(57)【要約】【課題】装置本体の開口よりも内側にヒンジ部が設けられた構成であっても、装置本体の省スペース化を実現するとともに、カバーが開けられた状態で前記開口を完全に開放することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】ヒンジ部４０は、筐体２１に対してカバー３０を開閉可能に連結する。ヒンジ部４０は、内部レール部材４２と、中間レール部材４５と、可動レール部材４７と、を備える。内部レール部材４２は、開口２５の内側に設けられており、円弧形状に形成されている。中間レール部材４５は、内部レール部材４２に第１位置と第２位置との間でスライド可能に支持されている。可動レール部材４７の被支持部８２は、中間レール部材４５にスライド可能に支持されており、カバー３０が開位置にあるときに、第３位置よりも開口２５の外側であって開口２５の下縁２５Ａよりも下側に連結部８１が配置される第４位置にスライドする。【選択図】図１６
2018097300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に形成された開口を閉塞するカバーと、
前記装置本体に対して前記カバーを開閉可能に連結するヒンジ部と、を備え、
前記ヒンジ部は、
前記装置本体において前記開口の内側に設けられた円弧形状の内部レール部材と、
前記内部レール部材にスライド可能に支持され、前記開口よりも内側に配置される第１位置と前記開口よりも外側に突出する第２位置との間で前記内部レール部材に沿って円弧を描くように変位可能な円弧形状の中間レール部材と、
前記カバーに連結される連結部と、前記中間レール部材にスライド可能に支持される円弧形状の被支持部とを有し、前記中間レール部材側に前記連結部が配置される第３位置と前記第３位置よりも前記開口の外側であって前記開口の下縁よりも下側に前記連結部が配置される第４位置との間で変位可能な可動レール部材と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記内部レール部材は、前記中間レール部材を前記第１位置で制止する第１制止部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記内部レール部材は、前記中間レール部材の一方の第１側部をガイドする円弧形状の第１レールガイドを有し、
前記第１制止部は、前記第１レールガイドに設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記内部レール部材は、前記中間レール部材を前記第２位置で制止する第２制止部を有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記内部レール部材は、前記中間レール部材の他方の第２側部をガイドする円弧形状の第２レールガイドを有し、
前記第２制止部は、前記第２レールガイドに設けられている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間レール部材は、前記可動レール部材の前記被支持部の上面をガイドする円弧形状の第１ガイド面を有し、
前記被支持部の上面に、前記第１ガイド面へ向けて突出する突部が設けられている請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記中間レール部材は、前記被支持部の上面をガイドする円弧形状の第１ガイド面を有し、
前記第１ガイド面に、前記被支持部の上面へ向けて突出する突部が設けられている請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間レール部材は、前記被支持部の下面に面接触してガイドする第２ガイド面を有する請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間レール部材は、前記被支持部の一方の第３側部をガイドする第３ガイド面と、前記第３ガイド面に垂直な方向に突出して設けられたガイドピンと、を有し、
前記被支持部は、前記ガイドピンが挿通されて、前記第３位置と前記第４位置との間で前記被支持部をガイドする円弧形状の第３レールガイドを有する請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体の開口を閉塞するカバーを備える画像形成装置に関し、特に、装置本体にカバーを開閉可能に連結するヒンジ部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式に基づいて印刷用紙に画像を形成するコピー機やプリンターなどの画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置には、内部の構成要素を着脱したり、内部で詰まった印刷用紙を取り除いたりするための開口が設けられている。前記開口は、普段はカバーで閉塞されているが、必要に応じて前記開口を開放させる必要がある。そのため、前記カバーは、前記開口を開閉可能なように、ヒンジ部によって装置本体に回動可能に連結されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の画像形成装置では、カバーの回動中心に支軸が設けられている。前記支軸が、装置本体の開口の下縁に設けられている場合は、カバーが開けられた状態でも前記開口が完全に開放されず、前記開口の下縁がカバーによって覆われる。このため、メンテナンス時に作業者が前記開口から装置の内部にアクセスし難い場合がある。また、前記支軸が前記開口の下縁よりも下側に設けられている場合は、カバーが開けられた状態で前記開口が完全に開放される。しかしながら、前記開口の下縁の下側に前記支軸を設けるためのスペースを要するため、装置のコンパクト化を阻害する。
