(57)【要約】      （修正有）【課題】着色組成物の分散剤として有用な、低粘度で、優れたアルカリ現像性を有する着色組成物を与えることができるブロック共重合体の提供。【解決手段】下記式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、下記式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有し、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるブロック共重合体。2018172530.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、下記式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有し、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とするブロック共重合体。
【化１】
2018172530.tif 000015
［式（１）において、ｎは１〜１０の整数である。Ｒ11は水素原子またはメチル基である。Ｒ12は炭素数が１〜１０のアルキレン基である。Ｒ13は炭素数が１〜１０のアルキレン基である。］
【化２】
2018172530.tif 000016
［式（２）において、Ｒ21は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ22、Ｒ23およびＲ24のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｙ2は２価の連結基を示す。Ｚ-は対イオンを示す。]
【請求項２】
アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載のブロック共重合体。
【請求項３】
前記Ｂブロックが、さらに式（３）で表される構造単位を含む請求項１または２に記載のブロック共重合体。
【化３】
2018172530.tif 000017
［式（３）において、Ｒ31は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ32およびＲ33が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｙ3は２価の連結基を示す。］
【請求項４】
Ａ−Ｂ型ブロック共重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項５】
前記式（１）で表される構造単位の含有率が、前記Ａブロック１００質量％中において６０質量％〜９０質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項６】
前記式（２）で表される構造単位の含有率が、前記Ｂブロック１００質量％中において１０質量％〜５０質量％である請求項１〜５のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項７】
前記Ａブロックの含有率が、ブロック共重合体１００質量％中において５０質量％〜９０質量％である請求項１〜６のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項８】
前記ブロック共重合体の分子量分布（ＰＤＩ）が、２．０以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項９】
前記ブロック共重合体が、リビングラジカル重合により重合されたものである請求項１〜８のいずれか一項に記載のブロック共重合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のブロック共重合体を含有することを特徴とする分散剤。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分散剤、着色剤、分散媒体およびバインダー樹脂を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項１２】
カラーフィルタ用である請求項１１の記載の着色組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック共重合体に関し、特に着色組成物の顔料分散剤として使用し得るブロック共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレー等に用いられるカラーフィルタの製造において、基材への着色剤の付与方法としては、染色法、印刷法、インクジェット法、電着法、顔料分散法等が知られている。これらの中でも、分光特性、耐久性、パターン形状および精度の観点から、顔料分散法が主流となっている。この顔料分散法においては、顔料、分散剤、分散媒体（溶媒）、バインダー樹脂等を混合した着色組成物からなる塗布膜を基板上に形成し、所望のパターン形状のフォトマスクを介して放射線を照射して硬化し、アルカリ現像が行われる。この塗布膜のアルカリ現像性が悪い場合、現像残りが生じ、カラーフィルタの色度、コントラスト、寸法精度等が低下する場合がある。
【０００３】
近年、カラーフィルタの良好な色再現性および高コントラストを得るために着色組成物中の顔料の高濃度化が検討されている。顔料を高濃度化する場合、相対的に分散剤の割合が減少するため、分散剤には高い分散性が求められる。また、アルカリ現像では、アルカリ可溶性を有するバインダー樹脂が大きな役割を果している。しかし、顔料を高濃度化した顔料分散組成物の場合には、現像成分であるバインダー樹脂の割合が減少し、アルカリ現像性が低下する。そのため、本来、バインダー樹脂に求められてきたアルカリ現像性が、分散剤にも求められる。
【０００４】
このような分散剤として、特許文献１には、メタクリル酸を構成成分として酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるＡブロックと、アミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とするＢブロックからなるブロックコポリマーからなる高分子分散剤が記載されている。この特許文献１には、Ａブロックの酸性基によりアルカリ現像性が向上することが記載されている（特許文献１（請求項１、段落００３４、００３５）参照）。
【０００５】
また、特許文献２には、側鎖にポリラクトン鎖および酸性基を有するＡブロックと、側鎖に３級アミノ基および４級アンモニウム塩基を有するＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体を顔料分散として用いることが記載されている（特許文献２（段落０１２８〜０１４７）参照）。なお、特許文献２で作製されているブロック共重合体は、約２０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有している。また、特許文献２で作製されているブロック共重合体は、Ａブロック中の側鎖にポリラクトン鎖を有する構造単位の含有率が、６０質量％未満である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０３８８７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
着色組成物を塗布する工程において、着色組成物の粘度が大きいと塗布膜の形成効率が悪くなるとともに、塗布膜の厚さのばらつきが易くなる。そのため、着色組成物は、アルカリ現像性だけでなく、粘度が低いことも求められる。
【０００８】
ここで、従来、分散剤として使用される共重合体は、酸性基を有するモノマーを構成成分とし、酸価を１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇに調節することで、着色組成物のアルカリ現像性が向上すると考えられていた（特許文献１（段落００３５）参照）。しかしながら、このような酸価を有する共重合体において、側鎖にポリラクトン鎖（エステル結合部分および末端ヒドロキシ基を有する。）を有するモノマーを導入した場合、得られる着色組成物の粘度が高くなる傾向がある。この場合、塗布膜の形成効率が悪くなるとともに、塗布膜の厚さがばらつき易くなる問題がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、例えば、着色組成物の分散剤として用いたときに、粘度が小さく、優れたアルカリ現像性を有する着色組成物を与えることができる、ブロック共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決することができた本発明のブロック共重合体は、下記式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、下記式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有し、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2018172530.tif 000002
［式（１）において、ｎは１〜１０の整数である。Ｒ11は水素原子またはメチル基である。Ｒ12は炭素数が１〜１０のアルキレン基である。Ｒ13は炭素数が１〜１０のアルキレン基である。］
【００１２】
【化２】
2018172530.tif 000003
［式（２）において、Ｒ21は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ22、Ｒ23およびＲ24のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｙ2は２価の連結基を示す。Ｚ-は対イオンを示す。]
【００１３】
本発明のブロック共重合体は、Ａブロックが式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むため、優れたアルカリ現像性を有する。また、本発明のブロック共重合体は、酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満に制御することで、式（１）で表される構造単位の含有量を高めた場合でも、着色組成物の粘度の増大を抑制することができる。よって、着色組成物の分散剤として用いたときに、粘度が小さく、優れたアルカリ現像性を有する着色組成物が得られる。
【００１４】
本発明には、前記ブロック共重合体を含有する分散剤も含まれる。また、本発明には、前記分散剤、着色剤、分散媒体およびバインダー樹脂を含有する着色組成物、および、この着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタも含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、着色組成物の分散剤として用いたときに、粘度が小さく、優れたアルカリ現像性を有する着色組成物を与えることができるブロック共重合体を提供することを目的とする。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。ただし、以下の実施形態は単なる例示である。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。
【００１７】
＜１  ブロック共重合体＞
本発明のブロック共重合体は、後述する式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、後述する式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有し、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１８】
