(57)【要約】【課題】短焦点距離端における撮影画角が１００度未満の場合はもちろん、１００度以上の撮影画角に対しても高い光学性能を達成することができる変倍光学系を得る。【解決手段】負の第１レンズ群と、正の第２レンズ群と、負の第３レンズ群と、正の第４レンズ群とから構成され、変倍に際して各レンズ群が光軸方向に移動し、第１レンズ群は、少なくとも一組の正の接合レンズを有し、次の条件式（１）を満足する変倍光学系。（１）−１０．０＜ｆ２／ｆ１＜−２．０但し、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。【選択図】図１
2018097053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されており、変倍に際して各レンズ群が光軸方向に移動する変倍光学系であって、
第１レンズ群は、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズを有しており、
次の条件式（１）を満足することを特徴とする変倍光学系。
（１）−１０．０＜ｆ２／ｆ１＜−２．０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の変倍光学系において、
次の条件式（２）を満足する変倍光学系。
（２）２．０＜ｆ３／ｆ１＜５．０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載の変倍光学系において、
次の条件式（３）を満足する変倍光学系。
（３）−１．０＜ｆ４／ｆ３＜０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の変倍光学系において、
第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有している変倍光学系。
【請求項５】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されており、変倍に際して各レンズ群が光軸方向に移動する変倍光学系であって、
第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有しており、
第４レンズ群は、少なくとも４枚のレンズから構成されており、且つ、少なくとも一組の接合レンズを有しており、
次の条件式（１’）、（２）、（３’）を満足することを特徴とする変倍光学系。
（１’）−２．５＜ｆ２／ｆ１＜−２．０
（２）２．０＜ｆ３／ｆ１＜４．０
（３’）−１．０＜ｆ４／ｆ３＜−０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載の変倍光学系において、
第１レンズ群は、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズを有しており、次の条件式（４）を満足する変倍光学系。
（４）ＲｃＰ／ｆｃＰ＜０
但し、
ＲｃＰ：第１レンズ群中の少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｆｃＰ：第１レンズ群中の少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズの焦点距離。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の変倍光学系において、
第１レンズ群は、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズと、少なくとも一組の負の屈折力の接合レンズとを有しており、次の条件式（５）を満足する変倍光学系。
（５）−０．６＜ｆｃＮ／ｆｃＰ
但し、
ｆｃＰ：第１レンズ群中の少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズの焦点距離、
ｆｃＮ：第１レンズ群中の少なくとも一組の負の屈折力の接合レンズの焦点距離。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の変倍光学系において、
第３レンズ群は、接合レンズのみから構成されている変倍光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系に関し、例えば、デジタルカメラ等の撮像機器、特に小型の撮像素子を搭載した撮像機器でも広い範囲（画角）の被写体を撮像できる超広角域を含むズームレンズ系（超広角ズームレンズ系）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラや一眼レフデジタルカメラ等に用いられる交換式の変倍光学系（例えば超広角ズームレンズ系）では、レンズマウント面と撮像面の間に、クイックリターンミラーの旋回空間を確保するための長いバックフォーカスを維持しつつ、焦点距離の短縮化を図るという要求がある。
【０００３】
この要求に応えるためのレンズタイプとして、強い発散力を持つレンズ群が先行した（物体側に配置された）ものが知られている。また、交換レンズを、ライカ判（３６ｍｍ×２４ｍｍ）の撮像面（撮像素子）を有する一眼レフカメラと、それより撮像面が狭い例えばＡＰＳ−Ｃ判（２３．６ｍｍ×１５．８ｍｍ）の撮像面（撮像素子）を有する一眼レフカメラとで共用することを考えると、ＡＰＳ−Ｃ判用の交換レンズであってもライカ判一眼レフカメラと同等の長いバックフォーカスを維持しつつ、ＡＰＳ−Ｃ判用として広い画角を撮像する短い焦点距離を達成する必要があるので、先行レンズ群の発散力を更に強くしなければならず、超広角化（焦点距離短縮化）しつつ収差補正することが難しくなる。
【０００４】
特許文献１、２には、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成された光学系（ズームレンズ系）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０８９３６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６０６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１は、比較的小型のＡＰＳ−Ｃ判の撮像素子（対角方向の寸法１４．２ｍｍ×２）用の超広角ズームレンズであるが、実施例１−６は全画角が９０度未満であり物足りない。実施例７は全画角が約１００度であり実施例１−６よりは広いが、レンズ全長が長すぎてコンパクト性に欠ける。
【０００７】
特許文献２は、ライカ判の撮像素子用の超広角ズームレンズである。スケーリングすれば小型の撮像素子に対して同等の画角の被写体を結像することができるが、スケーリングによりバックフォーカスも短縮されるので、ライカ判に必要なバックフォーカスを維持しつつ焦点距離を短縮したい場合には、特許文献２に基づいてスケーリングしても、必要な光学性能を達成することは容易ではない。
【０００８】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、短焦点距離端における撮影画角が１００度未満の場合はもちろん、１００度以上の撮影画角に対しても高い光学性能を達成することができる変倍光学系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の変倍光学系は、その一態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されており、変倍に際して各レンズ群が光軸方向に移動する変倍光学系であって、第１レンズ群は、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズを有しており、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）−１０．０＜ｆ２／ｆ１＜−２．０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００１０】
本発明の変倍光学系は、条件式（１）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（１”）を満足することが好ましい。
（１”）−３．０＜ｆ２／ｆ１＜−２．０
【００１１】
本発明の変倍光学系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）２．０＜ｆ３／ｆ１＜５．０
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
である。
【００１２】
本発明の変倍光学系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）−１．０＜ｆ４／ｆ３＜０
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、
である。
【００１３】
第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有していてもよい。
【００１４】
本発明の変倍光学系は、別の態様では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、負の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されており、変倍に際して各レンズ群が光軸方向に移動する変倍光学系であって、第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有しており、第４レンズ群は、少なくとも４枚のレンズから構成されており、且つ、少なくとも一組の接合レンズを有しており、次の条件式（１’）、（２）、（３’）を満足することを特徴としている。
（１’）−２．５＜ｆ２／ｆ１＜−２．０
（２）２．０＜ｆ３／ｆ１＜４．０
（３’）−１．０＜ｆ４／ｆ３＜−０．５
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離、
である。
【００１５】
第１レンズ群は、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズを有しており、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）ＲｃＰ／ｆｃＰ＜０
但し、
ＲｃＰ：第１レンズ群中の少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズの接合面の曲率半径、
ｆｃＰ：第１レンズ群中の少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズの焦点距離、
である。
【００１６】
本発明の変倍光学系は、条件式（４）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（４’）を満足することが好ましい。
（４’）−０．５＜ＲｃＰ／ｆｃＰ＜０
【００１７】
