(57)【要約】【課題】テープ巻付作業の効率を向上することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】テープ巻付装置１０は、線材ＷにテープＴを巻き付ける装置である。テープ巻付装置１０は、外周の一部において中心に向けてＵ字状に凹む凹部２４が形成されている回転体２０と、前記回転体２０を回転させる回転駆動部３０と、両側の主面のうち一方が粘着面Ｔａであって他方が非粘着面ＴｂであるテープＴが巻回収容されたテープ巻回体ＴＲを回転可能に支持する巻回体支持部４２を含み、前記テープ巻回体ＴＲから延出する前記テープＴの先端部を前記非粘着面Ｔｂが前記凹部２４側を向く態様で前記凹部２４の開口の外側に供給するテープ供給部４０と、前記テープＴを切断する切断刃５２を有する切断部５０と、を備える。テープ巻付装置１０において、前記切断刃５２が前記テープＴを切断する際、前記テープＴの張力を緩める。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材にテープを巻き付けるテープ巻付装置であって、
外周の一部において中心に向けてＵ字状に凹む凹部が形成されている回転体と、
前記回転体を回転させる回転駆動部と、
両側の主面のうち一方が粘着面であって他方が非粘着面であるテープが巻回収容されたテープ巻回体を回転可能に支持する巻回体支持部を含み、前記テープ巻回体から延出する前記テープの先端部を前記非粘着面が前記凹部側を向く態様で前記凹部の開口の外側に供給するテープ供給部と、
前記テープを切断する切断刃を有する切断部と、
を備え、
前記切断刃が前記テープを切断する際、前記テープの張力を緩める、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻付装置であって、
前記切断部によって切断される位置よりも前記テープの基端側の位置で、前記テープを先端側へ送って前記テープの張力を緩めるテープ送り機構をさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のテープ巻付装置であって、
前記テープ巻回体をテープ送り方向に回転駆動して前記テープを先端側に送って前記テープの張力を緩める巻回体回転駆動部を含む、テープ巻付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
前記回転体が回転することによって前記テープが引き出され、
前記テープの切断時に前記回転駆動部が前記回転体を前記テープの引出方向とは逆方向に回転させて前記テープの張力を緩める、テープ巻付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ巻付装置であって、
切断された前記テープの先端部を保持する先端保持部をさらに備える、テープ巻付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線などの線材にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線にテープを巻き付けるテープ巻付装置が開示されている。このテープ巻付装置は、Ｕ字状に凹む凹部が形成された回転板と、その回転板を回転させる機構とを備える。上記凹部に電線が配された状態で、その電線にテープの先端部が接着され、その状態で回転板が電線周りに回転することによって、電線にテープが巻付けられる。
【０００３】
また、電線が粘着テープに巻付けられた後に、オペレータがそのテープの切断を行うこと、又は、テープ巻付機構に組込まれたカッタ及びカッタ駆動部等によって自動で切断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０６３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、オペレータがテープの切断を行う場合、切断作業が面倒であり、作業効率が低下するおそれがあった。また、テープ巻付機構に組込まれたカッタ及びカッタ駆動部等によって自動で切断する場合、切断時のテープの張力が大きいと、切断後にテープのうちテープ巻回体から延びる先端部分が縮んでしまう恐れがある。