(57)【要約】【課題】本発明の課題は、輝点異物が低減し、屈曲性により優れたポリアリレートフィルムを提供することである。【解決手段】本発明のポリアリレートフィルムは、モノマー単位当たりに含まれる環の数が３〜６個である構造を有するポリアリレートと、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子と、を含有し、微粒子の含有量が、ポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位当たりに含まれる環の数が３〜６個である構造を有するポリアリレートと、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子と、を含有し、
前記微粒子の含有量が、前記ポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内であることを特徴とするポリアリレートフィルム。
【請求項２】
前記微粒子が、シリカであることを特徴とする請求項１に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項３】
前記ポリアリレートが、少なくとも芳香族ジアルコール成分単位と芳香族ジカルボン酸成分単位とを含み、
前記芳香族ジアルコール成分単位が、少なくとも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項４】
シランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項５】
前記シランカップリング剤の炭素鎖の炭素数が、４〜１０であることを特徴とする請求項４に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項６】
前記シランカップリング剤が、多官能基型シランカップリング剤であることを特徴とする請求項４に記載のポリアリレートフィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを溶液流涎法により製造することを特徴とするポリアリレートフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレートフィルム及びその製造方法、並びに表示装置に関し、より詳しくは、輝点異物が低減し、屈曲性により優れたポリアリレートフィルム及びその製造方法、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置は、携帯するために装置の小型化、薄型化が進んでいる。装置の小型化、薄型化は、特に、液晶表示装置や、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「有機ＥＬ」ともいう。）の表示装置で進められている。
【０００３】
さらに、モバイル用途の小型画像表示装置、又は中型画像表示装置では、携帯するために折畳み式の画像表示装置とする要望も増加している。したがって、画像表示装置をフレキシブルディスプレイとすることも求められてきている。
【０００４】
このような薄膜化、フレキシブル化の要望に対して屈曲性が高く、透明性に優れた樹脂基材の提案が望まれている。
【０００５】
また、画像表示装置の分野において、指などで触れることにより情報を入力する技術が知られている。中でも特に注目されている技術として、ディスプレイに表示された種々のボタンを指などで触れることにより、通常のボタンを指などで押した場合と同様の情報入力を可能とする表示装置（以下、「タッチパネル」ともいう。）がある。
【０００６】
指などの接触を検出するタッチパネルには、種々のタイプのものが存在するが、スマートフォン等の、多点検出を必要とするデバイスで一般に普及しているものとして、静電容量式のタッチパネルが挙げられる。
【０００７】
さらに近年、スマートフォン以外にも、タブレット型画像表示装置やノートパソコンなどにもタッチパネルが搭載され、携帯情報端末として用途拡大が見込まれている。
【０００８】
タッチパネルの画像表示装置への内蔵や、薄型化の要望に対しても、屈曲性が高く、透明性に優れた樹脂基材の提案が望まれている。
【０００９】
上記のように、画像表示装置の薄型化、フレキシブル化や、タッチパネル機能の搭載などの様々な要望に対応するために、屈曲性が高く、透明性に優れた樹脂基材の提案が望まれてきている。
【００１０】
これらの要望に対しては、ポリイミドを用いたフィルムが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。しかし、ポリイミドは、黄色味を有し、光透過率も十分でないため、画像表示用の部材としては使用しにくいという問題があった。
【００１１】
そこで、ポリアリレートを用いたフィルムも提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。ポリアリレートフィルムは、屈曲性が高く、耐熱性及び透明性にも優れた特性を有している。特に、ポリアリレートフィルムの屈曲性が優れる理由としては、ポリアリレートの構造に多数の環が含まれることにより、ポリアリレートの結晶性が高くなることが挙げられる。
【００１２】
しかしながら、このようなポリアリレートを用いて大量生産のために長期間のフィルム生産を行った際、フィルムの表面に輝点異物が発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４５５１５０３号公報
【特許文献２】米国特許第８２０７２５６号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＮＨＫ技研著「Ｒ＆Ｄ／Ｎｏ．１４５」２０１４．５  ｐ１２−１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、輝点異物が低減し、屈曲性により優れたポリアリレートフィルム及びその製造方法、並びに表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく検討を行った結果、本発明に係る上記の課題は、以下の手段によって解決することを見いだした。
【００１７】
１．モノマー単位当たりに含まれる環の数が３〜６個である構造を有するポリアリレートと、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子と、を含有し、
前記微粒子の含有量が、前記ポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内であることを特徴とするポリアリレートフィルム。
【００１８】
２．前記微粒子が、シリカであることを特徴とする第１項に記載のポリアリレートフィルム。
【００１９】
３．前記ポリアリレートが、少なくとも芳香族ジアルコール成分単位と芳香族ジカルボン酸成分単位とを含み、
前記芳香族ジアルコール成分単位が、少なくとも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを含むことを特徴とする第１項又は第２項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２０】
４．シランカップリング剤を含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２１】
５．前記シランカップリング剤の炭素鎖の炭素数が、４〜１０であることを特徴とする第４項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２２】
６．前記シランカップリング剤が、多官能基型シランカップリング剤であることを特徴とする第４項に記載のポリアリレートフィルム。
【００２３】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを溶液流涎法により製造することを特徴とするポリアリレートフィルムの製造方法。
【００２４】
８．第１項から第６項までのいずれか一項に記載のポリアリレートフィルムを用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、輝点異物が低減し、屈曲性により優れたポリアリレートフィルム及びその製造方法、並びに表示装置を提供することができる。
【００２６】
本発明者は検討を進めた結果、多数の環を含む構造を有するポリアリレートを用いてフィルムを製造する際、ポリアリレートを溶剤に溶解したドープの液安定性が悪く、製造装置の配管中で、徐々にゲル化するということがわかった。
すなわち、大量生産のために長期間のフィルム生産を行った際にゲルが発生し、発生したゲルは、フィルム表面に微小な異物として残りやすい。その結果、フィルムの表面に輝点異物が発生するということとなる。
【００２７】
本発明の効果のメカニズムは明確にはなっていないが、以下のように推測している。
ポリアリレートのモノマー単位当たりに含まれる環状化合物の環の数を３〜６個とし、かつ、ポリアリレートを溶剤に溶解したドープ内に、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子をポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内で含有することで、ポリアリレートの結晶化を適度に制御し、その結果、ポリアリレートフィルムの輝点異物が低減される。また、微粒子がシランカップリング剤によって架橋されることで、屈曲性にもより優れると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のポリアリレートフィルムの製造に好ましく用いられる溶液流延製膜方法の一例を模式的に示した工程図
【図２】本発明のポリアリレートフィルムを用いた透明導電フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図３】本発明のポリアリレートフィルムを用いたタッチパネル付有機ＥＬ表示装置の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