第１レンズ群は、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズと、少なくとも一組の負の屈折力の接合レンズとを有しており、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）−０．６＜ｆｃＮ／ｆｃＰ
但し、
ｆｃＰ：第１レンズ群中の少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズの焦点距離、
ｆｃＮ：第１レンズ群中の少なくとも一組の負の屈折力の接合レンズの焦点距離、
である。
【００１８】
本発明の変倍光学系は、条件式（５）が規定する条件式範囲の中でも、次の条件式（５’）を満足することが好ましい。
（５’）−０．６＜ｆｃＮ／ｆｃＰ＜−０．２
【００１９】
第３レンズ群は、接合レンズのみから構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、短焦点距離端における撮影画角が１００度未満の場合はもちろん、１００度以上の撮影画角に対しても高い光学性能を達成することができる変倍光学系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による変倍光学系の数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】本発明による変倍光学系の数値実施例１の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｄは図１の構成における諸収差図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｄは図２の構成における横収差図である。
【図５】本発明による変倍光学系の数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】本発明による変倍光学系の数値実施例２の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図７】図７Ａ−図７Ｄは図５の構成における諸収差図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｄは図６の構成における横収差図である。
【図９】本発明による変倍光学系の数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】本発明による変倍光学系の数値実施例３の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１１】図１１Ａ−図１１Ｄは図９の構成における諸収差図である。
【図１２】図１２Ａ−図１２Ｄは図１０の構成における横収差図である。
【図１３】本発明による変倍光学系の数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】本発明による変倍光学系の数値実施例４の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１５】図１５Ａ−図１５Ｄは図１３の構成における諸収差図である。
【図１６】図１６Ａ−図１６Ｄは図１４の構成における横収差図である。
【図１７】本発明による変倍光学系の数値実施例５の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１８】本発明による変倍光学系の数値実施例５の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１９】図１９Ａ−図１９Ｄは図１７の構成における諸収差図である。
【図２０】図２０Ａ−図２０Ｄは図１８の構成における横収差図である。
【図２１】本発明による変倍光学系の数値実施例６の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２２】本発明による変倍光学系の数値実施例６の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２３】図２３Ａ−図２３Ｄは図２１の構成における諸収差図である。
【図２４】図２４Ａ−図２４Ｄは図２２の構成における横収差図である。
【図２５】本発明による変倍光学系の数値実施例７の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２６】本発明による変倍光学系の数値実施例７の長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２７】図２７Ａ−図２７Ｄは図２５の構成における諸収差図である。
【図２８】図２８Ａ−図２８Ｄは図２６の構成における横収差図である。
【図２９】数値実施例１の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図３０】数値実施例２の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図３１】数値実施例３の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図３２】数値実施例４の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図３３】数値実施例５の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図３４】数値実施例６の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【図３５】数値実施例７の変倍光学系の移動軌跡を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず「接合レンズ」の用語の定義を行う。本明細書における「接合レンズ」とは、レンズの中心部（光軸付近）または外縁部の少なくともいずれかが比較的厚い複数のレンズを、実質的に厚みゼロの接着剤で接着した古典的な接合レンズと、レンズの中心部または外縁部の少なくともいずれかが比較的厚いレンズに、全体的に薄い樹脂層を付着させて非球面効果や回折効果等を持たせた、いわゆるハイブリッドレンズの双方を含む概念で使用する。
【００２３】
本実施形態の変倍光学系は、全数値実施例１−７を通じて、図２９−図３５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。Ｉは設計上の像面である。
【００２４】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１、２、４−７では、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、一旦像側に移動した後に短焦点距離端の位置を超えて物体側に移動する（結果的に物体側に移動する）。
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例３では、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、一旦像側に移動した後に若干量だけ像側に移動する（結果的に像側に移動する）。
【００２５】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−７を通じて、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、単調に物体側に移動する。
【００２６】
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例１では、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、一旦像側に移動した後に若干量だけ像側に移動する（結果的に像側に移動する）。
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例２では、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、一旦像側に移動した後に短焦点距離端の位置を超えて物体側に移動する（結果的に物体側に移動する）。
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例３−６では、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、単調に物体側に移動する。
第３レンズ群Ｇ３は、数値実施例７では、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、単調に像側に移動する。
【００２７】
第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−７を通じて、短焦点距離端（Ｗｉｄｅ）から長焦点距離端（Ｔｅｌｅ）への変倍に際し、単調に物体側に移動する。
【００２８】
なお、変倍に際する各レンズ群の挙動には自由度があり、変倍に際して隣接する各レンズ群の間隔が変化する限りにおいて、種々の設計変更が可能である。
【００２９】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１、２、７では、物体側から順に、負レンズ１１と、負レンズ１２と、負レンズ１３と、正レンズ１４と、負レンズ１５とから構成されている。負レンズ１１は、物体側の面に非球面を有している。負レンズ１２は、ガラスレンズの像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズ（負の屈折力の接合レンズ）を構成する。正レンズ１４と負レンズ１５は接合されており、正の屈折力の接合レンズを構成する。
【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例３−６では、物体側から順に、負レンズ１１’と、負レンズ１２’と、負レンズ１３’と、負レンズ１４’と、正レンズ１５’と、正レンズ１６’と、負レンズ１７’とから構成されている。負レンズ１２’は、像側の面に非球面を有している。負レンズ１４’と正レンズ１５’は接合されており、負の屈折力の接合レンズを構成する。正レンズ１６’と負レンズ１７’は接合されており、正の屈折力の接合レンズを構成する。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１、２、７では、物体側から順に、正レンズ２１と、負レンズ２２と、正レンズ２３と、正レンズ２４とから構成されている。正レンズ２１と負レンズ２２は、接合されている。第２レンズ群Ｇ２は、空気間隔最大の箇所で、物体側の前群（正レンズ２１と負レンズ２２と正レンズ２３）と、像側の後群（正レンズ２４）とに切り分けられる。そして物体側の前群を、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群としてもよい。
【００３２】
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例３−６では、物体側から順に、負レンズ２１’と、正レンズ２２’と、正レンズ２３’とから構成されている。負レンズ２１’と正レンズ２２’は、接合されている。第２レンズ群Ｇ２は、空気間隔最大の箇所で、物体側の前群（負レンズ２１’と正レンズ２２’）と、像側の後群（正レンズ２３’）とに切り分けられる。そして物体側の前群を、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズ群としてもよい。
