(57)【要約】【課題】携帯電話端末側だけではなく、電話制御装置側の通話料金負担を軽減する。【解決手段】更新指示部１４Ｃが、携帯無線端末２１との第１の通話路の確立後、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点に、携帯無線端末２１に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知し、更新処理部１４Ｄが、更新指示を通知した後、第１の通話路を切断するとともに、この更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答して第２の通話路を新たに確立することにより携帯無線端末２１との通話路を更新し、新たな第２の通話路と相手通話路とを中継接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網およびデータ通信網を介して予め登録されている携帯無線端末と接続することにより、前記携帯無線端末を収容して電話サービスを提供する電話制御装置であって、
前記携帯無線端末からの発呼要求に応じて、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路を前記携帯無線端末との間で確立した後、前記携帯無線端末から指定された相手端末へ発呼し、前記相手端末での応答に応じて前記相手端末との間で相手通話路を確立し、前記第１の通話路と前記相手通話路とを中継接続することにより前記携帯無線端末と前記相手端末との音声通話を実現する中継処理部と、
前記第１の通話路の確立後、前記第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点に、前記携帯無線端末に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知する更新指示部と、
前記更新指示を通知した後、前記第１の通話路を切断するとともに、前記更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答して第２の通話路を新たに確立することにより前記携帯無線端末との通話路を更新し、前記第２の通話路と前記相手通話路とを中継接続する更新処理部と
を備えることを特徴とする電話制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記更新処理部は、前記更新指示を通知した後、前記相手通話路を保留して前記第１の通話路を切断し、前記更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答することにより前記第２の通話路を確立した後、前記相手通話路の保留を解除して前記第２の通話路と中継接続することを特徴とする電話制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話制御装置において、
前記更新処理部は、前記更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答することにより、前記第１の通話路とは別個に前記第２の通話路を確立し、前記相手通話路を前記第１の通話路から前記第２の通話路へ切替接続した後、前記第１の通話路を切断することを特徴とする電話制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電話制御装置において、
前記更新指示部は、前記切替接続の完了後、前記携帯無線端末に対して通話路の再更新を指示する再更新指示を通知し、
前記更新処理部は、前記再更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答することにより、元の前記第１の通話路を前記携帯無線端末との間で再確立し、前記相手通話路を前記第２の通話路から前記第１の通話路へ切替接続した後、前記第２の通話路を切断することを特徴とする電話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網およびデータ通信網を介して接続した携帯無線端末からの発呼要求に応じて、電話制御装置から相手端末へ発呼するための電話制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビジネスホンやＰＢＸなどの電話システムでは、携帯電話やスマートフォンなど予め登録されている携帯無線電話を、携帯電話網およびデータ通信網を介して収容し、携帯無線端末からの発呼要求に応じて、電話制御装置から携帯無線端末と相手端末とへ発呼して、携帯無線端末と相手端末と中継接続することにより、外出先であっても電話制御装置から携帯無線端末へ、電話サービスを提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。これにより、携帯無線端末の通話料金を電話制御装置側で負担することができ、特に外出時に業務で携帯無線端末を利用するケースでも、通話料金を気に掛けることなく通話を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２０９６７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「スーパーカケホ」、auオフィシャルサイト、KDDI、https://www.au.com/mobile/charge/smartphone/plan/s-kakeho/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来技術では、携帯電話端末の通話料金は軽減されるものの、電話制御装置側では、相手端末だけでなく携帯電話端末との通話料金が発生するため、電話制御装置側の負担が増大するという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、携帯電話端末側だけではなく、電話制御装置側の通話料金負担を軽減できる電話制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話制御装置は、電話網およびデータ通信網を介して予め登録されている携帯無線端末と接続することにより、前記携帯無線端末を収容して電話サービスを提供する電話制御装置であって、前記携帯無線端末からの発呼要求に応じて、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路を前記携帯無線端末との間で確立した後、前記携帯無線端末から指定された相手端末へ発呼し、前記相手端末での応答に応じて前記相手端末との間で相手通話路を確立し、前記第１の通話路と前記相手通話路とを中継接続することにより前記携帯無線端末と前記相手端末との音声通話を実現する中継処理部と、前記第１の通話路の確立後、前記第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点に、前記携帯無線端末に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知する更新指示部と、前記更新指示を通知した後、前記第１の通話路を切断するとともに、前記更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答して第２の通話路を新たに確立することにより前記携帯無線端末との通話路を更新し、前記第２の通話路と前記相手通話路とを中継接続する更新処理部とを備えている。
