(57)【要約】【課題】電気駆動部と旋回フレームとの取付態様に依らず、電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを更に抑制することが可能なショベルを提供する。【解決手段】上部旋回体３の旋回フレーム３ａに搭載される、導電性を有する筐体１８Ｃ，１００Ｃを含むインバータ１８、昇降圧コンバータ１００と、一端が筐体１８Ｃ、１００Ｃ又は筐体１８Ｃ、１００Ｃと導通可能に接続されるキャパシタカバー６０に取付られると共に、他端が旋回フレーム３ａに取り付けられ、筐体１８Ｃ，１００Ｃ又はキャパシタカバー６０と旋回フレーム３ａとの間を導通可能に接続する導電線５５と、を備える。【選択図】図３
2018172941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回体の旋回フレームに搭載される、導電性を有する筐体を含む電気駆動部と、
一端が前記筐体又は該筐体と導通可能に接続される他の部品に取り付けられると共に、他端が前記旋回フレームに取り付けられ、前記筐体又は前記他の部品と前記旋回フレームとの間を導通可能に接続する導電線と、を備える、
ショベル。
【請求項２】
前記電気駆動部は、電動機を駆動する駆動装置を含み、
前記駆動装置は、前記旋回フレームの上に取り付けられる前記他の部品としてのブラケットの上に取り付けられ、
前記旋回フレーム及び前記ブラケットは、その表面が塗装され、
前記導電線は、前記一端が前記ブラケット又は前記駆動装置の前記筐体に取り付けられる、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
前記駆動装置は、インバータ及びコンバータを含み、
前記インバータ及び前記コンバータは、共通の前記ブラケットの上に取り付けられ、
前記導電線は、前記一端が前記ブラケットに取り付けられる、
請求項２に記載のショベル。
【請求項４】
前記電気駆動部は、電動機に電力を供給する蓄電装置を含み、
前記蓄電装置は、前記旋回フレームの上に取り付けられるラバーマウントの上に取り付けられ、
前記導電線は、前記一端が前記蓄電装置の前記筐体に取り付けられる、
請求項１に記載のショベル。
【請求項５】
前記電気駆動部は、油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプを駆動するエンジンをアシストする電動機を含み、
前記電動機は、前記他の部品としての前記エンジン、又は、前記エンジンと連結される、前記他の部品としての減速機に取り付けられ、
前記エンジンは、前記旋回フレームの上に取り付けられるラバーマウントの上に取り付けられ、
前記導電線は、前記一端が前記電動機の前記筐体、前記エンジン、前記減速機、又は前記油圧ポンプに取り付けられる、
請求項１に記載のショベル。
【請求項６】
前記電気駆動部は、前記旋回体を駆動する電動機を含み、
前記電動機は、前記旋回フレームの上に取り付けられる、前記他の部品としての減速機の上部に取り付けられ、
前記導電線は、前記旋回フレームと前記減速機の筐体との取り付け部分よりも上の位置で、前記一端が前記減速機又は前記電動機の前記筐体に取り付けられる、
請求項１に記載のショベル。
【請求項７】
前記導電線は、前記一端が、前記電気駆動部の筐体に設けられる、当該筐体を構成する複数の部材同士がボルト締結される連結部、前記電気駆動部の脱着時にアイボルトが螺着されるアイボルト取付部、又は、前記電気駆動部に接続されるワイヤハーネスを保持するブラケットがボルト締結されるハーネス保持部にボルト締結される、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のショベル。
【請求項８】
前記導電線は、前記他端が、前記旋回フレームに所定の部品を取り付けるために予め設けられるボルト締結用の取付座にボルト締結される、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド型のショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧ポンプの駆動力源であるエンジンをアシストする電動機、旋回体を旋回駆動する電動機、これらの電動機を駆動するインバータやコンバータ、及び電動機に電力を供給する蓄電器（例えば、キャパシタ）等の電気駆動部を備えるハイブリッド型のショベルが知られている。
【０００３】
電動機、インバータ、コンバータ、蓄電器等の電気駆動部は、ショベルの旋回体の旋回フレームに取り付けられる場合がある（特許文献１等参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１では、旋回体を旋回駆動する電動機が減速機の筐体を介して旋回フレームに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気駆動部と旋回フレームとの取付態様によっては、電気駆動部の導電性を有する筐体（例えば、鋳鉄製、アルミダイカスト製の筐体）と金属製の旋回フレームとの間を導通可能且つ略同じ電位の状態にすることができない可能性がある。例えば、電気駆動部と旋回フレームとの間に他の部材が介在する場合、当該他の部品が導電性を有していても、電気駆動部の筐体と旋回フレーム（即ち、グランド）との間に電位差が生じ易くなる。また、電気駆動部がラバーマウント等の導電性を有さない部品により旋回フレームに取り付けられる場合や、電気駆動部と旋回フレームとの間に介在する他の部品と旋回フレームの双方に塗装が施されているような場合、そもそも、電気駆動部の筐体と旋回フレームとの間が導通不可になる。そのため、電気駆動部における高周波動作に応じて、電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを抑制する対策が講じられることが望ましい。
【０００７】
そこで、上記課題に鑑み、電気駆動部と旋回フレームとの取付態様に依らず、電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを更に抑制することが可能なショベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態では、
旋回体の旋回フレームに搭載される、導電性を有する筐体を含む電気駆動部と、
一端が前記筐体又は該筐体と導通可能に接続される他の部品に取り付けられると共に、他端が前記旋回フレームに取り付けられ、前記筐体又は前記他の部品と前記旋回フレームとの間を導通可能に接続する導電線と、を備える、
ショベルが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態によれば、電気駆動部と旋回フレームとの取付態様に依らず、電気駆動部の筐体から放射される放射ノイズを抑制することが可能なショベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ショベルの一例を示す側面図である。
【図２】ショベルの駆動系を中心とする構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電気駆動系の配置構造の一例を概略的に示す図である。
