(57)【要約】【課題】店舗で特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づけること。【解決手段】特典関連情報取得部３０２は、店舗における付与及び利用の状況を取得する。付与・利用差検出部３０３は、取得された店舗における付与及び利用の状況に基づき、その店舗で付与された特典及びその店舗で利用された特典の差を検出する。特典決定部３０５は、検出された特典の差が小さくなる価値の特典を、その特典の差が検出された店舗において独自に付与され又は利用される店舗独自の特典として決定する。特典情報生成部３０６は、決定された店舗独自の特典を示す特典情報を生成する。特典情報出力部３０７は、生成された特典情報を出力する。【選択図】図４
2018097585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で付与及び利用が行われる特典の店舗における付与及び利用の状況を取得する取得部と、
取得された前記状況に基づき、店舗で付与された特典及び当該店舗で利用された特典の差を検出する検出部と、
検出された前記差が小さくなる価値又は利用条件の特典を決定する決定部と、
決定された特典を示す特典情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、複数の店舗における前記付与及び利用の状況を取得し、
前記検出部は、前記複数の店舗の各々における前記差を検出し、
前記決定部は、扱われる店舗によって価値又は利用条件が異なる特典を、前記差が小さくなる特典として決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、検出された前記差が閾値以上で利用よりも付与が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて利用されるときの価値が大きくなる特典を決定し、当該差が閾値以上で付与よりも利用が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて付与されるときの価値が大きくなる特典を決定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定部は、検出された前記差が閾値以上で利用よりも付与が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて利用しやすい利用条件の特典を決定し、当該差が閾値以上で付与よりも利用が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて付与しやすい利用条件の特典を決定する
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
検出された前記差の減少に寄与する度合いが他の者に比べて大きいユーザを特定する特定部を備え、
前記決定部は、特定された前記ユーザに提供することで前記差が小さくなる特典を決定し、
前記出力部は、特定された前記ユーザに対応する宛先に対して前記特典情報を出力する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部は、付与された前記特典を利用せずに蓄えている量が閾値以上のユーザを前記寄与する度合いが大きいユーザとして特定し、
前記決定部は、付与された特典の量よりも利用された特典の量の方が少ない店舗において、他の店舗に比べて利用するときの価値が大きくなり又は利用しやすくなる利用条件の特典を、前記差が小さくなる特典として決定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、特定の店舗で付与された特典の量が他の店舗で付与された特典の量よりも所定の割合以上多いユーザを前記寄与する度合いが大きいユーザとして特定し、
前記決定部は、前記特定の店舗において利用すると前記他の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は利用しやすくなる利用条件の特典を、若しくは、前記他の店舗において付与されると前記特定の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は付与されやすくなる利用条件の特典を、前記差が小さくなる特典として決定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定部は、特定の店舗で利用した特典の量が他の店舗で利用した特典の量よりも所定の割合以上多いユーザを前記寄与する度合いが大きいユーザとして特定し、
前記決定部は、前記特定の店舗において付与されると前記他の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は付与されやすくなる利用条件の特典を、若しくは、前記他の店舗において利用されると前記特定の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は利用しやすくなる利用条件の特典を、前記差が小さくなる特典として決定する
請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに特典を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに特典を提供する技術がある。例えば特許文献１には、会員の属性と購入履歴を分析し、個々の会員に対して有効と判断されるクーポン券を発行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、例えば共通のポイントが複数の店舗で付与され且つそれら複数の店舗で利用される仕組みが普及している。そのような仕組みにおいては、ポイントを付与しても利用されることが少ない店舗や、反対にポイントを付与していないのに利用されることが多い店舗が生じてきて、店舗間の不公平感に繋がることがある。また、１つの店舗であっても、ポイントの付与が多い月と利用が多い月とが偏っていると、業績が変動しやすく望ましくないことがある。
そこで、本発明は、店舗で特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づけることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、店舗で付与及び利用が行われる特典の店舗における付与及び利用の状況を取得する取得部と、取得された前記状況に基づき、店舗で付与された特典及び当該店舗で利用された特典の差を検出する検出部と、検出された前記差が小さくなる価値又は利用条件の特典を決定する決定部と、決定された特典を示す特典情報を出力する出力部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記取得部は、複数の店舗における前記付与及び利用の状況を取得し、前記検出部は、前記複数の店舗の各々における前記差を検出し、前記決定部は、扱われる店舗によって価値又は利用条件が異なる特典を、前記差が小さくなる特典として決定してもよい。
さらに、前記決定部は、検出された前記差が閾値以上で利用よりも付与が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて利用されるときの価値が大きくなる特典を決定し、当該差が閾値以上で付与よりも利用が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて付与されるときの価値が大きくなる特典を決定してもよい。
【０００７】
また、前記決定部は、検出された前記差が閾値以上で利用よりも付与が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて利用しやすい利用条件の特典を決定し、当該差が閾値以上で付与よりも利用が多い店舗の場合は、当該差が当該閾値未満の店舗に比べて付与しやすい利用条件の特典を決定してもよい。
さらに、検出された前記差の減少に寄与する度合いが他の者に比べて大きいユーザを特定する特定部を備え、前記決定部は、特定された前記ユーザに提供することで前記差が小さくなる特典を決定し、前記出力部は、特定された前記ユーザに対応する宛先に対して前記特典情報を出力してもよい。
【０００８】
また、前記特定部は、付与された前記特典を利用せずに蓄えている量が閾値以上のユーザを前記寄与する度合いが大きいユーザとして特定し、前記決定部は、付与された特典の量よりも利用された特典の量の方が少ない店舗において、他の店舗に比べて利用するときの価値が大きくなり又は利用しやすくなる利用条件の特典を、前記差が小さくなる特典として決定してもよい。
【０００９】
また、前記特定部は、特定の店舗で付与された特典の量が他の店舗で付与された特典の量よりも所定の割合以上多いユーザを前記寄与する度合いが大きいユーザとして特定し、前記決定部は、前記特定の店舗において利用すると前記他の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は利用しやすくなる利用条件の特典を、若しくは、前記他の店舗において付与されると前記特定の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は付与されやすくなる利用条件の特典を、前記差が小さくなる特典として決定してもよい。
【００１０】
