(57)【要約】【課題】環境の変化によるカールが生じ難い偏光板およびその偏光板を備える液晶表示装置を提供する。【解決手段】偏光子と保護膜と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板であって、上記剥離フィルムの弾性率が、２．０ＧＰａ以上であり、上記偏光子の厚みＰ［μｍ］と上記保護膜の厚みＱ［μｍ］と上記剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］とが、下記式（Ａ）を満たし、  上記偏光子が有する２つの主面のうち、上記保護膜を備える主面とは反対側の主面上に、別の保護膜を備えない、偏光板。Ｔ≧（２．８×Ｐ−１．２×Ｑ）＋５０・・・式（Ａ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と保護膜と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板であって、
前記保護膜は、セルロース系ポリマーおよびアクリル系ポリマーの少なくとも一方を用いて形成され、
保護膜の厚みが１．０〜４０．０μｍであり、
前記剥離フィルムはポリエステルを用いて形成され、
前記剥離フィルムの弾性率が、２．０ＧＰａ以上であり、
前記偏光子の厚みＰ［μｍ］と前記保護膜の厚みＱ［μｍ］と前記剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］とが、下記式（Ａ）を満たし、
前記偏光子が有する２つの主面のうち、前記保護膜を備える主面とは反対側の主面上に、別の保護膜を備えない、偏光板。
Ｔ≧（２．８×Ｐ−１．２×Ｑ）＋５０・・・式（Ａ）
【請求項２】
前記剥離フィルムの弾性率が、３．０ＧＰａ以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
さらに、液晶層を備える偏光板であって、
前記液晶層と前記偏光子と前記保護膜と前記剥離フィルムとをこの順に備える、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記剥離フィルムの厚みＴが１１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板と、表示素子とを有する、画像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板と、液晶セルとを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、画像表示装置および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いて製造される。より具体的には、ヨウ素などの二色性色素または二色性染料を、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに吸着配向させて、その後一軸延伸させることにより製造される。
このような偏光子は、機械的強度に劣るため、ＴＡＣ（ケン化処理されたトリアセチルセルロースからなるフィルム）などの偏光子保護フィルム（保護膜）を偏光子に貼り合せて、偏光板として使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、偏光子と、１枚の偏光板保護フィルムとを含む偏光板が開示されている（請求項１、段落［０１７１］など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０１４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようななか、本発明者が特許文献１の実施例を参考にして、偏光子と保護膜とを備える偏光板を作製したところ、得られた偏光板は環境（温度、湿度など）の変化によりカールする場合があった。このようにカールが生じると、液晶セルなどの被着体に貼合した場合に、気泡が混入するなどの貼合不良が生じやすく問題である。
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、環境の変化によるカールが生じ難い偏光板ならびにその偏光板を備える画像表示装置および液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、特定の弾性率および厚みを有する剥離フィルムを用いることで、環境の変化によるカールが抑制されることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
（１）  偏光子と保護膜と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板であって、
上記剥離フィルムの弾性率が、２．０ＧＰａ以上であり、
上記偏光子の厚みＰ［μｍ］と上記保護膜の厚みＱ［μｍ］と上記剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］とが、下記式（Ａ）を満たす、偏光板。
Ｔ≧（２．８×Ｐ−１．２×Ｑ）＋５０・・・式（Ａ）
（２）  上記剥離フィルムの弾性率が、３．０ＧＰａ以上である、上記（１）に記載の偏光板。
（３）  さらに、液晶層を備える偏光板であって、
上記液晶層と上記偏光子と上記保護膜と上記剥離フィルムとをこの順に備える、上記（１）または（２）に記載の偏光板。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板と、表示素子とを有する、画像表示装置。