＜ポリアリレートフィルム＞
本発明のポリアリレートフィルムは、モノマー単位当たりに含まれる環の数が３〜６個である構造を有するポリアリレートと、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子と、を含有し、該微粒子の含有量がポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内であることを特徴とする。
【００３１】
本発明に係るモノマー単位当たりに含まれる環の数とは、詳細には、モノマー単位当たりに含まれる環式構造における環の数を指す。ここでいう環式構造は、例えば、飽和環式構造、不飽和環式構造、芳香族構造、複素環式構造、多環式構造を挙げることができる。
【００３２】
以下、本発明のポリアリレートフィルムの調製に用いる材料及びその製造方法の詳細について説明する。
【００３３】
＜ポリアリレートフィルムの構成材料＞
［ポリアリレート］
本発明のポリアリレートフィルムの主成分であるポリアリレートは、芳香族ジアルコール成分単位（モノマー単位）と芳香族ジカルボン酸成分単位（モノマー単位）とを含むことが好ましい。
【００３４】
（芳香族ジアルコール成分単位）
芳香族ジアルコール成分単位を得るための芳香族ジアルコールは、好ましくは下記一般式（１）で表される構造を有するビスフェノール類、より好ましくは下記一般式（１′）で表される構造を有するビスフェノール類である。
【００３５】
【化１】
2018158965.tif 000002
【００３６】
一般式（１）及び一般式（１′）のＬは、二価の有機基を表す。二価の有機基は、好ましくは単結合、アルキレン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＣＲ１Ｒ２−（Ｒ１とＲ２とは、互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成する。）である。
【００３７】
アルキレン基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、その例には、メチレン基、エチレン基、イソプロピリデン基等が含まれる。アルキレン基は、ハロゲン原子やアリール基等の置換基を更に有してもよい。
【００３８】
一般式（１）及び一般式（１′）のＲｘ及びＲｙは、それぞれ独立に、置換基を表す。ｎは、それぞれ０〜４の整数を表し、好ましくは０〜３の整数である。Ｒｘ及びＲｙは、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であることが好ましい。
【００３９】
一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ１Ｒ２−におけるＲ１及びＲ２は、互いに結合して脂肪族環又は芳香族環を形成していることが、高耐熱性及び低複屈折率性である観点から好ましい。
一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ１Ｒ２−におけるＲ１及びＲ２が、脂肪族環を形成する場合、脂肪族環は、好ましくは炭素数５〜２０の脂肪族炭化水素環であり、好ましくは置換基を有してもよいシクロヘキサン環である。
【００４０】
−ＣＲ１Ｒ２−におけるＲ１及びＲ２が脂肪族環を形成する場合、芳香族ジアルコール成分として、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物を含有していることが好ましい。
【００４１】
【化２】
2018158965.tif 000003
【００４２】
一般式（２）のＲｘ、Ｒｙ及びｎは、一般式（１）のＲｘ、Ｒｙ及びｎと同義である。Ｒｘ及びＲｙが炭素数１２以下のアルキル基である場合、ポリアリレートフィルムの耐熱性が向上するので好ましい。
【００４３】
また、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることがより好ましい。Ｒ３及びＲ４が炭素数４以下のアルキル基である場合、耐熱性が向上するので好ましい。
【００４４】
Ｘは、炭素原子を表す。ｍは、４〜７の整数を表し、４又は５であることが好ましく、５であることが更に好ましい。ｍが４以上の整数である場合、環のひずみが小さくなり、化合物として安定性が向上するので好ましい。また、ｍが７以下の整数である場合、得られるポリアリレートフィルムの耐熱性が向上するので好ましい。
【００４５】
前記一般式（２）で表される構造を有する化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン〔以下、ＢｉｓＴＭＣともいう。〕、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。中でも、汎用性が高いことから、ＢｉｓＴＭＣが好ましい。
【００４６】
前記一般式（２）で表される構造を有する化合物の含有量は、芳香族ジアルコール成分に対して、５０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが更に好ましい。一般式（２）で表される構造を有する化合物の含有量が５０モル％以上の場合、得られるポリアリレートフィルムのガラス転移温度が高くなり、耐熱性が向上するので好ましい。
【００４７】
前記一般式（１）及び一般式（１′）の−ＣＲ１Ｒ２−におけるＲ１及びＲ２が、芳香族環を形成する場合、芳香族環は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環であることが好ましい。より好ましくは、置換基を有してもよいフルオレン環である。
【００４８】
置換基を有してもよいフルオレン環を形成する−ＣＲ１Ｒ２−の例には、下記構造式（３）で表される構造を有するフルオレンジイル基が含まれる。
【００４９】
【化３】
2018158965.tif 000004
【００５０】
さらに、芳香族ジアルコール成分が、（ａ）成分：下記構造式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基
【００５１】
【化４】
2018158965.tif 000005
【００５２】
及び（ｂ）成分：下記構造式（５）で表される構造を有する２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基
【００５３】
【化５】
2018158965.tif 000006
【００５４】
からなることが高耐熱性、及び低複屈折率性であることの観点から好ましい。
【００５５】
前記（ａ）成分及び（ｂ）成分のモル分率が、
０．３０＜〔（ａ）／{（ａ）＋（ｂ）}〕≦１．００
の範囲内にあり、かつ、ジカルボン酸成分がテレフタル酸残基１０〜９０モル％及びイソフタル酸残基９０〜１０モル％から構成されるポリアリレートであることがより好ましい。
【００５６】
前記構造式（５）で表される構造を有する２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン残基を共重合させることにより、ポリアリレートの紫外線照射による黄変現象を抑制することができ、光学特性の観点から好ましい。
【００５７】
また、構造式（４）で表される構造を有する９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン残基のモル分率が０．３０以上である場合、ポリアリレートの耐熱性の向上効果及び複屈折の低減効果が大きく、また黄着色の度合いが小さい観点からより好ましい。
【００５８】
一般式（１）及び一般式（１′）のＬがアルキレン基であるビスフェノール類の例には、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等が含まれる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＣ）、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＴＭＢＰＡ）等のイソプロピリデン含有ビスフェノール類が好ましい。
【００５９】
Ｌが−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−であるビスフェノール類の例には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＭＢＰＳ）、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジエチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン等が含まれる。
【００６０】
Ｌが−Ｏ−であるビスフェノール類の例には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルが含まれる。
【００６１】
Ｌが−ＣＯ−であるビスフェノール類の例には、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトンが含まれる。
【００６２】
ポリアリレートを構成する芳香族ジアルコール成分は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００６３】
これらの中でも、樹脂の溶剤に対する溶解性を高めたり、フィルムの金属との密着性を高めたりする観点では、主鎖中に硫黄原子（−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−）を含有するビスフェノール成分を有することが好ましい。フィルムの耐熱性を高める観点では、例えば主鎖中に硫黄原子を含有するビスフェノール、シクロアルキレン骨格を有するビスフェノールが好ましい。
【００６４】
フィルムの複屈折を低減したり、耐摩耗性を高めたりする観点では、フルオレン骨格を有するビスフェノールが好ましい。
