(57)【要約】【課題】インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比べて、近赤外線を発生するレーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インクを提供する。【解決手段】水と、水溶性有機溶剤と、色材と、近赤外線吸収剤とを含み、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上である、水性インクジェット記録用インクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、水溶性有機溶剤と、色材と、近赤外線吸収剤とを含み、
インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上であることを特徴とする水性インクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インク。
【化１】
2018065949.tif 000017
（一般式（Ｉ）において、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子を表し、ＲＡおよびＲＢは、水素原子または炭素数１のアルキル基を表す。ＲＣおよびＲＤは、１価の置換基を表す。ｌおよびｎは０以上４以下の整数を表す。）
【請求項６】
前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（ＩＩ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インク。
【化２】
2018065949.tif 000018
【化３】
2018065949.tif 000019
（一般式（ＩＩ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは、それぞれ独立して、一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造あるいは分岐していない炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子またはメチル基、ｎは０以上３以下の整数を表す。一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造の総炭素数は６以下である。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクであって前記色材が有彩色の色材である１種または複数のカラーインクから構成されることを特徴とする水性インクジェット記録用インクセット。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクまたは請求項７に記載の水性インクジェット記録用インクセットを記録ヘッドより吐出して記録媒体に付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射しインク乾燥を行って記録することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
各色インクごとに、記録媒体にインクを付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを繰り返し行って記録することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
各色インクごとに、記録媒体にインクを付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを繰り返し行い、最後に記録するインクを記録媒体に付与した後は、近赤外レーザを照射せずに記録媒体を加熱してインク乾燥を行うことを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
全色のインクを記録媒体に付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを特徴とする、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクまたは請求項７に記載の水性インクジェット記録用インクセットを吐出して記録媒体にインクを付与する記録ヘッドと、
前記記録媒体に付与されたインクに対して、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する近赤外レーザ発光装置と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記近赤外線吸収剤と樹脂分散剤を含有し、前記近赤外線吸収剤と前記樹脂分散剤との比率が異なる２種類以上の近赤外線吸収剤分散液の混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項１４】
前記近赤外線吸収剤を含有し、異なる有機溶媒を含んで分散された２種類以上の近赤外線吸収剤分散液の混合物を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項１５】
前記近赤外線吸収剤として、異なる２種類以上の近赤外線吸収剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インクジェット記録用インク、水性インクジェット記録用インクセット、インクジェット記録方法、およびインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量印刷用の水性インクジェット記録装置において、ホームおよびオフィス向けの水性インクジェット記録装置に比べて高速印刷が求められており、画像定着等の点から、印刷後に乾燥装置を用いてインク中に含まれる溶媒を蒸発させている。
【０００３】
このような水性インクジェット記録装置において、近赤外線吸収能力を有する近赤外線吸収剤をインクに添加し、印刷後に近赤外線照射によって乾燥、定着させる方法が提案されている。記録媒体上に印刷されたインクに対し、近赤外線を照射して急速にインク中の溶媒を蒸発させることにより、溶媒の記録媒体への浸透、拡散等が抑制され、画質が向上する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、７００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下に吸収極大波長を有し、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長領域における吸光係数が前記吸収極大波長における吸光係数の１０％以下である、スクアリリウム染料等の赤外吸収材料と、界面活性剤としてドデシルスルホン酸ナトリウムとを含有するインクが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、溶媒中で極大吸収波長における透過濃度が１．０であるときに４２０ｎｍにおける透過濃度が０．０３未満であるスクアリリウム染料等の染料と、顔料分散剤としてスチレン−マレイン酸共重合体塩とを含有するインクジェット記録液が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、および８００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下に最大吸収波長を持つ、フタロシアニン化合物、オニウム化合物、シアニン化合物、ニッケル錯体の中から選ばれる近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤がポリエステル、ポリウレタン、ビニルポリマー等の熱可塑性樹脂からなる樹脂微粒子に吸着または内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散している水性インクジェット記録用インクが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２６６１８号公報
【特許文献２】特開２００２−０８０７６４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８９５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比べて、近赤外線を発生するレーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インク、水性インクジェット記録用インクセット、そのインクおよびインクセットを用いるインクジェット記録方法、およびインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、水と、水溶性有機溶剤と、色材と、近赤外線吸収剤とを含み、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上である、水性インクジェット記録用インクである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上である、請求項１に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上である、請求項１または２に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【化１】
2018065949.tif 000002
（一般式（Ｉ）において、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子を表し、ＲＡおよびＲＢは、水素原子または炭素数１のアルキル基を表す。ＲＣおよびＲＤは、１価の置換基を表し、複数のＲＣおよびＲＤは互いに結合して環を形成してもよい。ｌおよびｎは０以上４以下の整数を表す。）
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記近赤外線吸収剤が、下記一般式（ＩＩ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【化２】
2018065949.tif 000003
【化３】
2018065949.tif 000004
（一般式（ＩＩ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは、それぞれ独立して、一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造あるいは分岐していない炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子またはメチル基、ｎは０以上３以下の整数を表す。一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造の総炭素数は６以下である。）
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクであって前記色材が有彩色の色材である１種または複数のカラーインクから構成される、水性インクジェット記録用インクセットである。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクまたは請求項７に記載の水性インクジェット記録用インクセットを記録ヘッドより吐出して記録媒体に付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射しインク乾燥を行って記録する、インクジェット記録方法である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、各色インクごとに、記録媒体にインクを付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを繰り返し行って記録する、請求項８に記載のインクジェット記録方法である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、各色インクごとに、記録媒体にインクを付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを繰り返し行い、最後に記録するインクを記録媒体に付与した後は、近赤外レーザを照射せずに記録媒体を加熱してインク乾燥を行う、請求項８に記載のインクジェット記録方法である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、全色のインクを記録媒体に付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する、請求項８に記載のインクジェット記録方法である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクまたは請求項７に記載の水性インクジェット記録用インクセットを吐出して記録媒体にインクを付与する記録ヘッドと、前記記録媒体に付与されたインクに対して、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する近赤外レーザ発光装置と、を備える、インクジェット記録装置である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、前記近赤外線吸収剤と樹脂分散剤を含有し、前記近赤外線吸収剤と前記樹脂分散剤との比率が異なる２種類以上の近赤外線吸収剤分散液の混合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、前記近赤外線吸収剤を含有し、異なる有機溶媒を含んで分散された２種類以上の近赤外線吸収剤分散液の混合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【００２３】
請求項１５に係る発明は、前記近赤外線吸収剤として、異なる２種類以上の近赤外線吸収剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性インクジェット記録用インクである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比べて、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インクが提供される。