（５）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板と液晶セルとを備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、環境の変化によるカールが生じ難い（すなわち、耐カール性に優れる）偏光板ならびにその偏光板を備える画像表示装置および液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の第１の実施例態様を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の偏光板の第２の実施態様を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の偏光板の第３の実施態様を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の偏光板の第４の実施態様を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の偏光板の第５の実施態様を示す模式的断面図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の一実施態様（剥離フィルムおよび粘着シートが剥離    される前）を示す模式的断面図である。
【図７】本発明の液晶表示装置の一実施態様（剥離フィルムおよび粘着シートが剥離    された後）を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の偏光板、画像表示装置および液晶表示装置について説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を表す。
また、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と保護膜と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板であって、上記剥離フィルムの弾性率が、２．０ＧＰａ以上であり、上記偏光子の厚みＰ［μｍ］と上記保護膜の厚みＱ［μｍ］と上記剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］とが、後述する式（Ａ）を満たす。
【００１２】
本発明の偏光板はこのような構成をとることにより、優れた耐カール性を示すものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
【００１３】
偏光板は複数の部材（偏光子、保護膜など）から構成される積層体である。ここで、偏光板を構成する各部材によって、その熱膨張係数や湿度線膨張係数（湿度寸法変化）が異なるため、偏光板が曝される環境（温度、湿度など）が変化した場合、各部材の寸法変化の違いによりカールが生じる。なお、偏光板がカールすることにより生じる問題は上述のとおりである。
上述のとおり、本発明の偏光板は、特定の弾性率を有する剥離フィルムを備える。そのため、偏光板が曝される環境が変化したとしても、上記剥離フィルムが各部材の寸法変化を抑えることができるものと考えられる。
さらに、上記剥離フィルムの厚みが偏光子の厚みおよび保護膜の厚みと特定の関係を満たすため、偏光板内部に発生する応力のバランスが極めて高い。ここで、上記特定の関係式は、偏光子の厚みが厚いほどカールを抑えるのに必要な剥離フィルムの厚みが厚くなり、逆に、保護膜の厚みが厚いほどカールを抑えるのに必要な剥離フィルムの厚みが薄くなるという、本発明者の検討によって得られた知見をもとにしたものである。
結果として、本発明の偏光板は、偏光板が曝される環境が変化したとしても、カールが抑えられるものと考えられる。このことは、後述する比較例が示すように、剥離フィルムの厚みが偏光子の厚みおよび保護膜の厚みと特定の関係を満たさない場合（比較例１〜１１）にはいずれも耐カール性が不十分となることからも推測される。
【００１４】
〔第１の実施態様〕
本発明の偏光板の第１の実施態様としては、偏光子と保護膜と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板が挙げられる。なお、剥離フィルムは、通常、偏光板を被着体に貼合した後に偏光板から剥離される。
【００１５】
図１は、本発明の偏光板の第１の実施態様である偏光板１００の模式的断面図を表す。
偏光板１００は、偏光子１０と保護膜２０と剥離フィルム３０とをこの順に備える。
以下、偏光子、保護膜および剥離フィルムについて説明する。
【００１６】
＜偏光子＞
偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であればよく、例えば、吸収型偏光子、反射型偏光子などを利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、延伸したポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させて作製される偏光子が好ましい。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、後述する偏光子保護フィルムとの密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂（特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
【００１７】
偏光子の弾性率は特に制限されないが、１．０〜２０．０ＧＰａであることが好ましく、５．０〜１０．０ＧＰａであることがより好ましい。
本発明における弾性率は、試料に対して測定方向を４５°ずつ変化させて８回、下記の方法によってそれぞれ弾性率を算出し、そのうちカールが最大となる方向の値である。カールの評価方法は、後述する＜耐カール性の評価＞に記載のとおりである。
【００１８】
（弾性率の算出方法）
試料を測定方向の長さが１５０ｍｍ、幅が１０ｍｍとなるように切り出し、２５℃相対湿度６０％の環境に２４時間放置した直後、万能引っ張り試験機：ストログラフＲ２（（株）東洋精機製作所製）にて、チャック間長さ１００ｍｍ、引っ張り速度１０ｍｍ／分で延伸させ、０．１％伸び時と０．５％伸び時の荷重を測定し、その傾きから弾性率を算出する。
【００１９】