【００６５】
シクロヘキサン骨格を有するビスフェノールやフルオレン骨格を有するビスフェノールは、イソプロピリデン基を含有するビスフェノールと併用することが好ましい。その場合、シクロヘキサン骨格を有するビスフェノール又はフルオレン骨格を有するビスフェノールと、イソプロピリデン基を含有するビスフェノールとの含有比率は、１０／９０〜９０／１０（モル比）、好ましくは２０／８０〜８０／２０（モル比）としうる。
【００６６】
ポリアリレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族ジアルコール成分以外の芳香族多価アルコール成分単位を更に含んでもよい。芳香族多価アルコール成分の例には、特許４５５１５０３号公報の段落００１５に記載の化合物が含まれる。具体的には、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４′−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、２，３，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−［ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン等が含まれる。これらの芳香族多価アルコール成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、芳香族ジアルコール成分単位及びそれ以外の芳香族多価アルコール成分単位の合計に対して、例えば５モル％以下とすることが好ましい。
【００６７】
（芳香族ジカルボン酸成分単位）
芳香族ジカルボン酸成分単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物でありうる。
【００６８】
フィルムの屈曲性を高める等の観点から、テレフタル酸とイソフタル酸の混合物が好ましい。テレフタル酸とイソフタル酸の含有比率は、好ましくはテレフタル酸／イソフタル酸＝９０／１０〜１０／９０（モル比）、より好ましくは７０／３０〜３０／７０（モル比）、更に好ましくは５０／５０（モル比）である。テレフタル酸の含有比率が上記範囲であると、十分な重合度を有するポリアリレートが得られやすく、十分な屈曲性を有するフィルムが得られやすい。
【００６９】
ポリアリレートは、本発明の効果を損なわない範囲で、テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を更に含んでもよい。そのような芳香族ジカルボン酸成分の例には、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４′−ジカルボキシフェニルスルホン等が含まれる。テレフタル酸及びイソフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の含有割合は、求められる特性に応じて適宜設定されうるが、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分単位及びそれら以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の合計に対して、例えば５モル％以下とすることが好ましい。
【００７０】
本発明のポリアリレートフィルムは、ポリアリレートを主成分として含有する。ポリアリレートを主成分として含有するとは、フィルム中のポリアリレートの総量が５０質量％以上であることを表す。好ましくは８０質量％以上であることである。フィルム中のポリアリレートの総量が５０質量％以上であると、屈曲性、耐熱性、及び透明性がよい観点から好ましい。
【００７１】
本発明に用いられるポリアリレートの重量平均分子量は、１万〜５０万の範囲内が好ましく、２万〜３０万の範囲内が更に好ましく、３万〜２０万の範囲内が特に好ましい。ポリアリレートの分子量が１万以上である場合、フィルム成形を行いやすく、また力学特性を維持することができる。分子量が５０万以下である場合、合成上分子量のコントロールが可能となり、また溶液の粘度が適切で扱いやすくなる。
【００７２】
本発明に用いられるポリアリレートの合成方法としては、従来公知の合成方法を採用することができる。具体的には、特開２０１４−２１８６５９号公報、特開２０１３−１７３９２８号公報等に記載の合成方法を採用することができる。
【００７３】
［微粒子］
本発明のポリアリレートフィルムは、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子を、当該ポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内で含有する。
【００７４】
微粒子の体積平均粒子径は、１０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、３０〜１００ｎｍの範囲内であるのがより好ましい。本発明でいう体積平均粒子径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法など、従来公知の方法を用いて測定することができる。例えば、ＩＳＯ１３３２０に規定されたレーザー回折散乱法により、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２、・・・、ｄｉ、・・・、ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２、・・・、ｎｉ、・・・、ｎｋ個存在する粒子の集団において、粒子１個当たりの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒子径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒子径を算出する。
【００７５】
微粒子の含有量は、ポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内であり、好ましくは４０〜６０質量部の範囲内である。
【００７６】
微粒子としては、無機微粒子であることが好ましく、例えば、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の微粒子が含まれる。中でも、シリカを含んでいることが好ましい。本発明のポリアリレートフィルムをタッチパネル等に用いられる透明導電フィルムとして用いる場合、ポリアリレートとシリカの屈折率が近く、散乱が起きにくいため好ましい。
【００７７】
シリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日本アエロジル（株）から販売されているＡＥＲＯＳＩＬ疎水性フュームドシリカシリーズ（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ１０４、Ｒ１０６、Ｒ２０２、Ｒ２０８、Ｒ８０５等。ＡＥＲＯＳＩＬは登録商標。）や、日産化学工業（株）から販売されているスノーテックスシリーズ（スノーテックスＯＳ、ＯＸＳ、Ｓ、ＯＳ、２０、３０、４０、Ｏ、Ｎ、Ｃ等。スノーテックスは登録商標。）が挙げられる。
【００７８】
［シランカップリング剤］
フィルムの屈曲性をより高める観点から、本発明のポリアリレートフィルムには、シランカップリング剤を含有することが好ましい。
【００７９】
具体的なシランカップリング剤の例としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリアセトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（β−グリシジルオキシエトキシ）プロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポシシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びβ−シアノエチルトリエトキシシランが挙げられる。
【００８０】
また、本発明のポリアリレートフィルムには、ポリマーシランカップリング剤を用いてもよい。ポリマーシランカップリング剤とは、重合性モノマーとシランカップリング剤（シラン化合物）との反応物をいう。このようなポリマーシランカップリング剤は、例えば、特開平１１−１１６２４０号公報に開示された重合性モノマーと反応性シラン化合物との反応物の製法に準じて得ることができる。
【００８１】
重合性モノマーとして具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジバーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルシチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、アクリル樹脂モノマー類；ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート���メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメテクリレート、イソデシルメテクリレート、n-ラウリルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、トリフロロエチルメテクリレート、ウレタンアクリレート等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８２】
これら重合性モノマーの重合物（オリゴマー、プレポリマー）を用いることも可能である。これらの重合性モノマーは、１種類を単独で用いてもよいし、複数の種類を用いてもよい。（メタ）アクリルとはアクリル又はメタクリルを、（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００８３】
反応性シラン化合物としては、下記一般式（６）で表される構造を有する有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。
