(57)【要約】      （修正有）【課題】省電力モードからの復帰操作を検出するユーザ検出部を備えた画像処理装置において、隣接配置された他の画像処理装置を操作するユーザの誤検出を防止する。【解決手段】画像処理装置であるＭＦＰ１とＭＦＰ２が隣接配置され、双方とも省電力モードにあるとき、ＭＦＰ２は、ユーザ端末５から印刷ジョブを受信すると、自装置の稼動状態として印刷ジョブ受信中を管理サーバ１０に通知する。該通知を受けた管理サーバは、ＭＦＰ２が隣接配置されているＭＦＰ１に対して、ユーザの検出範囲を標準範囲より狭い第１範囲に変更するように指示し、ＭＦＰ１は、該指示に従って検出範囲を変更する。ＭＦＰ２は、稼動状態が変化する毎に自装置の稼動状態を管理サーバに通知する。管理サーバは、ＭＦＰ２から印刷物の取り除き完了の通知を受けると、ＭＦＰ１に対して検出範囲を標準範囲に戻すように指示し、ＭＦＰ１は、該指示に従って検出範囲を標準範囲に戻す。【選択図】図１
2018097693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する複数の画像処理装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理装置であって、
隣接配置された前記画像処理装置を認識可能な情報を記憶する記憶部と、
前記画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動状態情報取得部と、
前記画像処理装置に前記ユーザ検出部の検出範囲の設定変更を指示する検出範囲指示部と、
を有し、
前記検出範囲指示部は、他の画像処理装置が隣接配置された一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、前記一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記一の画像処理装置の前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態が印刷ジョブの受け付けから該印刷ジョブに係る印刷物が排紙トレイから取り除かれるまでの印刷ジョブ実行期間にあるときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を通常の範囲より狭く設定し、前記印刷物が前記排紙トレイから取り除かれた後に、前記検出範囲を前記通常の範囲に戻す
ことを特徴とする請求項１または３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記検出範囲指示部は、前記印刷ジョブ実行期間のうち、前記印刷ジョブに基づくプリントを開始するまでは前記検出範囲を第１範囲とし、前記印刷ジョブに基づくプリント中は前記検出範囲を前記第１範囲より狭い第２範囲とし、前記印刷ジョブに基づくプリント完了から前記印刷ジョブに係る印刷物が前記排紙トレイから取り除かれるまでもしくは取り除かれてから所定時間が経過するまでの間は前記検出範囲を前記第２範囲より狭い第３範囲に設定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態が自動原稿搬送装置を用いたスキャナによる原稿の読み取り動作を含む読み取りジョブの受け付けから該読み取りジョブに係る原稿が前記自動原稿搬送装置の排紙部から取り除かれるまでの読み取りジョブ実行期間にあるときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を通常の範囲より狭く設定し、前記原稿が前記自動原稿搬送装置の排紙部から取り除かれたら、前記検出範囲を前記通常の範囲に戻す
ことを特徴とする請求項１または３に記載の管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ検出部は、検出範囲内でのユーザの位置を検出し、
前記検出範囲指示部は、前記一の画像処理装置に隣接配置された画像処理装置のユーザ検出部が検出するユーザの位置の変化に基づいて、該ユーザの今後の動きを予測し、前記一の画像処理装置の検出範囲を、前記予測した領域を含まない範囲に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項８】
前記検出範囲指示部は、前記一の画像処理装置がジョブを受け付けたときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を前記隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に係らず、前記一の画像処理装置の稼動状態に応じて設定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項９】
前記記憶部に記憶される情報は、隣接配置された画像処理装置同志の位置関係、各画像処理装置の向き、およびジョブ実行時にユーザがアクセスする所定箇所の画像処理装置内での位置を示す情報含み、
前記検出範囲指示部は、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を通常の範囲より狭く設定する際に、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記隣接配置された画像処理装置にアクセスするユーザを検出しないように前記検出範囲を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の管理装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の管理装置として機能させるプログラム。
【請求項１１】
ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する画像処理装置であって、
自装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動状態情報取得部と、
前記ユーザ検出部の検出範囲の設定変更する検出範囲設定部と、
を有し、
前記検出範囲設定部は、前記ユーザ検出部の検出範囲を、自装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記検出範囲設定部は、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記検出範囲設定部は、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
自装置の稼動状態を示す情報を他の画像処理装置に通知する稼動状態情報通知部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
ユーザを検出するユーザ検出部を備えた画像処理装置を、請求項１１乃至１４のいずれか１つに記載の画像処理装置として機能させるプログラム。
【請求項１６】
ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を管理する管理装置と、を有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
自装置の稼動状態を前記管理装置に通知する稼動状態通知部と、
前記管理装置からの指示に基づいて前記ユーザ検出部の検出範囲を変更する検出範囲変更部と、
を備え、
前記管理装置は、
隣接配置された前記画像処理装置を認識可能な情報を記憶する記憶部と、
前記画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動状態情報取得部と、
前記画像処理装置に前記ユーザ検出部の検出範囲の設定変更を指示する検出範囲指示部と、
を有し、
前記検出範囲指示部は、他の画像処理装置が隣接配置された一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、前記一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する
ことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１７】
前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記一の画像処理装置の前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理システム。
【請求項１８】
前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理システム。
【請求項１９】
稼動情報取得部が、ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動情報取得ステップと、
検出範囲変更部が、前記稼動情報取得部が取得した情報に基づいて、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、前記一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する検出範囲変更ステップと、
を有する
ことを特徴とするユーザ検出範囲変更方法。
【請求項２０】