偏光子の厚みは、後述する式（Ａ）を満たせば特に限定されないが、１．０〜５０．０μｍであることが好ましく、なかでも、耐カール性がより優れる理由から、２．０〜２０．０μｍであることがより好ましく、３．０〜１０．０μｍであることがさらに好ましい。
【００２０】
＜保護膜＞
保護膜は、主に、上述した偏光子を保護するための膜である。
保護膜を形成する材料としては特に制限されないが、例えば、セルロース系ポリマー；ポリメチルメタクリレート、ラクトン環含有重合体等のアクリル酸エステル重合体を有するアクリル系ポリマー；熱可塑性ノルボルネン系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー；、塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマーなどが挙げられる。
また、保護膜は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系またはシリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００２１】
これらのうち、従来公知の偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、「セルロースアシレート」ともいう。）を好ましく用いることができる。
また、加工性および光学性能の観点から、アクリル系ポリマーを用いるのも好ましい。
アクリル系ポリマーとしては、ポリメチルメタクリレートや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］に記載されるラクトン環含有重合体等が挙げられる。
【００２２】
保護膜の弾性率は特に制限されないが、１．０〜２０．０ＧＰａであることが好ましく、なかでも、耐カール性がより優れる理由から、１．０〜１５．０ＧＰａであることがより好ましく、２．０〜１２．０ＧＰａであることがさらに好ましく、２．０〜１０．０ＧＰａであることが特に好ましい。弾性率の測定方法は上述のとおりである。
【００２３】
保護膜の厚みは、後述する式（Ａ）を満たせば特に限定されないが、１．０〜１００．０μｍであるのが好ましく、なかでも、耐カール性がより優れる理由から、１０．０〜８０．０μｍであるのがより好ましく、１０．０〜４０．０μｍであるのがさらに好ましい。
【００２４】
保護膜の湿度寸法変化は特に制限されない。
本明細書において、湿度寸法変化は、以下の方法により測定された値である。
すなわち、長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍの試料を用意し、試料に１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、２５℃、相対湿度１０％にて６時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ0とする）。次いで、試料を２５℃、相対湿度８０％にて６時間調湿後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬ1とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化を求める。
湿度寸法変化＝（Ｌ1−Ｌ0）×１００／Ｌ0
なお、向きによって湿度寸法変化に差がある場合は、カールの発生している向きの湿度寸法変化を湿度寸法変化とする。
【００２５】
＜剥離フィルム＞
剥離フィルムは、保護膜が有する２つの主面のうち、偏光子を備える方とは反対の主面上に備えられる層であり、保護膜に剥離可能に密着する。なお、後述する第２〜５の実施態様では、保護膜に粘着層を介して剥離可能に密着する。
【００２６】
剥離フィルムは、表面をシリコーン系剥離剤やその他の剥離剤で処理したフィルム、それ自体が剥離性を有するフィルムであることが好ましい。
剥離フィルムを構成する材料としては、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリエステル（好ましくはＰＥＴフィルム）、ナイロン、ポリ塩化ビニルなどが挙げられる。
【００２７】
剥離フィルムの厚みは、後述する式（Ａ）を満たせば特に限定されないが、１０．０〜２００．０μｍであることが好ましい。
【００２８】
剥離フィルムの弾性率は２．０ＧＰａ以上である。なかでも、２．０〜２０．０ＧＰａであることが好ましく、そのなかでも、耐カール性がより優れる理由から、３．０〜１５．０ＧＰａであることがより好ましく、４．０〜１０．０ＧＰａであることがさらに好ましい。弾性率の測定方法は上述のとおりである。
【００２９】
＜偏光子の厚みと保護膜の厚みＱと剥離フィルムの厚みとの関係＞
上記偏光子の厚みＰ［μｍ］と上記保護膜の厚みＱ［μｍ］と上記剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］とは、下記式（Ａ）を満たす。
Ｔ≧（２．８×Ｐ−１．２×Ｑ）＋５０・・・式（Ａ）
【００３０】
換言すると、剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］は、２．８に偏光子の厚みＰ［μｍ］を乗じた値から、１．２に保護膜の厚みＱ［μｍ］を乗じた値を減じて得られる値に、５０を加えて得られる値以上である。例えば、偏光子の厚みＰが５．０μｍであり、保護膜の厚みＱが２５．０μｍである場合、剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］は、３４［μｍ］（＝２．８×５．０［μｍ］−１．２×２５．０［μｍ］＋５０）以上である。
なお、式（Ａ）の右辺は０よりも大きい。すなわち、（２．８×Ｐ−１．２×Ｑ）は−５０よりも大きい。
【００３１】
剥離フィルムの厚みＴ［μｍ］が上記式（Ａ）を満たさない場合、偏光板内部に発生する応力のバランスが崩れ、結果として、耐カール性が不十分となる。
【００３２】
＜製造方法＞