本発明のブロック共重合体は、Ａブロックが式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むため、この側鎖に導入されたポリラクトン鎖（エステル結合部分および末端ヒドロキシ基を有する。）によって優れたアルカリ現像性を有する。ここで、分散剤として使用されるブロック共重合体のポリラクトン鎖の導入量を高めた場合、酸性基が存在すると、得られる着色組成物の粘度が増大する傾向がある。これは、ポリラクトン鎖と酸性基との相互作用によるものと考えられる。しかしながら、本発明のブロック共重合体は、式（１）で表される構造単位の含有率を高めるとともに、酸価を１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満に制御することで、着色組成物の粘度の増大を抑制することができる。よって、着色組成物の分散剤として用いたときに、粘度が小さく、優れたアルカリ現像性を有する着色組成物が得られる。
【００１９】
本発明において、「Ａブロック」は「Ａセグメント」と言い換えることができ、「Ｂブロック」は「Ｂセグメント」と言い換えることができる。本発明において、「ビニルモノマー」とは分子中にラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を有するモノマーのことをいう。「ビニルモノマーに由来する構造単位」とは、ビニルモノマーのラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合が、重合して炭素−炭素単結合になった構造単位をいう。「（メタ）アクリル」は「アクリルおよびメタクリルの少なくとも一方」をいう。「（メタ）アクリレート」は「アクレートおよびメタクリレートの少なくとも一方」をいう。「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイルおよびメタクロイル少なくとも一方」をいう。
【００２０】
本発明のブロック共重合体の各種構成成分等について以下説明する。
【００２１】
（１．１  Ａブロック）
Ａブロックは、下記式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むポリマーブロックである。Ａブロックにおける式（１）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし２種以上を有していてもよい。Ａブロックは、下記式（１）で表される構造単位の側鎖に、エステル結合部分および末端ヒドロキシ基を有することから、溶媒、バインダー樹脂との高い親和性を有する。そのため、前記ブロック共重合体を分散剤として使用することで、顔料の分散性だけでなく、アルカリ現像性も向上し、また、着色組成物から形成される乾燥析出物の溶媒への再溶解が容易となると考えられる。
【００２２】
【化３】
2018172530.tif 000004
［式（１）において、ｎは１〜１０の整数である。Ｒ11は水素原子またはメチル基である。Ｒ12は炭素数が１〜１０のアルキレン基である。Ｒ13は炭素数が１〜１０のアルキレン基である。］
【００２３】
前記式（１）のｎは、１〜７の整数であることが好ましく、１〜５の整数であることがより好ましい。
【００２４】
前記Ｒ12で示される炭素数が１〜１０のアルキレン基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよいが、直鎖状が好ましい。前記Ｒ12で示される炭素数が１〜１０のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、１−メチルエチレン基等が挙げられる。Ｒ12は、炭素数が１〜５のアルキレン基であることが好ましい。
【００２５】
前記Ｒ13で示される炭素数が１〜１０のアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等が挙げられる。Ｒ13は、炭素数が１〜８のアルキレン基であることが好ましく、炭素数が３〜８のアルキレン基であることがより好ましい。
【００２６】
前記式（１）で示される構造単位を形成するビニルモノマーの具体例としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物（式（１）中、Ｒ13がペンタメチレン基）が好ましい。前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物（式（１）中、Ｒ11が水素原子またはメチル基、Ｒ12がエチレン基、Ｒ13がペンタメチレン基、ｎが１〜１０）が好ましい。
【００２７】
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン３ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン４ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物等が挙げられる。
【００２８】
前記式（１）で示される構造単位の含有率は、Ａブロック１００質量％中において、６０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であり、９０質量％以下が好ましく、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。前記式（１）で示される構造単位の含有率が６０質量％以上であればアルカリ溶液に対する溶解性が向上し、アルカリ現像性がより向上し、９０質量％以下であれば溶媒とバインダー樹脂との親和性のバランスが整えられ、着組成物の粘度の上昇が抑制される。
【００２９】
前記Ａブロックは、前記式（１）で示される構造単位以外の他の構造単位を有していてもよい。Ａブロックに含まれ得る他の構造単位は、式（１）で表される構造単位を形成するビニルモノマー、および後述のＢブロックを形成するビニルモノマーの両方と共重合し得るビニルモノマーにより形成されるものであれば特に制限はない。Ａブロックの他の構造単位を形成し得るビニルモノマーは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
Ａブロックの他の構造単位を形成し得るビニルモノマーの具体例としては、α−オレフィン、芳香族ビニルモノマー、ヘテロ環を含有するビニルモノマー、ビニルアミド、カルボン酸ビニル、ジエン類、（メタ）アクリルモノマー等が挙げられる。これらのビニルモノマーはヒドロキシ基、エポキシ基を有していてもよい。
【００３１】
α−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２−ヒドロキシメチルスチレン、１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
ヘテロ環を含有するビニルモノマーとしては、２−ビニルチオフェン、Ｎ−メチル−２−ビニルピロール、１−ビニル−２−ピロリドン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルアミドとしては、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ε−カプトラクタム等が挙げられる。
カルボン酸ビニルとしては、酢酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられる。
ジエン類としては、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリルモノマーとしては、鎖状アルキル基（直鎖アルキル基または分岐鎖状アルキル基）を有する（メタ）アクリレート；環状アルキル基（単環構造）を有する（メタ）アクリレート；芳香環基を有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；ポリエチレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート；ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート；アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート；環状エーテル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートの鎖状アルキル基としては、炭素数１〜１０の鎖状アルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１０の直鎖アルキル基が好ましい。鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
環状アルキル基を有する（メタ）アクリレートの環状アルキル基としては、炭素数６〜１２の環状アルキル基であることが好ましい。環状アルキル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、ヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
芳香環基を有する（メタ）アクリレートの芳香環としては、炭素数６〜１２の芳香環であることが好ましい。芳香環基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリルアミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３７】
ポリエチレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコール（重合度＝１〜５）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度＝１〜５）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度＝１〜５）プロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度＝１〜５）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度＝１〜５）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度＝１〜５）プロピルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
アルコキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
環状エーテル基を有する（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸２−（４−モルホリニル）エチル、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、２−〔（２−テトラヒドロピラニル）オキシ〕エチル（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
Ａブロックに含まれ得る他の構造単位を形成し得るビニルモノマーは、（メタ）アクリルモノマーが好ましく、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、芳香環基を有する（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。Ａブロックで使用し得る前記ビニルモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００４２】
