(57)【要約】【課題】  箸訓練において、手の大小の違いを問わず、箸の正しい持ち方の訓練を可能とする手装着式の、箸の持ち方訓練具を提供する。【手段】  １枚の平板を７つの片部に区切り、６本の折目線を介して連設した面対称構造の各片部の所定位置に、第１貫通孔９、第１貫通孔拡張用破断線１０、固定箸頭部用隙間１１、第２貫通孔１２、第３貫通孔１３、第４貫通孔１４、第４貫通孔拡張用破断線１５、可動箸頭部用隙間１６、第１湾曲位置目印線１７、第２湾曲位置目印線１８、第５貫通孔１９、第５貫通孔拡張用破断線２０、可動箸中央部用隙間２１、第６貫通孔２２、第１爪２３、第２爪２４、可動箸揺動支点目印２５の、計１７の機構を平面加工により形成し、この平板を立体形状に組み上げてから、右手または左手に装着することで、前記１７の機構の組合せ構造が箸訓練機能を発揮する、手装着式の、箸の持ち方訓練具を特徴とする。【選択図】図５
2018097325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の平板に、平面加工により複数の機構を形成した面対称構造とし、これを右手か左手の利き手用に、所定の立体形状に組み上げることで、幼稚園児程度の手から平均的成人男性の手よりも大きな手まで対応可能とした、手装着式の、箸の持ち方訓練具であって、板紙や樹脂板などの弾性材料や、これらの複合材料による１枚の平板から成り、これを７つの所定形状の片部に区切った状態を、６本の折目線を介して連設し、より広い面積の、第１片部２、第２片部３、第３片部４の３つを「主要片部」とし、これらを横に並べ、縦向きの第１折目線Ｌ１と第２折目線Ｌ２を介して連設し、前記３つの主要片部の並びを全幅とし、また、前記第１片部２の幅を前記全幅の略６割、前記第２片部３の幅を前記全幅の略１割５分、前記第３片部４の幅を前記全幅の略２割５分とし、そして、前記３つの主要片部に、後述する１３の機構（計１７設ける機構のうち）を分散形成することで、これら全体の組合せ構造が、箸訓練機能を直接担う仕組みの「主要装置」とし、
つぎに、縦方向を高さとし、前記３つの片部で構成する主要片部の高さについて、まず、前記全幅の略７割に相当し、前記第１片部２の幅の略半分となる略中央部から隣接片部との境までと、前記第２片部３と前記第３片部４を加えた、この略７割の範囲の高さは、前記全幅を長さの基準にすると、上縁から下縁までを、前記長さの基準で、略４割の高さとし、また、前記全幅の残り略３割に相当し、前記第１片部２の幅の残り略半分となる略中央部から開放端側横縁までの範囲において、下方へ伸びる延長面を設け、この略３割の範囲の高さは、上縁から下縁までを、前記略７割の範囲の高さの１．５〜２倍程度の高さとし、そして、この略３割の範囲を、前記３つの主要片部における全高部とし、
残る４つの小面積の片部を「補助片部」とし、まず、第４片部５は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第１片部２の幅方向の略中央部から前記第１折目線Ｌ１までの範囲の下縁に第３折目線Ｌ３を介して連設し、また、第５片部６は、長辺を斜め下向きとし、前記第１片部２の幅方向の略中央部に隣接する前記第４片部５の横縁に略４５度角の第４折目線Ｌ４を介して略直角に連設し、また、第６片部７は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第３片部４の下縁に第５折目線Ｌ５を介して連設すると、ここで、前記第３折目線Ｌ３と前記第５折目線Ｌ５を、前記第２片部３の両側に左右対称の傾斜に置くと、前記第４片部５と前記第６片部７も左右対称の傾斜とし、さらに、前記３つの補助片部において、短辺を前記第２片部３の幅程度ないし略半分とし、また、後述する３つの機構（前記１７設ける機構のうち）を１つずつ設けると、前記３つの補助片部による組合せ構造の「略平行面維持装置」を形成し、残る４つ目の補助片部の第７片部８は、長辺を横長とし、前記第１片部２の上縁に第６折目線Ｌ６を介して連設し、前記第７片部８の所定位置に、後述する１つの機構（前記１７設ける機構のうち）を形成し、
以上に示した、前記の計７つの片部において、各片部の四方の縁のうち、本発明の外周の輪郭線を成す、すべての開放端の縁は、直線状を含む任意の形状でよく、
続いて、前記７つの各片部に配置する前記１７の機構について、以下に列挙する、（ア）ないし（コ）に１０の機構の形成について示し、（サ）に機構を設けない前記第２片部３について示し、（シ）ないし（セ）に３つの機構の形成について示し、（ソ）ないし（ツ）に４つの機構の形成について示すと、
前記第１片部２に設ける前記１０の機構について、つぎの（ア）ないし（コ）に示し、
（ア）第１貫通孔９は、配置を、前記第１片部２の幅方向の略中央部と開放端側横縁との    間で、該第１片部２の上縁寄りに設け、また、孔形状を、７〜８歳の子供の親指を貫    入できる広さで、所定形状の貫通孔として形成し、また、前記第１貫通孔９の縁に沿    い、第１貫通孔拡張用破断線１０と固定箸頭部用隙間１１を設けた組合せ構造とし、
（イ）前記第１貫通孔拡張用破断線１０は、配置を、前記第１貫通孔９の縁沿いのうち、    前記第１片部２の開放端側横縁寄りの縁と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、    所定本数を設け、また、破断線形状を、孔の中から外へ広がる方向の略放射状に複数    本刻む箇所と、略同心円状に１〜５本程度刻む箇所を混在した破断線として形成し、
（ウ）前記固定箸頭部用隙間１１は、配置を、前記第１貫通孔９の縁で、前記第１片部２    の幅方向の略中央部寄りの縁の一部を切り欠いて設け、また、隙間形状を、箸棒の頭    部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成し、
（エ）第２貫通孔１２は、配置を、前記第１片部２の下半分の延長面の中間付近に設け、    また、孔形状を、略縦長に空けた、所定形状の貫通孔として形成し、または、単孔の    代りに、同じ範囲に３〜３０個程度の小孔を密集状態で形成してもよく、
（オ）第３貫通孔１３は、配置を、前記第１片部２の下半分の延長面の下縁寄りに設け、    また、孔形状を、箸棒の頭部を貫入できる広さで、所定形状の貫通孔として形成し、
（カ）第４貫通孔１４は、配置を、前記第１片部２の幅方向の略中央部と、隣接片部側の    前記第１折目線Ｌ１との間で、前記第３折目線Ｌ３に接して設け、また、孔形状を、    略縦長で、前記子供の人差指と中指を揃えて貫入できる広さで、所定形状の貫通孔と    して形成し、また、前記第４貫通孔１４の縁に沿って、第４貫通孔拡張用破断線１５    と可動箸頭部用隙間１６を設けた組合せ構造とし、
（キ）前記第４貫通孔拡張用破断線１５は、配置を、前記第４貫通孔１４の縁に沿って、    前記第１折目線Ｌ１寄りの縁と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数を    設け、また、破断線形状を、孔の中から外へ広がる方向の略放射状に複数本刻む箇所    と、略同心円状に１〜５本程度刻む箇所を混在した破断線として形成し、
（ク）前記可動箸頭部用隙間１６は、配置を、前記第４貫通孔１４の縁の上縁に沿って、    前記第１片部２の幅方向の略中央部寄りの縁の一部を切り欠いて設け、また、隙間形    状を、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成し、
（ケ）第１湾曲位置目印線１７は、配置を、前記第１片部２の幅方向の略中央部の狭い範    囲で、上縁から下縁に至る略縦長の面を所定範囲として設け、また、目印線形状を、    略縦長の所定範囲を、囲い線で描くか、筋押し加工線などで描いて示してもよく、
（コ）第２湾曲位置目印線１８は、配置を、前記第１片部２の下方に伸びる延長面におい    て、上下を前記第２貫通孔１２と前記第３貫通孔１３に挟まれ、左右を開放端の両横    縁に挟まれた、略横長の面を所定範囲として設け、また、目印線形状を、略横長の所    定範囲を、囲い線で描くか、筋押し加工線などで描いて示してもよく、
以上、前記第１片部２に、計１０の機構を設け、
前記第２片部３は、機構を設けない片部として、つぎの（サ）に示し、
（サ）前記第２片部３の配置を、前記３つの主要片部の並びのなかで、中間の位置に配置    し、前記第２片部３の両横縁の、一方に前記第１片部２を、前記第１折目線Ｌ１を介    して連設し、他方に前記第３片部４を、前記第２折目線Ｌ２を介して連設し、
以上、前記第２片部３を、機構を設けない片部とし、
前記第３片部４に設ける前記３つの機構について、つぎの（シ）ないし（セ）に示し、
（シ）第５貫通孔１９は、配置を、前記第３片部４の平面内で、前記第５折目線Ｌ５に接    して設け、また、孔形状を、略縦長で、前記子供の人差指と中指を揃えて貫入できる    広さで、所定形状の貫通孔として形成し、また、前記第５貫通孔１９の縁に沿って、    第５貫通孔拡張用破断線２０と可動箸中央部用隙間２１を設けた組合せ構造とし、
