(57)【要約】【課題】冷媒漏洩の検知精度を向上する冷凍装置を提供する。【解決手段】空調システム１００は、建物内に配置され冷媒回路ＲＣを構成する冷媒回路構成ユニット１と、接続連絡配管３と、カバー部７５と、冷媒漏洩センサ６５と、を備える。冷媒回路構成ユニット１は、外郭を構成する本体部７１及び本体部７１の外側に位置する接続冷媒配管２を有する。接続連絡配管３は、接続冷媒配管２に接続され、冷媒回路構成ユニット１及び他のユニット間において、冷媒流路を形成する。カバー部７５は、接続冷媒配管２と接続連絡配管３の接続部分Ｊ１を覆う。冷媒漏洩センサ６５は、冷媒回路ＲＣから漏洩した冷媒を検出する。カバー部７５は、接続部分Ｊ１の下方を覆う底部７６と、接続部分Ｊ１の側方を覆う側部７８と、接続部分Ｊ１の上方を覆う上部７７と、を含む。冷媒漏洩センサ６５は、カバー部７５の内側に配置される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に配置され、外郭を構成するケーシング（７１）及び前記ケーシング外側に位置する冷媒配管（２）を有し、冷媒回路（ＲＣ）を構成する冷媒回路構成ユニット（１）と、
前記冷媒配管に接続され、前記冷媒回路構成ユニット及び他のユニット（１０、３０、４０）間において冷媒流路を形成する連絡配管（３）と、
前記冷媒配管と、前記連絡配管と、の接続部分（Ｊ１）を覆うカバー部材（７５、７５´、７５０）と、
前記冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する冷媒漏洩センサ（６５）と、
を備え、
前記カバー部材は、
前記接続部分の下方を覆う底部（７６）と、
前記接続部分の側方を覆う側部（７８）と、
前記接続部分の上方を覆う上部（７７）と、
を含み、
前記冷媒漏洩センサは、前記カバー部材の内側に配置される、
冷凍装置（１００）。
【請求項２】
前記カバー部材の内側において前記接続部分を覆う第１断熱材（８３）をさらに備える、
請求項１に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項３】
前記カバー部材の内側において前記冷媒配管を覆う第２断熱材（８１）と、
前記カバー部材の内側において前記連絡配管を覆う第３断熱材（８２）と、
をさらに備え、
前記接続部分は、前記第２断熱材及び前記第３断熱材の被覆部分から外れて位置する、
請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項４】
前記カバー部材は、その内側又は外側において、前記カバー部材の内側と外側とを断熱するケーシング断熱材（８４）を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項５】
前記冷媒漏洩センサは、前記底部上に配置される、
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記冷媒配管又は前記連絡配管を挿入するための配管通し孔（７８ａ）を形成され、
前記配管通し孔の縁（７８４）は、前記冷媒配管又は前記連絡配管が延びる方向に沿って延びる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項７】
前記カバー部材は、別体として構成される第１部材（７５１）と第２部材（７５２）とを含み、前記第１部材及び前記第２部材が前記冷媒配管又は前記連絡配管を挟んだ状態で合体されることで構成される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項８】
前記冷媒配管又は前記連絡配管は、前記カバー部材の内側において複数方向に分岐する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【請求項９】
前記冷媒回路構成ユニットは、前記冷媒配管を複数含み、
前記連絡配管は、液冷媒連絡配管（ＬＰ、５６）及びガス冷媒連絡配管（ＧＰ、５７、５８）を含み、
前記カバー部材は、前記液冷媒連絡配管と前記冷媒配管の前記接続部分、及び前記ガス冷媒連絡配管と前記冷媒配管の前記接続部分を覆う、
請求項１から８のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒回路から冷媒漏洩が生じた際に、漏洩した冷媒（漏洩冷媒）を検知する冷媒漏洩センサを備えた冷凍装置が知られている。例えば特許文献１（特開２０１４−８１１６０号公報）には、冷媒回路を構成する室内ユニットと連絡配管との接続部分において冷媒漏洩が生じやすいことに鑑みて、係る接続部分近傍に冷媒漏洩センサを配置した空気調和装置が開示されている。特許文献１では、漏洩する冷媒の比重が空気よりも大きいことに基づき、接続部分の下方に漏洩冷媒の受け部を設置して、漏洩冷媒が微量の場合であっても冷媒漏洩を精度よく検出することが図られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような冷凍装置においては、安全性の観点から、冷媒漏洩が生じた際には迅速かつ精度よく検知することが肝要である。この点、特許文献１では、冷媒漏洩の検知精度を高めるべく、冷媒漏洩が生じやすい配管接続部分の下方に受け部が設けられているが、配管接続部分において冷媒漏洩が生じた際の冷媒が漏れる方向や速度によっては、漏洩冷媒が受け部から外れて落下し受け部において適切に溜まりにくいケースが想定される。すなわち、特許文献１では、冷媒が漏れる方向や速度によっては、冷媒漏洩を迅速且つ適切に検知できず冷媒漏洩の検知精度に優れない。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、冷媒漏洩の検知精度を向上する冷凍装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、冷媒回路構成ユニットと、連絡配管と、カバー部材と、冷媒漏洩センサと、を備える。冷媒回路構成ユニットは、冷媒回路を構成するユニットである。冷媒回路構成ユニットは、建物内に配置される。冷媒回路構成ユニットは、ケーシング及び冷媒配管を有する。ケーシングは、冷媒回路構成ユニットの外郭を構成する。冷媒配管は、ケーシングの外側に位置する。連絡配管は、冷媒配管に接続される。連絡配管は、冷媒回路構成ユニット及び他のユニット間において、冷媒流路を形成する。カバー部材は、冷媒配管と連絡配管との接続部分を覆う。冷媒漏洩センサは、冷媒回路から漏洩した冷媒を検出する。カバー部材は、底部と、側部と、上部と、を含む。底部は、接続部分の下方を覆う。側部は、接続部分の側方を覆う。上部は、接続部分の上方を覆う。冷媒漏洩センサは、カバー部材の内側に配置される。
【０００６】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、カバー部材は、冷媒回路構成ユニットのケーシング外側に位置する冷媒配管と連絡配管との接続部分の下方を覆う底部と、接続部分の側方を覆う側部と、接続部分の上方を覆う上部と、を含む。これにより、接続部分から冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏れる方向や速度に関わらず、漏洩冷媒がカバー部材内側の空間において滞留することが促進される。また、冷媒漏洩センサがカバー部材内側に設置されていることにより、カバー部材内側の空間に滞留する冷媒は、冷媒漏洩センサによって迅速且つ高精度に検出されることとなる。よって、接続部分において冷媒漏洩が生じた場合に、迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。すなわち、冷媒漏洩の検知精度が向上する。
【０００７】
なお、ここでの「冷媒回路構成ユニット」には、空気調和が行われる対象空間や天井裏空間に設置される、冷媒の熱交換器を有する室内ユニットや、冷媒の流れを切り換えるための弁を有する流路切換ユニット（中間ユニット）等が含まれる。
【０００８】
また、「他のユニット」には、対象空間外に配置され冷媒の熱交換器を有する室外ユニットや、室内ユニットに対する流路切換ユニット、又は流路切換ユニットに対する室内ユニット等が含まれる。
【０００９】
また、冷媒配管と連絡配管との「接続部分」には、フレア接続、ロウ付け接続、又は螺着接続等、公知の方法による接続部分が含まれる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、第１断熱材をさらに備える。第１断熱材は、カバー部材の内側において接続部分を覆う。これにより、信頼性低下が抑制される。
【００１１】
すなわち、接続部分が断熱材で覆われていない場合には、冷媒が通過することによって冷却された接続部分において結露水が生じることが想定されるところ、接続部分が第1断熱材で覆われることにより、接続部分において結露水が生じることが抑制される。その結果、接続部分において生じた結露水が冷媒漏洩センサに浸入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動が生じることが抑制される。よって、信頼性低下が抑制される。
【００１２】
本発明の第３観点に係る冷凍装置は、第１観点又は第２観点に係る冷凍装置であって、第２断熱材と、第３断熱材と、をさらに備える。第２断熱材は、カバー部材の内側において冷媒配管を覆う。第３断熱材は、カバー部材の内側において連絡配管を覆う。接続部分は、第２断熱材及び第３断熱材の被覆部分から外れて位置する。これにより、信頼性低下が抑制される。
【００１３】
すなわち、冷媒配管及び連絡配管が断熱材で覆われていない場合には、冷媒が通過することによって冷却された冷媒配管及び連絡配管において結露水が生じることが想定されるところ、冷媒配管及び連絡配管が第２断熱材又は第３断熱材で覆われることにより、冷媒配管及び連絡配管において結露水が生じることが抑制される。その結果、冷媒配管及び連絡配管において生じた結露水が冷媒漏洩センサに浸入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動が生じることが抑制される。よって、信頼性低下が抑制される。
【００１４】
本発明の第４観点に係る冷凍装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る冷凍装置であって、カバー部材は、その内側又は外側において、ケーシング断熱材を含む。ケーシング断熱材は、カバー部材の内側と外側とを断熱する。
【００１５】
これにより、信頼性低下が抑制される。すなわち、カバー部材が断熱材で覆われていない場合には、冷媒循環時にカバー部材の内部空間自体の温度が低下し、カバー部材の内面部分において結露水が生じることが想定されるところ、ケーシング断熱材によりカバー部材の内面に結露水が生じることが抑制される。その結果、カバー部材の内面において生じた結露水が冷媒漏洩センサに浸入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動が生じることが抑制される。よって、信頼性低下が抑制される。