【００２５】
請求項２に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上ではない場合に比べて、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インクが提供される。
【００２６】
請求項３に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比べて、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インクが提供される。
【００２７】
請求項４に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上ではない場合に比べて、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インクが提供される。
【００２８】
請求項５に係る発明によると、近赤外線吸収剤が上記一般式（Ｉ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物ではない場合に比べて、吸収効率が良好である近赤外線吸収剤分散液が提供される。
【００２９】
請求項６に係る発明によると、近赤外線吸収剤が上記一般式（ＩＩ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物ではない場合に比べて、吸収効率が良好である近赤外線吸収剤分散液が提供される。
【００３０】
請求項７に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比較して、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制される水性インクジェット記録用インクセットが提供される。
【００３１】
請求項８に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比較して、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制されるインクジェット記録方法が提供される。
【００３２】
請求項９に係る発明によると、近赤外レーザを照射しない場合に比べて、良好な画質が得られるインクジェット記録方法が提供される。
【００３３】
請求項１０に係る発明によると、最後に記録するインクを記録媒体に付与した後は近赤外レーザを照射する場合に比べて、良好な画質が得られるインクジェット記録方法が提供される。
【００３４】
請求項１１に係る発明によると、近赤外レーザを照射しない場合に比べて、良好な画質が得られるインクジェット記録方法が提供される。
【００３５】
請求項１２に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない場合に比較して、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制されるインクジェット記録装置が提供される。
【００３６】
請求項１３に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲を、単独の近赤外線吸収剤分散液を含む場合よりも簡便に広げられる。
【００３７】
請求項１４に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲を、単独の近赤外線吸収剤分散液を含む場合よりも簡便に広げられる。
【００３８】
請求項１５に係る発明によると、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲を、単独の近赤外線吸収剤を含む場合よりも簡便に広げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００４１】
近赤外線吸収剤をインクに添加し、印刷後に近赤外線照射によって乾燥、定着させる水性インクジェット記録装置において、近赤外線を発生するレーザ光源の発光スペクトルは、一般的に幅が狭い（例えば、発光スペクトルピークの半値幅が約０．１ｎｍ）上に、波長がばらつくことがある（例えば、発光スペクトルピーク波長のばらつき幅が約５ｎｍ）。近赤外線吸収剤の吸収スペクトルのピークは一般的に幅が広い（ブロードである）が、レーザ光源の発光スペクトルピーク波長が５ｎｍずれると近赤外線吸収剤の吸収効率が１０％程度低下し、画質の低下と画像定着性の低下が発生することがある。
【００４２】
本発明者らは、近赤外線を発生するレーザ光源の発光スペクトルの波長の変動範囲でインクの近赤外線吸収剤の吸収スペクトルの変化を小さくする、すなわち、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲を連続して１０ｎｍ以上とすることにより、レーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制されることを見出した。レーザの発光波長のばらつきが発生しても、ばらつく波長範囲内でのインクの吸収量の変化を小さくして、インクの加熱温度が変動しにくい安定した加熱を可能とする。特に、近赤外線を発生するレーザ光源として、面発光型レーザ（ＶＣＳＥＬ）等の複数のレーザを使用する場合に有効である。
【００４３】
インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上となるような、特に好ましくはインクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上となるような理想状態のスペクトルに近づける方法としては、単体の近赤外線吸収剤を用いて達成できればそれでもよいが、例えば、単体の近赤外線吸収剤を用いるのではなく、吸収スペクトルのピーク波長の異なる近赤外線吸収剤（例えば、吸収スペクトルのピーク波長の近い近赤外線吸収剤）を２種類以上混合して、吸収スペクトルのピークの幅を広くする（ブロードにする）方法が挙げられる。
【００４４】
吸収スペクトルのピーク波長の異なる近赤外線吸収剤の組み合わせは、例えば、以下の（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）のものが挙げられる。
（ｉ）異なる２種類以上の近赤外線吸収剤、例えば、同じ骨格を有し、異なる官能基を有する近赤外線吸収剤を２種類以上混合して使用する。すなわち、インクは、近赤外線吸収剤として、異なる２種類以上の近赤外線吸収剤を含む。
（ｉｉ）近赤外線吸収剤と、近赤外線吸収剤を分散するために使用する樹脂分散剤との比率の異なる近赤外線吸収剤分散体を２種類以上混合して使用する。すなわち、インクは、「近赤外線吸収剤と樹脂分散剤を含有し、近赤外線吸収剤と樹脂分散剤との比率が異なる２種類以上の近赤外線吸収剤分散液」の混合物を含む。
（ｉｉｉ）近赤外線吸収剤を異なる有機溶媒に溶解した後で（さらに、その後、必要に応じて有機溶媒を除去して）水分散体にした近赤外線吸収剤分散液を２種類以上混合して使用する。すなわち、インクは、「近赤外線吸収剤を含有し、異なる有機溶媒を含んで分散された２種類以上の近赤外線吸収剤分散液」の混合物を含む。
【００４５】
＜水性インクジェット記録用インク＞
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクは、水と、水溶性有機溶剤と、色材と、近赤外線吸収剤とを含み、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上であるインクである。また、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上であることが好ましく、インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上であることがより好ましく、インクの近赤外領域における最大の吸収量の９０％以上となる波長範囲が連続して２０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。以下、本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクに含まれる各成分について説明する。
【００４６】
（近赤外線吸収剤）
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクは、近赤外線吸収剤を含有する。本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおける近赤外線吸収剤としては、７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を持つ化合物であればよく、特に制限はない。近赤外線吸収剤としては、７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を持つスクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、オニウム化合物、シアニン化合物、ニッケル錯体等が挙げられ、これらのうち、近赤外線の吸収効率が高い等の点から、スクアリリウム化合物が好ましい。
【００４７】
スクアリリウム化合物としては、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物が好ましい。
【化４】
2018065949.tif 000005
（一般式（Ｉ）において、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ酸素原子、硫黄原子、セレン原子、またはテルル原子を表し、ＲＡおよびＲＢは、水素原子または炭素数１のアルキル基（メチル基）を表す。ＲＣおよびＲＤは、１価の置換基を表す。ｌおよびｎは０以上４以下の整数を表す。）
【００４８】
一般式（Ｉ）において、Ｘ１およびＸ２は硫黄原子がより好ましく、ＲＡおよびＲＢは水素原子がより好ましく、ＲＣおよびＲＤは炭素数１以上６以下の直鎖または分岐のアルキル基が好ましく、ｌおよびｎは０以上２以下の整数がより好ましく、Ｑは、
【化５】
2018065949.tif 000006
がより好ましい。
【００４９】
一般式（Ｉ）において、１価の置換基としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、メトキシエチル基、メトキシエトキシエチル基、２−エチルヘキシル基、２−ヘキシルデシル基、ベンジル基等）、アリール基（例えばフェニル基、４−クロロフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基等）が挙げられ、アルキル基であることが好ましく、ｔ−ブチル基であることがより好ましい。
【００５０】
この中でも、スクアリリウム化合物としては、下記一般式（ＩＩ）で示される構造を有するスクアリリウム化合物が好ましい。
【化６】
2018065949.tif 000007
【化７】
2018065949.tif 000008
（一般式（ＩＩ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは、それぞれ独立して、一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造あるいは分岐していない炭素数１以上６以下のアルキル基を表す。Ｒ１は、水素原子（Ｈ）またはメチル基、ｎは０以上３以下の整数を表す。一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造の総炭素数は６以下である。一般式（ＩＩ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは、それぞれ独立して、一般式（ＩＩ−Ｒ）で示される構造であることが好ましく、Ｒ１は、メチル基であることが好ましく、ｎは０または１であることが好ましい。）
【００５１】
上記近赤外線吸収剤は、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外線、特に８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の近赤外線の吸収性に優れ、かつ経時で分解しにくく、また水中での分散安定性にも優れている。
【００５２】
上記近赤外線吸収剤としては、例えば、下記構造式（Ａ），（Ｂ）に示す近赤外線吸収剤が挙げられる。ここで、下記構造式（Ａ）に示す近赤外線吸収剤は、上記一般式（ＩＩ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは一般式（ＩＩ−Ｒ）で示され、Ｒ１はメチル基、ｎは０である構造である。下記構造式（Ｂ）に示す近赤外線吸収剤は、上記一般式（ＩＩ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは一般式（ＩＩ−Ｒ）で示され、Ｒ１はメチル基、ｎは１である構造である。
【００５３】
【化８】
2018065949.tif 000009
【化９】
2018065949.tif 000010
【００５４】
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおける近赤外線吸収剤の含有量としては、所望の近赤外線吸収量等に応じて決めればよい。近赤外線吸収剤の含有量は、例えば、インク全体に対して、０．００１質量％以上０．５質量％以下の範囲であり、０．００５質量％以上０．３質量％以下の範囲であることがより好ましい。水性インクジェット記録用インクにおける近赤外線吸収剤の含有量が０．００１質量％未満であると、近赤外線吸収量が不足する場合があり、０．５質量％を超えると、インクの色調に影響が出たり、分散性が低下して凝集したり、近赤外線吸収剤が析出したりする場合がある。
【００５５】
（樹脂分散剤）
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクは、さらに樹脂分散剤を含み、近赤外線吸収剤が樹脂分散剤によりインク中で分散されていることが好ましい。近赤外線吸収剤は水への溶解性が低いまたは不溶であるため、樹脂分散剤を用いて水中に微粒子分散されることが好ましい。
【００５６】