【００３３】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−７を通じて、物体側から順に位置する負レンズ３１と正レンズ３２の接合レンズから構成されている。
【００３４】
第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−７を通じて、物体側から順に、正レンズ４１と、負レンズ４２と、正レンズ４３と、正レンズ４４とから構成されている。負レンズ４２と正レンズ４３は、接合されている。
正レンズ４１は、数値実施例３−６では、像側の面に非球面を有している。
負レンズ４２は、数値実施例３、５、６では、ガラスレンズの物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズを構成する。
正レンズ４４は、数値実施例１、２、７では、両面に非球面を有している。
正レンズ４４は、数値実施例４では、ガラスレンズの物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズを構成する。
【００３５】
本実施形態の変倍光学系は、例えば、負正負正の４群構成のネガティブリード型を採用し、且つ、長いバックフォーカスを確保するとともに、短焦点距離端における撮影画角が１００度未満の場合はもちろん、１００度以上の撮影画角に対しても高い光学性能を達成することができる変倍光学系を対象とする。
【００３６】
より具体的に、本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１中の物体側に負レンズを配置している（数値実施例１、２、７では３枚の負レンズ１１−１３が並んでおり、数値実施例３−６では４枚の負レンズ１１’−１４’が並んでいる）。このように、第１レンズ群Ｇ１中の物体側に負のパワーを片寄らせて配置することで、広い画角（短い焦点距離）と長いバックフォーカスを確保することが可能になる。
【００３７】
さらに、本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１中の物体側の負レンズで発生した収差を第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力の接合レンズ（正レンズ１４と負レンズ１５の接合レンズ又は正レンズ１６’と負レンズ１７’の接合レンズ）で補正している。第１レンズ群Ｇ１中に正の屈折力の接合レンズを設けることで、より高い解像性能を達成することが可能になる。
【００３８】
加えて、本実施形態の変倍光学系は、各レンズ群のパワーバランス（例えば、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２のパワーバランス、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３のパワーバランス、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のパワーバランス等）を最適設定することで、諸収差を良好に補正して優れた光学性能を達成することに成功している。例えば、本実施形態の変倍光学系は、ＡＰＳ−Ｃ判の撮像素子に対しても、最大画角が全画角で１００度以上と広いため、第１レンズ群Ｇ１に強い発散性を持たせているが、第１レンズ群Ｇ１の発散性を強くしすぎると、第１レンズ群Ｇ１で発生した収差を後続レンズ群で補正しきれなくなってしまう。そこで第１レンズ群Ｇ１に適切な発散性を与えることをポイントの１つとしている。
【００３９】
条件式（１）、（１’）及び（１”）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足することで、十分に広い画角と十分に長いバックフォーカスを両立させるとともに、収差（例えばコマ収差）を良好に補正することができる。この作用効果は、条件式（１”）、さらには条件式（１’）を満足することで、より顕著に得ることができる。
条件式（１）、（１’）及び（１”）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなりすぎて、十分に広い画角と十分に長いバックフォーカスを両立させることが困難になってしまう。
条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１中に正の屈折力の接合レンズを設けても、第１レンズ群Ｇ１中の物体側の負レンズで発生した収差（例えばコマ収差）を補正することが困難になってしまう。
【００４０】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離との比を規定している。条件式（２）を満足することで、球面収差、歪曲収差、コマ収差を良好に補正することができる。
条件式（２）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３で特に大きな球面収差とコマ収差が発生してこれらを補正することが困難になってしまう。
条件式（２）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１で特に大きな歪曲収差とコマ収差が発生してこれらを補正することが困難になってしまう。
【００４１】
条件式（３）及び（３’）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離との比（第３レンズ群Ｇ３のパワーと第４レンズ群Ｇ４のパワーのバランス）を規定している。条件式（３）を満足することで、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の移動（間隔変化）による収差発生を抑制でき、特に変倍に伴う球面収差、コマ収差の変動抑制に効果的である。この作用効果は、条件式（３’）を満足することで、より顕著に得ることができる。
条件式（３）の上限を超えることは、前提となるパワー配置（負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群）が崩れてしまうことを意味するので、そもそも対象外である。
条件式（３）及び（３’）の下限を超えると、第４レンズ群Ｇ４のパワーが第３レンズ群Ｇ３のパワーに比べて弱くなり過ぎてしまうので、変倍に伴っていずれかの焦点域で過剰補正となり、球面収差およびコマ収差に対して十分な補正効果が得られなくなってしまう。
【００４２】
本実施形態の変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１が、少なくとも一組の正の屈折力の接合レンズ（正レンズ１４と負レンズ１５の接合レンズ又は正レンズ１６’と負レンズ１７’の接合レンズ）と、少なくとも一組の負の屈折力の接合レンズ（負の非球面ハイブリッドレンズ１２又は負レンズ１４’と正レンズ１５’の接合レンズ）とを有している。第１レンズ群Ｇ１中に配置される正負の接合レンズの組数には自由度があり、種々の設計変更が可能である。第１レンズ群Ｇ１中に正負の接合レンズを各一組以上設けることで、色収差やコマ収差を良好に補正することが可能になる。
【００４３】
条件式（４）及び（４’）は、第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力の接合レンズの接合面の曲率半径と、当該接合レンズの焦点距離との比を規定している。条件式（４）を満足することで、色収差とコマ収差を良好に補正して、より高い解像性能を達成することができる。
条件式（４）及び（４’）の上限を超えると、特に色収差が過剰に補正されズーム全域でのバランスが崩れるだけでなく、コマ収差も増大し、解像性能が低下してしまう。
特に、条件式（４’）の下限を満たすことで、色収差および像面湾曲をより良好に補正することができる。
【００４４】
条件式（５）及び（５’）は、第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力の接合レンズと負の屈折力の接合レンズの焦点距離の比を規定している。第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力の接合レンズと負の屈折力の接合レンズは、その屈折力によって補正しようとする収差が異なるため、いずれかの接合レンズが極端にパワーを持っている場合は第１レンズ群Ｇ１内の残存収差を効率的に減らすことができない。そこで条件式（５）及び（５’）により、第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力の接合レンズと負の屈折力の接合レンズのパワーバランスを最適設定しているのである。条件式（５）を満足することで、コマ収差や歪曲収差を良好に補正するとともに、色収差を良好に補正してより高い解像性能を達成することができる。この作用効果は、条件式（５’）を満足することで、より顕著に得ることができる。
条件式（５）の上限を超えること（例えば条件式対応数値がゼロ以上となること）は、前提となるパワー配置（正の屈折力の接合レンズと負の屈折力の接合レンズ）が崩れてしまうことを意味するので、そもそも対象外である。
条件式（５）の下限を超えることは、第１レンズ群Ｇ１中の負の屈折力の接合レンズのパワーが弱くなりすぎ、且つ／又は、第１レンズ群Ｇ１中の正の屈折力の接合レンズのパワーが強くなりすぎることを意味している。この場合、コマ収差や歪曲収差の補正が困難になるとともに、色収差補正が不十分となって解像性能が低下してしまう。
【００４５】
本実施形態の変倍光学系は、その一態様では、第１レンズ群Ｇ１が、最も物体側に負レンズ（負レンズ１１又は負レンズ１１’）を有しており、第４レンズ群Ｇ４が、少なくとも４枚のレンズ（正レンズ４１と負レンズ４２と正レンズ４３と正レンズ４４）から構成されており、且つ、少なくとも一組の接合レンズ（負レンズ４２と正レンズ４３の接合レンズ）を有しており、条件式（１’）、（２）、（３’）を満足している。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１中の物体側に負レンズを配置して負のパワーを片寄らせて配置することで、広い画角（短い焦点距離）と長いバックフォーカスを確保することが可能になる。また、条件式（１’）で第１レンズ群Ｇ１の負のパワーを最適化することで、広い画角（短い焦点距離）と長いバックフォーカスを維持しつつ、負の第１レンズ群Ｇ１で発生する収差をできるだけ正の第２レンズ群Ｇ２で補正する。そして、補正しきれなかった分は、条件式（２）と（３’）で第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４のパワーをバランスさせた第３レンズ群Ｇ３で、主に軸上収差を良好に補正する。さらに、第４レンズ群Ｇ４を少なくとも４枚のレンズで構成し且つ少なくとも一組の接合レンズを含ませることで、主に軸外収差を良好に補正する。このようにして、最終的にレンズ全系としての収差補正を良好に行うことが可能になる。