【００１６】
また、カバー部材自体がケーシング断熱材によって覆われることで、カバー部材の内側の空間の密閉性が高まる。その結果、接続部分から冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏れる方向や速度に関わらず、漏洩冷媒がカバー部材内において滞留することがさらに促進される。よって、接続部分において冷媒漏洩が生じた場合に、さらに迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５観点に係る冷凍装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒漏洩センサは、底部上に配置される。これにより、漏洩冷媒をさらに迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。すなわち、接続部分から漏洩する冷媒の比重が空気より大きい場合には、漏洩冷媒はカバー部材の底部に落下して滞留することとなるところ、冷媒漏洩センサが底部に配置されることで、係る漏洩冷媒をさらに迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。
【００１８】
本発明の第６観点に係る冷凍装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置であって、カバー部材は、配管通し孔を形成される。配管通し孔は、冷媒配管又は連絡配管を挿入するための孔である。配管通し孔の縁は、冷媒配管又は連絡配管が延びる方向に沿って延びる。これにより、カバー部材を施工する際において配管通し孔に冷媒配管又は連絡配管を挿入しやすくなり、カバー部材の施工性が向上するとともに、配管通し孔の縁部分に当接することによって冷媒配管又は連絡配管が損傷することが抑制される。
【００１９】
なお、ここでの「縁」は、例えばバーリング加工等、公知の方法によって「冷媒配管又は連絡配管が延びる方向に沿って延びる」ように構成される。
【００２０】
本発明の第７観点に係る冷凍装置は、第１観点から第６観点のいずれかに係る冷凍装置であって、カバー部材は、第１部材と第２部材とを含む。第１部材と第２部材とは、別体として構成される。カバー部材は、第１部材及び第２部材が冷媒配管又は連絡配管を挟んだ状態で合体されることで構成される。これにより、カバー部材を施工する際において、配管通し孔に冷媒配管又は連絡配管を挿入しやすくなり、カバー部材の施工性が向上する。
【００２１】
本発明の第８観点に係る冷凍装置は、第１観点から第７観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒配管又は連絡配管は、カバー部材の内側において複数方向に分岐する。これにより、冷媒配管又は連絡配管がカバー部材内において複数方向に分岐している場合であっても、接続部分における冷媒漏洩を迅速且つ高精度に検知可能となる。
【００２２】
本発明の第９観点に係る冷凍装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒回路構成ユニットは、冷媒配管を複数含む。連絡配管は、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を含む。カバー部材は、液冷媒連絡配管と冷媒配管の接続部分、及びガス冷媒連絡配管と冷媒配管の接続部分を覆う。これにより、接続部分が複数ある場合であっても、各接続部分における冷媒漏洩を迅速且つ高精度に検知可能となる。
【００２３】
なお、ここでの「液冷媒連絡配管」は、主として液冷媒（飽和状態又は過冷却状態の液冷媒に加えて気液二相状態の冷媒も含む）が流れる連絡配管である。また、「ガス冷媒連絡配管」は、主としてガス冷媒（飽和状態又は過熱状態のガス冷媒に加えて気液二相状態の冷媒も含む）が流れる連絡配管である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１観点に係る冷凍装置では、接続部分から冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏れる方向や速度に関わらず、漏洩冷媒がカバー部材内側の空間において滞留することが促進される。また、冷媒漏洩センサがカバー部材内側に設置されているため、カバー部材内側の空間に滞留する冷媒は、冷媒漏洩センサによって迅速且つ高精度に検出されることとなる。よって、接続部分において冷媒漏洩が生じた場合に、迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。すなわち、冷媒漏洩の検知精度が向上する。
【００２５】
本発明の第２観点に係る冷凍装置では、接続部分において生じた結露水が冷媒漏洩センサに浸入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動が生じることが抑制される。よって、信頼性低下が抑制される。
【００２６】
本発明の第３観点に係る冷凍装置では、冷媒配管及び連絡配管において生じた結露水が冷媒漏洩センサに浸入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動が生じることが抑制される。よって、信頼性低下が抑制される。
【００２７】
本発明の第４観点に係る冷凍装置では、カバー部材の内面において生じた結露水が冷媒漏洩センサに浸入して冷媒漏洩センサの故障や誤作動が生じることが抑制される。よって、信頼性低下が抑制される。また、接続部分から冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏れる方向や速度に関わらず、漏洩冷媒がカバー部材内において滞留することがさらに促進される。よって、接続部分において冷媒漏洩が生じた場合に、さらに迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。
【００２８】
本発明の第５観点に係る冷凍装置では、漏洩冷媒をさらに迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となる。
【００２９】
本発明の第６観点に係る冷凍装置では、カバー部材の施工性が向上するとともに、配管通し孔の縁部分に当接することによって冷媒配管又は連絡配管が損傷することが抑制される。
【００３０】
本発明の第７観点に係る冷凍装置では、カバー部材を施工する際において、配管通し孔に冷媒配管又は連絡配管を挿入しやすくなり、カバー部材の施工性が向上する。
【００３１】
本発明の第８観点に係る冷凍装置では、冷媒配管又は連絡配管がカバー部材内において複数方向に分岐している場合であっても、接続部分における冷媒漏洩を迅速且つ高精度に検知可能となる。
【００３２】
本発明の第９観点に係る冷凍装置では、接続部分が複数ある場合であっても、各接続部分における冷媒漏洩を迅速且つ高精度に検知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調システムの全体構成図。
【図２】室外ユニット内の冷媒回路図。
【図３】室内ユニット及び中間ユニット内の冷媒回路図。
【図４】天井裏空間における室内ユニット及び中間ユニットの設置状態を概略的に示した模式図。
【図５】室内ユニットと第２連絡配管との接続態様を示した模式図。
【図６】中間ユニットと、第１連絡配管又は第２連絡配管との接続態様を示した模式図。
【図７】カバーの外観斜視図。
【図８】図７とは異なる方向から見たカバーの外観斜視図。
【図９】カバーの設置態様を概略的に示した模式図。
【図１０】接続冷媒配管及び接続連絡配管の接続部分を概略的に示した模式図。
【図１１】変形例Ａに係る接続冷媒配管及び接続連絡配管の接続態様を概略的に示した模式図。
【図１２】変形例Ｂに係るカバーの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空調システム１００（冷凍装置）について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の実施形態において、上、下、左、及び右、前及び後といった方向は、図４−図１１に示す方向を意味する。
【００３５】
また、以下の説明における「ガス冷媒」には、飽和状態又は過熱状態（過熱度のついた状態）にあるガス冷媒に加えて気液二相状態の冷媒も含まれる。また、「液冷媒」には、飽和状態又は過冷却状態（過冷却度のついた状態）にある液冷媒に加えて気液二相状態の冷媒も含まれる。
【００３６】
（１）空調システム１００
図１は、本発明の一実施形態に係る空調システム１００の全体構成図である。空調システム１００は、ビルや工場等に設置されて対象空間の空気調和を実現する。空調システム１００は、冷媒配管方式の空調システムであって、蒸気圧縮方式の冷凍サイクルを行うことにより、対象空間の冷房や暖房などを行う。本実施形態において、空調システム１００は、室内空間ＳＰ１（図４参照）の空気調和を行う。
【００３７】
空調システム１００は、主として、熱源ユニットとしての１台の室外ユニット１０と、利用ユニットとしての複数の室内ユニット３０と、室外ユニット１０及び室内ユニット３０間における冷媒の流れを切り換える複数の中間ユニット４０（流路切換ユニット）と、室外ユニット１０及び中間ユニット４０の間で延びる複数の第１連絡配管５０と、室内ユニット３０及び中間ユニット４０の間で延びる複数の第２連絡配管６０と、複数の冷媒漏洩センサ６５と、を備えている。
【００３８】
空調システム１００では、室外ユニット１０と中間ユニット４０とが第１連絡配管５０を介して接続され、室内ユニット３０と中間ユニット４０とが第２連絡配管６０を介して接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。
【００３９】
具体的には、室外ユニット１０と各中間ユニット４０とは、第１連絡配管５０としての液連絡管５１、吸入ガス連絡管５２、高低圧ガス連絡管５３、第１接続配管５６、第２接続配管５７、及び第３接続配管５８を介して接続されている。また、いずれかの室内ユニット３０といずれかの中間ユニット４０とは、第２連絡配管６０としての液管ＬＰ及びガス管ＧＰを介して接続されている。
【００４０】
空調システム１００では、冷媒回路ＲＣ内に封入された冷媒が、圧縮され、冷却又は凝縮され、減圧され、加熱又は蒸発された後に、再び圧縮される、という冷凍サイクルが行われる。なお、空調システム１００は、室内ユニット３０毎に冷房運転及び暖房運転を個別に選択可能ないわゆる冷暖フリータイプである。冷媒回路ＲＣに封入される冷媒は、特に限定されないが、例えば空気よりも比重が大きいＲ３２（ＨＦＣ系冷媒）である。
【００４１】
（１−１）室外ユニット１０