そして、テープの先端部分が縮んでしまうと、当該先端部分が所定位置からずれてしまい、連続的なテープ巻付作業を行うことが困難となり、作業効率が低下するおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、テープ巻付作業の効率を向上することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るテープ巻付装置は、線材にテープを巻き付けるテープ巻付装置であって、外周の一部において中心に向けてＵ字状に凹む凹部が形成されている回転体と、前記回転体を回転させる回転駆動部と、両側の主面のうち一方が粘着面であって他方が非粘着面であるテープが巻回収容されたテープ巻回体を回転可能に支持する巻回体支持部を含み、前記テープ巻回体から延出する前記テープの先端部を前記非粘着面が前記凹部側を向く態様で前記凹部の開口の外側に供給するテープ供給部と、前記テープを切断する切断刃を有する切断部と、を備え、前記切断刃が前記テープを切断する際、前記テープの張力を緩める。
【０００８】
第２の態様に係るテープ巻付装置は、第１の態様に係るテープ巻付装置であって、前記切断部によって切断される位置よりも前記テープの基端側の位置で、前記テープを先端側へ送って前記テープの張力を緩めるテープ送り機構をさらに備える。
【０００９】
第３の態様に係るテープ巻付装置は、第１又は第２の態様に係るテープ巻付装置であって、前記テープ巻回体をテープ送り方向に回転駆動して前記テープを先端側に送って前記テープの張力を緩める巻回体回転駆動部を含む。
【００１０】
第４の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、前記回転体が回転することによって前記テープが引き出され、前記テープの切断時に前記回転駆動部が前記回転体を前記テープの引出方向とは逆方向に回転させて前記テープの張力を緩める。
【００１１】
第５の態様に係るテープ巻付装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るテープ巻付装置であって、切断された前記テープの先端部を保持する先端保持部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第５の態様によると、切断刃が自動でテープを切断可能である。そして、切断刃がテープを切断する際、テープの張力が緩められるため、テープ切断後にテープが縮むことが抑制される。これらより、テープ巻付作業の効率を向上することができる。
【００１３】
特に、第２の態様によると、テープ送り機構によってテープが送られることによって、テープ送り機構の位置からテープ巻付位置までの最短経路長は変わらずに、テープの引出長が大きくなる。これにより、テープが撓み、テープの張力を緩めることができる。
【００１４】
特に、第３の態様によると、巻回体回転駆動部によってテープ巻回体がテープ送り方向に回転駆動すると、新たにテープがテープ巻回体から引き出される。この結果、テープ巻回体の位置からテープ巻付位置までの最短経路長は変わらずに、テープの引出長が大きくなる。これにより、テープが撓み、テープの張力を緩めることができる。
【００１５】
特に、第４の態様によると、テープの切断時に回転駆動部が回転体をテープの引出方向とは逆方向に回転させることによって、テープ巻回体の位置からテープ巻付位置までのテープの引出長は変わらずに、最短経路長が短くなる。これにより、テープが撓み、テープの張力を緩めることができる。
【００１６】
特に、第５の態様によると、先端保持部が切断されたテープの先端部を保持することによって、次のテープ巻付作業に移り易くなる。また、テープの先端部が重力方向に垂れ下がる向き以外の向きをテープ巻付装置が向いた状態でも、テープ巻付装置を用いて線材にテープを巻付けることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るテープ巻付装置を示す概略平面図である。
【図２】第１実施形態に係るテープ巻付装置によってテープを線材に巻付ける様子を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図７】第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係るテープ巻付装置を示す概略平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図１２】第３実施形態に係るテープ巻付装置を示す概略平面図である。