Ａブロックが、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、芳香環基を有する（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種のビニルモノマーに由来する構造単位を有する場合、これらの構造単位の合計含有率は、Ａブロック１００質量％中において１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、４０質量％以下が好ましく、より好ましくは３５質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。前記範囲であることで、溶媒とバインダー樹脂との親和性のバランスが整えられ、着組成物の粘度の上昇が抑制される。
【００４３】
また、Ａブロックは、アミノ基を有さないことが好ましい。つまり、Ａブロックを構成するビニルモノマーには、アミノ基を有するビニルモノマーを含有しないことが好ましい。Ａブロックにアミノ基が多量に存在すると、顔料分散剤として使用した際に、顔料がＡブロックおよびＢブロックの両方に吸着されてしまい、顔料の分散性能が低下する。Ａブロック中のアミノ基を有するビニルモノマーに由来する構造単位（アミノ基が４級化されているものを含む。）の含有率は、２質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下、もっとも好ましくは０質量％である。
【００４４】
Ａブロックにおいて２種以上の構造単位が含有される場合は、Ａブロックに含有される各種構造単位は、Ａブロック中においてランダム共重合、ブロック共重合等のいずれの態様で含有されていてもよく、均一性の観点からランダム共重合の態様で含有されていることが好ましい。例えば、Ａブロックが、ａ１ブロックからなる構造単位とａ２ブロックとからなる構造単位との共重合体により形成されていてもよい。
【００４５】
（１．２  Ｂブロック）
Ｂブロックは、下記式（２）で表される構造単位を有するポリマーブロックである。Ｂブロックにおける式（２）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし２種以上を有していてもよい。Ｂブロックは、下記式（２）で表される構造単位の側鎖に、４級アンモニウム塩基を有することから、顔料との高い親和性を有する。
【００４６】
【化４】
2018172530.tif 000005
［式（２）において、Ｒ21は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ22、Ｒ23およびＲ24のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｙ2は２価の連結基を示す。Ｚ-は対イオンを示す。]
【００４７】
前記Ｒ22〜Ｒ24で表される鎖状の炭化水素基には、直鎖状および分岐鎖状のいずれも含まれる。前記Ｒ22〜Ｒ24で表される鎖状の炭化水素基が有する置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、ベンゾイル基（−ＣＯＣ6Ｈ5）、ヒドロキシ基等が挙げられる。前記Ｒ22〜Ｒ24で表される環状の炭化水素基が有する置換基としては、鎖状のアルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００４８】
前記Ｒ22〜Ｒ24で表される基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基（−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）がより好ましい。
【００４９】
前記Ｒ22〜Ｒ24のうち２つ以上が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素単環またはこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香族性を有しないものが好ましく、飽和環がより好ましい。具体的には下記式（２１−１）、（２１−２）、（２１−３）で表される構造が挙げられる。
【００５０】
【化５】
2018172530.tif 000006
［式（２１−１）、（２１−２）、（２１−３）において、Ｒ61は、Ｒ22〜Ｒ24のいずれかである。Ｒ62は、炭素数１〜６のアルキル基である。ｌは０〜５の整数である。ｍは０〜４の整数である。ｎは０〜４の整数である。ｌが２〜５、ｍが２〜４、ｎが２〜４の場合、複数存在するＲ62は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。＊は結合手を示す。］
【００５１】
前記式（２）において、２価の連結基Ｙ2としては、例えば、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ25−基、−ＣＯＯ−Ｒ26−基〔ただし、Ｒ25およびＲ26は単結合、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、または炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である〕等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ26−基であり、−ＣＯＯ−Ｒ27−基〔ただし、Ｒ27はメチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基〕がより好ましい。
【００５２】
Ｚ-としては、ハロゲンアニオン、アルキルカルボキシレートアニオン、ニトロキシドアニオン、アルキルスルフェートアニオン、スルホネートアニオン、ホスフェートアニオン、アルキルホスフェートアニオン等が挙げられる。
【００５３】
前記式（２）で示される構造単位を形成するビニルモノマーの具体例としては、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムフロリド等が挙げられる。
【００５４】
前記式（２）で示される構造単位の含有率は、Ｂブロック１００質量％中において１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。前記式（２）で示される構造単位の含有率が１０質量％以上であれば顔料表面への強い吸着性から分散性が向上し、また、粘度上昇が抑制されるだけでなく、水やアルカリとの高い親和性から、アルカリ現像性も向上する。前記式（２）で示される構造単位の含有率が、５０質量％以下であれば顔料表面への強い吸着性由来の顔料同士の橋かけ凝集が抑制され、粘度上昇が抑制される。
【００５５】
前記Ｂブロックは、式（３）で示される構造単位を有していてもよい。式（３）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし２種以上を有していてもよい。
【００５６】
【化６】
2018172530.tif 000007
［式（３）において、Ｒ31は水素原子またはメチル基を示す。Ｒ32およびＲ33は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ32およびＲ33が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｙ3は２価の連結基を示す。］
【００５７】
前記Ｒ32またはＲ33で表される鎖状の炭化水素基には、直鎖状および分岐鎖状のいずれも含まれる。前記Ｒ32またはＲ33で表される鎖状の炭化水素基が有する置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、ベンゾイル基、ヒドロキシ基等が挙げられる。前記Ｒ32またはＲ33で表される環状の炭化水素基が有する置換基としては、鎖状のアルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００５８】
前記Ｒ32またはＲ33で表される基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基がより好ましい。
【００５９】
前記Ｒ32またはＲ33が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素単環またはこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香族性を有しないものが好ましく、飽和環がより好ましい。具体的には下記式（３１−１）、（３１−２）、（３１−３）で表される構造が挙げられる。
【００６０】
【化７】
2018172530.tif 000008
［式（３１−１）、（３１−２）、（３１−３）において、Ｒ71は、炭素数１〜６のアルキル基である。ｌは０〜５の整数である。ｍは０〜４の整数である。ｎは０〜４の整数である。ｌが２〜５、ｍが２〜４、ｎが２〜４の場合、複数存在するＲ71は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。＊は結合手を示す。］
【００６１】
前記式（３）において、２価の連結基Ｙ3としては、例えば、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ34−基、−ＣＯＯ−Ｒ35−基〔ただし、Ｒ34およびＲ35は単結合、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、または炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である〕等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ35−基であり、−ＣＯＯ−Ｒ36−基〔ただし、Ｒ36はメチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基〕がより好ましい。
【００６２】
前記式（３）で表される構造単位を形成するビニルモノマーの具体例としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
前記式（３）で示される構造単位の含有率は、Ｂブロック１００質量％中において５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上であり、９０質量％以下が好ましく、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。
【００６４】
Ｂブロックは、式（２）で表される構造単位および式（３）で表される構造単位のみであっても良いし、他の構造単位が含まれていてもよい。顔料との親和性を保持する観点から、Ｂブロック中の式（２）で表される構造単位と式（３）で表される構造単位との合計含有率は、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。式（２）で表される構造単位は側鎖に４級アンモニウム塩基を有し、式（３）で表される構造単位は側鎖に３級アミノ基を有する。４級アンモニウム塩基と３級アミノ基を前記範囲にすることで、顔料表面への強い吸着性を長期的に維持でき、着色組成物の保存安定性が向上する。
【００６５】
また、Ｂブロックは、式（１）で表される構造単位を実質的に含有しないことが好ましい。すなわち、式（１）で表される構造単位の含有率は、Ｂブロック１００質量％中において、５質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。
【００６６】