図２は、室外ユニット１０内の冷媒回路図である。室外ユニット１０は、対象空間外（例えば建物の屋上やベランダ等の屋外や、地下等）に設置される。室外ユニット１０は、主として、ガス側第１閉鎖弁１１と、ガス側第２閉鎖弁１２と、液側閉鎖弁１３と、アキュームレータ１４と、圧縮機１５と、第１流路切換弁１６と、第２流路切換弁１７と、第３流路切換弁１８と、室外熱交換器２０と、第１室外膨張弁２３と、第２室外膨張弁２４と、を有しており、これらの機器が冷媒配管を介して接続されることで冷媒回路ＲＣの一部が構成されている。また、室外ユニット１０内は、室外ファン２５及び室外ユニット制御部２８を有している。
【００４２】
ガス側第１閉鎖弁１１、ガス側第２閉鎖弁１２及び液側閉鎖弁１３は、冷媒の充填やポンプダウン等の際に開閉される手動の弁である。ガス側第１閉鎖弁１１は、一端が吸入ガス連絡管５２に接続され、他端がアキュームレータ１４まで延びる冷媒配管に接続されている。ガス側第２閉鎖弁１２は、一端が高低圧ガス連絡管５３に接続され、他端が第２流路切換弁１７まで延びる冷媒配管に接続されている。液側閉鎖弁１３は、一端が液連絡管５１に接続され、他端が第１室外膨張弁２３又は第２室外膨張弁２４まで延びる冷媒配管に接続されている。
【００４３】
アキュームレータ１４は、圧縮機１５に吸入される低圧冷媒を一時的に貯留し気液分離するための容器である。アキュームレータ１４の内部では、気液二相状態の冷媒がガス冷媒と液冷媒とに分離される。アキュームレータ１４は、ガス側第１閉鎖弁１１と圧縮機１５の吸入ポートとの間に配置されている。アキュームレータ１４の冷媒流入口には、ガス側第１閉鎖弁１１から延びる冷媒配管が接続されている。アキュームレータ１４の冷媒流出口には、圧縮機１５まで延びる吸入配管２６が接続されている。
【００４４】
圧縮機１５は、圧縮機用モータ（図示省略）を内蔵する密閉式の構造を有しており、例えばスクロール方式やロータリ方式等の圧縮機構を有する容積式の圧縮機である。なお、圧縮機１５は、本実施形態において１台のみであるが、これに限定されず、２台以上の圧縮機１５が直列或いは並列に接続されていてもよい。圧縮機１５の吸入ポートには、吸入配管２６が接続されている。圧縮機１５の吐出ポートには、吐出配管２７が接続されている。圧縮機１５は、吸入配管２６を介して吸入した低圧冷媒を圧縮後、吐出配管２７へ吐出する。
【００４５】
第１流路切換弁１６、第２流路切換弁１７及び第３流路切換弁１８は、四路切換弁であり、状況に応じて冷媒の流れを切り換えている（図２の実線及び破線を参照）。各流路切換弁（１６−１８）の冷媒流入口には、吐出配管２７又は吐出配管２７から延びる分岐管が接続されている。また、各流路切換弁（１６−１８）は、運転時において、一の冷媒流路における冷媒の流れが遮断されるように構成されており、事実上、三方弁として機能している。
【００４６】
室外熱交換器２０は、クロスフィン型式や積層型式等の熱交換器であり、冷媒が通過する伝熱管（図示省略）を含んでいる。室外熱交換器２０は、第１熱交換部２１と、第２熱交換部２２とを含んでいる。第１熱交換部２１は、第３流路切換弁１８に接続される冷媒配管がガス冷媒の出入口に接続され、第１室外膨張弁２３まで延びる冷媒配管が液冷媒の出入口に接続されている。第２熱交換部２２は、第１流路切換弁１６に接続される冷媒配管がガス冷媒の出入口に接続され、第２室外膨張弁２４まで延びる冷媒配管が液冷媒の出入口に接続されている。第１熱交換部２１及び第２熱交換部２２を通過する冷媒は、室外ファン２５が生成する空気流と熱交換する。
【００４７】
第１室外膨張弁２３及び第２室外膨張弁２４は、例えば開度調整が可能な電動弁である。第１室外膨張弁２３は、第１熱交換部２１から延びる冷媒配管が一端に接続され、液側閉鎖弁１３まで延びる冷媒配管が他端に接続されている。第２室外膨張弁２４は、第２熱交換部２２から延びる冷媒配管が一端に接続され、液側閉鎖弁１３まで延びる冷媒配管が他端に接続されている。第１室外膨張弁２３及び第２室外膨張弁２４は、状況に応じて開度調整され、開度に応じて、通過する冷媒を減圧する或いは冷媒流量を増減させる。
【００４８】
室外ファン２５は、例えばプロペラファンであり、室外ファン用モータ（図示省略）に連動して駆動する。室外ファン２５が駆動すると、室外ユニット１０の外部から内部に流入し室外熱交換器２０を通過して室外ユニット１０外へ流出する空気流が生成される。
【００４９】
室外ユニット制御部２８は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。室外ユニット制御部２８は、通信線（図示省略）を介して、室内ユニット制御部３４（後述）及び中間ユニット制御部４８（後述）と、相互に信号の送受信を行う。室外ユニット制御部２８は、受信した信号等に応じて、圧縮機１５及び室外ファン２５の発停や回転数を制御するとともに、各種の弁の開閉や開度調整を制御している。
【００５０】
（１−２）室内ユニット３０（特許請求の範囲記載の「冷媒回路構成ユニット」に相当）
図３は、室内ユニット３０及び中間ユニット４０内の冷媒回路図である。室内ユニット３０は、天井裏の空間に設置されるいわゆる天井吊下げ型である。空調システム１００では、複数（ｎ台）の室内ユニット３０（３０ａ、３０ｂ、・・・３０ｎ）が、建物内に配置され、天井裏空間ＳＰ２に配置されている（図４参照）。
【００５１】
各室内ユニット３０は、室内膨張弁３１と、室内熱交換器３２と、を有しており、これらが複数の冷媒配管ＰＡによって接続されることで冷媒回路ＲＣの一部が構成されている。すなわち、各室内ユニット３０は、冷媒回路ＲＣを構成するユニットである。
【００５２】
室内ユニット３０が有する冷媒配管ＰＡには、第１冷媒配管Ｐａ及び第２冷媒配管Ｐｂが含まれる。第１冷媒配管Ｐａは、その一端が液管ＬＰに接続され、他端が室内熱交換器３２の液冷媒の出入口に接続されている。第２冷媒配管Ｐｂは、その一端が室内熱交換器３２のガス冷媒の出入口に接続され、他端がガス管ＧＰに接続されている。なお、第１冷媒配管Ｐａ及び第２冷媒配管Ｐｂは、後述の「接続冷媒配管２」に対応し、特許請求の範囲記載の「冷媒配管」に相当する。
【００５３】
室内膨張弁３１は、開度調整が可能な電動弁である。室内膨張弁３１は、第１冷媒配管Ｐａ上に配置されている。室内膨張弁３１は、その開度に応じて、通過する冷媒を減圧する或いは冷媒流量を増減させる。
【００５４】
室内熱交換器３２は、例えばクロスフィン型式や積層型式の熱交換器であり、冷媒が通過する伝熱管（図示省略）を含んでいる。室内熱交換器３２に流入した冷媒は、伝熱管を通過する際、室内ファン３３が生成する空気流と熱交換する。
【００５５】
また、各室内ユニット３０は、室内ファン３３及び室内ユニット制御部３４等の機器を有している。
【００５６】
室内ファン３３は、例えばターボファンやシロッコファン等の遠心ファンである。室内ファン３３は、室内ファン用モータ（図示省略）に連動して駆動する。室内ファン３３が駆動すると、室内空間ＳＰ１（図４参照）から室内ユニット３０内部に流入して室内熱交換器３２を通過してから室内空間ＳＰ１へ流出する空気流が生成される。
【００５７】
室内ユニット制御部３４は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。室内ユニット制御部３４は、通信線（図示省略）を介して室外ユニット制御部２８及び中間ユニット制御部４８（後述）と接続されており、相互に信号の送受信を行う。また、室内ユニット制御部３４は、対応する冷媒漏洩センサ６５と、配線を介して電気的に接続されている。
【００５８】
（１−３）中間ユニット４０（特許請求の範囲記載の「冷媒回路構成ユニット」に相当）
空調システム１００では、複数の中間ユニット４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｎ）が、建物内に配置され、天井裏空間ＳＰ２に配置されている（図４参照）。より詳細には、中間ユニット４０は、いずれかの室内ユニット３０に１：１で対応するように、室内ユニット３０と同数（ｎ台）配置されている。各中間ユニット４０は、対応する室内ユニット３０（以下、「対応室内ユニット３０」と記載）と、室外ユニット１０と、の間に配置され、対応室内ユニット３０及び室外ユニット１０へ流入する冷媒の流れを切り換えている。
【００５９】
中間ユニット４０は、図３に示すように、複数の切換弁ＶＡと、過冷却熱交換器４５と、を有しており、これらが複数の冷媒配管ＰＢによって接続されることで冷媒回路ＲＣの一部が構成されている。すなわち、各中間ユニット４０は、冷媒回路ＲＣを構成するユニットである。
【００６０】
切換弁ＶＡは、状況に応じて、対応室内ユニット３０及び室外ユニット１０間で形成される冷媒流路の開閉を切り換える。切換弁ＶＡは、例えば開度調整が可能な電動弁であり、開度に応じて冷媒を通過させたり遮断したりすることで冷媒の流れを切り換える。中間ユニット４０においては、切換弁ＶＡとして、第１電動弁４１、第２電動弁４２、及び第３電動弁４３が配置されている。第１電動弁４１は、一端が第３配管Ｐ３に接続され、他端が第４配管Ｐ４に接続されている。また、第２電動弁４２は、一端が第５配管Ｐ５に接続され、他端が第６配管Ｐ６に接続されている。第３電動弁４３は、一端が第７配管Ｐ７に接続され、他端が第８配管Ｐ８に接続されている。
【００６１】
過冷却熱交換器４５は、例えば二重管型熱交換器である。過冷却熱交換器４５は、第１流路４６及び第２流路４７を形成されている。より詳細には、過冷却熱交換器４５は、第１流路４６を流れる冷媒と、第２流路４７を流れる冷媒と、が熱交換しうる構造を有している。具体的に、第１流路４６は、一端が第１配管Ｐ１に接続され、他端が第２配管Ｐ２に接続されている。第２流路４７は、一端が第８配管Ｐ８に接続され、他端が第９配管Ｐ９に接続されている。
【００６２】
中間ユニット４０が有する冷媒配管ＰＢには、第１配管Ｐ１−第９配管Ｐ９が含まれる。
【００６３】
第１配管Ｐ１は、一端が第１接続配管５６（第１連絡配管５０）に接続され、他端が過冷却熱交換器４５の第１流路４６に接続されている。
【００６４】
第２配管Ｐ２は、一端が過冷却熱交換器４５の第１流路４６（後述）に接続され、他端が液管ＬＰ（第２連絡配管６０）に接続されている。
【００６５】
第３配管Ｐ３は、一端がガス管ＧＰ（第２連絡配管６０）に接続され、他端が第１電動弁４１に接続されている。
【００６６】
第４配管Ｐ４は、一端が第１電動弁４１に接続され、他端が第２接続配管５７（第１連絡配管５０）に接続されている。
【００６７】
第５配管Ｐ５は、一端が第３配管Ｐ３の両端間に接続され、他端が第２電動弁４２に接続されている。
【００６８】
第６配管Ｐ６は、一端が第２電動弁４２に接続され、他端が第３接続配管５８（第１連絡配管５０）に接続されている。
【００６９】
第７配管Ｐ７は、一端が第１配管Ｐ１の両端間に接続され、他端が第３電動弁４３に接続されている。
【００７０】
第８配管Ｐ８は、一端が第３電動弁４３に接続され、他端が過冷却熱交換器４５の第２流路４７に接続されている。
【００７１】
第９配管Ｐ９は、一端が過冷却熱交換器４５の第２流路４７に接続され、他端が第４配管Ｐ４の両端間に接続されている。
【００７２】