【図１３】第３実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【図１４】第３実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張又は簡略化して図示されている場合がある。
【００１９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るテープ巻付装置について説明する。図１は、第１実施形態に係るテープ巻付装置１０を示す概略平面図である。
【００２０】
テープ巻付装置１０は、線材Ｗの外周にテープＴを巻付ける装置である。以下では、テープ巻付装置１０は、線材Ｗの外周にテープ巻回体ＴＲから延出するテープＴを所定長巻付けた後に、線材Ｗとテープ巻回体ＴＲとの間でテープＴを切断するものとして説明する。もっとも、テープ巻付装置は、テープＴを引き出して所定長の長さに切断した後に、当該所定長の長さのテープＴを線材Ｗに巻付けるものであってもよい。線材Ｗとしては、例えば、自動車などの車両に配索されるワイヤーハーネスを構成する複数本の電線が想定される。
【００２１】
テープ巻付装置１０は、回転体２０、回転駆動部３０、テープ供給部４０、切断部５０を備える。ここではテープ巻付装置１０は、テープ送り機構６０、先端保持部７０をさらに備える。
【００２２】
＜回転体２０＞
回転体２０は、外周部２２の一部において中心に向けてＵ字状に凹む凹部２４が形成された厚板状の部材である。回転体２０は、円板状の部材の外周面の一部から中心に向けてＵ字状に凹部２４を切り欠いた形状を有している。回転体２０は、回転駆動部３０によって、回転体２０の厚さ方向（図１において紙面垂直方向）に延びる回転中心軸Ｑ１周りに回転する。図１に示すように、ここでは回転中心軸Ｑ１は、凹部２４内を通る。従って、回転中心軸Ｑ１に重なるように線材Ｗを凹部２４内に配設することで、線材Ｗ周りに回転体２０が回転可能となる。
【００２３】
＜回転駆動部３０＞
回転駆動部３０は、円形状である一対の回転板３２、３２と、円形状の回転板３４とを備える。一対の回転板３２、３２の外周部は、回転体２０の円弧状の外周部２２に当接しており、かつ、回転板３４の外周部に当接している。回転板３４は、図示を省略するモータに接続されており、少なくとも一方向に能動的に回転可能に構成されている。
【００２４】
一対の回転板３２、３２が回転することによって、回転体２０が回転中心軸Ｑ１周りに受動的に回転する。回転体２０の回転方向は、一対の回転板３２、３２の回転方向とは逆方向であり、回転板３４の回転方向と同一となっている。一対の回転板３２、３２は、回転板３４の回転に伴って受動的に回転する。一対の回転板３２、３２及び回転板３４の回転中心軸は、回転体２０の回転中心軸Ｑ１と平行となっている。回転体２０、回転板３２、３４は、例えば、歯車状に形成され、それぞれの外周部に形成された歯が相互に噛合うことによって、噛合うもの同士相互に反対に回転する。
【００２５】
＜テープ供給部４０＞
テープ供給部４０は、一方主面が粘着性を有する粘着面Ｔａであって、他方主面が非粘着面ＴｂであるテープＴを供給する部分である。テープ供給部４０は、テープ巻回体ＴＲから延出するテープＴの先端部を凹部２４の開口の外側に供給する。このとき、テープＴの先端部は、非粘着面Ｔｂが凹部２４側を向く。具体的には、テープ供給部４０は、巻回体支持部４２と、中継部４４とを含む。
【００２６】
巻回体支持部４２は、テープＴを巻回収容して構成されたテープ巻回体ＴＲを回転可能に支持する部材である。ここでは、巻回体支持部４２は、テープ巻回体ＴＲを回転体２０の回転中心軸Ｑ１と平行に延びる軸周りに回転可能に支持している。テープ巻回体ＴＲからテープＴの先端部が引出されることによって、テープ巻回体ＴＲが上記軸周りに回転する。
【００２７】
中継部４４は、テープＴのうちテープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間の中間部分に当接して保持する部材である。さらにここでは、中継部４４は、テープＴの供給方向を変更する機能も有している。具体的には、中継部４４は、テープＴの一方面（ここでは、非粘着面Ｔｂ）を支持するローラによって構成されている。