【実施例】
【００４７】
次に具体的な数値実施例１−７を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、FNO.はＦナンバー、fは全系の焦点距離、Wは半画角（゜）、Yは像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、Rは曲率半径、dはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、ν(d)はｄ線に対するアッベ数を示す。バックフォーカスは、レンズ全系の最も像側の面から設計上の像面Ｉ（図２９〜図３５）までの距離である。Ｆナンバー、焦点距離、半画角、像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。長さの単位は[mm]である。
【００４８】
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8+A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数、ｘはサグ量）
【００４９】
［数値実施例１］
図１〜図４Ｄと表１〜表４は、本発明による変倍光学系の数値実施例１を示している。図１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図３Ａ〜図３Ｄはその諸収差図であり、図２は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図４Ａ〜図４Ｄはその諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００５０】
本数値実施例１の変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間（第３レンズ群Ｇ３の直前位置）には、第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する開口絞りＳが設けられている。
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２と、両凹負レンズ１３と、両凸正レンズ１４と、像側に凸の負メニスカスレンズ１５とから構成されている。負メニスカスレンズ１１は、物体側の面に非球面を有している。負メニスカスレンズ１２は、ガラスレンズの像側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズ（負の屈折力の接合レンズ）を構成する。両凸正レンズ１４と負メニスカスレンズ１５は接合されており、正の屈折力の接合レンズを構成する。
【００５２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸正レンズ２１と、像側に凸の負メニスカスレンズ２２と、両凸正レンズ２３と、像側に凸の正メニスカスレンズ２４とから構成されている。両凸正レンズ２１と負メニスカスレンズ２２は、接合されている。
【００５３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に位置する両凹負レンズ３１と物体側に凸の正メニスカスレンズ３２の接合レンズから構成されている。
【００５４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸正レンズ４１と、両凹負レンズ４２と、両凸正レンズ４３と、像側に凸の正メニスカスレンズ４４とから構成されている。両凹負レンズ４２と両凸正レンズ４３は、接合されている。正メニスカスレンズ４４は、両面に非球面を有している。
【００５５】
（表１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*          272.344      2.800      1.69350        53.2
2            26.784      6.553
3           125.855      1.746      1.78000        50.9
4            22.068      0.200      1.52972        42.7
5*           24.792      8.100
6           -35.314      1.968      1.81000        37.2
7           248.890      1.512
8            58.206      8.505      1.54732        46.0
9           -13.791      1.919      1.85000        44.0
10          -35.848       d10
11           93.549      4.713      1.56732        42.8
12          -17.723      1.300      1.81600        46.6
13          -45.971      0.200
14           73.588      2.380      1.56406        46.3
15         -181.972      2.484
16         -211.824      2.315      1.49700        81.6
17          -46.263       d17
18絞           ∞       2.508
19          -40.990      1.350      1.80400        46.6
20           24.622      3.390      1.84666        23.8
21        16468.030       d21
22           22.432      5.634      1.43875        95.0
23          -35.188      0.467
24          -64.205      1.350      1.84666        23.8
25           37.567      5.468      1.49700        81.6
26          -28.517      0.150
27*        -199.129      2.000      1.51633        64.1
28*         -62.238        -
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.57
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.8                   2.8                   2.8
f             11.25                 14.00                 17.70
W              52.6                  45.3                  38.4
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            38.14                 42.13                 48.88
L            134.42                135.55                139.13
d10          12.448                 7.614                 3.125
d17           4.429                11.146                16.949
d21          10.392                 5.652                 1.162
（表３）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
1  -11.636  0.4186E-04 -0.1186E-06  0.3434E-09 -0.5617E-12  0.4229E-15
5    0.055  0.7196E-04 -0.3796E-06  0.1912E-08 -0.8408E-11  0.0000E+00
27   0.000 -0.9870E-04 -0.3859E-06  0.1285E-08  0.6790E-11  0.2725E-13
28   2.202 -0.6747E-04 -0.3336E-06  0.2692E-08 -0.5199E-11  0.4675E-13
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -13.88
2             11             36.15
3             19            -55.83
4             22             33.03
【００５６】
［数値実施例２］
図５〜図８Ｄと表５〜表８は、本発明による変倍光学系の数値実施例２を示している。図５は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図７Ａ〜図７Ｄはその諸収差図であり、図６は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図８Ａ〜図８Ｄはその諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００５７】
本数値実施例２の変倍光学系のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１の変倍光学系のレンズ構成と同一である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の負レンズ１３が、像側に凸の負メニスカスレンズからなる。
（２）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２４が、両凸正レンズからなる。
（３）第３レンズ群Ｇ３の正レンズ３２が、両凸正レンズからなる。
（４）第４レンズ群Ｇ４の正レンズ４４が、両凸正レンズからなる。
【００５８】
（表５）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*          243.216      2.800      1.69350        53.2
2            26.713      7.038
3           227.332      1.700      1.72916        54.7
4            21.689      0.200      1.52972        42.7
