(57)【要約】【課題】模様などの凹凸を有する型板ガラスの内面に対して良好に追従して高い接着力で接着することができ、剥がしたときに型板ガラスの内面に付着する接着剤残渣を少なくすることができる、耐久性の高い型板ガラス内貼り用飛散防止フィルムを提供する。【解決手段】本開示の一実施態様の型板ガラス内貼り用飛散防止フィルムは、第１のポリエステル基材層、紫外線吸収剤を含む接合層、第２のポリエステル基材層、及び厚さ１００μｍ以上のアクリル系感圧接着層をこの順で含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリエステル基材層、
紫外線吸収剤を含む接合層、
第２のポリエステル基材層、及び
厚さ１００μｍ以上のアクリル系感圧接着層
をこの順で含む、型板ガラス内貼り用飛散防止フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系感圧接着層が紫外線硬化型アクリル系感圧接着剤の硬化物を含む、請求項１に記載の飛散防止フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系感圧接着層の貯蔵弾性率が、２５℃、周波数１Ｈｚにおいて、５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下である、請求項１又は２のいずれかに記載の飛散防止フィルム。
【請求項４】
前記第１のポリエステル基材層及び前記第２のポリエステル基材層がポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飛散防止フィルム。
【請求項５】
前記第１のポリエステル基材層及び前記第２のポリエステル基材層の厚さが３０〜１２５μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飛散防止フィルム。
【請求項６】
総厚が６００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飛散防止フィルム。
【請求項７】
破断強度が２００Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の飛散防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、型板ガラスの内面に貼着される飛散防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
型板ガラスは片面に型模様が付されたガラス板である。光を通しつつ、型模様により外部からの視線を遮ることができるため、型板ガラスは室内の間仕切り、窓、玄関、浴室などに広く使用されている。型板ガラスは、型模様が付された面と反対側に平坦面を有することが一般的である。埃、砂などの付着を防止し、付着した場合でも洗浄除去が容易となるように、型板ガラスは、平坦面が外面（室外側）、型模様を付された面が内面（室内側）となるように設置される。このような型板ガラスの内面に樹脂フィルムを貼着して、ガラス板の破損時に生じるガラス片の飛散を防止する、あるいはガラス板の破壊を困難にすることが知られている。
【０００３】
特許文献１（特開２００４−１５５０９２号公報）は、「窓ガラスに貼着して、前記窓ガラスの破損や貫通を防止する窓ガラス強化フィルムであって、耐衝撃性及び耐貫通性を有するシート状のフィルム本体と、前記フィルム本体の一方の面に形成され、かつ前記窓ガラスの粗面に強固に粘着する粘着層と、前記粘着層に剥離自在に貼着された剥離紙とを具備したことを特徴とする窓ガラス強化フィルム」を記載している。
【０００４】
特許文献２（特開２００７−１０５９８３号公報）は、「樹脂フィルムから成る基材の片面に粘着剤層を設け，前記粘着剤層の形成面を窓ガラスに貼着して使用するフィルムにおいて，前記粘着剤層が，前記基材に対する積層側と，前記ガラスに対する貼着側に配置された，相対的に分子量の低い粘着剤から成る低分子粘着層と，前記低分子粘着層間に配置された，前記低分子粘着層に対し相対的に分子量の高い粘着剤から成る高分子粘着層とを積層して形成されていることを特徴とする装飾・防犯フィルム」を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５５０９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１０５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、模様などの凹凸を有する型板ガラスの内面に対して良好に追従して高い接着力で接着することができ、剥がしたときに型板ガラスの内面に付着する接着剤残渣を少なくすることができる、耐久性の高い型板ガラス内貼り用飛散防止フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施態様によれば、第１のポリエステル基材層、紫外線吸収剤を含む接合層、第２のポリエステル基材層、及び厚さ１００μｍ以上のアクリル系感圧接着層をこの順で含む、型板ガラス内貼り用飛散防止フィルムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の飛散防止フィルムは、模様などの凹凸を有する型板ガラスの内面に対して良好に追従して高い接着力で接着することができ、一方で剥がしたときに型板ガラスの内面に付着する接着剤残渣を少なくすることができる。また、本開示の飛散防止フィルムは紫外線吸収剤を含有する接合層を有することから耐久性が高く、長期間にわたって飛散防止性能を発揮することができる。