【００２８】
もっとも、テープ供給部４０が中継部４４を含むことは必須ではなく、中継部４４が設けられないこともあり得る。この場合、巻回体支持部４２は、例えば図１に示す例における中継部４４の位置の近傍など、中間部分を中継する必要のない位置に設けられるとよい。また、テープ供給部４０が中継部４４を含む場合でも、中継部４４がテープＴの供給方向を変更することは必須ではなく、垂れ抑制などの目的で、直線状に延出する部分に中継部が設けられることもあり得る。
【００２９】
＜切断部５０＞
切断部５０は、テープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間に延在するテープＴを切断する。切断部５０は、切断刃５２と切断刃５２を移動させる切断刃駆動部（不図示）とを有する。
【００３０】
切断刃５２は、テープＴを切断する部材である。切断刃５２は、回転体２０の外側に設けられている。切断刃５２の刃先は、回転体２０側を向いている。切断刃５２は、図示省略の切断刃駆動部によって刃先の延びる方向に沿って移動可能に設けられている。ここでは切断刃５２の刃先が回転体２０側を向いているため、切断刃５２は回転体２０に対して接近及び離間移動する。ここでは、切断刃５２は、後述する外装体８０の凹部８２に対して、中継部４４と反対側に設けられている。これにより、切断刃５２で切断したテープＴのうちテープ巻回体ＴＲに連なる側の先端部が、凹部８２を跨いだ状態とすることが可能となる。
【００３１】
テープ巻付装置１０において、切断刃５２がテープＴを切断する際、テープＴの張力が緩められるように構成されている。ここでは、テープ送り機構６０によってテープＴの張力が緩められる。
【００３２】
＜テープ送り機構６０＞
テープ送り機構６０は、切断部５０によって切断される位置よりもテープＴの基端側（テープ巻回体ＴＲ側）の位置で、テープＴを先端側へ送ることが可能に構成されている。従って、ここでは、切断時にテープ送り機構６０がテープＴを切断部５０側へ送ることによってテープＴの張力を緩める。具体的には、テープ送り機構６０は、一対のローラ６１、６２と、ローラ駆動部６４とを含む。
【００３３】
一対のローラ６１、６２は、それぞれ円筒状に形成された部材であり、回転体２０の回転中心軸Ｑ１と平行に延びる軸周りに回転可能に支持されている。一対のローラ６１、６２は、テープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間に設けられる。図１に示す例では、一対のローラ６１、６２は、テープ巻回体ＴＲと中継部４４との間に設けられている。また、一対のローラ６１、６２は、テープＴを挟持可能に設けられている。
【００３４】
一対のローラ６１、６２のうちテープＴの粘着面Ｔａに当接するローラ６１の表面は、粘着面Ｔａに接着し難い非粘着性面となっている。非粘着性面とすることによって、ローラ６１がテープＴを送る際に、テープＴがローラ６１と接着することに起因する送りミスが生じにくい。
【００３５】
なお、非粘着性面の形成方法として、例えば、表面に微小な凹凸を形成する処理を施すとよく、さらには、その凹凸を形成した表面の凸部に特殊樹脂（例えば、フッ素樹脂）を施すコーティングを行うとよい。この表面処理としては、例えば、トシカルＳ（登録商標）コーティングを採用するとよい。なお、テープＴの非粘着面Ｔｂに当接するローラ６２の表面も、非粘着性面としてもよい。
【００３６】
ローラ駆動部６４は、一対のローラの少なくとも一方を回転駆動する。ここでは、ローラ駆動部６４は、ローラ６１を回転駆動する。従って、ローラ６２は、回転駆動するローラ６１がテープを送る力を受けて受動的に回転する。ローラ６１は、テープＴの先端部が垂れ下がるようにテープ巻付装置１０の向きが設定された際に、ローラ６２に対して鉛直方向上方に位置する。
【００３７】
なお、ローラ駆動部６４が駆動していないとき、一対のローラ６１、６２は、テープＴの引出を阻害しないように設けられていることが好ましい。このような構成として、例えば、ローラ駆動部６４とローラ６１との間にクラッチが介在し、クラッチがオンのときにローラ駆動部６４の駆動力をローラ６１に伝え、クラッチがオフのときにローラ６１が回転自在である構成が考えられる。また、例えば、一対のローラ６１、６２がテープＴを挟持可能に接近した状態と、それよりも離れてテープＴを挟持しない状態との間で状態変更可能となるように、一対のローラ６１、６２を移動させるローラ移動機構が設けられていてもよい。