【０００５】
本発明の目的は、装置本体の開口よりも内側にヒンジ部が設けられた構成であっても、装置本体の省スペース化を実現するとともに、カバーが開けられた状態で前記開口を完全に開放することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、カバーと、ヒンジ部と、を備える。前記カバーは、装置本体に形成された開口を閉塞する。前記ヒンジ部は、前記装置本体に対して前記カバーを開閉可能に連結する。前記ヒンジ部は、内部レール部材と、中間レール部材と、可動レール部材と、を備える。前記内部レール部材は、前記装置本体において前記開口の内側に設けられており、円弧形状に形成されている。前記中間レール部材は、前記内部レール部材にスライド可能に支持されている。前記中間レール部材は、前記開口よりも内側に配置される第１位置と前記開口よりも外側に突出する第２位置との間で前記内部レール部材に沿って円弧を描くように変位可能に構成されており、円弧形状に形成されている。前記可動レール部材は、連結部と、被支持部と、を有する。前記連結部は、前記カバーに連結される部分である。前記被支持部は、前記中間レール部材にスライド可能に支持される部分であり、円弧形状に形成されている。前記可動レール部材は、前記中間レール部材側に前記連結部が配置される第３位置と前記第３位置よりも前記開口の外側であって前記開口の下縁よりも下側に前記連結部が配置される第４位置との間で変位可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置本体の開口よりも内側にヒンジ部が設けられた構成であっても、装置本体の省スペース化を実現するとともに、カバーが開けられた状態で前記開口を完全に開放することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の画像形成装置の前面開口とカバーとを示す部分拡大図である。
【図３】図３は、カバーのヒンジ部の構成を示す部分拡大図である。
【図４】図４は、カバーのヒンジ部の構成を示す部分拡大図である。
【図５】図５は、カバーのヒンジ部の構成を示す部分拡大図である。
【図６】図６は、カバーが閉じられた状態のヒンジ部の断面構造を示す断面図である。
【図７】図７は、図６における矢視ＶＩＩ−ＶＩＩの断面図であり、ヒンジ部を構成する右側の第１固定レール部材の構成が示されている。
【図８】図８は、ヒンジ部を構成する左側の第２固定レール部材の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、ヒンジ部を構成する左側の第２固定レール部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、ヒンジ部を構成する中間レール部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、ヒンジ部を構成する中間レール部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、ヒンジ部を構成する可動レール部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、ヒンジ部を構成する可動レール部材の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図６における矢視ＸＩＶ−ＸＩＶの断面図であり、カバーが閉じられたときのヒンジ部を示す図である。
【図１５】図１５は、ヒンジ部の動作を説明するための図であり、カバーが約４５度開かれた状態が示されている。
【図１６】図１６は、ヒンジ部の動作を説明するための図であり、カバーが約９０度開かれた状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示す状態）において上下方向６及び前後方向７を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準にして左右方向８を定義する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１０は、いわゆる複合機であり、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びスキャン機能などの各機能を備える。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、プリント機能を有する装置であればよく、例えば、プリンターや複写機、ＦＡＸ装置などの専用機であってもよい。
【００１２】
画像形成装置１０は、画像読取部１２と、画像形成部１４と、シート給送装置１６と、シート中継装置１８（図２参照）と、を備える。画像読取部１２は、原稿の画像を読み取る処理（画像読取処理）を行うものであり、画像形成装置１０の上部に設けられている。画像形成部１４は、電子写真方式に基づいて画像を形成する処理（画像形成処理）を行うものであり、画像読取部１２の下側に設けられている。シート給送装置１６は、内部に収容されている印刷用紙を１枚ずつピックアップして画像形成部１４に給送するものであり、画像形成装置１０の下部に設けられている。