【０００９】
なお、上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施態様の飛散防止フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００１２】
本開示において「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００１３】
「感圧接着」とは、使用温度範囲で、例えば０℃以上、５０℃以下の範囲で恒久的に粘着性であり、軽い圧力で様々な表面に接着し、相変化（液体から固体へ）を呈さない材料又は組成物の特性を意味する。
【００１４】
「紫外線架橋性部位」とは、紫外線照射により活性化され、重合体分子内の他の部分又は他の重合体分子との間で架橋を形成することが可能な部位を指す。
【００１５】
「貯蔵弾性率」とは、−２０℃〜１５０℃の温度範囲において、５℃／分の昇温速度及び周波数１Ｈｚの剪断モードで粘弾性測定を行ったときの、指定した温度における貯蔵弾性率を意味する。
【００１６】
本開示の一実施態様の飛散防止フィルムは、型板ガラスの内貼りに使用されるものであって、第１のポリエステル基材層、紫外線吸収剤を含む接合層、第２のポリエステル基材層、及び厚さ１００μｍ以上のアクリル系感圧接着層をこの順で含む。
【００１７】
第１及び第２のポリエステル基材層を含む本開示の飛散防止フィルムは、これらの基材層の厚さの合計と同等の厚さを有する単一の基材層を用いた場合と比べて強度及び伸びは同等でありながらよりしなやかである。そのため、本開示の飛散防止フィルムは、アクリル系感圧接着層の厚みと飛散防止フィルム全体のしなやかさとの組み合わせにより型板ガラスの凹凸へ良好に追従させて貼着することができ、優れた飛散防止性能を発揮することができる。また、飛散防止フィルムのしなやかさは、型板ガラスから飛散防止フィルムを剥がすときに、アクリル系感圧接着層と飛散防止フィルムの他の層との層間剥離を抑制することに寄与しており、型板ガラス表面に付着する接着剤残渣を低減することができる。
【００１８】
いくつかの実施態様では、型板ガラスの模様面の深さ（隆起部とその隆起から連続する底部の差）は約１００μｍ以上、約１５０μｍ以上、又は約１８０μｍ以上である。本開示の飛散防止フィルムは、このように深い凹凸を有する、場合によってはアクリル系感圧接着層の厚みよりも深い凹凸を有する型板ガラスに対しても、良好な追従性で接着させることができる。
【００１９】
図１に、本開示の一実施態様による飛散防止フィルム１０の模式的な断面図を示す。飛散防止フィルム１０は、第１のポリエステル基材層１２と、紫外線吸収剤を含む接合層１４と、第２のポリエステル基材層１６と、アクリル系感圧接着層１８とを含む。
【００２０】
第１及び第２のポリエステル基材層として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など、又はこれらのポリマーのブレンドを含むポリエステルフィルムを使用することができる。第１及び第２のポリエステル基材層は同じであっても互いに異なっていてもよい。第１及び第２のポリエステル基材層として、破断強度、伸び、コスト及び透明性のバランスに優れたＰＥＴフィルムを使用することが有利である。第１及び第２のポリエステル基材層はそれぞれ、これらのポリエステルフィルムの積層体であってもよい。
【００２１】
第１及び第２のポリエステル基材層はそれぞれ二軸延伸ポリエステルフィルムを含んでもよい。二軸延伸ポリエステルフィルムは、耐薬品性、耐熱性、機械的強度などに優れている。第１及び第２のポリエステル基材層が二軸延伸ポリエステルフィルムを含む実施態様において、第１のポリエステル基材層の延伸方向と第２のポリエステル基材層の延伸方向は、一致していてもよく、ずれていてもよい。二軸延伸ポリエステルフィルムの機械方向と横方向で延伸倍率が異なる場合、第１のポリエステル基材層の延伸倍率の大きい方向と第２のポリエステル基材層の延伸倍率の大きい方向が直交するように配置してもよい。このように配置することにより飛散防止フィルムの強度を高めることができる。
【００２２】