Ｂブロックの他の構造単位を形成し得るビニルモノマーの具体例としては、Ａブロックの他の構造単位を形成し得るビニルのモノマーの具体例として例示したものと同一のものを挙げることができる。
【００６７】
Ｂブロックにおいて２種以上の構造単位が含有される場合は、Ｂブロックに含有される各種構造単位は、Ｂブロック中においてランダム共重合、ブロック共重合等のいずれの態様で含有されていてもよく、均一性の観点からランダム共重合の態様で含有されていることが好ましい。例えば、Ｂブロックが、ｂ１ブロックからなる構造単位とｂ２ブロックとからなる構造単位との共重合体により形成されていてもよい。
【００６８】
（１．３  ブロック共重合体）
ブロック共重合体の構造は、線状ブロック共重合体であることが好ましい。また、線状ブロック共重合体は、いずれの構造（配列）であっても良いが、線状ブロック共重合体の物性、または組成物の物性の観点から、ＡブロックをＡ、ＢブロックをＢと表現したとき、（Ａ−Ｂ）m型、（Ａ−Ｂ）m−Ａ型、（Ｂ−Ａ）m−Ｂ型（ｍは１以上の整数、例えば１〜３の整数）よりなる群から選択される少なくとも１種の構造を持つ共重合体であることが好ましい。これらの中でも、加工時の取扱い性、組成物の物性の観点から、Ａ−Ｂで表されるジブロック共重合体であることが好ましい。Ａ−Ｂで表されるジブロック共重合体を構成することで、Ａブロックに有する式（１）で表される構造単位と、Ｂブロックに有する式（２）で表される構造単位とが局在化し、本発明のブロック共重合体を着色組成物に用いた場合、効率的に顔料と、溶媒、バインダー樹脂（アルカリ可溶性樹脂）と好適に作用することができると考えられる。
【００６９】
Ａブロックの含有率は、ブロック共重合体全体１００質量％中において、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であり、９０質量％以下が好ましく、より好ましくは８５質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。Ｂブロックの含有率は、ブロック共重合体全体１００質量％中において、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。ＡブロックおよびＢブロックの含有率を、前記範囲内に調整することで、分散剤として使用した際の分散性能とアルカリ現像性をバランスよく両立できる。
【００７０】
ブロック共重合体中のＡブロックとＢブロックとの質量比（Ａブロック／Ｂブロック）は、５０／５０以上が好ましく、より好ましくは６０／４０以上、さらに好ましくは７０／３０以上であり、９５／５以下が好ましく、より好ましくは９０／１０以下、さらに好ましくは８０／２０以下である。ＡブロックとＢブロックとの質量比が前記範囲内であれば、分散剤として使用した際の分散性能とアルカリ現像性をバランスよく両立できる。
【００７１】
前記式（１）で示される構造単位の含有率は、ブロック共重合体全体１００質量％中において、４０質量％以上が好ましく、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上であり、８０質量％以下が好ましく、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００７２】
前記式（２）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位との合計含有率は、ブロック共重合体全体１００質量％中において、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上であり、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下である。
【００７３】
本発明のブロック共重合体の分子量は、ゲルパーミエーショングラフィー（以下「ＧＰＣ」という。）法により測定される。前記ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００以上が好ましく、より好ましくは６０００以上、さらに好ましくは７０００以上であり、１５０００以下が好ましく、より好ましくは１２０００以下、さらに好ましくは１００００以下である。重量平均分子量が上記範囲内にあれば、分散剤として使用した際の分散性能がより良好となる。
【００７４】
本発明のブロック共重合体の分子量分布（ＰＤＩ）は、２．０以下であることが好ましく、１．６以下であることがより好ましい。ブロック共重合体の分子量分布（ＰＤＩ）が、２．０を超えると、分子量の小さいものや、分子量の大きいものが含まれることになる。
【００７５】
本発明のブロック共重合体のアミン価は、顔料への吸着性および顔料分散性の観点から、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。アミン価は、前記式（３）で示される構造単位の含有率で調整することができる。
【００７６】
本発明のブロック共重合体の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、より好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価は、酸性基を有する構造単位に由来するが、酸価が前記範囲を超えると、着色組成物の粘度が上昇し、４級アンモニウム塩基の含有率が多くなると特に粘度上昇が顕著となるため、好ましくない。従来、側鎖にアミノ基または４級アンモニウム塩基を有する重合体からなる分散剤は、更に側鎖に酸性基を有することで、着色組成物のアルカリ現像性が向上することが知られている。しかし、理由は定かではないが、本発明のブロック共重合体においては酸性基を有しないことで、着色組成物の粘度が低くなり、アルカリ現像性を向上することが可能となる。
【００７７】
＜２  ブロック共重合体の製造方法＞
本発明のブロック共重合体の製造方法としては、ビニルモノマーの重合反応によって、Ａブロックを先に製造し、ＡブロックにＢブロックのモノマーを重合する方法；Ｂブロックを先に製造し、ＢブロックにＡブロックのモノマーを重合する方法；ＡブロックとＢブロックとを別々に製造した後、ＡブロックとＢブロックとをカップリングする方法；Ａブロックを先に製造し、Ａブロックに式（３）で表される構造単位を形成し得るビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合し、得られた重合物中の式（３）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法；式（３）で表される構造単位を形成し得るビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合し、この重合物にＡブロックのモノマーを重合し、得られた重合物中の式（３）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法；Ａブロックと式（３）で表される構造単位を有するブロックとを別々に製造し、これらのブロックをカップリングした後、得られた重合物中の式（３）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法；が挙げられる。
【００７８】
式（３）で表される構造単位の３級アミン基を４級化する場合、４級化剤としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル；塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル等のハロゲン化アラルキル；硫酸ジメチル；硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロプル等の硫酸ジアルキル；等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル等のハロゲン化アラルキルであり、より好ましくは塩化ベンジルである。４級化後の構造には、４級化剤に由来するアルキル基、アラルキル基が導入される。よって、４級化により導入されたアルキル基、アラルキル基の量を測定することで、式（２）で表される構造単位の量を推定することができる。
【００７９】
重合物中の式（３）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法としては、重合物と４級化剤とを接触させる方法が挙げられる。具体的には、式（３）で表される構造単位を形成し得るビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合した後、この反応液に４級化剤を添加し、撹拌する方法が挙げられる。４級化剤を添加する反応液の温度は５５℃〜６５℃が好ましく、撹拌時間は、５時間〜２０時間が好ましい。４級化剤を添加する際に、重合後の反応液を希釈することも好ましい。希釈のために添加する溶媒としては、重合反応に使用し得る溶媒が挙げられ、プロトン性溶媒が好ましく、メタノールがより好ましい。
【００８０】
前記ビニルモノマーの重合法は特に限定されないが、リビングラジカル重合が好ましい。すなわち、本発明で用いるブロック共重合体としては、リビングラジカル重合を用いて重合されたものが好ましい。従来のラジカル重合法は、開始反応、成長反応だけでなく、停止反応、連鎖移動反応により成長末端の失活が起こり、様々な分子量、不均一な組成のポリマーの混合物となり易い傾向がある。前記リビングラジカル重合法は、従来のラジカル重合法の簡便性と汎用性を保ちながら、停止反応や、連鎖移動が起こりにくく、成長末端が失活することなく成長するため、分子量分布の精密制御、均一な組成のポリマーの製造が容易である点で好ましい。
【００８１】
リビングラジカル重合法には、重合成長末端を安定化させる手法の違いにより、遷移金属触媒を用いる方法（ＡＴＲＰ法）；硫黄系の可逆的連鎖移動剤を用いる方法（ＲＡＦＴ法）；有機テルル化合物を用いる方法（ＴＥＲＰ法）等がある。ＡＴＲＰ法は、アミン系錯体を使用するため、酸性基を有するビニルモノマーの酸性基を保護しなければ、使用できない場合がある。ＲＡＦＴ法は、多種のモノマーを使用した場合、低分子量分布になりづらく、かつ硫黄臭や着色等の不具合がある場合がある。これらの方法の中でも、使用できるモノマーの多様性、高分子領域での分子量制御、均一な組成、あるいは着色の観点から、ＴＥＲＰ法を用いることが好ましい。
【００８２】
ＴＥＲＰ法とは、有機テルル化合物を重合開始剤として用い、ラジカル重合性化合物（ビニルモノマー）を重合させる方法であり、例えば、国際公開第２００４／１４８４８号、国際公開第２００４／１４９６２号、国際公開第２００４／０７２１２６号、および、国際公開第２００４／０９６８７０号に記載された方法である。
【００８３】
ＴＥＲＰ法の具体的な重合法としては、下記（ａ）〜（ｄ）が挙げられる。
（ａ）ビニルモノマーを、式（４）で表される有機テルル化合物を用いて重合する方法。
（ｂ）ビニルモノマーを、式（４）で表される有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤との混合物を用いて重合する方法。
（ｃ）ビニルモノマーを、式（４）で表される有機テルル化合物と式（５）で表される有機ジテルル化合物との混合物を用いて重合する方法。
（ｄ）ビニルモノマーを、式（４）で表される有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤と式（５）で表される有機ジテルル化合物との混合物を用いて重合する方法。
【００８４】
【化８】
2018172530.tif 000009