【００１３】
画像読取部１２は、ＡＤＦ（不図示）によって搬送された原稿やコンタクトガラス１３上に載置された原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行する。なお、図１には、原稿押さえの図示が省略されている。画像読取部１２は従来周知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００１４】
画像形成部１４は、画像読取部１２で読み取られた画像データ、又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された印刷ジョブに基づいて画像形成処理（印刷処理）を実行する。
【００１５】
画像形成装置１０は、装置本体としての筐体２１を備える。筐体２１は、画像形成部１４の外装パネルやシート給送装置１６の外装パネルを含む外装フレームと、画像形成装置１０の各構成要素などを支持するための内部フレームとにより構成されている。前記外装フレームは、画像形成装置１０の全体を覆う。筐体２１は、全体として略直方体形状である。筐体２１の内部には、画像形成部１４を構成する各構成要素の他に、シート中継装置１８（図２参照）、トナーコンテナ１９（図２参照）、シート給送装置１６などが設けられている。
【００１６】
画像形成部１４は、画像転写部と、定着装置とにより構成されている。前記画像転写部及び前記定着装置は、筐体２１の内部に設けられている。前記画像転写部は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、除電装置などを備えている。画像形成部１４では、シート給送装置１６から給送される印刷用紙に対して、画像データに基づく画像形成処理が行われる。例えば、外部の装置から印刷指示を含む印刷ジョブが入力されると、前記帯電装置により前記感光体ドラムが所定の電位に一様に帯電される。次に、前記露光装置により前記感光体ドラムの表面に印刷ジョブに含まれる画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラムの表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム上の静電潜像は前記現像装置によりトナー像として現像（可視像化）される。続いて、前記感光体ドラムに形成されたトナー像は前記転写装置によって印刷用紙に転写される。転写後、前記感光体ドラムの電位は前記除電装置によって除電される。その後、印刷用紙に転写されたトナー像は、その印刷用紙が前記定着装置を通過して排出される際に前記定着装置によって加熱されて、前記印刷用紙に定着される。
【００１７】
図２に示すように、筐体２１の左側面には、上下に並んで、上側排紙トレイ１７Ａ及び下側排紙トレイ１７Ｂが設けられている。前記定着装置を通過した印刷用紙は、筐体２１の右側から、筐体２１の上部に配置されたシート中継装置１８を左側へ搬送されて、上側排紙トレイ１７Ａ又は下側排紙トレイ１７Ｂのいずれかに排出される。
【００１８】
本実施形態では、筐体２１の前面２１Ａに矩形状の開口２５が形成されている。また、筐体２１の前面２１Ａには、開口２５を閉塞するためのカバー３０が設けられている。この開口２５は、筐体２１の内部をメンテナンスする場合に開けられる。付帯的には、シート中継装置１８やトナーコンテナ１９などを取り外したり、装着したりする場合に、カバー３０が閉位置から開位置に開けられて、開口２５が開放される。
【００１９】
開口２５よりも内部側に、シート中継装置１８を装着するための中継装置装着部２３が設けられている。中継装置装着部２３は、開口２５よりも内部側の内部空間において上部に設けられている。具体的には、図２に示すように、開口２５の内側にインナーカバー２７が設けられており、そのインナーカバー２７の上部に中継装置装着部２３が設けられている。インナーカバー２７は、筐体２１にビスなどによって固定されている。中継装置装着部２３は、シート中継装置１８を前後方向７へスライド移動可能に支持する。したがって、作業者は、メンテナンスする場合、或いはシート中継装置１８で詰まった印刷用紙を除去する場合に、カバー３０を開けると、シート中継装置１８を図２に示す装着位置から手前へ引き出して開口２５よりも外側へ引っ張り出すことが可能である。
【００２０】
トナーコンテナ１９は、前記現像装置に補給されるトナーを収容するものである。図２に示すように、トナーコンテナ１９は、筐体２１に装着されている。トナーコンテナ１９ら前記現像装置にトナーが補給されて、トナーコンテナ１９が空になると、トナーコンテナ１９は、トナーが満載された新たなトナーコンテナ１９と交換される。
【００２１】
開口２５よりも内部側に、トナーコンテナ１９を装着するためのコンテナ装着部２６が設けられている。コンテナ装着部２６は、開口２５よりも内部側の内部空間において右側下部に設けられている。具体的には、図２に示すように、インナーカバー２７の右側下部にコンテナ装着部２６が設けられている。コンテナ装着部２６は、トナーコンテナ１９を前後方向７へスライド移動可能に支持する。したがって、作業者は、メンテナンスする場合、或いはトナーコンテナ１９を交換する場合に、カバー３０を開けると、トナーコンテナ１９を図２に示す装着位置から手前へ引き出して開口２５よりも外側へ引っ張り出して取り外すことができる。また、作業者は、カバー３０を開けた状態で、新たなトナーコンテナ１９を開口２５からコンテナ装着部２６に挿入して装着することが可能である。