【図４】電気駆動部（キャパシタ）からの放射ノイズを抑制する構造の一例を示す図である。
【図５】電気駆動部（インバータ、昇降圧コンバータ）からの放射ノイズを抑制する構造の他の例を示す図である。
【図６】電気駆動部（電動発電機）からの放射ノイズを抑制する構造の更に他の例を示す図である。
【図７】電気駆動部（旋回用電動機）からの放射ノイズを抑制する構造の更に他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１２】
［ショベルの構成］
まず、図１、図２を参照して、本実施形態に係るショベルの基本的な構成について説明をする。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るショベルの一例を示す側面図である。
【００１４】
本実施形態に係るショベルは、下部走行体１と、旋回機構２を介して旋回可能に下部走行体１に搭載される上部旋回体３と、作業装置としてのブーム４、アーム５、及びバケット６と、オペレータが搭乗するキャビン１０を備える。
【００１５】
下部走行体１は、例えば、左右１対のクローラを含み、それぞれのクローラが走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ（図２参照）で油圧駆動されることにより、自走する。
【００１６】
上部旋回体３は、後述する旋回用電動機２１（図２参照）により電気駆動されることにより、下部走行体１に対して旋回する。
【００１７】
ブーム４は、上部旋回体３の前部中央に俯仰可能に枢着され、ブーム４の先端には、アーム５が上下回動可能に枢着され、アーム５の先端には、バケット６が上下回動可能に枢着される。ブーム４、アーム５、及びバケット６は、それぞれ、油圧アクチュエータとしてのブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９によりそれぞれ油圧駆動される。
【００１８】
キャビン１０は、上部旋回体３の前部左側に搭載される。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るショベルの駆動系を中心とする構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
尚、図中、機械的動力ラインは二重線、高圧油圧ラインは太い実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御ラインは細い実線でそれぞれ示される。
【００２１】
本実施形態に係るショベルの油圧駆動系は、エンジン１１と、減速機１３と、メインポンプ１４と、コントロールバルブ１７を含む。また、本実施形態に係る油圧駆動系は、上述の如く、下部走行体１、ブーム４、アーム５、及びバケット６のそれぞれを油圧駆動する走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９等を含む。
【００２２】
エンジン１１は、油圧駆動系におけるメイン動力源であり、例えば、上部旋回体３の後部に搭載される。エンジン１１は、図示しないエンジンコントロールモジュール（ＥＣＭ：Engine Control Module）による制御の下、予め設定される目標回転数で定回転する。エンジン１１は、例えば、軽油を燃料とするディーゼルエンジンであり、減速機１３を介してメインポンプ１４、パイロットポンプ１５を駆動する。また、エンジン１１は、減速機１３を介して電動発電機１２を駆動し、電動発電機１２に発電させる。
【００２３】
減速機１３は、例えば、エンジン１１と同様、上部旋回体３の後部に搭載され、エンジン１１及び後述する電動発電機１２が接続される２つの入力軸と、メインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が直列に同軸接続される１つの出力軸を有する。減速機１３は、エンジン１１及び電動発電機１２の動力を所定の減速比でメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５に伝達することができる。また、減速機１３は、エンジン１１の動力を所定の減速比で、電動発電機１２とメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５とに分配して伝達することができる。
【００２４】
メインポンプ１４は、上部旋回体３の後部に搭載され、高圧油圧ライン１６を通じてコントロールバルブ１７に作動油を供給する。メインポンプ１４は、エンジン１１、或いは、エンジン１１及び電動発電機１２により駆動される。メインポンプ１４は、例えば、可変容量式油圧ポンプであり、後述するショベルコントローラ３０Ａによる制御の下、レギュレータ（不図示）が斜板の角度（傾転角）を制御することでピストンのストローク長を調整し、吐出流量（吐出圧）を制御することができる。
【００２５】
コントロールバルブ１７は、例えば、上部旋回体３の中央部に搭載され、オペレータによる操作装置２６に対する操作に応じて、油圧駆動系の制御を行う油圧制御装置である。コントロールバルブ１７は、上述の如く、高圧油圧ライン１６を介してメインポンプ１４と接続され、メインポンプ１４から供給される作動油を、操作装置２６の操作状態に応じて、油圧アクチュエータである走行油圧モータ１Ａ（右用），１Ｂ（左用）、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９に選択的に供給する。具体的には、コントロールバルブ１７は、メインポンプ１４から油圧アクチュエータのそれぞれに供給される作動油の流量と流れる方向を制御する複数の油圧制御弁（方向切換弁）を含むバルブユニットである。
【００２６】
また、本実施形態に係る電気駆動系は、電動発電機１２と、旋回用電動機２１と、旋回減速機２４と、電流センサ２１ｓと、レゾルバ２２と、メカニカルブレーキ２３と、蓄電系１２０を含む。
【００２７】
電動発電機１２（電動機の一例）は、油圧駆動系に対するアシスト動力源であり、上部旋回体３の後部に搭載される。電動発電機１２は、インバータ１８Ａ（駆動装置の一例）を介してキャパシタ１９を含む蓄電系１２０と接続され、インバータ１８Ａを介してキャパシタ１９や旋回用電動機２１から供給される三相交流電力で力行運転し、減速機１３を介してメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５を駆動する。また、電動発電機１２は、エンジン１１により駆動されることにより発電運転を行い、発電電力をキャパシタ１９や旋回用電動機２１に供給することができる。電動発電機１２の力行運転と発電運転との切替制御は、後述するハイブリッドコントローラ（ＨＢコントローラ）３０Ｂによってインバータ１８Ａが駆動制御されることにより実現される。
【００２８】