［式（４）において、Ｒ41は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基または芳香族ヘテロ環基である。Ｒ42およびＲ43は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基である。Ｒ44は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アルコキシ基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、シアノ基、アリル基またはプロパルギル基である。］
【００８５】
【化９】
2018172530.tif 000010
［式（５）において、Ｒ41は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基または芳香族ヘテロ環基である。］
【００８６】
Ｒ41で表される基は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基または芳香族ヘテロ環基であり、具体的には次の通りである。
炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖または分岐鎖アルキル基や、シクロヘキシル基等の環状アルキル基を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、さらに好ましくはメチル基またはエチル基である。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、フリル基、チエニル基等を挙げることができる。
【００８７】
Ｒ42およびＲ43で表される基は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、各基は、具体的には次の通りである。
炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖または分岐鎖アルキル基や、シクロヘキシル基等の環状アルキル基等を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、さらに好ましくはメチル基またはエチル基である。
【００８８】
Ｒ44で表される基は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アルコキシ基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、シアノ基、アリル基またはプロパルギル基であり、具体的には次の通りである。
炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖または分岐鎖アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基等を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、さらに好ましくはメチル基またはエチル基である。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。好ましくはフェニル基である。
置換アリール基としては、置換基を有しているフェニル基、置換基を有しているナフチル基等を挙げることができる。置換基を有しているアリール基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＲ441で示されるカルボニル含有基（Ｒ441は炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基またはアリーロキシ基）、スルホニル基、トリフルオロメチル基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、１個または２個置換しているのがよい。
芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、フリル基、チエニル基等を挙げることができる。
アルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルキル基が酸素原子に結合した基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｔ−ブトキシ基、ペンチロキシ基、ヘキシロキシ基、ヘプチロキシ基、オクチロキシ基等を挙げることができる。
アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等を挙げることができる。
アミド基としては、−ＣＯＮＲ4421Ｒ4422（Ｒ4421、Ｒ4422は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基）を挙げることがきる。
オキシカルボニル基としては、−ＣＯＯＲ443（Ｒ443は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基）で表される基が好ましく、例えばカルボキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペントキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等を挙げることができる。好ましいオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基が挙げられる。
アリル基としては、−ＣＲ4441Ｒ4442−ＣＲ4443＝ＣＲ4444Ｒ4445（Ｒ4441、Ｒ4442は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ4443、Ｒ4444、Ｒ4445は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基であり、それぞれの置換基が環状構造で繋がっていてもよい）を挙げることができる。
プロパルギル基としては、−ＣＲ4451Ｒ4452−Ｃ≡ＣＲ4453（Ｒ4451、Ｒ4452は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ4453は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基またはシリル基）を挙げることができる。
【００８９】
式（４）で表される有機テルル化合物は、具体的には（メチルテラニルメチル）ベンゼン、（メチルテラニルメチル）ナフタレン、エチル−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピオネート、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート、（２−トリメチルシロキシエチル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピネート、（２−ヒドロキシエチル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピネートまたは（３−トリメチルシリルプロパルギル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピネート等、国際公開第２００４／１４８４８号、国際公開第２００４／１４９６２号、国際公開第２００４／０７２１２６号、および国際公開第２００４／０９６８７０号に記載された有機テルル化合物の全てを例示することができる。
【００９０】
式（５）で表される有機ジテルル化合物は、具体的には、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓ−ブチルジテルリド、ジ−ｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリドまたはジピリジルジテルリド等を例示することができる。
【００９１】
アゾ系重合開始剤は、通常のラジカル重合で使用するアゾ系重合開始剤であれば特に制限なく使用することができる。例えば２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、または２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等を例示することができる。
【００９２】
前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の重合法において、ビニルモノマーの使用量は、目的とする共重合体の物性により適宜調節すればよいが、通常、式（４）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対しビニルモノマーを５ｍｏｌ〜１００００ｍｏｌとすることが好ましい。
【００９３】
前記（ｂ）の重合法において、式（４）の有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤とを併用する場合、アゾ系重合開始剤の使用量としては、通常、式（４）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対してアゾ系重合開始剤を０．０１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌとすることが好ましい。
【００９４】
前記（ｃ）の重合法において、式（４）の有機テルル化合物と式（５）の有機ジテルル化合物とを併用する場合、式（５）の有機ジテルル化合物の使用量としては、通常、式（４）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対して式（５）の有機ジテルル化合物を０．０１ｍｏｌ〜１００ｍｏｌとすることが好ましい。
【００９５】
前記（ｄ）の重合法において、式（４）の有機テルル化合物と式（５）の有機ジテルル化合物とアゾ系重合開始剤とを併用する場合、アゾ系重合開始剤の使用量としては、通常、式（４）の有機テルル化合物と式（５）の有機ジテルル化合物の合計１ｍｏｌに対してアゾ系重合開始剤を０．０１ｍｏｌ〜１００ｍｏｌとするのがよい。
【００９６】
重合反応は、無溶媒でも行うことができるが、ラジカル重合で一般に使用される非プロトン性溶媒またはプロトン性溶媒を使用し、前記混合物を撹拌して行なってもよい。使用できる非プロトン性溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトン、２−ブタノン（メチルエチルケトン）、ジオキサン、ヘキサフルオロイソプロパオール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、クロロホルム、四塩化炭素、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートまたはトリフルオロメチルベンゼン等を例示することができる。また、プロトン性溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノールまたはジアセトンアルコール等を例示することができる。
【００９７】
溶媒の使用量としては、適宜調節すればよく、例えば、ビニルモノマー１ｇに対して、０．０１ｍｌ以上が好ましく、より好ましくは０．０５ｍｌ以上、さらに好ましくは０．１ｍｌ以上であり、５０ｍｌ以下が好ましく、より好ましくは１０ｍｌ以下、さらに好ましくは１ｍｌ以下である。
【００９８】
反応温度、反応時間は、得られる共重合体の分子量或いは分子量分布により適宜調節すればよいが、通常、０℃〜１５０℃で、１分〜１００時間撹拌する。ＴＥＲＰ法は、低い重合温度および短い重合時間であっても高い収率と精密な分子量分布を得ることができる。
【００９９】
重合反応の終了後、得られた反応混合物から、通常の分離精製手段により、目的とする共重合体を分離することができる。