前記稼動情報取得部は、前記検出範囲変更ステップにおいて、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記一の画像処理装置の前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする請求項１９に記載のユーザ検出範囲変更方法。
【請求項２１】
前記稼動情報取得部は、前記検出範囲変更ステップにおいて、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする請求項１９に記載のユーザ検出範囲変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人感センサ等でユーザを検出した場合に省電力モードから復帰する画像処理装置および画像処理装置によるユーザの検出範囲を変更する管理装置、方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費電力を削減するために複合機等の画像処理装置では、使用されない状態が一定時間継続した場合に、当該装置の一部への電力供給を停止する省電力モードへ移行させる電力制御が行なわれている。一般に、省電力モードから通常モードへの復帰は、当該装置の操作パネルに対するユーザからの操作を検出した際に行われるが、近年は、人感センサを使用し、ユーザがある程度近づいた段階で復帰させる方法が普及しつつある。
【０００３】
しかし、人感センサがユーザを検出するケースには、例えば、排紙された用紙を取りに訪れただけ等の場合があり、必ずしも復帰する必要がない場合がある。この問題に対応する技術として、下記特許文献１には、本体のオプション構成や排紙トレイ上の用紙の有無等によって人感センサの検出範囲を変える技術が開示されている。
【０００４】
ところで、画像処理装置が単体で孤立して配置される場合には上記特許文献１の技術を利用することで人感センサによるユーザの無駄な検出は解消される。しかし、複数の画像処理装置が隣接配置されている場合には隣の画像処理装置を使用する目的で近づいてきたユーザを不必要に検出することがある。すなわち、一の画像処理装置を使用するユーザを、該ユーザが使用する意図のない隣の画像処理装置の人感センサが検出してしまい、不必要に省電力モードから復帰して無駄に電力が消費されるといった問題がある。
【０００５】
下記特許文献２では、上記の問題に対応するため、複数の隣接する画像形成装置の各人感センサの検出領域が重複する重複領域で人を感知した場合に、予め保持している使用優先度（消耗品残量または交換部品の使用量）に応じていずれか１つの画像形成装置のみを省電力モードから復帰させるようにした画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０８８２１号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２の技術では、重複領域でユーザを検出した場合に省電力モードから復帰させる装置を、消耗品残量や交換部品の使用量等に基づく優先度に応じて特定するが、特定した装置とユーザが実際に使用する装置とは必ずしも一致しない。そのため、優先度の高い方の装置を省電力モードから復帰させたが、ユーザが別の装置を使用する場合には、実際にユーザが使用する装置の省電力モードからの復帰が遅れると共に、使用しない装置の復帰による無駄な電力が消費される。さらに、特許文献２の技術では、各装置は省電力モードの間、人感センサの感度（検出範囲）を常に通常状態に維持するので、電力消費が大きいという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、省電力モードから復帰するためにユーザを検出するユーザ検出部が隣接配置された他の装置を使用するユーザを誤検出することを防くことのできる管理装置、画像処理装置、画像処理システム、プログラムおよびユーザ検出範囲変更方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１０】
［１］ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する複数の画像処理装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理装置であって、
隣接配置された前記画像処理装置を認識可能な情報を記憶する記憶部と、
前記画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動状態情報取得部と、
前記画像処理装置に前記ユーザ検出部の検出範囲の設定変更を指示する検出範囲指示部と、
を有し、
前記検出範囲指示部は、他の画像処理装置が隣接配置された一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、前記一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する
ことを特徴とする管理装置。
【００１１】
上記発明では、他の画像処理装置が隣接配置された一の画像処理装置が有するユーザ検出部の検出範囲を、該一の画像処理装置に隣接配置されている他の画像処理装置の稼動状態に基づいて変更する。
【００１２】
［２］前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記一の画像処理装置の前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする［１］に記載の管理装置。
【００１３】
上記発明では、隣接配置された他の画像処理装置が省電力モードから第１電力モードに復帰した状態にあるときは、ユーザは隣接配置された他の画像処理装置を操作すると想定されるので、該他の画像処理装置に隣接する一の画像処理装置によるユーザの検出範囲を通常の範囲（標準範囲）より狭くする。
【００１４】
［３］前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする［１］に記載の管理装置。
【００１５】
上記発明では、隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行する場合には、そのジョブに応じた箇所、たとえば、印刷ジョブなら排紙トレイ、スキャンジョブなら原稿の読み取り装置をユーザが操作すると考えられるので、該他の画像処理装置に隣接配置されている画像処理装置によるユーザの検出範囲を、隣接する他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて切り替える。
【００１６】
［４］前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態が印刷ジョブの受け付けから該印刷ジョブに係る印刷物が排紙トレイから取り除かれるまでの印刷ジョブ実行期間にあるときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を通常の範囲より狭く設定し、前記印刷物が前記排紙トレイから取り除かれた後に、前記検出範囲を前記通常の範囲に戻す
ことを特徴とする［１］または［３］に記載の管理装置。
【００１７】
上記発明では、隣接配置された他の画像処理装置が印刷ジョブを実行する際には、印刷ジョブの受け付けから印刷が実行されその印刷物が排紙トレイから取り除かれるまでの期間（ジョブ実行期間）は、該他の画像処理装置に隣接する画像処理装置によるユーザの検出範囲を通常より狭くする。そして、印刷物が排紙トレイから取り除かれた後（取り除かれたことを検出してから所定時間後が望ましい）に、検出範囲を通常範囲戻す。
【００１８】
［５］前記検出範囲指示部は、前記印刷ジョブ実行期間のうち、前記印刷ジョブに基づくプリントを開始するまでは前記検出範囲を第１範囲とし、前記印刷ジョブに基づくプリント中は前記検出範囲を前記第１範囲より狭い第２範囲とし、前記印刷ジョブに基づくプリント完了から前記印刷ジョブに係る印刷物が前記排紙トレイから取り除かれるまでもしくは取り除かれてから所定時間が経過するまでの間は前記検出範囲を前記第２範囲より狭い第３範囲に設定する、
ことを特徴とする［４］に記載の管理装置。
【００１９】
上記発明では、隣接する他の画像処理装置での印刷ジョブの進捗状況に応じて、該他の画像処理装置に隣接する画像処理装置によるユーザの検出範囲を順次、狭くする。ジョブが進行するに従って印刷物を取りにユーザの現れる確率が高まることに基づく。
【００２０】
［６］前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態が自動原稿搬送装置を用いたスキャナによる原稿の読み取り動作を含む読み取りジョブの受け付けから該読み取りジョブに係る原稿が前記自動原稿搬送装置の排紙部から取り除かれるまでの読み取りジョブ実行期間にあるときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を通常の範囲より狭く設定し、前記原稿が前記自動原稿搬送装置の排紙部から取り除かれたら、前記検出範囲を前記通常の範囲に戻す
ことを特徴とする［１］または［３］に記載の管理装置。
【００２１】
［７］前記ユーザ検出部は、検出範囲内でのユーザの位置を検出し、