【０００７】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記更新処理部が、前記更新指示を通知した後、前記相手通話路を保留して前記第１の通話路を切断し、前記更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答することにより前記第２の通話路を確立した後、前記相手通話路の保留を解除して前記第２の通話路と中継接続するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記更新処理部が、前記更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答することにより、前記第１の通話路とは別個に前記第２の通話路を確立し、前記相手通話路を前記第１の通話路から前記第２の通話路へ切替接続した後、前記第１の通話路を切断するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記電話制御装置の一構成例は、前記更新指示部が、前記切替接続の完了後、前記携帯無線端末に対して通話路の再更新を指示する再更新指示を通知し、前記更新処理部は、前記再更新指示に応じた前記携帯無線端末からの再発呼に応答することにより、元の前記第１の通話路を前記携帯無線端末との間で再確立し、前記相手通話路を前記第２の通話路から前記第１の通話路へ切替接続した後、前記第２の通話路を切断するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前に、電話制御装置から携帯無線端末に対する更新指示に基づいて、第１の通話路が切断されて新たに確立されることになる。したがって、携帯無線端末と電話制御装置との間の第１の通話路で発生する電話料金を大幅に削減することができ、従来のコールバック方式と比較して、携帯電話端末側だけではなく、電話制御装置側の通話料金負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる通話路更新動作の概略図である。
【図３】第１の実施の形態にかかる中継接続動作を示すシーケンス図である。
【図４】第１の実施の形態にかかる通話路更新動作を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる通話路更新動作の概略図である。
【図６】第２の実施の形態にかかる中継接続動作を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施の形態にかかる通話路更新動作を示すシーケンス図である。
【図８】第３の実施の形態にかかる通話路更新動作の概略図である。
【図９】第３の実施の形態にかかる中継接続動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる通話路更新動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図１は、電話システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
［電話システム］
この電話システム１は、ビジネスホンやＰＢＸシステムなどの電話システムからなり、電話システム１は、電話制御装置１０、内線端末２０、および携帯無線端末２１から構成されており、通信回線Ｌ１を介して公衆電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＩＰ（Internet Protocol）電話網などの一般的な電話網３１と接続されているとともに、通信回線Ｌ２を介してインターネットなどのデータ通信網３２と接続されている。
【００１４】
携帯電話網３３Ａ，３３Ｂは、各種の携帯キャリアが提供する３Ｇ（第３世代移動通信システム）や４Ｇ（第４世代移動通信システム）などの一般的な携帯電話網であり、ゲートウェイ装置（図示せず）を介して電話網３１およびデータ通信網３２と相互に接続されている。
無線通信網３４は、Ｗｉ−Ｆｉや公衆無線ＬＡＮなどの一般的な無線通信網であり、ゲートウェイ装置（図示せず）を介して電話網３１およびデータ通信網３２と相互に接続されている。
【００１５】
携帯無線端末２１が携帯電話網３３Ａ，３３Ｂを用いて電話制御装置１０と通話する場合には、携帯電話網３３Ａ，３３Ｂおよび電話網３１の音声通話サービスにより、電話網３１を介して電話制御装置１０との間で通話路ＰＡ，ＰＢが確立される。
一方、携帯無線端末２１が無線通信網３４を用いて電話制御装置１０と通話する場合には、無線通信網３４およびデータ通信網３２のＩＰ電話サービスにより、無線通信網３４およびデータ通信網３２を介して電話制御装置１０との間で通話路ＰＣが確立される。
【００１６】
また、携帯無線端末２１が携帯電話網３３Ａ，３３Ｂを用いて電話制御装置１０とデータ通信を行う場合には、携帯電話網３３Ａ，３３ＢのＬＴＥやＷｉＭＡＸなどのデータ通信サービスによりデータ通信網３２を介して電話制御装置１０との間でデータ通信回線が確立される。
一方、携帯無線端末２１が無線通信網３４を用いて電話制御装置１０とデータ通信する場合には、無線通信網３４およびデータ通信網３２のデータ通信サービスにより、無線通信網３４およびデータ通信網３２を介して電話制御装置１０との間でデータ通信回線が確立される。
【００１７】
なお、携帯無線端末２１と電話制御装置１０とを接続する通話路については、ＰＡ，ＰＢ，ＰＣに限定されるものではない。例えば、データ通信網３２のＩＰ電話サービスを利用して、携帯電話網３３Ａ，３３Ｂからデータ通信網３２を介して通話路を確立してもよい。また、電話網３１の音声通話サービスを利用して、無線通信網３４から電話網３１を介して通話路を確立してもよい。