（ス）前記第５貫通孔拡張用破断線２０は、配置を、前記第５貫通孔１９の縁に沿って、    前記第２折目線Ｌ２寄りの縁と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数を    設け、また、破断線形状を、孔の中から外へ広がる方向の略放射状に複数本刻む箇所    と、略同心円状に１〜５本程度刻む箇所を混在させた破断線として形成し、
（セ）前記可動箸中央部用隙間２１は、配置を、前記第５貫通孔１９の縁沿いにおいて、    前記第３片部４の開放端側横縁寄りの縁で、上半分の一部を切り欠いて設け、また、    隙間形状を、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成し、
以上、前記第３片部４に、計３つの機構を設け、
前記第４片部５に設ける前記１つの機構について、つぎの（ソ）に示し、
（ソ）第６貫通孔２２は、配置を、前記第４片部５の長辺方向の、開放端側横縁寄りに設    け、また、孔形状を、第１爪２３が貫入可能な、所定形状の貫通孔として形成し、
以上、前記第４片部５に、１つの機構を設け、
前記第５片部６に設ける前記１つの機構について、つぎの（タ）に示し、
（タ）前記第１爪２３は、配置を、前記第５片部６の長辺方向の開放端側先端部に設け、    また、爪形状を、前記第５片部６の開放端側先端部を、所定形状の爪として形成し、
以上、前記第５片部６に、１つの機構を設け、
前記第６片部７に設ける前記１つの機構について、つぎの（チ）に示し、
（チ）第２爪２４は、配置を、前記第６片部７の短辺方向の略中央部から開放端側先端部    に設け、また、爪形状を、前記第６片部７の長辺の両横縁を切り欠き、くびれをつく    り、該第６片部７の短辺方向の略中央部からの半分を、所定形状の爪として形成し、
以上、前記第６片部７に、１つの機構を設け、
前記第７片部８に設ける前記１つの機構について、つぎの（ツ）に示し、
（ツ）可動箸揺動支点目印２５は、配置を、前記第７片部８の平面内に記す目印であり、    前記可動箸頭部用隙間１６の略真上の位置に設け、また、支点目印形状を、三角形や    円などの図形を適宜描き、また、支点を表す文字を併記してもよく、または、描く代    りに、打ち抜きや筋押し加工などで形成してもよく、
以上、前記第７片部８に、１つの機構を設け、
以上のように、１枚の平板を平面加工し、前記７つの片部、前記６本の折目線、前記１７の機構を設けた組合せ構造による面対称構造であり、右手用と左手用の両方に使用できることを特徴とする、手装着式の、箸の持ち方訓練具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手装着式の、箸の持ち方訓練具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  本来、人が食事する際の自然な動作は、食べ物を親指と人差指の２本か、中指も加えた３本で摘まむ行為であろう。東アジアでは、指で直接摘まむ代りに、指の機能を代行し、拡張する手段として箸が出現し、発達してきた。本願書では、２本の箸棒から成る箸を、箸捌き中の両箸棒の動きに着目した、「固定箸」「可動箸」に区別した呼び方を採用する。固定箸は、親指を代行し、手首に近い位置で持ち、半固定状態で構える側の箸棒を指す。可動箸は、人差指を代行し、手首から遠い位置で持ち、人差指の第２関節の屈伸動作を箸棒の揺動操作に変換し、自在な箸捌きを実行する側の箸棒を指す。【０００３】さて、本発明の背景技術を考察する前に、理解に資するものとして、一膳の箸を自在に操る方法としての「箸の正しい持ち方」について説明する。箸の正しい持ち方とは、５本すべての指の分担と連携により、箸を最も合理的かつ機能的に操る、箸の持ち方を言う。【０００４】まず、力を抜いた状態の手の形は、５本の指全体で卵を優しく掴むような形で自然に湾曲している。このとき、親指を単独で構え、人差指と中指を揃えて密着して構え、薬指と小指を揃えて密着して構え、５本の指を３方向に分けた状態を意識すると、箸を正しく持つ際の「５本の指の基本の構え」ができる。つぎに、箸の持ち方を説明すると、前記固定箸は、固定箸頭部を、親指の付け根の股側に置き、親指の基節で押さえて挟み、また、固定箸中央部を、薬指の末節の上向きの側腹に載せて受け止めながら、小指を薬指に揃え、受け止める力の補強と安定を図る。以上の３箇所の支持で前記固定箸を半固定状態で手に持つ状態とする。一方、前記可動箸は、可動箸頭部を、人差指と中指を揃えた状態で、人差指の基節の上向きの側腹の、第２関節寄りに載せて受け止め、つぎに、親指の末節の側腹で押さえる。続いて、可動箸中央部を、人差指の末節の腹で押さえながら、中指の末節の上向きの側腹にも載せて受け止める。以上の４箇所で取り囲む支持で、前記可動箸を手に持つ状態とする。このとき、人差指の第２関節は、自由な屈伸動作を保ち、人差指の第２関節を曲げる力が、前記可動箸を閉じる方向の力に変換されて伝達され、同じく、中指の第２関節の自由な屈伸動作も保たれ、人差指の補助役で、中指の第２関節を伸ばす力が、前記可動箸を開く方向の力に変換されて伝達される。以上の手順で両箸棒を手に持つと、各箸棒は独立した状態で手に納まり、互いの操作が干渉せず、親指の役割を前記固定箸が担い、人差指の役割を前記可動箸が担う、最も効率的な、箸の正しい持ち方となる。【０００５】なお、前記可動箸の揺動を観察すると、前記可動箸頭部が載る位置を、人差指の基節の側腹の  第２関節寄りから、人差指の基節の任意の位置に遠ざけると、前記可動箸頭部は、人差指の基節の側腹面を滑る現象と、前記可動箸が、自らの円周に転がる現象を起こす。一方、親指の末節の側腹で押さえる位置を、前記可動箸頭部寄りから前記可動箸中央部寄りに下げ過ぎると、押さえる位置が親指の末節の腹面に移る。すると、前記可動箸中央部は、親指の末節の腹面を滑る現象と、前記可動箸が、自らの円周に転がる現象を起こす。以上のことから、箸を安定かつ自在に操作するには、５本の指の役割と動��し方、両箸棒の役割と動かし方を、ともに理解する必要がある。指と箸との関係がわかれば、箸の正しい持ち方を習得することは容易である。ただし、習得するまでには訓練を繰り返す必要がある。ところで、箸の正しい持ち方ができると、両箸棒間の距離を最大限度まで離すことになることから、食べ物の滑り落しを軽減し、最も安定に摘まむことができる。【０００６】以上に詳述したように、５本の指の自然な構えを基本とする箸の正しい持ち方に従えば、前記固定箸を半固定に構えながら、前記可動箸の俊敏で自在な揺動操作を実現し、各指の力を両箸先に最も効率よく伝え、胡麻粒を摘まむことも、煮魚の身をほぐすことも、意のままにできる。そして、箸の正しい持ち方の最大の特徴として、箸を持つ５本の指が整列する美しさと、指と箸が常に連携して動く機能美とを兼ね備えている。【０００７】ところで、日本人は、一般に、子供時代に親から箸捌きの躾を受けることで覚え、箸の正しい持ち方を習得する。しかし、昨今は、多くの人に機能的ではない、箸の様々な持ち方が見られ、日本のみならず、箸文化圏全体の課題としても様々な場面で指摘されている。代表例としては、親指、人差指、中指の３本の指のみに頼る箸の持ち方が見受けられる。その他にも、箸の特性を生かしていない色々な持ち方を観察することができる。前記した親指、人差指、中指の３本の指のみに頼る箸の持ち方が機能的ではない理由を考えると、前記固定箸は親指の基節の股側で挟むことで一応安定に支持するが、前記可動箸は、親指と人差指のみに頼る支持となり、不安定にならざるを得ない。通常、食べ物は不定形であり、箸で摘まみ上げる都度、両箸先には互いにねじれる力が発生し、無意識でこれに対抗しながら摘まんでいる。しかし、２本の指のみで前記可動箸を支持する状態は、このねじれを抑制する力が弱く、その結果、両箸先がＸ字状に交差してしまい、食べ物を摘まみ損なう頻度が高い。そのうえ、両箸棒の互いの動作の分離は不十分であり、箸捌きの要である前記可動箸の可動範囲は狭く、ぎこちない動きしかできない。すると、食べ物を摘まんだり、ほぐしたりする力が十分に伝わらず、操作性の極めて低い持ち方になっている。【０００８】機能的ではない箸捌きは、近年、和食が注目されている欧米各国から来日した人々に顕著に見られる光景でもある。非箸文化圏の人々にとって、箸に慣れることは極めて難しいことのようで、ぎこちなく、寿司や麺類を口に運ぶ様子が観察される。【０００９】前記の３本の指のみに頼るなどの機能的ではない箸の持ち方には、正しい持ち方に辿り着く前に、「好みの持ち方が習慣化し、落ち着いてしまった」様子が窺える。そこで、誰もが気軽に取り組める、箸の正しい持ち方の訓練と矯正を同時に可能とする方式を開発した。本発明は、市販の箸をそのまま用いる、箸の持ち方訓練具であり、箸を正しく持つために必要な５本の指の基本の構えを訓練する機能と、両箸棒を各指の正しい支持位置に誘導する機能と、箸を正しく持った状態で、自在な揺動操作を訓練する機能とを備えている。【００１０】さて、背景技術のなかに、本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１と、直接比較できる類似技術は見当たらない。しかし、従来の技術を見てみると、まず��専用箸方式が複数存在する。一例では、両箸棒の側面を加工し、指の位置を決めるための輪部や窪みや突起部などを、単一か複合構造で複数個形成した、箸訓練のための専用箸方式が知られている。他の方式では、両箸棒間を連結具でつなげる方式が複数存在する。両箸棒を固定するための、一対の筒状部や輪部などを有する連結具を用意し、両箸棒を、所定距離を隔てて固定するか、あるいは初めから一体成型で作ることで、両箸棒を連結し、可動箸側の揺動支点位置と揺動方向を限定する方式の、箸連結具方式とでも呼ぶものが知られている。【００１１】以上の背景に対して、本発明は、前記従来の技術とは違い、市販の箸を箸訓練に用いており、両箸棒を連結もしない。本発明は、両箸棒と５本の指とを互いに緩やかに拘束するのみであり、箸訓練中、手の構えを変えずに、両箸棒の長さ方向の調整も、即座に、他の箸との交換も可能であり、従来の技術がまったく着目して来なかった思考を用いている。【００１２】本発明は、こうした背景の元に、箸の正しい持ち方を習得する機会を誰にでも提供することを目的として発明したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】  従来の技術の、専用箸方式には、つぎの（ア）ないし（オ）に示す課題があった。