【００８４】
一般式（６）
Ｘ−Ｒ−Ｓｉ（ＯＲ）３
【００８５】
一般式（６）中、Ｒは、置換又は無置換の炭化水素基から選ばれる炭素数１〜１０の有機基を表す。Ｘは、（メタ）アクロイル基、エポキシ基（グリシド基）、ウレタン基、アミノ基、フルオロ基から選ばれる１種又は２種以上の官能基を表す。
【００８６】
一般式（６）で表される構造を有する有機ケイ素化合物として具体的には、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシメチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシメチルトリエキシシラン、γ−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（β−グリシドキシエトキシ）プロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシメチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシメチルトリエキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシエチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシエチルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドイソプロピルプロピルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリメトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリイソプロポキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８７】
重合性モノマーと反応性シラン化合物と反応させてポリマーシランカップリング剤が調製される。
一例として、重合性モノマー１００質量部に対し反応性シラン化合物を０．５〜２０質量部の範囲内、更には１〜１０質量部の範囲内で混合した有機溶媒溶液を調製し、これに重合開始剤を添加し、加熱することによって得ることができる。
【００８８】
有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、メタノール、イソプロパノール等のアルコール類、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。これらは混合して用いることもできる。このときの重合性モノマーと反応性シラン化合物との合計の濃度は、固形分として１〜４０質量％の範囲内、更には２〜３０質量％の範囲内にあることが好ましい。
【００８９】
重合開始剤としては、アゾイソブチルニトリル、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサイノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテートなどの過酸化物重合開始剤、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス(２，４−ジメチルバレロニトリル)、２，２−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物などが挙げられる。
【００９０】
反応温度は、３０〜１００℃の範囲内、更には５０〜９５℃の範囲内にあることが望ましい。反応温度が低いと、反応が遅く、分子量の大きいポリマーシランカップリング剤を調製するには時間がかかりすぎることがあり、反応温度が高すぎるとかえって、反応速度が速すぎてしまい、所望の分子量に制御できない場合がある。
【００９１】
シランカップリング剤の含有量は、微粒子１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲内、更には０．１〜３質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００９２】
シランカップリング剤は、市販品も使用することができる。例えば、信越化学工業（株）から販売されているＫＢＭシリーズ（ＫＢＭ−１００３、３０３、４０２、１４０３、５０２、６０２、９０３等）及びＫＢＥシリーズ（ＫＢＥ−１００３、４０２、５０２、９０３、５８５等）、東レ・ダウコーニング（株）から販売されているＺシリーズ、及びモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社から販売されているＡシリーズ及びＹシリーズを挙げることができる。
【００９３】
本発明のシランカップリング剤は、炭素鎖の炭素数が４〜１０であるシランカップリング剤であることが好ましい。炭素鎖の炭素数が４〜１０であるシランカップリング剤で微粒子を被覆することによって、微粒子間の距離を適度に保つことができ、微粒子の凝集を防いでフィルムの輝点異物やヘイズを抑えることができる。
【００９４】
炭素鎖の炭素数が４〜１０であるシランカップリング剤は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、信越化学工業（株）から販売されているシリコーンオリゴマー（ＫＲ−５１１、５１７等）を挙げることができる。
【００９５】
本発明のシランカップリング剤は、多官能基型シランカップリング剤であることが好ましい。本発明でいう多官能基型シランカップリング剤とは、例えば、次に挙げるような特徴を有する。
【００９６】
１．主鎖が有機構造をとり、−Ｓｉ（ＯＲ）３（Ｒ＝ＣＨ３−，ＣＨ３ＣＨ２−）及び有機官能基をそれぞれ一つ以上有することを特徴とする。前記有機官能基としては、例えば、アミノ基、エポキシ基、アクリロイル基、チオール基、イソシアネート基が挙げられる。
２．シロキサン構造を含むポリマーに対し、−ＯＲ（Ｒ＝ＣＨ３−，ＣＨ３ＣＨ２−）及び有機官能基をそれぞれ一つ以上有することを特徴とする。前記有機官能基としては、例えば、エポキシ基、アクリロイル基、チオール基、イソシアネート基、メチル基、ビニル基が挙げられる。
【００９７】
多官能基型シランカップリング剤は、合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては例えば、信越化学工業（株）から販売されているＸ−１２−９７２Ｆ、Ｘ−１２−９８１Ｓ、Ｘ−１２−９８４Ｓ、Ｘ−１２−１０４８、Ｘ−１２−１０５０、Ｘ−１２−１１５４、Ｘ−１２−１１５６、Ｘ−１２−１２３４、Ｘ−１２―１１５９Ｌ、Ｘ−１２−１２４２、Ｘ−１２−１２４８、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０、ＫＲ−５１６、ＫＲ−５１１、ＫＲ−５１３、Ｘ−４０−９２９６、Ｘ−２４−９７５０Ａを挙げることができる。
【００９８】
［その他添加剤］
（紫外線吸収剤）
本発明のポリアリレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が、０．１〜３０％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１〜２０％の範囲内、更に好ましくは２〜１０％の範囲内である。
【００９９】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１００】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン（登録商標）類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン（株）製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。
【０１０１】
このほか、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１０２】
本発明のポリアリレートフィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１０３】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【０１０４】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやジクロロメタン、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶剤又はこれらの混合溶剤に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１０５】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、ポリアリレートフィルムの乾燥膜厚が１５〜５０μｍの範囲内である場合は、ポリアリレートフィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内が好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１０６】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に電子デバイスなどが置かれた場合には、ポリアリレートフィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１０７】
酸化防止剤は、例えば、ポリアリレートフィルム中の残留溶剤量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりポリアリレートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、本発明のポリアリレートフィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１０８】