第１の実施態様の偏光板を製造する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、保護膜の一方の主面に偏光子を接着剤（好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤）を用いて貼り付け、さらに、保護膜の他方の主面に剥離フィルムを貼り付ける方法などが挙げられる。
【００３３】
〔第２の実施態様〕
本発明の偏光板の第２の実施態様としては、偏光子と保護膜と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板が挙げられる。本発明の偏光板は、剥離フィルムが安定して密着する理由から、第２の実施態様のように、保護膜と剥離フィルムとの間に粘着層を備えるのが好ましい。なお、剥離フィルムおよび粘着層は、通常、偏光板を被着体に貼合した後に偏光板から剥離される。
【００３４】
図２は、本発明の偏光板の第２の実施態様である偏光板１１０の模式的断面図を表す。
偏光板１１０は、偏光子１０と保護膜２０と粘着層４０と剥離フィルム３０とをこの順に備える。
偏光子、保護膜および剥離フィルムについては上述のとおりである。
以下、粘着層について説明する。
【００３５】
＜粘着層＞
粘着層は、保護膜と剥離フィルムとの密着性を向上させる層である。
粘着層の材料としては特に制限されないが、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。
これらのうち、透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系粘着剤であるのが好ましい。
【００３６】
＜製造方法＞
第２の実施態様の偏光板を製造する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、保護膜の一方の主面に偏光子を接着剤（好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤）を用いて貼り付け、さらに、保護膜の他方の主面に粘着層を形成し、さらに、形成された粘着層上に剥離フィルムを貼り付ける方法などが挙げられる。
粘着層を形成する方法は特に制限されないが、例えば、粘着剤（粘着層形成用組成物）を塗布し、その後、乾燥する方法などが挙げられる。塗布の方法は特に制限されず、具体的な方法としては、ダブルロールコータ、スリットコータ、エアナイフコータ、ワイヤーバーコータ、スライドホッパー、スプレーコーティング、ブレードコータ、ドクターコータ、スクイズコータ、リバースロールコータ、トランスファーロールコータ、エクストロージョンコータ、カーテンコータ、ディップコーター、ダイコータ、グラビアロールによる塗工法、押し出し塗布法、ロール塗布法などの公知の方法を用いることができる。
【００３７】
〔第３の実施態様〕
本発明の偏光板の第３の実施態様としては、偏光子と保護膜とハードコート層と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板が挙げられる。なお、剥離フィルムおよび粘着層は、通常、偏光板を被着体に貼合した後に偏光板から剥離される。
【００３８】
図３は、本発明の偏光板の第３の実施態様である偏光板１２０の模式的断面図を表す。
偏光板１２０は、偏光子１０と保護膜２０とハードコート層５０と粘着層４０と剥離フィルム３０とをこの順に備える。
偏光子、保護膜、粘着層および剥離フィルムについては上述のとおりである。
以下、ハードコート層について説明する。
【００３９】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、主に、偏光板の物理的強度を付与するための層である。
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応や重合反応により形成されたものであることが好ましい。
電離放射線硬化性化合物は特に制限されないが、光硬化性化合物であることが好ましい。光硬化性化合物としては特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などの不飽和の重合性官能基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００４０】
ハードコート層の厚みは特に制限されないが、０μｍ超２０μｍ以下であることが好ましく、０μｍ超１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
＜製造方法＞
第３の実施態様の偏光板を製造する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、保護膜の一方の主面に偏光子を接着剤（好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤）を用いて貼り付け、さらに、保護膜の他方の主面にハードコート層を形成し、さらに、形成されたハードコート層上に粘着層を形成し、さらに、形成された粘着層上に剥離フィルムを貼り付ける方法などが挙げられる。
ハードコート層を形成する方法は特に制限されないが、例えば、上述した電離放射線硬化性化合物を含むハードコート層形成用組成物を塗布し、その後、紫外線照射により光硬化させる方法などが挙げられる。ハードコート層形成用組成物を塗布する方法の具体例は上述した粘着層形成用組成物と同じである。
粘着層を形成する方法は、上述した第２の実施態様と同様である。
【００４２】
〔第４の実施態様〕
本発明の偏光板の第４の実施態様としては、液晶層と偏光子と保護膜と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板が挙げられる。なお、剥離フィルムおよび粘着層は、通常、偏光板を被着体に貼合した後に偏光板から剥離される。
【００４３】
図４は、本発明の偏光板の第４の実施態様である偏光板１３０の模式的断面図を表す。