（ア）専用箸には、箸の表面に輪部や窪みや突起部などが加工されており、これらが各指      の皮膚に接するため、通常の箸とは若干異なる感覚での訓練になる課題があった。
（イ）専用箸は、大人用と子供用、右手用と左手用など、箸訓練者の手に合わせて、多種      類を揃える必要があった。
（ウ）専用箸では、長さ方向の持ち位置の違いを比較検討することができなかった。
（エ）市販の箸や個人の好みの箸や割り箸などを訓練用箸として使用できなかった。
（オ）専用箸の製造には、立体形状の加工が必要であり、相応の手間と費用がかかった。
また、箸連結具方式には、つぎの（カ）と（キ）に示す課題があった。
（カ）両箸棒間を連結具で固定することから、本来の箸捌きとは若干違う動きが生じた。
（キ）連結具の製造には、立体形状の加工が必要であり、相応の手間と費用がかかった。
本発明は、以上に示した計７つの課題を解決するために発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明の請求項１に記載の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は、前記課題を解決するために、１枚の平板に、平面加工により複数の機構を形成した面対称構造とし、これを右手か左手の利き手用に、所定の立体形状に組み上げることで、幼稚園児程度の手から平均的成人男性の手よりも大きな手まで対応可能とした、手装着式の、箸の持ち方訓練具であって、板紙や樹脂板などの弾性材料や、これらの複合材料による１枚の平板から成り、これを７つの所定形状の片部に区切った状態を、６本の折目線を介して連設し、より広い面積の、第１片部２、第２片部３、第３片部４の３つを「主要片部」とし、これらを横に並べ、縦向きの第１折目線Ｌ１と第２折目線Ｌ２を介して連設し、前記３つの主要片部の並びを全幅とし、また、前記第１片部２の幅を前記全幅の略６割、前記第２片部３の幅を前記全幅の略１割５分、前記第３片部４の幅を前記全幅の略２割５分とし、そして、前記３つの主要片部に、後述する１３の機構（計１７設ける機構のうち）を分散形成することで、これら全体の組合せ構造が、箸訓練機能を直接担う仕組みの「主要装置」とし、【００１５】つぎに、縦方向を高さとし、前記３つの片部で構成する主要片部の高さについて、まず、前記全幅の略７割に相当し、前記第１片部２の幅の略半分となる略中央部から隣接片部との境までと、前記第２片部３と前記第３片部４を加えた、この略７割の範囲の高さは、前記全幅を長さの基準にすると、上縁から下縁までを、前記長さの基準で、略４割の高さとし、また、前記全幅の残り略３割に相当し、前記第１片部２の幅の残り略半分となる略中央部から開放端側横縁までの範囲において、下方へ伸びる延長面を設け、この略３割の範囲の高さは、上縁から下縁までを、前記略７割の範囲の高さの１．５〜２倍程度の高さとし、そして、この略３割の範囲を、前記３つの主要片部における全高部とし、【００１６】残る４つの小面積の片部を「補助片部」とし、まず、第４片部５は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第１片部２の幅方向の略中央部から前記第１折目線Ｌ１までの範囲の下縁に第３折目線Ｌ３を介して連設し、また、第５片部６は、長辺を斜め下向きとし、前記第１片部２の幅方向の略中央部に隣接する前記第４片部５の横縁に略４５度角の第４折目線Ｌ４を介して略直角に連設し、また、第６片部７は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第３片部４の下縁に第５折目線Ｌ５を介して連設すると、ここで、前記第３折目線Ｌ３と前記第５折目線Ｌ５を、前記第２片部３の両側に左右対称の傾斜に置くと、前記第４片部５と前記第６片部７も左右対称の傾斜とし、さらに、前記３つの補助片部において、短辺を前記第２片部３の幅程度ないし略半分とし、また、後述する３つの機構（前記１７設ける機構のうち）を１つずつ設けると、前記３つの補助片部による組合せ構造の「略平行面維持装置」を形成し、残る４つ目の補助片部の第７片部８は、長辺を横長とし、前記第１片部２の上縁に第６折目線Ｌ６を介して連設し、前記第７片部８の所定位置に、後述する１つの機構（前記１７設ける機構のうち）を形成し、【００１７】以上に示した、前記の計７つの片部において、各片部の四方の縁のうち、本発明���外周の輪郭線を成す、すべての開放端の縁は、直線状を含む任意の形状でよく、【００１８】続いて、前記７つの各片部に配置する前記１７の機構について、以下に列挙する、（ア）ないし（コ）に１０の機構の形成について示し、（サ）に機構を設けない前記第２片部３について示し、（シ）ないし（セ）に３つの機構の形成について示し、（ソ）ないし（ツ）に４つの機構の形成について示すと、【００１９】前記第１片部２に設ける前記１０の機構について、つぎの（ア）ないし（コ）に示し、
（ア）第１貫通孔９は、配置を、前記第１片部２の幅方向の略中央部と開放端側横縁との    間で、該第１片部２の上縁寄りに設け、また、孔形状を、７〜８歳の子供の親指を貫    入できる広さで、所定形状の貫通孔として形成し、また、前記第１貫通孔９の縁に沿    い、第１貫通孔拡張用破断線１０と固定箸頭部用隙間１１を設けた組合せ構造とし、
（イ）前記第１貫通孔拡張用破断線１０は、配置を、前記第１貫通孔９の縁沿いのうち、    前記第１片部２の開放端側横縁寄りの縁と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、    所定本数を設け、また、破断線形状を、孔の中から外へ広がる方向の略放射状に複数    本刻む箇所と、略同心円状に１〜５本程度刻む箇所を混在した破断線として形成し、
（ウ）前記固定箸頭部用隙間１１は、配置を、前記第１貫通孔９の縁で、前記第１片部２    の幅方向の略中央部寄りの縁の一部を切り欠いて設け、また、隙間形状を、箸棒の頭    部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成し、
（エ）第２貫通孔１２は、配置を、前記第１片部２の下方に伸びる延長面の中間付近に設    け、また、孔形状を、略縦長に空けた、所定形状の貫通孔として形成し、または、単    孔の代りに、同じ範囲に３〜３０個程度の小孔を密集状態で形成してもよく、
（オ）第３貫通孔１３は、配置を、前記第１片部２の下半分の延長面の下縁寄りに設け、    また、孔形状を、箸棒の頭部が貫入できる広さで、所定形状の貫通孔として形成し、
（カ）第４貫通孔１４は、配置を、前記第１片部２の幅方向の略中央部と、隣接片部側の    前記第１折目線Ｌ１との間で、前記第３折目線Ｌ３に接して設け、また、孔形状を、    略縦長で、前記子供の人差指と中指を揃えて貫入できる広さで、所定形状の貫通孔と    して形成し、また、前記第４貫通孔１４の縁に沿って、第４貫通孔拡張用破断線１５    と可動箸頭部用隙間１６を設けた組合せ構造とし、
（キ）前記第４貫通孔拡張用破断線１５は、配置を、前記第４貫通孔１４の縁に沿って、    前記第１折目線Ｌ１寄りの縁と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数を    設け、また、破断線形状を、孔の中から外へ広がる方向に略放射状に複数本刻む箇所    と、略同心円状に１〜５本程度刻む箇所を混在した破断線として形成し、
（ク）前記可動箸頭部用隙間１６は、配置を、前記第４貫通孔１４の縁の上縁に沿って、    前記第１片部２の幅方向の略中央部寄りの縁の一部を切り欠いて設け、また、隙間形    状を、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成し、