【０１００】
重合反応により得られる共重合体の成長末端は、−ＴｅＲ41（式中、Ｒ41は前記と同じである）の形態であり、重合反応終了後の空気中の操作により失活していくが、テルル原子が残存する場合がある。テルル原子が末端に残存した共重合体は着色したり、熱安定性が劣ったりするため、テルル原子を除去することが好ましい。
【０１０１】
テルル原子を除去する方法としては、トリブチルスタンナンまたはチオール化合物等を用いるラジカル還元方法；活性炭、シリカゲル、活性アルミナ、活性白土、モレキュラーシーブスおよび高分子吸着剤等で吸着する方法；イオン交換樹脂等で金属を吸着する方法；過酸化水素水または過酸化ベンゾイル等の過酸化物を添加したり、空気または酸素を系中に吹き込むことで共重合体末端のテルル原子を酸化分解させ、水洗や適切な溶媒を組み合わせることにより残留テルル化合物を除去する液−液抽出法や固−液抽出法；特定の分子量以下のもののみを抽出除去する限界ろ過等の溶液状態での精製方法；を用いることができ、また、これらの方法を組み合わせて用いることもできる。
【０１０２】
＜分散剤＞
本発明の分散剤は、前記ブロック共重合体を主成分として含有するものである。前記ブロック共重合体は、例えば、その構造中（Ｂブロック）の３アミノ基、４級アンモニウム塩基が、酸性顔料または酸性基含有色素誘導体で処理された顔料の酸性基と強固に結合し、このＢブロックが顔料に吸着することで、顔料分散性を高める作用を発揮すると考えられる。すなわち、本発明の分散剤は、この作用によって着色剤の良好に分散させる成分であるので、分散させる着色剤の種類については特に限定されない。
【０１０３】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、前記分散剤と、着色剤と、分散媒体およびバインダー樹脂とを含有する。
【０１０４】
本発明の着色組成物の各種構成成分等について以下説明する。
【０１０５】
（着色剤）
前記着色剤の種類および粒子径は、その用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。前記着色組成物は、着色剤として顔料を含有することが好ましい。顔料としては、有機顔料および無機顔料のいずれでもよいが、有機化合物を主成分とする有機顔料が特に好ましい。顔料としては、例えば、赤色顔料、黄色顔料、橙色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料等の各色の顔料が挙げられる。顔料の構造は、モノアゾ系顔料、ジアゾ系顔料、縮合ジアゾ系顔料等のアゾ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キナクリドン系顔料、インディゴ系顔料、チオインディゴ系顔料、キノフタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料等の多環系顔料等が挙げられる。着色組成物に含まれる顔料は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【０１０６】
顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、１２２、１２３、１４６、１４９、１６８、１７７、１７８、１７９、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２２４、２５４、２５５、２６４等の赤色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、５、６、１４、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、９３、９７、９８、１０４、１０８、１１０、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６６、１６７、１６８、１７０、１８０、１８８、１９３、１９４、２１３等の黄色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、４３等の橙色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０等の青色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８等の緑色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３、３２、５０等の紫色顔料等が挙げられる。顔料は、これらの中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８等が好ましい。
【０１０７】
本発明において、分散剤は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５等のジケトピロロピロール系顔料を含む着色剤と共に使用することが好ましい。
【０１０８】
着色組成物における着色剤の含有量の上限値は、輝度の観点から、着色組成物の固形分全量中において、通常８０質量％であり、７０質量％であることが好ましく、６０質量％であることがより好ましい。また、着色組成物における着色剤の含有量の下限値は、着色組成物の固形分全量中において、通常１０質量％であり、２０質量％であることが好ましく、３０質量％であることがより好ましい。ここで固形分とは、後述する分散媒体以外の成分である。
【０１０９】
（分散媒体）
本発明の着色組成物は、分散媒体としては、着色組成物を構成する他の成分を分散または溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度に揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用できる。例えば従来公知の有機溶媒を使用することができ、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル等のグリコールモノアルキルエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のグリコールジアルキルエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等のグリコールアルキルエーテルアセテート類；エチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート等のグリコールジアセテート類；シクロヘキサノールアセテート等のアルキルアセテート類；アミルエーテル、プロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メトキシメチルペンタノン等のケトン類；エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシプロパノール、メトキシメチルペンタノール、グリセリン、ベンジルアルコール等の１価または多価アルコール類；ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシル等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類；アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトン等の鎖状または環状エステル類；３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸等のアルコキシカルボン酸類；ブチルクロライド、アミルクロライド等のハロゲン化炭化水素類；メトキシメチルペンタノン等のエーテルケトン類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
【０１１０】
有機溶媒は、着色剤等の分散性、分散剤の溶解性、着色組成物の塗布性等の観点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類、１価または多価アルコール類であることが好ましい。着色組成物に含まれる溶媒は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【０１１１】
着色組成物中の分散媒体の含有量は、特に限定されず、適宜調整することができる。着色組成物中の分散媒体の含有量の上限値は、通常９９質量％である。また、着色組成物中の分散媒体の含有量の下限値は、着色組成物の塗布に適した粘度を考慮して、通常７０質量％であり、７５質量％であることが好ましい。前記分散媒体は、着色組成物から形成される析出物を溶解、除去するための溶媒として使用できる。
【０１１２】
（バインダー樹脂）
本発明の着色組成物は、バインダー樹脂（ただし、前記分散剤は除く）を含有する。これにより、着色組成物のアルカリ現像性や基板への結着性を高めることができる。このようなバインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシ基、フェノール性ヒドロキシ基等の酸性基を有する樹脂であることが好ましい。
【０１１３】
前記バインダー樹脂としては、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位とを含有するランダム共重合体が好ましい。前記カルボキシ基含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸が好ましい。前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【０１１４】
前記バインダー樹脂は、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位との合計含有率が、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。また、前記バインダー樹脂は、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造の含有率が、５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、９０質量％以下が好ましく、より好ましくは７０質量％以下である。
【０１１５】
これらの中でも、カルボキシ基含有ビニルモノマーと（メタ）アクリル酸エステルとのランダム共重合体であることが好ましい。このような共重合体の具体例としては、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸ブチルとのランダム共重合体、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸ベンジルとのランダム共重合体、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸ブチルと（メタ）アクリル酸ベンジルとのランダム共重合体等が挙げられる。バインダー樹脂と着色剤との親和性の観点からは、バインダー樹脂は、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸ベンジルとのランダム共重合体であることが特に好ましい。
【０１１６】
カルボキシ基含有ビニルモノマーと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体において、（メタ）アクリル酸の含有量は、全モノマー成分中、通常５質量％〜９０質量％であり、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、２０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１１７】