このような酸化防止剤としては、特開２０１０−２７１６１９号公報の段落番号０１０８〜０１１９に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１０９】
これらの化合物の添加量は、ポリアリレートフィルムに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲内が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲内が更に好ましい。
【０１１０】
（剥離促進剤）
本発明のポリアリレートフィルムには、フィルム製造時の剥離性を改良するために剥離促進剤を添加してもよい。
【０１１１】
ポリアリレートフィルムの剥離抵抗を小さくする添加剤としては界面活性剤に効果の顕著なものが多く、好ましい剥離剤としてはリン酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸又はカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸又はスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤が効果的である。また、上記界面活性剤の炭化水素鎖に結合している水素原子の一部をフッ素原子に置換したフッ素系界面活性剤も有効である。以下に剥離剤を例示する。
【０１１２】
ＲＺ−１  Ｃ８Ｈ１７Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）２
ＲＺ−２  Ｃ１２Ｈ２５Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−３  Ｃ１２Ｈ２５ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−４  Ｃ１５Ｈ３１（ＯＣＨ２ＣＨ２）５Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−５  ｛Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５｝２−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６  ｛Ｃ１８Ｈ３５（ＯＣＨ２ＣＨ２）８Ｏ｝２−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ４
ＲＺ−７  （ｔ−Ｃ４Ｈ９）３−Ｃ６Ｈ２−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）２
ＲＺ−８  （ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１９−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９  Ｃ１２Ｈ２５ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１０  Ｃ１２Ｈ２５ＯＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１１  Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２  Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３
ＲＺ−１３  ｉｓｏ−Ｃ８Ｈ１７−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１４  （ｉｓｏ−Ｃ９Ｈ１９）２−Ｃ６Ｈ３−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３−（ＣＨ２）４ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１５  トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＲＺ−１６  トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＲＺ−１７  Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ
ＲＺ−１８  Ｃ１２Ｈ２５−Ｃ６Ｈ４ＳＯ３・ＮＨ４
【０１１３】
剥離促進剤の添加量はポリイミド１００質量部に対して０．０５〜５質量部の範囲内が好ましく、０．１〜２質量部の範囲内が更に好ましく、０．１〜０．５質量部の範囲内が最も好ましい。
【０１１４】
本発明のポリアリレートフィルムには、必要に応じて位相差調整剤などのその他の添加剤を使用することができる。
【０１１５】
＜ポリアリレートフィルムの物性＞
（輝点異物）
本発明で用いられるポリアリレートはフィルムにしたときの輝点異物が少ないものが、特に偏光板保護フィルムあるいは光学補償フィルムの支持体として好ましく用いられる。
本発明において、輝点異物とは、２枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にポリアリレートフィルムを配置して、一方の面から光源の光を当てて、もう一方の面からポリアリレートフィルムを観察したときに、光源の光がもれて見える点のことである。
【０１１６】
輝点異物は、輝点の直径０．０１ｍｍ以上のものが５００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下、更に好ましくは１０個／ｃｍ２以下であるが、特に好ましくは０個／ｃｍ２である。また、直径０．００５〜０．０１ｍｍの範囲内の輝点についても５００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下、更に好ましくは１０個／ｃｍ２以下であるが、特に好ましくは０個／ｃｍ２である。０．００５ｍｍ以下の輝点についても少ないものが好ましい。
【０１１７】
濾過により、原料のポリアリレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。輝点異物を濾過によって除去する場合、濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、セラミックス、金属等も好ましく用いられる。絶対濾過精度としては０．００８ｍｍ以下、好ましくは０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材を用いることが好ましい。濾材は、適宜組み合わせて使用することもできる。濾材はサーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることができるが、デプスタイプのほうが比較的目詰まりしにくく好ましく用いられる。
【０１１８】
（屈曲性）
本発明のポリアリレートフィルムは、屈曲性により優れている。屈曲性は、例えばＪＩＳ  Ｐ  ８１１５に準拠したＭＩＴ耐折試験によって、測定することができる。ＭＩＴ耐折試験による耐折回数が、フィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向のいずれの方向においても、２０００回以上であることが好ましく、５０００回以上であることがより好ましい。このように調整されていることにより、タッチパネルの表面抵抗値の変動を小さくでき、タッチパネル性能の安定性が改良される。
【０１１９】
ポリアリレートフィルムのＭＩＴ耐折試験による耐折回数は、ポリアリレートの単位モノマー当たりに含まれる環の数や、シランカップリング剤の種類や添加量により、調整することができる。
【０１２０】
ＭＩＴ耐折試験は、下記のようにして測定される。
ポリアリレートフィルムを、１．５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して試料片とし、当該試料片を、２５℃・６０％ＲＨ下、ＭＩＴ耐折疲労試験機（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、折り曲げ速度１７５ｒｐｍ、折り曲げ角度１３５°、チャック先端半径（折り曲げクランプの先端半径）０．３８ｍｍ、及び荷重４．９Ｎの条件で折り曲げたときに割れが発生する折り曲げ回数を、ポリアリレートフィルムの長手方向、及び長手方向に直交する方向で測定する。
【０１２１】
（ヘイズ）
本発明のポリアリレートフィルムのヘイズは、１．５％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
【０１２２】
ヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、例えば日本電色工業（株）製ヘイズメーターＮＤＨ４０００を用いて行うことができる。
【０１２３】
ヘイズは、例えば製膜時の流延膜の乾燥温度や延伸条件によって調整されうる。ヘイズを低くするためには、製膜時の流延膜の乾燥温度を低くし、かつ延伸倍率を低くすることが好ましい。
【０１２４】
（全光線透過率）
ポリアリレートフィルムの全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５に準拠して測定されうる。測定装置は、日本電色工業製ヘイズメーター  ＮＤＨ２０００を用いることができる。
【０１２５】
（厚さ）
ポリアリレートフィルムの厚さは、用途にもよるが、例えば５〜２００μｍの範囲内、好ましくは３０〜１００μｍの範囲内、より好ましくは３０〜６０μｍの範囲内でありうる。
【０１２６】
＜ポリアリレートフィルムの製造方法＞