（ケ）第１湾曲位置目印線１７は、配置を、前記第１片部２の幅方向の略中央部の狭い範    囲で、上縁から下縁に至る略縦長の面を所定範囲として設け、また、目印線形状を、    略縦長の所定範囲を、囲い線で描くか、筋押し加工線などで描いて示してもよく、
（コ）第２湾曲位置目印線１８は、配置を、前記第１片部２の下方に伸びる延長面におい    て、上下を前記第２貫通孔１２と前記第３貫通孔１３に挟まれ、左右を開放端の両横    縁に挟まれた、略横長の面を所定範囲として設け、また、目印線形状を、略横長の所    定範囲を、囲い線で描くか、筋押し加工線などで描いて示してもよく、
以上、前記第１片部２に、計１０の機構を設け、【００２０】前記第２片部３は、機構を設けない片部として、つぎの（サ）に示し、
（サ）前記第２片部３の配置を、前記３つの主要片部の並びのなかで、中間の位置に配置    し、前記第２片部３の両横縁の、一方に前記第１片部２を、前記第１折目線Ｌ１を介    して連設し、他方に前記第３片部４を、前記第２折目線Ｌ２を介して連設し、
以上、前記第２片部３を、機構を設けない片部とし、【００２１】前記第３片部４に設ける前記３つの機構について、つぎの（シ）ないし（セ）に示し、
（シ）第５貫通孔１９は、配置を、前記第３片部４の平面内で、前記第５折目線Ｌ５に接    して設け、また、孔形状を、略縦長で、前記子供の人差指と中指を揃えて貫入できる    広さで、所定形状の貫通孔として形成し、また、前記第５貫通孔１９の縁に沿って、    第５貫通孔拡張用破断線２０と可動箸中央部用隙間２１を設けた組合せ構造とし、
（ス）前記第５貫通孔拡張用破断線２０は、配置を、前記第５貫通孔１９の縁に沿って、    前記第２折目線Ｌ２寄りの縁と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数を    設け、また、破断線形状を、孔の中から外へ広がる方向に略放射状に複数本刻む箇所    と、略同心円状に１〜５本程度刻む箇所を混在させた破断線として形成し、
（セ）前記可動箸中央部用隙間２１は、配置を、前記第５貫通孔１９の縁沿いにおいて、    前記第３片部４の開放端側横縁寄りの縁で、上半分の一部を切り欠いて設け、また、    隙間形状を、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成し、
以上、前記第３片部４に、計３つの機構を設け、【００２２】前記第４片部５に設ける前記１つの機構について、つぎの（ソ）に示し、
（ソ）第６貫通孔２２は、配置を、前記第４片部５の長辺方向の、開放端側横縁寄りに設    け、また、孔形状を、第１爪２３が貫入できる広さに空けた、所定形状の貫通孔とし    て形成し、
以上、前記第４片部５に、１つの機構を設け、【００２３】前記第５片部６に設ける前記１つの機構について、つぎの（タ）に示し、
（タ）前記第１爪２３は、配置を、前記第５片部６の長辺方向の開放端側先端部に設け、    また、爪形状を、前記第５片部６の開放端側先端部を、所定形状の爪として形成し、
以上、前記第５片部６に、１つの機構を設け、【００２４】前記第６片部７に設ける前記１つの機構について、つぎの（チ）に示し、
（チ）第２爪２４は、配置を、前記第６片部７の短辺方向の略中央部から開放端側先端部    に設け、また、爪形状を、前記第６片部７の長辺の両横縁を切り欠き、くびれをつく    り、該第６片部７の短辺方向の略中央部からの半分を、所定形状の爪として形成し、
以上、前記第６片部７に、１つの機構を設け、【００２５】前記第７片部８に設ける前記１つの機構について、つぎの（ツ）に示し、
（ツ）可動箸揺動支点目印２５は、配置を、前記第７片部８の平面内に記す目印であり、    前記可動箸頭部用隙間１６の略真上の位置に設け、また、支点目印形状を、三角形や    円などの図形を適宜描き、また、支点を表す文字を併記してもよく、または、描く代    りに、打ち抜きや筋押し加工などで形成してもよく、
以上、前記第７片部８に、１つの機構を設け、【００２６】以上のように、１枚の平板を平面加工して前記７つの片部に区切り、前記６本の折目線を介して連設し、前記１７の機構を分散形成した面対称構造をつくり、これを使用する際には、右手用か左手用かで使用面を選んだうえで、所定の立体形状に組み上げてから手に装着して使用することを特徴とする、手装着式の、箸の持ち方訓練具１を提供する。
【発明の効果】
【００２７】  請求項１にかかわる本発明が持つ優れた点を、以下において、７つの項目にまとめる。第一に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、１枚の平板に箸訓練機能を持たせている点にある。その原理は、１枚の平板を、前記７つの片部に区切り、前記６本の折目線を介して連設し、前記１７の機構を分散形成した組合せ構造をつくることにより、両面使用が可能な面対称構造を形成している。これを、利き手に合わせて片面を選び、所定の立体形状に組み上げてから手に装着したうえで、箸を持つことで、箸訓練機能を発揮する。【００２８】第二に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、幼稚園児程度の手から平均的大人の手よりも大きな手まで、１つの箸訓練具のみで訓練が可能になる点にある。その原理は、本発明を手に装着すると、前記第１貫通孔９、前記第２貫通孔１２、前記第３貫通孔１３、前記第４貫通孔１４、前記第５貫通孔１９の５箇所の孔に、前記固定箸頭部用隙間１１、前記可動箸頭部用隙間１６、前記可動箸中央部用隙間２１を加えた８つの機構の並びが、前記第１湾曲位置目印線１６を略中心に、略放射状の立体配置になるが、手の大小も略放射状の違いであることから、手の大小の差の影響を受けずに装着できる効果を発揮する。つぎに、大人の太い指に対応するために設けてある、前記第１貫通孔拡張用破断線１０、前記第４貫通孔拡張用破断線１５、前記第５貫通孔拡張用破断線２０の３つの破断線は、略放射状と略同心円状に形成してあることから、指で押し破れば、孔径を外側へ向って適宜拡張可能であり、指の太さに応じて装着できる効果を発揮する。また、親指、人差指、中指を貫入する、前記第１貫通孔９、前記第４貫通孔１４、前記第５貫通孔１９の３つの貫通孔には、時に隙間が生じるが、これらの貫通孔を設けた各片部面の一部を手の平が囲い込むことから、がたつきを解消し、円滑な箸訓練機能をもたらす効果を発揮する。【００２９】第三に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、箸が無くても、箸を正しく持つ際の各指の役割を「５本の指の基本の構え」として訓練できる点にある。その原理は以下による。本発明を手に装着し、指５本を緩やかに拘束すると、親指は、単独で前記固定箸頭部２６と前記可動箸頭部２９の、両方を支持する位置に納まる。薬指は、小指を添えた状態で、前記固定箸中央部２７を支持する位置に納まる。人差指と中指は、両指を揃えた状態で、人差指が、前記可動箸頭部２９と前記可動箸中央部３０の、両方を支持する位置に納まると同時に、中指が、前記可動箸中央部３０の別の側面を、下から支持する位置に納まる。以上で、箸を正しく持つ際の各指の正しい構えをつくる。このとき、５本の指すべてが両箸棒を支持する役割を担いながら、３方向の構えに分かれ、同時に、二手に分かれて両箸棒を支持している状態を、物理的な仕切りと目視との両方で理解させる効果を発揮する。このときの各指は、前記固定箸Ｈ１を受け持つ、親指（の付け根の股と基節）、薬指、小指の３本の指を、半固定状態で構える訓練ができる。一方、前記可動箸Ｈ２の揺動操作を受け持つ、親指（の末節）、人差指、中指の３本の指は、親指が、不動状態で前記可動箸Ｈ２の揺動の支点位置を安定させ、つぎに、人差指と中指が、両���２関節の自由な屈伸動作を保ったうえで、人差指の第２関節の屈伸動作が、前記可動箸Ｈ２の主体的な揺動操作を担い、中指が、補助的役割を担う状態を訓練できる。そして、先述したとおり、本発明は、面対称構造であり、右手にも左手にも対応し、正しい箸捌きに必要な、５本の指のそれぞれの役割分担を、箸無しで訓練できる効果を発揮する。【００３０】第四に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、箸を正しい持ち位置にのみ誘導する機能が働く点にある。本発明の装着で、手の構えが決まると、前記固定箸頭部用隙間１１と前記第３貫通孔１３が互いに見通す位置に並び、前記固定箸Ｈ１用の「唯一の隙間と孔」となり、前記固定箸Ｈ１を手で正しく持つ位置に誘導する機能を発揮し、正しく持つことになる。同じく、前記可動箸頭部用隙間１６と前記可動箸中央部用隙間２１も、互いに見通す位置に並び、前記可動箸Ｈ２用の「唯一の２箇所の隙間」となり、前記可動箸Ｈ２を手で正しく持つ位置に誘導する機能を発揮し、正しく持つことになる。さらに、本発明による箸訓練は、指と箸が互いに緩やかに拘束されて一体化し、箸訓練中に各指の力を緩めても、両箸棒の正しい支持位置からのずれを許容範囲内に留める機能が働き、箸を正しく持った状態で、箸が手から滑り落ちることを防ぎ、箸捌きを円滑にする効果も発揮する。【００３１】第五に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、訓練用の専用箸を用いない点にある。