旋回用電動機２１（電動機の一例）は、下部走行体１に対して上部旋回体３を旋回自在に接続する旋回機構２を駆動する旋回駆動装置４０（図７参照）の構成要素であり、ＨＢコントローラ３０Ｂによる制御の下、上部旋回体３を旋回駆動する力行運転、及び回生電力を発生させて上部旋回体３を旋回制動する回生運転を行う。旋回用電動機２１は、インバータ１８Ｂ（駆動装置の一例）を介して蓄電系１２０に接続され、インバータ１８Ｂを介してキャパシタ１９や電動発電機１２から供給される三相交流電力により駆動される。また、旋回用電動機２１は、インバータ１８Ｂを介して、回生電力をキャパシタ１９や電動発電機１２に供給する。これにより、回生電力で、キャパシタ１９を充電したり、電動発電機１２を駆動したりすることができる。旋回用電動機２１の力行運転と回生運転との切替制御は、ＨＢコントローラ３０Ｂによってインバータ１８Ｂが駆動制御されることにより実現される。旋回用電動機２１の回転軸２１Ａには、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４が接続され、旋回用電動機２１は、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４等と共に、一体として旋回駆動装置４０を構成する。
【００２９】
旋回減速機２４は、旋回用電動機２１の回転軸２１Ａと接続され、旋回用電動機２１の出力（トルク）を所定の減速比で減速させることにより、トルクを増大させて、上部旋回体３を旋回駆動する。即ち、力行運転の際、旋回用電動機２１は、旋回減速機２４を介して、上部旋回体３を旋回駆動する。また、旋回減速機２４は、上部旋回体３の慣性回転力を増速させて旋回用電動機２１に伝達し、回生電力を発生させる。即ち、回生運転の際、旋回用電動機２１は、旋回減速機２４を介して伝達される上部旋回体３の慣性回転力により回生発電を行い、上部旋回体３を旋回制動する。
【００３０】
電流センサ２１ｓは、旋回用電動機２１の３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれの電流を検出する。電流センサ２１ｓは、例えば、旋回用電動機２１とインバータ１８Ｂの間の電力経路に設けられる。電流センサ２１ｓは、旋回用電動機２１の３相それぞれの電流に対応する検出信号をＨＢコントローラ３０Ｂに出力する。
【００３１】
レゾルバ２２は、旋回用電動機２１の回転位置（回転角）等を検出する。レゾルバ２２は、検出した回転角に対応する検出信号をＨＢコントローラ３０Ｂに出力する。
【００３２】
メカニカルブレーキ２３は、ＨＢコントローラ３０Ｂによる制御の下、上部旋回体３（具体的には、旋回用電動機２１の回転軸２１Ａ）に対して、機械的に制動力を発生させ、上部旋回体３を旋回制動すると共に、上部旋回体３の停止状態を維持させる。
【００３３】
尚、図２中において、旋回減速機２４とメカニカルブレーキ２３とは、簡単のため、別のブロック要素として記載されるが、後述の如く、本実施形態におけるメカニカルブレーキ２３は、旋回減速機２４に含まれる複数の減速機の間に組み込まれる。
【００３４】
蓄電系１２０は、キャパシタ１９と、ＤＣバス１１０と、昇降圧コンバータ１００を含み、例えば、インバータ１８Ａ，１８Ｂと共に、上部旋回体３の右側前部に搭載される。
【００３５】
キャパシタ１９（蓄電装置の一例）は、電動発電機１２、旋回用電動機２１に電力を供給すると共に、電動発電機１２、旋回用電動機２１の発電電力を充電する。
【００３６】
ＤＣバス１１０は、インバータ１８Ａ，１８Ｂと昇降圧コンバータ１００との間に配設され、キャパシタ１９、電動発電機１２、及び旋回用電動機２１の間での電力の授受を制御する。
【００３７】
昇降圧コンバータ１００（駆動装置、コンバータの一例）は、電動発電機１２、及び旋回用電動機２１の運転状態に応じて、ＤＣバス１１０の電圧値が一定の範囲内に収まるように昇圧動作と降圧動作を切り替える。昇降圧コンバータ１００の昇圧動作と降圧動作の切替制御は、ＤＣバス１１０の電圧検出値、キャパシタ１９の電圧検出値、及びキャパシタ１９の電流検出値に基づき、ＨＢコントローラ３０Ｂにより実現される。
【００３８】
また、本実施形態に係るショベルの操作系は、パイロットポンプ１５、操作装置２６、圧力センサ２９等を含む。
【００３９】
パイロットポンプ１５は、上部旋回体３の後部に搭載され、パイロットライン２５を介して操作装置２６にパイロット圧を供給する。パイロットポンプ１５は、例えば、固定容量式油圧ポンプであり、エンジン１１、或いはエンジン１１及び電動発電機１２により駆動される。
【００４０】
操作装置２６は、レバー２６Ａ，２６Ｂと、ペダル２６Ｃを含む。操作装置２６は、キャビン１０の操縦席付近に設けられ、オペレータが各動作要素（下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、バケット６等）の操作を行うための操作入力手段である。換言すれば、操作装置２６は、各動作要素を駆動する各油圧アクチュエータ（走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、バケットシリンダ９等）や電動アクチュエータ（旋回用電動機２１等）の操作を行うための操作入力手段である。操作装置２６（レバー２６Ａ，２６Ｂ、及びペダル２６Ｃ）は、油圧ライン２７を介して、コントロールバルブ１７にそれぞれ接続される。これにより、コントロールバルブ１７には、操作装置２６における下部走行体１、ブーム４、アーム５、及びバケット６等の操作状態に応じたパイロット信号（パイロット圧）が入力される。そのため、コントロールバルブ１７は、操作装置２６における操作状態に応じて、各油圧アクチュエータを駆動することができる。また、操作装置２６は、油圧ライン２８を介して圧力センサ２９に接続される。
【００４１】
圧力センサ２９は、上述の如く、油圧ライン２８を介して操作装置２６と接続され、操作装置２６の二次側のパイロット圧、即ち、操作装置２６における各動作要素の操作状態に対応するパイロット圧を検出する。圧力センサ２９は、ショベルコントローラ３０Ａに接続され、操作装置２６における下部走行体１、上部旋回体３、ブーム４、アーム５、及びバケット６等の操作状態に応じた圧力信号（圧力検出値）がショベルコントローラ３０Ａに入力される。
【００４２】
また、本実施形態に係るショベルの制御系は、ショベルコントローラ３０Ａ、ＨＢコントローラ３０Ｂ等を含む。ショベルコントローラ３０Ａ、ＨＢコントローラ３０Ｂを含む各種コントローラは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏ（Input-Output interface）等を含むマイクロコンピュータで構成され、ＲＯＭに格納される各種プログラムをＣＰＵ上で実行することにより各種機能が実現されると共に、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格等に基づく通信ネットワークで相互に接続される。
【００４３】
ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂや上述したＥＣＭ等を含む各種コントローラ（制御装置）と連携し、ショベルの駆動制御を行う。例えば、ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂを中心とする各種コントローラとの双方向通信に基づき、ショベル全体（ショベルに搭載される各種機器）の動作を統合的に制御してよい（全体制御）。具体的には、ショベルコントローラ３０Ａは、圧力センサ２９から入力される検出値を含む駆動指令をＨＢコントローラ３０Ｂに送信することにより、操作装置２６に対するオペレータの操作状態に応じた電動発電機１２及び旋回用電動機２１の動作を実現してよい。また、例えば、ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂを中心とする各種コントローラとの双方向通信に基づき、全体制御に関する情報（各種センサの検出値、各種コントローラの制御信号等）を統合的に取得してよい。具体的には、ショベルコントローラ３０Ａは、ＨＢコントローラ３０Ｂから電気駆動系の各種情報（例えば、電動発電機１２、インバータ１８Ａ，１８Ｂ、キャパシタ１９、旋回用電動機２１の電流検出値、電圧検出値、異常に関する情報等）を受信してよい。