【００３８】
＜先端保持部７０＞
先端保持部７０は、切断されたテープＴの先端部（テープ供給部４０から供給されるテープＴの先端部）を保持する。先端保持部７０は、ここでは、一対の先端把持部材７１、７２と、これらを互いに接近する方向及び離間する方向に移動させる先端把持部駆動部（不図示）とを備える。一対の先端把持部材７１、７２は、テープＴの両面を挟持するように構成されている。一対の先端把持部材７１、７２のうちテープＴの粘着面Ｔａに当接する先端把持部材７１の表面は、ローラ６１の表面と同様に非粘着性面となっている。非粘着性面とすることによって、先端把持部材７１を容易にテープＴの粘着面Ｔａからはがすことができる。このため、テープＴの保持を容易に解除できる。なお、テープＴの非粘着面Ｔｂに当接する先端把持部材７２の表面も、非粘着性面としてもよい。
【００３９】
以下の説明では、一対の先端把持部材７１、７２が接近してテープＴを挟持したときの先端保持部７０の状態を、「閉状態」と称する。また、一対の先端把持部材７１、７２が離間したときの先端保持部７０の状態を、「開状態」と称する。
【００４０】
ここでは、テープ巻付装置１０の各部は、外装体８０に支持されている。この際、外装体８０における回転体２０を支持する部分には、回転体２０の凹部２４に対応する凹部８２が形成されている。これにより、外装体８０の凹部８２を介して、凹部２４の内部に線材Ｗが挿入可能とされる。
【００４１】
当該外装体８０は例えばロボットアーム等の移動機構９０に接続される。これにより、移動機構９０が外装体８０を移動させた際には、テープ巻付装置１０における各部が一体的に移動する。もっとも、外装体８０を作業者が移動させるものであってもよいし、外装体８０は移動しない部材に固定されていてもよい。
【００４２】
また、テープ巻付装置１０における各駆動部の駆動は、制御部１００によって制御される。
【００４３】
＜動作＞
次に、テープ巻付装置１０の動作について説明する。図２は、第１実施形態に係るテープ巻付装置によってテープを線材に巻付ける様子を示す説明図である。図３乃至図８は、第１実施形態に係るテープ巻付装置の動作を示す説明図である。
【００４４】
図２に示す例では、線材Ｗは、複数本の電線を含んでおり、テープ巻付装置１０が、線材Ｗのテープ巻付対象部分ＷＰにテープＴを巻付ける。テープＴの巻付けに当たっては、図示のように、線材Ｗのテープ巻付対象部分ＷＰの両側の部分を集線チャックＣによって集線した状態で把持するとよい。このような状態の線材Ｗに対して、テープ巻付装置１０がテープ巻付対象部分ＷＰにテープＴを巻付ける。テープＴの巻付けを行う際には、テープ巻付装置１０の要素各々は、図３に示す位置各々に配されている。この図３に示す要素各々の配された位置各々を、「初期位置」とする。また、図３に示す、回転体２０の回転中心軸Ｑ１周りの回転角度を、「初期姿勢」とする。
【００４５】
図３に示すように、回転体２０の初期姿勢は、その凹部２４の開口と凹部８２の開口とが一致する姿勢である。ただし、回転体２０の初期姿勢は、これに限定されるものではない。すなわち、線材Ｗを挿入する時点において、回転体２０が図３に示す姿勢をとるとよい。また、先端保持部７０の初期状態は、上記閉状態とされており、一対の先端把持部材７１、７２によってテープＴの先端部が把持されている。
【００４６】
この状態で、移動機構９０が外装体８０を凹部８２の開口が線材Ｗを向く位置に移動させる。続いて、移動機構９０が外装体８０を、凹部８２の深さ方向に沿って線材Ｗに接近移動させて、凹部８２内に線材Ｗを挿入させる。これによって、凹部８２を跨ぐテープＴの粘着面Ｔａが線材Ｗに貼り付けられる。また、凹部８２の深さ方向に沿った外装体８０の移動と同時か、若干遅れて、先端保持部７０が開状態となって、先端保持部７０によるテープＴの先端部分の保持が解除される。
【００４７】
続いて、図４に示すように、移動機構９０が、凹部８２の深さ方向に沿って外装体８０をさらに移動させることによって、テープＴが貼り付けられた線材Ｗが、回転体２０の凹部２４の奥側へ挿入される。
【００４８】