【００１８】
電話システム１において、電話制御装置１０は、主装置やＰＢＸと呼ばれる呼制御装置であり、内線回線ＬＥを介して内線収容されている内線端末２０とデータ通信を行うことにより、内線端末２０を呼制御して、電話網３１を用いた相手端末３０と内線端末２０との音声通話や、内線端末２０間での音声通話などの、各種電話サービスを提供する機能を有している。
【００１９】
携帯無線端末２１は、スマートフォン、タブレット、携帯電話機などのモバイル端末からなり、電話網３１およびデータ通信網３２を介して電話制御装置１０と接続されて、電話制御装置１０から提供される電話帳データ取得サービスや中継接続サービス、さらにはこれらサービスの利用のための認証サービスなど、各種電話サービスを利用する機能を有している。
【００２０】
中継接続サービスとは、携帯無線端末２１からの発呼要求に応じて、電話制御装置１０から相手端末３０へ発呼して、携帯無線端末２１と相手端末３０と中継接続するサービスである。これにより、外出先であっても電話制御装置１０を経由した相手端末３０との音声通話が可能となる。なお、電話サービス用アプリなどのソフトウェアを携帯無線端末２１にインストールすることにより、汎用の携帯無線端末２１でこれら電話サービスを利用可能としてもよい。
【００２１】
［本発明の原理］
近年、携帯無線端末に対する通話サービスとして、１回あたり規定時間以内の通話であれば通話料金が無料になる低料金通話サービスが、携帯キャリアから提供されている（例えば、非特許文献１など参照）。このような低料金通話サービスでは、規定時間以内であれば通話回数に制限がなく、一旦通話を切断して再接続すれば繰り返し利用できる。したがって、このような低料金通話サービスを、中継接続サービス時に利用することにより、携帯無線端末と電話制御装置との間の通話料金を軽減する方法が考えられる。
【００２２】
しかしながら、このような低料金通話サービスを利用して、携帯無線端末と電話制御装置との間の通話料金を軽減する場合、携帯無線端末において、通話開始から規定時間が経過する前に通話を切断する必要がある。さらに、規定時間を超えて通話を行う場合には、再度発呼して相手端末と再接続することにより通話を継続させる必要がある。したがって、このような低料金通話サービスを利用するためには、携帯無線端末の利用者に対して大きな操作負担が生じることになる。
【００２３】
本発明は、中継接続サービスにおいて、このような低料金通話サービスで規定されている規定時間を電話制御装置１０で計時し、規定時間が到来して通話料金が有料に切り替わる直前の時点で、電話制御装置１０から携帯無線端末２１に対して通話路の更新指示を通知し、この後に通話路を切断するとともに、更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に電話制御装置１０で応答して、通話路を新たに確立して相手端末３０と中継接続するようにしたものである。
【００２４】
［電話制御装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の構成について詳細に説明する。
電話制御装置１０には主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、記憶部１３、および呼制御部１４が設けられている。
【００２５】
網Ｉ／Ｆ部１１は、一般的な通信モジュールからなり、通信回線Ｌ１を介して電話網３１さらには相手端末３０との間でデータ通信を行うことにより、呼制御に関する制御信号やメッセージ、通話に関する音声信号や音声データを送受信する機能と、通信回線Ｌ２を介してデータ通信網３２との間でデータ通信を行うことにより、呼制御に関する制御信号やメッセージや、通話に関する音声信号や音声データ、メールやメモ録音データを送受信する機能とを有している。
【００２６】
内線Ｉ／Ｆ部１２は、一般的な通信回路からなり、内線回線ＬＥを介して接続された内線端末２０との間で、呼制御に関するメッセージや通話に関する音声データを送受信する機能を有している。
【００２７】
記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、呼制御部１４での呼制御に用いる各種の呼制御データ１３Ａや、内線端末２０や携帯無線端末２１の利用者の電話帳データがデータベースとして登録されている電話帳ＤＢ１３Ｂが記憶されている。
【００２８】
呼制御部１４は、マイクロプロセッサとプログラムが協働して実現される演算処理部からなり、呼制御を行う各種処理部が設けられている。呼制御部１４には、主な処理部として、モバイル制御部１４Ａ、中継処理部１４Ｂ、更新指示部１４Ｃ、および更新処理部１４Ｄが設けられている。
【００２９】
モバイル制御部１４Ａは、携帯無線端末２１からの認証要求に応じて予め登録されている無線携帯端末か否かを判定する機能と、認証成功後の携帯無線端末２１からの電話帳取得要求に応じて、記憶部１３の電話帳ＤＢ１３Ｂから対応する電話帳データを読み出して携帯無線端末２１へ送信する機能とを有している。
【００３０】
中継処理部１４Ｂは、携帯無線端末２１からの発呼要求に応じて、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路を携帯無線端末２１との間で確立する機能と、第１の通話路確立後、携帯無線端末２１から指定された相手端末３０へ発呼し、相手端末３０での応答に応じて相手端末３０との間で相手通話路を確立し、第１の通話路と相手通話路とを中継接続することにより携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を実現する機能とを有している。
【００３１】
更新指示部１４Ｃは、第１の通話路の確立後、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点に、携帯無線端末２１に対して第１の通話路の更新を指示する更新指示を通知する機能を有している。通話路更新時点については、携帯無線端末２１に対する更新指示の通知から実際の通話路更新完了までの所要時間分だけ、第１の通話路の通話料金が無料となる規定時間から遡った時点を計算して、予め設定しておけばよい。
【００３２】
更新処理部１４Ｄは、更新指示部１４Ｃにより更新指示を通知した後、第１の通話路を切断するとともに、この更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより第２の通話路を新たに確立し、第２の通話路と相手通話路とを中継接続する機能を有している。