第１及び第２のポリエステル基材層はそれぞれ必要に応じて添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。第２のポリエステル基材層が紫外線吸収剤を含むことが耐久性の点で有利である。
【００２３】
第１及び第２のポリエステル基材層はそれぞれ、その片面又は両面にコロナ放電、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理などの表面処理を有してもよい。ポリエステル基材層に表面処理を施すことにより、ポリエステル基材層と接合層若しくはアクリル系感圧接着層、又は飛散防止フィルムを構成する他の層との層間接着を向上させることができる。
【００２４】
一実施態様では、第２のポリエステル基材層は、アクリル系感圧接着層との接触面に架橋した水性ポリエステル樹脂を含むプライマー層を有する。架橋した水性ポリエステル樹脂は、その分子鎖にカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基、エーテル基などの親水性基を有しており、それによりアクリル系感圧接着層との層間接着をより高めることができる。架橋した水性ポリエステル樹脂がより極性の高いカルボキシル基、スルホン酸基又はリン酸基を有することが、層間接着を高める上で特に有利である。
【００２５】
第１及び第２のポリエステル基材層の厚さはそれぞれ、一般に約１２μｍ以上、約２０μｍ以上、又は約３０μｍ以上、約２００μｍ以下、約１５０μｍ以下、又は約１２５μｍ以下とすることができる。第１及び第２のポリエステル基材層の厚さを上記範囲とすることにより、飛散防止フィルムのしなやかさを確保しつつ取付作業性を良好なものとすることができる。
【００２６】
第１及び第２のポリエステル基材層の厚さの合計は、一般に約２５μｍ、約４０μｍ、又は約６０μｍ以上、約４００μｍ以下、約３００μｍ以下、又は約２５０μｍ以下とすることができる。第１及び第２のポリエステル基材層の厚さの合計を上記範囲とすることで、飛散防止フィルムに十分な強度及び伸びを付与することができる。
【００２７】
第１及び第２のポリエステル基材層はそれぞれ無色であってもよく、着色されていてもよい。第１及び第２のポリエステル基材層はそれぞれ透明、半透明又は不透明であってよい。いくつかの実施態様では、第１及び第２のポリエステル基材層の全光線透過率はそれぞれ、波長範囲４００〜７００ｎｍにおいて、約８５％以上、又は約９０％以上である。本開示における全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７（ＩＳＯ  １３４６８−１：１９９６）に準拠して決定することができる。
【００２８】
紫外線吸収剤を含む接合層は、一般にアクリル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系、天然ゴム系などの、溶剤型、エマルション型、ホットメルト型、熱硬化型又は紫外線硬化型の接着剤であって、紫外線吸収剤を所望量含有することができるものから形成される。ポリエステル基材層との接着性、耐光性などに優れることから、接合層はアクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤又はシリコーン系接着剤から形成されることが有利である。接合層は感圧接着剤を含んでもよく、後述するアクリル系感圧接着層と同じものであってもよい。
【００２９】
紫外線吸収剤として公知のものが使用でき、例えば、ベンゾフェノン系（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から商品名「Ｕｖｉｎｕｌ  ３０５０」として入手可能）、ベンゾトリアゾール系（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ９２８」として入手可能）、トリアジン系（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７」として入手可能）、サリチレート系、ジフェニルアクリレート系、シアノアクリレート系などの紫外線吸収剤、及びヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２９２」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２」として入手可能）を使用することができる。接合層を形成する接着剤中での分散性が良好であり、長期間にわたって耐光性に示すことから、ベンゾフェノン系又はベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を用いることが有利である。
【００３０】
紫外線吸収剤は、例えば接合層１００質量部を基準として、一般に約０．１質量部以上、約０．２質量部以上、又は約０．５質量部以上、約２０質量部以下、約１０質量部以下、又は約５質量部以下の量で接合層に含ませることができる。
【００３１】