さらに、前記特定部は、特定の店舗で利用した特典の量が他の店舗で利用した特典の量よりも所定の割合以上多いユーザを前記寄与する度合いが大きいユーザとして特定し、前記決定部は、前記特定の店舗において付与されると前記他の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は付与されやすくなる利用条件の特典を、若しくは、前記他の店舗において利用されると前記特定の店舗に比べて価値が大きくなる特典又は利用しやすくなる利用条件の特典を、前記差が小さくなる特典として決定してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、店舗で特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施例に係る特典提供システムの全体構成を表す図
【図２】各装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を表す図
【図４】特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図５】検出された店舗の特典の差の一例を表す図
【図６】表示された特典情報の一例を表す図
【図７】出力処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図８】第３実施例の特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図９】ユーザ毎の共通ポイントの累積値の一例を表す図
【図１０】表示された特典情報の一例を表す図
【図１１】変形例で検出された店舗Ａ〜Ｅの特典の差の一例を表す図
【図１２】倍率テーブルの一例を表す図
【図１３】検出された店舗Ｆにおける特典の差の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る特典提供システム１の全体構成を表す。特典提供システム１は、商品の購入時に利用可能な特典をユーザに提供して、販売を促進するためのシステムである。商品には、物品の形態で提供されるもの（日用品、食品、飲料品及び衣料品等）と、サービスの形態で提供されるもの（交通、宿泊、外食及びコンテンツ等）の両方が含まれる。
【００１４】
本実施例では、複数の店舗で共通して利用可能な共通ポイントが特典として提供される場合を説明する。共通ポイントは、一般的なポイントと同様に、累積させて利用させることができる。また、共通ポイントは、複数の店舗でそれぞれ付与され、それら複数の店舗の各々で利用可能である。言い換えると、共通ポイントを取り扱う複数の店舗においては、どの店舗でも共通ポイントが付与され、且つ、付与された共通ポイントをどの店舗で利用してもよい。
【００１５】
共通ポイントを取り扱う複数の店舗には、客が現地に訪問して商品を購入するいわゆる実店舗の他、インターネット上で商品を購入するいわゆるネットショップ及びテレビで紹介された商品を電話で連絡して購入するテレビショッピング等が含まれる。特典提供システム１は、ネットワーク２と、複数の店舗端末１０と、ポイント管理サーバ装置２０と、特典情報サーバ装置３０と、ユーザ端末４０とを備える。
【００１６】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、店舗端末１０、ポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０が有線通信でアクセスしており、ユーザ端末４０が無線通信でアクセスしている。なお、ネットワーク２とのアクセスは有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１７】
複数の店舗端末１０は、それぞれが店舗に設置されて、その店舗における商品の電子決済処理及びその際に利用される特典に関する処理等を行う情報処理装置である。各店舗端末１０は、例えば、自端末が設置された店舗におけるユーザの購入履歴と、その店舗においてユーザが利用した共通ポイントをポイント管理サーバ装置２０に通知する。
【００１８】
ポイント管理サーバ装置２０は、共通ポイントを管理する処理を行う情報処理装置であり、各ユーザについて付与された共通ポイントの累積値を記憶する。店舗端末１０が電子決済処理を行う際に、店舗端末１０又はその電子決済を制御する電子決済システムのサーバ装置からポイント管理サーバ装置２０に対してユーザが現在保持する共通ポイント（共通ポイントの累積値のこと）の問い合わせが行われる。ポイント管理サーバ装置２０は、その問い合わせに対して記憶している累積値を回答し、電子決済時にユーザが共通ポイントを利用すれば、利用された共通ポイントをその累積値から減算する。
【００１９】
特典情報サーバ装置３０は、ユーザに提供する特典を示す特典情報を出力する処理を行う情報処理装置である。特典情報サーバ装置３０の処理により提供される特典は、各店舗において付与された特典と利用された特典との差を小さくするための特典である。共通ポイントを取り扱う複数の店舗においては、付与される共通ポイントが多い割に利用される共通ポイントが少ない付与過剰の店舗と、付与される共通ポイントが少ない割に利用される共通ポイントが多い利用過剰の店舗と、付与される共通ポイントと利用される共通ポイントとが拮抗していてバランスがよい店舗とが生じ得る。
【００２０】
共通ポイントは、例えば付与した店舗が費用を負担するものとする。その場合、付与過剰の店舗は、費用負担ばかり大きくて、特典を付与したので次回以降も来店が見込まれていた客が他の店舗に来店している状態になるので、メリット（来客数の増加等）よりもデメリット（費用負担等）の方が大きく、共通ポイントという特典の仕組みに対して不公平感が生じる。従って、特典の仕組みを運営していく上では、特典の差（付与された特典と利用された特典との差）が小さいほど、言い換えると特典の付与と利用のバランスがよいほど、店舗の運営者からの不満が生じにくくなって望ましい。
【００２１】
特典情報サーバ装置３０は、付与される共通ポイントと利用される共通ポイントとの差を小さくするための特典を示す特典情報を出力する。例えば、付与過剰の店舗Ａと、利用過剰の店舗Ｂとがあり、商品を購入すると購入金額に付与率α１を乗じた値が共通ポイントとして付与されるものとする。その場合に、特典情報サーバ装置３０は、例えば付与過剰の店舗Ａにおいて共通ポイントを利用した場合には共通ポイントを２倍に換算して利用可能なことを示す情報を特典情報としてポイント管理サーバ装置２０に対して出力する。
【００２２】
ポイント管理サーバ装置２０は、受け取った特典情報に基づいて、店舗Ａからの共通ポイントの問い合わせに対しては保持されている共通ポイント（つまり累積値）を２倍にして回答し、店舗Ａでその回答された２倍の共通ポイント（実際には２倍に換算された共通ポイント）の一部又は全部が利用されると、利用された共通ポイント（２倍に換算された共通ポイント）の２分の１（実際に利用された共通ポイント）を累積値から減算する。その結果、店舗Ａでは保持する共通ポイントが２倍の価値に換算されることになるので、付与過剰の店舗Ａにおいても共通ポイントを積極的に利用するユーザが増えて利用される共通ポイントが増え、付与される共通ポイントと利用される共通ポイントとの差が小さくなる。
【００２３】
また、特典情報サーバ装置３０は、利用過剰の店舗Ｂにおける共通ポイントの付与率をα２（α２はα１の２倍）にすることを示す情報を特典情報として出力する。ポイント管理サーバ装置２０は、受け取った特典情報に基づいて、店舗Ｂで商品が購入されると付与率α２を用いて共通ポイントを付与する。その結果、店舗Ｂでは商品を購入したときに付与される共通ポイントが２倍になるので、利用過剰の店舗Ｂにおいて商品自体を積極的に購入するユーザが増えて付与される共通ポイントが増え、付与される共通ポイントと利用される共通ポイントとの差が小さくなる。
【００２４】
また、特典情報サーバ装置３０は、上記のとおり店舗毎に異なる特典を示す特典情報をユーザ端末４０に対して出力する。この特典情報は、店舗毎の特典の状況をユーザに通知する役割を果たす。ユーザ端末４０は、ユーザが利用するスマートフォン等の端末装置であり、出力されてきた特典情報を表示する。ユーザは、表示された特典情報を見ることで、店舗Ａで商品を購入する際には共通ポイントを２倍に換算して利用可能であり、店舗Ｂで商品を購入すれば２倍の共通ポイントが付与されることを知ったうえで、商品を購入する店舗及び共通ポイントを利用する店舗を決定することができる。
【００２５】
図２は店舗端末１０、ポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０のハードウェア構成を表す。これらの装置は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、バス１７という各装置を備えるコンピュータである。なお、ここでいう「装置」という文言は、回路、デバイス及びユニット等に読み替えることができる。また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。
【００２６】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２７】