なお、中間ユニット４０内に配置される冷媒配管ＰＢのうち、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３、第４配管Ｐ４、及び第６配管Ｐ６は、後述の「接続冷媒配管２」に対応し、特許請求の範囲記載の「冷媒配管」に相当する。
【００７３】
また、中間ユニット４０は、中間ユニット制御部４８等の機器を有している。中間ユニット制御部４８は、ＣＰＵやメモリ等で構成されるマイクロコンピュータである。中間ユニット制御部４８は、状況に応じて、第１電動弁４１、第２電動弁４２及び第３電動弁４３の動作（開度）を制御している。中間ユニット制御部４８は、通信線を介して室外ユニット制御部２８又は室内ユニット制御部３４と信号を送受信可能に接続されている。また、中間ユニット制御部４８は、対応する冷媒漏洩センサ６５と、配線を介して電気的に接続されている。
【００７４】
（１−４）第１連絡配管５０、第２連絡配管６０
各第１連絡配管５０及び各第２連絡配管６０は、現地においてサービスマンによって設置される冷媒連絡配管である。各第１連絡配管５０及び各第２連絡配管６０の配管長や配管径は、設置環境や設計仕様に応じて個別に適宜選択される。
【００７５】
第１連絡配管５０（液連絡管５１、吸入ガス連絡管５２、高低圧ガス連絡管５３、第１接続配管５６、第２接続配管５７、第３接続配管５８）は、室外ユニット１０と中間ユニット４０との間で延び、両者を接続している。すなわち、第１連絡配管５０は、中間ユニット４０及び室外ユニット１０間において冷媒流路を形成する連絡配管である。
【００７６】
具体的に、液連絡管５１は、一端が液側閉鎖弁１３に接続され、他端側において各中間ユニット４０から延びる第１接続配管５６に接続されている。吸入ガス連絡管５２は、一端がガス側第１閉鎖弁１１に接続され、他端側において各中間ユニット４０から延びる第２接続配管５７に接続されている。高低圧ガス連絡管５３は、一端がガス側第２閉鎖弁１２に接続され、他端側において各中間ユニット４０から延びる第３接続配管５８に接続されている。
【００７７】
各第１接続配管５６は、一端が液連絡管５１に接続され、他端が中間ユニット４０の第１配管Ｐ１に接続されている。各第２接続配管５７は、一端が吸入ガス連絡管５２に接続され、他端が中間ユニット４０の第４配管Ｐ４に接続されている。各第３接続配管５８は、一端が高低圧ガス連絡管５３に接続され、他端が中間ユニット４０の第６配管Ｐ６に接続されている。
【００７８】
係る態様で各第１連絡配管５０が配置されることで、室外ユニット１０と各中間ユニット４０との間において、複数の冷媒流路が構成されている。
【００７９】
第２連絡配管６０（液管ＬＰ、ガス管ＧＰ）は、各中間ユニット４０と対応室内ユニット３０との間で延び、両者を接続している。すなわち、第２連絡配管６０は、室内ユニット３０及び中間ユニット４０間において冷媒流路を形成する連絡配管である。
【００８０】
具体的に、液管ＬＰは、一端が第２配管Ｐ２に接続され、他端が第１冷媒配管Ｐａに接続されている。ガス管ＧＰは、一端が第３配管Ｐ３に接続され、他端が第２冷媒配管Ｐｂに接続されている。
【００８１】
係る態様で各第２連絡配管６０が配置されることで、各室内ユニット３０と、対応する中間ユニット４０と、の間において、複数の冷媒流路が構成されている。
【００８２】
なお、第１連絡配管５０及び各第２連絡配管６０のうち、第１接続配管５６、第２接続配管５７、第３接続配管５８、液管ＬＰ及びガス管ＧＰは、後述の「接続連絡配管３」に対応し、特許請求の範囲記載の「連絡配管」に相当する。また、第１接続配管５６及び液管ＬＰは特許請求の範囲記載の「液冷媒連絡配管」に相当し、第２接続配管５７、第３接続配管５８及びガス管ＧＰについては特許請求の範囲記載の「ガス冷媒連絡配管」に相当する。
【００８３】
（１−５）冷媒漏洩センサ６５
冷媒漏洩センサ６５は、冷媒回路ＲＣから漏洩した冷媒（漏洩冷媒）を検出するためのセンサである。特に、冷媒漏洩センサ６５は、対応するユニット内に配置されて、係るユニット内における冷媒漏洩を検出する。本実施形態では、冷媒漏洩センサ６５は、冷媒回路ＲＣに封入されている冷媒の種類に適した、公知の汎用品が用いられる。
【００８４】
本実施形態において冷媒漏洩センサ６５は、各室内ユニット３０及び各中間ユニット４０のいずれかに対応づけられており、対応するユニットのケーシングユニット７０（後述）内に配置されている。冷媒漏洩センサ６５は、対応するユニットの制御部（室内ユニット制御部３４又は中間ユニット制御部４８）と電気的に接続されており、冷媒回路ＲＣから漏洩した冷媒（漏洩冷媒）を検出すると、接続先の制御部に対して所定の電気信号を出力するように構成されている。
【００８５】
（２）空調システム１００の運転中における冷媒の流れ
以下、空調システム１００の運転中における冷媒の流れについて、室内ユニット３０ａ及び３０ｂが運転中である場合を例にとって、状況別に説明する。以下の説明においては、説明を簡略化するために、他の室内ユニット３０は停止状態にあるものとする。これに関連して、室内ユニット３０ａ及び３０ｂを除く室内ユニット３０の室内膨張弁３１は最小開度に制御され、中間ユニット４０ａ及び４０ｂを除く中間ユニット４０内の第１電動弁４１、第２電動弁４２及び第３電動弁４３は、最小開度に制御されるものとする。なお、冷媒回路ＲＣにおいて液封回路が形成されることを抑制すべく、室内膨張弁３１、第１電動弁４１、第２電動弁４２、及び第３電動弁４３のいずれか又は全てについては、最小開度の状態においても全閉状態とはならない（微小流路が形成される）。
【００８６】
（２−１）室内ユニット３０ａ及び３０ｂの双方が冷房運転を行う時
中間ユニット４０ａ及び４０ｂにおいて、第１電動弁４１は最大開度（全開）とされ、第２電動弁４２は最小開度とされ、第３電動弁４３は開度を適宜調整される。また、室内ユニット３０ａ及び３０ｂの各室内膨張弁３１は適宜開度調整され、第１室外膨張弁２３及び第２室外膨張弁２４は最大開度とされる。
【００８７】
係る状態で圧縮機１５が駆動すると、冷媒が吸入配管２６を介して圧縮機１５に吸入されて圧縮される。圧縮された高圧のガス冷媒は、吐出配管２７、第１流路切換弁１６又は第３流路切換弁１８等を経て、室外熱交換器２０に流入して凝縮する。室外熱交換器２０を通過した冷媒は、液側閉鎖弁１３等を通過して液連絡管５１に流入する。液連絡管５１を通過した冷媒は、第１接続配管５６を経て中間ユニット４０ａ又は４０ｂの第１配管Ｐ１へ流入する。
【００８８】
第１配管Ｐ１に流入した冷媒は、第１配管Ｐ１を流れる過程で二手に分岐する。二手に分岐した一方の冷媒は、第３電動弁４３に流入し、第３電動弁４３の開度に応じて減圧或いは流量調整される。第３電動弁４３を通過した冷媒は、第８配管Ｐ８を経て過冷却熱交換器４５の第２流路４７を通過する。第２流路４７を通過する冷媒は、第１流路４６を通過する冷媒と熱交換を行い、第９配管Ｐ９を経て第４配管Ｐ４に到達し、第４配管Ｐ４を流れる冷媒に合流する。
【００８９】
二手に分岐した他方の冷媒は、過冷却熱交換器４５の第１流路４６を通過する。第１流路４６を通過する冷媒は、第２流路４７を通過する冷媒と熱交換を行い過冷却状態の液冷媒となって、第２配管Ｐ２及び液管ＬＰを経て室内ユニット３０ａ又は３０ｂに流入する。
【００９０】
室内ユニット３０ａ又は３０ｂに流入した冷媒は、第１冷媒配管Ｐａを流れ室内膨張弁３１にて減圧された後、各室内熱交換器３２に流入して蒸発する。各室内熱交換器３２を通過した冷媒は、第２冷媒配管Ｐｂ及びガス管ＧＰを経て、中間ユニット４０ａ又は４０ｂの第３配管Ｐ３へ流入する。
【００９１】
第３配管Ｐ３を通過した冷媒は、第４配管Ｐ４を流れる過程で第９配管Ｐ９から流出する冷媒と合流し、第２接続配管５７及び吸入ガス連絡管５２を経て、室外ユニット１０に流入し、圧縮機１５に再び吸入される。
【００９２】
（２−２）室内ユニット３０ａ及び３０ｂの双方が暖房運転を行う時
中間ユニット４０ａ及び４０ｂにおいて、第１電動弁４１及び第３電動弁４３は最小開度とされ、第２電動弁４２は最大開度とされる。また、室内ユニット３０ａ及び３０ｂの室内膨張弁３１は最大開度とされ、第１室外膨張弁２３及び第２室外膨張弁２４は、適宜開度調整される。
【００９３】
係る状態で圧縮機１５が駆動すると、冷媒が吸入配管２６を介して圧縮機１５に吸入されて圧縮される。圧縮された高圧のガス冷媒は、吐出配管２７及び第２流路切換弁１７等を経て、高低圧ガス連絡管５３を流れる。高低圧ガス連絡管５３を通過した冷媒は、中間ユニット４０ａ又は４０ｂの第３接続配管５８に流入し、中間ユニット４０ａ又は４０ｂの第６配管Ｐ６に流入し、第５配管Ｐ５、第３配管Ｐ３及びガス管ＧＰを通過して、室内ユニット３０ａ又は３０ｂに流入する。
【００９４】
室内ユニット３０ａ又は３０ｂに流入した冷媒は、第２冷媒配管Ｐｂを流れ各室内熱交換器３２を通過する際に凝縮する。各室内熱交換器３２を通過した冷媒は、第１冷媒配管Ｐａ及び液管ＬＰを経て、中間ユニット４０ａ又は４０ｂの第２配管Ｐ２に流入する。
【００９５】
第２配管Ｐ２を通過した冷媒は、第１配管Ｐ１等を経て、第１接続配管５６に流入する。第１接続配管５６を通過した冷媒は、液連絡管５１を経て室外ユニット１０に流入する。
【００９６】
室外ユニット１０に流入した冷媒は、第１室外膨張弁２３又は第２室外膨張弁２４を通過し、開度に応じて減圧された後、室外熱交換器２０に流入して蒸発する。室外熱交換器２０を通過した冷媒は、第１流路切換弁１６又は第３流路切換弁１８等を経て、圧縮機１５に再び吸入される。
【００９７】
（２−３）室内ユニット３０ａ及び３０ｂのいずれか一方が冷房運転を行うとともに他方が暖房運転を行う時
中間ユニット４０ａ及び４０ｂのうち冷房運転を行っている室内ユニット３０（以下、「冷房室内ユニット３０」と記載）に対応する中間ユニット４０（以下、「冷房中間ユニット４０」と記載）においては、第１電動弁４１は最大開度とされ、第２電動弁４２は最小開度とされ、第３電動弁４３は開度を適宜調整される。また、冷房室内ユニット３０の室内膨張弁３１は適宜開度を調整される。
【００９８】
また、中間ユニット４０ａ及び４０ｂのうち暖房運転を行っている室内ユニット３０（以下、「暖房室内ユニット３０」と記載）に対応する中間ユニット４０（以下、「暖房中間ユニット４０」と記載）においては、第１電動弁４１及び第３電動弁４３は最小開度とされるともに、第２電動弁４２は最大開度とされる。また、暖房室内ユニット３０の室内膨張弁３１は最大開度とされる。
【００９９】
また、第１室外膨張弁２３及び第２室外膨張弁２４は、適宜開度を調整される。
【０１００】
係る状態で圧縮機１５が駆動すると、冷媒が吸入配管２６を介して圧縮機１５に吸入されて圧縮される。圧縮機１５により圧縮された高圧のガス冷媒は、吐出配管２７及び第２流路切換弁１７等を経て、高低圧ガス連絡管５３に流入する。高低圧ガス連絡管５３を通過した冷媒は、第３接続配管５８に流入する。第３接続配管５８を通過した冷媒は、暖房中間ユニット４０に流入し、第６配管Ｐ６、第５配管Ｐ５及び第３配管Ｐ３等を流れて、ガス管ＧＰに流入する。