偏光板１３０は、液晶層６０と偏光子１０と保護膜２０と粘着層４０と剥離フィルム３０とをこの順に備える。
偏光子、保護膜、粘着層および剥離フィルムについては上述のとおりである。
以下、液晶層について説明する。
【００４４】
＜液晶層＞
液晶層は液晶化合物を含有する層であれば特に制限されないが、本発明の偏光板が液晶表示装置に使用される場合、光学補償層などの光学異方性層であることが好ましい。光学補償層としては特に制限されないが、ＶＡモードの場合にはｎｅｇａｔｉｖｅ−Ｃ−ｐｌａｔｅやＡ−ｐｌａｔｅとｎｅｇａｔｉｖｅ−Ｃ−ｐｌａｔｅなどが好適に用いられ、ＩＰＳモードの場合にはｂｉａｘｉａｌ−ｐｌａｔｅやｐｏｓｓｉｔｉｖｅ−Ｃ−ｐｌａｔｅなどが好適に用いられ、ＴＮモードの場合にはハイブリッド配向したディスコティック液晶層などが好適に用いられ、ＳＴＮモードにはｂｉａｘｉａｌ−ｐｌａｔｅなどが好適に用いられる。
【００４５】
液晶層の厚みは特に制限されないが、０μｍ超２０μｍ以下であることが好ましく、０μｍ超１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
＜製造方法＞
第４の実施態様の偏光板を製造する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、保護膜の一方の主面に偏光子を接着剤（好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤）を用いて貼り付け、さらに、保護膜の他方の主面に粘着層を形成し、さらに、形成された粘着層上に剥離フィルムを貼り付け、さらに、偏光子の保護膜が貼り付けられた主面とは反対の主面に液晶層を形成する方法などが挙げられる。
液晶層を形成する方法は特に制限されないが、液晶化合物を含む組成物を塗布し、その後紫外線などを照射して、配向状態を固定化する方法などが挙げられる。
粘着層を形成する方法は、上述した第２の実施態様と同様である。
【００４７】
第４の実施態様は、第３の実施態様と同様、保護膜と粘着層との間にハードコート層を備えてもよい。
【００４８】
〔第５の実施態様〕
本発明の偏光板の第５の実施態様としては、ハードコート層と偏光子と保護膜と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板が挙げられる。なお、剥離フィルムおよび粘着層は、通常、偏光板を被着体に貼合した後に偏光板から剥離される。
【００４９】
図５は、本発明の偏光板の第４の実施態様である偏光板１４０の模式的断面図を表す。
偏光板１４０は、ハードコート層５２と偏光子１０と保護膜２０と粘着層４０と剥離フィルム３０とをこの順に備える。
ハードコート層、偏光子、保護膜、粘着層および剥離フィルムについては上述のとおりである。
【００５０】
＜製造方法＞
第５の実施態様の偏光板を製造する方法は特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、保護膜の一方の主面に偏光子を接着剤（好ましくは、ポリビニルアルコール系接着剤）を用いて貼り付け、さらに、保護膜の他方の主面に粘着層を形成し、さらに、形成された粘着層上に剥離フィルムを貼り付け、さらに、偏光子の保護膜が貼り付けられた主面とは反対の主面にハードコート層を形成する方法などが挙げられる。
粘着層を形成する方法は、上述した第２の実施態様と同様である。
ハードコート層を形成する方法は、上述した第３の実施態様と同様である。
【００５１】
第５の実施態様は、第３の実施態様と同様、保護膜と粘着層との間にハードコート層を備えてもよい。
【００５２】
本発明の偏光板において、偏光子が有する２つの主面のうち、保護膜を備える主面と反対の主面上には、偏光板を薄くできる観点から、別の保護膜を備えないのが好ましい。
【００５３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板と、表示素子（例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルなど）とを有する画像表示装置である。
【００５４】
〔表示素子〕
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましいい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【００５５】
＜液晶セル＞
本発明に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００５６】
＜有機ＥＬ表示パネル＞
本発明に利用される有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。
有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
なお、本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
【００５７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上述した本発明の偏光板と液晶セルとを備える液晶表示装置である。液晶セルについては上述のとおりである。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光板のうち、フロント側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光板として本発明の偏光板を用いるのがより好ましい。
【００５８】
図６は、本発明の液晶表示装置の一実施態様である液晶表示装置２００の模式的断面図である。
液晶表示装置２００は、液晶セル７０と、粘着層４２を介して液晶セル７０の両側に設けられる偏光板１３０とを有する。偏光板１３０は上述した偏光板１３０と同じである。
また、粘着層４２は上述した粘着層と同じである。なお、液晶セル７０は、図示しない二枚の電極基板の間に液晶層を担持するものである。
【００５９】
