(57)【要約】【課題】製造時の不良を容易に把握することができる電気融着継手を提供する。【解決手段】管軸方向の一方側に位置し、オレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管１０の管端部が挿入される第一受け口部２を少なくとも有する管状の継手本体４と、被覆体８によって被覆された状態で継手本体４の内周面側に埋設され、第一接続管１０および第二接続管２０それぞれの管端部を加熱することで、管端部の外周面を溶融し、継手本体４の内周面に融着させる電熱線５と、を備え、継手本体４の色と、電熱線５を被覆する被覆体８の色と、が互いに異なっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向の一方側に位置し、オレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管の管端部が挿入される第一受け口部を少なくとも有する管状の継手本体と、
被覆体によって被覆された状態で前記継手本体の内周面側に埋設され、電流が流れることで発熱する電熱線と、を備え、
前記継手本体の色と、前記電熱線を被覆する前記被覆体の色と、が互いに異なっていることを特徴とする電気融着継手。
【請求項２】
前記継手本体、および前記被覆体それぞれの色における、ＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差ΔＥが９以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記継手本体の明度は、前記被覆体の明度よりも低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン製の管等の熱可塑性樹脂管は、耐震性、柔軟性、耐蝕性を有することから、ガス管、用水管、排水管等に広く使用されている。
このような樹脂管同士を接続する際には、例えば、電気融着継手が用いられている。具体的には、電気融着継手は、熱可塑性樹脂製の継手本体と、継手本体の内周面側の融着界面内に埋設された電熱線と、電熱線に接続され且つ継手本体の外周面に立設されたコネクタ取付部（通電部）と、を備えている。そして、電気融着継手の継手本体の端部に設けられた受け口に、樹脂製の接続管をそれぞれ挿入した状態で、電源装置から通電部に通電して電熱線を発熱させる。これにより、受け口の内周面のうち、電熱線の周囲に位置する部分の樹脂、および接続管の外周面表層を溶融させ、電気融着継手と両接続管とを接続し、一体的な配管構造を形成している。
【０００３】
上述のような配管構造は、一般の集合住宅や地中等に広く用いられている。例えば、特許文献１には、プレハブ化工法等に適用可能な分岐管付き継手（電気融着継手）および該分岐管付き継手を用いた配管更新方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０５３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の電気融着継手では、電熱線が埋設された継手本体を、例えばインサート成形等により形成した場合において、管軸方向に沿って巻回された電熱線同士の間に継手本体を形成する合成樹脂材料が侵入し、電熱線の位置がずれることで、融着性能にばらつきが生じる虞があった。また、電熱線同士が重なったり、電熱線の巻き数を間違えたりすることによっても、融着性能にばらつきが生じる虞があった。そして、継手本体および電熱線の被覆体それぞれの色が互いに同じであるような場合には、このような製造時の不良を外観検査により判別することが困難であった。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製造時の不良を容易に把握することができる電気融着継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る電気融着継手は、管軸方向の一方側に位置し、オレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管の管端部が挿入される第一受け口部を少なくとも有する管状の継手本体と、被覆体によって被覆された状態で前記継手本体の内周面側に埋設され、電流が流れることで発熱する電熱線と、を備え、前記継手本体の色と、前記電熱線を被覆する前記被覆体の色と、が互いに異なっていることを特徴とする。
【０００８】
この場合、継手本体、および電熱線の被覆体それぞれの色が互いに異なっているので、継手本体を合成樹脂材料のインサート成形により電熱線と一体に成形した後に、継手本体の内側から、継手本体と電熱線との成形状態を目視により判別することができる。このため、電熱線の位置がずれたり、電熱線同士が重なったり、電熱線の巻き数を間違えたりといった製造時の不良を容易に把握することができる。
【０００９】
前記継手本体、および前記被覆体それぞれの色における、ＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差ΔＥが９以上であってもよい。
【００１０】
この場合、継手本体と、電熱線の被覆体と、の色差が９以上であるので、継手本体と電熱線の被覆体とを容易に識別することができ、製造時の不良をより一層容易に把握することができる。
【００１１】
前記継手本体の明度は、前被覆体の明度よりも低くてもよい。
【００１２】