ここで、「分散されている」および「微粒子分散されている」とは、インク中の近赤外線吸収剤の体積平均粒径が例えば１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲、好ましくは３ｎｍ以上８０ｎｍ以下の範囲の状態で分散されていることをいう。レーザ回折式粒度分布測定装置を用いてインクの体積平均粒径を測定すれば、通常は、色材（顔料）の粒度分布ピークと近赤外線吸収剤の粒度分布ピークとが分離しているため、インクにおいて近赤外線吸収剤が樹脂分散剤により上記体積平均粒径で分散されていることが判別できる。
【００５７】
樹脂分散剤としては、従来公知のものが挙げられ、水不溶性型樹脂、水分散（自己乳化）型樹脂、水溶性型樹脂のいずれのものであってもよいが、近赤外線吸収剤分散物の製造容易性等の点で、水不溶性型樹脂、水分散（自己乳化）型樹脂が好ましく、分散安定性等の点で水分散（自己乳化）型樹脂が特に好ましい。樹脂分散剤が水溶性型樹脂であると、近赤外線吸収剤がインク中で分散、乳化されにくくなる場合がある。
【００５８】
水分散（自己乳化）型樹脂の樹脂分散剤は、下記（ａ）−（ｇ）から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
（ａ）ポリウレタン
（ｂ）ポリエステル
（ｃ）ポリアミド
（ｄ）ポリウレア
（ｅ）ポリカーボネート
（ｆ）下記一般式（ＩＩＩ）で示される構成単位（繰り返し単位）と、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位とを含み、酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるビニルポリマー
【化１０】
2018065949.tif 000011
（一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２は、水素原子（Ｈ）、メチル基、あるいは−Ｘ−Ｒ３−Ａ１を示し、Ｒ４は、水素原子、あるいは−Ｘ−Ｒ３−Ａ１を示し、Ｘは、−Ｃ（＝Ｏ）−，−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−，−ＯＣ（＝Ｏ）−，フェニレン、複素環の２価基、あるいは単結合を示し、Ｒ３は、２価の連結基、あるいは単結合を示し、Ａ１は、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＨまたは−ＯＰＯ３Ｈ２を示す。一般式（ＩＩＩ）で示される繰り返し単位において、同一単位で−Ｘ−Ｒ３−Ａ１が２個以上存在する場合は、Ｘ、Ｒ３またはＡ１はそれぞれ互いに同じでも異なっていてもよい。また、異なる構造の単位が同一分子内に複数存在してもよい。）
（ｇ）親水性の構成単位として少なくとも１種がカルボキシ基を有する構成単位と、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位とを含み、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるポリマー
【００５９】
（ｆ）ビニルポリマーにおける上記一般式（ＩＩＩ）で示される構成単位としては、例えば、アクリル酸（Ｒ２＝Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＣＯＯＨ）、メタクリル酸（Ｒ２＝−ＣＨ３、Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＣＯＯＨ）、アクリル酸−２−カルボキシエチル（β−カルボキシエチルアクリレート）（Ｒ２＝Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｒ３＝−ＣＨ２ＣＨ２−、Ａ１＝−ＣＯＯＨ）、スチレンカルボン酸（Ｒ２＝Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝フェニレン、Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＣＯＯＨ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（Ｒ２＝Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、Ｒ３＝−Ｃ（−ＣＨ３）２−ＣＨ２−、Ａ１＝−ＳＯ３Ｈ）、スチレンスルホン酸ナトリウム（Ｒ２＝Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝フェニレン、Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＳＯ３Ｈ（または−ＳＯ３Ｎａ））、リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルエチル（Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｒ３＝−ＣＨ２ＣＨ２−、Ａ１＝−ＯＰＯ３Ｈ２）、イタコン酸（Ｒ２＝−ＣＯＯＨ［Ｘ＝Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＣＯＯＨ］、Ｒ４＝Ｈ、Ｘ＝単結合、Ｒ３＝−ＣＨ２−、Ａ１＝−ＣＯＯＨ）、マレイン酸（Ｒ２＝Ｈ、Ｒ４＝−ＣＯＯＨ［Ｘ＝Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＣＯＯＨ］、Ｘ＝Ｒ３＝単結合、Ａ１＝−ＣＯＯＨ）等が挙げられる。上記一般式（ＩＩＩ）で示される構成単位において、−Ｘ−Ｒ３−Ａ１の数が１つであることが好ましい。
【００６０】
（ｆ）ビニルポリマーにおけるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（なお、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、「アルキルアクリレート」または「アルキルメタクリレート」を意味する）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６１】
（ｆ）ビニルポリマーにおける２価の連結基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基等の炭素数１以上５以下のアルキレン基等が挙げられる。
【００６２】
（ｆ）ビニルポリマーにおける複素環の２価基としては、例えば、ピリジンの２価基、モルホリンの２価基等が挙げられる。
【００６３】
（ｆ）ビニルポリマーの酸価は、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であり、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００６４】
（ｇ）ポリマーにおける上記親水性の構成単位として少なくとも１種がカルボキシ基を有する構成単位としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００６５】
（ｇ）ポリマーの酸価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であり、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００６６】
近赤外線吸収剤との相溶性や、分散安定性等の観点から、樹脂分散剤は、（ａ）ポリウレタン、（ｂ）ポリエステル、および上記（ｆ）のビニルポリマーがより好ましく、上記（ｆ）のビニルポリマーおよび（ｂ）ポリエステルがさらに好ましい。樹脂分散剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
（ａ）ポリウレタン、（ｂ）ポリエステルの酸価は、５ｍｇＫＯＨ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが、樹脂の乳化性と、近赤外線吸収剤の分散性等の点から好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００６８】
樹脂分散剤の重量平均分子量は、例えば、３０００以上２０万以下の範囲であることが好ましく、５０００以上１５万以下の範囲であることがより好ましく、１００００以上１０万以下の範囲であることがさらに好ましい。樹脂分散剤の重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量が効果的に抑制され、重量平均分子量を２０万以下とすることで、近赤外線吸収剤の分散安定性を高めることができる。
【００６９】
樹脂分散剤の酸価が上記下限値未満であると、インク中で近赤外線吸収剤が分散しにくくなり、上記上限値を超えると、樹脂分散剤が水溶性となり、近赤外線吸収剤がインク中で分散、乳化されにくくなる場合がある。
【００７０】
樹脂分散剤である（ａ）ポリウレタン、（ｂ）ポリエステル、（ｃ）ポリアミド、（ｄ）ポリウレア、（ｅ）ポリカーボネートの具体例を以下に示す。
【００７１】
ＰＡ−１：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０（モル比、以下同じ））
ＰＡ−２：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ブタンジオール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（４０／１０／２０／２０／１０）
ＰＡ−３：１，５−ナフチレンジイソシアネート／ブタンジオール／２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／ポリプロピレングリコール（Ｍｗ＝４００）／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／５／１０／１５）
ＰＡ−４：１，５−ナフチレンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／ポリブチレンオキシド（Ｍｗ＝５００）（３５／１５／２５／２５）
ＰＡ−５：イソホロンジイソシアネート／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／２０／２０／１０）
ＰＡ−６：トルエンジイソシアネート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／ポリエチレングリコール（Ｍｗ＝１０００）／シクロヘキサンジメタノール（５０／１０／１０／３０）
ＰＡ−７：トルエンジイソシアネート／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（５０／１５／３２／３）
ＰＡ−８：イソホロンジイソシアネート／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（５０／２０／２５／５）
ＰＡ−９：ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／テトラエチレングリコール／ブタンジオール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／１０／３３／７）
ＰＡ−１０：ジフェニルメタンジイソシアネート／ヘキサメチレンジイソシアネート／ブタンジオール／エチレングリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（４０／１０／２０／１５／１０／５）
ＰＡ−１１：テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
ＰＡ−１２：テレフタル酸／イソフタル酸／２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン／テトラエチレングリコール／エチレングリコール（３０／２０／２０／１５／１５）
ＰＡ−１３：テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール（２０／３０／２５／１５／１０）
ＰＡ−１４：テレフタル酸／イソフタル酸／４，４’−ベンゼンジメタノール／ジエチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２５／２５／２５／１５／１０）
ＰＡ−１５：テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／エチレングリコール／ネオペンチルグリコール（２４／２４／２／２５／２５）
ＰＡ−１６：テレフタル酸／イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール（２２／２２／６／２５／１５／１０）
ＰＡ−１７：イソフタル酸／５−スルホイソフタル酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（４０／１０／４０／１０）
ＰＡ−１８：シクロヘキサンジカルボン酸／イソフタル酸／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸／シクロヘキサンジメタノール／エチレングリコール（３０／２０／５／２５／２０）
ＰＡ−１９：１２−アミノドデカン酸（１００）
ＰＡ−２０：ポリ（１２−アミノドデカン酸）と無水マレイン酸との反応物
ＰＡ−２１：１１−アミノウンデカン酸／７−アミノヘプタン酸（５０／５０）
ＰＡ−２２：テトラメチレンジアミン／アジピン酸（５０／５０）
ＰＡ−２３：ヘキサメチレンジアミン／セバシン酸（５０／５０）
ＰＡ−２４：Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン／アジピン酸／シクロヘキサンジカルボン酸（５０／２０／３０）
ＰＡ−２５：トルエンジイソシアネート／ヘキサメチレンジアミン／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／４０／１０）
ＰＡ−２６：イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール：数平均分子量２，０００／ネオペンチルグリコール／ジメチロールプロピオン酸（５０／１３．４／２８．４／１２．２）
ＰＡ−２７：イソホロンジイソシアネート／ポリプロピレングリコール：数平均分子量１，０００／ネオペンチルグリコール／ジメチロールプロピオン酸（５０／２０／１５／１５）
ＰＡ−２８：イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール：数平均分子量２，０００／トリエチレングリコール／２，４−ジ（２−ヒドロキシ）エチルオキシカルボニルベンゼンスルホン酸（５０／２０／１８／１２）