各種処理を実行するプロセッサ１１は１つでもよいし、２以上であってもよく、２以上のプロセッサ１１は、同時又は逐次に各種処理を実行してもよい。また、プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２８】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ及びメインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１２は、前述したプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を保存することができる。
【００２９】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３０】
通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。
【００３１】
出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。また、プロセッサ１１及びメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７を介して互いにアクセス可能となっている。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３２】
また、店舗端末１０、ポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３３】
図３はユーザ端末４０のハードウェア構成を表す。ユーザ端末４０は、プロセッサ４１と、メモリ４２と、ストレージ４３と、通信装置４４と、入力装置４５と、出力装置４６と、測位装置４７と、バス４８という各装置を備えるコンピュータである。プロセッサ４１から出力装置４６及びバス４８は、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。測位装置４７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて自身の位置を測定するセンサを有し、測定した位置を緯度及び経度で表す位置データをプロセッサ４１に供給する。
【００３４】
特典提供システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は特典提供システム１が実現する機能構成を表す。店舗端末１０は、決済情報通知部１０１と、共通ポイント表示部１０２と、利用ポイント通知部１０３とを備える。
【００３５】
ポイント管理サーバ装置２０は、共通ポイント付与部２０１と、共通ポイント管理部２０２と、共通ポイント回答部２０３と、利用ポイント減算部２０４とを備える。特典情報サーバ装置３０は、特典処理開始指示部３０１と、特典関連情報取得部３０２と、付与・利用差検出部３０３と、対象店舗抽出部３０４と、特典決定部３０５と、特典情報生成部３０６と、特典情報出力部３０７とを備える。ユーザ端末４０は、位置情報送信部４０１と、特典情報表示部４０２とを備える。
【００３６】
店舗端末１０の決済情報通知部１０１は、ユーザが商品を購入した際の決済に関する決済情報をポイント管理サーバ装置２０に通知する。決済情報通知部１０１は、例えば、自端末が設置された店舗を識別する店舗ＩＤ（Identification）と、商品を購入したユーザを識別するユーザＩＤと、その商品の商品ＩＤ及び購入金額とを示す情報を決済情報として生成し、生成した決済情報をポイント管理サーバ装置２０に送信することでこの通知を行う。
【００３７】
ポイント管理サーバ装置２０の共通ポイント付与部２０１は、ユーザの商品の購入実績に応じた共通ポイントをそのユーザに付与する。共通ポイントは、購入される商品毎に、付与の有無と、付与率（購入金額に対する共通ポイントの割合）とが決まっている。ポイント管理サーバ装置２０は、商品ＩＤと、付与の有無と、付与率とを対応付けた付与率テーブルを記憶している。
【００３８】
共通ポイント付与部２０１は、決済情報通知部１０１から通知された決済情報に基づき、購入された商品の商品ＩＤに付与率テーブルにおいて対応付けられた付与率を読み出し、読み出した付与率をその商品の購入金額に乗じた値（すなわち共通ポイント）と、購入者であるユーザのユーザＩＤ及び購入された店舗を示す店舗ＩＤとを対応付けた付与情報を共通ポイント管理部２０２に供給する。
【００３９】
共通ポイント管理部２０２は、共通ポイントを管理する機能である。共通ポイント管理部２０２は、ユーザのユーザＩＤに対応付けてそのユーザについて累積された共通ポイントを記憶している。共通ポイント管理部２０２は、共通ポイント付与部２０１から付与情報が供給されると、その付与情報が示すユーザＩＤに対応付けて記憶している共通ポイントに、その付与情報が示す共通ポイントを加算する。これにより、新たに付与された共通ポイントが累積される。
【００４０】
店舗端末１０の共通ポイント表示部１０２は、ユーザが保持している共通ポイントを自端末の表示手段に表示する。共通ポイント表示部１０２は、例えばユーザが商品を購入する際に、そのユーザの共通ポイントを表示する。その際、共通ポイント表示部１０２は、まず、そのユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶されている共通ポイント（詳細には共通ポイントの現在の累積値）をポイント管理サーバ装置２０に問い合わせる。
【００４１】
ポイント管理サーバ装置２０の共通ポイント回答部２０３は、店舗端末１０からユーザの共通ポイントの問い合わせを受け取ると、その店舗端末１０に対して問い合わせされたユーザの共通ポイント（共通ポイントの現在の累積値）を回答する。共通ポイント回答部２０３は、問い合わせされたユーザＩＤに対応付けて記憶されている共通ポイントを共通ポイント管理部２０２から読み出し、読み出した共通ポイントを店舗端末１０に回答する。共通ポイント表示部１０２は、回答された共通ポイントを表示する。
【００４２】
店舗端末１０の利用ポイント通知部１０３は、ユーザが利用した共通ポイントをポイント管理サーバ装置２０に通知する。店舗端末１０を利用する店員は、共通ポイント表示部１０２によって表示された共通ポイントのうちユーザによって指示された利用ポイント（商品購入に際して利用するとユーザが決めた共通ポイント）を店舗端末１０に入力する。利用ポイント通知部１０３は、こうして入力された利用ポイントと、自端末が設置された店舗の店舗ＩＤ及び共通ポイントを利用するユーザのユーザＩＤとを対応付けた利用情報をポイント管理サーバ装置２０に通知する。
【００４３】
ポイント管理サーバ装置２０の利用ポイント減算部２０４は、ユーザが消費した利用ポイントをそのユーザの共通ポイントから減算する。利用ポイント減算部２０４は、利用ポイント通知部１０３からユーザの利用ポイントを含む利用情報が通知されると、そのユーザの共通ポイントを共通ポイント管理部２０２から読み出し、読み出した共通ポイントから利用ポイントを減算する。利用ポイント減算部２０４は、減算後の共通ポイントを利用情報とともに共通ポイント管理部２０２に供給し、共通ポイント管理部２０２は、供給された共通ポイントで読み出された共通ポイントを更新する。
【００４４】
共通ポイント管理部２０２は、こうしてユーザ毎に保持されている共通ポイントの最新の累積値を記憶する。それとともに、共通ポイント管理部２０２は、共通ポイント付与部２０１から供給された付与情報（共通ポイントが付与された店舗の店舗ＩＤと、その共通ポイントが付与されたユーザのユーザＩＤと、付与された共通ポイントとを対応付けた情報）と、利用ポイント減算部２０４から供給された利用情報（共通ポイントが利用された店舗の店舗ＩＤと、その共通ポイントを利用したユーザのユーザＩＤと、利用された共通ポイントとを対応付けた情報）とを記憶する。付与情報及び利用情報は、店舗における共通ポイントの付与及び利用の状況を示す情報である。
【００４５】
以上が、共通ポイントの通常の付与及び利用に関する構成である。続いて、特典情報サーバ装置３０が特典情報を出力する構成について説明する。特典情報サーバ装置３０の特典処理開始指示部３０１は、特典処理（特典情報を出力するための処理）の開始を指示する。特典処理開始指示部３０１は、例えば、特典提供システム１を運用する事業者が特典処理を開始させる操作を行った場合に、特典処理の開始を指示する。
【００４６】
なお、特典処理開始指示部３０１は、決められた時間の間隔で又は決められた時刻に特典処理の開始を指示してもよい。また、ユーザ端末４０の位置情報送信部４０１が、自装置の位置を示す位置情報を特典情報サーバ装置３０に送信し、特典処理開始指示部３０１が、送信されてきた位置情報が示す位置と店舗等の特定の位置との距離が閾値未満になった場合に、そのユーザ端末４０の利用者として対応付けられたユーザについての特典処理の開始を指示してもよい。
【００４７】
特典処理開始指示部３０１は、具体的には、特典関連情報取得部３０２に対して各店舗から特典関連情報を取得するよう指示する。特典関連情報とは、店舗において扱われる特典、すなわち店舗で付与される特典及び店舗で利用される特典に関する情報のことである。特典関連情報には、例えば、店舗で付与された共通ポイントの値と、その共通ポイントが付与された際の購入商品、購入金額及び購入日時と、店舗で利用された共通ポイントの値と、その共通ポイントが利用された際の購入商品、購入金額及び購入日時とが含まれている。このように、特典関連情報は、店舗における特典の付与及び利用の状況を示している。これらの情報は、前述したポイント管理サーバ装置２０の共通ポイント管理部２０２に記憶されている。