【０１０１】
ガス管ＧＰを通過した冷媒は、暖房室内ユニット３０に流入し、第２冷媒配管Ｐｂを流れ室内熱交換器３２を通過する際に凝縮する。室内熱交換器３２を通過した冷媒は、第１冷媒配管Ｐａ及び液管ＬＰを経て、暖房中間ユニット４０の第２配管Ｐ２に流入する。第２配管Ｐ２を通過した冷媒は、第１配管Ｐ１等を経て、第１接続配管５６に流入する。第１接続配管５６を通過した冷媒は、液連絡管５１等を経て、冷房中間ユニット４０の第１配管Ｐ１に流入する。
【０１０２】
冷房中間ユニット４０の第１配管Ｐ１に流入した冷媒は、第１配管Ｐ１を流れる過程で二手に分岐する。二手に分岐した一方の冷媒は、第３電動弁４３に流入し、第３電動弁４３の開度に応じて減圧或いは流量調整される。第３電動弁４３を通過した冷媒は、第８配管Ｐ８を経て過冷却熱交換器４５の第２流路４７に流入して第１流路４６を通過する冷媒と熱交換を行う。第２流路４７を通過した冷媒は、第９配管Ｐ９を経て第４配管Ｐ４に到達し、第４配管Ｐ４を流れる冷媒に合流する。
【０１０３】
二手に分岐した他方の冷媒は、過冷却熱交換器４５の第１流路４６を通過する。第１流路４６を通過する冷媒は、第２流路４７を通過する冷媒と熱交換を行うことで過冷却状態の液冷媒となり、第２配管Ｐ２及び液管ＬＰを経て冷房室内ユニット３０に流入する。
【０１０４】
冷房室内ユニット３０に流入した冷媒は、第１冷媒配管Ｐａを流れ、室内膨張弁３１の開度に応じて減圧される。室内膨張弁３１を通過した冷媒は、室内熱交換器３２を通過する際に蒸発し、第２冷媒配管Ｐｂ及びガス管ＧＰを経て、冷房中間ユニット４０の第３配管Ｐ３に流入する。第３配管Ｐ３を通過した冷媒は、第４配管Ｐ４を流れて第２接続配管５７に流入する。
【０１０５】
第２接続配管５７を通過した冷媒は、吸入ガス連絡管５２を経て、室外ユニット１０に流入し、圧縮機１５へ再び吸入される。
【０１０６】
（３）室内ユニット３０及び中間ユニット４０の構成態様及び設置態様の詳細
以下、室内ユニット３０及び中間ユニット４０の構成態様並びに設置態様について説明する。なお、以下の説明においては、室内ユニット３０及び中間ユニット４０を併せて「冷媒回路構成ユニット１」と称し、特定の冷媒配管ＰＡ及び冷媒配管ＰＢ（第１冷媒配管Ｐａ、第２冷媒配管Ｐｂ、第１配管Ｐ１、第２配管Ｐ２、第３配管Ｐ３、第４配管Ｐ４、第６配管Ｐ６）を併せて「接続冷媒配管２」と称し、特定の第１連絡配管５０及び第２連絡配管６０（液管ＬＰ、ガス管ＧＰ、第１接続配管５６、第２接続配管５７、第３接続配管５８）を併せて「接続連絡配管３」と称する。
【０１０７】
図４は、天井裏空間ＳＰ２における室内ユニット３０及び中間ユニット４０の設置状態を概略的に示した模式図である。図５は、室内ユニット３０と第２連絡配管６０との接続態様を示した模式図である。図６は、中間ユニット４０と、第１連絡配管５０又は第２連絡配管６０との接続態様を示した模式図である。
【０１０８】
本実施形態において、各冷媒回路構成ユニット１は、室内空間ＳＰ１の天井裏空間ＳＰ２に設置されている。天井裏空間ＳＰ２は、室内空間ＳＰ１の天井の上面（以下、「天井裏底面Ｃ１」と称する）と、屋根又は上階の床（以下、「天井裏天面Ｃ２」と称する）と、の間において形成される狭小空間である。
【０１０９】
各冷媒回路構成ユニット１は、天井裏天面Ｃ２に固定された吊り具９０を装着されることで、天井裏空間ＳＰ２において天吊り設置されている。各冷媒回路構成ユニット１は、いわゆるフレア配管接続方式によって、所定の接続冷媒配管２と、対応する接続連絡配管３と、を接続（フレア接続）されている。各冷媒回路構成ユニット１の接続冷媒配管２と、接続連絡配管３と、の接続部分Ｊ１においては、フレアナットＮ１及びフレアユニオンＵ１が用いられて両配管が圧着されている（図１０参照）。
【０１１０】
具体的に、各室内ユニット３０においては、第１冷媒配管Ｐａと液管ＬＰとが接続され、第２冷媒配管Ｐｂとガス管ＧＰとが接続されている。すなわち、各室内ユニット３０に関しては接続部分Ｊ１が２つ形成されている（図５参照）。
【０１１１】
また、各中間ユニット４０においては、第１配管Ｐ１と第１接続配管５６とが接続され、第４配管Ｐ４と第２接続配管５７とが接続され、第６配管Ｐ６と第３接続配管５８とが接続され、第２配管Ｐ２と液管ＬＰとが接続され、第３配管Ｐ３とガス管ＧＰとが接続されている。すなわち、各中間ユニット４０に関しては、接続部分Ｊ１が５つ（より詳細には中間ユニット４０の右側面において３つ、左側面において２つ）形成されている（図６参照）。
【０１１２】
各冷媒回路構成ユニット１は、外郭を構成するケーシングユニット７０を有している。ケーシングユニット７０は、主として、本体部７１と、カバー部７５と、を含んでいる。
【０１１３】
（３−１）本体部７１
本体部７１（特許請求の範囲記載の「ケーシング」に相当）は、略直方体状を呈し、内側において冷媒回路構成ユニット１に含まれる機器を収容するための収容空間ＳＰ３が形成している。具体的に収容空間ＳＰ３には、室内膨張弁３１、室内熱交換器３２、室内ファン３３及び室内ユニット制御部３４等の機器、又は複数の切換弁ＶＡ（４１、４２、４３）、過冷却熱交換器４５、及び冷媒配管ＰＡ（Ｐａ、Ｐｂ）若しくはＰＢ（Ｐ１〜Ｐ９）等の機器が収容されている。なお、冷媒回路構成ユニット１において、接続冷媒配管２は、本体部７１の内部から外部に向かって延びるように配置されており、接続連絡配管３に接続される端部を含む一部が本体部７１から露出している。すなわち、冷媒回路構成ユニット１において、接続冷媒配管２は、部分的に本体部７１の外側に位置している。
【０１１４】
本体部７１は、左右の本体側面部７１ａにおいて、吊り具９０に係合する固定具９５を２つずつ有している。本体部７１は、係る固定具９５に吊り具９０の下端近傍を装着されて、天井裏天面Ｃ２から吊り下げられることで、天吊り設置されている。
【０１１５】
（３−２）カバー部７５
図７は、カバー部７５の外観斜視図である。図８は、図７とは異なる方向から見たカバー部７５の外観斜視図である。カバー部７５（特許請求の範囲記載の「カバー部材」に相当）は、本体部７１よりも小さい箱型の部材である。カバー部７５は、冷媒配管ＰＡ又はＰＢと、対応する接続連絡配管３と、の接続部分Ｊ１を覆うための部材である。カバー部７５の素材は特に限定されないが、密閉性や耐腐食性を考慮して、例えば合成樹脂や金属等で構成される。
【０１１６】
本実施形態では、各室内ユニット３０におけるカバー部７５（カバー部７５ａ）は、第１冷媒配管Ｐａ及び液管ＬＰの接続部分Ｊ１と、第２冷媒配管Ｐｂ及びガス管ＧＰの接続部分Ｊ１の双方を覆うように配置されている（図５参照）。また、各中間ユニット４０においては、第１配管Ｐ１及び第１接続配管５６の接続部分Ｊ１と、第４配管Ｐ４及び第２接続配管５７の接続部分Ｊ１と、第６配管Ｐ６及び第３接続配管５８の接続部分Ｊ１と、を覆うカバー部７５（カバー部７５ｂ）が配置されるとともに、第２配管Ｐ２及び液管ＬＰの接続部分Ｊ１と、第３配管Ｐ３及びガス管ＧＰの接続部分Ｊ１と、を覆うカバー部７５（カバー部７５ｃ）が配置されている（図６参照）。すなわち、室内ユニット３０はカバー部７５を１つ有しており、中間ユニット４０はカバー部７５を２つ有している。
【０１１７】
カバー部７５は、底部分を構成する底部７６と、上部分を構成する上部７７と、側方部分を構成する側部７８と、を有している。なお、底部７６、上部７７及び側部７８は、一体に構成されており、連続的に延びている。
【０１１８】
底部７６は、設置状態において、接続部分Ｊ１の下方を覆う部分である（図１０参照）。底部７６は、設置状態において、接続部分Ｊ１の下方において水平方向に沿って広がる底面部７６１を有する。底部７６は、本体部７１に螺着固定するための第１固定部７６２を含んでいる。第１固定部７６２は、底面部７６１の本体部７１側の端部（右側／左側の端部）から鉛直方向（すなわち底面部７６１と交差する方向）に沿って延びるフランジであり、設置状態において本体部７１に当接する部分である。第１固定部７６２には、複数（ここでは２つ）のネジ孔ＴＨが形成されている。
【０１１９】
上部７７は、設置状態において、接続部分Ｊ１の上方を覆う部分である（図１０参照）。上部７７は、設置状態において、接続部分Ｊ１の上方において水平方向に沿って広がる上面部７７１を有する。上部７７は、本体部７１に螺着固定するための第２固定部７７２を含んでいる。第２固定部７７２は、上面部７７１の本体部７１側の端部（右側／左側の端部）から鉛直方向（すなわち上面部７７１と交差する方向）に沿って延びるフランジであり、設置状態において本体部７１に当接する部分である。第２固定部７７２には、複数（ここでは２つ）のネジ孔ＴＨが形成されている。
【０１２０】
側部７８は、設置状態において、接続部分Ｊ１の側方を覆う部分である（図１０参照）。側部７８は、設置状態において、接続部分Ｊ１の側方において鉛直方向に沿って広がる３つの面を有する部分である。より詳細には、側部７８は、３つの面（第１側面部７８１、第２側面部７８２及び第３側面部７８３）を含み、平面視において略Ｕ字状を呈している。なお、第１側面部７８１、第２側面部７８２及び第３側面部７８３は、一体に構成されており、連続的に延びている。
【０１２１】
第１側面部７８１は、接続部分Ｊ１付近において接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が延びる方向（ここでは左右方向）及び上下方向に沿って広がる。第１側面部７８１は、下端部分において、底面部７６１の側方の一端（前端／後端）に接続されている。第１側面部７８１は、上端部分において、上面部７７１の側方の一端（前端／後端）に接続されている。
【０１２２】
第２側面部７８２は、接続部分Ｊ１付近において接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が延びる方向及び上下方向に沿って広がる。第２側面部７８２は、第１側面部７８１に対向するように位置している。第２側面部７８２は、下端部分において、底面部７６１の側方の他端（後端／前端）に接続されている。第２側面部７８２は、上端部分において、上面部７７１の側方の他端（後端／前端）に接続されている。
【０１２３】
第３側面部７８３は、接続部分Ｊ１付近において接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が延びる方向に交差する方向（ここでは前後方向）及び上下方向に沿って広がる。第３側面部７８３は、側方の一端（前端／後端）において第１側面部７８１に接続され、側方の他端（後端／前端）において第２側面部７８２に接続されている。第３側面部７８３は、下端部分において、底面部７６１の本体部７１とは反対側の端部（左端／右端）に接続されている。第３側面部７８３は、上端部分において、上面部７７１の本体部７１とは反対側の端部（左端／右端）に接続されている。
【０１２４】
第３側面部７８３には、接続連絡配管３を挿入するための配管通し孔７８ａが形成されている。第３側面部７８３に形成される配管通し孔７８ａの数については、挿入される接続連絡配管３の本数に応じて、適宜選択される。また、各配管通し孔７８ａの形状や寸法については、挿入される接続連絡配管３の形状及び径に応じて、個別に選択される。