バインダー樹脂のＭｗは、３，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましく、５，０００〜２０，０００であることがさらに好ましい。バインダー樹脂のＭｗが３，０００以上であると、着色組成物から形成された着色層の耐熱性、膜強度等が良好となり、Ｍｗが１００，０００以下であると、この塗布膜のアルカリ水溶液による現像性がより一層良好となる。
【０１１８】
バインダー樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。バインダー樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ以上／ｇであると、着色組成物を着色層としたときのアルカリ現像性がより一層良好となり、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると耐熱性が良好となる。
【０１１９】
着色組成物に含まれるバインダー樹脂は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。顔料分散組成物において、バインダー樹脂の含有量は、着色剤１００質量部に対して、５質量部〜２００質量部であることが好ましく、１０質量部〜１００質量部であることがより好ましく、２０質量部〜８０質量部であることがさらに好ましい。
【０１２０】
（架橋剤）
本発明の着色組成物は、架橋剤を含有してもよい。架橋剤とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。前記架橋剤としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、または２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。
【０１２１】
前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１２２】
前記脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物が挙げられる。前記ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等が挙げられる。前記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。前記酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の二塩基酸の無水物；無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等の四塩基酸二無水物が挙げられる。
【０１２３】
本発明の着色組成物において、架橋剤の含有量は、着色剤１００質量部に対して、１０質量部〜１，０００質量部が好ましく、特に２０質量部〜５００質量部が好ましい。架橋剤の含有量が少なすぎると、十分な硬化性が得られないおそれがある。一方、架橋剤の量が多すぎると、本発明の着色組成物にアルカリ現像性が低下し、未露光部の基板上または遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【０１２４】
（光重合開始剤）
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠赤外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、架橋剤の重合を開始し得る活性種を発生する化合物である。
【０１２５】
前記光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１２６】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤の含有量は、架橋剤１００質量部に対して、０．０１質量部〜１２０質量部が好ましく、特に１質量部〜１００質量部が好ましい。この場合、光重合開始剤の含有量が少なすぎると、露光により硬化が不十分となるおそれがあり、一方多すぎると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやくすなる傾向がある。
【０１２７】
（その他配合剤）
本発明の着色組成物には、分散剤に用いる本発明を特徴づけるブロック共重合体中のアミノ基とイオン結合させて吸着させるために、さらに酸性基を有する酸性の色素誘導体を含有させることが好ましい。この色素誘導体は、色素骨格に酸性官能基が導入されたものである。色素骨格としては、着色組成物を構成している着色剤と同一または類似の骨格、該顔料の原料となる化合物と同一または類似の骨格が好ましい。色素骨格の具体例としては、アゾ系色素骨格、フタロシアニン系色素骨格、アントラキノン系色素骨格、トリアジン系色素骨格、アクリジン系色素骨格、ペリレン系色素骨格等を上げることができる。色素骨格に導入される酸性基としては、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基が好ましい。なお、合成の都合上、および酸性度の強さからスルホン酸基が好ましい。また、酸性基は、色素骨格に直接結合してもよいが、アルキル基やアリール基等の炭化水素基；エステル、エーテル、スルホンアミド、ウレタン結合を介して色素骨格に結合してもよい。
【０１２８】
＜着色組成物およびカラーフィルタの製造方法＞
着色組成物は、着色剤、分散剤、分散媒体、バインダー樹脂、必要に応じて架橋剤、光重合開始剤、他の添加剤等を配合し、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバー、ニーダー等の混合分散機を用いて混合することによって製造される。着色組成物は、混合後に濾過することが好ましい。他の添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防カビ剤等が挙げられる。
【０１２９】
本発明の着色組成物は、粘度が小さく、優れたアルカリ現像性を有することから、カラーフィルタ用として好適に使用することができる。
【０１３０】
本発明のカラーフィルタは、前記着色組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。カラーフィルタを製造する方法としては、例えば、次の方法が挙げられる。まず、基板上に、例えば、赤色の顔料が分散された本発明の着色組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。次いで、緑色または青色の各着色組成物を用い、上記と同様にして、各着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像およびポストベークを行って、緑色の画素アレイおよび青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色および青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１３１】
着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。
【０１３２】
本発明のカラーフィルタは、寸法精度等が高く、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、分散剤およびバインダー樹脂の重合率、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（ＰＤＩ）、アミン価および酸価、並びに着色組成物の粘度およびアルカリ現像性は、下記の方法に従って評価した。
【０１３４】
なお、略語の意味は下記のとおりである。
ＢＴＥＥ：エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート
ＤＢＤＴ：ジブチルジテルリド
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）
ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル
ＰＣＬ５：２−ヒドロキシエチルメタクリレートの５ｍｏｌカプロラクトン付加物（ダイセル化学社製、プラクセル（登録商標）ＦＭ５）
ＤＭＡＥＭＡ：メタクリル酸ジメチルアミノエチル
ＢｚＣｌ：塩化ベンジル
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＢｚＭＡ：メタクリル酸ベンジル
ＰＭＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＭｅＯＨ：メタノール
【０１３５】
（重合率）
核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置（ブルカー・バイオスピン社製、型式：ＡＶＡＮＣＥ５００（周波数５００ＭＨｚ））を用いて、1Ｈ−ＮＭＲを測定（溶媒：ＣＤＣｌ3、内部標準：ＴＭＳ）した。得られたＮＭＲスペクトルについて、モノマー由来のビニル基とポリマー由来のエステル側鎖のピークの積分比を求め、モノマーの重合率を算出した。
【０１３６】
（重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（ＰＤＩ））
高速液体クロマトグラフ（東ソー製、型式ＨＬＣ−８３２０）を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた。カラムはＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−６０３（φ６ｍｍ×１５０ｍｍ）（ＳＨＯＤＥＸ社製）を１本、移動相に１０ｍｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム／１０ｍｍｏｌ／Ｌ酢酸／Ｎ−メチル―２−ピロリドン溶液、検出器に示差屈折計を使用した。測定条件は、カラム温度を４０℃、試料濃度を１０ｍｇ／ｍＬ、試料注入量を１０μｍ、流速を０．２ｍＬ／ｍｉｎとした。標準物質としてポリスチレン（分子量４２７，０００、１９０，０００、９６，４００、３７，４００、１０，２００、２，６３０、９０６）を使用して検量線（校正曲線）を作成し、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。この測定値から分子量分布（ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。なお、原料モノマーに酸性基含有モノマーを用いたブロック共重合体（ブロック共重合体Ｎｏ．８〜１１）については、ＧＰＣ測定の前処理として、メタノールとトリメチルシリルジアゾメタンを数滴加え、メチルエステル化反応を行ってからＧＰＣ測定を行った。
【０１３７】
（アミン価）
アミン価は、固形分１ｇあたりの塩基性成分と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量を表したものである。測定試料をテトラヒドロフランに溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＧＴ−０６、三菱化学社製）を用いて、得られた溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸／２−プロパノール溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として次式によりアミン価（Ｂ）を算出した。