【００４４】
ＨＢコントローラ３０Ｂは、ショベルコントローラ３０Ａから送信される各種情報（例えば、操作装置２６に対する操作状態に対応する圧力センサ２９の検出値を含む駆動指令等）に基づき、電気駆動系の駆動制御を行う。また、ＨＢコントローラ３０Ｂは、電気駆動系の各種情報を、ショベルの全体制御を司るショベルコントローラ３０Ａに送信してもよい。
【００４５】
［電気駆動部からの放射ノイズを抑制する構造の概要］
次に、図３を参照して、本実施形態に係るショベルの特徴的な構造、即ち、電気駆動系から放射される放射ノイズを抑制する構造の概要について説明する。
【００４６】
図３は、電気駆動系の配置構造の一例を概略的に示す図である。具体的には、電気駆動系に含まれる電気駆動部（例えば、キャパシタ１９、インバータ１８Ａ，１８Ｂ、昇降圧コンバータ１００、電動発電機１２、旋回用電動機２１）の上部旋回体３の旋回フレーム３ａに対する取付構造の一例を概略的に示す図である。
【００４７】
尚、図中の一点鎖線は、電気駆動系における電力系統を概略的に示す。また、本例では、インバータ１８Ａ，１８Ｂが同じ筐体１８Ｃに収容され、インバータ１８Ａ，１８Ｂを包括的にインバータ１８（駆動装置の一例）と称する。後述する図４、図５についても同様である。
【００４８】
図３に示すように、キャパシタ１９（電気駆動部の一例）は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、アルミダイカスト製等の筐体１９Ｃに収容される。キャパシタ１９は、旋回フレーム３ａに取り付けられるラバーマウント１９Ｍの上に、その筐体１９Ｃが取り付けられる。即ち、キャパシタ１９は、その筐体１９Ｃが、ラバーマウント１９Ｍを介して、旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【００４９】
キャパシタ１９の筐体１９Ｃには、導電線６５の一端が取り付けられる。
【００５０】
導電線６５は、その他端が旋回フレーム３ａに取り付けられ、筐体１９Ｃと旋回フレーム３ａとの間を導通可能に接続する。これにより、比較的インピーダンスが低い導電線６５を通じて、筐体１９Ｃと旋回フレーム３ａとの間が導通可能となるため、筐体１９Ｃと旋回フレーム３ａとの間の電位差を抑制することができる。
【００５１】
ここで、上述の如く、ラバーマウント１９Ｍが採用されるため、筐体１９Ｃと旋回フレーム３ａとの間が導通不可の状態となり、キャパシタ１９における高周波電流によるノイズが筐体１９Ｃから放射され易くなる。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、導電線６５を通じて、高周波ノイズを筐体１９Ｃから旋回フレーム３ａに逃がし易くなり、筐体１９Ｃから放射される放射ノイズを抑制することができる。
【００５３】
また、図３に示すように、電動発電機１２、旋回用電動機２１を駆動するインバータ１８、昇降圧コンバータ１００（共に、電気駆動部の一例）は、キャパシタ１９の上方に配置される。具体的には、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００は、各々、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、アルミダイカスト製等の筐体１８Ｃ，筐体１００Ｃに収容され、キャパシタ１９の上方を覆うキャパシタカバー６０（ブラケットの一例）の上面６０Ａに、ボルト１８ＢＴ，１００ＢＴで締結される。即ち、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００は、その筐体１８Ｃ，１００Ｃがキャパシタカバー６０を介して、旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【００５４】
キャパシタカバー６０は、例えば、導電性を有する鋼板製であり、ボルト６０ＢＴにより旋回フレーム３ａに取り付けられる（締結される）。また、キャパシタカバー６０は、その表面全体に塗装、具体的には、防錆塗装６０ａｃが施されている。インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００とキャパシタカバー６０は、ショベルの主たる組立工程（メイン工程）と異なるサブ工程で、組み立てられた上で、旋回フレーム３ａに取り付けられるため、サブ工程で組み立てられてからメイン工程で組み立てられるまでの保管状態での錆の発生を防止する必要があるからである。
【００５５】
キャパシタカバー６０には、導電線５５の一端が取り付けられる。
【００５６】
導電線５５は、他端が旋回フレーム３ａに取り付けられ、キャパシタカバー６０と旋回フレーム３ａとの間を導通可能に接続する。これにより、比較的インピーダンスが低い導電線５５を通じて、キャパシタカバー６０と旋回フレーム３ａとの間が導通可能となる。即ち、結果として、キャパシタカバー６０に対して、ボルト１８ＢＴ，１００ＢＴで導通可能に締結されるインバータ１８の筐体１８Ｃ及び昇降圧コンバータ１００の筐体１００Ｃと、旋回フレーム３ａとの間が、比較的インピーダンスが低い導電線５５を通じて導通可能となるため、筐体１８Ｃ，１００Ｃと旋回フレーム３ａとの間の電位差を抑制することができる。
【００５７】
ここで、キャパシタカバー６０は、上述の如く、その表面に防錆塗装６０ａｃが施されると共に、メイン工程で既に塗装３ａｃが施された状態の旋回フレーム３ａに取り付けられる。そのため、キャパシタカバー６０と旋回フレーム３ａとの間が導通不可の状態となり、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００の高周波動作によるノイズが筐体１８Ｃ，１００Ｃから放射され易くなる。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、導電線５５を通じて、高周波ノイズを筐体１８Ｃ，１００Ｃから旋回フレーム３ａに逃がし易くなり、筐体１８Ｃ，１００Ｃから放射されるノイズを抑制することができる。また、導電線５５は、その一端がキャパシタカバー６０に取り付けられることにより、１本で、インバータ１８の筐体１８Ｃ、及び昇降圧コンバータ１００の筐体１００Ｃの双方からの放射ノイズの抑制を図ることができる。
【００５９】
尚、導電線５５の代わりに、或いは、加えて、筐体１８Ｃ，１００Ｃの双方と旋回フレーム３ａとの間を繋ぐ導電線が設けられてもよい。
【００６０】