5*           23.963      8.450
6           -36.137      1.972      1.81000        35.4
7         -3310.327      1.500
8            58.989      7.978      1.54080        47.2
9           -14.401      2.000      1.82000        46.6
10          -34.589       d10
11           74.390      5.320      1.57269        43.5
12          -19.012      1.300      1.82000        46.3
13          -59.238      0.200
14           84.857      2.128      1.55477        48.7
15         -475.665      2.722
16          635.198      2.497      1.49700        81.6
17          -48.263       d17
18絞           ∞       2.508
19          -38.807      1.350      1.80400        46.6
20           22.029      4.837      1.84666        23.8
21         -845.682       d21
22           21.126      5.715      1.43875        95.0
23          -37.174      0.243
24          -75.440      1.350      1.84666        23.8
25           31.970      5.003      1.49700        81.6
26          -40.122      0.150
27*         195.221      1.996      1.51633        64.1
28*         -78.600        -
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.57
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             11.25                 14.00                 17.70
W              52.7                  45.2                  38.2
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            37.72                 41.22                 46.99
L            134.42                134.06                136.14
d10          14.431                 8.329                 2.852
d17           1.898                 8.022                13.852
d21           9.415                 5.538                 1.487
（表７）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
1    0.000  0.3895E-04 -0.1099E-06  0.3083E-09 -0.4884E-12  0.3526E-15
5   -0.153  0.6699E-04 -0.3709E-06  0.1726E-08 -0.6625E-11  0.0000E+00
27   0.000 -0.2120E-04 -0.1343E-06  0.9204E-09  0.6746E-13 -0.5515E-14
28   0.000  0.8805E-05 -0.6277E-07  0.1005E-08  0.0000E+00  0.0000E+00
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -16.01
2             11             38.66
3             19            -56.54
4             22             33.51
【００５９】
［数値実施例３］
図９〜図１２Ｄと表９〜表１２は、本発明による変倍光学系の数値実施例３を示している。図９は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１１Ａ〜図１１Ｄはその諸収差図であり、図１０は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１２Ａ〜図１２Ｄはその諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００６０】
本数値実施例３の変倍光学系のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１の変倍光学系のレンズ構成と同一である。
（１）第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１’と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１２’と、物体側に凸の負メニスカスレンズ１３’と、両凹負レンズ１４’と、物体側に凸の正メニスカスレンズ１５’と、両凸正レンズ１６’と、像側に凸の負メニスカスレンズ１７’とから構成されている。負メニスカスレンズ１２’は、像側の面に非球面を有している。両凹負レンズ１４’と正メニスカスレンズ１５’は接合されており、負の屈折力の接合レンズを構成する。両凸正レンズ１６’と負メニスカスレンズ１７’は接合されており、正の屈折力の接合レンズを構成する。
（２）第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ２１’と、両凸正レンズ２２’と、両凸正レンズ２３’とから構成されている。負メニスカスレンズ２１’と両凸正レンズ２２’は、接合されている。
（３）第４レンズ群Ｇ４の両凸正レンズ４１が、像側の面に非球面を有している。
（４）第４レンズ群Ｇ４の両凹負レンズ４２が、ガラスレンズの物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズを構成する。
（５）第４レンズ群Ｇ４の正レンズ４４が、両面が球面である両凸正レンズから構成されている。
【００６１】
（表９）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            47.207      1.910      1.65000        60.2
2            25.298      0.180
3            24.406      3.000      1.52538        56.3
4*           12.814      6.776
5            24.325      1.700      1.81600        46.6
6            14.951      8.395
7           -34.415      1.381      1.80999        46.5
8            19.117      4.771      1.56247        42.2
9           196.040      0.500
10           31.675      9.174      1.54000        48.5
11          -16.348      1.449      1.80400        46.6
12          -34.521       d12
13           36.312      1.404      1.85000        25.1
14           18.782      4.781      1.61702        36.3
15          -71.849      4.800
16           76.485      2.580      1.60342        38.0
17         -122.375       d17
18絞           ∞       2.873
19          -35.565      1.220      1.80400        46.6
20           19.977      3.359      1.84666        23.8
21           91.242       d21
22           25.941      6.207      1.49700        81.6
23*         -27.244      0.250
24*         -95.569      0.200      1.52972        42.7
25          -91.464      1.200      1.91650        31.6
26           19.827      6.652      1.49700        81.6
27          -78.444      0.150
28           73.631      6.975      1.49700        81.6
29          -27.186        -
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.56
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.8                   2.8                   2.8
f             11.29                 14.03                 17.62
W              52.6                  45.4                  38.6
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            36.72                 40.85                 47.38