ＰＡ−２９：イソホロンジイソシアネート／ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（Ｍｎ２０００）／ネオペンチルグリコール／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（５０／９．５／６．２／３４．３）
【００７２】
樹脂分散剤である（ｆ）ビニルポリマーの具体例を以下に示す。
【００７３】
ＰＶ−０１：フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／４４／１／５）
ＰＶ−０２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／スチレンカルボン酸  共重合体（３０／３５／２５／１０）
ＰＶ−０３：フェノキシエチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸  共重合体（５０／４４／６）
ＰＶ−０４：スチレン／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／１５／４９／６）
ＰＶ−０５：スチレン／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／スチレンスルホン酸ナトリウム  共重合体（３０／２０／４４／６）
ＰＶ−０６：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（１０／５０／３５／５）
ＰＶ−０７：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５５／４０／５）
ＰＶ−０８：フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／スチレンカルボン酸  共重合体（４５／４７／８）
ＰＶ−０９：スチレン／フェノキシエチルアクリレート／ブチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５／４８／４０／７）
ＰＶ−１０：ベンジルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルエチル  共重合体（３０／３０／３０／１０）
ＰＶ−１１：ベンジルアクリレート／メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸  共重合体（１２／５０／３０／８）
ＰＶ−１２：スチレン／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（３０／６０／１０）
ＰＶ−１３：スチレン／フェノキシエチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（１５／７６／５／４）
ＰＶ−１４：メチルメタクリレート／フェノキシエチルメタクリレート／ベンジルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（５０／３０／１５／５）
ＰＶ−１５：メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸  共重合体（５６／４０／４）
ＰＶ−１６：ベンジルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（９０／１０）
ＰＶ−１７：メチルメタクリレート／メトキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イタコン酸  共重合体（４４／１５／３５／６）
ＰＶ−１８：エチルメタクリレート／スチレン／マレイン酸  共重合体（４６／５０／４）
ＰＶ−１９：メチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２３）／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸  共重合体（７４／１５／５／６）
ＰＶ−２０：ベンジルメタクリレート／エトキシトリエチレングリコールメタクリレート／リン酸モノ２−（メタ）アクリロイルエチル  共重合体（６５／３０／５）
ＰＶ−２１：メチルメタクリレート／ブチルアクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル  共重合体（７５／１９／６）
ＰＶ−２２：フェノキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／スチレンスルホン酸  共重合体（３０／３５／２９／６）
ＰＶ−２３：ベンジルメタクリレート／エチルメタクリレート／β−カルボキシエチルアクリレート  共重合体（６０／２５／１５）
ＰＶ−２４：フェノキシエチルメタクリレート／エチルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（５０／３８／１２）
ＰＶ−２５：ベンジルメタクリレート／エチルメタクリレート／β−カルボキシエチルアクリレート  共重合体（６０／１８／２２）
【００７４】
樹脂分散剤である（ｇ）のポリマーの具体例を以下に示す。
【００７５】
Ｐ−１：ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（８０／２０）
Ｐ−２：メチルメタクリレート／イソブチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（５２／２８／２０）
Ｐ−３：ｓｅｃ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（８５／１５）
Ｐ−４：ｎ−ブチルメタクリレート／ペンチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３８／３８／２４）
Ｐ−５：イソブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート／アクリル酸共重合体（７５／１５／１０）
Ｐ−６：イソプロピルアクリレート／アクリル酸共重合体（９０／１０）
Ｐ−７：ブチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（８５／５／１０）
Ｐ−８：ｎ−ブチルメタクリレート／１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート／アクリル酸共重合体（７５／２０／５）
Ｐ−９：メチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／アクリル酸共重合体（５０／４５／５）
Ｐ−１０：イソブチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（エチレンオキシ鎖繰り返し数９）のメタクリル酸エステル／アクリル酸共重合体（８０／１０／１０）
Ｐ−１１：スチレン／エチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（３０／６２／８）
Ｐ−１２：スチレン／エチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（４０／４５／１５）
【００７６】
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおける樹脂分散剤の含有量としては、近赤外線吸収剤の分散性等に応じて決めればよい。水性インクジェット記録用インクにおける樹脂分散剤の含有量は、例えば、インク全体に対して、０．００１質量％以上１０質量％以下の範囲であり、０．００２質量％以上７質量％以下の範囲であることがより好ましい。樹脂分散剤の含有量が０．００１質量％未満であると、近赤外線吸収剤の分散が不十分になる場合があり、１０質量％を超えると、ノズル端部での目詰まりや、ローラーオフセットの悪化が生じる場合がある。
【００７７】
（色材）
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクは、色材を含有する。この色材としては、各種のインクに適用される顔料、染料が用いられるが、耐光性、耐熱性等の観点からは、顔料が好ましい。
【００７８】
具体的な顔料としては、例えば、シアン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料等が挙げられる。
【００７９】
マゼンタ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９等、ピグメントバイオレット１９等のマゼンタ顔料が挙げられる。また、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料等、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。
【００８０】
イエロー顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料が挙げられる。
【００８１】
ブラックインクに用いられるブラック顔料としては、カーボンブラック等のカーボン顔料等が挙げられる。カーボン顔料は高い近赤外線吸収能を有しているため、カーボン顔料とは別に近赤外線吸収剤を添加しなくてもよい。このような場合には、カーボン顔料は色材と近赤外線吸収剤を兼ねた成分となる。
【００８２】
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおける色材の含有量としては、インクに求められる色相等に応じて決めればよい。色材の含有量は、例えば、インク全体に対して、０．５質量％以上１０質量％以下の範囲であり、１質量％以上８質量％以下の範囲であることが好ましい。色材の含有量が０．５質量％未満であると、記録媒体上での発色が不十分となる場合があり、１０質量％を超えると、インク保管寿命が短くなったり、ヘッドで目詰まりを生じる場合がある。
【００８３】
（ｐＨ調整剤）
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクのｐＨを予め定めたｐＨ範囲、例えば６．５以上８．５以下の範囲に調整するために、ｐＨ調整剤を用いてもよい。ｐＨ調整剤は、ｐＨを予め定めたｐＨ範囲に調整することができるものであればよく、特に制限はないが、各種のｐＨ緩衝剤を使用すればよい。ｐＨ緩衝剤としては、例えば、グッド緩衝剤、りん酸二水素ナトリウム−りん酸水素二ナトリウム、りん酸二水素カリウム−水酸化ナトリウム、ほう酸−塩化カリウム−水酸化ナトリウム等が挙げられるが、ｐＨの経時安定性やヘッド部材劣化抑制等を考慮すると、グッド緩衝剤が好ましい。グッド緩衝剤としては、ＭＥＳ、ＡＤＡ、ＰＩＰＥＳ、ＡＣＥＳ、コラミン塩酸、ＢＥＳ、ＴＥＳ、ＨＥＰＥＳ、アセトアミドグリシン、トリシン、グリシンアミド、ビシンが挙げられる。
【００８４】
（溶媒）
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおいて溶媒としては、水の他に水溶性有機溶剤を用いればよい。水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
これらの中でも、溶解性や水分蒸発による噴射特性不良の抑制等を考慮すると、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、１，２−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、２，３−ブタンジオール等が好ましい。
【００８６】
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおける水の含有量は、例えば、インク全体に対して、４０質量％以上９０質量％以下の範囲である。本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおける水溶性有機溶剤の含有量は、例えば、インク全体に対して、３質量％以上５０質量％以下の範囲であり、５質量％以上４０質量％以下の範囲であることが好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が３質量％未満であると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生する場合があり、５０質量％を超えるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまう場合がある。
【００８７】
（その他の成分）
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクは、前述した近赤外線吸収剤および色材以外に、色材である顔料を分散するための顔料分散剤や、定着性改善等のためのエマルション、界面活性剤、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分については、従来公知の各種成分を、公知の添加割合にて用いることができる。
【００８８】
顔料分散剤としては、例えば、高分子分散剤や、後述するアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤等が挙げられる。特に高分子分散剤が、顔料分散安定性等の点で好ましい。
【００８９】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体とを組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００９０】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００９１】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００９２】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、またはこれらの塩等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００９３】