液晶表示装置２００は、通常、図７に示されるように剥離フィルム３０および粘着層４０が剥離された態様（液晶表示装置２１０）で使用される。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６１】
＜剥離フィルムの作製＞
ポリエチレンテレフタレートを溶融して口金から押出し、２５℃のキャスティングドラム上で冷却固化した後、まず１１０℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを加熱して複数回延伸することにより長手方向に４．８倍延伸し、続いてテンタにて幅方向に１１０℃で４．１倍延伸し、さらに該テンタの後続する熱処理ゾーンで熱処理（２００℃）することにより、ＰＥＴフィルム（剥離フィルム）を得た。ここで、押出し量および延伸条件を変更することでそれぞれ厚みおよび弾性率を調整し、下記剥離フィルム１〜１５を得た。
・剥離フィルム１：ＰＥＴフィルム（厚み：２０．０μｍ、弾性率：２．２ＧＰａ）
・剥離フィルム２：ＰＥＴフィルム（厚み：４０．０μｍ、弾性率：２．２ＧＰａ）
・剥離フィルム３：ＰＥＴフィルム（厚み：６０．０μｍ、弾性率：２．２ＧＰａ）
・剥離フィルム４：ＰＥＴフィルム（厚み：２０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム５：ＰＥＴフィルム（厚み：３０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム６：ＰＥＴフィルム（厚み：４０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム７：ＰＥＴフィルム（厚み：５０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム８：ＰＥＴフィルム（厚み：６０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム９：ＰＥＴフィルム（厚み：７０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム１０：ＰＥＴフィルム（厚み：８０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム１１：ＰＥＴフィルム（厚み：９０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム１２：ＰＥＴフィルム（厚み：１１０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）
・剥離フィルム１３：ＰＥＴフィルム（厚み：２０．０μｍ、弾性率：８．２ＧＰａ）
・剥離フィルム１４：ＰＥＴフィルム（厚み：４０．０μｍ、弾性率：８．２ＧＰａ）
・剥離フィルム１５：ＰＥＴフィルム（厚み：６０．０μｍ、弾性率：８．２ＧＰａ）
【００６２】
＜保護膜の作製（保護膜１、３〜８）＞
１．コア層セルロースアシレート溶液の調製
下記「コア層セルロースアシレート溶液の成分」をミキシングタンクに投入し、攪拌することで溶解させ、コア層セルロースアセテート溶液を調製した。
【００６３】
（コア層セルロースアシレート溶液の成分）
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート（１００質量部）
・エステルオリゴマーＬ（ジカルボン酸：フタル酸、ジオール：エチレングリコール、末端：アセチル基、水酸基価：０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量：６５０）（１０質量部）
・偏光子耐久性改良剤（２−３）（下記構造）（４質量部）
・紫外線吸収剤Ｕ（下記構造）（２質量部）
・メチレンクロライド（第１溶媒）（４３０質量部）
・メタノール（第２溶剤）（６４質量部）
【００６４】
（偏光子耐久性改良剤（２−３））
【化１】
2018077522.tif 000002
【００６５】
（紫外線吸収剤Ｕ）
【化２】
2018077522.tif 000003
【００６６】
２．外層セルロースアシレート溶液の調製
上記コア層セルロースアシレート溶液９０質量部に下記「マット剤溶液の成分」からなるマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調製した。
【００６７】
（マット剤溶液の成分）
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル社製）（２質量部）
・メチレンクロライド（第１溶媒）（７６質量部）
・メタノール（第２溶剤）（１１質量部）
・上記コア層セルロースアシレートドープ（１質量部）
【００６８】
３．保護膜の作製
上記コア層セルロースアシレート溶液とその両側に外層セルロースアシレート溶液とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製した（保護膜５）。また、流延量を調整し、厚さ２５μｍ（保護膜４）と５μｍ（保護膜３）のセルロースアシレートフィルムを作製した。保護膜３〜５について横方向の弾性率を測定したところ、５．７ＧＰａであった。
また、流延量、延伸条件を適宜変更することにより、厚さ２５μｍかつ横方向の弾性率２．７ＧＰａかつ湿度寸法変化０．２％のセルロースアシレートフィルム（保護膜１）、厚さ２５μｍかつ横方向の弾性率２．７ＧＰａかつ湿度寸法変化０．０％のセルロースアシレートフィルム（保護膜７）、厚さ２５μｍかつ横方向の弾性率８．７ＧＰａかつ湿度寸法変化０．２％のセルロースアシレートフィルム（保護膜６）、厚さ２５μｍかつ横方向の弾性率８．７ＧＰａかつ湿度寸法変化０．４％のセルロースアシレートフィルム（保護膜８）も作製した。
なお、上述の横方向の弾性率は、後述する＜耐カール性の評価＞におけるカールが大きい方向の弾性率に相当する。
【００６９】
＜保護膜２の作製＞