本発明を使う箸訓練では、市販の箸であれば、子供用も大人用も男女の別もなく、割り箸も含め、箸訓練者の好みの箸や常用箸などが使用できる。市販の箸が使用できる原理は、前記固定箸頭部用隙間１１、前記可動箸頭部用隙間１６、前記可動箸中央部用隙間２１の３箇所の隙間と、前記第３貫通孔１３を、一般的な市販の箸の頭部の太さに合わせて空けてあることから、箸の種類を問わず貫入可能で、緩やかに拘束し、箸訓練を実施できる。また、太い指用の前記第１貫通孔拡張用破断線１０、前記第４貫通孔拡張用破断線１５、前記第５貫通孔拡張用破断線２０の３箇所を適宜破ることで拡張すると、太い指が貫入可能となり、太い指が、前記３箇所の隙間まで塞ぐことはない。また、前記第３貫通孔１３についても、箸の頭部が特に太い場合には、箸の先端部から貫入すればよく、箸訓練に影響しない。以上の構造により、箸の種類を問わず箸訓練を実施できる効果を発揮する。【００３２】第六に、本発明が従来の技術と比べて相違する点は、市販の箸を使い、日常の箸捌きの皮膚感覚を鍛える点にある。本発明による箸訓練では、箸表面に加工箇所がなく、両箸棒間の連結箇所もない。代りに、指と箸とを互いに緩やかに拘束する構造を持つ。この構造により、箸訓練中、手の構えを崩さずに、各箸棒の長さ方向の位置調整と、別の箸への持ち替えを可能にしている。したがって、個人に最適な箸選びが容易である。そして、本発明を取り去っても、箸が指の皮膚に触れる状態に、何の変化も起こさない効果を発揮する。【００３３】第七に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、割り箸を含む多様な既製品の箸を使用して、いつでも箸訓練ができる点にある。本発明があれば、箸訓練を思い立った時点で、身近にある箸を使い、いつでも手軽かつ気軽に開始で���る効果を発揮する。また、怪我や病気、あるいは事情で利き手ではない逆の手を鍛える必要がある人に対しても、箸訓練を思い立った時点で、どちらの手にも対応できる効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】・・箸の持ち方訓練具１の第一の実施形態にかかわり、未使用時の平板状態で、右手装着時の面をおもて面とする展開図である。
【図２】・・箸の持ち方訓練具１の第一の実施形態にかかわり、未使用時の平板状態で、左手装着時の面をおもて面とする展開図である。
【図３】・・図１の箸の持ち方訓練具１を、右手装着時の面を基準にして立体に組み上げた斜視図である。
【図４】・・図２の箸の持ち方訓練具１を、左手装着時の面を基準にして立体に組み上げた斜視図である。
【図５】・・図３の右手装着用の箸の持ち方訓練具１を右手に装着し、箸を正しく持った状態で、固定箸と可動箸の両箸先を閉じた構えを示す斜視図である。
【図６】・・図３の右手装着用の箸の持ち方訓練具１を右手に装着し、箸を正しく持った状態で、両箸先を約１５度開いた構えを示す斜視図である。
【図７】・・図４の左手装着用の箸の持ち方訓練具１を左手に装着し、箸を正しく持った状態で、固定箸と可動箸の両箸先を閉じた構えを示す斜視図である。
【図８】・・図４の左手装着用の箸の持ち方訓練具１を左手に装着し、箸を正しく持った状態で、両箸先を約１５度開いた構えを示す斜視図である。
【図９】・・右手で箸を正しく持ち、両箸先を閉じて合わせた構えを示す斜視図である。
【図１０】・・右手で箸を正しく持ち、両箸先を約１５度開いた構えを示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【第一の実施形態】
【００３５】  本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１（以後、形態においては「本箸訓練具１」と略記する）の第一の実施形態について、図１ないし図１０に基づいて詳述すれば、以下のとおりである。なお、これによって、本発明が限定されるものではない。
【００３６】本箸訓練具１は、板紙や樹脂板などの弾性材料、あるいは、これらの複合材料による１枚の平板から成り、前記の樹脂板は、ビニールやポリエチレン、その他の合成樹脂とする。また、平板状であれば、７枚程度の小片をつなげて１枚にしてもよい。この平板の基本構造は、７つの所定形状の片部に区切った状態を、６本の折目線を介して連設し、１７の機構を平面加工により分散形成し、これらを組み合せた面対称構造とする。そして、前記平板は、右手装着用の一方の面を図１の展開図に、左手装着用の他方の面を図２の展開図に示す。これを使用する手順は、先に右手用か左手用かにより片面を選んだうえで、立体形状に組み上げてから、手に装着することで、箸訓練機能を発揮する本箸訓練具１とする。
【００３７】本箸訓練具１の立体形状は、右手装着用を図３の斜視図に、左手装着用を図４の斜視図に示す。そして、箸訓練の実施は、まず、本箸訓練具１を右手に装着してから箸を持ち、箸先を閉じた状態を図５の斜視図に、箸先を約１５度開いた状態を図６の斜視図に示す。また、本箸訓練具１を左手に装着してから箸を持ち、箸先を閉じた状態を図７の斜視図に、箸先を約１５度開いた状態を図８の斜視図に示す。いずれの説明においても、右手装着用と左手装着用を区別することなく説明できる。ただし、便宜上、選んだ面をおもて面、他方の面を反対面や裏面などとして区別する。なお、箸の正しい持ち方は、箸先を閉じた状態を図９の斜視図に、箸先を開いた状態を図１０の斜視図に示す。
【００３８】図１および図２の展開図に示している、平板状態の本箸訓練具１において、より広い面積の第１片部２、第２片部３、第３片部４の３つを「主要片部」とし、これらを横に並べ、縦向きの第１折目線Ｌ１と第２折目線Ｌ２を介して連設し、前記３つの主要片部の並びを全幅とし、また、前記第１片部２の幅を前記全幅の略６割、前記第２片部３の幅を前記全幅の略１割５分、前記第３片部４の幅を前記全幅の略２割５分とし、そして、前記３つの主要片部に、後述する１３の機構（計１７設ける機構のうち）を分散形成することで、これら全体の組合せ構造が、箸訓練機能を直接担う仕組みの「主要装置」とする。
【００３９】つぎに、縦方向を高さとし、前記３つの片部で構成する主要片部の高さについて、まず、前記全幅の略７割に相当し、前記第１片部２の幅の略半分となる略中央部から隣接片部との境までと、前記第２片部３と前記第３片部４を加えた、この略７割の範囲の高さは、前記全幅を長さの基準にすると、上縁から下縁までを、前記長さの基準で、略４割の高さとする。また、前記全幅の残りの略３割に相当し、前記第１片部２の幅の残り略半分となる略中央部から開放端側横縁までの範囲において、下方へ伸びる延長面を設け、この略３割の範囲の高さは、上縁から下縁までを、前記略７割の範囲の高さの１．５〜２倍程度の高さとし、そして、この略３割の範囲を、前記３つの主要片部における全高部とする。
【００４０】残る４つの小面積の片部を「補助片部」とし、まず、第４片部５は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第１片部２の幅方向の略中央部から前記第１折目線Ｌ１までの範囲の下縁に第３折目線Ｌ３を介して連設し、また、第５片部６は、長辺を斜め下向きとし、前記第１片部２の幅方向の略中央部に隣接する前記第４片部５の横縁に略４５度角の第４折目線Ｌ４を介して略直角に連設し、また、第６片部７は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第３片部４の下縁に第５折目線Ｌ５を介して連設すると、ここで、前記第３折目線Ｌ３と前記第５折目線Ｌ５を、前記第２片部３の両側に左右対称の傾斜に置くと、前記第４片部５と前記第６片部７も左右対称の傾斜とし、さらに、前記３つの補助片部において、短辺を前記第２片部３の幅程度ないし略半分とし、また、後述する３つの機構（前記１７設ける機構のうち）を１つずつ設けると、前記３つの補助片部による組合せ構造の「略平行面維持装置」を形成する。この前記略平行面維持装置が本箸訓練具１を立体に組んだ際の型崩れを防ぐ役割を担う。残る４つ目の補助片部の第７片部８は、長辺を横長とし、前記第１片部２の上縁に第６折目線Ｌ６を介して連設し、前記第７片部８の所定位置に、後述する１つの機構（前記１７設ける機構のうち）を形成する。
【００４１】以上に示した、前記の計７つの片部において、各片部の四方の縁のうち、本箸訓練具１の外周の輪郭線を成す、すべての開放端の縁は、直線状を含む任意の形状でよい。
【００４２】続いて、前記７つの各片部に配置する前記１７の機構について、以下に列挙する、（ア）ないし（コ）に１０の機構の形成について示し、（サ）に機構を設けない前記第２片部３について示し、（シ）ないし（セ）に３つの機構の形成について示し、（ソ）ないし（ツ）に４つの機構の形成について示す。なお、参照図は、図１ないし図８による。
【００４３】前記第１片部２の所定位置に設ける前記１０の機構について、（ア）ないし（コ）に示す。
（ア）第１貫通孔９について：
配置は、前記第１片部２の幅方向の略中央部と開放端側横縁との間で、該第１片部２    の上縁寄りに貫通孔を設ける。
