられていないと、レバー収容部３５の天井壁３８の内面における左右中央部とフード部１１の内面との間に隙間が介在し、カム板５１の傾きを誘発する懸念があるため、傾き規制部８０によってカム板５１の傾きを規制するメリットは大となる。
【００４３】
また、傾き規制部８０が前後方向に複数並んで延出する形態になっているため、カム板５１の傾きをより確実に防止することができるのに加え、製造上の寸法管理が容易になる。しかも、傾き規制部８０がフード部１１の内面に突設されているため、傾き規制部８０の形態を安定に維持することができる。
【００４４】
さらに、中側傾き規制部８１が前後方向においてカムフォロア１７と重なる位置に配置されているため、カムフォロア１７を中側傾き規制部８１の形成位置の基準にすることができ、カム板５１の傾きを規制する構造を担保することができる。
【００４５】
さらにまた、第２ハウジング３０に、カム板５１を収容するレバー収容部３５が設けられ、支軸４１がレバー収容部３５の内面に突設され、傾き規制部８０がレバー収容部３５の外面とフード部１１の内面との隙間を埋める形態をなしているため、カム板５１に傾き規制部８０が設けられる場合と違って、傾き規制部８０がレバー５０の回動の影響を受けることがなく、第１、第２ハウジング１０、３０の傾き嵌合を防止する信頼性を高めることができる。
【００４６】
＜実施例２＞
本発明の実施例２を図８〜図１０によって説明する。実施例２は、傾き規制部８０Ａが第１ハウジング１０ではなく、第２ハウジング３０に設けられている点で、実施例１とは異なる。もっとも、傾き規制部８０Ａを除く部分は、実施例１とほぼ同様である。このため、実施例２において、実施例１と同一又は相当する部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４７】
第１ハウジング１０は、図１０に示すように、フード部１１の上壁１６の内面に、傾き規制部を有していない点を除いて、実施例１と同様である。
【００４８】
一方、第２ハウジング３０は、傾き規制部８０Ａを有している点を除いて、実施例１と同様である。図９に示すように、傾き規制部８０Ａは、レバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右中央部に複数突出して設けられている。各傾き規制部８０Ａは、前後方向に互いに平行に延出する小リブ状の形態をなし、図８に示すように、先端が左右方向に沿った平坦面８３Ａになっている。
【００４９】
図９に示すように、各傾き規制部８０Ａは、レバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右中央に配置される中側傾き規制部８１Ａと、中側傾き規制部８１Ａの左右両側に配置される一対の端側傾き規制部８２Ａとからなる。中側傾き規制部８１Ａは、レバー収容部３５の天井壁３８の外面における導入部４４の後方に、導入部４４と前後方向で重なるように配置されている。中側傾き規制部８１Ａの後端は、補強リブ４２の前端に一体に連結されている。中側傾き規制部８１Ａの前端は、導入部４４の左右中央における後端に臨んでいる。
【００５０】
一対の端側傾き規制部８２Ａは、導入部４４の左右両側縁に沿うようにして前後方向に細長く延出して配置されている。各端側傾き規制部８２Ａの前端は、導入部４４の開口端となるレバー収容部３５の天井壁３８の前端に臨むように配置される。また、各端側傾き規制部８２Ａのうち、左右一側（図９の右側）に位置するものは、後端が補強リブ４２の前端に一体に連結され、左右他側（図９の左側）に位置するものは、後部側が切欠部４３の側縁に沿うようにして配置される。
【００５１】
中側傾き規制部８１Ａの左右幅は、端側傾き規制部８２Ａの左右幅より大きくされている。中側傾き規制部８１Ａの突出寸法は、端側傾き規制部８２Ａの突出寸法と同じであり、フード部１１の上壁１６の内面とレバー収容部３５の天井壁３８の外面との間に形成される隙間の上下幅と同じか、又は隙間の上下幅より少し大きくされている。つまり、傾き規制部８０Ａは、フード部１１の上壁１６の内面とレバー収容部３５の天井壁３８の外面との隙間を詰める機能を有している。この点は、実施例１と同様である。
【００５２】
第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合過程では、フード部１１の上壁１６に設けられたガタ詰め部２１がレバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右両側を摺動し、フード部１１とハウジング本体３１との間のガタ詰めがなされる。また、レバー収容部３５の天井壁３８の外面における左右中央部に設けられた傾き規制部８０Ａがフード部１１の上壁１６の内面を摺動することにより、カム板５１の操作部５３側の浮き上がりが抑制される。具体的には、図８に示すように、中側傾き規制部８１Ａの先端（平坦面８３Ａ）が支軸４１の先端と対向する直上位置においてフード部１１の上壁１６の内面に当接するとともに、各端側傾き規制部８２Ａの先端（平坦面８３Ａ）がフード部１１の上壁１６の内面における中側傾き規制部８１Ａの当接領域の左右両側に当接することにより、カム板５１の浮き上がりが規制される。また、各傾き規制部８０Ａはレバー５０の回動過程の全般にわたってフード部１１の上壁１６の内面と当接可能な状態が維持される。その結果、第１、第２ハウジング１０、３０の嵌合姿勢が安定化し、第１、第２ハウジング１０、３０の傾き嵌合が効果的に防止される。
【００５３】
実施例２の場合、傾き規制部８０Ａがレバー収容部３５の天井壁３８の外面に突設されているため、傾き規制部８０Ａの形態を容易に確認することができる。また、中側傾き規制部８１Ａが前後方向において導入部４４と重なる位置に配置されているため、導入部４４を中側傾き規制部８１Ａの形成位置の基準にすることができ、カム板５１の傾きを規制する構造を担保することができる。
【００５４】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）傾き規制部は、フード部の内面とレバー収容部の外面のそれぞれに設けられるものであってもよい。
（２）第２ハウジングにレバー収容部が設けられず、カム板の外面とフード部の内面との間に隙間が形成され、その隙間範囲でカム板が傾動し得る場合に、上下方向に関して支軸と対向するカム板の外面又は／及びフード部の内面に、傾き規制部が設置されるものであってもよい。
（３）ガタ詰め部は、フード部の内面に設けられず、レバー収容部の外面に設けられるものであってもよい。また、ガタ詰め部は、フード部の内面とレバー収容部の外面のそれぞれに設けられるものであってもよい。
（４）仮に、ガタ詰め部が無くても、第１、第２ハウジングの嵌合過程でカム板が傾き得るため、傾き規制部によってカム板の傾きを規制するべく、本発明を適用することが可能である。
（５）実施例１では、端側傾き規制部もカムフォロアと一体に連結されるものであってもよい。
（６）実施例１では、中側傾き規制部と端側傾き規制部のいずれもカムフォロアから離れて配置されるものであってもよい。
（７）実施例２では、中側傾き規制部と端側傾き規制部のいずれも導入部から離れて配置されるものであってもよい。
（８）傾き規制部の個数は任意であり、実施例１、２の場合、中側傾き規制部のみ設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…第１ハウジング
１１…フード部
１７…カムフォロア
２１…ガタ詰め部
３０…第２ハウジング
３１…ハウジング本体
３５…レバー収容部
４１…支軸
４４…導入部
５０…レバー
５１…カム板
８０、８０Ａ…傾き規制部 
８１、８１Ａ…中側傾き規制部
８２、８２Ａ…端側傾き規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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