【００３３】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２〜図４を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる通話路更新動作の概略図である。図３は、第１の実施の形態にかかる中継接続動作を示すシーケンス図である。図４は、第１の実施の形態にかかる通話路更新動作を示すシーケンス図である。
【００３４】
ここでは、携帯無線端末２１からの発呼要求に応じて、電話制御装置１０が携帯無線端末２１との間で、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路を確立するとともに、相手端末３０との間で相手通話路を確立して、第１の通話路と相手通話路とを中継接続し、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前に、相手端末３０を一旦保留して第１の通話路を切断した後、第２の通話路を確立することにより通話路を更新する場合について説明する。
【００３５】
また、具体的には、図２に示すように、相手通話路が電話網３１に接続されている相手端末３０との間の相手通話路ＰＸからなり、第１の通話路が、携帯無線網３３Ａおよび電話網３１を介して確立される通話路ＰＡからなる場合を例として説明する。
【００３６】
なお、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の第１および第２の通話路については、携帯電話網３３Ａを介した通話路ＰＡに限定されるものではなく、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる通話路であれば、例えば携帯電話網３３Ｂを介した通話路ＰＢであってもよい。また、携帯無線端末２１の発呼先が、電話システム１の制御下にない、電話網３１に接続されている相手端末３０である場合を例として説明するが、発呼先が電話システム１の制御下にある内線端末２０であっても、本実施の形態を同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
まず、図３に示すように、携帯無線端末２１からのログイン要求に応じて（ステップ１００）、モバイル制御部１４Ａは、携帯無線端末２１が登録済み端末であるか認証し、認証成功に応じてログイン成功を返送する（ステップ１０１）。この際、携帯無線端末２１と電話制御装置１０とは、無線通信網３４およびデータ通信網３２を介して確立されたデータ通信回線を介して、認証データ、電話帳データ、呼制御データをやり取りするものとする。
続いて、携帯無線端末２１からの電話帳取得要求に応じて（ステップ１０２）、モバイル制御部１４Ａは、記憶部１３の電話帳ＤＢ１３Ｂから対応する電話帳データを読み出して携帯無線端末２１へ送信する（ステップ１０３）。
【００３８】
この後、携帯無線端末２１からの電話帳データに登録されていた相手電話番号を用いた電話帳発呼要求に応じて（ステップ１０４）、中継処理部１４Ｂは、中継接続用として割り当てられている電話制御装置１０の中継電話番号を含む発呼指示を携帯無線端末２１に返送する（ステップ１０５）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ１０６）、中継処理部１４Ｂは、応答を返送し（ステップ１０７）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＡ（第１の通話路）を確立する（ステップ１０８）。
【００３９】
次に、中継処理部１４Ｂは、携帯無線端末２１からの電話帳発呼要求で指定された相手端末３０を示す相手電話番号に対して発呼し（ステップ１１０）、相手端末３０からの応答に応じて（ステップ１１１）、相手端末３０との間で相手通話路ＰＸを確立する（ステップ１１２）。
この後、中継処理部１４Ｂは、通話路ＰＡと相手通話路ＰＸとを中継接続することにより（ステップ１１３）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を実現する（ステップ１１４）。
【００４０】
一方、図４に示すように、更新指示部１４Ｃは、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話が開始された後（ステップ１２０）、通話路ＰＡの通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点の到来に応じて（ステップ１２１）、携帯無線端末２１に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知する（ステップ１２２）。
これに応じて、携帯無線端末２１から通知された保留要求に応じて（ステップ１２３）、更新処理部１４Ｄは、相手端末３０との相手通話路ＰＸを保留して（ステップ１２４）、携帯無線端末２１との通話路ＰＡを切断する（ステップ１２５）。
【００４１】
この後、携帯無線端末２１から通知された保留応答要求に応じて（ステップ１３０）、更新処理部１４Ｄは、中継接続用として割り当てられている電話制御装置１０の中継電話番号を含む発呼指示を携帯無線端末２１に返送する（ステップ１３１）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ１３２）、中継処理部１４Ｂは、応答を返送する（ステップ１３３）。
【００４２】
この後、更新処理部１４Ｄは、相手通話路ＰＸの保留を解除するとともに（ステップ１３４）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＡ（第１の通話路）を再確立し（ステップ１３５）、通話路ＰＡと相手通話路ＰＸとを中継接続することにより（ステップ１３６）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を再開させる（ステップ１３７）。
【００４３】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、更新指示部１４Ｃが、携帯無線端末２１との第１の通話路の確立後、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点に、携帯無線端末２１に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知し、更新処理部１４Ｄが、更新指示を通知した後、第１の通話路を切断するとともに、この更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答して第２の通話路を新たに確立することにより携帯無線端末２１との通話路を更新し、新たな第２の通話路と相手通話路とを中継接続するようにしたものである。