【００２２】
上述したように、筐体２１には、開口２５を開閉するためのカバー３０が設けられている。カバー３０は、開口２５の下縁２５Ａ付近を回動支点として、開口２５を閉塞する閉位置（図１に示す位置）と、開口２５を開放する開位置（図２に示す位置）との間で回動可能に支持されている。本実施形態では、カバー３０は、開口２５の幅方向の両端それぞれに設けられたヒンジ部４０によって、回動可能に支持されている。
【００２３】
ところで、従来のカバーは、その回動中心に設けられた支軸によって回動可能に支持されている。本実施形態の画像形成装置１０において、前記支軸が、開口２５の下縁２５Ａに設けられている場合は、カバー３０が開けられた状態でも開口２５が完全に開放されず、開口２５の下縁２５Ａがカバー３０によって覆われてしまう。この場合、メンテナンス時に作業者が開口２５から筐体２１の内部にアクセスし難い。また、前記支軸が開口２５の下縁２５Ａよりも下側に設けられている場合は、カバー３０が開けられた状態で開口２５が完全に開放される。しかしながら、開口２５の下縁２５Ａよりも更に下側に前記支軸を設けるためのスペースを要するため、画像形成装置１０が大型化し、コンパクト化を阻害する。このため、本実施形態の画像形成装置１０においては、従来の支持構造とは異なるヒンジ部４０を適用することによって、筐体２１の開口２５よりも内側にヒンジ部４０が設けられた場合であっても、筐体２１の省スペース化を実現するとともに、カバー３０が開けられた状態で開口２５を完全に開放することを可能にしている。
【００２４】
［ヒンジ部４０］
以下、図３乃至図１６を参照して、ヒンジ部４０の構成について説明する。
【００２５】
本実施形態に係るヒンジ部４０は、開口２５の幅方向の両端それぞれに設けられている。２つのヒンジ部４０は、いずれも同じ構成であるため、以下においては、開口２５の幅方向の右端部に設けられたヒンジ部４０の構成について説明する。ここで、図３乃至図５は、右側のヒンジ部４０の部分拡大図である。図３及び図４は、カバー３０が開位置に配置されたときのヒンジ部４０を示す。図５は、カバー３０が閉位置に配置されたときのヒンジ部４０を示す。なお、図５では、カバー３０の図示が省略されている。
【００２６】
ヒンジ部４０は、筐体２１に対してカバー３０を開閉可能なように、筐体２１とカバー３０とを連結する。本実施形態では、カバー３０は、ヒンジ部４０によって、開口２５を閉塞する閉位置（図１参照）と、開口２５を開放する開位置（図３及び図４参照）との間で回動可能である。ここで、前記開位置は、筐体２１の前面２１Ａとカバー３０との角度が概ね９０度となる位置である。
【００２７】
図３に示すように、ヒンジ部４０は、インナーカバー２７に設けられた内部レール部材４２と、内部レール部材４２に装着された中間レール部材４５と、中間レール部材４５に装着された可動レール部材４７と、により構成されている。
【００２８】
［内部レール部材４２］
内部レール部材４２は、樹脂成形品であり、筐体２１において開口２５の内側に設けられた円弧形状の部材である。内部レール部材４２は、インナーカバー２７と一体に形成された第１固定レール部材４２１と、インナーカバー２７に２つのビス６１３，６１４によって固定された第２固定レール部材４２２と、を含む。内部レール部材４２は、各固定レール部材４２１，４２２によって中間レール部材４５をスライド可能に支持する。
【００２９】
第１固定レール部材４２１は、インナーカバー２７の右下隅部に設けられている。インナーカバー２７は、開口２５の形状に対応して幅方向に長い長方形状の樹脂板部材であり、その右下隅部には、インナーカバー２７の前面から後方へ延びる右側壁２７Ａ（図５参照）が形成されている。第１固定レール部材４２１は、右側壁２７Ａの表面に一体に形成されている。
【００３０】
図６は、カバー３０が閉位置に配置されたときのヒンジ部４０の縦断面図である。図６には、後述のガイドピン７１（図１０参照）を通る鉛直面でヒンジ部４０を切断したときの断面が示されている。図７は、図６における矢視ＶＩＩ−ＶＩＩの断面図であり、ヒンジ部４０を構成する右側の第１固定レール部材４２１が示されている。なお、図７では、中間レール部材４５及び可動レール部材４７の図示が省略されている。
【００３１】
図７に示すように、第１固定レール部材４２１は、中間レール部材４５の右側（一方側）の右側部４５３（図１０参照、本発明の第１側部の一例）をガイドする円弧形状の中央レールガイド５１（本発明の第１レールガイドの一例）を有している。中央レールガイド５１は、前方から後方へ延びる円弧溝形状に形成されている。図７では、中央レールガイド５１の前方側の開放口が符号Ｄ１１で示されており、中央レールガイド５１の後方側の開放口が符号Ｄ１２で示されている。中央レールガイド５１は、開放口Ｄ１１から開放口Ｄ１２に至るまで同幅の溝状に形成されており、また、開口２５の下縁２５Ａ（図２参照）よりも下方に中心点（不図示）を有する円弧形状に形成されている。本実施形態では、開放口Ｄ１１は、開放口Ｄ１２よりも上側に位置しており、開放口Ｄ１１を円弧形状の頂部とし、開放口Ｄ１１から開放口Ｄ１２へ向けて緩やかに下方へ円弧に沿って傾斜している。
【００３２】