L            143.32                140.88                141.01
d12          14.885                 7.647                 1.664
d17           3.792                 6.807                 9.087
d21           6.037                 3.691                 0.989
（表１１）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
4   -1.000  0.1120E-04 -0.4885E-07  0.2045E-09 -0.1364E-11  0.1438E-14
23   0.000  0.3473E-04 -0.3918E-06  0.3588E-08 -0.1068E-10  0.0000E+00
24   0.000  0.2382E-05 -0.3540E-06  0.3245E-08 -0.8728E-11  0.0000E+00
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -15.83
2             13             33.18
3             19            -33.11
4             22             30.02
【００６２】
［数値実施例４］
図１３〜図１６Ｄと表１３〜表１６は、本発明による変倍光学系の数値実施例４を示している。図１３は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１５Ａ〜図１５Ｄはその諸収差図であり、図１４は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１６Ａ〜図１６Ｄはその諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００６３】
本数値実施例４の変倍光学系のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例３の変倍光学系のレンズ構成と同一である。
（１）第１レンズ群Ｇ１の正レンズ１５’が、両凸正レンズからなる。
（２）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２３’が、物体側に凸の正メニスカスレンズからなる。
（３）第４レンズ群Ｇ４の両凹負レンズ４２の物体側の面が球面である。
（４）第４レンズ群Ｇ４の正レンズ４４が、像側に凸の正メニスカスレンズであり、ガラスレンズの物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されたハイブリッドレンズを構成する。
【００６４】
（表１３）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            57.761      1.910      1.67790        55.3
2            22.263      0.226
3            21.838      2.800      1.52538        56.3
4*           12.000      9.226
5            22.442      1.700      1.81600        46.6
6            15.329      7.715
7           -41.454      1.300      1.80610        40.9
8            21.289      4.790      1.54814        45.8
9          -414.635      0.500
10           30.866      8.279      1.54814        45.8
11          -17.011      1.200      1.81600        46.6
12          -65.332       d12
13           54.191      1.200      1.84666        23.8
14           22.757      4.929      1.63980        34.5
15          -35.868     10.749
16           46.856      2.475      1.67270        32.1
17          588.690       d17
18絞           ∞       3.008
19          -29.206      1.300      1.80400        46.6
20           28.581      2.811      1.84666        23.8
21          253.385       d21
22           27.469      5.957      1.49700        81.6
23*         -24.018      0.100
24         -309.038      1.200      1.91650        31.6
25           18.361      8.827      1.49700        81.6
26          -28.222      0.150
27*         -72.309      0.200      1.52972        42.7
28         -111.285      3.198      1.49700        81.6
29          -38.000        -
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.56
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.8                   2.8                   2.8
f             11.28                 14.01                 17.60
W              52.7                  45.4                  38.7
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            36.71                 41.01                 48.10
L            143.31                142.92                145.21
d12           9.850                 5.174                 1.184
d17           2.614                 6.381                 9.188
d21           8.385                 4.609                 0.989
（表１５）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
4   -1.000  0.1072E-04 -0.1908E-08  0.4251E-10 -0.7022E-12  0.7703E-15
23   0.000  0.5983E-04 -0.1219E-06  0.2090E-09  0.0000E+00  0.0000E+00
27   0.000  0.2034E-04 -0.9424E-08 -0.2202E-09  0.2356E-11 -0.4307E-14
（表１６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -12.39
2             13             29.94
3             19            -33.85
4             22             30.63
【００６５】
［数値実施例５］
図１７〜図２０Ｄと表１７〜表２０は、本発明による変倍光学系の数値実施例５を示している。図１７は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図１９Ａ〜図１９Ｄはその諸収差図であり、図１８は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２０Ａ〜図２０Ｄはその諸収差図である。表１７は面データ、表１８は各種データ、表１９は非球面データ、表２０はレンズ群データである。
【００６６】
本数値実施例５の変倍光学系のレンズ構成は、数値実施例３の変倍光学系のレンズ構成と同一である。
【００６７】
（表１７）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            45.468      1.910      1.65000        60.2
2            25.315      0.180
3            24.421      3.000      1.52538        56.3
4*           13.087      5.996
5            23.492      1.700      1.82000        46.0
6            14.448      8.806
7           -33.696      1.000      1.81000        46.5
8            17.284      5.151      1.54000        46.0
9           173.777      0.500
10           32.066      8.236      1.54000        48.6
11          -18.978      1.200      1.80400        46.6
12          -36.810       d12
13           34.521      2.701      1.85000        26.5
14           18.344      4.860      1.60000        38.4
15          -71.966      4.800
16           78.577      2.580      1.60342        38.0