【００４４】
これにより、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前に、電話制御装置１０から携帯無線端末２１に対する更新指示に基づいて、第１の通話路が切断されて新たに確立されることになる。したがって、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の第１の通話路で発生する電話料金を大幅に削減することができ、従来のコールバック方式と比較して、携帯電話端末２１側だけではなく、電話制御装置１０側の通話料金負担を軽減することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態において、携帯無線端末２１に対して更新指示を通知した後、更新処理部１４Ｄが、相手通話路を保留して第１の通話路を切断し、更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより新たな第２の通話路を確立した後、相手通話路の保留を解除して新たな第２の通話路と中継接続するようにしてもよい。
これにより、第２の通話路として第１の通話路を確立した元の第１の電話網を再利用でき、第１の電話網とは異なる携帯電話網を別途利用する必要はない。したがって、１つの携帯キャリアとのサービス契約しか行っていない一般的な携帯無線端末２１であっても、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の通話路を更新することが可能となる。
【００４６】
［第２の実施の形態］
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図５は、第２の実施の形態にかかる通話路更新動作の概略図である。
第１の実施の形態では、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の第１の通話路を更新する具体例として、電話制御装置１０が、相手端末３０との相手通話路を一旦保留してから携帯無線端末２１との間の第１の通話路を更新する場合を例として説明した。
本実施の形態では、第１の通話路を更新する際、電話制御装置１０が、第１の通話路を携帯無線端末２１との間で第１の通話路とは別個に第２の通話路を新たに確立して、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路に切り替えることにより更新する場合を例として説明する。
【００４７】
すなわち、本実施の形態において、更新処理部１４Ｄは、更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより、第１の通話路で用いた第１の電話網とは異なる第２の電話網を用いて第２の通話路を確立する機能と、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路へ切替接続した後、第１の通話路を切断する機能とを有している。
本実施の形態における、このほかの構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００４８】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図５〜図７を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。図６は、第２の実施の形態にかかる中継接続動作を示すシーケンス図である。図７は、第２の実施の形態にかかる通話路更新動作を示すシーケンス図である。
【００４９】
ここでは、携帯無線端末２１からの発呼要求に応じて、電話制御装置１０が携帯無線端末２１との間で、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路を確立するとともに、相手端末３０との間で相手通話路を確立して、第１の通話路と相手通話路とを中継接続し、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前に、携帯無線端末２１との間で、第１の通話路とは別個に第２の通話路を新たに確立して、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路に切替接続することにより通話路を更新し、この後、さらに、第２の通話路とは別個に第３の通話路を新たに確立して、相手通話路を第２の通話路から第３の通話路に切替接続することにより通話路を更新する場合について説明する。
【００５０】
また、具体的には、図５に示すように、相手通話路が電話網３１に接続されている相手端末３０との間の相手通話路ＰＸからなり、第１の通話路が、携帯無線網３３Ａおよび電話網３１を介して確立される通話路ＰＡからなり、第２の通話路が、携帯無線網３３Ｂおよび電話網３１を介して確立される通話路ＰＢからなり、第３の通話路が、携帯無線網３３Ａおよび電話網３１を介して再確立される通話路ＰＡ（第１の通話路）からなり、第２の通話路の通話料金は常に有料である場合を例として説明する。この際、携帯無線端末２１は、デュアルＳＩＭ対応であり、２つの携帯キャリアと契約しているものとする。
【００５１】
なお、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の第１の通話路については、携帯電話網３３Ａを介した通話路ＰＡに限定されるものではなく、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる通話路であれば、例えば携帯電話網３３Ｂを介した通話路ＰＢであってもよい。また、携帯無線端末２１の発呼先が、電話システム１の制御下にない、電話網３１に接続されている相手端末３０である場合を例として説明するが、発呼先が電話システム１の制御下にある内線端末２０であっても、本実施の形態を同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
まず、図６に示すように、携帯無線端末２１からのログイン要求に応じて（ステップ２００）、モバイル制御部１４Ａは、携帯無線端末２１が登録済み端末であるか認証し、認証成功に応じてログイン成功を返送する（ステップ２０１）。この際、携帯無線端末２１と電話制御装置１０とは、無線通信網３４およびデータ通信網３２を介して確立されたデータ通信回線を介して、認証データ、電話帳データ、呼制御データをやり取りするものとする。