接合層の厚さは、一般に約５μｍ以上、約１０μｍ以上、又は約２０μｍ以上、約２００μｍ以下、約１００μｍ以下、又は約５０μｍ以下とすることができる。接合層の厚さを上記範囲とすることにより、第１のポリエステル基材層と第２のポリエステル基材層とを十分な接着強度で接着し、かつその厚みにより飛散防止フィルムのしなやかさを高めることができる。
【００３２】
接合層の紫外線透過率は、紫外線吸収剤の添加量と接合層の厚さに依存する。いくつかの実施態様では、接合層の紫外線透過率は、波長２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外線領域において、約１％以下、約５％以下、又は約１０％以下である。本開示における紫外線透過率はＪＩＳ  Ａ  ５７５９：２００８に準拠して決定することができる。
【００３３】
厚さ１００μｍ以上のアクリル系感圧接着層は、その厚みにより型板ガラスの模様面の凹凸を吸収し、飛散防止フィルムを型板ガラスの模様面に追従させて接着する。アクリル系感圧接着層は、溶剤型、エマルション型、ホットメルト型、熱硬化型又は紫外線硬化型のアクリル系感圧接着剤から形成される。アクリル系感圧接着層は、有機溶媒又は水を含まないホットメルト型、熱硬化型、又は紫外線硬化型の感圧接着剤から形成されることが望ましい。耐久性、耐光性などの点で、アクリル系感圧接着層が紫外線硬化型アクリル系感圧接着剤の硬化物を含むことが望ましい。紫外線硬化型アクリル系感圧接着剤はホットメルト性を有してもよい。
【００３４】
アクリル系感圧接着剤は、アクリル系モノマー組成物の重合体をベースポリマーとして含む。アクリル系モノマー組成物は、一般に単官能アルキル（メタ）アクリレートを含む。いくつかの実施態様では、アクリル系モノマー組成物は、単官能アルキル（メタ）アクリレートを約５０質量％以上、約６０質量％以上、又は約７０質量％以上、約９８質量％以下、約９５質量％以下、又は約９０質量％以下の量で含む。単官能アルキル（メタ）アクリレートは、感圧接着に必要な粘弾性特性（濡れ性及び凝集力）をアクリル系感圧接着層に付与し、アクリル系感圧接着層の耐光性を確保することにも寄与する。単官能アルキル（メタ）アクリレートとして、アルキル基の炭素数が２〜１２の非第三級アルコールの（メタ）アクリレートを使用することができる。そのような単官能アルキル（メタ）アクリレートとして、例えばエチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−ペンチル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。単官能アルキル（メタ）アクリレートは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３５】
アクリル系モノマー組成物は、水酸基含有モノマー、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−グリセロール（メタ）アクリレート、ビニルアルコール、アリルアルコール；アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレート；カルボキシル基含有モノマー、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸；アミノ基含有モノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどの極性基を含有するモノマーを含んでもよい。これらの極性基含有モノマーを用いることで、アクリル系感圧接着層の凝集力を調整して所望の粘弾性特性を得る、あるいはアクリル系感圧接着層の第２のポリエステル基材層との密着性を高めることができる。
【００３６】
いくつかの実施態様では、アクリル系モノマー組成物は、極性基含有モノマーを、約０．１質量％以上、約０．５質量％以上、又は約１質量％以上、約３０質量％以下、約２０質量％以下、又は約１０質量％以下の量で含む。
【００３７】
アクリル系モノマー組成物は、例えば組成物の硬化性、アクリル系感圧接着層の凝集力などを高めることを目的として、多官能性モノマー、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリレートなどの架橋剤を含んでもよい。
【００３８】
一実施態様では、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリレートを用い、紫外線架橋性部位が反応しないようにアクリル系モノマー組成物の重合及びアクリル系感圧接着層の形成が行われる。この実施態様では、型板ガラスに飛散防止フィルムを適用し、飛散防止フィルムを加熱及び／又は加圧することによりアクリル系感圧接着層を型板ガラスの凹凸に追従するように変形させ、その後アクリル系感圧接着層に紫外線を照射して紫外線架橋性部位を介した架橋を行うことで、飛散防止フィルムのより良好な接着を達成することができる。あるいは、飛散防止フィルムを剥がすときに、飛散防止フィルムに紫外線を照射して紫外線架橋性部位を介した架橋を行うことで、アクリル系感圧接着層の接着力を低下させて、飛散防止フィルムをより容易に型板ガラスから除去することができる。