また、図３に示すように、電動発電機１２（電気駆動部の一例）は、油圧駆動系の一部に含まれる態様、即ち、油圧駆動系のアッセンブリ部品として、旋回フレーム３ａに取り付けられる。具体的には、電動発電機１２は、メインポンプ１４を駆動するための減速機１３及びエンジン１１等を介して、旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【００６１】
エンジン１１は、その駆動軸が略水平方向に沿う態様で、旋回フレーム３ａに搭載される。具体的には、エンジン１１の側面、即ち、エンジンブロックの側面には、振動等を吸収するラバー部を含む複数のエンジンマウント１１Ｍ（ラバーマウントの一例）が取り付けられ、エンジンマウント１１Ｍは、各々、旋回フレーム３ａに取り付けられる。これにより、エンジン１１は、旋回フレーム３ａに固定される。エンジン１１は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、鋳鉄製或いはアルミダイカスト製等の筐体（エンジンブロック等）を有する。
【００６２】
減速機１３は、その一方の入力軸、即ち、エンジン１１の出力軸と連結される入力軸が設けられる一端面において、エンジン１１の出力軸が延出する端面にボルト締結される。減速機１３は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、鋳鉄製等の筐体を有する。
【００６３】
メインポンプ１４は、その駆動軸が略水平方向に沿う態様で、減速機１３の他端面の上部にボルト締結される。メインポンプ１４は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、鋳鉄製等の筐体を有する。
【００６４】
電動発電機１２は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、アルミダイカスト製等の筐体１２Ｃに収容され、その駆動軸が略水平方向に沿う態様で、減速機１３の他端面に筐体１２Ｃがボルト締結される。
【００６５】
電動発電機１２の筐体１２Ｃには、導電線４５の一端が取り付けられる。
【００６６】
導電線４５は、他端が旋回フレーム３ａに取り付けられ、筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａとの間を導通可能に接続する。これにより、比較的インピーダンスが低い導電線４５を通じて、筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａとの間が導通可能となるため、筐体１２Ｃと旋回フレーム３ａとの間の電位差を抑制することができる。
【００６７】
ここで、電動発電機１２の筐体１２Ｃが減速機１３を介して連結されるエンジン１１（エンジンブロック）は、上述の如く、エンジンマウント１１Ｍのラバー部により略絶縁される態様で、旋回フレーム３ａに取り付られる。そのため、エンジン１１と旋回フレーム３ａとの間が略導通不可の状態となり、電動発電機１２の高周波動作によるノイズが電動発電機１２の筐体１２Ｃから放射され易くなる。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、導電線４５を通じて、高周波ノイズを筐体１２Ｃから旋回フレーム３ａに逃がし易くなり、筐体１２Ｃから放射されるノイズを抑制することができる。
【００６９】
尚、導電線４５の一端は、電動発電機１２の筐体１２Ｃではなく、筐体１２Ｃと導通可能に接続される、エンジン１１の筐体（エンジンブロック）、減速機１３の筐体、或いは、メインポンプ１４の筐体に取り付けられてもよい。
【００７０】
また、図３に示すように、旋回用電動機２１（電気駆動部の一例）は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、アルミダイカスト製等の筐体２１Ｃに収容され、その筐体２１Ｃが旋回減速機２４の上に取り付けられる。
【００７１】
旋回減速機２４は、旋回フレーム３ａの上にボルト２４ＢＴで締結されると共に、その上部に、旋回用電動機２１が取付られる。即ち、旋回用電動機２１は、旋回減速機２４を介して、その筐体２１Ｃが旋回フレーム３ａに取り付けられる。旋回減速機２４は、導電性を有すると共に、比較的高い剛性を有する、例えば、鋳鉄製等の筐体を有する。
【００７２】
旋回用電動機２１の筐体２１Ｃには、導電線３５の一端が取り付けられる。
【００７３】
導電線３５は、その他端が旋回フレーム３ａに取り付けられ、旋回用電動機２１の筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間を導通可能に接続する。これにより、比較的インピーダンスが低い導電線３５を通じて、筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間が導通可能となるため、筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間の電位差を抑制することができる。
【００７４】
ここで、旋回用電動機２１は、上述の如く、旋回減速機２４が間に介設される態様で、旋回フレーム３ａに取り付けられる。そのため、介設される旋回減速機２４等の影響により、旋回減速機２４の筐体が導電性を有する態様であっても、旋回用電動機２１の筐体２１Ｃと旋回フレーム３ａとの間に電位差が生じ易くなる。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、導電線３５を通じて、高周波ノイズを筐体２１Ｃから旋回フレーム３ａに逃がし易くなり、筐体２１Ｃから放射されるノイズを抑制することができる。
【００７６】
尚、導電線３５は、その一端が旋回減速機２４の筐体に取り付けられてもよい。この場合、導電線３５は、旋回減速機２４と旋回フレーム３ａとの取付位置よりも上方の位置に取り付けられるとよい。
【００７７】
［電気駆動部からの放射ノイズを抑制する構造の具体例］
次に、図４〜図７を参照して、電気駆動部からの放射ノイズを抑制する構造の具体例について説明する。
【００７８】
［キャパシタの筐体からの放射ノイズを抑制する構造］
まず、図４は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（キャパシタ１９）からの放射ノイズを抑制する構造の一例を示す図である。具体的には、図４は、本実施形態に係るキャパシタ１９の具体的な配置構造の一例を示す構成図である。
【００７９】
尚、図４（ａ），（ｂ）は、キャパシタ１９が配置される、上部旋回体３の右側前部を右側方及び前方（正面）から見た右側面図及び正面図である。また、後述の如く、キャパシタ１９の上には、キャパシタ１９を覆う態様のキャパシタカバー６０が設けられると共に、キャパシタカバー６０の上面６０Ａには、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００が配置される。
【００８０】
図４に示すように、キャパシタ１９は、上述の如く、ラバーマウント１９Ｍを介して、旋回フレーム３ａの略水平方向に延在するフロア部３ａＦに取り付けられる。
【００８１】
導電線６５は、上述の如く、その一端がキャパシタ１９の筐体１９Ｃに取付られると共に、その他端が旋回フレーム３ａに取り付けられる。これにより、上述の如く、キャパシタ１９の筐体１９Ｃからの放射ノイズを抑制することができる。