中央レールガイド５１の底面５１１には、前後方向７に延びる円弧形状の規制ガイドレール５２が形成されている。規制ガイドレール５２は、底面５１１において、中央レールガイド５１の上下方向６（縦幅の方向）の中央に形成されている。規制ガイドレール５２は、前方から後方へ延びる円弧形状のリブ５２１と、リブ５２１の後端部から円弧形状に屈曲した終端部５２２と、終端部５２２から前方へ延びる円弧形状のリブ５２３とが連続して形成されたものである。規制ガイドレール５２の幅（リブ５２１とリブ５２３の間隔）は一定である。
【００３３】
規制ガイドレール５２は、中央レールガイド５１と同じ中心点を有する円弧形状に形成されている。規制ガイドレール５２の前方側は、開放口Ｄ１１と概ね同じ位置まで延出されており、その前方端部は開放口Ｄ１１と同様に前方側に開放されている。規制ガイドレール５２の後方側は、開放口Ｄ１２と概ね同じ位置まで延出されており、その後方端部は、円弧形状の終端部５２２によって閉塞されている。
【００３４】
終端部５２２は、中間レール部材４５を後述する第１位置（図１４に示す位置）で制止するものであり、本発明の第１制止部の一例である。後述するように、中間レール部材４５が内部レール部材４２に装着された状態で、中間レール部材４５の右側部４５３の突部７３（図１１参照）が規制ガイドレール５２に挿入されて、突部７３が規制ガイドレール５２に沿って相対移動可能となる。終端部５２２が規制ガイドレール５２に形成されているため、中間レール部材４５が前記第１位置から更に後方へスライドすることが制止される。具体的には、前記第１位置で突部７３が終端部５２２に当接することによって、中間レール部材４５が前記第１位置から後方へスライドすることが制止される。つまり、終端部５２２は、前記第１位置から後方へ中間レール部材４５をスライドさせないように規制するストッパーの役割を担っている。
【００３５】
また、底面５１１には、円弧形状の２本のリブ５３１，５３２が形成されている。リブ５３１は、底面５１１において、規制ガイドレール５２よりも上側の領域に形成されており、リブ５３２は、底面５１１において、規制ガイドレール５２よりも下側の領域に形成されている。図６に示すように、リブ５３１，５３２は、規制ガイドレール５２と同じ高さ寸法に形成されており、中間レール部材４５が内部レール部材４２に装着された状態で、リブ５３１，５３２及び規制ガイドレール５２の各先端は、内部レール部材４２の右側部４５３に接触する。
【００３６】
図６に示すように、第２固定レール部材４２２は、第１固定レール部材４２１に対向する位置に設けられており、第１固定レール部材４２１よりも左側に所定間隔を隔てて設けられている。第２固定レール部材４２２は、樹脂成形品であり、２つのビス孔６１１，６１２を有するベース部６１を有する。本実施形態では、第２固定レール部材４２２は、ビス孔６１１，６１２に挿通されたビス６１３，６１４（図３参照）によって、インナーカバー２７に固定されている。
【００３７】
図８及び図９は、第２固定レール部材４２２の単体を示す斜視図である。第２固定レール部材４２２は、第１固定レール部材４２１の中央レールガイド５１に対向する支持面６２を有する。
【００３８】
図９に示すように、第２固定レール部材４２２は、中間レール部材４５の左側（他方側）の左側部４５４（図６参照、本発明の第２側部の一例）をガイドする円弧溝形状の上側レールガイド６２１及び下側レールガイド６２２（いずれも本発明の第２レールガイドの一例）を有している。各レールガイド６２１，６２２は、支持面６２に形成されており、上下方向６に一定の間隔を隔てて並んで配置されている。各レールガイド６２１，６２２は、前方側の端部が前方に開放されており、後方側の端部も後方へ開放されている。図６に示すように、上側レールガイド６２１には、中間レール部材４５の左側部４５４を構成する上側突出端４５４１が挿入され、下側レールガイド６２２には、左側部４５４を構成する下側突出端４５４２が挿入される。
【００３９】
上側レールガイド６２１は、支持面６２において、上下方向６の中央よりも上側に形成されており、具体的には、支持面６２の上端部に形成されている。また、下側レールガイド６２２は、支持面６２において、上下方向６の中央よりも下側に形成されており、具体的には、支持面６２の下端部に形成されている。各レールガイド６２１，６２２は、いずれも、開口２５の下縁２５Ａ（図２参照）よりも下方に中心点（不図示）を有する円弧形状に形成されている。本実施形態では、中央レールガイド５１の円弧形状の基準となる中心点、及び各レールガイド６２１，６２２の円弧形状の基準となる中心点は、上下方向６及び前後方向７において同じ位置にある。
【００４０】
支持面６２には、円弧溝形状の規制ガイドレール６５が形成されている。規制ガイドレール６５は、支持面６２において、上下方向６の概ね中央に形成されている。規制ガイドレール６５は、前方から後方へ延びる円弧形状の溝であり、その上下方向の幅は一定である。
【００４１】
規制ガイドレール６５は、各レールガイド６２１，６２２と同じ中心点を有する円弧形状に形成されている。図９に示すように、規制ガイドレール６５の前方側は終端部６５１によって閉塞されている。規制ガイドレール６５の後方端は、後方側に開放されている。
【００４２】
終端部６５１は、中間レール部材４５を後述する第２位置（図１５及び図１６に示す位置）で制止するものであり、本発明の第２制止部の一例である。後述するように、中間レール部材４５が内部レール部材４２に装着された状態で、中間レール部材４５のガイドピン７１の先端部７１１（図１０参照）が規制ガイドレール６５に挿入されて、先端部７１１が規制ガイドレール６５に沿って相対移動可能となる。終端部６５１が規制ガイドレール６５に形成されているため、中間レール部材４５が前記第２位置から更に前方へスライドすることが制止される。具体的には、前記第２位置で先端部７１１が終端部６５１に当接することによって、中間レール部材４５が前記第２位置から前方へスライドすることが制止される。つまり、終端部６５１は、前記第２位置から前方へ中間レール部材４５をスライドさせないように規制するストッパーの役割を担っている。