Ｂ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ｂ：アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸／２−プロパノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸（２−プロパノール性）の力価
ｗ：測定サンプルの質量（ｇ）（固形分換算）
【０１３８】
（酸価）
酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量を表したものである。測定試料をテトラヒドロフランに溶解し、得られた溶液に１．０ｗ／ｖ％フェノールフタレインエタノール（９０）溶液を指示薬として数滴加え、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液で中和滴定した。少し赤みが残るところを滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液の力価
ｗ：測定サンプル質量（ｇ）（固形分換算）
【０１３９】
（粘度）
Ｅ型粘度計（商品名：ＴＶＥ−２２Ｌ、東機産業社製）を用い、コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）を使用して、２５℃下、ローター回転数６０ｒｐｍで粘度を測定した。
【０１４０】
（アルカリ現像性）
表面を洗浄した５０ｍｍ×５０ｍｍのガラス板上に、スピンコーター（商品名：ＭＳ−Ａ１００、ミカサ社製）を用いて、２０００ｒｐｍ、５秒で着色組成物の塗布膜を形成し、６０℃で１０分間乾燥した。次に、塗布膜を形成したガラス板を０．１％水酸化カリウム水溶液に浸漬し、ディップコーター（商品名：ＤＣ４０１６、アイデン社製）でそのガラス板を引き上げ（速度０．２２ｍｍ／ｓ）、塗布膜が溶解するまでの時間でアルカリ現像性を評価した。
【０１４１】
＜ブロック共重合体の製造＞
（製造例１：ブロック共重合体Ｎｏ．１）
アルゴンガス導入管と撹拌機を備えたフラスコに、ＰＣＬ５（２９９．２ｇ）、ＢＭＡ（９９．８ｇ）、ＡＩＢＮ（２．４６ｇ）、ＰＭＡ（２６６．０ｇ）を仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ（２２．４８ｇ）、ＤＢＤＴ（１３．８４ｇ）を加え、６０℃で２０時間反応させ、Ａブロックを重合した。重合率は１００％であった。
【０１４２】
反応溶液に、予めアルゴン置換したＤＭＡＥＭＡ（１２５．８ｇ）、ＡＩＢＮ（１．２３ｇ）、ＰＭＡ（８３．９ｇ）の混合溶液を加え、６０℃で２５時間反応させ、Ｂブロックを重合した。重合率は９９％であった。
【０１４３】
反応終了後、反応液に予めアルゴン置換したＭｅＯＨ（４９５ｇ）を加え希釈し、ＢｚＣｌ（１０．１ｇ）を希釈溶液に加え、６０℃で１２時間反応させることで４級化した。
【０１４４】
反応終了後、撹拌しているｎ−ヘプタン中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することによりブロック共重合体Ｎｏ．１を得た。得られたブロック共重合体Ｎｏ．１は、Ｍｗが１１０２７、ＰＤＩが１．３３、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、アミン価が７２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４５】
（製造例２〜７：ブロック共重合体Ｎｏ．２〜７）
ブロック共重合体Ｎｏ．１の製造法と同様にして、ブロック共重合体Ｎｏ．２〜７を作製した。表１に、使用した原料モノマー、有機テルル化合物、有機ジテルル化合物、アゾ系重合開始剤、溶媒、４級化剤、反応条件、重合率を示した。また、表２に、各ブロック共重合体の組成、Ｍｗ、ＰＤＩ、酸価、アミン価を示した。
【０１４６】
（比較製造例１：ブロック共重合体Ｎｏ．８）
アルゴンガス導入管と撹拌機を備えたフラスコに、ＰＣＬ５（１３７．９ｇ）、ＢＭＡ（４２．３ｇ）、ＭＡＡ（３．７ｇ）、ＡＩＢＮ（０．８２ｇ）、ＰＭＡ（１２０．１ｇ）を仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ（７．４９ｇ）、ＤＢＤＴ（４．６１ｇ）を加え、６０℃で２０時間反応させ、Ａブロックを重合した。重合率は１００％であった。
【０１４７】
反応溶液に、予めアルゴン置換したＤＭＡＥＭＡ（５８．０ｇ）、ＡＩＢＮ（０．４１ｇ）、ＰＭＡ（３８．６ｇ）の混合溶液を加え、６０℃で９時間反応させ、Ｂブロックを重合した。重合率は９６％であった。
【０１４８】
反応終了後、反応液に予めアルゴン置換したＭｅＯＨ（２３０ｇ）を加え希釈し、ＢｚＣｌ（４．７ｇ）を希釈溶液に加え、６０℃で１２時間反応させることで４級化した。
【０１４９】
反応終了後、撹拌しているｎ−ヘプタン中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することによりブロック共重合体Ｎｏ．８を得た。得られたブロック共重合体Ｎｏ．８は、Ｍｗが９７６０、ＰＤＩが１．２３、酸価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が７１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５０】
（比較製造例２および３：ブロック共重合体Ｎｏ．９および１０）
ブロック共重合体Ｎｏ．８の製造法と同様にして、ブロック共重合体Ｎｏ．９および１０を作製した。表１に、使用した原料モノマー、有機テルル化合物、有機ジテルル化合物、アゾ系重合開始剤、溶媒、４級化剤、反応条件、重合率を示した。また、表２に、各分散剤の組成、Ｍｗ、ＰＤＩ、酸価、アミン価を示した。
【０１５１】
（比較製造例４：ブロック共重合体Ｎｏ．１１）
アルゴンガス導入管と撹拌機を備えたフラスコに、ＰＣＬ５（１３７．９ｇ）、ＢＭＡ（３８．６ｇ）、ＭＡＡ（７．４ｇ）、ＡＩＢＮ（０．８２ｇ）、ＰＭＡ（１１７．７ｇ）を仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ（７．４９ｇ）、ＤＢＤＴ（４．６１ｇ）を加え、６０℃で１３時間反応させ、Ａブロックを重合した。重合率は１００％であった。
【０１５２】
反応溶液に、予めアルゴン置換したＤＭＡＥＭＡ（５８．０ｇ）、ＡＩＢＮ（０．４１ｇ）、ＰＭＡ（３８．６ｇ）の混合溶液を加え、６０℃で１０時間反応させ、Ｂブロックを重合した。重合率は９９％であった。
【０１５３】
反応終了後、撹拌しているｎ−ヘプタン中に注いだ。析出したポリマーを吸引ろ過、乾燥することによりブロック共重合体Ｎｏ．１１を得た。得られたブロック共重合体Ｎｏ．１１は、Ｍｗが９２３０、ＰＤＩが１．１５、酸価が２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が８４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５４】
【表１】
2018172530.tif 000011
【０１５５】
【表２】
2018172530.tif 000012
【０１５６】
＜着色組成物の製造＞
（バインダー樹脂の製造）
アルゴンガス導入管、撹拌機を備えたフラスコに、ＭＡＡ（２０．０ｇ）、ＢｚＭＡ（８０．０ｇ）、ＰＭＡ（２９０．０ｇ）を仕込み、アルゴン置換後、ＡＩＢＮ（１．５ｇ）、ｎ−ドデカンチオール（２．０ｇ）、ＰＭＡ（１０．０ｇ）を加え９０℃まで昇温した。その溶液を９０℃に保ちながら、その溶液にＭＡＡ（４０．０ｇ）、ＢｚＭＡ（１６０．０ｇ）、ＡＩＢＮ（３．０ｇ）、ｎ−ドデカンチオール（４．０ｇ）、ＰＭＡ（２５．０ｇ）を１．５時間かけて滴下した。滴下が終了してから６０分後、温度を１１０℃まで昇温し、ＡＩＢＮ（０．３ｇ）、ＰＭＡ（５．０ｇ）を加えて１時間反応させ、さらにＡＩＢＮ（０．３ｇ）、ＰＭＡ（５．０ｇ）を加え１時間反応させ、さらにＡＩＢＮ（０．３ｇ）、ＰＭＡ（５．０ｇ）を加え１時間反応させた。
【０１５７】
得られた反応溶液を室温に冷却し、ＰＭＡ（１２０．０ｇ）を加え、不揮発分４０％のバインダー樹脂の溶液を得た。バインダー樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２，７００、分子量分布（ＰＤＩ）が１．８８、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５８】
（実施例１）
顔料１０質量部、分散剤としてのブロック共重合体Ｎｏ．１を３質量部、バインダー樹脂３質量部、ＰＭＡ８４質量部となるように配合組成を調製し、０．３ｍｍジルコニアビーズ５００質量部を加え、ビーズミル（商品名：ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＣＡ、ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ  ＧｍｂＨ社製）にて２時間混合し十分に分散させた。分散終了後、ビーズをろ別して着色組成物を得た。顔料にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４（商品名：ＢＫＣＦ、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を用いた。得られた着色組成物の粘度を評価した。結果を表３に示した。
【０１５９】
さらに、得られた着色組成物４０質量部、バインダー樹脂２６質量部、ＰＭＡ３４質量部となる配合組成で、カラーフィルタ用着色組成物を調製した。得られたカラーフィルタ用着色組成物のアルカリ現像性を評価した。結果を表３に示した。
【０１６０】
（実施例２〜７および比較例１〜４）
実施例１の調製法と同様にして実施例２〜７、比較例１〜４の着色組成物、カラーフィルタ用着色組成物を調製した。これらの粘度、アルカリ現像性の評価結果を表３、表４に示した。
【０１６１】
【表３】
2018172530.tif 000013
【０１６２】
【表４】
2018172530.tif 000014
【０１６３】
実施例１〜７の着色組成物は、分散剤として、式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有し、
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のブロック共重合体を用いたものである。これらの着色組成物は、いずれも粘度が低い。また、これらの着色組成物を用いて調製されたカラーフィルタ用着色組成物は、現像時間が短く、アルカリ現像性にも優れていた。
【０１６４】
比較例１〜３の着色組成物は、分散剤として、式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有し、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のブロック共重合体を用いたものである。これらの着色組成物は、いずれも粘度が高かった。
【０１６５】
比較例４の着色組成物は、分散剤として、式（１）で表される構造単位を６０質量％以上含むＡブロックと、式（２）で表される構造単位を含まないＢブロックとを有し、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のブロック共重合体を用いたものである。この着色組成物は、粘度が高かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明のブロック共重合体は、着色組成物の着色剤の分散剤として使用することができる。前記着色組成物は、カラーフィルタ用に好適に使用できる。前記カラーフィルタは、寸法精度等が高く、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に好適に使用することができる。