【００８２】
具体的には、本例では、導電線６５は、電線部６５ａと、その両端に設けられる端子部６５ｂとを含む。導電線６５は、端子部６５ｂの一方が筐体１９Ｃに取り付けられると共に、端子部６５ｂの他方が旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに取り付けられる。
【００８３】
導電線６５の一端、即ち、端子部６５ｂの一方と、筐体１９Ｃとの接続態様は、任意であってよい。例えば、端子部６５ｂの一方は、キャパシタ１９の筐体１９Ｃの上部に設けられる、キャパシタ１９の脱着時にアイボルトが螺着される複数のアイボルト取付孔１９ＥＨ（アイボルト取付部の一例）のうちの筐体１９Ｃの前端部に設けられるアイボルト取付孔１９ＥＨにボルト６５ＢＴにより締結されてよい。また、例えば、端子部６５ｂの一方は、キャパシタ１９から延出するワイヤハーネスを保持するブラケット等がボルトで締結される、筐体１９Ｃのハーネス保持部にボルト締結、即ち、共締めされてもよい。これにより、筐体１９Ｃに設けられる既存のボルト孔に導電線６５の一端、即ち、端子部６５ｂの一方を締結することができるため、専用の取付座を設ける場合に比して、コスト上昇を抑制することができる。
【００８４】
また、導電線６５の他端、即ち、端子部６５ｂの他方と、旋回フレーム３ａとの接続態様は、任意であってよい。例えば、図４（ａ），（ｂ）に示すように、端子部６５ｂの他方は、キャパシタ１９の前方に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦの上面にボルト６５ＢＴで取り付けられてよい。また、例えば、端子部６５ｂの他方は、キャパシタ１９の左側方或いは右側方に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦの上面にボルト締結されてもよい。また、例えば、端子部６５ｂの他方は、キャパシタ１９の後方に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦの上面にボルト締結されてもよい。この場合、端子部６５ｂの一方は、筐体１９Ｃの後端部に設けられるアイボルト取付孔１９ＥＨに取り付けられるとよく、これにより、導電線６５、即ち、電線部６５ａの長さを短くすることができる。また、例えば、端子部６５ｂの他方は、旋回フレーム３ａの略鉛直方向（上下方向）に延在する壁部にボルト締結されてもよい。
【００８５】
また、例えば、端子部６５ｂの他方は、ショベルの所定の部品を取り付けるために予め設けられるボルト締結用の取付座に、当該部品と共にボルト締結（即ち、共締め）されてよい。また、当該部品がオプション装備に関連する部品である場合、当該部品に対応するオプション装備が選択されないショベルでは、端子部６５ｂの他方だけが、当該取付座に取り付けられてよい。これにより、旋回フレーム３ａに専用の取付座を設ける必要がないため、コストの上昇を抑制することができる。また、旋回フレーム３ａは、塗装されることにより塗膜に覆われる場合があるところ、取付座に形成されるボルト孔は塗膜に覆われないため、当該取付座を利用することにより、導電線６５と旋回フレーム３ａとの間の電気的接続を容易に実現することができる。
【００８６】
尚、本例では、キャパシタ１９の筐体１９Ｃと旋回フレーム３ａとの間を接続する導電線６５を１本設けるが、複数本設けてもよい。例えば、一端がキャパシタ１９の後端部に位置するアイボルト取付孔１９ＥＨにボルト締結されると共に、他端がキャパシタ１９の後方に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト締結される導電線６５を更に設けてもよい。これにより、キャパシタ１９（筐体１９Ｃ）が前後方向に長い形状であるために、筐体１９Ｃに前後方向での電位差が生じうるところ、筐体１９Ｃの前後端の双方に、旋回フレーム３ａと接続する導電線６５を設けることにより、筐体１９Ｃからの放射ノイズを更に抑制することができる。
【００８７】
［インバータ、昇降圧コンバータの筐体からの放射ノイズを抑制する構造］
続いて、図５は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（インバータ１８、昇降圧コンバータ１００）からの放射ノイズを抑制する構造の他の例を示す図である。具体的には、図５は、本実施形態に係るインバータ１８、及び昇降圧コンバータ１００の具体的な配置構造の一例を概略的に示す構成図である。
【００８８】
尚、図５（ａ），（ｂ）は、インバータ１８、及び昇降圧コンバータ１００が配置される、上部旋回体３の右側前部を右側方及び前方（正面）から見た右側面図及び正面図である。また、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００は、上部旋回体３の右側前部において、左右方向に並列に配置されるため、図５（ａ）に示す右側面図において、区別することなく説明を行う場合がある。
【００８９】
図５に示すように、インバータ１８及び昇降圧コンバータ１００は、前後方向に比較的長い直方体形状を有し、左右方向に並列して配置される態様で、その筐体１８Ｃ，１００Ｃが、上述したキャパシタカバー６０の上面６０Ａにボルト１８ＢＴ，１００ＢＴで締結される。
【００９０】
導電線５５は、上述の如く、その一端が、キャパシタカバー６０或いは筐体１８Ｃ，１００Ｃに取り付けられると共に、その他端が、旋回フレーム３ａに取り付けられる。これにより、上述の如く、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００の筐体１８Ｃ，１００Ｃからの放射ノイズを抑制することができる。
【００９１】
具体的には、本例では、導電線５５は、電線部５５ａと、電線部５５ａの両端に設けられる端子部５５ｂとを含む。導電線５５は、端子部５５ｂの一方がキャパシタカバー６０に取り付けられると共に、端子部５５ｂの他方が旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【００９２】
導電線５５の一端、即ち、端子部５５ｂの一方と、キャパシタカバー６０との接続態様は、任意であってよい。例えば、端子部５５ｂの一方は、キャパシタカバー６０の前端部中央の下面（上面６０Ａの裏面）にボルト５５ＢＴにより締結されてよい。また、例えば、端子部５５ｂの一方は、キャパシタカバー６０の後端部の下面にボルト締結されてもよいし、キャパシタカバー６０の前端部或いは後端部の上面にボルト締結されてもよい。また、例えば、端子部５５ｂの一方は、キャパシタカバー６０の左右の脚部の側面にボルト締結されてもよい。また、例えば、端子部５５ｂの一方は、キャパシタカバー６０に所定の部品を取り付けるために予め設けられるボルト締結用の取付座や、ハーネス等を保持するブラケット等を取り付ける取付座等、キャパシタカバー６０に設けられる既存のボルト孔にボルトで締結（即ち、共締め）されてもよい。これにより、上述したキャパシタ１９の場合と同様の作用・効果を奏する。
【００９３】