【００４３】
また、図８に示すように、第２固定レール部材４２２には、インナーカバー２７に取り付けられる取り付け面に、３つの位置決め突部６７が設けられている。各位置決め突部６７は、前記取り付け面に垂直に立設している。ビス孔６１１の近傍に２つの位置決め突部６７が形成されており、ビス孔６１２の近傍に１つの位置決め突部６７が形成されている。インナーカバー２７には、各位置決め突部６７に対応する位置に、係合孔（不図示）が形成されている。上述したように、２つのビス６１３，６１４によって第２固定レール部材４２２がインナーカバー２７に固定されるため、インナーカバー２７における第２固定レール部材４２２の取り付け位置が定まらず、内部レール部材４２が中間レール部材４５を円滑にスライド可能に支持できない場合がある。そのため、本実施形態では、ビス孔６１１，６１２の近傍に複数の位置決め突部６７を設け、これらが前記係合孔に挿入された係合されることによって、インナーカバー２７において第２固定レール部材４２２が所定の位置に正確に取り付けられる。その後、ビス６１３，６１４によってインナーカバー２７に固定される。このため、ビス６１３，６１４の螺着時の回転力が加えられても、インナーカバー２７に対して第２固定レール部材４２２が位置ずれすることが防止される。
【００４４】
［中間レール部材４５］
中間レール部材４５は、樹脂成形品であり、上述した内部レール部材４２にスライド可能に支持される部材である。本実施形態では、中間レール部材４５は、内部レール部材４２の中央レールガイド５１及び各レールガイド６２１，６２２と同じ中心点を基準とする円弧形状に形成されている。中間レール部材４５は、内部レール部材４２によって支持されることにより、開口２５（図２参照）よりも内側に配置される第１位置（図１４に示す位置）と、開口２５よりも外側に突出する第２位置（図１５及び図１６に示す位置）との間で、中央レールガイド５１及び各レールガイド６２１，６２２の円弧形状に沿って円弧を描くように変位する。以下、中間レール部材４５の構成について詳説する。
【００４５】
図１０及び図１１は、中間レール部材４５の単体の斜視図である。中間レール部材４５は、第１固定レール部材４２１の中央レールガイド５１に当接される円弧形状の板状部材である右側部４５３を有する。右側部４５３の上端の円弧縁から上側ガイド部４５１が垂直に突出しており、右側部４５３の下端の円弧縁から下側ガイド部４５２が垂直に突出している。図１４に示すように、中間レール部材４５は、右側部４５３が第１固定レール部材４２１の中央レールガイド５１に挿入可能なサイズに形成されている。ここで、図１４は、カバー３０が閉じられたときのヒンジ部４０を示している。中間レール部材４５の右側部４５３が中央レールガイド５１に挿入された状態で、中間レール部材４５の内部に可動レール部材４７が装着され、この状態で第２固定レール部材４２２がインナーカバー２７に取り付けられる。第２固定レール部材４２２がインナーカバー２７に取り付けられる際に、中間レール部材４５の上側ガイド部４５１の上側突出端４５４１（本発明の第２側部の一例）が上側レールガイド６２１に挿入され、中間レール部材４５の下側ガイド部４５２の下側突出端４５４２（本発明の第２側部の一例）が下側レールガイド６２２に挿入される。これにより、中間レール部材４５が、内部レール部材４２によって前記第１位置と前記第２位置との間でスライド可能に支持される。
【００４６】
図１０に示すように、中間レール部材４５は、ガイドピン７１と、ストッパーピン７２と、を有する。ガイドピン７１及びストッパーピン７２は、いずれも、右側部４５３の内側面４５３Ａ（本発明の第３ガイド面の一例）に垂直に立設した円柱状のピン部材であり、例えば、樹脂よりも剛性及び硬度の大きい金属で構成されている。ガイドピン７１及びストッパーピン７２は、右側部４５３の内側面４５３Ａにカシメ加工によって固定されている。
【００４７】
本実施形態では、中間レール部材４５の内部、つまり、上側ガイド部４５１と下側ガイド部４５２と右側部４５３とにより囲まれた内部空間に、可動レール部材４７がスライド可能に支持される。つまり、中間レール部材４５は、可動レール部材４７を後述する第３位置と第４位置との間でスライド可能に支持する。また、中間レール部材４５の内部に可動レール部材４７が支持されることによって、上側ガイド部４５１の円弧形状の内面４５１Ａ（本発明の第１ガイド面の一例）が可動レール部材４７の後述の被支持部８２の上面８２Ａを、円弧形状に沿うスライド方向へ案内し、下側ガイド部４５２の円弧形状の内面４５２Ａ（本発明の第２ガイド面）が、被支持部８２の下面８２Ｂに面接触しつつ円弧形状に沿うスライド方向へ案内する。また、中間レール部材４５の内部に可動レール部材４７が支持された状態で、被支持部８２の右側のガイドリブ８２１（本発明の第３側部の一例）が内側面４５３Ａに接触しつつ前記スライド方向へ案内される。
【００４８】