【００４８】
特典関連情報取得部３０２は、前述した特典関連情報を取得することで、店舗における付与及び利用の状況を取得する。特典関連情報取得部３０２は本発明の「取得部」の一例である。特典関連情報取得部３０２は、特典処理開始指示部３０１から特典関連情報を取得するよう指示されると、上述した各店舗の付与情報及び利用情報の要求を示す要求データをポイント管理サーバ装置２０に送信する。
【００４９】
ポイント管理サーバ装置２０の共通ポイント管理部２０２は、この要求データを受け取ると、記憶している各店舗についての付与情報及び利用情報を特典情報サーバ装置３０に送信する。特典関連情報取得部３０２は、こうして送信されてきた各店舗の付与情報及び利用情報を、複数の店舗の各々における付与及び利用の状況を示す特典関連情報として取得し、付与・利用差検出部３０３に供給する。
【００５０】
特典情報サーバ装置３０の付与・利用差検出部３０３は、特典関連情報取得部３０２により取得された店舗における付与及び利用の状況に基づき、その店舗で付与された特典及びその店舗で利用された特典の差を検出する。付与・利用差検出部３０３は本発明の「検出部」の一例である。以下では、単に「特典の差」と言った場合、付与された特典及びその店舗で利用された特典の差を意味するものとする。
【００５１】
付与・利用差検出部３０３は、上記のとおり付与及び利用の状況が取得された複数の店舗の各々における特典の差であり、且つ、数値で表された特典の差を検出する。具体的には、付与・利用差検出部３０３は、過去の決められた期間（例えば１カ月、半年、１年間等）において店舗において付与された共通ポイントの合計値と、その期間にその店舗において利用された共通ポイントの合計値との差分を特典の差として検出する。付与・利用差検出部３０３は、この検出を、複数の店舗のそれぞれについて行う。
【００５２】
例えばその期間に店舗Ａでは５０万ポイントの共通ポイントを付与し、３０万ポイントの共通ポイントが利用される場合、付与・利用差検出部３０３は、５０万付与ポイント−３０万利用ポイント＝＋２０万ポイントを店舗Ａにおける特典の差として検出する。また、その期間に店舗Ｂでは４０万ポイントの共通ポイントを付与し、７０万ポイントの共通ポイントが利用される場合、付与・利用差検出部３０３は、４０万付与ポイント−７０万利用ポイント＝−３０万ポイントを店舗Ｂにおける特典の差として検出する。
【００５３】
本実施例では、上記のとおり、特典の差が正の値であれば、その店舗においては付与ポイントの方が利用ポイントよりも多かったことを表し、特典の差が負の値であれば、その店舗においては利用ポイントの方が付与ポイントよりも多かったことを表す。付与・利用差検出部３０３は、こうして算出した特典の差を表す値を検出結果として対象店舗抽出部３０４及び特典決定部３０５に供給する。
【００５４】
なお、特典の差の正負の符号は反対でもよいし、特典の差を絶対値で表して、付与ポイント及び利用ポイントのうち多かった方を示す符号を付加した情報を検出結果としてもよい。要するに、特典の差の絶対値と、付与及び利用のどちらが多かったかが分かるようになっていれば、検出結果はどのような形式であってもよい。
【００５５】
対象店舗抽出部３０４は、付与・利用差検出部３０３によって検出された特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１以上となっている店舗を複数の店舗から抽出する。対象店舗抽出部３０４は本発明の「抽出部」の一例である。例えば閾値Ｔｈ１が２５万ポイントであれば、対象店舗抽出部３０４は、特典の差の絶対値が２０万ポイントの店舗Ａは抽出せず、特典の差の絶対値が３０万ポイントの店舗Ｂを抽出する。また、閾値Ｔｈ１が１０万ポイントであれば、対象店舗抽出部３０４は、店舗Ａ及び店舗Ｂの両方を抽出する。対象店舗抽出部３０４は、抽出した店舗の店舗ＩＤを特典決定部３０５に供給する。
【００５６】
特典決定部３０５は、付与・利用差検出部３０３により検出された特典の差が小さくなる価値の特典を、その特典の差が検出された店舗において独自に付与され又は利用される店舗独自の特典として決定する。本実施例では、特典決定部３０５は、対象店舗抽出部３０４により抽出された店舗、すなわち検出された特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１以上の店舗について店舗独自の特典を決定する。
【００５７】
つまり、特典決定部３０５は、対象店舗抽出部３０４により抽出されなかった店舗、すなわち特典の差が閾値Ｔｈ１未満の場合は、店舗独自の特典を決定しない。従って、特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１未満の店舗においては、通常の付与率で特典が付与され、保持されている共通ポイントがそのまま利用ポイントとして扱われる。これに対し、特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１以上の店舗においては、特典決定部３０５は、扱われる店舗によって価値が異なる特典を、前述した特典の差が小さくなる価値の特典として決定する。
【００５８】
具体的には、特典決定部３０５は、利用よりも付与が多い店舗の場合（つまり利用された共通ポイントよりも付与された共通ポイントが多い店舗の場合）は、特典の差が閾値Ｔｈ１未満の店舗に比べて、利用するときの価値が大きくなる特典を店舗独自の特典として決定する。また、特典決定部３０５は、付与よりも利用が多い場合（つまり付与された共通ポイントよりも利用された共通ポイントが多い場合）は、特典の差が閾値Ｔｈ１未満の店舗に比べて、付与されるときの価値が大きくなる特典を店舗独自の特典として決定する。この決定方法について、具体例を挙げて説明する。
【００５９】
図５は検出された店舗Ａ〜Ｅの特典の差の一例を表す。図５の例では、店舗Ａの特典の差Ｆａ１、店舗Ｂの特典の差Ｆｂ１、店舗Ｃの特典の差Ｆｃ１、店舗Ｄの特典の差Ｆｄ１、店舗Ｅの特典の差Ｆｅ１が検出されている。各特典の差と閾値Ｔｈ１（Ｔｈ１は正の値）との大小関係が、Ｆｅ１＜Ｆｂ１＜−Ｔｈ１＜０＜Ｆｃ１＜Ｔｈ１＜Ｆａ１＜Ｆｄ１となっている。つまり、特典の差Ｆａ１、Ｆｂ１、Ｆｄ１、Ｆｅ１については、絶対値が閾値Ｔｈ１以上になっており、それらの特典の差が検出された店舗Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅは、店舗独自の特典が決定される対象の店舗となっている。
【００６０】
特典決定部３０５は、店舗Ｃについては、特典の差の絶対値がＴｈ１未満なので店舗独自の特典を決定しない。特典決定部３０５は、店舗Ａ及び店舗Ｄについては、特典の差が正の値で且つその絶対値が閾値Ｔｈ１以上であるため、利用よりも付与が多かったと判断し、保持されている共通ポイントを２倍に換算して利用可能という特典を店舗独自の特典として決定する。この店舗独自の特典は、特典の差が閾値Ｔｈ１未満の店舗Ｃで扱われる特典に比べて、利用されるときの価値が大きくなる特典である。
【００６１】
また、特典決定部３０５は、店舗Ｂ及び店舗Ｅについては、特典の差が負の値で且つその絶対値が閾値Ｔｈ１以上であるため、付与よりも利用が多かったと判断し、共通ポイントの付与率を２倍にするという特典を店舗独自の特典として決定する。この店舗独自の特典は、特典の差が閾値Ｔｈ１未満の店舗Ｃで扱われる特典に比べて、付与されるときの価値が大きくなる特典である。特典決定部３０５は、こうして決定した店舗独自の特典の内容を特典情報生成部３０６に通知する。
【００６２】
特典情報生成部３０６は、特典決定部３０５により決定された店舗独自の特典を示す特典情報を生成する。特典情報生成部３０６は、例えば、店舗独自の特典を反映させる全ての店舗の店舗ＩＤと、それらの店舗でそれぞれ提供される店舗独自の特典の内容（２倍の付与率又は２倍に換算して利用可能な共通ポイント等）とを示す情報を特典情報として生成する。特典情報生成部３０６は、この特典情報を、２種類のフォーマットで生成する。
【００６３】
１種類目は、ポイント管理サーバ装置２０が共通ポイントに店舗独自の特典を反映させるためのフォーマットである。２種類目は、ユーザ端末４０が店舗情報を表示してユーザに店舗独自の特典を通知するためのフォーマットである。以下では、１種類目のフォーマットで生成された特典情報を特典反映情報といい、２種類目のフォーマットで生成された特典情報を特典通知情報というものとする。特典情報生成部３０６は、こうして２種類のフォーマットでそれぞれ生成した特典情報を特典情報出力部３０７に供給する。
【００６４】
特典情報出力部３０７は、特典情報生成部３０６から供給された特典情報、すなわち特典決定部３０５により決定された店舗独自の特典を示す特典情報を出力する。特典情報出力部３０７は本発明の「出力部」の一例である。特典情報出力部３０７は、供給された特典反映情報をポイント管理サーバ装置２０に対して出力し、供給された特典通知情報をユーザに対応する宛先に対して出力する。ユーザに対応する宛先とは、そのユーザの電子メールアドレス、ＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウント又はそのユーザが利用するユーザ端末４０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等であり、そのユーザのユーザＩＤに対応付けて特典情報サーバ装置３０に記憶されている。