これらの中でも、スチレン−アクリル酸共重合体、および、スチレン−アクリル酸塩共重合体よりなる群から選ばれた高分子分散剤が好ましく、スチレン−アクリル酸塩共重合体がより好ましく、スチレン−アクリル酸アルカリ金属塩共重合体が特に好ましい。
【００９４】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用してもよい。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対して、０．１質量％以上１００質量％以下であることが好ましい。
【００９５】
界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、より好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【００９６】
ノニオン界面活性剤として、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤を含むことが好ましい。ＨＬＢが１４以下の界面活性剤の量を調整する、また、異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用することなどによって、水性インクの表面張力の調整がし易くなる。なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００９７】
このような界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、およびポリエーテル変性シリコーンよりなる群から選択する少なくとも一種が挙げられる。アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である。
【００９８】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、例えば、オルフィンＥ１００４（７以上９以下）、オルフィンＥ１０１０（１３以上１４以下）、オルフィンＥＸＰ．４００１（８以上１１以下）、オルフィンＥＸＰ．４１２３（１１以上１４以下）、オルフィンＥＸＰ．４３００（１０以上１３以下）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、ダイノール６０４（８）（以上、日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００９９】
ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、またはブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状またはランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
【０１００】
ポリエーテル変性シリコーンの市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、シルフェイスＳＡＧ００２（１２）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（１１）、シルフェイスＳＡＧ００５（７）（以上、日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１０１】
また、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、およびポリエーテル変性シリコーン以外の、その他のノニオン界面活性剤を用いてもよい。その他のノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
【０１０２】
これらの中でも、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールが好ましい。
【０１０３】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【０１０４】
また、アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
【０１０５】
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が好ましい。
【０１０６】
界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【０１０７】
エマルションとしては、例えば、ポリウレタンエマルション、ポリアクリレートエマルション等が挙げられる。
【０１０８】
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクにおけるエマルションの含有量は、例えば、インク全体に対して、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【０１０９】
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクのインクｐＨは、６．５以上８．５以下の範囲であることが好ましく、６．７以上８．２以下の範囲であることがより好ましい。上記近赤外線吸収剤は経時で分解しにくい優れた特性を有するが、上記近赤外線吸収剤を水中に分散した場合、近赤外線吸収剤分散液および近赤外線吸収剤を添加したインクのｐＨが８．５を超えると、近赤外線吸収剤の分解が進行してしまい、近赤外線吸収効率の低下が発生し、よってインクの蒸発速度が遅くなり、高速印刷が困難となる場合がある。
【０１１０】
また、インクのｐＨが６．５未満になると、色材の吸収スペクトルが変化し、本来とは異なる色調を呈するようになり、また、色材および近赤外線吸収剤の水中での分散安定性も悪化し、経時により凝集物が生じ、沈降等が生じる場合がある。このような現象は、近赤外線吸収剤を含まない場合には観察されず、色材と近赤外線吸収剤との相互作用による影響によるものと推定される。
【０１１１】
＜水性インクジェット記録用インクセット＞
本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクセットは、上記水性インクジェット記録用インクであって色材が有彩色の色材である１種または複数のカラーインクから構成される。また、本実施形態に係る水性インクジェット記録用インクセットは、色材としてカーボンブラック等を含むブラックインクと、上記水性インクジェット記録用インクであって色材が有彩色の色材である１種または複数のカラーインクとから構成される。「有彩色」とは、白色、黒色、灰色等の色相と彩度を有さず、明度のみを有する無彩色以外の色であって、明度以外にも色相と彩度を有する色を指す。水性インクジェット記録用インクセットは、色材としてカーボンブラック等を含むブラックインクと、例えば、上記水性インクジェット記録用インクであるシアンインク、マゼンタインク、イエローインクのうち１種または複数とを含んで構成される。
【０１１２】
＜インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法＞
本実施形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法は、上記水性インクジェット記録用インクまたは上記水性インクジェット記録用インクセットが適用されるインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法である。
【０１１３】
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、上記水性インクジェット記録用インクまたは上記水性インクジェット記録用インクセットを吐出して記録媒体にインクを付与する記録ヘッドと、記録媒体に付与されたインクに対して、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する近赤外レーザ発光装置と、を備える装置である。
【０１１４】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記水性インクジェット記録用インクまたは上記水性インクジェット記録用インクセットを記録ヘッドより吐出して記録媒体に付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射しインク乾燥を行って記録する方法である。
【０１１５】
本実施形態に係るインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法は、例えば、３０枚／ｍｉｎ以上の高速印刷のインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法として好適に適用される。
【０１１６】
上記水性インクジェット記録用インクまたは上記水性インクジェット記録用インクセットを搭載するインクジェット記録装置およびインクジェット記録方法の例として、例えば、以下の（１）から（３）の構成および方法が考えられる。
【０１１７】
（１）各色インクごとに、記録媒体にインクを付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを繰り返し行って記録する構成および方法。
【０１１８】
例えば、ブラック用ヘッドで記録媒体上にブラックインクを印刷したのち、近赤外レーザを照射し、ブラックインクを乾燥させる。その後は、シアンインク印刷→レーザ照射→マゼンタインク印刷→レーザ照射→イエローインク印刷→レーザ照射と、印刷とレーザ照射を繰り返す。インクの印刷順序はこれに限られたものではなく、また、記録媒体搬送におけるレーザ照射装置の位置についても、限定されるものではない。
【０１１９】
（２）各色インクごとに、記録媒体にインクを付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射することを繰り返し行い、最後に記録するインクを記録媒体に付与した後は、近赤外レーザを照射せずに記録媒体を加熱してインク乾燥を行う構成および方法。
【０１２０】
例えば、ブラックインク印刷→レーザ照射→シアンインク印刷→レーザ照射→マゼンタインク印刷→レーザ照射→イエローインク印刷とし、イエローインクを記録媒体に付与した後は、近赤外レーザを照射せずに記録媒体を加熱してインク乾燥を行う。加熱は、例えば、ヒータ乾燥機等の加熱装置を通して、記録媒体全面を乾燥して行えばよい。インクの印刷順序はこれに限られたものではなく、また、記録媒体搬送におけるレーザ照射装置と加熱装置の位置についても、限定されるものではない。
【０１２１】
（２）の場合、最後に付与されるインクには、近赤外線吸収剤を含まなくてもよい。例えば、近赤外線吸収剤がイエローの着色に影響を及ぼす場合には、最後に印刷するインクをイエローインクとして、イエローインクには近赤外線吸収剤を含ませない構成とすれば、近赤外線吸収剤によるイエローの着色への影響が避けられる。
【０１２２】
（３）全色のインクを記録媒体に付与した後、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する構成および方法。
【０１２３】
例えば、ブラックインク印刷→シアンインク印刷→マゼンタインク印刷→イエローインク印刷→レーザ照射とする。インクの印刷順序はこれに限られたものではない。
【０１２４】
以下、図面を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す本実施形態に係るインクジェット記録装置１は、上記（１）の構成および方法によるものである。インクジェット記録装置１は、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１０と、記録媒体Ｐ上に複数色のインクを色別に吐出して記録媒体にインクを付与する４つのインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと、記録媒体Ｐ上に吐出された色別のインクに対して中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する近赤外レーザ発光装置として、４つのレーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、を備える。
【０１２５】
搬送手段１０は、無端状のベルト１２がローラ１４ａ，１４ｂにより張架されたものである。ローラ１４ａ，１４ｂにより張架されたベルト１２は、少なくとも、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄのノズル面に対向する領域（インクの吐出領域）、および、レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによる近赤外レーザの照射領域が、略水平になるように構成されている。また、ベルト１２は、インクジェット記録装置１が対象とする記録媒体Ｐの最大幅よりも大きな幅を有するものである。
【０１２６】
ローラ１４ａ，１４ｂの一方または両方にベルト駆動用のモータ（図示せず）が接続されており、そのモータによる動力によりベルト１２は図１中の矢印方向に回転移動する。上記のようなベルト１２の回転移動に伴い、ベルト１２上に供給された記録用紙等の記録媒体Ｐが図１の一方の側（右側）から他方の側（左側）へと搬送される。
【０１２７】
４つのインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って配置されており、複数色のインクを色別に収納するインクタンク２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、管路２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを介してそれぞれ接続されている。各インクタンク２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄから供給された色別のインクは、搬送手段１０により搬送された記録媒体Ｐに対し、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄからその順に吐出される。
【０１２８】
インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から、ブラックインクを吐出するヘッド２０ａと、シアンインクを吐出するヘッド２０ｂ、マゼンタインクを供給するヘッド２０ｃ、イエローインクを吐出するヘッド２０ｄと、含んで構成される。各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄから吐出されるインクの組み合わせについては、上記の構成に限られず、複数色のインクを色別に吐出させる構成であればよく、上記の４色以外にさらに別の色相を有するインクを吐出するヘッドをさらに有する構成（つまりヘッドが５つ以上存在する構成）であってもよいし、吐出するインクの色相や順（吐出順）が上記の構成とは異なるものであってもよい。
【０１２９】
各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄには、例えば、インクジェット記録装置１が対象とする記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが適用される。なお、従来のスキャン型インクジェット記録ヘッドが適用されてもよい。また、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄからのインクの吐出方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等の従来公知の方式が適用される。
【０１３０】
４つのレーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの各々に対し、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。各レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、近赤外レーザを照射する機能を備え、レーザ制御部３２により近赤外レーザの照射エネルギ、照射のタイミング、発振波長等が制御される。
【０１３１】
各レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄには、中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲、好ましくは８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の範囲に発振波長を有する近赤外レーザであればよく、特に制限なく適用される。このようなレーザ照射手段としては、半導体レーザ、固体レーザ、気体レーザ、色素レーザ等の近赤外レーザが適用され、集光光学系が付属していれば高出力ＬＥＤを用いてもよい。なお、より具体的には、発振波長９００ｎｍの半導体アレイレーザ、発振波長８１０ｎｍの半導体アレイレーザ、発振波長８４０ｎｍの半導体アレイレーザ、発振波長９４０ｎｍの半導体アレイレーザ、発振波長８００ｎｍのチタンサファイアレーザ等が適用される。また、各レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが、面発光型レーザ（ＶＣＳＥＬ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ＬＡＳＥＲ）等の複数のレーザを有するものである場合に、上記水性インクジェット記録用インク、水性インクジェット記録用インクセットが好適に適用される。面発光型レーザにおいて、各発光スペクトルのばらつきが２０ｎｍ以内であることが好ましく、各発光スペクトルのばらつきが１０ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０１３２】
各レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによる近赤外レーザの照射条件は、インクを乾燥しうるものであればよく、特に制限はないが、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクに対してできるだけ満遍なくエネルギを照射しうるようにすることが好ましい。
【０１３３】
例えば、近赤外レーザは、記録媒体Ｐの搬送方向に略直行する方向にライン状に並んでいるものであってもよいし、記録媒体Ｐの搬送速度とレーザの出力によっては、スキャン型であってもよい。また、近赤外レーザの照射条件として、例えば、以下のようなものが挙げられる。すなわち、記録媒体Ｐ上にライン状のビーム照射を行う場合、記録媒体Ｐの搬送方向と搬送方向に略直行する方向との幅（すなわち、記録媒体Ｐの長さと幅）により、このライン状の照射領域を決定すればよい。具体的には、記録媒体Ｐの搬送方向に略直行する方向の幅（記録媒体Ｐの幅）は、紙幅もしくはインクが吐出されている領域の幅であって、搬送方向の幅（記録媒体Ｐの長さ）は搬送速度と目的の照射時間によって設定される（幅＝搬送速度×照射時間）。また、近赤外レーザによる照射エネルギは、インクの吐出量等に応じて決定されればよい。例えば、一般的なインクの吐出量が１ｇ／ｃｍ２以上３０ｇ／ｃｍ２以下の範囲にあるとするならば、インクが吸収するエネルギで、０．３Ｊ／ｃｍ２以上１０Ｊ／ｃｍ２以下程度となるように照射エネルギを調整すればよく、インクのレーザ光の吸収率をＡとするなら、０．３／Ａ（Ｊ／ｃｍ２）以上１０／Ａ（Ｊ／ｃｍ２）以下の範囲となる。なお、吸収率Ａは、インクの吐出（乾燥）される順序等によって変わるが、１０％以上１００％以下の範囲から選択されることが好ましい。
【０１３４】
また、インク中の溶媒が蒸発する前の、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等を抑制する点からは、記録媒体Ｐへインクが着弾した後、直ぐに、各レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによる近赤外レーザの照射が行われること好ましい。例えば、インクの吐出開始後１００ミリ秒以内に赤外レーザが照射されることが好ましい。より具体的には、記録媒体Ｐの種類によりインクが記録媒体Ｐに染み込み易さ等が変化することから、例えば、記録媒体Ｐが印刷用塗工紙等の低浸透性の記録媒体であればインクの吐出開始後１００ミリ秒以内、ラフ紙等の浸透性の記録媒体であればインクの吐出開始後数ミリ秒以下に、近赤外レーザが照射されることが好ましい。このためには、レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄとインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄとが、近接配置されることが好ましい。また、インクジェット記録装置１の例とは異なり、レーザ照射手段とインクジェット記録ヘッドとが各色毎に一体化したものであってもよいし、ミラー等の光学系の使用により、レーザ照射部とインク着弾部とが近接するような構成であってもよい。
【０１３５】
続いて、インクジェット記録装置１による画像形成プロセスについて説明する。インクジェット記録装置１では、まず、回転駆動しているベルト１２上に、図示されない供給手段により記録媒体Ｐが供給される。続いて、供給された記録媒体Ｐ上には、所定の画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド２０ａによりインク（例えば、ブラックインク）の液滴が吐出され、記録媒体Ｐ上に着弾する。そして、記録媒体Ｐ上に着弾したインクには、すぐにレーザ照射手段３０ａにより近赤外レーザが照射される。これにより、インクが速やかに乾燥することから、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等が抑制される。
【０１３６】
上記と同様にして、インクジェット記録ヘッド２０ｂ，２０ｃ，２０ｄによるインクの吐出と、レーザ照射手段３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによる近赤外レーザの照射と、がそれぞれ行われ、各色のインク（例えば、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク）による画像が形成される。この際にも、インクが速やかに乾燥することから、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等が抑制される。以上のようにして、インクジェット記録装置１により画像形成が行われる。
【０１３７】
図２は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略構成図である。図２に示す本実施形態に係るインクジェット記録装置３は、上記（２）の構成および方法によるものである。インクジェット記録装置３は、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１０と、記録媒体Ｐ上に複数色のインクを色別に吐出して記録媒体にインクを付与する４つのインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと、記録媒体Ｐ上に吐出された色別のインクに対して中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する近赤外レーザ発光装置として、３つのレーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃと、記録媒体Ｐを加熱する加熱装置４０とを備える。
【０１３８】
搬送手段１０は、無端状のベルト１２がローラ１４ａ，１４ｂにより張架されたものである。ローラ１４ａ，１４ｂにより張架されたベルト１２は、少なくとも、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄのノズル面に対向する領域（インクの吐出領域）、および、レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃによる近赤外レーザの照射領域が、略水平になるように構成されている。また、ベルト１２は、インクジェット記録装置３が対象とする記録媒体Ｐの最大幅よりも大きな幅を有するものである。
【０１３９】
ローラ１４ａ，１４ｂの一方または両方にベルト駆動用のモータ（図示せず）が接続されており、そのモータによる動力によりベルト１２は図２中の矢印方向に回転移動する。上記のようなベルト１２の回転移動に伴い、ベルト１２上に供給された記録用紙等の記録媒体Ｐが図２の一方の側（右側）から他方の側（左側）へと搬送される。
【０１４０】
４つのインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って配置されており、複数色のインクを色別に収納するインクタンク２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、管路２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを介してそれぞれ接続されている。各インクタンク２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄから供給された色別のインクは、搬送手段１０により搬送された記録媒体Ｐに対し、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄからその順に吐出される。
【０１４１】
インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から、ブラックインクを吐出するヘッド２０ａと、シアンインクを吐出するヘッド２０ｂ、マゼンタインクを供給するヘッド２０ｃ、イエローインクを吐出するヘッド２０ｄと、含んで構成される。各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄから吐出されるインクの組み合わせについては、上記の構成に限られず、複数色のインクを色別に吐出させる構成であればよく、上記の４色以外にさらに別の色相を有するインクを吐出するヘッドをさらに有する構成（つまりヘッドが５つ以上存在する構成）であってもよいし、吐出するインクの色相や順（吐出順）が上記の構成とは異なるものであってもよい。
【０１４２】
３つのレーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各々に対し、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。各レーザ照射手段３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、近赤外レーザを照射する機能を備え、レーザ制御部３２により近赤外レーザの照射エネルギ、照射のタイミング、発振波長等が制御される。また、インクジェット記録ヘッド２０ｄに対し、記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に加熱装置４０が配置されている。
【０１４３】
インクジェット記録装置３による画像形成プロセスについて説明する。インクジェット記録装置３では、まず、回転駆動しているベルト１２上に、図示されない供給手段により記録媒体Ｐが供給される。続いて、供給された記録媒体Ｐ上には、所定の画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド２０ａによりインク（例えば、ブラックインク）の液滴が吐出され、記録媒体Ｐ上に着弾する。そして、記録媒体Ｐ上に着弾したインクには、すぐにレーザ照射手段３０ａにより近赤外レーザが照射される。これにより、インクが速やかに乾燥することから、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等が抑制される。
【０１４４】
上記と同様にして、インクジェット記録ヘッド２０ｂ，２０ｃによるインクの吐出と、レーザ照射手段３０ｂ，３０ｃによる近赤外レーザの照射と、がそれぞれ行われ、各色のインク（例えば、シアンインク、マゼンタインク）による画像が形成される。この際にも、インクが速やかに乾燥することから、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等が抑制される。続いて、インクジェット記録ヘッド２０ｄによるインクの吐出が行われた後、記録媒体Ｐは加熱装置４０に送られ、記録媒体Ｐの全面の乾燥が行われ、インク（例えば、イエローインク）による画像が形成される。このように、最後に記録するインク（例えば、イエローインク）を記録媒体Ｐに付与した後は、近赤外レーザを照射せずに記録媒体Ｐを加熱してインク乾燥を行う。以上のようにして、インクジェット記録装置３により画像形成が行われる。