本発明のポリアリレートフィルムを製造するポリアリレートの製造方法としては、溶融流延法や溶液流涎法等の従来公知の種々の方法を採用することができる。本発明においては、溶液流延法で製造されることが、薄膜化や大量生産適正に優れる観点から好ましい。具体的には、ポリアリレートフィルムの溶液流延法による製造方法としては、１）ポリアリレートが沸点７０℃以下の溶媒に溶解又は分散した溶液を得る工程（溶液調製工程）と、２）溶液を支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程（製膜工程）と、３）膜状物を延伸する工程（延伸工程）とを含み、必要に応じて４）ベンディング処理工程を更に含みうる。４）ベンディング処理工程は、延伸工程後に行うことが好ましい。
【０１２７】
ポリアリレートフィルムの製造工程は、例えば図１に示される製造装置にて行うことができる。図１は、フィルムの製造装置の一例を示す模式図である。フィルムの製造装置１０は、流延装置２０と、延伸装置３０と、ベンディング処置装置４０とを有しうる。
【０１２８】
１）溶液調製工程
ポリアリレートを溶剤に溶解させてポリマー溶液を得る。溶剤は、後述する製膜工程における流延膜の乾燥温度を低くする観点から、沸点が１００℃以下の溶媒（好ましくは良溶媒）が主溶媒（溶媒全体の内、含有質量比が５０質量％を超える溶媒）であることが好ましい。
【０１２９】
沸点が１００℃以下である良溶媒の例には、ジクロロメタン（沸点４０．４℃）、クロロホルム（沸点６１．２℃）、テトラヒドロフラン（沸点６６℃）、１，３−ジオキソラン（７５℃）、メチルエチルケトン（８０℃）、アセトン（５６℃）、酢酸エチル（７７℃）などが含まれる。製膜工程における乾燥温度を低くする観点から、好ましくは沸点６０℃以下の良溶媒であり、より好ましくはジクロロメタンである。
【０１３０】
ポリマー溶液におけるポリアリレートの濃度は、１０質量％以上、好ましくは１０〜３０質量％程度であることが好ましい。
【０１３１】
ポリアリレートを溶剤に溶解させた後、体積平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの範囲内である微粒子を、当該ポリアリレート１００質量部に対して２０〜７０質量部の範囲内で加え、更に撹拌する。また、必要に応じて、シランカップリング剤やその他添加剤を加えてもよい。
【０１３２】
ポリマー溶液は、濾過により、不溶物や輝点異物等を除去することが好ましい。用いる濾過材は、上述したように目詰まりを生じることなく、不溶物等を良好に除去できる程度のものであればよく、絶対濾過精度は０．００８ｍｍ以下、好ましくは０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材を用いることが好ましい。
【０１３３】
２）製膜工程
得られたポリマー溶液を、流延装置２０のダイス２１から金属支持体２３上に流延した後、流延膜を乾燥させて膜状物を得る（図１参照）。
【０１３４】
金属支持体２３は、ローラー２３Ａで搬送される無端状のステンレスベルトでありうる。流延膜の乾燥は、延伸開始時の残留溶剤量が後述する範囲となるように行うことが好ましい。
【０１３５】
流延膜の乾燥は、種々の方法で行うことができ、例えば金属支持体２３の表面温度を調整し、かつ流延膜に風を当てて行うことができる。金属支持体２３の表面温度の制御は、例えば金属支持体の裏側に温水を接触させる方法によって行うことができる。
【０１３６】
本発明では、ベルト上での流延膜の乾燥温度（金属支持体２３の表面温度や乾燥風Ｗの温度）を低くすることが好ましい。ベルト上での流延膜の乾燥温度を低くすることで、引張弾性率が高い膜状物を得ることができる。乾燥とともに樹脂分子間のスタック（配向）が効率的に進み、面配向性が増すためであると推定される。
【０１３７】
ただし、乾燥温度（金属支持体２３の表面温度や乾燥風Ｗの温度）が低すぎると、乾燥時間が長くなるだけでなく、低温の風を吹き付けすぎることで、結露によりフィルム表面が粗くなりやすく、透明性が損なわれるおそれがある。乾燥温度を高くしすぎると、溶液中でポリマーの分子がランダムになりやすいため、ポリアリレート分子がスタックしにくく、得られるフィルムの引張弾性率が高まりにくい。
【０１３８】
したがって、流延膜の乾燥温度、具体的には金属支持体２３の表面温度及び流延膜に当てる風の温度は、それぞれ８０℃未満であることが好ましく、５〜７０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜６０℃の範囲内であることがより好ましく、１５〜４０℃の範囲内であることが更に好ましい。乾燥は、一度で行ってもよいし、温度を変えて段階的に行ってもよい。
【０１３９】
乾燥後に得られる膜状物を、金属支持体２３から剥離ローラー２５等で剥離する。
【０１４０】
３）延伸工程
得られた膜状物を延伸することが好ましい。延伸は、１軸方向延伸でも２軸方向延伸でもよいが、樹脂分子の配向の異方性を少なくする観点から、互いに直交する２方向に行うことが好ましい。互いに直交する２方向は、好ましくはＭＤ方向とＴＤ方向でありうる。
【０１４１】
互いに直交する２方向への延伸は、同時に行ってもよいし、逐次的に行ってもよい。同時２軸延伸を行ってもよいが、フィルム全面において配向角を均一にすることは非常に難しいことから、逐次２軸延伸を行うことが好ましい。逐次２軸延伸を行う場合、剥離後の膜状物をＭＤ方向に延伸した後、ＴＤ方向に延伸することが好ましい。
【０１４２】
各方向への延伸倍率は、それぞれ１．０５〜２．５倍の範囲内であることが好ましく、１．２〜２．０倍の範囲内であることがより好ましい。延伸倍率とは、延伸前のフィルムの（延伸方向）長さに対する延伸後のフィルムの（延伸方向）長さの比（延伸前のフィルムの長さ／延伸前のフィルムの長さ）で表される。各方向の延伸倍率の和（合計）は、２．２〜４．０の範囲内であることが好ましく、２．２〜３．５の範囲内であることがより好ましい。延伸倍率の和が２．２以上であると、フィルムの引張弾性率を十分に高めうる。延伸倍率の和が４．０以下であると、ヘイズの過剰な上昇を抑制できる。また、光学的等方性の高いフィルムを得るためには、各方向の延伸倍率の差は少ないことが好ましく、各方向の延伸倍率の差が０．５以下であることが好ましい。
【０１４３】
延伸倍率を高くすると、樹脂分子の配向がそろいやすいため、フィルムの引張弾性率を高めやすい一方、ヘイズも上昇しやすい。ヘイズの上昇を抑制しながら引張弾性率を高めるためには、延伸前の膜状物の引張弾性率を高めておくこと、すなわち、製膜工程の流延膜の乾燥温度を低くすることが有効である。
【０１４４】
延伸温度は、ポリアリレートのガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−１３０℃）〜（Ｔｇ−２０℃）の範囲内であることが好ましく、（Ｔｇ−１１０℃）〜（Ｔｇ−３０℃）の範囲内であることがより好ましい。上記温度と倍率で延伸を行うことで、フィルムに十分な延伸応力を付与できるので、得られるフィルムの引張弾性率を効果的に高めうる。
【０１４５】
延伸開始時の膜状物の残留溶媒量、好ましくはＭＤ方向への延伸後にＴＤ方向に延伸する際のＭＤ方向の延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、ヘイズの上昇を抑制する観点から、２５〜４５質量％の範囲内であることが好ましく、３０〜４０質量％の範囲内であることがより好ましい。残留溶媒量が一定以上であると、膜状物が柔軟になるため、比較的高い倍率で延伸しやすい。一方、残留溶媒量が一定以下であると、膜状物の強度が安定するため、均一な延伸が行いやすい。
【０１４６】
残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（式中、Ｍは、膜状物から採取した試料の質量である。Ｎは、Ｍを１５０℃で１時間の加熱後の質量である。）
【０１４７】
延伸方法は、特に限定されない。ＭＤ方向の延伸は、例えばローラー延伸装置３１により、複数のローラーに周速差を設けることによって行うことができる。ＴＤ方向の延伸は、例えばテンター延伸装置３３により、膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔をＴＤ方向に広げることにより行うことができる（図１参照）。
【０１４８】
４）ベンディング処理工程
フィルムの熱収縮率を低減する観点から、延伸後のフィルムを、ベンディング処理することが好ましい。
ベンディング処理は、ベンディングゾーン４１の加熱雰囲気下で、フィルムを多数の搬送ローラー４７Ａや４７Ｂで搬送しながら折り曲げることによって行うことができる（図１参照）。ベンディングは、フィルムの一方の面と他方の面が交互に内側になるように搬送ローラー４７Ａ及び４７Ｂに巻き掛けて行うことが好ましい。
【０１４９】
搬送ローラー４７Ａや４７Ｂの径は、例えば９０〜１０８ｍｍの範囲内としうる。フィルム搬送方向に隣り合う搬送ローラー同士の中心間距離（例えば図１の搬送ローラー４７Ａと搬送ローラー４８Ｂの中心間距離Ｄ）は、フィルムの搬送速度にもよるが、例えば２００〜１８００ｍｍ程度としうる。得られるフィルムの熱収縮率を十分に低減するためには、フィルムを曲げたときの半径をａ（ｍｍ）としたとき、１／ａの値が０．０１３〜０．０３３ｍｍ−１の範囲内、好ましくは０．０１３〜０．０３３ｍｍ−１の範囲内、より好ましくは０．０１７〜０．０２５ｍｍ−１の範囲内となるようにローラー径を設定しうる。
【０１５０】
ベンディングゾーン４１には、温度調整された熱風が、吸気口４３から導入され、ベンディングゾーン４１を流通した後、排気口４５から排気される。ベンディングゾーン４１内の雰囲気温度の調整は、加熱ローラー等で行ってもよいが、簡便であることから、熱風で行うことが好ましい。ベンディングゾーン４１内の雰囲気は、空気でもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であってもよい。
【０１５１】
ベンディングゾーン４１内の雰囲気温度（ベンディング処理温度）は、ポリアリレートのガラス転移温度をＴｇとした場合、（Ｔｇ−１５０℃）〜（Ｔｇ−３０℃）の範囲内であることが好ましく、（Ｔｇ−１４０℃）〜（Ｔｇ−５０℃）の範囲内であることがより好ましい。
【０１５２】