【０１２５】
配管通し孔７８ａの縁部７８４は、例えばバーリング加工等、公知の方法によって略円筒状を呈するように構成されており、挿入される接続連絡配管３が延びる方向に沿って外側に向かって延びている。このような態様で縁部７８４が構成されることで、接続連絡配管３を配管通し孔７８ａに挿入しやすいように構成されており施工性が向上するとともに、接続連絡配管３が配管通し孔７８ａに挿入される際に縁部７８４に当接した場合であっても損傷することが抑制されている。
【０１２６】
図９は、カバー部７５の設置態様を概略的に示した模式図である。図１０は、接続部分Ｊ１を概略的に示した模式図である。
【０１２７】
カバー部７５は、設置状態において、第１固定部７６２及び第２固定部７７２が本体部７１の本体側面部７１ａに面しており、ネジ孔ＴＨを介してネジＳ１等の固定部材により本体側面部７１ａに固定されている（図９等参照）。カバー部７５は、接続連絡配管３の施工時に設置される。具体的に、カバー部７５は、接続前の接続連絡配管３の一端を配管通し孔７８ａに挿入されてから、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続が完了するまで設置位置よりも接続連絡配管３の他端側に移動されて留められ、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続が完了した後（すなわち接続部分Ｊ１が構成された後）に設置位置まで移動されて接続部分Ｊ１を囲う態様で本体部７１に固定されることで、設置される。
【０１２８】
図１０に示すように、カバー部７５は、設置状態において、対応する接続部分Ｊ１を囲うように配置され、内側において所定の大きさの空間（カバー内側空間ＳＰ４）を形成する。カバー内側空間ＳＰ４には、室内ユニット３０又は中間ユニット４０における冷媒漏洩（特に接続部分Ｊ１から漏洩した冷媒）を検出可能とすべく、冷媒漏洩センサ６５が少なくとも１つ配置されている。より詳細には、各カバー部７５において、冷媒漏洩センサ６５は、底面部７６１上に配置されている。
【０１２９】
カバー内側空間ＳＰ４においては、複数の断熱材が配置されており、接続冷媒配管２、接続連絡配管３、接続部分Ｊ１、カバー部７５の内面部分が、それぞれ所定の断熱材で被覆されている。
【０１３０】
具体的には、接続冷媒配管２は、カバー内側空間ＳＰ４内に配置される部分が冷媒配管用断熱材８１（特許請求の範囲記載の「第２断熱材」に相当）で覆われており、周囲と断熱されている。これにより、カバー内側空間ＳＰ４において、接続冷媒配管２を冷媒が通過することで接続冷媒配管２が冷却されても、結露水が生じることが抑制されている。冷媒配管用断熱材８１は、接続冷媒配管２が接続連絡配管３に接続される前に接続冷媒配管２に配置される。
【０１３１】
接続連絡配管３は、カバー内側空間ＳＰ４内に挿入される部分が連絡配管用断熱材８２（特許請求の範囲記載の「第３断熱材」に相当）で覆われており、周囲と断熱されている。これにより、カバー内側空間ＳＰ４において、接続連絡配管３を冷媒が通過することで接続連絡配管３が冷却されても、結露水が生じることが抑制されている。連絡配管用断熱材８２は、接続連絡配管３が接続冷媒配管２に接続される前に接続連絡配管３に配置される。
【０１３２】
接続部分Ｊ１は、接続部分用断熱材８３（特許請求の範囲記載の「第１断熱材」に相当）で覆われており、周囲と断熱されている。より詳細には、接続部分Ｊ１は、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３における冷媒配管用断熱材８１及び連絡配管用断熱材８２の被覆部分から外れて位置しており、接続部分用断熱材８３は冷媒配管用断熱材８１及び連絡配管用断熱材８２によって覆われていない接続部分Ｊ１を覆っている。これにより、カバー内側空間ＳＰ４において、接続部分Ｊ１を冷媒が通過することで接続部分Ｊ１（フレアナットＮ１やフレアユニオンＵ１等）が冷却されても、結露水が生じることが抑制されている。接続部分用断熱材８３は、接続冷媒配管２と接続連絡配管３とが接続された後に、接続部分Ｊ１と冷媒配管用断熱材８１及び連絡配管用断熱材８２の一部とを外側から覆う態様で接続部分Ｊ１に巻き付けられ、結束バンドＢ１によって固定される。
【０１３３】
カバー部７５の内面部分（具体的には底面部７６１、上面部７７１、第１側面部７８１、第２側面部７８２、及び第３側面部７８３の内面部分）は、ケーシング断熱材８４で覆われている。これにより、カバー内側空間ＳＰ４の密閉性が高まっている。また、カバー内側空間ＳＰ４とカバー部７５の外側空間とが断熱されることとなり、カバー内側空間ＳＰ４における温度がカバー部７５の外側空間と比較して大きく低下しても、カバー部７５の内面部分に結露水が生じることが抑制されている。ケーシング断熱材８４は、カバー部７５の設置前に配置される。
【０１３４】
なお、各断熱材（８１、８２、８３、８４）は、それぞれの被覆部分の性質に応じて、公知のもの（例えばポリエチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、又はフェノールフォーム等）が適宜選択される。
【０１３５】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態では、冷媒漏洩の検知精度が向上している。
【０１３６】
冷媒回路を有する冷凍装置では、冷媒漏洩が生じた場合、安全性の観点から迅速かつ精度よく冷媒漏洩を検出することが肝要である。特に、配管の接続部分においては、施工不良や部品の製造不良或いは経年劣化、又は冷媒回路における圧力変動や地震等に起因する破損等によって冷媒漏洩が生じやすく、配管の接続部分は建物内に配置されることが一般的であるため係る部分における冷媒漏洩を迅速かつ精度よく検出することが特に要求される。
【０１３７】
この点、従来の冷凍装置においては、係る接続部分近傍に冷媒漏洩センサを配置するとともに、漏洩する冷媒の比重が空気よりも大きいことに基づき接続部分の下方に漏洩冷媒の受け部を設置したものがあるが、係る思想によると、配管接続部分において冷媒漏洩が生じた際の冷媒が漏れる方向や速度によっては、漏洩冷媒が受け部から外れて落下し受け部において適切に溜まりにくいケースが想定され、冷媒漏洩を迅速且つ適切に検知できず冷媒漏洩の検知精度に優れない。
【０１３８】
これに対し、空調システム１００では、カバー部７５は、冷媒回路構成ユニット１の本体部７１外側に位置する接続冷媒配管２及び接続連絡配管３の接続部分Ｊ１に関して、接続部分Ｊ１の下方を覆う底部７６と、接続部分Ｊ１の側方を覆う側部７８と、接続部分Ｊ１の上方を覆う上部７７と、を含んでいる。これにより、接続部分Ｊ１から冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏れる方向や速度に関わらず、漏洩冷媒がカバー部７５の内側（カバー内側空間ＳＰ４）において滞留することが促進されるようになっている。また、冷媒漏洩センサ６５がカバー部７５の内側に設置されていることにより、カバー部７５の内側に滞留する冷媒は、冷媒漏洩センサ６５によって迅速且つ高精度に検出されることとなる。よって、接続部分Ｊ１において冷媒漏洩が生じた場合に、迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となっている。すなわち、冷媒漏洩の検知精度に優れている。
【０１３９】
（４−２）
上記実施形態では、接続部分用断熱材８３が、カバー部７５の内側（カバー内側空間ＳＰ４）において接続部分Ｊ１を覆っている。これにより、信頼性低下が抑制されている。すなわち、カバー部７５の内側において、接続部分Ｊ１が断熱材で覆われていない場合には、冷媒が通過することによって冷却された接続部分Ｊ１において結露水が生じることが想定されるところ、上記実施形態では接続部分Ｊ１が接続部分用断熱材８３で覆われていることにより、係る結露水が生じることが抑制されている。その結果、接続部分Ｊ１において生じた結露水が冷媒漏洩センサ６５に浸入して冷媒漏洩センサ６５の故障や誤作動が生じることが抑制されており、信頼性低下が抑制されている。
【０１４０】
（４−３）
上記実施形態では、冷媒配管用断熱材８１がカバー部７５の内側において接続冷媒配管２を覆っており、連絡配管用断熱材８２がカバー部７５の内側において接続連絡配管３を覆っており、接続部分Ｊ１は冷媒配管用断熱材８１及び連絡配管用断熱材８２の被覆部分から外れて位置している。これにより、信頼性低下が抑制されている。
【０１４１】
すなわち、カバー部７５の内側において、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が断熱材で覆われていない場合には、冷媒が通過することによって冷却された接続冷媒配管２及び接続連絡配管３において結露水が生じることが想定されるところ、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が冷媒配管用断熱材８１又は連絡配管用断熱材８２で覆われることにより、係る結露水が生じることが抑制されている。その結果、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３において生じた結露水が冷媒漏洩センサ６５に浸入して冷媒漏洩センサ６５の故障や誤作動が生じることが抑制されており、信頼性低下が抑制されている。
【０１４２】
（４−４）
上記実施形態では、カバー部７５は、その内側において、内側と外側とを断熱するケーシング断熱材８４を含んでいる。
【０１４３】
これにより、信頼性低下が抑制されている。すなわち、カバー部７５が断熱材で覆われていない場合には、冷媒循環時にカバー内側空間ＳＰ４の温度が低下し、カバー部７５の内面部分において結露水が生じることが想定されるところ、ケーシング断熱材８４が配置されることで係る結露水が生じることが抑制されている。その結果、カバー部７５の内面において生じた結露水が冷媒漏洩センサ６５に浸入して冷媒漏洩センサ６５の故障や誤作動が生じることが抑制されており、信頼性低下が抑制されている。
【０１４４】
また、カバー部７５の内面側がケーシング断熱材８４によって覆われることで、カバー内側空間ＳＰ４の密閉性が高まっており、接続部分Ｊ１から冷媒が漏洩した場合に、冷媒が漏れる方向や速度に関わらず、漏洩冷媒がカバー部７５内において滞留することが特に促進されるようになっている。よって、接続部分Ｊ１において冷媒漏洩が生じた場合に、特に迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となっている。
【０１４５】
（４−５）