続いて、図５に示すように、回転駆動部３０が回転体２０を回転中心軸Ｑ１周りに回転させることによって、線材Ｗの外周部にテープＴが順次巻付けられる。この際、回転体２０の回転によってテープＴが引っ張られるのに合わせて、テープ巻回体ＴＲが回転してテープＴが新たに引き出される。また、このとき中継部４４およびテープ送り機構６０のローラ６１、６２は受動回転する。これにより、回転体２０によるテープＴの巻付けを妨げずに、良好にテープＴを送ることができる。そして、所定長のテープＴの巻付が完了すると、つまりここでは回転駆動部３０が所定量回転駆動すると、回転駆動部３０が駆動を停止し、これに合わせて回転体２０の回転も停止する。この回転体２０の回転が停止した直後の状態では、テープＴのうちテープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間の部分の張力は、それまでテープＴを引出していたことに起因して一様に大きくなっている。
【００４９】
続いて、図６に示すように、ローラ駆動部６４を駆動してローラ６１を回転させることによって、テープＴがテープ巻回体ＴＲから新たに引き出されて、線材Ｗ側に送られる。このように回転体２０が停止した状態でテープ送り機構６０によってテープＴが送られることによって、テープ送り機構６０の位置からテープ巻付位置（線材Ｗ）までの最短経路長は変わらずに、テープＴの引出長が長くなる。これにより、テープ送り機構６０と線材Ｗとの間のテープＴが撓み、この間のテープＴの張力を緩めることができる。テープＴの張力が十分に緩まったら、ローラ駆動部６４は駆動を停止し、テープＴの送り動作を中断する。
【００５０】
続いて、図７に示すように、切断刃駆動部の駆動によって、切断刃５２をテープＴのうち回転体２０の外周に沿って位置する部分に近づけてテープＴを切断する。なお、切断刃５２がテープＴを切断する際の受部として、回転体２０を用いてもよいし、別途受部材を設けてもよい。テープＴを切断したら、切断刃駆動部の駆動によって、切断刃５２を元の位置に戻す。
【００５１】
続いて、図８に示すように、回転駆動部３０を駆動して、回転体２０を回転中心軸Ｑ１周りに回転させる。これにより切断されたテープＴのうち線材Ｗ側の未巻付部分が線材Ｗの外周部に巻付けられてテープ巻付が完了する。テープ巻付が完了した後、凹部２４の開口が凹部８２の開口と一致する姿勢となったら回転駆動部３０の駆動を停止して回転体２０の回転を停止させる。そして、凹部２４の開口が凹部８２の開口と一致する姿勢で、移動機構９０が外装体８０を凹部８２の深さ方向に沿って移動させて、テープＴが巻付けられた線材Ｗを凹部２４、８２から排出する。
【００５２】
テープＴの切断後、切断されたテープＴのうちテープ巻回体ＴＲ側の先端部分は、重力に従って垂れ下がり、凹部８２を跨いだ状態となる。この状態で線材Ｗが排出されると、テープ巻回体ＴＲ側のテープＴの先端部分は、線材Ｗによって一旦捲れた後、元に戻る。このとき、先端保持部７０は開状態、すなわち、先端保持部７０の一対の先端把持部材７１、７２が、テープ巻回体ＴＲ側のテープＴの先端部分の両側の位置に離間して配されている。この状態から、不図示の先端把持部駆動部が、一対の先端把持部材７１、７２を互いに接近させることによって、一対の先端把持部材７１、７２にテープＴを挟持させる。これによって、先端保持部７０が、閉状態となって、テープＴの先端部分を保持する。
【００５３】
以上のようにして、テープ巻付装置１０を構成する要素各々が、図３に示す初期位置又は初期姿勢に復帰する。
【００５４】
このように構成されたテープ巻付装置１０によると、切断刃５２が自動でテープＴを切断可能である。そして、切断刃５２がテープＴを切断する際、テープＴの張力が緩められるため、テープＴ切断後にテープＴが縮むことが抑制される。この結果、切断されたテープＴの先端部の位置が安定する。これらより、テープ巻付作業の効率を向上することができる。
【００５５】
また、テープ送り機構６０によってテープＴが送られることによって、テープ送り機構６０の位置からテープＴ巻付位置までの最短経路長は変わらずに、テープＴの引出長が長くなる。これにより、テープＴが撓み、テープＴの張力を緩めることができる。このとき、ローラ６１の回転量とテープＴの送り量との比は、テープ巻回体ＴＲにおけるテープＴ量（送り時のテープ巻回体ＴＲの半径）によらず一定であるため、テープＴの送り量を制御しやすい。