【００３９】
多官能性モノマーとして、例えば、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなどの二官能（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレートなどの三官能以上の（メタ）アクリレート；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。多官能性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４０】
紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリレートとして、紫外線照射により活性化されて、重合体分子内の他の部分との架橋を形成するか、他の共重合体分子との間で架橋を形成することが可能な部位を分子内に有する（メタ）アクリレートが使用できる。例えば、紫外線架橋性部位として、紫外線照射により励起されて重合体分子内の他の部分又は他の重合体分子から水素ラジカルを引き抜くことが可能な構造を利用することができ、そのような構造として、例えば、ベンゾフェノン構造、ベンジル構造、ｏ−ベンゾイル安息香酸エステル構造、チオキサントン構造、３−ケトクマリン構造、２−エチルアントラキノン構造、カンファーキノン構造などが挙げられる。
【００４１】
上記構造の中でも、透明性、反応性などの点でベンゾフェノン構造が有利である。そのようなベンゾフェノン構造を有する（メタ）アクリレートとして、例えば、４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−アクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−メトキシベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシ−４’−ブロモベンゾフェノン、４−メタクリロイルオキシエトキシ−４’−ブロモベンゾフェノンなどが挙げられる。紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリレートは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４２】
多官能性モノマー、紫外線架橋性部位を有する（メタ）アクリレートなどの架橋剤を使用する実施態様において、アクリル系モノマー組成物は、架橋剤を一般に約０．１質量％以上、約１質量％以上、又は約２質量％以上、約１０質量％以下、約５質量％以下、又は約３質量％以下の量で含む。
【００４３】
アクリル系モノマー組成物は、一般に熱開始剤又は光開始剤を含む。熱開始剤として、例えば過酸化ベンゾイル、過安息香酸ｔ−ブチルなどの過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物などが挙げられる。光開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ベンゾイルジエトキシホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ベンゾインアルキルエーテル（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ｎ−ブチルベンゾインエーテルなど）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジル、アセトフェノン、チオキサントン類（２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン）、カンファーキノン、３−ケトクマリン、アントラキノン類（例えば、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、α−クロロアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノンなど）、アセナフセン、４，４’−ジメトキシベンジル、４，４’−ジクロロベンジルなどが挙げられる。光開始剤の市販の例としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社から入手可能なイルガキュア、ダロキュア、ベルシコール社のベルシキュアの商標名で販売されているものが挙げられる。熱開始剤又は光開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４４】