続いて、携帯無線端末２１からの電話帳取得要求に応じて（ステップ２０２）、モバイル制御部１４Ａは、記憶部１３の電話帳ＤＢ１３Ｂから対応する電話帳データを読み出して携帯無線端末２１へ送信する（ステップ２０３）。
【００５３】
この後、携帯無線端末２１からの電話帳データに登録されていた相手電話番号を用いた電話帳発呼要求に応じて（ステップ２０４）、中継処理部１４Ｂは、中継接続用として割り当てられている電話制御装置１０の中継電話番号を含む発呼指示を携帯無線端末２１に返送する（ステップ２０５）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ２０６）、中継処理部１４Ｂは、応答を返送し（ステップ２０７）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＡ（第１の通話路）を確立する（ステップ２０８）。
【００５４】
次に、中継処理部１４Ｂは、携帯無線端末２１からの電話帳発呼要求で指定された相手端末３０を示す相手電話番号に対して発呼し（ステップ２１０）、相手端末３０からの応答に応じて（ステップ２１１）、相手端末３０との間で相手通話路ＰＸを確立する（ステップ２１２）。
この後、中継処理部１４Ｂは、通話路ＰＡと相手通話路ＰＸとを中継接続することにより（ステップ２１３）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を実現する（ステップ２１４）。
【００５５】
一方、図７に示すように、更新指示部１４Ｃは、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話が開始された後（ステップ２２０）、通話路ＰＡの通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点の到来に応じて（ステップ２２１）、携帯無線端末２１に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知する（ステップ２２２）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ２２３）、更新処理部１４Ｄは、応答を返送することにより（ステップ２２４）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＢ（第２の通話路）を確立する（ステップ２２５）。
【００５６】
続いて、更新処理部１４Ｄは、相手端末３０との相手通話路ＰＸを、通話路ＰＡ（第１の通話路）から通話路ＰＢ（第２の通話路）に切替接続することにより（ステップ２２６）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を継続させ（ステップ２２７）、携帯無線端末２１との通話路ＰＡを切断する（ステップ２２８）。
【００５７】
通話路ＰＡの切断後、更新指示部１４Ｃは、携帯無線端末２１に対して通話路ＰＢの更新を指示する更新指示を通知する（ステップ２３０）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ２３１）、更新処理部１４Ｄは、応答を返送することにより（ステップ２３２）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＡ（第１の通話路）を再確立する（ステップ２３３）。
【００５８】
この後、更新処理部１４Ｄは、相手端末３０との相手通話路ＰＸを、通話路ＰＢ（第２の通話路）から通話路ＰＡ（第１の通話路）に切替接続することにより（ステップ２３４）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を継続させ（ステップ２３５）、携帯無線端末２１との通話路ＰＢを切断する（ステップ２３６）。
【００５９】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、更新処理部１４Ｄが、更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより、第１の通話路とは別個に第２の通話路を確立し、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路へ切替接続した後、第１の通話路を切断するようにしたものである。
【００６０】
これにより、第１の通話路と第２の通話路とが一時的に並行して確立されるため、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路へ瞬間的に切替接続することができる。したがって、第１の実施の形態のように相手通話路を一旦保留する必要がなくなるため、音声通話がほとんど途切れることなく通話路を更新することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態において、更新指示部１４Ｃが、相手通話路に対する第１の通話路から第２の通話路への切替接続の完了後、携帯無線端末２１に対して通話路の再更新を指示する再更新指示を通知し、更新処理部１４Ｄが、再更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより、第２の通話路とは別個に第３の通話路を携帯無線端末２１との間で確立し、相手通話路を第２の通話路から第３の通話路へ切替接続した後、第２の通話路を切断するようにしてもよい。また、これ以降、通話路更新時点の到来に応じて、相手通話路を第３の通話路から第２の通話路への切替接続後、再び第３の通話路へ切替接続する処理を繰り返すようにしてもよい。
【００６２】
これにより、第２の通話路を利用している期間を短縮することができ、第２の通話路の音声通話が有料である場合でも、必要とされる通話料金を抑制することができる。この際、第２の通話路の通話料金が常に有料である場合には、第１の通話路から第２の通話路への切替接続の完了に応じて、直ちに、携帯無線端末２１に対して通話路の再更新を指示する再更新指示を通知することにより、必要とされる通話料金を最小限に抑制できる。また、第３の通話路として、元の第１の通話路、あるいは、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路と同等の通話路を用いることにより、再更新以降の通話料金を大幅に軽減できる。
【００６３】
［第３の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システム１について説明する。図８は、第３の実施の形態にかかる通話路更新動作の概略図である。