また、導電線５５の他端、即ち、端子部５５ｂの他方と、旋回フレーム３ａとの接続態様は、任意であってよい。例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すように、端子部５５ｂの他方は、キャパシタ１９、即ち、キャパシタカバー６０の前方に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト５５ＢＴにより締結されてよい。また、例えば、端子部５５ｂの他方は、キャパシタカバー６０の後方、左側方、或いは右側方等に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト締結されてもよい。また、端子部５５ｂの他方は、キャパシタカバー６０に隣接する旋回フレーム３ａの上下方向に延在する壁部にボルト締結されてもよい。また、端子部５５ｂの他方は、上述と同様、ショベルの所定の部品を取り付けるために予め設けられるボルト締結用の取付座に、当該部品と共にボルト締結（即ち、共締め）されてもよい。これにより、上述したキャパシタ１９の場合と同様の作用・効果を奏する。
【００９４】
尚、本例では、キャパシタカバー６０と旋回フレーム３ａとの間を接続する導電線５５を１本設けるが、複数本設けてもよい。例えば、一端がキャパシタカバー６０の後端部にボルト締結されると共に、他端がキャパシタ１９（キャパシタカバー６０）の後方に隣接する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト締結される導電線５５を更に設けてもよい。これにより、インバータ１８、昇降圧コンバータ１００の筐体１８Ｃ，１００Ｃが前後方向に長い形状であるために、筐体１８Ｃ，１００Ｃに前後方向での電位差が生じうるところ、キャパシタカバー６０の前後端の双方に、旋回フレーム３ａと接続する導電線５５を設けることにより、筐体１８Ｃ，１００Ｃからの放射ノイズを更に抑制することができる。
【００９５】
［電動発電機の筐体からの放射ノイズを抑制する構造］
続いて、図６は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（電動発電機１２）からの放射ノイズを抑制する構造の更に他の例を示す図である。具体的には、図６は、本実施形態に係るエンジン１１、電動発電機１２、減速機１３、及びメインポンプ１４を含む油圧駆動系の具体的な配置構造の一例を概略的に示す構成図である。
【００９６】
尚、図６は、油圧駆動系を上部旋回体３の前方から見た正面図である。また、エンジンマウント１１Ｍは、各々、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦで前後方向に延在する縦メンバ３ａＭに取り付けられている。
【００９７】
導電線４５は、上述の如く、その一端が、油圧駆動系の筐体部（エンジン１１のエンジンブロック、電動発電機１２の筐体１２Ｃ、減速機１３の筐体１３Ｃ、或いはメインポンプ１４の筐体１４Ｃ）に取り付けられると共に、その他端が、旋回フレーム３ａに取り付けられる。これにより、上述の如く、電動発電機１２の筐体１２Ｃからの放射ノイズを抑制することができる。
【００９８】
具体的には、本例では、導電線４５は、電線部４５ａとその両端に設けられる端子部４５ｂを含む。導電線４５は、端子部４５ｂの一方が油圧駆動系の筐体部（本例では、電動発電機１２の筐体１２Ｃ）に取り付けられると共に、端子部４５ｂの他方が旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【００９９】
導電線４５の一端、即ち、端子部４５ｂの一方と、油圧駆動系の筐体部との接続態様は、任意であってよい。例えば、図６に示すように、端子部４５ｂの一方は、電動発電機１２に電力を供給するワイヤハーネスを保持するブラケットがボルトで締結されるハーネス保持部にボルト４５ＢＴａ（実線）により締結、即ち、共締めされてよい。また、例えば、端子部４５ｂの一方は、電動発電機１２の脱着時にアイボルトが螺着されるアイボルト取付孔１２ＥＨ（アイボルト取付部の一例）にボルト４５ＢＴａ（点線）により締結されてもよい。また、端子部４５ｂの一方は、油圧駆動系の筐体部における複数の部材同士がボルト締結される連結部（例えば、筐体１２Ｃと筐体１３Ｃとがボルト締結される部分）にボルト締結、即ち、共締めされてもよい。これにより、上述したキャパシタ１９等の場合と同様、油圧駆動系の筐体部に設けられる既存のボルト孔に導電線４５の一端（端子部４５ｂの一方）を締結することができるため、同様の作用・効果を得ることができる。
【０１００】
また、導電線４５の他端、即ち、端子部４５ｂの他方と、旋回フレーム３ａとの間の接続態様は、任意であってよい。例えば、図６に示すように、端子部４５ｂの他方は、例えば、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト４５ＢＴで締結されてよい。この場合、導電線４５は、略上下方向に延在する態様で配置される。また、端子部４５ｂの他方は、油圧駆動部（電動発電機１２）に隣接する旋回フレーム３ａの上下方向に延在する壁部にボルト締結されてもよい。これにより、導電線４５は、油圧駆動系の筐体部と旋回フレーム３ａの壁部の側面との間に橋設されるため、導電線４５の一端の上下位置によっては、導電線４５の長さをより短くすることができる。
【０１０１】
また、端子部４５ｂの他方は、例えば、ショベルの所定の部品を取り付けるために設けられるボルト締結用の取付座に、所定の部品と共にボルト締結で取り付けられてよい。これにより、上述したキャパシタ１９等の場合と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１０２】
尚、本例では、電動発電機１２は、減速機１３を介してエンジン１１に取り付けられるが、直接、エンジン１１に取り付けられる態様であってもよい。
【０１０３】
［旋回用電動機の筐体からの放射ノイズを抑制する構造］
続いて、図７は、本実施形態に係るショベルの電気駆動部（旋回用電動機２１）からの放射ノイズを抑制する構造の更に他の例を示す図である。具体的には、図７は、本実施形態に係る旋回駆動装置４０の配置構造の一例を概略的に示す構成図である。
【０１０４】
尚、図７は、旋回駆動装置４０を含む上部旋回体３の部分を前方から見た正面断面図であり、旋回駆動装置４０のうちの旋回用電動機２１、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回減速機２４は、概略的なブロック図として示される。
【０１０５】
図７に示すように、旋回駆動装置４０は、上述の如く、駆動力源としての旋回用電動機２１と、旋回用電動機２１の回転位置等を検出するレゾルバ２２と、旋回用電動機２１の回転を減速させる旋回減速機２４と、旋回駆動装置４０の回転を制動するメカニカルブレーキ２３を含む。また、旋回駆動装置４０は、旋回駆動装置４０を収容する筐体４０Ｃを含み、筐体４０Ｃは、旋回用電動機２１等を収容する筐体２１Ｃと、旋回減速機２４等を収容する筐体２４Ｃを含む。
【０１０６】
旋回用電動機２１は、出力軸が略下方向になるように配置され、旋回減速機２４の上部に取り付けられる。また、旋回用電動機２１の出力軸の反対側（上部）には、レゾルバ２２が取り付けられる。旋回用電動機２１は、レゾルバ２２と共に、上端が閉じられ、下端が開放される略円筒形状の筐体２１Ｃに収容される。
【０１０７】