前記検出範囲指示部は、前記一の画像処理装置に隣接配置された画像処理装置のユーザ検出部が検出するユーザの位置の変化に基づいて、該ユーザの今後の動きを予測し、前記一の画像処理装置の検出範囲を、前記予測した領域を含まない範囲に設定する
ことを特徴とする［１］乃至［６］のいずれか１つに記載の管理装置。
【００２２】
上記発明では、ユーザの動きを予測し、ユーザが今後、通過したり到達したりするであろう場所を検出範囲から除外する。
【００２３】
［８］前記検出範囲指示部は、前記一の画像処理装置がジョブを受け付けたときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を前記隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に係らず、前記一の画像処理装置の稼動状態に応じて設定する
ことを特徴とする［１］乃至［７］のいずれか１つに記載の管理装置。
【００２４】
上記発明では、一の画像処理装置がジョブを受け付けた場合、その後、そのジョブを実行等するためにユーザが一の画像処理装置の操作等を目的に現れると想定される。そこで、このような場合は、隣接配置された画像処理装置の稼動状態にかかわらず、一の画像処理装置自体の稼動状態に応じて一の画像処理装置によるユーザの検出範囲を制御する。
【００２５】
［９］前記記憶部に記憶される情報は、隣接配置された画像処理装置同志の位置関係、各画像処理装置の向き、およびジョブ実行時にユーザがアクセスする所定箇所の画像処理装置内での位置を示す情報含み、
前記検出範囲指示部は、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を通常の範囲より狭く設定する際に、前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記隣接配置された画像処理装置にアクセスするユーザを検出しないように前記検出範囲を設定する
ことを特徴とする［１］乃至［８］のいずれか１つに記載の管理装置。
【００２６】
上記発明では、隣接配置された画像処理装置同志の位置関係や画像処理装置内の排紙トレイや操作パネルの位置などの詳細情報に基づいて、一の画像処理装置によるユーザの検出範囲を、隣接配置された画像処理装置にアクセスするユーザを検出しないように設定する。
【００２７】
［１０］ネットワークを介して通信可能な情報処理装置を、［１］乃至［９］のいずれか１つに記載の管理装置として機能させるプログラム。
【００２８】
［１１］ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する画像処理装置であって、
自装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動状態情報取得部と、
前記ユーザ検出部の検出範囲の設定変更する検出範囲設定部と、
を有し、
前記検出範囲設定部は、前記ユーザ検出部の検出範囲を、自装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する
ことを特徴とする画像処理装置。
【００２９】
上記発明では、自装置が有するユーザ検出部の検出範囲を、自装置に隣接配置されている他の画像処理装置の稼動状態に基づいて変更する。
【００３０】
［１２］前記検出範囲設定部は、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする［１１］に記載の画像処理装置。
【００３１】
上記発明では、隣接配置された他の画像処理装置が省電力モードから第１電力モードに復帰した状態にあるときは、ユーザは隣接配置された他の画像処理装置を操作すると想定されるので、自装置によるユーザの検出範囲を通常の範囲（標準範囲）より狭くする。
【００３２】
［１３］前記検出範囲設定部は、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする［１１］に記載の画像処理装置。
【００３３】
上記発明では、隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行する場合には、そのジョブに応じた箇所、たとえば、印刷ジョブなら排紙トレイ、スキャンジョブなら原稿の読み取り装置をユーザが操作すると考えられるので、自装置によるユーザの検出範囲を、隣接する他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて切り替える。
【００３４】
［１４］自装置の稼動状態を示す情報を他の画像処理装置に通知する稼動状態情報通知部をさらに有する
ことを特徴とする［１１］乃至［１３］のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【００３５】
上記発明では、他の画像処理装置に自装置の稼動状態を通知する。
【００３６】
［１５］ユーザを検出するユーザ検出部を備えた画像処理装置を、［１１］乃至［１４］のいずれか１つに記載の画像処理装置として機能させるプログラム。
【００３７】
［１６］ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する複数の画像処理装置と、前記画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を管理する管理装置と、を有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、
自装置の稼動状態を前記管理装置に通知する稼動状態通知部と、
前記管理装置からの指示に基づいて前記ユーザ検出部の検出範囲を変更する検出範囲変更部と、
を備え、
前記管理装置は、
隣接配置された前記画像処理装置を認識可能な情報を記憶する記憶部と、
前記画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動状態情報取得部と、
前記画像処理装置に前記ユーザ検出部の検出範囲の設定変更を指示する検出範囲指示部と、
を有し、
前記検出範囲指示部は、他の画像処理装置が隣接配置された一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、前記一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する
ことを特徴とする画像処理システム。
【００３８】
［１７］前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記一の画像処理装置の前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする［１６］に記載の画像処理システム。
【００３９】
［１８］前記検出範囲指示部は、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする［１６］に記載の画像処理システム。
【００４０】
［１９］稼動情報取得部が、ユーザを検出するユーザ検出部を備え、前記ユーザ検出部がユーザを検出したことに基づいて第１電力モードより消費電力が少ない省電力モードから前記第１電力モードに復帰する一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態を示す情報を取得する稼動情報取得ステップと、
検出範囲変更部が、前記稼動情報取得部が取得した情報に基づいて、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、前記一の画像処理装置に隣接配置された他の画像処理装置の稼動状態に基づいて設定変更する検出範囲変更ステップと、
を有する
ことを特徴とするユーザ検出範囲変更方法。
【００４１】
［２０］前記稼動情報取得部は、前記検出範囲変更ステップにおいて、前記隣接配置された他の画像処理装置が前記第１電力モードのときは、前記一の画像処理装置の前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定する
ことを特徴とする［１９］に記載のユーザ検出範囲変更方法。
【００４２】
［２１］前記稼動情報取得部は、前記検出範囲変更ステップにおいて、前記隣接配置された他の画像処理装置がジョブを実行するときは、前記一の画像処理装置が有する前記ユーザ検出部の検出範囲を、通常の範囲より狭く設定すると共に、前記隣接配置された他の画像処理装置が実行するジョブの種類に応じて前記検出範囲の場所を切り換える
ことを特徴とする［１９］に記載のユーザ検出範囲変更方法。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る管理装置、画像処理装置、画像処理システム、プログラムおよびユーザ検出範囲変更方法によれば、省電力モードから復帰するためにユーザを検出するユーザ検出部が隣接配置された他の装置を使用するユーザを誤検出することが防止され、無駄な省電力モードからの復帰を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【図２】隣接配置されたＭＦＰ１とＭＦＰ２の検出範囲がいずれも標準範囲に設定されている状態を示す図である。