【００６５】
ポイント管理サーバ装置２０が備える各部は、出力されてきた特典情報を受け取り、その特典情報が示す店舗独自の特典を共通ポイントに反映させる処理を行う。例えば、店舗Ａの店舗ＩＤと利用されるときの価値が大きくなる特典とを対応付けた特典情報を受け取った場合、共通ポイント回答部２０３は、店舗Ａの店舗端末１０からの或るユーザの共通ポイントの問い合わせに対して、共通ポイント管理部２０２に保持されているそのユーザの共通ポイントの２倍の共通ポイントを回答する。そして店舗Ａでそのユーザが共通ポイントを利用すると、利用ポイント減算部２０４は、利用ポイントの２分の１を保持されている利用ポイントから減算する。
【００６６】
例えば１０００共通ポイントを保持するユーザであれば、店舗Ａにおいては２０００共通ポイントが利用可能だと回答され、そのうちの２００共通ポイントを利用すると、保持していた１０００共通ポイントから利用ポイントの２分の１の１００共通ポイントが減算されて９００共通ポイントを保持することになる。つまり、このユーザは、店舗Ａにおいて、元々保持していた共通ポイントのうちの１００共通ポイントを２倍の共通ポイントに換算して利用したことになる。
【００６７】
また、店舗Ｂの店舗ＩＤと付与されるときの価値が大きくなる特典とを対応付けた特典情報を受け取った場合、共通ポイント付与部２０１は、店舗Ｂの店舗端末１０から或るユーザの決済情報を通知されると、付与率を２倍にして算出した共通ポイントを示す付与情報を共通ポイント管理部２０２に供給する。これにより、このユーザは、店舗Ｂにおいて商品を購入した際に例えば店舗独自の特典が決定されていない店舗Ｃで同じ商品を購入する場合に比べて２倍の共通ポイントが付与されたことになる。
【００６８】
ユーザ端末４０の特典情報表示部４０２は、特典情報サーバ装置３０から出力されてきた特典情報（特典通知情報）を表示する。
図６は表示された特典情報の一例を表す。図６の例では、特典情報表示部４０２が、自装置の出力装置４６に、「特典のお知らせ」という画面で、「以下の店舗では独自の特典が提供されます！」という文字列を特典情報として表示している。
【００６９】
また、特典情報表示部４０２は、「店舗Ａ、Ｄ、・・・」及び「共通ポイントを利用すると２倍に換算！」という文字列と、「店舗Ｂ、Ｅ、・・・」及び「２倍の共通ポイントを付与！」という文字列とを特典情報として表示している。これらの特典情報を見ることで、ユーザは、保持している共通ポイントを利用する場合には店舗ＡかＤで商品を購入し、付与された共通ポイントを使わずに蓄える場合には店舗ＢかＥで商品を購入しやすくなる。
【００７０】
特典提供システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、店舗独自の特典を示す特典情報を出力する出力処理を行う。
図７は出力処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、特典提供システム１の運用事業者が特典処理を開始させる操作を行うことを契機に開始される。まず、特典情報サーバ装置３０（特典関連情報取得部３０２）は、ポイント管理サーバ装置２０に各店舗の付与情報及び利用情報を要求する（ステップＳ１１）。
【００７１】
次に、ポイント管理サーバ装置２０（共通ポイント管理部２０２）は、要求された各店舗の付与情報及び利用情報を読み出し（ステップＳ１２）、特典情報サーバ装置３０に送信する（ステップＳ１３）。特典情報サーバ装置３０（特典関連情報取得部３０２）は、送信されてきた付与情報及び利用情報を受け取ることで、店舗における付与及び利用の状況を取得する（ステップＳ１４）。次に、特典情報サーバ装置３０（付与・利用差検出部３０３）は、取得されたそれらの状況に基づき、店舗で付与された特典及びその店舗で利用された特典の差を検出する（ステップＳ１５）。
【００７２】
続いて、特典情報サーバ装置３０（対象店舗抽出部３０４）は、複数の店舗から検出された特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１以上となっている店舗を抽出する（ステップＳ１６）。次に、特典情報サーバ装置３０（特典決定部３０５）は、抽出された店舗について、検出された特典の差が小さくなる価値の特典を店舗独自の特典として決定する（ステップＳ１７）。続いて、特典情報サーバ装置３０（特典情報生成部３０６）は、決定された店舗独自の特典を示す特典情報（詳細には特典反映情報及び特典通知情報）を生成する（ステップＳ１８）。
【００７３】
次に、特典情報サーバ装置３０（特典情報出力部３０７）は、生成された特典情報（特典反映情報）をポイント管理サーバ装置２０に対して出力する（ステップＳ２１）。ポイント管理サーバ装置２０は、受け取った特典情報が示す店舗独自の特典を共通ポイントに反映させる反映処理を行う（ステップＳ２２）。また、特典情報サーバ装置３０（特典情報出力部３０７）は、生成された特典情報（特典通知情報）をユーザ端末４０に対して出力する（ステップＳ２３）。ユーザ端末４０（特典情報表示部４０２）は、出力されてきた特典情報を表示する（ステップＳ２４）。ステップＳ２１及びＳ２２の動作と、ステップＳ２３及びＳ２４の動作とは、並行して行われてもよいし、どちらかが先に行われてもよい。
【００７４】
本実施例では、上記の特典情報が出力されることで、店舗Ａ及びＣのように付与過剰の店舗において共通ポイントの利用が増えやすくなり、店舗Ｂ及びＥのように利用過剰の店舗において共通ポイントの付与が増えやすくなる。これにより、店舗で特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づけること（言い換えると、各店舗における特典の付与と利用のバランスを取ること）ができる。つまり、上述した特典の差（付与された特典と利用された特典との差）が小さくなり特典の付与と利用のバランスがよくなって、このバランスが悪い場合に比べて、特典の仕組みに対する店舗運営者の満足度を向上させることができる。
【００７５】
また、本実施例では、扱われる店舗によって価値が異なる店舗独自の特典がユーザに提供されることで、特典の差が大きかった店舗における共通ポイントの付与及び利用が増えるようにしている。店舗独自の特典は、店舗によって価値が異なるという以外は、特典の利用条件が変わっていないので、ユーザは、例えば特典の価値が高い店舗に行きさえすれば、通常と同じように店舗独自の特典を付与させたり利用したりすることができる。
【００７６】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、扱われる店舗によって価値が異なる特典が店舗独自の特典として提供されたが、第２実施例では、扱われる店舗によって利用条件が異なる特典が店舗独自の特典として提供される。
【００７７】
本実施例の特典決定部３０５は、扱われる店舗によって利用条件が異なる店舗独自の特典を、付与・利用差検出部３０３により検出された特典の差が小さくなる特典として決定する。具体的には、特典決定部３０５は、特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１以上の店舗において利用よりも付与が多い場合（つまり付与過剰の店舗の場合）は、その特典の差が閾値Ｔｈ１未満の店舗に比べて利用しやすい利用条件の特典を店舗独自の特典として決定する。
【００７８】
本実施例では、上述した共通ポイントは、利用条件として有効期間が決められており、付与されてから有効期間が経過すると失効するものとする。例えば図５に表す付与及び利用のバランスがよい店舗Ｃでは、通常の有効期間（例えば１年間）が経過すると共通ポイントが失効する。一方、図５に表す付与過剰の店舗Ａ、Ｄについては、特典決定部３０５は、特典の差が閾値Ｔｈ１未満である店舗Ｃに比べて長い有効期間（例えば２年間）の特典を店舗独自の特典として決定する。
【００７９】
有効期間が長くなるほど共通ポイントは利用しやすくなるので、今までは失効して利用されなかった共通ポイントが、店舗Ａ、Ｄにおいて利用されやすくなる。その結果、店舗Ａ及びＣのように付与過剰の店舗において共通ポイントの利用が増え、店舗で特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づけることができる。
【００８０】
また、特典決定部３０５は、特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１以上の店舗において付与よりも利用が多い場合は、その差が閾値Ｔｈ１未満の店舗に比べて付与しやすい利用条件の特典を店舗独自の特典として決定する。本実施例では、上述した共通ポイントは、共通ポイントが付与される対象商品の範囲が利用条件として決められているものとする。例えば図５に表す店舗Ｃでは、食品、飲料品、日用品及び衣料品等の全商品カテゴリのうち２分の１の商品カテゴリが対象商品の範囲である。
【００８１】
一方、図５に表す図５に表す利用過剰の店舗Ｂ、Ｅについては、特典決定部３０５は、特典の差が閾値Ｔｈ１未満である店舗Ｃに比べて特典が付与される対象商品の範囲が広い特典を店舗独自の特典として決定する。特典決定部３０５は、例えば、店舗Ｃが上記のとおり２分の１の商品カテゴリを対象商品の範囲とする場合、全ての商品カテゴリを対象商品の範囲とする共通ポイントを店舗独自の特典として決定する。