ガイドピン７１は、可動レール部材４７が中間レール部材４５に装着されるときに、可動レール部材４７に形成された円弧形状のガイド孔８４（図１２参照、本発明の第３レールガイドの一例）に挿通される。ガイド孔８４にガイドピン７１が挿通された状態で、ガイドピン７１の先端部７１１側に設けられた係合溝にＣ型リングなどの連結具７９（図１４参照）が取り付けられる。これにより、ガイドピン７１がガイド孔８４から抜けることが防止される。
【００４９】
図１４に示すように、ガイドピン７１は、右側部４５３において前方側に設けられている。ガイドピン７１がガイド孔８４に挿通されることによって、可動レール部材４７のスライドが案内されるとともに、スライド位置が規制される。具体的には、可動レール部材４７が中間レール部材４５から最も引き出された第４位置（図１６に示す位置）に配置されると、ガイドピン７１がガイド孔８４の後端部８４１（図１２参照）に当接して、それ以上のスライドが規制される。
【００５０】
ストッパーピン７２は、可動レール部材４７が中間レール部材４５に装着されたときに、可動レール部材４７の後端部８５（図１２参照）に当接可能な位置に設けられている。図１４に示すように、ストッパーピン７２は、ガイドピン７１よりも後方側に設けられており、具体的には、右側部４５３において後端部に設けられている。ストッパーピン７２が設けられているため、可動レール部材４７のスライド位置が規制される。具体的には、可動レール部材４７が中間レール部材４５の内部に収容された第３位置（図１４及び図１５に示す位置）に配置されると、ストッパーピン７２が可動レール部材４７の後端部８５に当接して、それ以上のスライドが規制される。
【００５１】
図１１に示すように、中間レール部材４５の右側部４５３には、規制ガイドレール５２に挿入される突部７３が形成されている。突部７３は、右側部４５３の右側の面、つまり、規制ガイドレール５２に対向される面に設けられている。中間レール部材４５が内部レール部材４２に装着された状態で、突部７３は規制ガイドレール５２に挿入される。本実施形態では、中間レール部材４５が前記第１位置に配置された状態で、突部７３が規制ガイドレール５２の終端部５２２に当接する。これにより、中間レール部材４５が前記第１位置から更に後方へスライドすることが制止される。つまり、終端部５２２は、前記第１位置から後方へ中間レール部材４５をスライドさせないように規制する。
【００５２】
［可動レール部材４７］
可動レール部材４７は、樹脂成形品であり、上述した中間レール部材４５にスライド可能に支持される部材である。可動レール部材４７は、カバー３０に連結される連結部８１と、中間レール部材４５によってスライド可能に支持される被支持部８２とを有する。本実施形態では、可動レール部材４７の被支持部８２は、中間レール部材４５によって支持されることにより、中間レール部材４５側に連結部８１が配置される前記第３位置（図１４及び図１５に示す位置）と、前記第３位置よりも開口２５（図２参照）の外側であって開口２５の下縁２５Ａ（図２参照）よりも下側に連結部８１が配置される前記第４位置との間で、円弧を描くように変位する。以下、可動レール部材４７について詳説する。
【００５３】
図１２及び図１３は、可動レール部材４７の単体の斜視図である。可動レール部材の連結部８１には、カバー３０に固定するためのビス孔８１１が形成されている。図４に示すように、このビス孔８１１にビス８３が挿通されて、カバー３０の内側面に螺着される。本実施形態では、２つのヒンジ部４０の連結部８１は、カバー３０において下部の幅方向両端部それぞれに固定される。
【００５４】
図１２及び図１３に示すように、被支持部８２は、連結部８１から延出された円弧形状のアーム部材である。被支持部８２は、内部レール部材４２の中央レールガイド５１及び各レールガイド６２１，６２２と同じ中心点を基準とする円弧形状に形成されている。また、図１４に示すように、被支持部８２は、中間レール部材４５の内部に挿入可能なサイズに形成されている。これにより、可動レール部材４７が中間レール部材４５に装着された状態で、前記第３位置と前記第４位置との間でスライド可能となる。
【００５５】
また、被支持部８２には、可動レール部材４７が中間レール部材４５に装着されるときに、ガイドピン７１が挿通されるガイド孔８４が形成されている。このガイド孔８４は、中央レールガイド５１及び各レールガイド６２１，６２２と同じ中心点を基準とする円弧形状に形成されている。ガイド孔８４は、可動レール部材４７が中間レール部材４５に装着されるときに、ガイドピンが挿通されることによって、前記第３位置と前記第４位置との間で被支持部８２を案内する。また、被支持部８２の右側の上下端部には、可動レール部材４７が中間レール部材４５に装着されたときに中間レール部材４５の内側面４５３Ａに当接するガイドリブ８２１（本発明の第３側部の一例）が設けられている。ガイドリブ８２１は、右側へ突出した形状である。
【００５６】
被支持部８２が中間レール部材４５の内部に装着された状態で、被支持部８２の上面８２Ａが、上側ガイド部４５１の内面４５１Ａ（本発明の第１ガイド面の一例）によって円弧形状に沿ったスライド方向へ案内される。また、被支持部８２の下面８２Ｂが、下側ガイド部４５２の内面４５２Ａ（本発明の第２ガイド面の一例）と面接触しつつ、前記スライド方向へ案内される。また、中間レール部材４５の内部に可動レール部材４７が支持された状態でガイドリブ８２１が内側面４５３Ａ（本発明の第３ガイド面の一例）に接触しつつ前記スライド方向へ案内される。
【００５７】