【図３】ＭＦＰ１の検出範囲を標準範囲より狭くした状態を示す図である。
【図４】管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図５】画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】略矩形の操作パネルの外周部に設けられた４つの人感センサとその検出範囲の例を示す図である。
【図７】検出範囲の各種の設定例を示す図である。
【図８】管理サーバが行う処理を示す流れ図である。
【図９】隣接装置が稼動中に実行するジョブが印刷ジョブの場合における図８のステップＳ１０５の詳細を示す流れ図である。
【図１０】図８のステップＳ１０５の他の処理例の詳細を示す流れ図である。
【図１１】図８のステップＳ１０５で行う他の処理例の詳細を示す流れ図である。
【図１２】第２の実施の形態における画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面に基づき本発明の各種実施の形態を説明する。
【００４６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システム２の構成例を示す図である。画像形成システム２は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３に、本発明に係る管理装置としての管理サーバ１０および複数の画像処理装置３０を接続して構成される。さらに、ネットワーク３にはＰＣ(Personal Computer)等のユーザ端末５が接続される。
【００４７】
画像処理装置３０は、スキャナで原稿を光学的に読み取って得た画像データに基づく画像を記録紙に印刷するコピージョブ、読み取った原稿の画像データをファイル等にして保存したり、読み取った原稿の画像データをファイル等にして外部へ送信するスキャンジョブ、ユーザ端末５から受信した印刷データに基づく画像を記録紙に印刷して出力する印刷ジョブ、ファクシミリ手順に従って画像データを送受信するＦＡＸジョブなどのジョブを実行する機能を備えた、所謂、複合機である。以後、画像処理装置３０をＭＦＰとも記す。
【００４８】
画像処理装置３０は、たとえば、ジョブの実行がなく且つユーザからの操作を待っている待機状態で無操作状態が一定時間以上継続すると、通常モードから省電力モードに移行する。省電力モードは通常モードに比べて電力消費の少ない動作状態である。
【００４９】
画像処理装置３０は、通常モードでは、画像処理装置３０の各部に電源が供給されており、各種のジョブを実行することができる。一方、省電力モードでは、ジョブを受信する機能に関連する部分および省電力モードから通常モードに復帰するためにユーザの接近を検出するユーザ検出部４５（図５参照）等を除く大部分への電源供給はオフされている。省電力モードでは、印刷ジョブ等のジョブを外部から受信することはできるがジョブを実行することはできない。また、操作パネルの表示もオフにされている。
【００５０】
ユーザ検出部４５は、赤外線センサのように、検出範囲内で人体を検出する機能を果たす。ユーザ検出部４５の検出範囲は設定変更することができる。画像形成システム２では、各画像処理装置３０は、管理サーバ１０からの指示に基づいてユーザ検出部４５の検出範囲を変更する。
【００５１】
より詳細には、管理サーバ１０は、各画像処理装置３０と通信して各画像処理装置３０の稼動状態を示す稼動状態情報を取得し、各画像処理装置３０の稼動状態を常に認識している。また、管理サーバ１０は、各画像処理装置３０の設置位置情報等を記憶する記憶部（図４の設置位置記憶部１５ｂ）を備えており、この情報から各画像処理装置３０が孤立して設置されているか他の画像処理装置３０に隣接配置されているかを認識する。そして、他の画像処理装置３０が隣接配置されている画像処理装置３０が有するユーザ検出部４５の検出範囲を、その画像処理装置３０に隣接配置されている他の画像処理装置３０の稼動状態に応じて変更する。
【００５２】
たとえば、図２に示すように、第１の画像処理装置３０（ＭＦＰ１）と第２の画像処理装置３０（ＭＦＰ２）が隣接配置されている状況で、これらがいずれも省電力モードにあるときは、これらＭＦＰ１、ＭＦＰ２が有するユーザ検出部４５の検出範囲Ｄ１、Ｄ２をそれぞれ予め定めた標準範囲（通常の範囲）に設定する。図２の例では、検出範囲を標準範囲に設定したとき、ＭＦＰ１の検出範囲Ｄ１の中にＭＦＰ２の一部が含まれている。そのため、ＭＦＰ２を操作したり、ＭＰＦ２の排紙トレイから印刷物を取り除いたりするユーザの手をＭＦＰ１のユーザ検出部４５が誤検出するおそれがある。
【００５３】
ユーザがＭＦＰ２を操作したり排紙トレイから印刷物を取り除いたりする行動をとるのは、そのユーザがＭＦＰ２にジョブを投入したり、ジョブの実行によって出力された印刷物を取り除くような場合と考えられる。そこで、本発明に係る画像形成システム２では、ＭＦＰ２の稼動状態が、ジョブの受け付け中やジョブの実行中、印刷ジョブ実行後で印刷物が取り除かれる前の状態、あるいは省電力モードから復帰した通常モードの状態にあったりするときは、図３に示すように、ＭＦＰ１の検出範囲Ｄ１を、標準範囲より狭くして、ＭＦＰ２を操作等するユーザをＭＦＰ１のユーザ検出部４５が誤検出しないようにする。
【００５４】
具体的には、画像形成システム２においては、次の様なシーケンスで検出範囲の変更が行われる。当初、隣接配置されたＭＦＰ１、ＭＦＰ２は共に省電力モードの状態にあり、検出範囲はいずれも標準範囲に設定されているものとする。この状態でＭＦＰ２がネットワーク３を介してユーザ端末５から印刷ジョブを受信すると（図１、Ｐ１）、ＭＦＰ２は、自装置の稼動状態が印刷ジョブの受信中である（あるいは受信した）であることを示す稼動状態情報を管理サーバ１０に通知（送信）する（図１、Ｐ２）。
【００５５】
この通知を受けた管理サーバ１０は、ＭＦＰ２が隣接配置されているＭＦＰ１に対して、検出範囲Ｄ１を標準範囲より狭い第１範囲に変更するように指示する（図１、Ｐ３）。該指示を受信したＭＦＰ１は、図３に示すように、検出範囲Ｄ１を標準範囲より狭い第１範囲に変更する。
【００５６】
ＭＦＰ２は、ユーザ端末５から受信した印刷ジョブを実行すると共に、稼動状態が変化する毎（もしくは周期的）に自装置の稼動状態を管理サーバ１０に通知する。具体的には、印刷開始、印刷中、印刷終了、印刷物が取り除かれたこと等を稼動状態として逐次通知する。管理サーバ１０は、ＭＦＰ２から印刷物の取り除きが完了した旨の通知を受けると（Ｐ４）、ＭＦＰ１に対して検出範囲Ｄ１を標準範囲に戻すように指示する（Ｐ５）。該指示を受けたＭＦＰ１は検出範囲Ｄ１を標準範囲（図２に示す状態）に戻す。
【００５７】
なお、ＭＦＰ１がジョブを受け付けたときは、ＭＦＰ１の検出範囲を隣接配置されたＭＦＰ２の稼動状態に係らず、ＭＦＰ１の稼動状態に応じて設定する。たとえば、画像処理装置３０でユーザ認証されたことを条件に印刷を開始する親展印刷の印刷ジョブを省電力モードのＭＦＰ１に送信した場合、ＭＦＰ１は省電力モードから復帰することなくその印刷ジョブを受信して保持する。ＭＦＰ１が該印刷ジョブを受信すると、その後、該印刷ジョブを実行するためにユーザがＭＦＰ１に来てユーザ認証等の操作を行うと想定される。そこで、ＭＦＰ１は該印刷ジョブを受けた後は、隣接配置された画像処理装置の稼動状態に係らず、ＭＦＰ１自体の稼動状態に応じてＭＦＰ１の検出範囲を制御する。たとえば、ＭＦＰ１の検出範囲を標準範囲に設定してユーザの到来を待つ。
【００５８】
図４は、管理サーバ１０の概略構成を示すブロック図である。管理サーバ１０は、当該管理サーバ１０の動作を統括的に制御する制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を有している。ＣＰＵ１１にはバスを通じてＲＯＭ(Read Only Memory)１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１３、不揮発メモリ１４、ハードディスク装置１５、ネットワーク通信部１６、ユーザＩ／Ｆとなる操作部１７、表示部１８などが接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ１１は、ＯＳ(Operating System)プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。ＲＯＭ１２には、各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１１が各種処理を実行することで管理サーバ１０の各機能が実現される。
【００６０】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００６１】
不揮発メモリ１４は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００６２】
ハードディスク装置１５は、大容量不揮発の記憶装置であり、各種のプログラムやデータを記憶する。ハードディスク装置１５は、各画像処理装置３０の設置位置に関する情報を記憶する設置位置記憶部１５ｂとしての機能も果たす。各画像処理装置３０の設置位置を示す情報は、たとえば、オフィスのある地点を基準とした座標情報等、特定の場所を原点とした座標情報で表される。