アクリル系モノマー組成物は、任意成分として、アクリル系感圧接着層の特性を顕著に損なわない限りその他のモノマーを含んでもよい。そのようなモノマーとして、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどの上記以外の（メタ）アクリル系化合物、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレンなどのビニルモノマーなどが挙げられる。
【００４５】
その他のモノマーを使用する実施態様において、アクリル系モノマー組成物は、これらのモノマーを、各成分について約０．１質量％以上、約１質量％以上、又は約５質量％以上、約２５質量％以下、約１５質量％以下、又は約１０質量％以下、複数の成分を使用する場合は合計で約０．２質量％以上、約１質量％以上、又は約５質量％以上、約２５質量％以下、約１５質量％以下、又は約１０質量％以下の量で含む。
【００４６】
アクリル系モノマー組成物の加熱、又は当該組成物への紫外線、電子線などの放射線照射を用いた重合により、アクリル系感圧接着剤を調製することができる。アクリル系感圧接着剤を溶融押出、溶液キャスト、ロールコート、ナイフコート、ダイコートなどによってライナー又はポリエステル基材の上にコーティングしてアクリル系感圧接着層を形成してもよい。アクリル系モノマー組成物に架橋剤を添加する前に、加熱又は放射線照射による部分重合を行って部分重合物を形成してもよい。部分重合物を含むアクリル系モノマー組成物に架橋剤及び／又は追加の熱開始剤若しくは光開始剤を添加し、得られた組成物を例えばシリコーンコーティングなどの剥離処理を施したライナー又はポリエステル基材層の上にコーティングし、加熱又は放射線照射による硬化（又は架橋）によりアクリル系感圧接着層を形成することができる。代わりに、架橋剤をアクリル系モノマー組成物に最初から添加し、一工程で重合及び硬化の両方を行ってもよい。部分重合物を含む又は含まないアクリル系モノマー組成物は、ロールコート、スプレーコート、ナイフコート、ダイコートなどの既知のコーティング技術を用いてライナー又はポリエステル基材層の上にコーティングすることができる。
【００４７】
アクリル系感圧接着剤は、必要に応じて粘着付与剤を含んでもよい。粘着付与剤として、例えばロジンエステル樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、及びテルペン樹脂が挙げられる。
【００４８】
アクリル系感圧接着剤の特性を顕著に損なわない限り、アクリル系感圧接着剤は、例えば多官能イソシアネート、アジリジン及びエポキシ化合物などの架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料、染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、ナノフィラーなどの公知の添加剤を含んでもよい。紫外線硬化型アクリル系感圧接着剤の硬化物を含むアクリル系感圧接着層は、一般に紫外線吸収剤を含まない。
【００４９】
アクリル系感圧接着層の厚さは約１００μｍ以上である。いくつかの実施態様では、アクリル系感圧接着層の厚さは約１２０μｍ以上、又は約１５０μｍ以上、約３００μｍ以下、又は約２００μｍ以下である。より厚いアクリル系感圧接着層を得る目的で、複数のアクリル系感圧接着層を積層してもよい。
【００５０】
いくつかの実施態様のアクリル系感圧接着層の貯蔵弾性率は、２５℃、周波数１Ｈｚの剪断モードにおいて、約５．０×１０４Ｐａ以上、又は約１．０×１０５Ｐａ以上、約１．０×１０６Ｐａ以下、又は約５．０×１０５Ｐａ以下である。アクリル系感圧接着層の貯蔵弾性率を上記範囲とすることにより、型板ガラスの模様面の凹凸に対する追従性をより高め、かつ剥がしたときに型板ガラス表面に付着する接着剤残渣をより低減することができる。アクリル系感圧接着層の貯蔵弾性率は、アクリル系感圧接着層に含まれる重合体を構成するモノマーの種類、分子量及び配合比、並びに重合体の重合度を適宜変更することによって調整することができる。
【００５１】
アクリル系感圧接着層の接着面は平坦であってもよく、凹凸を有してもよい。凹凸接着面には、アクリル系感圧接着層の接着面に、アクリル系感圧接着剤の硬化物を含む凸部と、その凸部の周りを取り囲んだ凹部とが形成され、型板ガラスに接着された状態で型板ガラス表面と接着面との間に凹部が画する外部と連通した連通路が形成される接着面を含む。凹凸接着面を形成する方法の一例を以下説明する。
【００５２】
所定の凹凸構造を有する剥離面を持つライナーを用意する。このライナーの剥離面に、アクリル系感圧接着剤を塗布し、必要に応じて加熱又は紫外線照射して、アクリル系感圧接着層を形成する。これにより、アクリル系感圧接着層のライナーと接する面（これが飛散防止フィルムにおける接着面となる。）に、ライナーの凹凸構造（ネガ構造）を転写し、接着面に所定の構造（ポジ構造）を有する凹凸接着面を形成する。接着面の凹凸は、前述したように、型板ガラスに凸部が接着した際に連通路が形成可能な溝を含むように予め設計される。