筐体２１Ｃは、上下の端部が開放される略円筒形状の側面部２１Ｃａと、側面部２１Ｃａの上部の開放端を閉塞する略円盤形状のカバー部２１Ｃｂを含む。カバー部２１Ｃｂは、側面部２１Ｃａの上部の開放端に設けられるフランジ部に複数のボルト２１Ｂａにより締結される。
【０１０８】
旋回減速機２４は、旋回用電動機２１の下方に隣接して配置され、その上部で旋回用電動機２１に取り付けられると共に、その下部で上部旋回体３の底部を構成する旋回フレーム３ａに取り付けられる。旋回減速機２４は、第１旋回減速機２４−１、第２旋回減速機２４−２、及び第３旋回減速機２４−３の３段構成を有し、メカニカルブレーキ２３は、第１旋回減速機２４−１と第２旋回減速機２４−２との間に組み込まれる。具体的には、第１段の第１旋回減速機２４−１は、旋回用電動機２１の下方に隣接して配置され、旋回用電動機２１の出力軸と機械的に連結される。また、第１旋回減速機２４−１の出力軸には、メカニカルブレーキ２３（ディスクブレーキ）が設けられ、メカニカルブレーキ２３は、第１旋回減速機２４−１の出力軸の回転を制動することにより、旋回駆動装置４０（即ち、上部旋回体３）の回転を制動する。また、第２段の第２旋回減速機２４−２は、メカニカルブレーキ２３を間に挟んで、第１旋回減速機２４−１の下方に隣接して配置され、第１旋回減速機２４−１の出力軸と機械的に連結される。また、第３段の第３旋回減速機２４−３は、第２旋回減速機２４−２の下方に隣接して配置され、第２旋回減速機２４−２の出力軸に機械的に連結される。そして、第３旋回減速機２４−３の出力軸、即ち、旋回駆動装置４０の出力軸４０Ａは、旋回フレーム３ａに設けられる孔を貫通し、旋回フレーム３ａの下方に隣接して配置される旋回機構２に機械的に連結される。第１旋回減速機２４−１、第２旋回減速機２４−２、及び第３旋回減速機２４−３は、それぞれ、遊星歯車減速機で構成されてよい。旋回減速機２４は、メカニカルブレーキ２３と共に、上端及び下端が開放される略円筒形状の筐体２４Ｃに収容される。
【０１０９】
筐体２１Ｃ及び筐体２４Ｃは、例えば、鋳鉄、アルミダイカスト等の導電性を有し、比較的剛性が高い材質で構成される。筐体２１Ｃ（側面部２１Ｃａ）は、例えば、下端にフランジ部を有し、該フランジ部を利用して、筐体２４Ｃとボルト締結される。また、筐体２４Ｃは、上述の如く、その上端部が筐体２１Ｃに取り付けられると共に、下端に設けられるフランジ部を利用して、上部旋回体３の底部を構成する旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦに取り付けられる。即ち、筐体４０Ｃは、旋回減速機２４及びメカニカルブレーキ２３を収容する筐体２４Ｃの下端部において、旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【０１１０】
また、旋回駆動装置４０は、導電線３５を介して、その筐体４０Ｃが旋回フレーム３ａと電気的に接続される。即ち、導電線３５は、上述の如く、その一端が筐体２１Ｃ或いは筐体２４Ｃ、即ち、筐体４０Ｃに取り付けられると共に、その他端が旋回フレーム３ａに取り付けられる。これにより、上述の如く、旋回用電動機２１の動作に応じて筐体２１Ｃから放射される放射ノイズを抑制することができる。
【０１１１】
具体的には、本例では、導電線３５は、電線部３５ａと、電線部３５ａの両端に設けられる端子部３５ｂとを含む。導電線３５は、端子部３５ｂの一方が筐体４０Ｃ（本例では、旋回用電動機２１の筐体２１Ｃ）に取り付けられると共に、端子部３５ｂの他方が旋回フレーム３ａに取り付けられる。
【０１１２】
導電線３５の一端、即ち、端子部３５ｂの一方と、筐体４０Ｃ、即ち、筐体２１Ｃ或いは筐体２４Ｃとの接続態様は任意であってよい。例えば、図７に示すように、端子部３５ｂの一方は、筐体２１Ｃを構成する側面部２１Ｃａとカバー部２１Ｃｂとがボルト締結される連結部に、ボルト２１Ｂａにより締結されてよい。また、例えば、端子部３５ｂの一方は、筐体４０Ｃにおける複数の部材同士がボルト締結される他の連結部（例えば、筐体２１Ｃの側面部２１Ｃａと筐体２４Ｃとがボルト締結される部分）にボルト締結されてもよい。また、例えば、端子部３５ｂの一方は、旋回駆動装置４０或いは旋回用電動機２１単体の脱着時にアイボルトが螺着される図示しないアイボルト取付孔（アイボルト取付部の一例）が筐体２１Ｃ或いは筐体２４Ｃに設けられる場合、当該アイボルト取付孔にボルト締結されてもよい。また、例えば、端子部３５ｂの一方は、旋回用電動機２１に電力を供給するワイヤハーネスを保持するブラケットをボルトで締結するハーネス保持部（不図示）が筐体２１Ｃ或いは筐体２４Ｃに設けられる場合、当該ハーネス保持部にボルト締結されてもよい。これにより、上述したキャパシタ１９等の場合と同様、筐体４０Ｃに設けられる既存のボルト孔に導電線３５の一端（端子部３５ｂの一方）を締結することができるため、同様の作用・効果を奏する。
【０１１３】
また、導電線３５の他端、即ち、端子部３５ｂの他方と、旋回フレーム３ａとの接続態様は、任意であってよい。例えば、図７に示すように、端子部３５ｂの他方（実線）は、旋回フレーム３ａのフロア部３ａＦにボルト３５ＢＴ（実線）で締結されてよい。この場合、導電線３５は、略上下方向に延在する態様で配設される。また、例えば、端子部３５ｂの他方（点線）は、旋回駆動装置４０に隣接し、上下方向に延在する旋回フレーム３ａの壁部３ａＷ（例えば、ブーム４が支持される構造体等）にボルト３５ＢＴ（点線）で締結されてもよい。この場合、導電線３５は、筐体４０Ｃと旋回フレーム３ａの壁部３ａＷの側面との間に橋設されるため、導電線３５、即ち、電線部３５ａの長さをより短くすることができる。そのため、導電線３５のコストを抑制することができると共に、作業者は、導電線３５の組み付け作業や脱着作業等を容易に行うことが可能になる。
【０１１４】
また、例えば、端子部３５ｂの他方は、上述したキャパシタ１９等の場合と同様、ショベルの所定の部品を取り付けるために設けられるボルト締結用の取付座に、所定の部品と共にボルト締結で取り付けられてよい。これにより、同様の作用・効果を奏する。
【０１１５】
以上、本発明を実施するための形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
３  上部旋回体（旋回体）
３ａ  旋回フレーム
１１  エンジン（他の部品）
１１Ｍ  エンジンマウント（ラバーマウント）
１２  電動発電機（電気駆動部、電動機）
１２Ｃ  筐体
１３  減速機（他の部品）
１８，１８Ａ，１８Ｂ  インバータ（電気駆動部、駆動装置）
１８Ｃ  筐体
１９  キャパシタ（電気駆動部、蓄電装置）
１９Ｃ  筐体
２１  旋回用電動機（電気駆動部、電動機）
２１Ｃ  筐体
２４  旋回減速機（他の部品、減速機）
３５  導電線
４０  旋回駆動装置
４０Ｃ  筐体
４５  導電線
５５  導電線
６０  キャパシタカバー（他の部品、ブラケット）
６５  導電線
１００  昇降圧コンバータ（電気駆動部、駆動装置）
１００Ｃ  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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