第１の実施の形態では、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の第１の通話路を更新する具体例として、電話制御装置１０が、相手端末３０との相手通話路を一旦保留してから携帯無線端末２１との間の第１の通話路を更新する場合を例として説明した。
本実施の形態では、第１の通話路を更新する際、電話制御装置１０が、第１の通話路を携帯無線端末２１との間で第１の通話路とは異なるＩＰ電話用の第２の通話路を新たに確立して、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路に切り替えることにより更新する場合を例として説明する。
【００６４】
すなわち、本実施の形態において、更新処理部１４Ｄは、更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより、第１の通話路で用いた第１の電話網とは異なるＩＰ電話用の第２の通話路を確立する機能と、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路へ切替接続した後、第１の通話路を切断する機能とを有している。
本実施の形態における、このほかの構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの説明は省略する。
【００６５】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図８〜図１０を参照して、本実施の形態にかかる電話制御装置１０の動作について説明する。図９は、第３の実施の形態にかかる中継接続動作を示すシーケンス図である。図１０は、第３の実施の形態にかかる通話路更新動作を示すシーケンス図である。
【００６６】
ここでは、携帯無線端末２１からの発呼要求に応じて、電話制御装置１０が携帯無線端末２１との間で、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路を確立するとともに、相手端末３０との間で相手通話路を確立して、第１の通話路と相手通話路とを中継接続し、第１の通話路の通話料金が有料に切り替わる直前に、携帯無線端末２１との間で、ＩＰ電話サービスを利用した通話料が無料である第２の通話路を新たに確立して、相手通話路ＰＸをＰＡからＰＣに切替接続することにより通話路を更新する場合について説明する。
【００６７】
また、具体的には、図８に示すように、相手通話路が電話網３１に接続されている相手端末３０との間の相手通話路ＰＸからなり、第１の通話路が、携帯無線網３３Ａおよび電話網３１を介して確立される通話路ＰＡからなり、第２の通話路が、無線通信網３４およびデータ通信網３２を介して確立されるＩＰ電話用の通話路ＰＣからなり、第３の通話路が、携帯無線網３３Ａおよび電話網３１を介して再確立される通話路ＰＡ（第１の通話路）からなり、第３の通話路の通話料金は常に無料である場合を例として説明する。
【００６８】
なお、携帯無線端末２１と電話制御装置１０との間の第１の通話路については、携帯電話網３３Ａを介した通話路ＰＡに限定されるものではなく、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる通話路であれば、例えば携帯電話網３３Ｂを介した通話路ＰＢであってもよい。また、携帯無線端末２１の発呼先が、電話システム１の制御下にない、電話網３１に接続されている相手端末３０である場合を例として説明するが、発呼先が電話システム１の制御下にある内線端末２０であっても、本実施の形態を同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
まず、図９に示すように、携帯無線端末２１からのログイン要求に応じて（ステップ３００）、モバイル制御部１４Ａは、携帯無線端末２１が登録済み端末であるか認証し、認証成功に応じてログイン成功を返送する（ステップ３０１）。この際、携帯無線端末２１と電話制御装置１０とは、無線通信網３４およびデータ通信網３２を介して確立されたデータ通信回線を介して、認証データ、電話帳データ、呼制御データをやり取りするものとする。
続いて、携帯無線端末２１からの電話帳取得要求に応じて（ステップ３０２）、モバイル制御部１４Ａは、記憶部１３の電話帳ＤＢ１３Ｂから対応する電話帳データを読み出して携帯無線端末２１へ送信する（ステップ３０３）。
【００７０】
この後、携帯無線端末２１からの電話帳データに登録されていた相手電話番号を用いた電話帳発呼要求に応じて（ステップ３０４）、中継処理部１４Ｂは、中継接続用として割り当てられている電話制御装置１０の中継電話番号を含む発呼指示を携帯無線端末２１に返送する（ステップ３０５）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ３０６）、中継処理部１４Ｂは、応答を返送し（ステップ３０７）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＡ（第１の通話路）を確立する（ステップ３０８）。
【００７１】
次に、中継処理部１４Ｂは、携帯無線端末２１からの電話帳発呼要求で指定された相手端末３０を示す相手電話番号に対して発呼し（ステップ３１０）、相手端末３０からの応答に応じて（ステップ３１１）、相手端末３０との間で相手通話路ＰＸを確立する（ステップ３１２）。
この後、中継処理部１４Ｂは、通話路ＰＡと相手通話路ＰＸとを中継接続することにより（ステップ３１３）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を実現する（ステップ３１４）。
【００７２】
一方、図１０に示すように、更新指示部１４Ｃは、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話が開始された後（ステップ３２０）、通話路ＰＡの通話料金が有料に切り替わる直前の通話路更新時点の到来に応じて（ステップ３２１）、携帯無線端末２１に対して通話路の更新を指示する更新指示を通知する（ステップ３２２）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ３２３）、更新処理部１４Ｄは、応答を返送することにより（ステップ３２４）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＣ（第２の通話路）を確立する（ステップ３２５）。
【００７３】