【０１４５】
加熱装置４０としては、記録媒体Ｐの全面の乾燥を行うことができるものであればよく、特に制限はないが、例えば、遠赤外線ヒータ乾燥機、ドラムヒータ、カーボンヒータ、ハロゲンヒータ等が挙げられる。
【０１４６】
インクジェット記録装置３の構成および方法によれば、例えば、近赤外線吸収剤がイエローの着色に影響を及ぼす場合には、最後に印刷するインクをイエローインクとして、イエローインクには近赤外線吸収剤を含ませない構成とすれば、近赤外線吸収剤によるイエローの着色への影響が避けられる。
【０１４７】
図３は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の他の例を示す概略構成図である。図３に示す本実施形態に係るインクジェット記録装置５は、上記（３）の構成および方法によるものである。インクジェット記録装置５は、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段１０と、記録媒体Ｐ上に複数色のインクを色別に吐出して記録媒体にインクを付与する４つのインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄと、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクに対して中心波長が７５０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の範囲にある近赤外レーザを照射する近赤外レーザ発光装置として、１つのレーザ照射手段３０とを備える。
【０１４８】
搬送手段１０は、無端状のベルト１２がローラ１４ａ，１４ｂにより張架されたものである。ローラ１４ａ，１４ｂにより張架されたベルト１２は、少なくとも、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄのノズル面に対向する領域（インクの吐出領域）、および、レーザ照射手段３０による近赤外レーザの照射領域が、略水平になるように構成されている。また、ベルト１２は、インクジェット記録装置５が対象とする記録媒体Ｐの最大幅よりも大きな幅を有するものである。
【０１４９】
ローラ１４ａ，１４ｂの一方または両方にベルト駆動用のモータ（図示せず）が接続されており、そのモータによる動力によりベルト１２は図３中の矢印方向に回転移動する。上記のようなベルト１２の回転移動に伴い、ベルト１２上に供給された記録用紙等の記録媒体Ｐが図３の一方の側（右側）から他方の側（左側）へと搬送される。
【０１５０】
４つのインクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って配置されており、複数色のインクを色別に収納するインクタンク２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄと、管路２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを介してそれぞれ接続されている。各インクタンク２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄから供給された色別のインクは、搬送手段１０により搬送された記録媒体Ｐに対し、各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄからその順に吐出される。
【０１５１】
インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、例えば、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から、ブラックインクを吐出するヘッド２０ａと、シアンインクを吐出するヘッド２０ｂ、マゼンタインクを供給するヘッド２０ｃ、イエローインクを吐出するヘッド２０ｄと、含んで構成される。各インクジェット記録ヘッド２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄから吐出されるインクの組み合わせについては、上記の構成に限られず、複数色のインクを色別に吐出させる構成であればよく、上記の４色以外にさらに別の色相を有するインクを吐出するヘッドをさらに有する構成（つまりヘッドが５つ以上存在する構成）であってもよいし、吐出するインクの色相や順（吐出順）が上記の構成とは異なるものであってもよい。
【０１５２】
レーザ照射手段３０は、記録媒体Ｐの搬送方向の最下流側のインクジェット記録ヘッド２０ｄに対し、下流側に配置されている。レーザ照射手段３０は、近赤外レーザを照射する機能を備え、レーザ制御部３２により近赤外レーザの照射エネルギ、照射のタイミング、発振波長等が制御される。
【０１５３】
インクジェット記録装置５による画像形成プロセスについて説明する。インクジェット記録装置５では、まず、回転駆動しているベルト１２上に、図示されない供給手段により記録媒体Ｐが供給される。続いて、供給された記録媒体Ｐ上には、所定の画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド２０ａによりインク（例えば、ブラックインク）の液滴が吐出され、記録媒体Ｐ上に着弾する。
【０１５４】
上記と同様にして、インクジェット記録ヘッド２０ｂ，２０ｃ，２０ｄによるインクの吐出がそれぞれ行われ、各色のインク（例えば、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク）による画像が形成される。そして、記録媒体Ｐ上に着弾したインクには、レーザ照射手段３０により近赤外レーザが照射される。これにより、インクが速やかに乾燥することから、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等が抑制される。以上のようにして、インクジェット記録装置５により画像形成が行われる。
【０１５５】
上記インクジェット記録装置１，３，５、すなわち上記（１），（２），（３）の構成および方法のうち、記録媒体Ｐへのインクの浸透、拡散の発生や、インク滴間の打滴干渉の発生等をより抑制する等の点で、上記インクジェット記録装置１、すなわち上記（１）の構成および方法、上記インクジェット記録装置３、すなわち上記（２）の構成および方法がより好ましく、上記インクジェット記録装置１、すなわち上記（１）の構成および方法が最も好ましい。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５７】
［近赤外線吸収剤（Ａ１）］
下記のスキームに従って近赤外線吸収剤（Ａ１）（上記一般式（Ｉ）において、Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄは一般式（Ｉ−Ｒ）で示され、Ｒ１はメチル基、ｎは０である構造である化合物）を合成した。
【０１５８】
３口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シールおよび撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで撹拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾過で得られた固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ、次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色に着色した液体を得た。オレンジ色に着色した液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１５９】
３口フラスコに温度計、滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）で溶解するまで撹拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）で自然昇温させながら撹拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。この茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留成分は含まれないため、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１６０】
３口フラスコに撹拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管および還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温下（２０℃）で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱撹拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて撹拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１６１】
窒素雰囲気下、中間体３およびスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、近赤外線吸収剤（Ａ１）を得た。
【０１６２】
【化１１】
2018065949.tif 000012
【０１６３】
＜実施例１＞
［近赤外線吸収剤分散液Ａ１の調製］
樹脂分散剤としてスチレン／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／６０／１０）（酸価：３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：３２０００）を１３．５質量部、近赤外線吸収剤として下記化合物（Ａ１）で表されるスクアリリウム色素１．５質量部、メチルエチルケトン６０．０質量部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０質量部、イオン交換水１００．０質量部、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００質量部をベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）により１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレータでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、固形分濃度が２０質量％になるまで濃縮し、近赤外線吸収剤分散液Ａ１を調製した。
【０１６４】
【化１２】
2018065949.tif 000013
【０１６５】
［シアンインク１］
色材（顔料）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：４        ４質量％
スチレン−メタクリル酸エステル−メタクリル酸ナトリウム塩共重合体（顔料分散剤）
０．４質量％
近赤外線吸収剤分散液Ａ１                            ５質量％
プロピレングリコール                              １０質量％
ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル        ５質量％
１，２−ヘキサンジオール                            １質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤）              ０．５質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤）              ０．５質量％
ポリウレタンエマルション（固形分２５質量％）        ３質量％
純水                                          ７０．６質量％
【０１６６】
上記成分を混合したのち、 ５μｍフィルタでろ過を行い、シアンインク１を得た。
【０１６７】
［マゼンタインク１］
色材（顔料）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２          ６質量％
スチレン−メタクリル酸エステル−メタクリル酸ナトリウム塩共重合体（顔料分散剤）
０．６質量％
近赤外線吸収剤分散液Ａ１                            ５質量％
プロピレングリコール                              １０質量％
ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル        ５質量％
１，２−ヘキサンジオール                            １質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤）              ０．６質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤）              ０．４質量％
ポリウレタンエマルション（固形分２５質量％）        ３質量％
純水                                          ６８．４質量％
【０１６８】
上記成分を混合したのち、５μｍフィルタでろ過を行い、マゼンタインク１を得た。
【０１６９】
［イエローインク１］
色材（顔料）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４      ４質量％
スチレン−メタクリル酸エステル−メタクリル酸ナトリウム塩共重合体（顔料分散剤）
０．４質量％
近赤外線吸収剤分散液Ａ１                            ５質量％
プロピレングリコール                              １２質量％
ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル        ５質量％
１，２−ヘキサンジオール                            １質量％