【００６３】
なお、設置位置に関する情報は、隣接配置された画像処理装置３０を認識できる情報であればよい。たとえば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が隣接配置されていることを直接示す情報や、隣接配置されたＭＦＰ１とＭＦＰ２との相対位置関係を示す情報、オフィス内のレイアウトを示すマップ情報等であってもよい。
【００６４】
このほか、設置位置に関する情報には、各画像処理装置３０のモデル名、設置されている向き等を示す情報が含まれることが好ましい。モデル名は、画像処理装置３０内での排紙トレイの位置や操作パネルの位置を認識するために利用する。モデル名に代えてもしくはモデル名と共に画像処理装置３０内での排紙トレイの位置や操作パネルの位置を示す情報そのものを設置位置情報に含めてもよい。
【００６５】
画像処理装置３０の設置されている向きを示す情報は、たとえば、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が隣接配置されている場合であっても、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が背中合わせに設置されている場合と横に並べて配置されている場合とでは、ＭＦＰ２のどの部分にＭＦＰ１の検出範囲が重なるかが全く異なるので、重要である。
【００６６】
管理サーバ１０が設置位置に関する情報を取得する方法は任意でよい。管理者等が管理サーバ１０に登録してもよいし、各画像処理装置３０が自装置の向きや位置、モデル名等を管理サーバ１０に通知するようにしてもよい。
【００６７】
ネットワーク通信部１６は、ネットワーク３を通じて画像処理装置３０やユーザ端末５、その他の外部装置とネットワーク３を通じて通信する機能を果たす。
【００６８】
表示部１８は各種の操作画面、設定画面等を表示する機能を果たす。表示部１８は液晶ディスプレイとそのドライバなどで構成される。操作部１７はユーザから各種の操作を受ける機能を果たす。操作部１７は、文字、数字、記号等の入力を受けるキーボード等と、表示部１８の表示面上に設けられたタッチスクリーンを備えている。タッチスクリーンは、表示部１８の表示面がタッチペンや指などで接触操作された座標位置を検出する。もちろん、操作部１７を表示部１８とは別体としてもよく、操作部１７をマウスやキーボード等で構成してもよい。
【００６９】
ＣＰＵ１１は、稼動情報取得部２１、検出範囲指示部２２としての機能を果たす。稼動情報取得部２１は、各画像処理装置３０の稼動情報を収集する。隣接配置されている画像処理装置３０についてのみ稼動情報を収集するように構成されてもよい。
【００７０】
検出範囲指示部２２は、他の画像処理装置３０が隣接配置されている一の画像処理装置３０に対して設定すべき検出範囲を求め、該検出範囲に設定変更する旨の指示を該一の画像処理装置３０にネットワーク通信部１６を通じて送信する機能を果たす。このほか、ＣＰＵ１１は、設置位置記憶部１５ｂに記憶されている情報に基づいて、隣接配置されている画像処理装置３０を認識する。
【００７１】
図５は、画像処理装置３０の概略構成を示すブロック図である。画像処理装置３０は、当該画像処理装置３０の動作を統括的に制御するＣＰＵ３１を有している。ＣＰＵ３１にはバスを通じてＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、画像読取部３４、自動原稿搬送装置３５、画像形成部３６、画像処理部３７、不揮発メモリ３８、ハードディスク装置３９、ファクシミリ通信部４０、ネットワーク通信部４１、操作パネル４２などが接続されている。また、画像処理装置３０は、自装置内の各部への電源の供給・遮断を制御する電源制御部４７を備えている。
【００７２】
ＣＰＵ３１は、ＯＳ（Operating System）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。また、ＲＯＭ３２には、起動プログラム等が格納される。
【００７３】
ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。
【００７４】
画像読取部３４は、原稿を光学的に読み取って画像データを取得する機能を果たす。画像読取部３４は、例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットと、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００７５】
自動原稿搬送装置（ＡＤＦとも記す）３５は、原稿トレイにセットされた原稿をその最上のものから１枚ずつ順に繰り出して搬送し、画像読取部３４の読み取り位置を通過させて所定の排紙位置(原稿排出トレイ)へ排紙する機能を果たす。自動原稿搬送装置３５は、原稿台に原稿がセットされたか否かを検出するセンサや原稿排紙トレイから原稿が取り除かれたかを検出するセンサを備えている。
【００７６】
画像形成部３６は、画像データに応じた画像を記録紙上に画像形成する機能を果たす。ここでは、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、所謂、レーザープリンタとして構成されている。画像形成の方式は他の方式でもかまわない。画像形成部３６は、印刷した用紙を排紙トレイに排出する。排紙トレイには、印刷物が取り除かれたか否かを検出する印刷物検出センサが設けてある。
【００７７】
画像処理部３７は、画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。
【００７８】
不揮発メモリ３８は、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。
【００７９】
ハードディスク装置３９は、大容量の不揮発記憶デバイスであり、ＯＳプログラム、ミドルウェア、アプリケーションプログラムなどの各種プログラム、画像ファイル等が格納される。ハードディスク装置２３に格納されたプログラムは必要時にＲＡＭ３３に展開されてＣＰＵ３１により実行され、当該画像処理装置３０の各機能が実現される。
【００８０】
ファクシミリ通信部４０は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線等を通じて画像データを送受信する機能を果たす。
【００８１】
ネットワーク通信部４１は、ネットワーク３を通じて管理サーバ１０、ユーザ端末５、その他の外部の装置と通信する機能を果たす。
【００８２】
操作パネル４２は、操作部４３、表示部４４、ユーザ検出部４５等を備えている。表示部４４は、液晶ディスプレイ等で構成され、操作画面、設定画面などの各種の画面を表示する。操作部４３は、テンキー、スタート釦、ストップ釦などのハードキー、および液晶ディスプレイの表示面に設けられたタッチスクリーンなどで構成される。
【００８３】
ユーザ検出部４５は、設定された検出範囲において人体を検出する。たとえば、ユーザ検出部４５は、図６に示すように、略矩形の操作パネル４２の外周部を成す４辺のそれぞれに設けられた人感センサ４５ａ〜４５ｄを備えて構成される。人感センサ４５ａ〜４５ｄはそれぞれ操作パネル４２の外側に向いた指向性を備えている。人感センサ４５ａ〜４５ｄの感度は個別に調整（増減）することができ、これにより、ユーザ検出部４５の検出範囲を任意の形状、任意の広さに調整することができる。
【００８４】
なおユーザ検出部４５は、人感センサ４５ａ〜４５ｄに限定されるものではなく、より多くのセンサで、より細かく検出範囲の形状や広さを調整できるように構成されてもよい。ユーザ検出部４５は、操作パネル４２の周囲以外の場所に設けられてもよい。
【００８５】
また、ユーザ検出部４５として、画像処理装置３０およびその周囲を撮影するカメラを設置し、該カメラから出力される画像を解析してユーザを検出する構成でもよい。この場合、検出範囲を変更する際に、カメラによる撮影範囲そのものを移動させてもよいし、カメラは検出範囲として設定可能な最大範囲以上の広範囲を常に撮影し、その画像の中の特定の領域をユーザを検出する検出範囲としてもよい。
【００８６】
本発明における検出範囲とは、ユーザの検出が有効にされる範囲である。検出範囲は、実際のカメラの撮影範囲や人感センサが人を検知する範囲と一致する必要はなく、その一部であってもよい。たとえば、ユーザ検出部４５によるユーザ検出の有効無効を切り換えることも検出範囲の変更に含まれる。検出を無効することは有効な検出範囲をゼロにする変更ことに相当する。
【００８７】
図７は、検出範囲の変更例を示している。同図（ａ）は標準範囲、同図（ｂ）は各方向均等に感度を下げて狭くした場合の検出範囲（標準範囲と相似形）、同図（ｃ）は特定の方向だけ感度を下げ場合の検出範囲の例を示している。
【００８８】
画像処理装置３０は、検出範囲を以下のような範囲に設定することもできる。たとえば、標準範囲から、隣接配置された画像処理装置３０の排紙トレイの部分もしくは排紙トレイの部分と該排紙トレイに載置された印刷物を取り除くユーザの手が通ると想定される範囲を除外した領域を検出範囲とする。また、標準範囲に対して、隣接配置された画像処理装置３０の自動原稿搬送装置３５の部分もしくは自動原稿搬送装置３５の部分と該自動原稿搬送装置３５の原稿台に原稿セットしたり原稿排紙トレイから原稿を取り除いたりするユーザの手が通ると想定される範囲を除外した領域を検出範囲とする。このほか、標準範囲から、操作パネル４２の部分や、消耗品を交換する際にユーザがアクセスする箇所、紙詰まりの際にユーザがアクセスする箇所など、特定の箇所を除外した範囲に検出範囲を設定変更できる。