17         -128.192       d17
18絞           ∞       2.895
19          -33.829      1.220      1.80000        47.3
20           20.819      3.122      1.85000        23.6
21          117.441       d21
22           24.711      6.460      1.49700        81.6
23*         -27.418      0.250
24*        -115.024      0.200      1.52972        42.7
25          -93.537      1.200      1.91650        31.6
26           20.038      6.754      1.49700        81.6
27          -63.727      0.150
28           62.748      5.981      1.49700        81.6
29          -37.225        -
＊は回転対称非球面である。
（表１８）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.66
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.8                   2.8                   2.8
f             11.29                 14.01                 18.76
W              52.6                  45.3                  36.6
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            36.72                 40.77                 49.30
L            143.32                142.19                144.69
d12          14.777                 8.274                 1.617
d17           3.874                 7.690                11.932
d21           7.097                 4.599                 0.989
（表１９）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
4   -1.000  0.7372E-05 -0.6609E-07  0.2142E-09 -0.1228E-11  0.1550E-14
23   0.000  0.3151E-04 -0.1891E-06 -0.1541E-09  0.4609E-11  0.0000E+00
24   0.000  0.3123E-05 -0.1923E-06 -0.7272E-10  0.3649E-11  0.2509E-14
（表２０）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -11.51
2             13             34.01
3             19            -34.70
4             22             30.03
【００６８】
［数値実施例６］
図２１〜図２４Ｄと表２１〜表２４は、本発明による変倍光学系の数値実施例６を示している。図２１は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２３Ａ〜図２３Ｄはその諸収差図であり、図２２は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２４Ａ〜図２４Ｄはその諸収差図である。表２１は面データ、表２２は各種データ、表２３は非球面データ、表２４はレンズ群データである。
【００６９】
本数値実施例６の変倍光学系のレンズ構成は、数値実施例３、５の変倍光学系のレンズ構成と同一である。
【００７０】
（表２１）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1            43.138      1.910      1.74649        51.7
2            25.541      0.180
3            24.617      3.000      1.52538        56.3
4*           12.994      6.408
5            24.619      1.700      1.81600        46.6
6            15.043      8.527
7           -33.246      1.006      1.81000        46.5
8            18.703      4.929      1.54000        46.0
9           259.129      0.500
10           32.222      9.180      1.54018        47.3
11          -16.233      1.200      1.80400        46.6
12          -36.494       d12
13           35.666      1.000      1.85000        28.4
14           18.999      4.780      1.60000        38.5
15          -68.298      4.881
16           76.994      2.580      1.60342        38.0
17         -123.191       d17
18絞           ∞       2.861
19          -35.715      1.220      1.80400        46.6
20           23.114      3.013      1.84666        23.8
21          118.817       d21
22           26.463      6.224      1.49700        81.6
23*         -27.281      0.250
24*         -95.033      0.200      1.52972        42.7
25          -85.453      1.200      1.91650        31.6
26           21.052      6.392      1.49700        81.6
27          -75.840      0.150
28           64.560      6.759      1.49700        81.6
29          -30.148        -
＊は回転対称非球面である。
（表２２）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.56
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.8                   2.8                   2.8
f             11.29                 14.03                 17.62
W              52.6                  45.4                  38.6
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            36.72                 41.10                 48.23
L            142.31                141.29                142.76
d12          13.152                 7.031                 1.712
d17           5.514                 9.171                11.778
d21           6.876                 3.937                 0.989
（表２３）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
4   -1.000  0.8240E-05 -0.5831E-07  0.1814E-09 -0.1351E-11  0.1753E-14
23   0.000  0.3195E-04 -0.1829E-06 -0.6981E-10  0.4274E-11  0.0000E+00
24   0.000  0.9289E-06 -0.1595E-06 -0.3974E-09  0.7327E-11 -0.1026E-13
（表２４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -14.60
2             13             33.35
3             19            -35.57
4             22             30.03
【００７１】
［数値実施例７］
図２５〜図２８Ｄと表２５〜表２８は、本発明による変倍光学系の数値実施例７を示している。図２５は短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２７Ａ〜図２７Ｄはその諸収差図であり、図２６は長焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図、図２８Ａ〜図２８Ｄはその諸収差図である。表２５は面データ、表２６は各種データ、表２７は非球面データ、表２８はレンズ群データである。
【００７２】
本数値実施例７の変倍光学系のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１の変倍光学系のレンズ構成と同一である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の正レンズ２４が、両凸正レンズからなる。
（２）第３レンズ群Ｇ３の正レンズ３２が、両凸正レンズからなる。