下記式（Ｉ）（ここで、Ｒ１は水素原子、Ｒ２およびＲ３はメチル基を表す）で表されるラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、質量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物（Ｔｇ：１２７℃）のペレットを二軸押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、厚さ１１０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂シートを得た。この未延伸シートを、１６０℃の温度条件下、縦２．０倍、横２．４倍に延伸してアクリルフィルム（厚さ：２０μｍ、弾性率：３．３ＧＰａ）を得た。得られたアクリルフィルムを保護膜２とする。
【００７０】
（式（Ｉ））
【化３】
2018077522.tif 000004
【００７１】
＜偏光子１の作製＞
特許第４８０４５８８号公報に記載の方法に従い、薄膜の偏光子を以下の通り作製した。具体的には、まず、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートを、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材として準備した。この樹脂基材上に、塗布によりＰＶＡ系樹脂層を形成した。樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層とを一体に、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸し、ＰＶＡ系樹脂層に二色性色素による染色処理を施した後、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材を剥離することにより、偏光子を作製した。得られた偏光子を偏光子１とする。偏光子１の厚みは５．０μｍであった。また、弾性率は６．８ＧＰａであった。弾性率の評価方法は上述のとおりである。
【００７２】
＜偏光子２の作製＞
ポリビニルアルコールフィルムを４０℃の温水中で約６倍に延伸した。これを、ヨウ素０．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／ｌの水溶液中に３０℃にて１分間浸漬した。次いでホウ酸１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／ｌの水溶液中に７０℃にて５分間浸漬した。さらに、水洗槽で２０℃、１０秒間水洗して、８０℃で５分間乾燥してヨウ素系偏光子を得た。得られたヨウ素系偏光子を偏光子２とする。偏光子２の厚みは１５．０μｍであった。また、弾性率は６．８ＧＰａであった。弾性率の評価方法は上述のとおりである。
【００７３】
＜偏光子３の作製＞
使用するポリビニルアルコールフィルムの厚みを変更した以外は偏光子２と同様の手順に従って、ヨウ素系偏光子を得た。得られたヨウ素系偏光子を偏光子３とする。偏光子３の厚みは３０．０μｍであった。また、弾性率は６．８ＧＰａであった。弾性率の評価方法は上述のとおりである。
【００７４】
＜粘着剤塗工液の調製＞
ブチルアクリレート９６．５質量部、アクリル酸３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．５質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１５質量部、および、酢酸エチル１００質量部を投入し、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら、６０℃で８時間反応して、重量平均分子量１６５万のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，コロネートＬ）０．５質量部を配合し、粘着剤塗工液（固形分１２％）を調製した。
【００７５】
＜実施例１＞
保護膜３（セルロースアシレートフィルム、厚み：５．０μｍ、弾性率：５．７ＧＰａ）の一方の主面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記偏光子１を貼り付けた。
次に、上記で作製した剥離フィルム８（ＰＥＴフィルム、厚み：６０．０μｍ、弾性率：５．２ＧＰａ）の上に、上記で得られた粘着剤塗工液を、乾燥厚さが２０μｍになるように、ダイコータにより塗工した後、７０℃のオーブン中にて、風速１４ｍ／秒の風を１分間送ることにより第１乾燥工程を施した。次いで、温度１５５℃、風速１５ｍ／秒の風を２分間送ることにより第２乾燥工程を施して、粘着層を形成した。
次に、粘着層の剥離フィルム８とは反対の面と、上述のとおり偏光子１を貼り付けた保護膜３の偏光子１とは反対の面とを貼りあわせた。このようにして、偏光子と保護膜と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板を得た。
【００７６】
＜実施例２〜２４、比較例１〜１１＞
偏光子１の代わり第１表に示される偏光子（第１表中、丸印が付されたもの）を使用し、保護膜３の代わりに第１表に示される保護膜（第１表中、丸印が付されたもの）を使用し、剥離フィルム８の代わりに第１表に示される剥離フィルム（第１表中、丸印が付されたもの）を使用した以外は実施例１と同様の手順に従って、偏光子と保護膜と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板を得た。
【００７７】
【表１−１】
2018077522.tif 000005
【００７８】
【表１−２】
2018077522.tif 000006
【００７９】
【表１−３】
2018077522.tif 000007
【００８０】
【表１−４】
2018077522.tif 000008
【００８１】
【表１−５】
2018077522.tif 000009
【００８２】
第１表に記載の剥離フィルム１〜１５は、上述のとおり作製した剥離フィルム１〜１５を表す。