ベンディングの回数は、１５０回以上１０００回未満であることが好ましく、２５０回以上１０００回未満であることがより好ましく、３５０回以上１０００回未満であることが更に好ましい。ベンディング回数は、一つの搬送ローラーによる折り曲げ操作を１回としてカウントする。ベンディング回数が多いと、得られるフィルムの熱収縮率をより低減しうる。
【０１５３】
ベンディング処理を行うことで、得られるフィルムの引張弾性率を均一化でき、かつ熱収縮率を低減できる。
【０１５４】
フィルムの搬送速度は、例えば１０〜１５０ｍ／分程度とし、好ましくは１５〜１００ｍ／分の範囲内としうる。
【０１５５】
その後、必要に応じてスリッターを設けてフィルムの幅方向両端部を切り落とした後、ナーリング加工を施してもよい。ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラーを押し当てて行うことができる。その後、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）と直交する方向（ＴＤ方向）を巻取軸としてフィルムを巻き取り、ロール体としうる。
【０１５６】
＜ポリアリレートフィルムの用途＞
本発明のポリアリレートフィルムは、輝点異物が低減し、屈曲性がより向上する。従って、本発明のポリアリレートフィルムは、それらの特性が要求される幅広い用途、例えば、フレキシブルパネルディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、電子ペーパー等）や太陽電池等における透明基板又は透明電極基板（ガラス基板に代わる基板）、透明性が求められる用途のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の絶縁基材やカバーフィルム、タッチパネル等に用いられる透明導電フィルムの基材等に用いられる。特に、タッチパネルに用いられる透明導電フィルムの基板として用いることが好ましい。
【０１５７】
また、本発明のポリアリレートフィルムは、フィルム膜厚方向の位相差値Ｒｔ（ｎｍ）が小さいポリアリレートフィルムであるので、他の構成部分の光学特性に悪影響を及ぼしにくい。例えば、有機ＥＬディスプレイの表面の光反射を防止するために円偏光板が併用された際に、円偏光板の光反射防止機能が劣化しにくい。
【０１５８】
したがって、本発明のポリアリレートフィルムは、円偏光板を具備した有機ＥＬディスプレイに使用することが有効である。
【０１５９】
さらに好ましい形態は、タッチパネルと円偏光板とを具備した有機ＥＬディスプレイのタッチパネルの基板として使用することである。
最も好ましい形態の構成は、視認側から（カバーガラス／円偏光板／タッチパネル（ポリアリレートフィルムを基材として含む）／ガスバリアーフィルム／有機ＥＬ発光素子）とすることである。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
［実施例１］
実施例に使用するポリアリレートを、下記のようにして合成した。
【０１６２】
＜ポリアリレート１の合成＞
パドル型二枚羽の撹拌装置を備えた反応容器中に水２５１４質量部を添加した後、水酸化ナトリウム２２．７質量部、芳香族ジアルコール成分である９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン５１．３質量部、分子量調節剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．１６２質量部を溶解させ、０．３４質量部の重合触媒（トリブチルベンジルアンモニウムクロライド）を添加し、激しく撹拌した。
別に、テレフタル酸クロライドとイソフタル酸クロライドの等質量混合物（以下、ＭＰＣともいう。）２５．８質量部をはかり取り、９４５質量部のジクロロメタンに溶解させた。
このジクロロメタン溶液を先に調製したアルカリ水溶液に撹拌下に添加し、重合を開始させた。重合反応温度は１５〜２０℃の範囲内になるように調整した。重合は２時間行い、その後、系内に酢酸を添加して重合反応を停止させ、有機相と水相を分離した。
この有機相に対し１回の洗浄に２倍量のイオン交換水で洗浄と分離を繰り返した。洗浄水の電気伝導度が５０μＳ／ｃｍよりも低くなったところで洗浄を終了とした。
５０℃でホモミキサーを装着した温水槽中に洗浄後の有機相を投入してジクロロメタンを蒸発させ粉末状のポリマーを得た。さらに脱水と乾燥を行い、モノマー単位当たりに含まれる環の数が６個のポリアリレート１を得た。ポリアリレート１のモノマー単位の構造式を以下に示す。重量平均分子量は、６００００であった。
【０１６３】
【化６】
2018158965.tif 000007
【０１６４】
＜ポリアリレート２〜６の合成＞
ポリアリレート１の合成における、芳香族ジアルコール成分と芳香族ジカルボン酸成分を下記表Ｉのように変更した以外は同様にして、ポリアリレート２〜６を合成した。
また、ポリアリレート２〜６のモノマー単位の構造式を以下に示す。
【０１６５】
【表１】
2018158965.tif 000008
【０１６６】
【化７】
2018158965.tif 000009
【０１６７】
＜ポリアリレート７の合成＞
パドル型二枚羽の撹拌装置を備えた２Ｌの反応容器中に、芳香族ジアルコール成分として１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン［ＢｉｓＴＭＣ］を６９．８質量部、末端封止剤としてＰＴＢＰ０．７質量部、アルカリとして水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）３２．７質量部、重合触媒としてトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド［ＴＢＢＡＣ］の５０質量％水溶液を１．０質量部、酸化防止剤としてハイドロサルファイトナトリウム０．３質量部を仕込み、水１０４０質量部に溶解した（水相）。
また、これとは別に、ジクロロメタン９１０質量部に、テレフタル酸クロライド（ＴＰＣ）２３．０質量部と、イソフタル酸クロライド（ＩＰＣ）２３．０質量部を溶解した（有機相）（ＢｉｓＴＭＣ：ＴＰＣ：ＩＰＣ：ＰＴＢＰ：ＴＢＢＡＣ：ＮａＯＨ＝９９．０：５０．０：５０．０：２．０：０．６８：３６０（モル比））。水相と有機相の合計量は、１Ｌであった。
水相をあらかじめ４００ｒｐｍで撹拌しておき、撹拌数を維持しながら有機相を水相中に添加し、１５℃で２時間、界面重合法で重合を行った。この後、撹拌を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。水相を除去した後、ジクロロメタン５００質量部、純水２０００質量部と酢酸２質量部を添加して反応を停止し、１５℃で３０分間撹拌した。
その後、有機相を純水で１０回洗浄し、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈殿させた。沈殿させたポリマーを濾過し、乾燥し、モノマー単位当たりに含まれる環の数が４個のポリアリレート７を得た。ポリアリレート７のモノマー単位の構造式を下記に示す。重量平均分子量は、５００００であった。
【０１６８】
【化８】
2018158965.tif 000010
【０１６９】
実施例に用いた微粒子及びシランカップリング剤を、以下に列挙する。
（微粒子）
Ａ：ＺｒＯ２微粒子：ジルコニアナノ粒子分散液  ジルコスター（登録商標）、（株）日本触媒製
Ｂ：ＳｉＯ２微粒子：ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、日産化学工業（株）製
（シランカップリング剤）
Ｃ：３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＫＢＭ−９０３、信越化学工業（株）製
Ｄ：炭素鎖の炭素数が４〜１０のシランカップリング剤：ＫＲ−５１１、信越化学工業（株）製
Ｅ：多官能基型シランカップリング剤：Ｘ−１２−９７２Ｆ、信越化学工業（株）製
【０１７０】
＜ポリアリレートフィルム１の作製＞
ポリアリレート３を３．５質量部と、ジクロロメタンを１４質量部とを密閉容器に入れ、撹拌しながら徐々に４５℃まで昇温し、完全に溶解させた。得られたポリマー溶液にＡの微粒子を１．７５質量部（ポリアリレート３（１００質量部）に対して５０質量部）添加し、更に３０分間撹拌した。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過して、ポリマー溶液（以下、ドープともいう。）を得た。
【０１７１】
（製膜）
得られたドープを、ベルト流延装置のステンレスベルト上に均一に流延した。ステンレスベルトの長さは２０ｍのものを用いた。ステンレスベルトの表面温度は３５℃とし、かつ流延膜に３５℃の風を当てて、残留溶媒量が３８％となるまで溶剤を蒸発させた後、ステンレスベルトから剥離して膜状物を得た。
【０１７２】
（延伸）
得られた膜状物を、ローラー間の周速差を利用してＭＤ方向に１７０℃で１．２倍に延伸した後、テンターでＴＤ方向に２３０℃で１．２倍に延伸した。
【０１７３】
（ベンディング）
延伸後に得られたフィルムを、図１に示されるベンディング装置内でローラー搬送しながら１４０℃でベンディング処理を２００回行った。ローラーの直径は１０８ｍｍとし、フィルム搬送方向に隣り合う二つのローラーの中心間距離（例えば図１の搬送ローラー４７Ａとロール４７Ｂの中心間距離Ｄ）は３２４ｍｍとし、フィルムの搬送速度は５ｍ／分とした。
【０１７４】
得られたフィルムを、１２５℃の乾燥装置内を多数のローラーで搬送させながら３０分間乾燥させた後、フィルムの幅方向両端部に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施して、膜厚５０μｍのポリアリレートフィルム１を得た。
【０１７５】
＜ポリアリレートフィルム２〜１９の作製＞