孔形状は、７〜８歳の子供の親指を貫入できる広さで、所定形状の貫通孔として形成    する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第１貫通孔９に親指を貫入す    ると、親指を緩やかに拘束する役割を担う。また、前記第１貫通孔９の縁に沿って、    第１貫通孔拡張用破断線１０と固定箸頭部用隙間１１を設けた組合せ構造とする。
（イ）前記第１貫通孔拡張用破断線１０について：
配置は、前記第１貫通孔９の縁沿いのうち、前記第１片部２の開放端側横縁寄りの縁    と、上縁と下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数の破断線を設ける。
破断線形状は、孔の中から外へ広がる方向に略放射状に複数本刻む箇所と、略同心円    状に１〜５本程度刻む箇所を混在した破断線として形成する。
役割は、前記第１貫通孔９の孔径よりも太い親指の貫入に対応する役割を担い、指で    破断線を破り、孔径を拡張可能とする。
（ウ）前記固定箸頭部用隙間１１について：
配置は、前記第１貫通孔９の縁で、前記第１片部２の幅方向の略中央部寄りの縁の一    部を切り欠いて隙間を設ける。
隙間形状は、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第１貫通孔９に貫入した親指    の腹と対峙する位置の縁に設けた隙間で、固定箸Ｈ１を手に持つ際、固定箸頭部２６    を親指の付け根の股側に誘導する役割を担う。よって、前記固定箸頭部用隙間１１の    機能により、前記固定箸頭部２６を親指の付け根の股側で挟む支持となり、緩やかに    拘束する役割と、支持位置からのずれを許容範囲内に留める役割との両方を担う。
（エ）第２貫通孔１２について：
配置は、前記第１片部２の下半分の延長面の中間付近に、略縦長の貫通孔を設ける。    孔形状は、前記略縦長に空けた所定形状の貫通孔として形成する。または、単孔の代    りに、同じ範囲に３〜３０個程度の小孔を密集状態で形成してもよい。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第２貫通孔１２のおもて面と    裏面を、薬指と小指の両末節の側腹同士で挟むことで、両指を緩やかに拘束する役割    と、薬指の末節の上向きの側腹を、前記固定箸Ｈ１の固定箸中央部２７を受け止める    位置に誘導する役割を担う。さらに、薬指の末節の位置のずれを許容範囲内に留める    役割を担う。なお、薬指と小指の両末節が実際に挟むのは、前記第２貫通孔１２の縁    周りであって、この孔形状を前記略縦長形状に形成した効果により、手の大小の差に    応じた上下方向の最適な位置を挟むことを可能としている。
（オ）第３貫通孔１３について：
配置は、前記第１片部２の下半分の延長面の下縁寄りに貫通孔を設ける。
孔形状は、箸棒の頭部を貫入できる広さで、所定形状の貫通孔として形成する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第３貫通孔１３がおもて面側    にせり出して上を向いており、前記固定箸Ｈ１を手に持つ際、前記第３貫通孔１３に    貫入した固定箸先端部２８を、緩やかに拘束する役割と、前記固定箸中央部２７を、    薬指の末節の上向きの側腹の位置に誘導する役割との両方を担う。
（カ）第４貫通孔１４について：
配置は、前記第１片部２の幅方向の略中央部と、隣接片部側の前記第１折目線Ｌ１と    の間で、前記第３折目線Ｌ３に接して貫通孔を設ける。
孔形状は、略縦長で、前記子供の人差指と中指を揃えて貫入できる広さで、所定形状    の貫通孔として形成する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第４貫通孔１４に貫入した人    差指と中指の両第２関節付近を緩やかに拘束する役割と、自由な屈伸動作を保つ役割    の両方を担う。また、前記第４貫通孔１４の縁に沿い、第４貫通孔拡張用破断線１５    と可動箸頭部用隙間１６を設けた組合せ構造とする。
（キ）前記第４貫通孔拡張用破断線１５について：
配置は、前記第４貫通孔１４の縁に沿って、前記第１折目線Ｌ１寄りの縁と、上縁と    下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数の破断線を設ける。
破断線形状は、孔の中から外へ広がる方向に略放射状に複数本刻む箇所と、略同心円    状に１〜５本程度刻む箇所を混在した破断線として形成する。
役割は、前記第４貫通孔１４の孔径よりも太い人差指と中指の貫入に対応する役割を    担い、指で破断線を破り、孔径を拡張可能とする。
（ク）前記可動箸頭部用隙間１６について：
配置は、前記第４貫通孔１４の縁の上縁に沿って、前記第１片部２の幅方向の略中央    部寄りの縁の一部を切り欠いて隙間を設ける。
隙間形状は、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第４貫通孔１４に貫入した人    差指と中指のうち、人差指の基節の上向きの側腹と対峙する位置の縁に設けた隙間で    あり、可動箸Ｈ２を手に持つ際、可動箸頭部２９を、人差指の基節の上向きの側腹の    第２関節寄りの位置に誘導する役割と、前記可動箸頭部２９を、この位置で緩やかに    拘束することで、許容範囲内のずれに留める役割との両方を担う。
（ケ）第１湾曲位置目印線１７について：
配置は、前記第１片部２の幅方向の略中央部の狭い範囲で、上縁から下縁に至る略縦    長の面を所定範囲として目印線を設ける。
目印線形状は、略縦長の所定範囲を、囲い線を描くか、筋押し加工線などを描いて示    してもよい。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第４貫通孔１４を設けた平面    を基準面にすると、前記第１湾曲位置目印線１７で囲んだ面を、谷折りで略縦長の樋    状に、所定角度θ１の３０〜９０度角程度に湾曲し、前記第１貫通孔９をおもて面側    に持ち上げ、該第１貫通孔９に親指が貫入できる向きに調整する役割を担う。なお、    前記所定角度θ１は、実際には手の平に囲い込まれることから、自然に調整される。
（コ）第２湾曲位置目印線１８について：
配置は、前記第１片部２の下方に伸びる延長面において、上下を前記第２貫通孔１２    と前記第３貫通孔１３に挟まれ、左右を開放端の両横縁に挟まれた、略横長の面を所    定範囲として目印線を設ける。
目印線形状は、略横長の所定範囲を、囲い線を描くか、筋押し加工線などを描いて示    してもよい。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第２貫通孔１２を設けた平面    を基準面にすると、前記第２湾曲位置目印線１８で囲んだ面を、谷折りで略横長の樋    状に、所定角度θ２の３０〜９０度角程度に湾曲し、前記第３貫通孔１３をおもて面    側に持ち上げることで、前記固定箸先端部２８が貫入可能な角度に調整する役割を担    う。なお、前記所定角度θ２は、手や箸棒の位置に合わせて適宜調整する。
以上、前記第１片部２に、計１０の機構を設ける。
【００４４】前記第２片部３は、機構を設けない片部として、（サ）に示す。
（サ）前記第２片部３について：
前記第２片部３の配置は、前記３つの主要片部の並びのなかで、中間位置に配置し、    前記第２片部３の両横縁の、一方に前記第１片部２を、前記第１折目線Ｌ１を介して    連設し、他方に前記第３片部４を、前記第２折目線Ｌ２を介して連設する。
片部の形状は、縦に細長い所定形状の片部とする。
役割は、前記第１片部２と前記第３片部４の間に、前記第２片部が位置することで、    本箸訓練具１を手に装着時、親指の末節が納まる空間を確保する。
以上、前記第２片部３について、機構を設けない片部とする。
【００４５】前記第３片部４の所定位置に設ける前記３つの機構について、（シ）ないし（セ）に示す。
（シ）第５貫通孔１９について：
配置は、前記第３片部４の平面内で、前記第５折目線Ｌ５に接して貫通孔を設ける。    孔形状は、略縦長で、前記子供の人差指と中指を揃えて貫入できる広さで、所定形状    の貫通孔として形成する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第５貫通孔１９に貫入した人    差指と中指の両第１関節付近を緩やかに拘束する役割と、両指の両第２関節の自由な    屈伸動作を妨げない役割との両方を担う。また、前記第５貫通孔１９の縁に沿って、    第５貫通孔拡張用破断線２０と可動箸中央部用隙間２１を設けた組合せ構造とする。
（ス）前記第５貫通孔拡張用破断線２０について：
配置は、前記第５貫通孔１９の縁に沿って、前記第２折目線Ｌ２寄りの縁と、上縁と    下縁の３方向を取り囲む配置で、所定本数の破断線を設ける。
破断線形状は、孔の中から外へ広がる方向に略放射状に複数本刻む箇所と、略同心円    状に１〜５本程度刻む箇所を混在させた破断線として形成する。