【００８２】
共通ポイントが付与されやすい利用条件が用いられるほど、共通ポイントをより効率よく貯めることを目的としたユーザが店舗Ｂ、Ｅに来店しやすくなる。共通ポイントを貯めることを目的とするユーザは、店舗Ｂ、Ｅで商品を購入しても、共通ポイントを利用することは控えて、共通ポイントを貯めることを優先しやすい。その結果、店舗Ｂ及びＥのように利用過剰の店舗において共通ポイントの付与が増え、店舗で特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づけることができる。
【００８３】
［３］第３実施例
本発明の第３実施例について、以下、上記の各実施例と異なる点を中心に説明する。上記の各実施例では、店舗において独自に付与され又は利用される特典（店舗独自の特典）が提供されたが、第３実施例では、特定のユーザについて独自に付与され又は利用されるユーザ独自の特典が提供される。
【００８４】
図８は第３実施例の特典提供システム１ａが実現する機能構成を表す。特典提供システム１ａは、特典情報サーバ装置３０ａを備え、特典情報サーバ装置３０ａは、図４に表す各部に加えてユーザ特定部３０８を備える。ユーザ特定部３０８は、付与・利用差検出部３０３により検出された特典の差の減少に寄与する度合いが他の者に比べて大きいユーザを特定する。ユーザ特定部３０８は本発明の「特定部」の一例である。以下ではこのユーザのことを他のユーザと区別するために「寄与度の大きいユーザ」という。
【００８５】
本実施例では、特典関連情報取得部３０２が、特典関連情報として、第１実施例で述べた各情報（店舗で付与された共通ポイントの値、店舗で利用された共通ポイントの値、付与及び利用における購入商品、購入金額及び購入日時）に加え、共通ポイントの付与又は利用がされたときに商品を購入したユーザのユーザＩＤを含む情報を取得する。所得された特典関連情報は、付与・利用差検出部３０３及び対象店舗抽出部３０４を介してユーザ特定部３０８に供給される。また、対象店舗抽出部３０４による店舗の抽出結果もユーザ特定部３０８に供給される。
【００８６】
ユーザ特定部３０８は、抽出された店舗について、過去の決められた期間におけるユーザ毎の付与ポイントの累積値と、その期間におけるユーザ毎の利用ポイントの累積値とを算出する。
図９はユーザ毎の共通ポイントの累積値の一例を表す。図９（ａ）では、図５に表す付与過剰の店舗ＡにおけるユーザＵａ１、Ｕａ２、Ｕａ３、Ｕａ４、Ｕａ５の付与ポイントの累計値が大きい順番に表されている。図９（ｂ）では、図５に表す利用過剰の店舗ＢにおけるユーザＵｂ１、Ｕｂ２、Ｕｂ３、Ｕｂ４、Ｕｂ５の利用ポイントの累計値が大きい順番に表されている。
【００８７】
ユーザ特定部３０８は、店舗Ａにおける寄与度の大きいユーザとして、付与ポイントの累計値が閾値Ｔｈ１１以上のユーザ（図９の例ではユーザＵａ１、Ｕａ２、Ｕａ３）を特定する。これらのユーザは、店舗Ａにおいて他のユーザよりも多くの共通ポイントが付与されているユーザなので、これらのユーザが、例えば店舗Ａにおける利用ポイントを増やすか、店舗Ａで購入している商品を他の店舗で購入して付与ポイントを他の店舗に分散させることで、他のユーザが同じことをする場合よりも、店舗Ａにおける特典の差が小さくなることが見込まれる。つまり、これらのユーザは、検出された特典の差の減少に寄与する度合いが他の者に比べて大きいユーザ、すなわち寄与度の大きいユーザである。
【００８８】
また、ユーザ特定部３０８は、店舗Ｂにおける寄与度の大きいユーザとして、利用ポイントの累計値が閾値Ｔｈ１２以上のユーザ（この例ではユーザＵｂ１、Ｕｂ２）を特定する。これらのユーザは、店舗Ｂにおいて他のユーザよりも多くの共通ポイントを利用しているユーザなので、これらのユーザが、例えば他の店舗で利用する共通ポイントを増やすか、他の店舗で購入している商品を店舗Ｂで購入して店舗Ｂの付与ポイントを増やすことで、他のユーザが同じことをする場合よりも、店舗Ｂにおける特典の差が小さくなることが見込まれる。
【００８９】
つまり、これらのユーザは、検出された特典の差の減少に寄与する度合いが他の者に比べて大きいユーザ、すなわち寄与度の大きいユーザである。ユーザ特定部３０８は、以上のとおり特定した寄与度の大きいユーザのユーザＩＤを、対応する店舗の店舗ＩＤに対応付けて特典決定部３０５に供給する。
【００９０】
特典決定部３０５は、ユーザ特定部３０８により特定された寄与度の大きいユーザに提供することで、そのユーザが特定された店舗における特典の差が小さくなる価値の特典を上述したユーザ独自の特典として決定する。特典決定部３０５は、扱われる店舗によって価値が異なる特典を、ユーザ独自の特典として決定する。
【００９１】
具体例を挙げると、特典決定部３０５は、図９の例で店舗Ａについて特定された寄与度の大きいユーザであるユーザＵａ１、Ｕａ２、Ｕａ３については、例えば保持している共通ポイントを店舗Ａで利用すると２倍に換算して利用可能な特典をユーザ独自の特典として決定する。また、特典決定部３０５は、図９の例で店舗Ｂについて特定された寄与度の大きいユーザであるユーザＵｂ１、Ｕｂ２については、例えば店舗Ｂで商品を購入した際の付与率が２倍になる特典をユーザ独自の特典として決定する。
【００９２】
特典決定部３０５は、決定したユーザ独自の特典の内容を特典情報生成部３０６に通知する。特典情報生成部３０６は、例えば、ユーザ独自の特典が提供されるユーザ（つまり寄与度の大きいユーザ）のユーザＩＤと、ユーザ独自の特典が扱われる店舗の店舗ＩＤと、ユーザ独自の特典の内容（２倍の付与率又は２倍に換算して利用可能な共通ポイント等）とを示す情報を特典情報として生成する。以降は、第１実施例と同様に、特典情報生成部３０６が特典反映情報及び特典通知情報を生成し、特典情報出力部３０７が生成された特典反映情報をポイント管理サーバ装置２０に対して出力し、ポイント管理サーバ装置２０の各部が、特典情報が示す店舗独自の特典を共通ポイントに反映させる処理を行う。
【００９３】
また、特典情報出力部３０７は、生成された特典通知情報、すなわち、特典決定部３０５により決定されたユーザ独自の特典を示す特典情報を、ユーザ特定部３０８により特定された寄与度の大きいユーザに対応する宛先に対して出力する。特典情報サーバ装置３０ａには、第１実施例と同様に、電子メールアドレス、ＳＮＳのアカウント又はユーザ端末４０のＩＰアドレス等がユーザＩＤに対応付けて記憶されている。特典情報出力部３０７は、寄与度の大きいユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶されている宛先に特典情報を出力する。ユーザ端末４０の特典情報表示部４０２は、こうして出力されてきた特典情報を表示する。
【００９４】
図１０は表示された特典情報の一例を表す。図１０（ａ）の例では、ユーザＵａ１が利用するユーザ端末４０が、自装置の出力装置４６に、「特典のお知らせ」という画面で、「ユーザＵａ１様に以下の特典が提供されました。」という文字列と、「店舗Ａで利用すると共通ポイントが２倍に換算されます！」という文字列とを特典情報として表示している。このユーザ独自の特典が寄与度の大きいユーザであるユーザＵａ１に提供されることで、ユーザＵａ１が他の店舗よりも店舗Ａで共通ポイントを利用しやすくなり、付与過剰だった店舗Ａにおける特典の差を小さくすることができる。
【００９５】
図１０（ｂ）の例では、ユーザＵｂ１が利用するユーザ端末４０が、自装置の出力装置４６に、「特典のお知らせ」という画面で、「ユーザＵｂ１様に以下の特典が提供されました。」という文字列と、「店舗Ｂで商品を購入すると共通ポイントの付与率が２倍になります！」という文字列とを特典情報として表示している。このユーザ独自の特典が寄与度の大きいユーザであるユーザＵｂ１に提供されることで、ユーザＵｂ１が他の店舗よりも店舗Ｂで商品を購入して共通ポイントを貯めようとしやすくなり、利用過剰だった店舗Ｂにおける特典の差を小さくすることができる。
【００９６】
なお、上記のユーザ独自の特典が提供されたのが寄与度の大きいユーザ以外のユーザであったとしても、寄与度の大きいユーザに提供される場合と同様に店舗における特典の差をより小さくすることができる。ただし、共通ポイントをより多く付与され又は利用している寄与度の大きいユーザの方が、それ以外のユーザに比べて、上記の例であれば店舗Ａで利用する共通ポイントが多くなりやすく、店舗Ｂで付与される共通ポイントが多くなりやすい。従って、本実施例によれば、寄与度の大きいユーザ以外のユーザにユーザ独自の特典が提供される場合よりも、店舗における特典の差をより小さくすることができる。
【００９７】
なお、本実施例において、第２実施例のように扱われる店舗によって利用条件が異なる特典が提供されてもよい。この場合、特典決定部３０５は、扱われる店舗によって利用条件が異なる特典を、ユーザ独自の特典として決定する。具体例を挙げると、特典決定部３０５は、図９の例で店舗Ａについて特定された寄与度の大きいユーザＵａ１、Ｕａ２、Ｕａ３については、店舗Ａで扱われた場合に、特典の差が閾値Ｔｈ１未満である店舗Ｃで扱われる場合に比べて有効期間が長くなる特典（例えば店舗Ｃでは有効期間が１年間だが店舗Ａでは有効期間が２年間になる特典）をユーザ独自の特典として決定する。
【００９８】