この場合、継手本体の明度が被覆体の明度よりも低い。このため、継手本体をインサート成形により電熱線と一体に形成した際に、仮に電熱線における被覆体の一部が、電熱線から機能上問題無い程度に僅かに剥離して、継手本体を形成する合成樹脂材料に混入したとしても、混入した被覆体の一部が継手本体の外観上、目立つようなことが無く、電気融着継手の見映えを良くすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造時の不良を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気融着継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を適用した電気融着継手の第１実施形態について、図１を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、および厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る電気融着継手１は、両側に第一受け口部２および第二受け口部３を有する管状の継手本体４と、継手本体４の内周面側に埋設され、電流が流れることで発熱する電熱線５と、を有している。
以下の説明において、継手本体４の管軸Ｏに沿う方向を管軸方向といい、管軸方向から見た平面視で、管軸Ｏと直交する方向を径方向という。
【００１７】
継手本体４の第一受け口部２は、管軸方向の一方側に位置している。第一受け口部２内にオレフィン系樹脂材料により形成された第一接続管１０の管端部が挿入される。また、継手本体４の第二受け口部３は、管軸方向の他方側に位置している。第二受け口部３内にオレフィン系樹脂材料により形成された第二接続管２０の管端部が挿入される。
第一受け口部２の管軸方向の大きさＬ１、および第二受け口部３の管軸方向の大きさＬ２は、互いに同等となっている。継手本体４の内周面のうち、第一受け口部２と第二受け口部３との間には、ストッパ６が配設されている。
【００１８】
電気融着継手１は、さらに、第一受け口部２および第二受け口部３に挿入された第一接続管１０および第二接続管２０との融着を行うためのコネクタ取付け部７を備えている。
継手本体４は、第一接続管１０および第二接続管２０を内嵌させるための円筒状の管材である。継手本体４の材質は、例えばポリブテン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００１９】
継手本体４の内周面側には、被覆体８によって被覆された電熱線５が埋設されている。
電熱線５は、継手本体４の第一受け口部２および第二受け口部３の内側に露出するように、継手本体４の軸線Ｏ方回りに螺旋状に巻回されている。図示の例では、電熱線５の径方向の内端部（螺旋状の内周面）は、継手本体４の内周面と面一となっている。電熱線５は、第一接続管１０および第二接続管２０それぞれの管端部を加熱することで、管端部の外周面を溶融し、継手本体４の内周面に融着させる。
【００２０】
電熱線５は、ニクロム線等からなるが、金属を含み、コネクタ取付け部７に不図示の融着機等のケーブルコネクタ等が接続された際に通電可能および発熱可能であれば、特に限定されない。被覆体８の材質は、例えばポリエチレン樹脂等であり、被覆体８で電熱線５を被覆することで、継手本体４内を流れる流体による電熱線５の錆びや損傷を防止している。
【００２１】
ストッパ６は、継手本体４の内周面に形成され、径方向の内側に向けて突出している。ストッパ６は、第一受け口部２および第二受け口部３に挿入される第一接続管１０および第二接続管２０の挿入長さを規制する。
第一受け口部２と第二受け口部３とを確実に区画する機能を発現させる観点から、ストッパ６は継手本体４の内周面の全周にわたって連続又は不連続に設けられていることが好ましい。また、同観点から、継手本体４の内周面からのストッパ６の突出高さは、第一接続管１０および第二接続管２０の径方向の厚み寸法と略同等であることが好ましく、少なくとも第一接続管１０および第二接続管２０の径方向の厚み寸法の半分以上となっている。
なお、継手本体４の外側から、ストッパ６の位置が認識できるように、ストッパ６の設置位置に対応する継手本体４の外周面に、挿入規制表示部（図示せず）が設けられていてもよい。
【００２２】
電気融着継手１は、接続される管の呼び径に応じて、電熱線５の管軸方向における埋設距離（巻き線数）が決められている。本実施形態の電気融着継手１では同径の管を接続するため、第一受け口部２の電熱線５、および第二受け口部３の電熱線５それぞれにおける管軸方向の大きさが互いに同等となっている。
【００２３】
コネクタ取付け部７は、融着機等のケーブルコネクタを取り付けて電熱線５に電流を流すためのものである。コネクタ取付け部７は、第一受け口部２および第二受け口部３の各々の管軸方向における両端部の外周面に、各別に配設されている。コネクタ取付け部７は、継手本体４と一体に形成されている。すなわち、継手本体４のうち、第一受け口部２および第二受け口部３の径方向の外側には、電熱線５の端部に接続可能なコネクタ取付け部７が、各別に設けられている。そして、第一受け口部２の電熱線５と、第二受け口部３の電熱線５と、が互いに連結されている。
【００２４】
そして、第一受け口部２内に第一接続管１０を挿入し、第二受け口部３内に第二接続管２０を挿入した状態で、電熱線５を通電させることで発熱させ、第一受け口部２および第二受け口部３の内周面のうち、電熱線５の周囲に位置し、被覆体８を除く部分の樹脂、および第一接続管１０および第二接続管２０の外周面表層を溶融させることで、電気融着継手１と、第一接続管１０および第二接続管２０と、が接続される。
なお、第一受け口部２および第二受け口部３それぞれにおける電気融着を各別に行う場合には、第一受け口部２側の電熱線５と、第二受け口部３の電熱線５と、を連結することなく、一対のコネクタ取付け部７を、第一受け口部２および第二受け口部３それぞれの外周面に、各別に配設してもよい。