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ６５は、底部７６上に配置されている。接続部分Ｊ１から漏洩する冷媒の比重が空気より大きい場合には、漏洩冷媒はカバー部７５の底部７６に落下して滞留することとなるところ、上記実施形態では冷媒漏洩センサ６５が底部７６に配置されることで、係る漏洩冷媒を特に迅速且つ高精度に冷媒漏洩を検知することが可能となっている。
【０１４６】
（４−６）
上記実施形態では、カバー部７５は、接続連絡配管３を挿入するための配管通し孔７８ａを形成され、配管通し孔７８ａの縁部７８４は、接続冷媒配管２又は接続連絡配管３が延びる方向に沿って延びている。これにより、カバー部７５を施工する際において配管通し孔７８ａに接続連絡配管３を挿入しやすいようになっており、カバー部７５の施工性が向上するとともに、配管通し孔７８ａの縁部７８４によって接続連絡配管３が損傷することが抑制されている。
【０１４７】
（４−７）
上記実施形態では、冷媒回路構成ユニット１は接続冷媒配管２を複数含み、接続連絡配管３には「液冷媒連絡配管」（ＬＰ、５１）及び「ガス冷媒連絡配管」（ＧＰ、５２、５３）が含まれている。カバー部７５は、「液冷媒連絡配管」及び接続冷媒配管２の接続部分Ｊ１と、「ガス冷媒連絡配管」及び接続冷媒配管２の接続部分Ｊ１と、を覆っている。上記実施形態では、このように接続部分Ｊ１が複数ある場合であっても、各接続部分Ｊ１における冷媒漏洩を迅速且つ高精度に検知可能に構成されている。
【０１４８】
（５）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０１４９】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、カバー内側空間ＳＰ４で、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が、図１０に示される態様で接続される場合について説明した。しかし、カバー内側空間ＳＰ４における接続冷媒配管２及び接続連絡配管３の接続態様については特に限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。例えば、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３は、図１１に示される態様で接続されてもよい。
【０１５０】
図１１では、カバー内側空間ＳＰ４において接続冷媒配管２が複数方向（２方向）に分岐しており、各分岐先において接続連絡配管３を個別に接続されている。すなわち、図１１では、１本の接続冷媒配管２に関して、接続部分Ｊ１が複数（２つ）設けられている。カバー内側空間ＳＰ４において接続冷媒配管２及び接続連絡配管３が、このような態様で接続される場合でも、上記実施形態におけるのと略同一の効果を奏する。
【０１５１】
なお、カバー内側空間ＳＰ４において接続冷媒配管２は３方向以上に分岐していてもよい。また、カバー部７５の形状や寸法、並びに各断熱材（８１−８４）の配置態様については、カバー内側空間ＳＰ４における接続冷媒配管２や接続連絡配管３の配置態様に応じて適宜変更されればよい。また、図１１において、接続連絡配管３は、カバー内側空間ＳＰ４又はカバー部７５の外部において複数方向（２方向以上）に分岐していてもよい（すなわち、１本の接続連絡配管３に関して、接続部分Ｊ１が複数（２つ以上）設けられていてもよい）。
【０１５２】
（５−２）変形例Ｂ
カバー部７５は、例えば図１２に示されるカバー部７５０のように、複数の部材が合体されることで構成されてもよい。図１２では、別体に構成される第１部材７５１及び第２部材７５２が合体されることでカバー部７５０が構成される様子が示されている。
【０１５３】
ここでの第１部材７５１は、カバー部７５が側部７８において上下に二分割された場合の上側の部材であり、上部７７を含む。また、第２部材７５２は、カバー部７５が側部７８において上下に二分割された場合の下側の部材であり、底部７６を含む。
【０１５４】
係る態様で構成されるカバー部７５０は、第１部材７５１及び第２部材７５２が接続冷媒配管２又は接続連絡配管３を挟んだ状態で合体されることで、構成される。より詳細には、接続冷媒配管２及び接続連絡配管３の接続後、第１部材７５１及び第２部材７５２が接続部分Ｊ１を挟んだ状態で合体されることでカバー部７５０は施工されてもよい。係る場合には、カバー部７５０の施工が容易となり、施工性がさらに向上する。
【０１５５】
なお、各部材を合体する方法については特に限定されず、各部材は設計仕様や設置環境に適した方法（例えば接着、ネジ止め、係合、嵌合、或いは溶接等）により合体されればよい。
【０１５６】
また、カバー部７５は、別体として構成される３以上の部材が合体されることで構成されてもよい。また、カバー部７５の分割態様については適宜変更可能である。例えば、カバー部７５は、前後又は左右に分割された複数の部材で構成されてもよい。
【０１５７】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、カバー部７５は、略直方体状を呈するように構成された。しかし、接続部分Ｊ１の下方を覆う「底部」、側方を覆う「側部」、並びに上方を覆う「上部」を有し設置状態において接続部分Ｊ１を覆うように構成される限り、カバー部７５の形状については特に限定されない。例えば、カバー部７５は、円錐形状を呈するように構成されてもよい。また、底面部７６１、上面部７７１、第１側面部７８１、第２側面部７８２、及び／又は第３側面部７８３は、部分的に屈曲或いは湾曲していてもよい。
【０１５８】
また、カバー部７５は、側部７８において、第１側面部７８１、第２側面部７８２、第３側面部７８３以外の部分を持つように構成されてもよい。例えば、カバー部７５は、側部７８において、内面側において第３側面部７８３の内面に面し外面側において本体部７１の本体側面部７１ａに面する第４の側面部を有していてもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態では、カバー部７５は、各構成部（底部７６、上部７７及び側部７８）が一体に構成され連続的に延びるように構成される場合について説明した。しかし、カバー部７５は、別体として構成された各構成部の一部及び全部が、適宜合体されることで構成されてもよい。
【０１６０】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、カバー部７５は、ネジ孔ＴＨを介してネジＳ１によって本体部７１の本体側面部７１ａに螺着固定されていた。しかし、カバー部７５の設置態様については、必ずしもこれに限定されない。例えば、カバー部７５は、本体部７１の本体側面部７１ａ以外の部分（例えば天面等）に固定されてもよい。また、例えばカバー部７５は、本体部７１にロウ付けや溶接によって固定されてもよいし、接着材を用いて固定されてもよい。また、カバー部７５の外面部分にリブ等を形成するとともに、係るリブに係合する形状の係合孔を本体部７１に形成し、リブと係合孔とを係合若しくは嵌合させることでカバー部７５を本体部７１に固定してもよい。
【０１６１】
なお、カバー部７５の固定態様に応じて、第１固定部７６２及び／又は第２固定部７７２については、配置位置並びに構成態様を適宜変更されてもよいし省略されてもよい。
【０１６２】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、カバー部７５は、本体部７１とは別体に構成され、本体部７１に固定されていた。しかし、カバー部７５は、本体部７１と一体に構成されてもよい。係る場合、例えば、配管通し孔７８ａの寸法を大きくとり、施工時に、接続された接続冷媒配管２及び接続連絡配管３について接続部分Ｊ１を含めてカバー内側空間ＳＰ４に挿入した後、配管通し孔７８ａと接続連絡配管３の外面とのクリアランスを断熱材やシール材等で埋めればよい。
【０１６３】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、カバー部７５の設置方法について、接続前の接続連絡配管３の一端を配管通し孔７８ａに挿入されてから、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続が完了するまで設置位置よりも接続連絡配管３の他端側に移動されて留められ、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続が完了した後に設置位置まで移動されて接続部分Ｊ１を囲う態様で本体部７１に固定される場合について説明した。しかし、カバー部７５の設置方法については、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１６４】
例えば、カバー部７５の設置方法について、接続前の接続冷媒配管２の一端を配管通し孔７８ａに挿入されてから、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続が完了するまで設置位置よりも接続冷媒配管２の他端側に移動されて留められ、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続が完了した後に設置位置まで移動されて接続部分Ｊ１を囲う態様で本体部７１に固定されることで設置されてもよい。係る場合には、配管通し孔７８ａは、接続冷媒配管２の「配管通し孔」としても機能する。
【０１６５】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、接続冷媒配管２と接続連絡配管３との接続部分Ｊ１は、フレア接続、フレアナットＮ１及びフレアユニオンＵ１を用いてフレア接続されることで構成されていた。しかし、接続部分Ｊ１は、必ずしもこれに限定されず、他の方法（例えばロウ付け接続又は螺着接続等）によって接続されてもよい。すなわち、接続冷媒配管２と接続連絡配管３とはフレア接続以外の方法によって接続されてもよい。
【０１６６】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態における各断熱材（冷媒配管用断熱材８１、連絡配管用断熱材８２、接続部分用断熱材８３、及びケーシング断熱材８４）に関して、設置方法又は設置順序等の設置態様については、必ずしも上記実施形態におけるものには限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更可能である。
【０１６７】
例えば、上記実施形態では、接続部分用断熱材８３は、冷媒配管用断熱材８１及び連絡配管用断熱材８２の外側を部分的に覆う態様で配置された。しかし、接続部分用断熱材８３は、必ずしも係る態様で配置される必要はない。例えば、接続部分用断熱材８３は、冷媒配管用断熱材８１及び連絡配管用断熱材８２の内側を部分的に覆う態様で配置されてもよい。また、例えば、接続部分用断熱材８３は、冷媒配管用断熱材８１及び／又は連絡配管用断熱材８２に重畳しない態様で配置されてもよい。
【０１６８】
また、例えば、上記実施形態では、ケーシング断熱材８４は、カバー部７５の内側において配置された。しかし、ケーシング断熱材８４は、カバー部７５の内側と外側とを断熱可能な態様で配置される限り、カバー部７５の外側を覆うように配置されてもよい。