また、特典決定部３０５は、図９の例で店舗Ｂについて特定された寄与度の大きいユーザＵｂ１、Ｕｂ２については、店舗Ｂで扱われた場合に、特典の差が閾値Ｔｈ１未満である店舗Ｃで扱われる場合に比べて特典が付与される対象商品の範囲が広くなる特典をユーザ独自の特典として決定する。これらの場合も、扱われる店舗によって利用条件が異なる特典が提供される場合と同様に、特典の差が大きい店舗での共通ポイントの付与又は利用が促進されて、それらの店舗における特典の差を小さくすることができる。
【００９９】
［４］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【０１００】
［４−１］貯蓄重視ユーザ
第３実施例における寄与度の大きいユーザは上述したユーザに限らない。例えば、共通ポイントを貯め続けている貯蓄を重視したユーザも、寄与度の大きいユーザとして捉えてもよい。例えば付与過剰の店舗で共通ポイントを利用してもらっても、貯めている共通ポイントが少ないユーザでは店舗の特典の差を小さくする効果が小さいが、貯蓄を重視して共通ポイントを大量に貯めたユーザであればその効果が大きくなるからである。
【０１０１】
本変形例では、図８に表すユーザ特定部３０８が、付与された共通ポイントを利用せずに蓄えている量が閾値以上のユーザを寄与度が大きいユーザとして特定する。そして、特典決定部３０５が、付与された特典の量よりも利用された特典の量の方が少ない店舗（付与過剰の店舗）において、利用するときの価値が他の店舗に比べて大きくなる特典（例えば利用するときに共通ポイントが２倍に換算される特典）を、特典の差が小さくなるユーザ独自の特典として決定する。
【０１０２】
なお、特典決定部３０５は、付与過剰の店舗において、他の店舗に比べて利用しやすくなる利用条件の特典（例えば有効期間が他の店舗で利用する場合の２倍になる特典）を、特典の差が小さくなるユーザ独自の特典として決定してもよい。いずれの場合も、貯蓄を重視するユーザが蓄えた共通ポイントが、他の店舗よりも付与過剰の店舗で利用されやすくなり、その付与過剰の店舗における特典の差を小さくすることができる。
【０１０３】
［４−２］付与店舗・利用店舗が偏ったユーザ
第３実施例において、共通ポイントが付与される店舗又は共通ポイントを利用する店舗が決まった店舗に偏っているユーザを寄与度の大きいユーザとして捉えてもよい。付与店舗と利用店舗が同じ店舗に偏っているユーザであれば特典の差を大きくすることはないが、そうではなく、付与店舗は偏っているが特典の利用は様々な店舗で行うユーザと、利用店舗は偏っているが特典の付与は様々な店舗で行うユーザは、他のユーザに比べて特典の差を大きくしやすい。
【０１０４】
つまり、これらのユーザは、特典の差を大きくするのに関与しているユーザである。そのようなユーザは、見方を変えると、特典の付与及び利用を行う店舗を意図した店舗にしてもらえれば、他のユーザよりも特典の差を小さくすることに寄与するユーザ、すなわち寄与度の大きいユーザということになる。本変形例では、例えば、図８に表すユーザ特定部３０８が、特定の店舗で付与された特典の量が他の店舗で付与された特典の量よりも所定の割合以上多いユーザを寄与度の大きいユーザとして特定する。
【０１０５】
ここでいう付与された特典の量とは、例えば、過去の決められた期間に付与された共通ポイントの累積値である。また、他の店舗で付与された特典の量とは、他の全ての店舗でその期間に付与された特典を合計した量であってもよいし、特定の店舗を除いてその期間に付与された特典の量が最大の店舗におけるその期間の特典の量であってもよい。どちらを用いるかによって、付与店舗が偏っていると判断するのに妥当と思われる所定の割合を定めておけばよい。
【０１０６】
上記ユーザが特定された場合、特典決定部３０５が、特定の店舗において利用すると他の店舗に比べて価値が大きくなる特典（例えば特定の店舗では利用するときに共通ポイントが２倍に換算される特典）を、上述した特典の差が小さくなるユーザ独自の特典として決定する。なお、特典決定部３０５は、特定の店舗において利用すると他の店舗に比べて利用しやすくなる特典（例えば有効期間が他の店舗で利用する場合の２倍になる特典）を、特典の差が小さくなるユーザ独自の特典として決定してもよい。どちらの場合も、付与店舗が特定の店舗に偏っているユーザが蓄えた共通ポイントが他の店舗よりもその特定の店舗で利用されやすくなり、その特定の店舗における特典の差が小さくなりやすいようにすることができる。
【０１０７】
なお、そのユーザの共通ポイントを特定の店舗で利用されやすくするのではなく、そのユーザの付与店舗を他の店舗に分散させるようにしてもよい。その場合、特典決定部３０５は、例えば、他の店舗において付与されるとその特定の店舗に比べて価値が大きくなる特典（例えば他の店舗では付与率が２倍になる特典）を、特典の差が小さくなる特典として決定する。
【０１０８】
また、特典決定部３０５は、他の店舗において付与されるとその特定の店舗で付与される場合に比べて付与されやすくなる特典（例えば他の店舗では特典が付与される対象商品の範囲が広くなる特典）を、特典の差が小さくなる特典として決定してもよい。どちらの場合も、付与店舗が特定の店舗に偏っているユーザが他の店舗で商品を購入しやすくなり、その結果、そのユーザに対して共通ポイントが付与される店舗が分散し、特定の店舗における特典の差が小さくなりやすいようにすることができる。
【０１０９】
ここまでは、共通ポイントが付与される店舗が決まった店舗に偏っているユーザが寄与度の大きいユーザである場合について述べたが、以下では、共通ポイントを利用する店舗が決まった店舗に偏っているユーザが寄与度の大きいユーザである場合について説明する。この場合、ユーザ特定部３０８は、特定の店舗で利用した特典の量が他の店舗で利用した特典の量よりも所定の割合以上多いユーザを寄与度の大きいユーザとして特定する。
【０１１０】
利用した特典の量と他の店舗で利用した特典の量についての考え方は、上述した付与された特典の量と他の店舗で付与された特典の量の考え方と共通である。このユーザが特定された場合、特典決定部３０５は、特定の店舗において付与されると他の店舗で付与される場合に比べて価値が大きくなる特典（例えば特定の店舗では付与率が２倍になる特典）を、上述した特典の差が小さくなるユーザ独自の特典として決定する。
【０１１１】
なお、特典決定部３０５は、特定の店舗において付与されると他の店舗で付与される場合に比べて付与されやすくなる特典（例えば特定の店舗では特典が付与される対象商品の範囲が広くなる特典）を、特典の差が小さくなるユーザ独自の特典として決定してもよい。どちらの場合も、利用店舗が特定の店舗に偏っているユーザが他の店舗よりもその特定の店舗で商品を購入しやすくなり、その結果、その特定の店舗における特典の差が小さくなりやすいようにすることができる。
【０１１２】
なお、上記ユーザが特定の店舗で商品を購入しやすいようにするのではなく、そのユーザの利用店舗を他の店舗に分散させるようにしてもよい。その場合、特典決定部３０５は、例えば、他の店舗において利用されると特定の店舗に比べて価値が大きくなる特典（例えば他の店舗では利用するときに共通ポイントが２倍に換算される特典）を、特典の差が小さくなる特典として決定する。
【０１１３】
また、特典決定部３０５は、他の店舗において利用されるとその特定の店舗で利用される場合に比べて利用しやすくなる特典（例えば有効期間が特定の店舗で利用する場合の２倍になる特典）を、特典の差が小さくなる特典として決定してもよい。どちらの場合も、利用店舗が特定の店舗に偏っているユーザが他の店舗で特典を利用しやすくなり、特定の店舗における特典の差が小さくなりやすいようにすることができる。
【０１１４】
［４−３］特典の価値・利用条件を多段階に決定
特典決定部３０５は、例えば図５に表す利用よりも付与が多かった付与過剰の店舗Ａ、Ｄについて価値の大きさが同じ特典を一律に決定し、付与よりも利用が多かった利用過剰の店舗Ｂ、Ｅについても価値の大きさが同じ特典を一律に決定した。これに限らず、特典決定部３０５は、付与過剰の店舗同士又は利用過剰の店舗同士においても、店舗によって価値の大きさが異なる特典を決定してもよい。
【０１１５】
図１１は本変形例で検出された店舗Ａ〜Ｅの特典の差の一例を表す。図１１では、店舗Ａの特典の差Ｆａ１と閾値Ｔｈ１との差分Ｇａ１と、店舗Ｄの特典の差Ｆｄ１と閾値Ｔｈ１との差分Ｇｄ１と、店舗Ｂの特典の差Ｆｂ１と閾値−Ｔｈ１との差分Ｇｂ１と、店舗Ｅの特典の差Ｆｅ１と閾値−Ｔｈ１との差分Ｇｅ１とが表されている。特典決定部３０５は、各店舗について付与過剰又は利用過剰と判断すると、例えばそれぞれの差分に応じた倍率で表される価値の大きさの特典を店舗独自の特典として決定する。
【０１１６】
特典決定部３０５は、差分の範囲と倍率とを対応付けた倍率テーブルを用いて特典を決定する。
図１２は倍率テーブルの一例を表す。図１２の例では、「Ｔｈ２未満」、「Ｔｈ２以上」という差分の範囲に「１．５倍」、「２．０倍」という倍率がそれぞれ対応付けられている。差分Ｇａ１、Ｇｂ１がＴｈ２未満である場合、特典決定部３０５は、店舗Ａで共通ポイントを利用すると１．５倍に換算される特典と、店舗Ｂで商品を購入すると１．５倍の共通ポイントが付与される特典とを決定する。
【０１１７】
また、差分Ｇｄ１、Ｇｅ１がＴｈ２以上である場合、特典決定部３０５は、店舗Ｄで共通ポイントを利用すると２．０倍に換算される特典と、店舗Ｅで商品を購入すると２．０倍の共通ポイントが付与される特典とを決定する。これにより、特典の差が大きい店舗ほど特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づける効果が高い特典が提供されることになる。その結果、付与過剰の店舗同士又は利用過剰の店舗同士において特典の価値が一律である場合に比べて、店舗毎の特典の差の違いがより早く小さくなりやすい。