本実施形態では、被支持部８２の上面８２Ａに、上側ガイド部４５１の内面４５１Ａへ向けて突出する突状リブ８６（本発明の突部の一例）が形成されている。突状リブ８６は、上面８２Ａにおいて、被支持部８２の長手方向に連続する長尺状に形成されており、また、上面８２Ａの幅よりも小さい幅に形成されている。この突状リブ８６が設けられているため、被支持部８２が中間レール部材４５に装着された状態で、突状リブ８６だけが内面４５１Ａに当接する。これにより、被支持部８２の上面８２Ａ全体が内面４５１Ａに接触する場合に比べて、被支持部８２のスライド移動時の摺動抵抗が小さくなり、被支持部８２が円滑にスライドすることが可能となる。一方、被支持部８２の下面８２Ｂは、中間レール部材４５の下側ガイド部４５２の内面４５２Ａに面接触しつつ支持されるため、中間レール部材４５の内部において被支持部８２が安定して支持される。
【００５８】
［ヒンジ部４０の動作］
以下、図１４乃至図１６を参照して、ヒンジ部４０の動作について説明する。
【００５９】
カバー３０が前記閉位置に配置された状態では、図１４に示されるように、中間レール部材４５が前記第１位置に配置されており、また、可動レール部材４７が前記第３位置に配置されている。このとき、内部レール部材４２に中間レール部材４５と可動レール部材４７とが収容された状態であり、ヒンジ部４０が最もコンパクトな状態である。また、前記第１位置では、中間レール部材４５の突部７３が終端部５２２に当接しているため、中間レール部材４５が内部レール部材４２の更に奥側へ入り込むことが防止される。
【００６０】
次に、カバー３０が前記閉位置から開方向へ約４５度回動されると、ヒンジ部４０は、図１５に示されるように、中間レール部材４５が前記第１位置から前記第２位置にスライドされる。このとき、中間レール部材４５の前方端は、開口２５よりも前方側に配置され、また、開口２５の下縁２５Ａ（図２参照）よりも下方に配置される。また、前記第２位置では、中間レール部材４５のガイドピン７１の先端部７１１が終端部６５１に当接しているため、中間レール部材４５が前記第２位置から前方へスライドすることが制止される。これにより、中間レール部材４５が内部レール部材４２から抜け外れることが防止される。
【００６１】
カバー３０が更に開方向へ回動されて、約９０度まで開かれると、ヒンジ部４０は、図１６に示されるように、中間レール部材４５が前記第２位置のままであり、可動レール部材４７が前記第３位置から前記第４位置にスライドされる。このとき、中間レール部材４５のガイドピン７１がガイド孔８４の後端部８４１（図１２参照）に当接しているため、可動レール部材４７が前記第４位置から前方へスライドすることが制止される。これにより、可動レール部材４７が中間レール部材４５から抜け外れることが防止され、また、カバー３０が約９０度まで開かれた位置に保持される。更に、前記第４位置に可動レール部材４７が配置された状態では、連結部８１が開口２５の下縁２５Ａ（図２参照）よりも下方の位置に配置される。
【００６２】
このようにヒンジ部４０が動作するため、カバー３０が前記開位置に配置された状態では、開口２５の下縁２５Ａがカバー３０によって覆われることがなく、開口２５が完全に開放される。その結果、作業者は、シート中継装置１８やトナーコンテナ１９をカバー３０によって邪魔されることなく、容易に取り外したり装着したりすることができる。また、ヒンジ部４０が開口２５の内部に設けられているが、カバー３０が前記閉位置に配置されたときは、図１４に示されるように、内部レール部材４２と中間レール部材４５と可動レール部材４７とが重なってコンパクトになるため、従来の支軸によってカバー３０を支持する構成に比べて、筐体２１の内部の省スペース化を実現することができる。
【００６３】
また、カバー３０が前記開位置に配置された状態で、ガイドピン７１が前面２１Ａよりも前方側に配置されるので、作業者は、ガイドピン７１の連結具７９にアクセスし易くなり、これにより、カバー３０を容易に取り外すことができる。
【００６４】
なお、上述の実施形態では、被支持部８２の上面８２Ａに突状リブ８６が設けられた構成を例示したが、例えば、被支持部８２の上面８２Ａを平坦面とし、上側ガイド部４５１の内面４５１Ａに上面８２Ａへ向けて突出する突状リブ８６を設けてもよい。また、本発明の突部の一例として突状リブ８６を例示したが、本発明の突部は、リブ形状のものに限られず、例えば、上面８２Ａに所定間隔を隔てて設けられた複数の突起であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０：画像形成装置
１４：画像形成部
２１：筐体
２５：開口
３０：カバー
４０：ヒンジ部
４２：内部レール部材
４５：中間レール部材
４７：可動レール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018097300.tif 000008
【図７】
2018097300.tif 000009
【図８】
2018097300.tif 000010
【図９】
2018097300.tif 000011
【図１０】
2018097300.tif 000012
【図１１】
2018097300.tif 000013
【図１２】
2018097300.tif 000014
【図１３】
2018097300.tif 000015
【図１４】
2018097300.tif 000016
【図１５】
2018097300.tif 000017
【図１６】
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