【００８９】
検出範囲指示部２２は、隣接配置された画像処理装置３０同志の位置関係、各画像処理装置３０の向き、およびジョブ実行時にユーザがアクセスする所定箇所の画像処理装置３０内での位置を示す情報など設置位置記憶部１５ｂに記憶されている設置位置情報に基づいて、隣接配置された画像処理装置３０にアクセスするユーザを検出しないように検出範囲を設定する。
【００９０】
前述した図２、図３の例において、ＭＦＰ２がジョブを受信してからＭＦＰ２の排紙トレイから印刷物が取り除かれるまでの間にＭＦＰ１の検出範囲を狭くする際に、ＭＦＰ２の稼動状態の変化に応じてよりきめ細かくＭＦＰ１の検出範囲を変更してもよい。
【００９１】
たとえば、印刷ジョブの受信開始からプリント開始前までの期間は、検出範囲を標準範囲に比べて狭い第１範囲に変更し、該印刷ジョブに基づくプリント中は検出範囲を第１範囲より狭い第２範囲に変更し、プリント完了から印刷物が排紙トレイに残っている間（排紙トレイから取り除かれるまでの間）は検出範囲を第２範囲よりさらに狭い第３範囲に設定する。第３範囲は排紙トレイの部分と該排紙トレイに載置された印刷物を取り除くユーザの手が通ると予測される範囲を除外した範囲にする。
【００９２】
また、第３範囲の設定は、排紙トレイに設けた印刷物検出センサが印刷物の除去を検出した後、所定期間が経過するまで継続させる。すなわち、印刷物が排紙トレイから取り除かれたことを印刷物検出センサが検出してから該印刷物を取り除くユーザの手が標準範囲の外に出ると想定される時間の経過を待ってから検出範囲を標準範囲に戻すように制御する。
【００９３】
隣の画像処理装置３０が自動原稿搬送装置３５を用いて原稿を読み取るジョブを実行する場合も同様に、ジョブの進行に伴う稼動状態の変化に応じて検出範囲を変更する。たとえば、隣接したＭＦＰ１とＭＦＰ２が共に省電力モードにあるときに、ユーザがＭＦＰ２に原稿をセットしてコピージョブを行う場合を考える。ＭＦＰ２の自動原稿搬送装置３５に原稿がセットされたら、ＭＦＰ１の検出範囲を、ＭＦＰ２の自動原稿搬送装置３５や操作パネル４２が検出範囲から除外されるように変更する。
【００９４】
その後、原稿の読み取りが完了すると、ＭＦＰ１の検出範囲をＭＦＰ２の排紙トレイ等を含まない前述の第３範囲に変更する。原稿および印刷物が取り除かれてから所定時間の経過後にＭＦＰ１の検出範囲を標準範囲に戻す。
【００９５】
なお、ＭＦＰ２に原稿セットするユーザをＭＦＰ１のユーザ検出部４５が検出範囲を狭くする前に誤検出することを防止するために、後述する、近づいて来たユーザの動きから今後のユーザの挙動を予測し、ユーザの手がＭＦＰ２の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーに向かうと予測した時点でＭＦＰ１の検出範囲を標準範囲から自動原稿搬送装置３５およびその周辺を除外した範囲に狭くするようにすれば、上記の誤検出が防止される。
【００９６】
図８は、管理サーバ１０が行う処理を示している。ここでは、他の画像処理装置３０が隣接配置されている一の画像処理装置３０に着目し、該一の画像処理装置３０の検出範囲を制御する場合を例に説明する。図８以降の流れ図の説明では、隣接配置された他の画像処理装置３０を隣接装置とし、着目している一の画像処理装置３０を着目装置とする。また、初期状態では、着目装置は省電力モードの状態であってジョブを受けていないものとする。
【００９７】
管理サーバは、着目装置に対して検出範囲を標準範囲に設定するように指示する（ステップＳ１０１）。次に管理サーバ１０は、稼動情報取得部２１が取得した隣接装置の稼動状態情報に基づいて、隣接装置が稼動中か否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、稼動中とは通常モードの状態と省電力モードでジョブを受信した状態のいずれかにある場合をいうものとする。
【００９８】
隣接装置が稼動中でなければ（ステップＳ１０２;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、稼動情報取得部２１が着目装置から取得した稼動状態情報に基づいて着目装置が稼動中か否かを判断し（ステップＳ１０３）、着目装置が稼動中でなければ（ステップＳ１０３;Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻る。管理サーバ１０は、着目装置が稼動中ならば（ステップＳ１０３;Ｙｅｓ）、着目装置が稼動終了（稼動中の状態を脱した状態）になるのを待ち（ステップＳ１０９;Ｎｏ）、着目装置が稼動終了になったら（ステップＳ１０９;Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００９９】
管理サーバ１０は、隣接装置が稼動中ならば（ステップＳ１０２;Ｙｅｓ）、稼動情報取得部２１が取得した稼動状態情報に基づいて、隣接装置の稼動内容（稼動中の詳細な状態）を確認する（ステップＳ１０４）。管理サーバ１０は、該確認の結果（隣接装置の稼動内容）に応じて着目装置の検出範囲をどのように狭くするかを決定し、該決定した範囲に検出範囲を変更するように着目装置に指示する（ステップＳ１０５）。
【０１００】
その後、管理サーバ１０は、稼動情報取得部２１が取得した着目装置に関する最新の稼動状態情報に基づいて着目装置が稼動中か（特に、省電力モード中に印刷ジョブ等を受信したか）否かを確認する（ステップＳ１０６）。着目装置が稼動中でなければ（ステップＳ１０６;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、隣接装置が稼動終了となったか否かを判断し（ステップＳ１０７）、稼動終了でなく稼動中の状態が継続しているならば（ステップＳ１０７;Ｎｏ）、ステップＳ１０４に戻って処理を継続する。管理サーバ１０は、隣接装置が稼動終了になった場合は（ステップＳ１０７;Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に戻って処理を継続する。
【０１０１】
管理サーバ１０は、着目装置が稼動中の場合は（ステップＳ１０５;Ｙｅｓ）、着目装置の検出範囲を標準範囲に戻すように着目装置に指示し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９に移行して処理を継続する。
【０１０２】
着目装置や隣接装置が稼動中において実行するジョブは、印刷ジョブに限定されず、スキャンジョブ、コピージョブ、ＦＡＸジョブ等、任意のジョブでよい。
【０１０３】
図９は、隣接装置が稼動中に実行するジョブが印刷ジョブの場合における図８のステップＳ１０５の詳細を示している。図９の処理では、印刷ジョブの受信、プリント動作開始、プリント出力終了、排出トレイから用紙除去といった一連の過程において、着目装置の検出範囲をそれぞれ最適範囲に調整する。
【０１０４】
管理サーバ１０は、図８のステップＳ１０４で隣接装置から取得した稼動状態情報に基づいて隣接装置の稼動内容を解析する（ステップＳ２０１）。解析の結果、隣接装置がプリントデータ（印刷ジョブ）の受信中であれば（ステップＳ２０２;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲に設定するように指示して（ステップＳ２０３）、本処理を終了する。
【０１０５】
管理サーバ１０は、隣接装置がプリントデータ（印刷ジョブ）の受信中でなければ（ステップＳ２０２;Ｎｏ）、隣接装置が印刷ジョブに係る印刷の開始状態にあるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。隣接装置が印刷ジョブに係る印刷の開始状態にある場合は（ステップＳ２０４;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の８０％に設定するように指示して（ステップＳ２０５）、本処理を終了する。隣接装置に印刷ジョブを送信して印刷を行わせたユーザが隣接装置に早目に到着する可能性を考慮して検出範囲を８０％に狭めている。
【０１０６】
管理サーバ１０は、隣接装置が印刷ジョブに係る印刷の開始状態でなければ（ステップＳ２０４;Ｎｏ）、隣接装置が印刷ジョブに係る印刷物の出力中（排紙トレイに排出中）であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。隣接装置が印刷ジョブに係る印刷物を出力中ならば（ステップＳ２０６;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の６０％に設定するように指示して（ステップＳ２０７）、本処理を終了する。隣接装置にユーザが到着した際の誤検出を回避できるように予め検出範囲を標準範囲の６０％とさらに狭くする。
【０１０７】