第１表に記載の保護膜１〜８は、上述のとおり作製した保護膜１〜８を表す。なお、保護膜１の湿度寸法変化は０．２％であり、保護膜６の湿度寸法変化は０．２％であり、保護膜７の湿度寸法変化は０．０％であり、保護膜８の湿度寸法変化は０．４％である。ここで、湿度寸法変化はカールの発生している向きの湿度寸法変化である。
第１表に記載の偏光子１〜３は、上述のとおり作製した偏光子１〜３を表す。
【００８３】
＜耐カール性の評価＞
カール性の評価について、以下に説明する。まず、得られた偏光板の吸収軸方向（ＭＤ方向）と透過軸方向（ＴＤ方向）が対角線となるような、１辺１０ｃｍの正方形を打ち抜き、評価用サンプルを準備する。次に、打ち抜いた評価用サンプルを２５℃相対湿度６０％にて２日間調湿し、カールの曲率半径ｘ（ｃｍ）を測定、その後２５℃相対湿度４０％にて２日間調湿し、カールの曲率半径ｙ（ｃｍ）を測定する。この時、ＭＤ、ＴＤ方向どちらにもカールする可能性があるが、カールの大きい方向の曲率半径をｘ、ｙとする。また、剥離フィルムが内側のカールの時は曲率半径の符号を正、逆のカールの時は曲率半径の符号を負とする。ここで、カールの強さは、曲率半径の逆数で比較可能であり、液晶セルなどの被着体に貼合する際に貼合不良が生じないためには、貼合時の２５℃相対湿度４０％〜２５℃相対湿度６０％において変化が小さいことが重要である。そこで下記式からカール値を求め、以下の評価基準で耐カール性を評価した。結果を第２表に示す。実用上、ＡまたはＢであることが好ましく、Ａであることがより好ましい。
カール値＝１０／ｙ  −  １０／ｘ
【００８４】
（耐カール性の評価基準）
・Ｄ：−３．０未満または３．０超
・Ｃ：−３．０以上−２．５未満または２．５超３．０以下
・Ｂ：−２．５以上−２．０未満または２．０超２．５以下
・Ａ：−２．０以上２．０以下
【００８５】
なお、第２表中、「必要な剥離フィルムの厚みの下限値［μｍ］」とは、各実施例および比較例について、式（Ａ）から算出された、必要な剥離フィルムの厚みの下限値を表す。例えば、比較例２、実施例３および４の場合、偏光子の厚みが５．０μｍであり、保護膜の厚みが２５．０μｍであるので、必要な剥離フィルムの厚みの下限値は、３４［μｍ］（＝２．８×５．０［μｍ］−１．２×２５．０［μｍ］＋５０）である。
【００８６】
【表２−１】
2018077522.tif 000010
【００８７】
【表２−２】
2018077522.tif 000011
【００８８】
【表２−３】
2018077522.tif 000012
【００８９】
【表２−４】
2018077522.tif 000013
【００９０】
【表２−５】
2018077522.tif 000014
【００９１】
第２表から分かるように、実施例１〜２４はいずれも優れた耐カール性を示した。
実施例３と４との対比、実施例１１と１２との対比、実施例１３と１４との対比、実施例１５と１６との対比、実施例１７と１８との対比、実施例２１と２２との対比、および、実施例２３と２４との対比から、剥離フィルムの厚みが５０．０μｍ以上である実施例４、１２、１４、１６、１８、２２および２４の方がより優れた耐カール性を示した。
また、実施例３と１１と１３との対比、および、実施例４と１２と１４との対比から、剥離のフィルムの弾性率が３．０ＧＰａ以上である実施例３、４、１３および１４の方がより優れた耐カール性を示した。なかでも、剥離のフィルムの弾性率が６．０ＧＰａ以上である実施例１３および１４はさらに優れた耐カール性を示した。
また、実施例１５と１７との対比、および、実施例１６と１８との対比から、保護膜の弾性率が３．０ＧＰａ以上である実施例１７および１８の方がより優れた耐カール性を示した。
また、実施例２１と２３との対比、および、実施例２２と２４との対比から、保護膜の湿度寸法変化が０．２％以下である実施例２１および２２の方がより優れた耐カール性を示した。
また、実施例１と４との対比から、保護膜の厚みが１０．０μｍ以上である実施例４の方がより優れた耐カール性を示した。
また、実施例５と８との対比から、保護膜の厚みが３０．０μｍ以上である実施例８の方がより優れた耐カール性を示した。
また、実施例４と５との対比から、偏光子の厚みが１０．０μｍ以下である実施例４の方がより優れた耐カール性を示した。
また、実施例８と９との対比から、偏光子の厚みが２０．０μｍ以下である実施例８の方がより優れた耐カール性を示した。
【００９２】
一方、偏光子の厚みと保護膜の厚みと剥離フィルムの厚みとが式（Ａ）を満たさない比較例１〜１１は耐カール性が不十分であった。
【００９３】
＜液晶層を備える偏光板の製造＞
上述のとおり製造した実施例１〜２４および比較例１〜１１の各偏光板について、偏光子の保護膜が貼り付けられた主面とは反対の主面に液晶層を形成し、液晶層と偏光子と保護膜と粘着層と剥離フィルムとをこの順に備える偏光板を製造した。得られた偏光板について耐カール性を評価したところ、第２表と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【００９４】
１０    偏光子
２０    保護膜
３０    剥離フィルム
４０、４２    粘着層
５０、５２    ハードコート層
６０    液晶層
７０    液晶セル
１００、１１０、１２０、１３０、１４０    偏光板
２００    剥離フィルムおよび粘着層が剥離される前の液晶表示装置
２１０    剥離フィルムおよび粘着層が剥離された後の液晶表示装置
【図１】
2018077522.tif 000015
【図２】
2018077522.tif 000016
【図３】
2018077522.tif 000017
【図４】
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【図５】
2018077522.tif 000019
【図６】
2018077522.tif 000020
【図７】
2018077522.tif 000021