【００５３】
アクリル系感圧接着層の溝は、飛散防止フィルムを型板ガラスに貼着する際に気泡残りを防止できる限り、一定形状の溝を規則的パターンに沿って接着面に配置して規則的パターンの溝を形成してもよく、不定形の溝を配置し不規則なパターンの溝を形成してもよい。複数の溝が互いに略平行に配置される様に形成される場合、溝の配置間隔は約１０μｍ以上、約２０００μｍ以下であることが好ましい。溝の深さ（接着面からベースフィルム層の方向に向かって測定した溝の底までの距離）は、通常約１０μｍ以上、約１００μｍ以下である。溝の形状も、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。例えば、溝の形状を、接着面に垂直な方向の溝の断面において、略矩形（台形を含む）、略半円形、又は略半楕円形とすることができる。
【００５４】
飛散防止フィルムは、第１及び第２のポリエステル基材層に加えて１又は複数の追加のポリエステル基材層を含んでもよい。追加のポリエステル基材層は、追加の接合層を介して飛散防止フィルムの他の層と接合することができる。追加のポリエステル基材層及び追加の接合層として、上述した第１及び第２のポリエステル基材層、並びに紫外線吸収剤を含む接合層と同様のものを用いることができる。追加の接合層は紫外線吸収剤を含まなくてもよい。
【００５５】
いくつかの実施態様の飛散防止フィルムは、第１及び第２のポリエステル基材層に加えて、１層、２層、又は４層の追加のポリエステル基材層を含む。これらの実施態様の飛散防止フィルムは、ポリエステル基材層の総厚が大きく高い強度を有するため、防犯フィルムとして使用することもできる。
【００５６】
一実施態様の飛散防止フィルムは、第１及び第２のポリエステル基材層以外のポリエステル基材層を含まない。別の実施態様の飛散防止フィルムは、第１のポリエステル基材層、紫外線吸収剤を含む接合層、第２のポリエステル基材層、及びアクリル系感圧接着層からなる。これらの実施態様の飛散防止フィルムは、層構成が比較的単純であることからしなやかさに優れており、型板ガラスの模様面の凹凸への追従性において特に有利である。
【００５７】
第１及び第２のポリエステル基材層、接合層、及びアクリル系感圧接着層は互いに直接接触していてもよく、これらの層の間に他の層、例えば着色層、金属層、印刷層などが介在してもよい。第１のポリエステル基材層の、接合層とは反対側の面に、ハードコート層、オーバーコート層などが配置されていてもよい。
【００５８】
飛散防止フィルムは、第２のポリエステル基材層とは反対側のアクリル系感圧接着層の表面にライナーを有していてもよい。任意の構成要素であるライナーとして、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、酢酸セルロースなどのプラスチック材料、紙、及び前記プラスチック材料で被覆された紙などを挙げることができる。これらのライナーは、シリコーンなどにより剥離処理した表面を有してもよい。
【００５９】
いくつかの実施態様では、飛散防止フィルムの総厚は、約１３０μｍ以上、約１５０μｍ以上、又は約２００μｍ以上、約６００μｍ以下、約４００μｍ以下、又は約３００μｍ以下である。飛散防止フィルムの総厚にはライナーの厚さは含まれない。
【００６０】
いくつかの実施態様では、飛散防止フィルムの破断強度は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して測定したときに、約２００Ｎ／２５ｍｍ以上、約２５０Ｎ／２５ｍｍ以上、又は約３００Ｎ／２５ｍｍ以上である。飛散防止フィルムの破断強度は、通常約５００Ｎ／２５ｍｍ以下、又は約６００Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【００６１】
飛散防止フィルムは公知の方法によって製造することができる。例えば接合層用接着剤を必要に応じて有機溶剤などで希釈した溶液を、ナイフコート、バーコートなどによりライナー又はポリエステル基材層の上に塗布し加熱又は紫外線照射により乾燥又は硬化して、接合層を形成する。得られた接合層、上述のとおり形成したアクリル感圧接着層、第１及び第２のポリエステル基材層をドライラミネートなどにより積層して、飛散防止フィルムを形成することができる。
【００６２】
本開示の飛散防止フィルムは型板ガラスの内貼り用として使用することができる。
【実施例】
【００６３】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【００６４】
＜評価方法＞
１．貯蔵弾性率
アクリル系感圧接着層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて決定する。ライナーを除去した後の感圧接着層のシートを約３ｍｍの厚さになるように積み重ねて得られたスタックに、直径８ｍｍの穿孔器を用いて孔を開けて試料とする。−２０℃〜１５０℃の温度範囲において５℃／分の昇温速度及び周波数１Ｈｚの剪断モードで測定を行ったときの貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を記録する。