続いて、更新処理部１４Ｄは、相手端末３０との相手通話路ＰＸを、通話路ＰＡ（第１の通話路）から通話路ＰＣ（第２の通話路）に切替接続することにより（ステップ３２６）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を継続させ（ステップ３２７）、携帯無線端末２１との通話路ＰＡを切断する（ステップ３２８）。
【００７４】
通話路ＰＡの切断後、更新指示部１４Ｃは、携帯無線端末２１に対して通話路ＰＣの更新を指示する更新指示を通知する（ステップ３３０）。
これに応じた携帯無線端末２１からの中継電話番号への発呼に対して（ステップ３３１）、更新処理部１４Ｄは、応答を返送することにより（ステップ３３２）、携帯無線端末２１との間で通話路ＰＡ（第１の通話路）を再確立する（ステップ３３３）。
【００７５】
この後、更新処理部１４Ｄは、相手端末３０との相手通話路ＰＸを、通話路ＰＣ（第２の通話路）から通話路ＰＡ（第１の通話路）に切替接続することにより（ステップ３３４）、携帯無線端末２１と相手端末３０との音声通話を継続させ（ステップ３３５）、携帯無線端末２１との通話路ＰＣを切断する（ステップ３３６）。
【００７６】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、更新処理部１４Ｄが、更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより、第１の通話路とは別個にＩＰ電話用の第２の通話路を確立し、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路へ切替接続した後、第１の通話路を切断するようにしたものである。
【００７７】
これにより、第１の通話路と第２の通話路とが一時的に並行して確立されるため、相手通話路を第１の通話路から第２の通話路へ瞬間的に切替接続することができる。したがって、第１の実施の形態のように相手通話路を一旦保留する必要がなくなるため、音声通話がほとんど途切れることなく通話路を更新することが可能となる。また、第２の通話路がＩＰ電話用であるため、携帯電話網を用いた第１の通話路と比較して通話品質は低いものの、基本的には通話料金が無料であるため、通話路を更新した後についても必要となる通話料金も無料とすることが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態において、更新指示部１４Ｃが、相手通話路に対する第１の通話路から第２の通話路への切替接続の完了後、携帯無線端末２１に対して通話路の再更新を指示する再更新指示を通知し、更新処理部１４Ｄが、再更新指示に応じた携帯無線端末２１からの再発呼に応答することにより、第２の通話路とは別個に第３の通話路を携帯無線端末２１との間で確立し、相手通話路を第２の通話路から第３の通話路へ切替接続した後、第２の通話路を切断するようにしてもよい。また、これ以降、通話路更新時点の到来に応じて、相手通話路を第３の通話路から第２の通話路への切替接続後、再び第３の通話路へ切替接続する処理を繰り返すようにしてもよい。
【００７９】
これにより、第２の通話路を利用している期間を短縮することができ、第２の通話路の音声通話が通話品質の低いＩＰ電話用の通話路である場合でも、第３の通話路が携帯電話網を用いた元の第１の通話路と同じまたは同等の通話路を用いることにより、通話品質を元に戻すことができる。また、第３の通話路として、通話開始から一定時間だけ通話料金が無料となる第１の通話路と同じまたは同等の通話路を用いることにより、再更新以降の通話料金を大幅に軽減できる。
【００８０】
また、第１の通話路から第２の通話路への切替接続の完了に応じて、直ちに、携帯無線端末２１に対して通話路の再更新を指示する再更新指示を通知するようにしてもよい。特に、ＩＰ電話用の通話路で音声通話中に携帯電話網からの着信があった場合には、これを優先させるためＩＰ電話用の通話路での音声通話を切断するような携帯キャリアの場合、第２の通話路を利用する時間を最低限に短縮でき、携帯電話網からの着信による通話切断を回避することができる。
【００８１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００８２】
また、前述した各実施の形態では、通話路更新処理の開始については、通話路更新時点の到来に応じて、電話制御装置１０の更新指示部１４Ｃから携帯無線端末２１に対して更新指示を通知する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、携帯無線端末２１で、第１の通話路確立後、通話路更新時点の到来に応じて、電話制御装置１０へ自律的に発呼するようにしてもよい。
【００８３】
また、前述した各実施の形態では、電話制御装置１０において、複数の携帯無線端末２１に対して並列的に中継接続サービスを提供する場合には、携帯無線端末２１からの電話帳発呼要求と電話制御装置１０に対する発呼とを関連付ける必要がある。このような場合には、携帯無線端末２１の認証処理時または電話帳発呼要求に取得した携帯無線端末２１の識別情報、例えば携帯無線端末２１の電話番号に基づいて、関連付けを行えばよい。
【００８４】
また、前述した第１の実施の形態では、相手通話路を保留した後、第１の通話路（ＰＡ）と同じ携帯電話網を用いた第２の通話路（ＰＡ）を再確立して、保留解除した相手通話路と中継接続する場合を例として説明したが、第２の通話路については、第１の通話路（ＰＡ）と同じ携帯電話網を用いた通話路に限定されるものではない。例えば、第１の通話路とは異なる携帯電話網を用いた通話路（ＰＢ）であってもよく、ＩＰ電話用の通話路（ＰＣ）であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１…電話システム、１０…電話制御装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１３Ａ…呼制御データ、１３Ｂ…電話帳ＤＢ、１４…呼制御部、１４Ａ…モバイル制御部、１４Ｂ…中継処理部、１４Ｃ…更新指示部、１４Ｄ…更新処理部、２０…内線端末、２１…携帯無線端末、３０…相手端末、３１…電話網、３２…データ通信網、３３Ａ…携帯電話網（Ａ）、３３Ｂ…携帯電話網（Ｂ）、３４…無線通信網、Ｌ１，Ｌ２…通信回線、ＬＥ…内線回線、ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ…通話路、ＰＸ…相手通話路。
【図１】
2018129658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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