管理サーバ１０は、隣接装置が印刷ジョブに係る印刷物の出力中（排紙トレイに排出中）でなければ（ステップＳ２０６;Ｎｏ）、隣接装置が印刷ジョブに係る印刷を終了してから一定時間内にあるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。隣接装置が印刷ジョブに係る印刷を終了してから一定時間内にある場合は（ステップＳ２０８;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の３０％（最小範囲）に設定するように指示して（ステップＳ２０９）、本処理を終了する。検出範囲を大幅に狭くすることで、隣接装置にユーザが到着し、排出トレイから印刷物を取り出す際の誤検出を防止する。
【０１０８】
管理サーバ１０は、隣接装置が印刷ジョブに係る印刷を終了してから一定時間が経過している場合は（ステップＳ２０８;Ｎｏ）、排紙トレイに印刷物が残ったまま放置状態にあるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。隣接装置に印刷物が放置されている場合は（ステップＳ２１０;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の５０％に設定するように指示して（ステップＳ２１１）、本処理を終了する。隣接装置の排出トレイに載置されている印刷物をユーザが長時間取りに来ない場合に、着目装置側の検出範囲を最小範囲から１段広げることで、使い勝手の向上を図る。
【０１０９】
隣接装置が上記放置状態にない場合は（ステップＳ２１０;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲に設定するように指示して（ステップＳ２１２）、本処理を終了する。
【０１１０】
図１０は、図８のステップＳ１０５の他の処理例の詳細を示している。図１０の処理では、隣接装置の排紙トレイに印刷物が残っている状態でユーザが該印刷物を排紙トレイから取り出す際の手の挙動（軌道）を複数の人感センサ等の検出状態から算出し、待機中の着目装置の検出範囲を調整する。たとえば、隣接装置で印刷が終了してから長時間、印刷物が放置されている状態でユーザが近づいて来たような場合に図１０の処理は有効である。
【０１１１】
管理サーバ１０は、図８のステップＳ１０４で隣接装置から取得した稼動状態情報に基づいて該隣接装置の稼動内容を解析する（ステップＳ３０１）。解析の結果、隣接装置がユーザの接近を検出していない場合は（ステップＳ３０２;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲に設定するように指示して（ステップＳ３０３）、本処理を終了する。
【０１１２】
管理サーバ１０は、隣接装置にユーザが接近している場合は（ステップＳ３０２;Ｙｅｓ）、隣接装置の排紙トレイに印刷物が載置されているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。隣接装置の排紙トレイに印刷物が載置されていない場合は（ステップＳ３０４;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の８０％に設定するように指示して（ステップＳ３０５）、本処理を終了する。隣接装置に近づいたユーザの振る舞いを考慮し検出範囲を狭める。
【０１１３】
管理サーバ１０は、隣接装置の排紙トレイに印刷物が載置されている場合は（ステップＳ３０４;Ｙｅｓ）、隣接装置が有する複数のセンサの検出状態から今後のユーザの手の挙動（軌道）が特定される（予測できる）か否かを判断する（ステップＳ３０６）。たとえば、隣接装置の正面から近づいて来たユーザの手が隣接装置の右部分に向かって移動していることを検出した場合、隣接装置の右部分にある操作箇所、たとえば、排紙トレイが隣接装置の右部分にあれば、ユーザの手が排紙トレイに向かっていると判断する。
【０１１４】
今後のユーザの手の挙動（軌道）を特定できない場合は（ステップＳ３０６;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の６０％に設定するように指示して（ステップＳ３０７）、本処理を終了する。検出範囲を標準範囲の６０％に設定することで、今後のユーザの手の挙動を特定出来ない条件下での誤検出を少なくする。
【０１１５】
管理サーバ１０は、今後のユーザの手の挙動（軌道）を特定できる場合は（ステップＳ３０６;Ｙｅｓ）、特定したユーザの手の挙動（軌道）が着目装置の近くを通るか否かを判断する（ステップＳ３０８）。予測されるユーザの手の挙動が着目装置の近くを通らない場合は（ステップＳ３０８;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲の５０％に設定するように指示して（ステップＳ３０９）、本処理を終了する。着目装置の検出範囲を標準範囲の５０％に設定することで、ユーザが隣接装置の排出トレイから印刷物を取り出す際の誤検出の防止と、着目装置の使い勝手確保の調和を図る。
【０１１６】
管理サーバ１０は、予測されるユーザの手の挙動が着目装置の近くを通る場合は（ステップＳ３０８;Ｙｅｓ）、着目装置に検出範囲を標準範囲の３０％に設定するように指示して（ステップＳ３１０）、本処理を終了する。隣接装置のユーザが着目装置に対し至近距離で操作している状態なので、着目装置の検出範囲を標準範囲の３０％（最小範囲）に設定することで、ユーザが隣接装置の排紙トレイから印刷物を取り出す動作の誤検出を防止する効果を最大にする。
【０１１７】
なお、検出の感度を変更するだけではなく、ユーザの手が通ると予測した領域が検出範囲外になるように検出範囲の形状を変更してもよい。
【０１１８】
隣接装置に近づいてきユーザがある場合に、そのユーザの手の挙動を複数のセンサ等で検出して今後の手の挙動を予測し、その予測した手の挙動（軌道）が除外されるように着目装置の検出範囲を変更する方法の使用は、排紙トレイに印刷物が残っている場合に限定されない。たとえば、隣接装置に近づいて来たユーザの手が隣接装置の自動原稿搬送装置３５に向かっていることが予測できた場合には、隣接装置の自動原稿搬送装置３５が検出範囲外になるように着目装置の検出範囲を設定すればよい。また、隣接装置に近づいて来たユーザの手が隣接装置の操作パネル４２に向かっていることが予測できた場合には、隣接装置の操作パネル４２が検出範囲外になるように着目装置の検出範囲を設定すればよい。
【０１１９】
図１１は、図８のステップＳ１０５で行う他の処理例の詳細を示している。図１１の処理では、隣接装置をユーザが操作する箇所や隣接装置の消耗品の残量や紙詰まりの発生具合等の状態に応じて、着目装置の検出範囲を調整する。ここでは、隣接装置は、稼動情報として、自装置の操作パネル４２をユーザが操作中か否か、自動原稿搬送装置３５や原稿カバーをユーザが操作中か否か、消耗品の残量、紙つまりの有無やその場所に関する情報を管理サーバ１０に通知する。
【０１２０】
管理サーバ１０は、図８のステップＳ１０４で隣接装置から取得した稼動状態情報に基づいて該隣接装置の稼動内容を解析する（ステップＳ４０１）。解析の結果、隣接装置がユーザの接近を検出していない場合は（ステップＳ３０２;Ｎｏ）、管理サーバ１０は、着目装置に検出範囲を標準範囲に設定するように指示して（ステップＳ３０３）、本処理を終了する。
【０１２１】
管理サーバ１０は、隣接装置にユーザが接近している場合は（ステップＳ４０２;Ｙｅｓ）、ユーザが隣接装置の操作パネル４２を操作中か否かを判断する（ステップＳ４０４）。隣接装置の操作パネル４２をユーザが操作中の場合（ステップＳ４０４;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に標準範囲から隣接装置の操作パネル４２およびその付近を除外した範囲を検出範囲に設定するように指示して（ステップＳ４０５）、本処理を終了する。隣接装置の操作パネル４２を検出範囲外にすることで、隣接装置の操作パネル４２を操作するユーザの動作を着目装置が誤検出することを防止する。
【０１２２】
管理サーバ１０は、隣接装置の操作パネル４２をユーザが操作中でない場合は（ステップＳ４０４;Ｎｏ）、ユーザが隣接装置の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーを操作中か否かを判断する（ステップＳ４０６）。隣接装置の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーをユーザが操作中の場合（ステップＳ４０６;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に標準範囲から隣接装置の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーおよびその付近を除外した範囲を検出範囲に設定するように指示して（ステップＳ４０７）、本処理を終了する。隣接装置に近づいたユーザの振る舞いを考慮して検出範囲を狭める。隣接装置の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーを検出範囲外にすることで、隣接装置の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーを操作するユーザの動作を着目装置が誤検出することを防止する。