【００５６】
また、先端保持部７０が切断されたテープＴの先端部を保持することによって、次のテープ巻付作業に移り易くなる。また、テープＴの先端部が重力方向に垂れ下がる向き以外の向きをテープ巻付装置１０が向いた状態でも、テープ巻付装置１０を用いて線材ＷにテープＴを巻付けることが容易となる。
【００５７】
これまで、テープ送り機構６０がテープＴを送ることによって、テープＴの張力を緩めるものとして説明したが、このことは必須ではない。テープ巻付装置において、別の構成によってテープを緩めるものであってもよい。このようなテープ巻付装置の例について以下の第２実施形態及び第３実施形態で説明する。
【００５８】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るテープ巻付装置について説明する。図９は、第２実施形態に係るテープ巻付装置１０Ａを示す概略平面図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
第２実施形態に係るテープ巻付装置１０Ａは、テープ巻回体ＴＲを回転させることでテープＴの張力を緩めるように構成されている点で、第１実施形態に係るテープ巻付装置とは異なる。
【００６０】
より詳細には、テープ巻付装置１０Ａは、テープ巻回体ＴＲをテープ送り方向に回転駆動する巻回体回転駆動部４６を含む。巻回体回転駆動部４６がテープ巻回体ＴＲをテープ送り方向に回転駆動することによって、テープＴが先端側に送られて、テープＴの張力が緩められる。
【００６１】
ここでは、巻回体支持部４２Ａは、筒状に形成されてテープ巻回体ＴＲと一体に回転する支持筒部と、支持筒部を回転可能に支持する支持筒部支持部とを含む。そして、巻回体回転駆動部４６は、支持筒部を回転駆動するように設けられている。例えば、支持筒部を回転駆動させる方向と、支持筒部にセットされたテープ巻回体ＴＲにおける内周側から外周側へのテープＴの巻回方向とが一致することで、巻回体回転駆動部４６がテープ巻回体ＴＲをテープ送り方向に回転駆動可能とされる。
【００６２】
＜動作＞
次に、テープ巻付装置１０Ａの動作について説明する。図１０、図１１は、第２実施形態に係るテープ巻付装置１０Ａの動作を示す説明図である。
【００６３】
まず、図２乃至図５と同様に、テープＴの一部が貼り付けられた線材Ｗを凹部２４内に配設し、回転体２０を回転させることで、図１０に示すような状態となる。図１０に示すように回転体２０の回転が停止した直後の状態では、テープＴのうち巻回体支持部４２Ａと線材Ｗとの間の部分の張力は、それまでテープＴを引出していたことに起因して一様に大きくなっている。
【００６４】
続いて、図１１に示すように、巻回体回転駆動部４６を駆動して支持筒部を回転させることによって、テープ巻回体ＴＲがテープ送り方向に回転し、テープＴがテープ巻回体ＴＲから新たに引き出されて、線材Ｗ側に送られる。この結果、テープ巻回体ＴＲの位置から線材Ｗまでの最短経路長は変わらずに、テープＴの引出長が長くなる。これにより、テープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間のテープＴが撓み、この間のテープＴの張力を緩めることができる。テープＴの張力が十分に緩まったら、巻回体回転駆動部４６は駆動を停止し、テープＴの送り動作を中断する。
【００６５】
後は、図７、図８と同様に、張力の緩んだテープＴを切断し、回転体２０を回転させて未巻付状態の残りのテープＴを線材Ｗに巻付けて、凹部２４、８２からテープＴが巻付けられた線材Ｗを排出する。
【００６６】
以上のように構成されたテープ巻付装置１０Ａによると、巻回体回転駆動部４６によってテープ巻回体ＴＲがテープ送り方向に回転駆動すると、新たにテープＴがテープ巻回体ＴＲから引き出される。この結果、テープ巻回体ＴＲの位置から線材Ｗまでの最短経路長は変わらずに、テープＴの引出長が長くなる。これにより、テープＴが撓み、テープＴの張力を緩めることができる。
【００６７】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係るテープ巻付装置について説明する。図１２は、第３実施形態に係るテープ巻付装置１０Ｂを示す概略平面図である。なお、本実施形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