【００６５】
２．紫外線透過率
４ｍｍ厚の型板ガラス「霞」（旭硝子株式会社）の模様面に飛散防止フィルムを貼着し、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９「６．６  紫外線透過率試験」に準拠して飛散防止フィルムの紫外線透過率（％）を測定する。
【００６６】
３．層間剥離
ＪＩＳ  Ｋ５６００「５．６  付着性（クロスカット法）」に準拠して、＃８１０テープ（スリーエムジャパン株式会社）を用いて飛散防止フィルムが層間剥離した面積（％）を測定する。
【００６７】
４．引張強さ及び伸び
ＪＩＳ  Ａ５７５９「６．７  引張強さ及び伸び試験」に準拠して飛散防止フィルムの引張強さ（Ｎ／２５ｍｍ）及び伸び（％）を測定する。
【００６８】
５．粘着力
４ｍｍ厚の型板ガラス「霞」（旭硝子株式会社）の模様面に飛散防止フィルムをドライラミネートし、２４時間後にＪＩＳ  Ａ  ５７５９「６．８粘着力試験」に準拠して飛散防止フィルムの粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定する。
【００６９】
６．接着剤残渣
４ｍｍ厚の型板ガラス「霞」（旭硝子株式会社）の模様面に飛散防止フィルムをドライラミネートし、２４時間後に最初はゆっくり、そして直ぐに素早く剥がして接着剤残渣が型板ガラスに付着している面積（％）を測定する。
【００７０】
＜例１＞
ポリエステル基材層（厚さ５０μｍ）、紫外線吸収剤を含む接合層（厚さ２４μｍ）、ライナーの構造である３Ｍ（登録商標）ＦＡＳＡＲＡ（登録商標）Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｌｍ  ＳＨ２ＭＡＭＬ（スリーエムジャパン株式会社）からライナーを取り除き、その接合層にポリエステルフィルムＴＡ０３８（厚さ５０μｍ、東洋紡株式会社）の巻内プライマー面に接触させて積層した。３Ｍ（登録商標）Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ９４８３（厚さ１２５μｍ、スリーエムジャパン株式会社）からライナーを取り除き、ＴＡ０３８のプライマー処理面上に積層して、例１の飛散防止フィルムを得た。３Ｍ（登録商標）Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ９４８３の貯蔵弾性率は、２５℃、周波数１Ｈｚの剪断モードにおいて１．４２×１０５Ｐａであった。
【００７１】
＜比較例１＞
比較例１の飛散防止フィルムとしてＧＦ−２０３（株式会社サンゲツ）を使用した。
【００７２】
＜比較例２＞
３Ｍ（登録商標）Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ９４８３（厚さ１２５μｍ、スリーエムジャパン株式会社）からライナーを取り除き、ポリエステルフィルムＵ４（厚さ５０μｍ、帝人デュポンフィルム株式会社）の上に積層して、比較例２の飛散防止フィルムを得た。
【００７３】
＜比較例３＞
比較例３の飛散防止フィルムとして３Ｍ（登録商標）ＦＡＳＡＲＡ（登録商標）Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｌｍ  ＳＨ２ＭＡＧＬ（スリーエムジャパン株式会社）を使用した。
【００７４】
＜比較例４＞
ポリエステル基材層（厚さ５０μｍ）、紫外線吸収剤を含む接合層（厚さ２４μｍ）、ライナーの構造である３Ｍ（登録商標）ＦＡＳＡＲＡ（登録商標）Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｌｍ  ＳＨ２ＭＡＭＬ（スリーエムジャパン株式会社）からライナーを取り除き、その接合層に３Ｍ（登録商標）Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ９４８３（厚さ１２５μｍ、スリーエムジャパン株式会社）からライナーを取り除き、接合層と接触させて積層して、比較例４の飛散防止フィルムを得た。
【００７５】
例１及び比較例１〜４の飛散防止フィルムの評価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2018065320.tif 000003
【００７７】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【符号の説明】
【００７８】
１０    飛散防止フィルム
１２    第１のポリエステル基材層
１４    接合層
１６    第２のポリエステル基材層
１８    アクリル系感圧接着層
２０    ライナー
【図１】
2018065320.tif 000004