役割は、前記第５貫通孔１９の孔径よりも太い人差指と中指の貫入に対応する役割を    担い、指で破断線を破り、孔径を拡張可能とする。
（セ）前記可動箸中央部用隙間２１について：
配置は、前記第５貫通孔１９の縁沿いにおいて、前記第３片部４の開放端側横縁寄り    の縁で、上半分の一部を切り欠いて隙間を設ける。
隙間形状は、箸棒の頭部が納まる広さで、所定形状の隙間として形成する。
役割は、立体に組んだ本箸訓練具１を手に装着時、前記第５貫通孔１９に貫入した人    差指と中指の両指の末節のうち、人差指の末節の腹側と対峙する位置の縁に設けた隙    間であり、前記可動箸Ｈ２を手に持つ際、可動箸中央部３０を、人差指と中指の両末    節で同時に支持する位置に誘導する役割を担う。よって、実際に、前記可動箸Ｈ２を    手に持つと、前記可動箸中央部用隙間２１の機能により、前記可動箸中央部３０を、    人差指の末節の腹で押さえて支持しながら、同時に、中指の末節の上向きの側腹にも    載せて受け止める支持との両方の支持位置に留める。そして、前記可動箸中央部３０    を、緩やかに拘束する役割と、支持位置からのずれを許容範囲内に留める役割との両    方を担う。
以上、前記第３片部４に、計３つの機構を設ける。
【００４６】前記第４片部５の所定位置に設ける前記１つの機構について、つぎの（ソ）に示す。
（ソ）第６貫通孔２２について：
配置は、前記第４片部５の長辺方向の開放端側横縁寄りに貫通孔を設ける。
孔形状は、第１爪２３が貫入可能な広さで、所定形状の貫通孔として形成する。
役割は、本箸訓練具１を立体に組んだ際の略平行面を保つ前記「略平行面維持装置」    を設けており、前記第６貫通孔２２、前記第１爪２３、第２爪２４の３つの機構の組    合せ構造とし、前記第６貫通孔２２は、一構成要素で、貫通孔としての役割を担う。
以上、前記第４片部５に、１つの機構を設ける。
【００４７】前記第５片部６の所定位置に設ける前記１つの機構について、つぎの（タ）に示す。
（タ）前記第１爪２３について：
配置は、前記第５片部６の長辺方向の開放端側先端部に爪を設ける。
爪形状は、前記第５片部６の開放端側先端部を、所定形状の爪として形成する。
役割は、前記略平行面維持装置の３つの構成要素のなかで、第１の爪の役割を担う。
以上、前記第５片部６に、１つの機構を設ける。
【００４８】前記第６片部７の所定位置に設ける前記１つの機構について、つぎの（チ）に示す。
（チ）前記第２爪２４について：
配置は、前記第６片部７の短辺方向の略中央部から開放端側先端部に爪を設ける。
爪形状は、前記第６片部７の長辺の両横縁を切り欠き、くびれをつくることにより、    該第６片部７の短辺方向の略中央部からの半分を、所定形状の爪として形成する。
役割は、前記略平行面維持装置の３つの構成要素のなかで、第２の爪の役割を担う。
以上、前記第６片部７に、１つの機構を設ける。
【００４９】前記第７片部８の所定位置に設ける前記１つの機構について、つぎの（ツ）に示す。
（ツ）可動箸揺動支点目印２５について：
配置は、前記第７片部８の平面内に記す目印であり、前記可動箸頭部用隙間１６の略    真上の位置に支点目印を設ける。
支点目印形状は、三角形や円などの図形を適宜描き、また、支点を表す文字を併記し    てもよい。または、描く代りに、打ち抜きや筋押し加工などで形成してもよい。
役割は、前記可動箸Ｈ２の揺動操作において、前記可動箸頭部用隙間１６に貫入した    前記可動箸頭部２９は、人差指の基節の上向きの側腹の、第２関節寄りにあり、この    付近を、親指の末節の側腹で押さえることで、揺動支点とし、前記可動箸頭部２９を    この支点位置に留めると、揺動が安定することを示す目視用目印とする。
以上、前記第７片部８に、１つの機構を設ける。
【００５０】以上のように、１枚の平板面に、前記７つの片部、前記６本の折目線、前記１７の機構を設けることで、組合せ構造を形成し、両面使用が可能な面対称構造とする。
【００５１】ここから、本箸訓練具１の「使用方法」を説明する。先に前記平板の使用面を決めるが、前記第１片部２を見て、右手用は右に来る面（図１）を、左手用は左に来る面（図２）を選ぶ。そして、選んだ面を常に「おもて面」と定めたうえで、立体形状に組み上げる工程に移る。「立体に組み上げる手順」は、右も左も共通で、以下の五段階に従っておこなう。
【００５２】第一に、前記第１片部２と前記第２片部３と前記第３片部４とを、前記第１折目線Ｌ１と前記第２折目線Ｌ２に沿い、ともに谷折りで略直角に曲げることで、前記３つの片部で囲む略コの字形の立体に組み上げる。これで、前記第１片部２と前記第３片部４の互いのおもて面同士が前記第２片部３の幅相当の距離を隔てて向き合う略平行面状態をつくる。
【００５３】第二に、ここで、前記略平行面状態を維持するための前記略平行面維持装置を組み上げる工程を設ける。まず、前記第４片部５を、前記第３折目線Ｌ３に沿い谷折りで略直角に曲げてから、前記第６片部７を、前記第５折目線Ｌ５に沿い谷折りで略直角に曲げながら、前記第４片部５の裏面に、前記第６片部７に設けた前記第２爪２４のおもて面を重ねておく。さらに、前記第５片部６を、前記第４折目線Ｌ４に沿い山折りで裏面側に折り畳む。このとき、前記第５片部６の先端部に設けた前記第１爪２３を、前記第４片部５に設けた前記第６貫通孔２２に裏面側から係合すると、前記第４片部５と前記第５片部６の裏面同士で、前記第２爪２４を挟むことで係合状態とし、前記略平行面維持装置を組み上げる。なお、略平行面状態は、箸捌きに吊られて広がる方向に常に変形するが、それでよい。
【００５４】第三に、略縦長の前記第１湾曲位置目印線１７で囲んだ面を、前記第４貫通孔１４を設けた平面を基準面として、谷折りで略縦長の樋状に、所定角度θ１の３０〜９０度角程度に湾曲し、前記第１貫通孔９をおもて面側に持ち上げ、親指が貫入できる向きに調整する。
【００５５】第四に、略横長の前記第２湾曲位置目印線１８で囲んだ面を、前記第２貫通孔１２を設けた平面を基準面として、谷折りで略横長の樋状に、所定角度θ２の３０〜９０度角程度に湾曲し、前記第３貫通孔１３をおもて面側に持ち上げ、前記固定箸先端部２８が貫入できる向きに調整する。
【００５６】第五に、前記第７片部８を、前記第６折目線Ｌ６に沿い山折りで任意の角度に折り曲げることで、前記可動箸揺動支点目印２５が上方から見える向きにする。
【００５７】以上の手順で本箸訓練具１を平板状態から立体形状に組み上げることで、手に装着可能な箸訓練具ができあがる。
【００５８】つぎに、本箸訓練具１を、「手に装着する手順」を四段階で説明する。第一に、親指を、前記第１貫通孔９に裏面側から貫入しながら、親指の基節を留める。第二に、親指の末節を、前記第１片部２と前記第３片部４とが向き合う前記の略平行面の間に納めて留める。第三に、人差指と中指を揃えたうえで、前記第４貫通孔１４に裏面側から貫入して両指の第２関節付近を留めると、引き続き、人差指と中指を揃えた状態で、前記第５貫通孔１９におもて面側から貫入して両指の第１関節付近を留める。これで、人差指と中指が、前記の略平行面の間を跨ぐ状態で納まる。第四に、前記第２貫通孔１２のおもて面側を薬指の末節の側腹で押さえ、同時に、裏面側を小指の末節の側腹で押さえることにより、挟む。ここで、親指、人差指、中指を貫入する３箇所の貫通孔の拡張手順は、前記第１貫通孔９に設けた前記第１貫通孔拡張用破断線１０を指で破って拡張し、前記第４貫通孔１４に設けた前記第４貫通孔拡張用破断線１５を指で破って拡張し、前記第５貫通孔１９に設けた前記第５貫通孔拡張用破断線２０を指で破って拡張する。これで、太い指が貫入できる。
【００５９】以上の手順で、本箸訓練具１を手に装着すると、５本の指を緩やかに拘束し、箸を正しく持つ際の手の構えをつくる。このとき、手に装着する動作が、５本の指を３方向に分ける作業になっており、先述した、箸を正しく持つ際の「５本の指の基本の構え」を習得する訓練になっている。ところで、前記可動箸Ｈ２の揺動は、本来は人差指の第２関節の屈伸動作を変換した動きであるが、人差指一本だけでは支持が安定しないため、中指を補助役として人差指に揃え、両指を略平行に構えることで、中指の第２関節の屈伸動作も加えた連携により安定させている。なお、手に装着する手順は、全指による同時装着でもよい。また、箸訓練者の手の大小の差により、各貫通孔に留まる各指の位置に違いが生じるが、箸訓練には影響しない。また、本箸訓練具１を手に装着する際、前記第１片部２の面全体を、おもて面側に若干湾曲させることで、手に馴染ませる。
【００６０】本箸訓練具１を手に装着した状態では、前記固定箸頭部用隙間１１と前記第３貫通孔１３が互いに見通す位置に揃い、前記固定箸Ｈ１を、指の正しい支持位置に誘導する機能が働き、貫入が可能となる。また、前記可動箸頭部用隙間１６と前記可動箸中央部用隙間２１が互いに見通す位置に揃い、前記可動箸Ｈ２を、指の正しい支持位置に誘導する機能が働き、貫入が可能となる。以上で、両箸棒を正しい持ち位置で持つ準備ができる。