ポリアリレートフィルム１の作製において、ポリアリレートの種類、ドープに添加する微粒子の種類及び添加量、シランカップリング剤の有無、種類及び添加量を表IIに示すように変更した以外は、ポリアリレートフィルム１と同様にポリアリレートフィルム２〜１９を作製した。
なお、表II中、微粒子の添加量は、ポリアリレート（１００質量部）に対するものであり、シランカップリング剤の添加量は、微粒子（１００質量部）に対するものである。
【０１７６】
＜評価方法＞
得られたポリアリレートフィルム１〜１９について、下記評価を行った。
評価結果を表IIに示す。
【０１７７】
（ＭＩＴ耐折試験）
各ポリアリレートフィルムを、１．５ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して試料片とし、当該試料片を、２５℃・６０％ＲＨ下、ＭＩＴ耐折疲労試験機（株式会社東洋精機製作所製）にセットし、折り曲げ速度１７５ｒｐｍ、折り曲げ角度１３５°、チャック先端半径（折り曲げクランプの先端半径）０．３８ｍｍ、及び荷重４．９Ｎの条件で折り曲げたときに割れが発生する折り曲げ回数を、ポリアリレートフィルムの長手方向に直交する方向で測定した。
得られた回数の値を下記の評価基準により評価した。
【０１７８】
１：１００回未満
２：１００回以上、５００回未満
３：５００回以上、２０００回未満
４：２０００回以上、５０００回未満
５：５０００回以上
【０１７９】
（輝点異物）
２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に各ポリアリレートフィルムを置き、一方の偏光板の側から白色光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点を測定した。径が０．０１ｍｍ以上である輝点数を数えた。
輝点数を下記の評価基準により評価した。
【０１８０】
１：３０００個／ｃｍ２以上
２：１０００個／ｃｍ２以上、３０００個／ｃｍ２未満
３：５００個／ｃｍ２以上、１０００個／ｃｍ２未満
４：１００個／ｃｍ２以上、５００個／ｃｍ２未満
５：１００個／ｃｍ２未満
【０１８１】
（ヘイズ）
各ポリアリレートフィルムについて、２３℃・５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料１枚をＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に従って、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用してヘイズを測定した。
得られたヘイズの値を下記の評価基準により評価した。
【０１８２】
１：ヘイズの値が５％以上
２：ヘイズの値が３％以上、５％未満
３：ヘイズの値が１．５％以上、３％未満
４：ヘイズの値が０．８％以上、１．５％未満
５：ヘイズの値が０．８％未満
【０１８３】
【表２】
2018158965.tif 000011
【０１８４】
表IIに示す結果より、本発明のポリアリレートフィルム１〜１３は、比較例のポリアリレートフィルム１４〜１９に比べ、輝点異物、屈曲性及びヘイズに優れていることが分かる。
【０１８５】
表IIより、本発明のポリアリレートフィルムにおいて、シランカップリング剤を含むフィルム１０は、そうではないポリアリレートフィルム４と比べて、輝点異物とヘイズがより少ない。これより、シランカップリング剤を含むことによって、輝点異物とヘイズをより改良したポリアリレートフィルムを得ることができる。
【０１８６】
表IIより、本発明のポリアリレートフィルムにおいて、炭素鎖の炭素数が４〜１０であるシランカップリング剤を含むポリアリレートフィルム１２は、そうではないシランカップリング剤を含むポリアリレートフィルム１０と比べて、輝点異物、屈曲性及びヘイズにより優れている。これより、炭素鎖の炭素数が４〜１０であるシランカップリング剤を含むことによって、輝点異物、屈曲性及びヘイズをより改良したポリアリレートフィルムを得ることができる。
【０１８７】
表IIより、本発明のポリアリレートフィルムにおいて、多官能基型シランカップリング剤を含むポリアリレートフィルム１３は、そうではないシランカップリング剤を含むポリアリレートフィルム１０と比べて、輝点異物、屈曲性及びヘイズにより優れている。これより、多官能基型シランカップリング剤を含むことによって、輝点異物、屈曲性及びヘイズをより改良したポリアリレートフィルムを得ることができる。
【０１８８】
［実施例２］
次いで、図２に示す構成の透明導電フィルムを作製した。
【０１８９】
＜透明導電フィルム１０１の作製＞
実施例１で作製したポリアリレートフィルム１の片面にマイクログラビアを用いてアクリル酸エステル及びアモルファスシリカを主成分とした紫外線硬化型樹脂（ＪＳＲ社製オプスターＺ７５２７）及び界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製サーフロンＳ−６５１）を含有した表面保護層形成用塗布液を、乾燥後膜厚０．７μｍになるように塗布し、乾燥した。
【０１９０】
次いで、高圧水銀ランプを使用して、大気下で前記塗膜に光量２７０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射して硬化し、表面保護層（１０３）を片面に形成した。次いで、当該表面保護層とは逆の面に、同様に表面保護層（１０３）を形成した。
【０１９１】
次に、透明導電層を形成した。
銀ナノワイヤーは、Ｙ．Ｓｕｎ、Ｂ．Ｇａｔｅｓ、Ｂ．Ｍａｙｅｒｓ、＆  Ｙ．Ｘｉａ，“Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  ｓｉｌｖｅｒ  ｎａｎｏｗｉｒｅｓ  ｂｙ  ｓｏｆｔ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”、Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ、（２００２）、２（２）  １６５〜１６８に記載されるポリオールを用いた方法の後、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）の存在下で、エチレングリコールに硫酸銀を溶解し、これを還元することによって合成されたナノワイヤーである。すなわち、本発明においては、Ｃａｍｂｒｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  米国仮出願第６０／８１５６２７号に記載される修正されたポリオール方法によって、合成されたナノワイヤーを用いた。
【０１９２】
透明導電層を形成する金属ナノワイヤーとして、上記方法で合成された短軸径約７０〜８０ｎｍ、アスペクト比１００以上の銀ナノワイヤーを水性媒体中に０．５％ｗ／ｖ含有する銀ナノワイヤー水分散体組成物（Ｃａｍｂｒｉｏｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製  ＣｌｅａｒＯｈｍ，  Ｉｎｋ−Ａ  ＡＱ）を、スロットダイ塗工機を使用し、ポリアリレートフィルム１上に乾燥後膜厚が１．５μｍになるように塗布、乾燥した後に、圧力２０００ｋＮ／ｍ２で加圧処理を行い、透明導電層（１０４）を形成し、透明導電フィルム１０１を得た。
【０１９３】
＜透明導電フィルム１０２〜１１９の作製＞
透明導電フィルム１０１の作製において、ポリアリレートフィルム１をそれぞれポリアリレートフィルム２〜１９に変更した以外は、透明導電フィルム１０１と同様にして、透明導電フィルム１０２〜１１９を作製した。
【０１９４】
＜タッチパネル表示装置の作製＞
特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のようにして、パターン化された透明導電フィルム１０１〜１１９を用いて、タッチパネル部材１０１〜１１９を作製した。
【０１９５】
＜タッチパネル付有機ＥＬ表示装置の作製＞
３ｍｍ厚の１２７ｃｍ用無アルカリガラスを用いて、特開２０１０−２０９２５号公報の実施例に記載されている方法に準じて、特開２０１０−２０９２５号公報の図１１に記載された構成からなる有機ＥＬセルを作製した。
【０１９６】
上記の有機ＥＬセルに、前記のタッチパネル部材１０１〜１１９を設置した。さらに、円偏光板の表面に接着剤を塗工したフィルムを貼合した。最表面にカバーガラスを設置して、図３に示す構成のタッチパネル付有機ＥＬ表示装置１０１〜１１９を作製した。
【０１９７】
上記のようにして作製したタッチパネル付有機ＥＬ表示装置１０１〜１１９に表示された画像を、太陽光照射下で目視観察した。その結果、本発明の表示装置では、太陽光の光反射が少なく、かつ平滑でムラのない表示画像が得られた。
【０１９８】
また、上記のようにして作製したタッチパネル付有機ＥＬ表示装置１０１〜１１９について、タッチパネル画面を表示の状態にした上で、タッチパネル画面の左端から右端へ指でなぞり、ポインターが問題なく作動するか確認した。その結果、本発明の表示装置ではポインターは問題なく作動し、タッチパネルの応答性は良好であった。
【符号の説明】
【０１９９】
１０  フィルムの製造装置
２０  流延装置
２１  ダイス
２３  金属支持体
２５  剥離ローラー
３０  延伸装置
３１  ローラー延伸装置
３３  テンター延伸装置
４０  ベンディング装置
４１  ベンディングゾーン
４３  吸気口
４５  排気口
４７Ａ、４７Ｂ  搬送ローラー
１００  タッチパネル付有機ＥＬ表示装置
１０１  透明導電フィルム
１０２  ポリアリレートフィルム（基材）
１０３  表面保護層
１０４  透明導電層
１０５  粘着フィルム
１０６  カバーガラス
１０７  タッチパネル部材
１０８  有機ＥＬ表示装置
１０９  ガスバリアーフィルム
１１０  円偏光板
【図１】
2018158965.tif 000012
【図２】
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【図３】
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