【００２５】
そして本実施形態では、継手本体４の色と、電熱線５を被覆する被覆体８の色と、が互いに異なっている。本実施形態では、継手本体４は黒色をなし、被覆体８は藍色をなしている。より詳細には、ＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系（Ｌ、ａ、ｂ）において、継手本体４は（２３．１８、-０．７１、-０．８９）の黒色であり、被覆体８は、（３３．２７、-９．２２、-２６．３５）の藍色である。ここで、（Ｌ、ａ、ｂ）の表記では、Ｌ：継手本体の明度、ａ：赤色方向の色度、ｂ：黄色方向の色度、をそれぞれ表す。すなわち、本実施形態では、継手本体４の明度は、被覆体８の明度よりも低い。
【００２６】
また本実施形態では、継手本体４、および被覆体８それぞれの色における、ＪＩＳ Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差ΔＥが９以上となっている。上記の例では、色差ΔＥは、２８．６８となっている。
ここで、色差ΔＥは以下の式で算出される。
ΔＥ＝√（（Ｌｔ−Ｌｗ）２＋（ａｔ−ａｗ）２＋（ｂｔ−ｂｗ）２）・・・（１）
なお、式（１）中、Ｌｔ、ａｔ、ｂｔはそれぞれ継手本体の明度Ｌ、赤色方向の色度ａ、黄色方向の色度ｂを表し、Ｌｗ、ａｗ、ｂｗはそれぞれ電熱線の被覆樹脂の明度Ｌ、赤色方向の色度ａ、黄色方向の色度ｂを表す。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態に係る電気融着継手１によれば、継手本体４、および電熱線５の被覆体８それぞれの色が互いに異なっているので、継手本体４を合成樹脂材料のインサート成形により電熱線５と一体に成形した後に、継手本体４の内側から、継手本体４と電熱線５との成形状態を目視により判別することができる。このため、電熱線５の位置がずれたり、電熱線５同士が重なったり、電熱線５の巻き数を間違えたりといった製造時の不良を容易に把握することができる。
また、継手本体４、および被覆体８それぞれの色における色差ΔＥが９以上となっているので、継手本体４と電熱線５の被覆体８とを容易に識別することができ、製造時の不良をより一層容易に把握することができる。
【００２８】
また、継手本体４の明度が、電熱線５における被覆体８の明度よりも低い。このため、継手本体４をインサート成形により電熱線５と一体に形成する過程において、仮に電熱線５の被覆体８の一部が、電熱線５から機能上問題無い程度に僅かに剥離して、継手本体４を形成する合成樹脂材料に混入したとしても、混入した被覆体８の一部が継手本体４の外観上、目立つようなことが無く、電気融着継手１の見映えを良くすることができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
第２実施形態では、継手本体４が黒色に代えて、薄藍色（４１．２８、−１４．４１、−２６．３３）となっている。第２実施形態における継手本体４および被覆体８の色差ΔＥは、９．５５となっている。
【００３０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態では、被覆体８が藍色に代えて、空色（６６．２９、−３．６１、−９．１４）となっている。第３実施形態における継手本体４および被覆体８の色差ΔＥは、４３．９９となっている。
【００３１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態では、被覆体８が藍色に代えて、淡黄色（３６．６０、−１２．６０、１４．４３）となっている。第４実施形態における継手本体４および被覆体８の色差ΔＥは、２３．５８となっている。
すなわち、全ての実施形態において、継手本体４、および被覆体８それぞれの色における色差ΔＥは、９以上となっている。
【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３３】
例えば、上記各実施形態においては、継手本体４、および被覆体８それぞれの色における色差が、９以上５０以下である構成を示したが、このような態様に限られない。被覆体８それぞれの色における色差は、９以下であってもよいし、５０以上であってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態においては、継手本体４の明度が、被覆体８の明度よりも低い構成を示したが、このような態様に限られない。継手本体４の明度は、被覆体８の明度よりも高くてもよい。
【００３５】
また、上記各実施形態においては、電気融着継手１が、管軸方向の両端部が開口した直管状の継手本体４を備えた構成を示したが、このような態様に限られない。例えば、継手本体が、分岐管を備え、３つ以上の接続管を電気融着により接続する構成を採用してもよいし、管軸方向の一方側にのみ電気融着により接続される接続管が挿入される受け口部を有する構成としてもよい。
【００３６】
また、上記各実施形態においては、電気融着継手１および被覆体８が、黒色、青系色、および黄色のうちのいずれか１つである構成を示したが、このような態様に限られない。電気融着継手１および被覆体８にその他の色を採用することで、色差が９以上となるような構成としてもよい。
【００３７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  電気融着継手
１０  第一接続管
２０  第二接続管
２  第一受け口部
３  第二受け口部
４  継手本体
５  電熱線
８  被覆体
【図１】
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