オルフィンＥ１０１０（界面活性剤）              ０．６質量％
オルフィンＥ１００４（界面活性剤）              ０．４質量％
ポリウレタンエマルション（固形分２５質量％）        ３質量％
純水                                          ６８．６質量％
【０１７０】
上記成分を混合したのち、５μｍフィルタでろ過を行い、イエローインク１を得た。
【０１７１】
［評価］
（インクの吸光度）
前記各インクの吸収スペクトルを以下の方法で評価した。日本分光株式会社製の分光光度計Ｖ−５６０を使用した。光路長１ｃｍの石英ガラスセルを用い、各色インク（シアン、マゼンタ、イエロー）の作製で使用した水と同等品質の水（たとえば蒸留水）で希釈した各色インクをサンプル側にセットし、各色インクの作製で使用した水（たとえば蒸留水）と同等品質の水をリファレンス側にセットした。希釈倍率は、装置で測定される吸光度が０．５〜４程度になるように希釈した。今回は２００倍で希釈した。波長は１ｎｍ刻みで各波長の吸光度を測定した。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも８１７ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８１２〜８２２ｎｍ（１０ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は８０９〜８２４（１５ｎｍ）であった。
【０１７２】
シアンインク１、マゼンタインク１、イエローインク１を含むインクセットを用い、図１に示したインクジェット記録装置で、低浸透性の記録媒体として印刷用塗工紙であるＯＫトップコート＋（王子製紙社製）上に記録を行った。レーザの発振の中心波長は８１７ｎｍのもので記録した場合と８１３ｎｍ、８１０ｎｍ、８０５ｎｍの場合を評価した。照射エネルギは３Ｊ／ｃｍ２となるように調整した。結果を表１にまとめる。
【０１７３】
（画像ムラ）
画質評価として画像ムラを評価した。シアンインク１、マゼンタインク１、イエローインク１を含むインクセットを用い、図１に示したインクジェット記録装置で、ＯＫトップコート＋（王子製紙社製）上に記録を行った。単色および二次色ソリッドパッチについて、以下の基準で目視にて評価した。結果を表１にまとめる。
○：ソリッドパッチ全体が均一に見える
△：若干の粒状性劣化は見られるものの、明らかなムラなし
×：ムラが目視で認識できる
【０１７４】
（画像定着性）
上記記録を行った面の上に記録していない別のＯＫトップコート＋を重ね、１００ｇ/ｃｍ２の重りをのせ、６０℃で保管し、一日経過後に、重ねたＯＫトップコート上に色移りがあるかを以下の基準で目視にて確認した。結果を表１にまとめる。
〇：色移りが分からない
△：よく見ると色移りしている
×：すぐに色移りが確認できる
【０１７５】
＜実施例２＞
［近赤外線吸収剤分散液Ａ２の調製］
樹脂分散剤としてスチレン／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／６０／１０）（酸価：３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：３２０００）を１９．９質量部、近赤外線吸収剤として上記化合物（Ａ１）で表されるスクアリリウム色素０．１質量部、メチルエチルケトン６０．０質量部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０質量部、イオン交換水１００．０質量部、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００質量部をベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）により１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレータでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、固形分濃度が３０質量％になるまで濃縮し、近赤外線吸収剤分散液Ａ２を調製した。
【０１７６】
この近赤外線吸収剤分散液Ａ２と実施例１で作製した近赤外線吸収剤分散液Ａ１を質量で１：３の割合で混合した。
【０１７７】
［インクの調製］
近赤外線吸収剤分散液を実施例１から１質量％増やして６質量％とし、ポリプロピレングリコールを実施例１から１質量％減じた以外は実施例１と同様にして、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを調製した。
【０１７８】
［評価］
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも８２２ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８１４〜８３０ｎｍ（１６ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は８１２〜８３６（２４ｎｍ）であった。
【０１７９】
＜実施例３＞
［近赤外線吸収剤分散液Ａ３の調製］
樹脂分散剤としてスチレン／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／６０／１０）（酸価：３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：３２０００）を１３．５質量部、近赤外線吸収剤として上記化合物（Ａ１）で表されるスクアリリウム色素１．５質量部、メタノール６０．０質量部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０質量部、イオン交換水１００．０質量部、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００質量部をベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）により１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレータでメタノールが十分留去できるまで減圧濃縮し、固形分濃度が２０質量％になるまで濃縮し、近赤外線吸収剤分散液Ａ３を調製した。
【０１８０】
この近赤外線吸収剤分散液Ａ３と実施例１で作製した近赤外線吸収剤分散液Ａ１を質量で５：４の割合で混合した。
【０１８１】
［インクの調製］
実施例１と同様にして、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを調製した。
【０１８２】
［評価］
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも８１２ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８０４〜８２０ｎｍ（１６ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は７９９〜８２４（２５ｎｍ）であった。
【０１８３】
［近赤外線吸収剤（Ｂ）］
近赤外線吸収剤（Ａ１）と同様の手順で、近赤外線吸収剤（Ｂ）を合成した。
【０１８４】
＜実施例４＞
［近赤外線吸収剤分散液Ａ４の調製］
樹脂分散剤としてスチレン／エチルメタクリレート／アクリル酸−２−カルボキシエチル共重合体（３０／６０／１０）（酸価：３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：３２０００）を１３．５質量部、近赤外線吸収剤として下記化合物（Ｂ）で表されるスクアリリウム色素１．５質量部、メチルエチルケトン６０．０質量部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０質量部、イオン交換水１００．０質量部、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００質量部をベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）により１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレータでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、固形分濃度が２０質量％になるまで濃縮し、近赤外線吸収剤分散液Ａ４を調製した。
【０１８５】
【化１３】
2018065949.tif 000014
【０１８６】
この近赤外線吸収剤分散液Ａ４と実施例１で作製した近赤外線吸収剤分散液Ａ１を質量で５：６の割合で混合した。
【０１８７】
［インクの調製］
実施例２と同様にして、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを調製した。
【０１８８】
［評価］
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも８１３ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８０３〜８２３ｎｍ（２０ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は７９９〜８２８（２９ｎｍ）であった。
【０１８９】
＜実施例５＞
メチルエチルケトン６０．０質量部をテトラヒドロフラン３０．０質量部、メチルエチルケトン３０．０質量部とした以外は、実施例１と同様にして近赤外線吸収剤分散液Ａ５を作製した。実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも８１７ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８１４〜８２０ｎｍ（６ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は８１２〜８２２（１０ｎｍ）であった。
【０１９０】
＜実施例６＞
近赤外線吸収剤として、下記構造式のスクアリリウム色素を使用した以外は実施例１と同様にして、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを調製した。結果を表１に示す。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも９０１ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８９４〜９０８ｎｍ（１４ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は８９１〜９１１（２０ｎｍ）であった。
【０１９１】
【化１４】
2018065949.tif 000015
【０１９２】
＜比較例１＞
［近赤外線吸収剤分散液Ｂ２の調製］
樹脂分散剤としてスチレン／ブチルアクリレート／エチルメタクリレート／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（３０／２０／４４／６）を１３．５質量部、近赤外線吸収剤としてシアニン系色素であるＣＡＳ  Ｎｏ．１７２６１６−８０−７を５質量部、メタノール６０．０質量部、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０質量部、イオン交換水１００．０質量部、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００質量部をベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）により１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレータでメタノールが十分留去できるまで減圧濃縮し、固形分濃度が２０質量％になるまで濃縮し、近赤外線吸収剤分散液Ｂ２を調製した。
【０１９３】
この近赤外線吸収剤分散液Ｂ２と実施例１で作製した近赤外線吸収剤分散液Ａ１を質量で１：２の割合で混合した。
【０１９４】
［インクの調製］
実施例２と同様にして、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクを調製しようとしたが、凝集、沈澱が発生し、評価に至らなかった。
【０１９５】
＜比較例２＞
メチルエチルケトン６０．０質量部をテトラヒドロフラン５５．０質量部、メチルエチルケトン５．０質量部とした以外は、実施例１と同様にして近赤外線吸収剤分散液Ｂ２を作製した。実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。７８０ｎｍ以上の吸光度のピーク波長は、いずれのインクでも８１７ｎｍであった。この波長での吸光度の９０％以上となる波長範囲は、８１６〜８１８ｎｍ（２ｎｍ）であった。また８０％以上となる波長範囲は８１４〜８２１（７ｎｍ）であった。
【０１９６】
【表１】
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【０１９７】
以上のように、実施例のインクにより、インクの近赤外領域における最大の吸収量の８０％以上となる波長範囲が連続して１０ｎｍ以上ではない比較例のインクに比べて、近赤外線を発生するレーザの発光波長のばらつきが発生しても、画質の低下と画像定着性の低下が抑制された。
【符号の説明】
【０１９８】
１，３，５  インクジェット記録装置、１０  搬送手段、１２  ベルト、１４ａ，１４ｂ  ローラ、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  インクジェット記録ヘッド、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  インクタンク、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  管路、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  レーザ照射手段、３２  レーザ制御部、４０  加熱装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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