【０１２３】
管理サーバ１０は、ユーザが隣接装置の自動原稿搬送装置３５や原稿カバーを操作中でない場合は（ステップＳ４０６;Ｎｏ）、隣接装置が消耗品切れの状態か否かを判断する（ステップＳ４０８）。隣接装置が消耗品切れの状態ならば（ステップＳ４０８;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に標準範囲からその消耗品の交換の際にユーザが操作する箇所およびその付近を除外した範囲を検出範囲に設定するように指示して（ステップＳ４０９）、本処理を終了する。隣接装置の該当する消耗品の交換・補充の際に操作する部分を検出範囲外にすることで、隣接装置で消耗品の交換・補充をするユーザの動作を着目装置が誤検出することを防止する。
【０１２４】
管理サーバ１０は、隣接装置が消耗品切れの状態でない場合は（ステップＳ４０８;Ｎｏ）、隣接装置で紙詰まりが発生しているか否かを判断する（ステップＳ４１０）。隣接装置で紙詰まりが発生している場合は（ステップＳ４１０;Ｙｅｓ）、管理サーバ１０は、着目装置に標準範囲からその紙詰まりを解消するために操作する箇所およびその付近を除外した範囲を検出範囲に設定するように指示して（ステップＳ４１１）、本処理を終了する。隣接装置で紙詰まりを解消するためにユーザが操作する箇所を検出範囲外に設定することで、隣接装置で紙詰まりを除去する作業を行うユーザを着目装置が誤検出することが防止される。
【０１２５】
管理サーバ１０は、隣接装置で紙詰まりが発生していない場合は（ステップＳ４１０;Ｎｏ）、隣接装置に、操作パネル、自動原稿搬送装置３５や原稿カバー、消耗品を交換するために操作する箇所および紙詰まりを解除するために操作する箇所以外でユーザが操作し得る箇所を標準範囲から除外した範囲を検出範囲に設定するように指示して（ステップＳ４１２）、本処理を終了する。想定されるユーザの操作箇所を検出範囲外に設定することで、隣接装置を操作するユーザの動作を着目装置が誤検出することが防止される。
【０１２６】
なお、図１１の処理においても、隣接装置に近づいてきユーザの手の挙動を複数のセンサ等で検出し、今後の手の挙動を予測する方法を採用するとよい。すなわち、隣接装置の操作パネルがユーザによって実際に操作される前に、隣接装置の操作パネルが操作されるか否かを判断して着目装置の検出範囲から隣接装置の操作パネルを除外する。図１１のステップＳ４０４における「操作パネルは操作中か」との判断を「ユーザの挙動から操作パネルの操作が予測されるか」とすればよい。ステップＳ４０６、Ｓ４０８、Ｓ４１０においても同様に予測で判断すればよい。
【０１２７】
このように、第１の実施の形態に係る画像形成システム２では、他の画像処理装置３０が隣接配置された画像処理装置３０が隣接配置された他の画像処理装置３０を操作するユーザを誤検出して省電力モードから通常モードに無駄に復帰することが防止される。また、隣接配置された他の画像処理装置３０の稼動状態に応じて、該他の画像処理装置３０が隣接配置された画像処理装置３０のユーザ検出部４５の検出範囲を狭くするので、省電力モードにおいて常に検出範囲を標準範囲にする場合に比べて、検出に要する消費電力を少なくすることができる。
【０１２８】
また、管理サーバ１０で一括して各画像処理装置３０の検出範囲を制御するので、個々の画像処理装置３０にハードウェア及びソフトウェアに負担をあまり掛けることなく、他の画像処理装置３０が隣接配置された画像処理装置３０の検出範囲を、隣接配置された他の画像処理装置３０の稼動状態に応じて変更する制御を実現することができる。
【０１２９】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１３０】
第２の実施の形態では、管理サーバ１０を設けず、管理サーバ１０が行っていた判断をそれぞれの画像処理装置３０が行う。第２の実施の形態におけるシステム構成は図１において管理サーバ１０がないものでよい。
【０１３１】
図１２は、第２の実施の形態における画像処理装置３０Ｂの概略構成を示すブロック図である。第１の実施の形態で示した画像処理装置３０と同一構成の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１３２】
画像処理装置３０ＢのＣＰＵ３１は、稼動状態情報通知部５５、稼動状態情報取得部５６、検出範囲設定部５７の機能を果たす。稼動状態情報通知部５５は、隣接配置された他の画像処理装置３０Ｂに自装置の稼動状態を表す稼動状態情報を通知する。稼動状態情報取得部５６は隣接配置された他の画像処理装置３０Ｂから稼動状態情報を取得する。検出範囲設定部５７は、自装置のユーザ検出部４５の検出範囲を変更する。検出範囲設定部５７は管理サーバ１０における検出範囲指示部２２と同様の処理を自装置のユーザ検出部４５に対して行う。
【０１３３】
第２の実施の形態では、各画像処理装置３０は、たとえば、ネットワーク３を通じて各画像処理装置３０にそれぞれの位置や向き、モデル名を問い合わせして取得し、自装置の位置、向き、モデル名と比較することで、自装置に隣接配置された画像処理装置３０および自装置との位置関係を認識する。近接無線通信等を利用して近くの画像処理装置３０を認識してもよい。
【０１３４】
第２の実施の形態では、たとえば、図２に示すように、ＭＦＰ１とＭＦＰ２が隣接配置されている状況では、次の様に検出範囲の制御が行われる。当初、隣接配置されたＭＦＰ１、ＭＦＰ２は共に省電力モードの状態にあり、検出範囲はいずれも標準範囲に設定されているものとする。この状態でＭＦＰ２がネットワーク３を介してユーザ端末５から印刷ジョブを受信すると、ＭＦＰ２は、自装置の稼動状態として、印刷ジョブを受信中である（あるいは受信した）ことをＭＦＰ１に通知する。
【０１３５】
この通知を受けたＭＦＰ１の検出範囲設定部５７は、自装置のユーザ検出部４５の検出範囲Ｄ１を標準範囲より狭い範囲に変更する。ＭＦＰ２は、受信した印刷ジョブを実行すると共に、稼動状態が変化する毎に自装置の稼動状態をＭＦＰ２に通知する。ＭＰＦ１は、ＭＦＰ２から印刷物の取り除きが完了した旨の通知を受けると、検出範囲Ｄ１を標準範囲に戻す。
【０１３６】
その他、第１の実施の形態で管理サーバ１０が行った制御（図８〜図１１に示す制御等）と同様に検出範囲設定部５７は自装置のユーザ検出部４５の検出範囲を制御する。
【０１３７】
第２の実施の形態の画像処理装置３０Ｂにおいても、第１の実施の形態と同様に、隣接配置された画像処理装置３０Ｂを操作するユーザを誤検出して省電力モードから通常モードに無駄に復帰することが防止される。また、隣接配置された画像処理装置３０Ｂの稼動状態に応じて自装置のユーザ検出部４５の検出範囲を狭くするので、省電力モードにおいて常に検出範囲を標準範囲にする場合に比べて、検出に要する消費電力を少なくすることができる。
【０１３８】
また、第２の実施の形態では、専用のサーバを設けることなく上記の機能を実現することができる。
【０１３９】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１４０】
実施の形態では、隣接配置された画像処理装置３０が１台の例を用いて説明したが、たとえば、ＭＦＰ１に対して、ＭＦＰ２とＭＦＰ３の２台が隣接配置されているような場合についても本発明は適用される。ＭＦＰ２、ＭＦＰ３の稼動状態に基づいて、ＭＦＰ１の検出範囲を変更すればよい。
【０１４１】
省電力モードは、消費電力の異なる複数のレベルが存在してもよい。この場合、ユーザ検出部４５による復帰の検出は、最も消費電力の少ないレベルの省電力モードから他のレベルに復帰する場合に使用することが好適である。
【符号の説明】
【０１４２】
２…画像形成システム
３…ネットワーク
５…ユーザ端末
１０…管理サーバ
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…不揮発メモリ
１５…ハードディスク装置
１５ｂ…設置位置記憶部
１６…ネットワーク通信部
１７…操作部
１８…表示部
２１…稼動情報取得部
２２…検出範囲指示部
３０…画像処理装置
３１…ＣＰＵ
３２…ＲＯＭ
３３…ＲＡＭ
３４…画像読取部
３５…自動原稿搬送装置
３６…画像形成部
３７…画像処理部
３８…不揮発メモリ
３９…ハードディスク装置
４０…ファクシミリ通信部
４１…ネットワーク通信部
４２…操作パネル
４３…操作部
４４…表示部
４５…ユーザ検出部
４５ａ〜４５ｄ…人感センサ
４７…電源制御部
５１…稼動状態通知部
５２…検出範囲変更部
５５…稼動状態情報通知部
５６…稼動状態情報取得部
５７…検出範囲設定部
【図１】
2018097693.tif 000003
【図２】
2018097693.tif 000004
【図３】
2018097693.tif 000005
【図４】
2018097693.tif 000006
【図５】
2018097693.tif 000007
【図６】
2018097693.tif 000008
【図７】
2018097693.tif 000009
【図８】
2018097693.tif 000010
【図９】
2018097693.tif 000011
【図１０】
2018097693.tif 000012
【図１１】
2018097693.tif 000013
【図１２】
2018097693.tif 000014