【０１６９】
また、カバー部７５の内側に配置された各断熱材（冷媒配管用断熱材８１、連絡配管用断熱材８２、接続部分用断熱材８３、及びケーシング断熱材８４）は、カバー内側空間ＳＰ４において結露水が生じ冷媒漏洩センサ６５が結露水の浸入によって正常に作動しなくなることを抑制する、という観点上、上記実施形態に係る態様で配置されることが好ましい。しかし、これらの断熱材のいずれか／全てについては適宜省略されてもよい。係る場合であっても、上記（４−１）で説明した作用効果については奏する。
【０１７０】
（５−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、冷媒回路構成ユニット１としての各室内ユニット３０は２本の接続冷媒配管２（Ｐａ、Ｐｂ）を含みこれに関連して接続部分Ｊ１を２つ構成されており、各中間ユニット４０は５本の接続冷媒配管２（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６）を含みこれに関連して接続部分Ｊ１を５つ構成されていた。しかし、各冷媒回路構成ユニット１に含まれる接続冷媒配管２、各冷媒回路構成ユニット１に接続される接続連絡配管３、及び各冷媒回路構成ユニット１において構成される接続部分Ｊ１の数については、必ずしも上記実施形態におけるものには限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１７１】
（５−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、各冷媒回路構成ユニット１における各接続部分Ｊ１に関してカバー部７５が配置された。しかし、カバー部７５の配置態様については、必ずしも上記実施形態におけるものには限定されず、適宜変更が可能である。例えば、特定の接続部分Ｊ１（特に冷媒漏洩が懸念される接続部分Ｊ１）について重点的に冷媒漏洩を迅速且つ高精度に検出可能とすべく、係る接続部分Ｊ１についてのみカバー部７５が選択的に配置されてもよい。
【０１７２】
（５−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、配管通し孔７８ａの縁部７８４が、バーリング加工によって、接続冷媒配管２または接続連絡配管３が延びる方向に沿って延びるように構成される場合について説明した。しかし、縁部７８４は、バーリング加工とは異なる他の方法によって係る態様で構成されてもよい。また、縁部７８４は、カバー部７５の施工性を向上させ施工時における配管損傷を抑制するという観点上、設けられることが好ましいが、必ずしも必要ではなく適宜省略が可能である。
【０１７３】
（５−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ６５は、カバー内側空間ＳＰ４において、１つ配置されていた。しかし、接続部分Ｊ１における冷媒漏洩をより迅速に検出すべく、カバー内側空間ＳＰ４において複数の冷媒漏洩センサ６５が配置されてもよい。
【０１７４】
（５−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ６５は、カバー内側空間ＳＰ４において、設置状態において、底面部７６１上に配置されていた。例えば、接続部分Ｊ１においてＲ３２のような空気よりも比重が大きい冷媒が漏洩した場合、漏洩冷媒は底面部７６１から溜まっていくことが想定されることから、漏洩冷媒を特に迅速に検出するという観点によれば、係る態様で冷媒漏洩センサ６５が配置されることが好ましい。しかし、冷媒漏洩センサ６５が、カバー内側空間ＳＰ４に配置される限り、接続部分Ｊ１から漏洩する冷媒を精度よく検出することは可能であり、冷媒漏洩センサ６５は異なる態様で配置されてもよい。例えば、冷媒漏洩センサ６５は、上面部７７１、第１側面部７８１、第２側面部７８２、又は第３側面部７８３の内面部分に固定されて配置されてもよい。
【０１７５】
（５−１４）変形例Ｎ
上記実施形態における冷媒回路ＲＣの構成態様については、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。具体的に、冷媒回路ＲＣにおいて回路要素の一部が、他の機器に置き換えられてもよいし、必ずしも必要でない場合には適宜省略されてもよい。例えば、中間ユニット４０内の切換弁ＶＡは、電動弁ではなく電磁弁であってもよい。また、冷媒回路ＲＣには、図２及び図３において図示されない機器や冷媒流路が含まれていてもよい。
【０１７６】
また、例えば、上記実施形態においては、各中間ユニット４０は各室内ユニット３０と１対１に対応づけられていたが、中間ユニット４０は各室内ユニット３０とは１対多、に対応づけられてもよい。係る場合、中間ユニット４０は、複数の中間ユニット４０を１つにまとめた集合ユニットとして構成されてもよい。
【０１７７】
また、室外ユニット１０、室内ユニット３０、及び中間ユニット４０の台数については適宜変更が可能である。例えば、空調システム１００は、室外ユニット１０を複数有していてもよいし、中間ユニット４０を１台のみ有していてもよい。
【０１７８】
また、中間ユニット４０については適宜省略されてもよい。係る場合、接続連絡配管３は、室外ユニット１０及び室内ユニット３０間における冷媒流路を構成する。また、空調システム１００は、室内ユニット３０を１台のみ有していてもよい。
【０１７９】
（５−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、各冷媒回路構成ユニット１（室内ユニット３０及び中間ユニット４０）は、天井裏空間ＳＰ２において、天吊り設置されていた。しかし、冷媒回路構成ユニット１は建物内に設置される限り、設置態様については特に限定されず、設置環境や設計仕様に応じて最適な設置方法が選択されればよい。例えば、冷媒回路構成ユニット１は、室内空間ＳＰ１の壁面或いは壁内に設置されてもよいし、天井に固定されてもよいし、床上或いは床下に配置されてもよい。
【０１８０】
（５−１６）変形例Ｐ
上記実施形態では、本発明が空調システム１００に適用される場合について説明した。しかし、本発明は、冷媒回路を有する他の冷凍装置（例えば低温用の冷蔵冷凍装置、給湯器や冷水器）にも適用可能である。
【０１８１】
また、上記実施形態では、冷媒回路構成ユニット１が室内ユニット３０又は中間ユニット４０である場合について説明した。しかし、冷媒回路構成ユニット１は、必ずしもこれらに限定されず、冷媒回路を構成する他のユニットであってもよい。冷媒回路構成ユニット１は、例えば、建物内（例えば地下等）に配置される室外ユニット１０であってもよい。また、冷媒回路構成ユニット１は、空調システム以外に含まれるユニットであってもよく、例えば給湯器や冷水器等の熱交換ユニット等であってもよい。
【０１８２】
（５−１７）変形例Ｑ
上記実施形態では、Ｒ３２が冷媒回路ＲＣを循環する冷媒として用いられていた。しかし、冷媒回路ＲＣで用いられる冷媒は、特に限定されない。例えば、冷媒回路ＲＣでは、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ（Ｅ）やこれらの冷媒の混合冷媒などが、Ｒ３２に代えて用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、Ｒ４０７ＣやＲ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒を用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、ＣＯ2やアンモニア等のＨＦＣ系冷媒以外の冷媒が用いられても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明は、冷媒回路を有する冷凍装置において利用可能である。
【符号の説明】
【０１８４】
１      ：冷媒回路構成ユニット
２      ：接続冷媒配管（冷媒配管）
３      ：接続連絡配管（連絡配管）
１０    ：室外ユニット
３０（３０ａ、３０ｂ、・・・３０ｎ）  ：室内ユニット（冷媒回路構成ユニット）
４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｎ）  ：中間ユニット（冷媒回路構成ユニット）
５０    ：第１連絡配管
５１    ：液連絡管
５２    ：吸入ガス連絡管
５３    ：高低圧ガス連絡管
５６    ：第１接続配管（連絡配管、液冷媒連絡配管）
５７    ：第２接続配管（連絡配管、ガス冷媒連絡配管）
５８    ：第３接続配管（連絡配管、ガス冷媒連絡配管）
６０    ：第２連絡配管（連絡配管）
６５    ：冷媒漏洩センサ
７０    ：ケーシングユニット
７１    ：本体部（ケーシング）
７１ａ  ：本体側面部
７５、７５ａ―７５ｃ、７５´、７５０  ：カバー部（カバー部材）
７６    ：底部
７７    ：上部
７８    ：側部
７８ａ  ：配管通し孔
８１    ：冷媒配管用断熱材（第２断熱材）
８２    ：連絡配管用断熱材（第３断熱材）
８３    ：接続部分用断熱材（第１断熱材）
８４    ：ケーシング断熱材
９０    ：吊り具
９５    ：固定具
１００  ：空調システム
７５１  ：第１部材
７５２  ：第２部材
７６１  ：底面部
７６２  ：第１固定部
７７１  ：上面部
７７２  ：第２固定部
７８１  ：第１側面部
７８２  ：第２側面部
７８３  ：第３側面部
７８４  ：縁部
Ｂ１    ：結束バンド
Ｃ１    ：天井裏底面
Ｃ２    ：天井裏天面
ＧＰ    ：ガス管（ガス連絡配管）
Ｊ１    ：接続部分
ＬＰ    ：液管（液連絡配管）
Ｎ１    ：フレアナット
Ｐ１−Ｐ４  ：第１配管−第４配管（冷媒配管）
Ｐ６    ：第６配管（冷媒配管）
ＰＡ、ＰＢ  ：冷媒配管
Ｐａ    ：第１冷媒配管（冷媒配管）
Ｐｂ    ：第２冷媒配管（冷媒配管）
ＲＣ    ：冷媒回路
Ｓ１    ：ネジ
ＳＰ１  ：室内空間
ＳＰ２  ：天井裏空間
ＳＰ３  ：収容空間
ＳＰ４  ：カバー内側空間
ＴＨ    ：ネジ孔
Ｕ１    ：フレアユニオン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８５】
【特許文献１】特開２０１４−８１１６０号公報
【図１】
2018124009.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018124009.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018124009.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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