第３実施形態に係るテープ巻付装置１０Ｂは、テープＴの巻付後であってテープＴの切断前に回転体２０を逆回転させることでテープＴの張力を緩めるように構成されている点で、第１実施形態に係るテープ巻付装置１０とは異なる。
【００６９】
より詳細には、テープ巻付装置１０Ｂにおいて、回転駆動部３０Ｂは両方向に回転駆動可能に構成されている。当該回転方向は制御部１００によって制御される。
【００７０】
＜動作＞
次に、テープ巻付装置１０Ｂの動作について説明する。図１３、図１４は、第３実施形態に係るテープ巻付装置１０Ｂの動作を示す説明図である。
【００７１】
まず、図２乃至図５と同様に、テープＴの一部が貼り付けられた線材Ｗを凹部２４内に配設し、回転駆動部３０Ｂを巻付方向に回転駆動して回転体２０を巻付方向に回転させることで、図１３に示すような状態となる。図１３に示すように回転体２０の回転が停止した直後の状態では、テープＴのうちテープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間の部分の張力は、それまでテープＴを引出していたことに起因して一様に大きくなっている。
【００７２】
続いて、図１４に示すように、回転駆動部３０Ｂを逆向きに回転駆動して回転体２０を逆向きに回転させる。この結果、テープ巻回体ＴＲの位置から線材ＷまでのテープＴの引出長は変わらずに、最短経路長が短くなる。これにより、テープ巻回体ＴＲと線材Ｗとの間のテープＴが撓み、この間のテープＴの張力を緩めることができる。テープＴの張力が十分に緩まったら、回転駆動部３０Ｂは駆動を停止し、回転体２０も回転を停止する。
【００７３】
後は、図７、図８と同様に、張力の緩んだテープＴを切断し、回転体２０を回転させて未巻付状態の残りのテープＴを線材Ｗに巻付けて、凹部２４、８２からテープＴが巻付けられた線材Ｗを排出する。
【００７４】
以上のように構成されたテープ巻付装置１０Ｂによると、テープＴの切断時に回転駆動部３０Ｂが回転体２０をテープＴの引出方向とは逆方向に回転させることによって、テープ巻回体ＴＲの位置から線材ＷまでのテープＴの引出長は変わらずに、最短経路長が短くなる。これにより、テープＴが撓み、テープＴの張力を緩めることができる。このとき、回転体２０の姿勢及び回転量から最短経路長の減少値を容易に取得できるため、張力を制御しやすい。
【００７５】
｛変形例｝
各実施形態において、先端保持部７０が設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。先端保持部７０は設けられていなくてもよい。
【００７６】
また、切断部５０が切断刃５２を移動させる切断部駆動部を含むものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、切断刃は、回転体２０の外周部に設けられて、回転体２０の凹部２４のエッジとの間でテープＴをせん断可能に設けられていてもよい。
【００７７】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、テープ巻付装置において、テープＴの張力を緩める構成として、テープ送り機構６０、巻回体回転駆動部４６、および回転体２０を逆回転させる回転駆動部３０Ｂのうち複数が採用されてもよい。
【００７８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  テープ巻付装置
２０  回転体
２２  外周部
２４  凹部
３０、３０Ｂ  回転駆動部
３２、３４  回転板
４０  テープ供給部
４２、４２Ａ  巻回体支持部
４４  中継部
４６  巻回体回転駆動部
５０  切断部
５２  切断刃
６０  テープ送り機構
６１、６２  ローラ
６４  ローラ駆動部
７０  先端保持部
７１、７２  先端把持部材
８０  外装体
８２  凹部
９０  移動機構
１００  制御部
Ｔ  テープ
Ｔａ  粘着面
Ｔｂ  非粘着面
ＴＲ  テープ巻回体
Ｗ  線材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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