（３）第４レンズ群Ｇ４の正レンズ４４が、両凸正レンズからなる。
【００７３】
（表２５）
面データ
面番号          R          d          N(d)        ν(d)
1*          142.085      2.800      1.69350        53.2
2            26.216      6.167
3            86.760      1.700      1.72916        54.7
4            18.186      0.200      1.52972        42.7
5*           19.805      8.746
6           -40.482      1.952      1.81000        35.4
7           188.291      1.500
8            57.177      8.426      1.54154        47.0
9           -15.395      1.500      1.82000        46.6
10          -35.964       d10
11           68.530      7.242      1.56730        42.8
12          -17.874      1.300      1.82000        46.3
13          -65.091      0.200
14          119.348      2.106      1.58733        41.4
15         -198.635      2.511
16          297.620      2.735      1.49700        81.6
17          -43.210       d17
18絞           ∞       2.508
19          -41.613      1.300      1.80400        46.6
20           24.884      3.800      1.84666        23.8
21         -726.885       d21
22           22.286      5.547      1.43875        95.0
23          -38.164      0.124
24          -97.229      1.300      1.84666        23.8
25           31.047      5.493      1.49700        81.6
26          -31.242      0.150
27*       37034.214      1.449      1.51633        64.1
28*        -135.641        -
＊は回転対称非球面である。
（表２６）
各種データ
ズーム比（変倍比）    1.57
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
FNO.            2.9                   2.9                   2.9
f             11.25                 14.00                 17.70
W              52.7                  45.3                  38.2
Y             14.24                 14.24                 14.24
fB            37.72                 41.09                 46.64
L            134.42                134.28                136.89
d10          13.885                 8.026                 2.822
d17           1.666                 8.374                15.192
d21          10.394                 6.033                 1.483
（表２７）
非球面データ
面番号  K        A4          A6          A8         A10         A12
1    0.000  0.3874E-04 -0.1158E-06  0.3322E-09 -0.5358E-12  0.3883E-15
5   -0.356  0.7396E-04 -0.4141E-06  0.2135E-08 -0.6792E-11  0.0000E+00
27   0.000 -0.7407E-04 -0.3939E-06  0.2197E-08  0.8970E-11 -0.2774E-13
28   0.000 -0.4488E-04 -0.3440E-06  0.3148E-08  0.0000E+00  0.0000E+00
（表２８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1            -15.61
2             11             38.34
3             19            -61.13
4             22             34.52
【００７４】
各数値実施例の各条件式に対する値を表２９に示す。
（表２９）
実施例１      実施例２      実施例３      実施例４
条件式（１）     -2.60         -2.41         -2.10         -2.42
条件式（２）      4.02          3.53          2.09          2.73
条件式（３）     -0.59         -0.59         -0.91         -0.91
条件式（４）    -0.143        -0.195        -0.383        -0.251
条件式（５）    -0.388        -0.483        -0.586        -0.488
実施例５      実施例６      実施例７
条件式（１）     -2.28         -2.23         -2.46
条件式（２）      2.28          2.44          3.92
条件式（３）     -0.87         -0.84         -0.56
条件式（４）    -0.455        -0.356        -0.217
条件式（５）    -0.553        -0.530        -0.486
【００７５】
表２９から明らかなように、数値実施例１〜数値実施例７は、条件式（１）〜条件式（５）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【００７６】
本発明の特許請求の範囲に含まれる変倍光学系に、実質的なパワーを有さないレンズまたはレンズ群を追加したとしても、本発明の技術的範囲に含まれる（本発明の技術的範囲を回避したことにはならない）。
【符号の説明】
【００７７】
Ｇ１  負の屈折力の第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  負レンズ（負の屈折力の接合レンズ）
１３  負レンズ
１４  正レンズ（正の屈折力の接合レンズ）
１５  負レンズ（正の屈折力の接合レンズ）
１１’  負レンズ
１２’  負レンズ
１３’  負レンズ
１４’  負レンズ（負の屈折力の接合レンズ）
１５’  正レンズ（負の屈折力の接合レンズ）
１６’  正レンズ（正の屈折力の接合レンズ）
１７’  負レンズ（正の屈折力の接合レンズ）
Ｇ２  正の屈折力の第２レンズ群
２１  正レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
２４  正レンズ
２１’  負レンズ
２２’  正レンズ
２３’  正レンズ
Ｇ３  負の屈折力の第３レンズ群
３１  負レンズ
３２  正レンズ
Ｇ４  正の屈折力の第４レンズ群
４１  正レンズ
４２  負レンズ（接合レンズ）
４３  正レンズ（接合レンズ）
４４  正レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｉ  設計上の像面
【図１】
2018097053.tif 000003
【図２】
2018097053.tif 000004
【図３】
2018097053.tif 000005
【図４】
2018097053.tif 000006
【図５】
2018097053.tif 000007
【図６】
2018097053.tif 000008
【図７】
2018097053.tif 000009
【図８】
2018097053.tif 000010
【図９】
2018097053.tif 000011
【図１０】
2018097053.tif 000012
【図１１】
2018097053.tif 000013
【図１２】
2018097053.tif 000014
【図１３】
2018097053.tif 000015
【図１４】
2018097053.tif 000016
【図１５】
2018097053.tif 000017
【図１６】
2018097053.tif 000018
【図１７】
2018097053.tif 000019
【図１８】
2018097053.tif 000020
【図１９】
2018097053.tif 000021
【図２０】
2018097053.tif 000022
【図２１】
2018097053.tif 000023
【図２２】
2018097053.tif 000024
【図２３】
2018097053.tif 000025
【図２４】
2018097053.tif 000026
【図２５】
2018097053.tif 000027
【図２６】
2018097053.tif 000028
【図２７】
2018097053.tif 000029
【図２８】
2018097053.tif 000030
【図２９】
2018097053.tif 000031
【図３０】
2018097053.tif 000032
【図３１】
2018097053.tif 000033
【図３２】
2018097053.tif 000034
【図３３】
2018097053.tif 000035
【図３４】
2018097053.tif 000036
【図３５】
2018097053.tif 000037