【０１１８】
なお、特典決定部３０５は、各店舗における上記の差分に応じた利用条件の特典を店舗独自の特典として決定してもよい。例えば、特典情報サーバ装置３０が、差分と利用条件とを対応付けた利用条件テーブルを記憶しておき、特典決定部３０５は、検出された特典の差が表す差分に利用条件テーブルにおいて対応付けられている利用条件の特典を店舗独自の特典として決定する。この場合も、特典の差が大きい店舗ほど特典が付与される機会と利用される機会とを均等に近づける効果が高い利用条件（つまり特典の差が大きい店舗ほど利用されやすい又は付与されやすい利用条件）の特典が決定されることが望ましい。
【０１１９】
［４−４］１つの店舗
特典の中には、共通ポイントのように複数の店舗で共通して利用可能なもの以外に、１つの店舗でのみ付与及び利用されるものがある。本発明は、そのような１店舗で利用可能な特典にも適用される。以下では、店舗Ｆで利用可能で且つ有効期間が１カ月のクーポンαが特典としてユーザに提供される場合を説明する。
【０１２０】
本変形例では、特典関連情報取得部３０２が、店舗Ｆで付与されたクーポンαによる値引きの値と、そのクーポンαが付与された際の購入商品、購入金額及び購入日時と、店舗Ｆで利用されたクーポンαの値と、そのクーポンαが利用された際の購入商品、購入金額及び購入日時とを含む特典関連情報を、店舗Ｆにおける特典関連情報を管理するサーバ装置等から取得する。
【０１２１】
付与・利用差検出部３０３は、取得された店舗Ｆにおける付与及び利用の状況に基づき、店舗Ｆで付与された特典及び店舗Ｆで利用された特典の差を検出する。
図１３は検出された店舗Ｆにおける特典の差の一例を表す。図１３の例では、店舗Ｆにおける１月から５月までの特典の差が検出されている。１月から４月までは特典の差の絶対値が閾値Ｔｈ１未満であったが、５月の特典の差は正の値であり且つ閾値Ｔｈ１以上となっている。つまり、５月は店舗Ｆにおいてクーポンαが付与過剰な状態であったことが表されている。
【０１２２】
このまま６月を迎えると、５月に付与されたクーポンαが利用され、図中に二点鎖線で示したように利用過剰になることが予想される。そこで、特典決定部３０５は、利用時期が分散しやすくなる特典を、前述した１店舗で利用可能な特典の差が小さくなる特典として決定する。利用時期が分散しやすくなる特典とは、例えばクーポンαの有効期間を長くする特典である。特典決定部３０５は、例えば、付与されたクーポンαと合わせて利用すると、クーポンαの有効期間が３カ月になるクーポンβを、特典の差が小さくなる特典として決定する。
【０１２３】
５月にクーポンαが付与されたユーザは、６月にクーポンαを利用したい買い物がなくても、有効期間が１カ月ならクーポンαを利用するが、クーポンβが提供されていれば、７月以降までクーポンαの利用を待つことができる。その結果、５月に付与されたクーポンαが６月から８月にかけて利用され（つまり利用時期が分散し）、６月に利用過剰になる可能性が少なくなる。
【０１２４】
なお、６月の利用をさらに少なくするため、特典決定部３０５は、例えば７月及び８月にクーポンα・βを利用すると値引き価格が大きくなる特典を決定してもよい。また、上記の例では各月の特典の差が検出されたが、それ以外の期間（各週及び各四半期等）における特典の差が検出されてもよい。要するに、本変形例では、１店舗で利用可能な特典の各期間における特典の差を小さくする別の特典が決定されればよい。
【０１２５】
［４−５］特典決定部
特典決定部３０５が決定する特典は上述したものに限らない。特典決定部３０５は、例えば、付与過剰の店舗で共通ポイントを利用すると、おまけがもらえたり商品のグレードを向上させたりできる特典を店舗独自の特典として決定してもよい。この場合でも、ユーザは、提供された特典を利用するため付与過剰の店舗で共通ポイントを利用しやすくなり、その店舗における特典の差が小さくなりやすくなる。
【０１２６】
また、特典決定部３０５は、利用過剰の店舗で共通ポイントを利用することなく商品を購入すると、おまけがもらえたり商品のグレードを向上させたりできる特典を店舗独自の特典として決定してもよい。この場合、ユーザは、提供された特典を利用するため利用過剰の店舗で共通ポイントを利用せずに商品を購入しやすくなり、その店舗における特典の差が小さくなりやすくなる。
【０１２７】
［４−６］特典
ユーザに提供される特典は、上述した共通ポイントに限らない。例えば、共通ポイント以外にも、商品価格を値引きするもの（クーポン、割引券及びマイレージ等）があるし、また、特定の商品の購入に利用可能な金券（ギフト券及び商品券等）、特定の商品又は特定の物品がもらえる特典（交換券及びくじ引き券等）、商品のグレードを向上させるもの（飛行機の席やホテルの部屋のグレードをアップグレードするクーポンなど）等がある。これらの特典は、共通クーポンと同様に電子データの形態で提供されてもよいし、紙の形態で提供されてもよい。要するに、ユーザに何らかの価値を提供するものであれば、どのような特典が提供されてもよい。
【０１２８】
［４−７］特典の差
付与・利用差検出部３０３が検出する特典の差は上述したもの（共通ポイントの合計値同士の差分）に限らない。付与・利用差検出部３０３は、例えば特典の付与回数と利用回数との差分を特典の差として検出してもよい。また、特典が商品、物品又は商品のグレードを向上させるものである場合に、付与・利用差検出部３０３は、それらの金銭的価値を算出し、付与された金額と利用された金額との差分を特典の差として検出してもよい。要するに、特典の差としては、その差が少ないほど店舗同士のメリット（来客数の増加等）とデメリット（費用負担等）のバランスがとれるものが用いられるとよい。
【０１２９】
［４−８］各部を実現する装置
図４等に表す各機能を実現する装置は、それらの図に表された装置に限らない。例えばポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０が備える各機能を１台の装置が実現してもよい。また、ポイント管理サーバ装置２０及び特典情報サーバ装置３０が備える各機能をそれぞれ２以上の装置が実現してもよい。要するに、特典提供システム全体としてこれらの機能が実現されていれば、特典提供システムが何台の装置を備えていてもよい。
【０１３０】
［４−９］発明のカテゴリ
本発明は、店舗端末、ポイント管理サーバ装置、特典情報サーバ装置及びユーザ端末のような情報処理装置の他、それらの装置を備える特典提供システムのような情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１３１】
［４−１０］処理手順等
本明細書で説明した各実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾がない限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３２】
［４−１１］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１３３】
［４−１２］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１３４】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３５】
［４−１３］情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３６】
［４−１４］システム、ネットワーク
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３７】
［４−１５］「に基づいて」の意味
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３８】
［４−１６］「及び」、「又は」
本明細書において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１３９】
［４−１７］態様のバリエーション等
本明細書で説明した各実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１４０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４１】
１…特典提供システム、１０…店舗端末、２０…ポイント管理サーバ装置、３０…特典情報サーバ装置、４０…ユーザ端末、１０１…決済情報通知部、１０２…共通ポイント表示部、１０３…利用ポイント通知部、２０１…共通ポイント付与部、２０２…共通ポイント管理部、２０３…共通ポイント回答部、２０４…利用ポイント減算部、３０１…特典処理開始指示部、３０２…特典関連情報取得部、３０３…付与・利用差検出部、３０４…対象店舗抽出部、３０５…特典決定部、３０６…特典情報生成部、３０７…特典情報出力部、３０８…ユーザ特定部、４０１…位置情報送信部、４０２…特典情報表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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