【００６１】つぎに、「箸を持つ手順」を説明する。箸を持つ際は、本箸訓練具１の前記した３箇所の隙間と１箇所の孔に、両箸棒の頭部または先端部から順に貫入する。その手順は、まず、前記固定箸Ｈ１は、前記固定箸頭部２６を、前記固定箸頭部用隙間１１に貫入すると、親指の付け根の股側に置き、親指の基節で押さえて挟み、また、前記固定箸先端部２８を、前記第３貫通孔１３に貫入する。この動作で、前記固定箸中央部２７が、小指を揃えた薬指の末節の上向きの側腹に載せて受け止める位置に納まる。これで、前記固定箸Ｈ１を、半固定状態で手に持った状態とする。一方、前記可動箸Ｈ２は、前記可動箸頭部２９を、前記可動箸頭部用隙間１６に貫入すると、人差指の基節の上向きの側腹の、第２関節寄りに載せて受け止めてから、親指の末節の側腹で押さえることで、人差指と親指で挟んで支持し、また、前記可動箸中央部３０を、前記可動箸中央部用隙間２１に貫入してから、人差指の末節の腹で押さえて支持するとともに、前記可動箸中央部３０の別の面を、中指の末節の上向きの側腹にも載せて受け止めて支持する。これで、前記可動箸Ｈ２を、四方から取り囲む支持で、手に持った状態とする。このとき、人差指と中指の両第２関節の自由な屈伸動作は保たれ、前記可動箸Ｈ２の自在な揺動操作に変換できる。以上で箸を手で正しく持った状態ができる。ところで、前記固定箸Ｈ１の構え角度の調整方法は、薬指と小指の角度を微動すると、前記固定箸中央部２７が微動し、前記固定箸先端部２８を貫入した前記第３貫通孔１３も吊られて動く。これで、前記固定箸Ｈ１の構えを微調整できる。
【００６２】ここからは、箸捌き、つまり、「箸の開閉操作の訓練」について説明する。本箸訓練具１を手に装着した箸訓練では、前記固定箸Ｈ１を半固定状態に保ちながら、前記可動箸Ｈ２の自在な開閉操作を訓練できる。しかし、箸訓練者にとって、箸の正しい持ち方を習得する前の段階では、両箸棒が各指の正しい支持位置にあると、各指の皮膚に接触している箸棒に違和感を覚えることが常である。したがって、箸訓練は、この違和感が解消されるまでの期間、箸を正しい持ち位置に留め続けながら、箸の開閉操作を繰り返す必要がある。そのため、本箸訓練具１による箸訓練では、正しい指構えを緩やかに拘束し、各指の所定位置で、両箸棒も緩やかに拘束し、箸の正しい持ち位置からのずれを許容範囲内に留めている。本箸訓練具１を使用すると、両箸棒が各指の正しい支持位置に接している状態を、皮膚感覚と目視との両方で確認できる。なお、箸の可動範囲は、前記可動箸先端部３１と前記固定箸先端部２８が接触して両箸先が閉じた位置（図５、図７）から、１５度角程度まで開いた位置（図６、図８）の範囲で、食べ物を摘まみ上げる訓練を繰り返すことができる。この１５度角程度の開きは、通常の箸捌きに十分な範囲である。
【００６３】ところで、本箸訓練具１を実際に使用する対象年齢の下限は、７〜８歳が望ましい。その理由は、箸訓練の指導者を置かなくても手に装着し、箸訓練ができる年齢であることと、箸の正しい持ち方を理解し、確実に訓練の成果が上がることが期待できるからでもある。そして、本来の開発目的が、箸訓練の機会を見付けられずに居る人を対象に、市販の箸を使用して、いつでも気軽に取り組める箸訓練方式を提供することを目指したことにある。さて、本箸訓練具１による箸訓練期間は、個人や訓練頻度により大きく異なることが予想される。したがって、訓練期間の目安は、両箸棒を安定に開閉操作できるまで、各指の筋力と両箸棒に接触している各指の皮膚が、ともに鍛えられ、箸を正しい持ち位置で持つことに違和感がなくなるまでの期間を想定している。そして、本箸訓練具１が無い状態で、箸の持ち位置を崩さずに箸捌きができれば、箸の正しい持ち方を習得したことになる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】  本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は箸の持ち方訓練具として利用可能である。【００６５】本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は、１枚の平板あるいは７枚程度の板をつなげた平板のままで加工をおこなう。よって、立体物に比べ、容易かつ安価に製造できる。【００６６】本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は、加工時と未使用時に平板状態の前記７つの片部の各面において、表裏両面に表示や装飾を自由に施すことが可能である。例えば、白無地以外に、色、柄、文字、記号、写真、線画、絵画、画像素材、企業の標章や宣伝資料や絵柄などを、印刷や着色により施すことが可能である。あるいは、これらの表示や装飾を、切り欠きや切り抜き加工、筋押し加工などの加工手段により施してもよい。【００６７】本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は、未使用時に平板状態であり、単独の商品として扱えるほか、一例として、書籍の頁の間に挟むなどの方法で同梱することができる。あるいは、書籍中の一頁として綴じてもよい。書籍に綴じる場合は、本発明を平板面に加工形成後、周辺部の余白部分を残すことで綴じ代とし、本の一頁に綴じることができる。その際、適宜折り畳めば、小版の書籍に綴じることも可能である。さらに、平板状態であることから、販売時の運搬や在庫あるいは陳列などが容易である。【００６８】本発明の手装着式の、箸の持ち方訓練具１による箸訓練は、市販の箸を用いた箸訓練方式であることから、普段使用中の箸でも、好みの新しい箸でも、箸の種類を問わず自由に選んでよい。したがって、箸の使用と普及を促進する効果が期待できる。
【符号の説明】
【００６９】１・・・・箸の持ち方訓練具（本箸訓練具）
２・・・・第１片部
３・・・・第２片部
４・・・・第３片部
５・・・・第４片部
６・・・・第５片部
７・・・・第６片部
８・・・・第７片部
９・・・・第１貫通孔
１０・・・第１貫通孔拡張用破断線
１１・・・固定箸頭部用隙間
１２・・・第２貫通孔
１３・・・第３貫通孔
１４・・・第４貫通孔
１５・・・第４貫通孔拡張用破断線
１６・・・可動箸頭部用隙間
１７・・・第１湾曲位置目印線
１８・・・第２湾曲位置目印線
１９・・・第５貫通孔
２０・・・第５貫通孔拡張用破断線
２１・・・可動箸中央部用隙間
２２・・・第６貫通孔
２３・・・第１爪
２４・・・第２爪
２５・・・可動箸揺動支点目印
２６・・・固定箸頭部
２７・・・固定箸中央部
２８・・・固定箸先端部
２９・・・可動箸頭部
３０・・・可動箸中央部
３１・・・可動箸先端部
Ｌ１・・・第１折目線
Ｌ２・・・第２折目線
Ｌ３・・・第３折目線
Ｌ４・・・第４折目線
Ｌ５・・・第５折目線
Ｌ６・・・第６折目線
Ｈ１・・・固定箸
Ｈ２・・・可動箸
θ１・・・３０〜９０度角程度
θ２・・・３０〜９０度角程度
【図１】
2018097325.tif 000003
【図２】
2018097325.tif 000004
【図３】
2018097325.tif 000005
【図４】
2018097325.tif 000006
【図５】
2018097325.tif 000007
【図６】
2018097325.tif 000008
【図７】
2018097325.tif 000009
【図８】
2018097325.tif 000010
【図９】
2018097325.tif 000011
【図１０】
2018097325.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月3日(2017.1.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】なお、前記可動箸の揺動を観察すると、前記可動箸頭部が載る位置を、人差指の基節の側腹の、第２関節寄りから、人差指の基節の任意の位置に遠ざけると、前記可動箸頭部は、人差指の基節の側腹面を滑る現象と、前記可動箸が、自らの円周に転がる現象を起こす。一方、親指の末節の側腹で押さえる位置を、前記可動箸頭部寄りから前記可動箸中央部寄りに下げ過ぎると、押さえる位置が親指の末節の腹面に移る。すると、前記可動箸中央部は、親指の末節の腹面を滑る現象と、前記可動箸が、自らの円周に転がる現象を起こす。以上のことから、箸を安定かつ自在に操作するには、５本の指の役割と動かし方、両箸棒の役割と動かし方を、ともに理解する必要がある。指と箸との関係がわかれば、箸の正しい持ち方を習得することは容易である。ただし、習得するまでには訓練を繰り返す必要がある。ところで、箸の正しい持ち方ができると、両箸棒間の距離を最大限度まで離すことになることから、食べ物の滑り落しを軽減し、最も安定に摘まむことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】以上に詳述した５本の指の自然な構えによる箸の正しい持ち方は、前記固定箸を半固定に構える一方で、前記可動箸の俊敏な揺動操作を実現し、各指の力を両箸先に最も効率よく伝え、胡麻粒を摘まむことも、煮魚の身をほぐすことも可能とし、また、最大の特徴として、５本の指が整列する美しさと、指と箸が連携して動く機能美とを兼ね備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】さて、本発明と直接比較はできないが、従来技術は、まず、専用箸方式が複数存在する。両箸棒の側面を加工し、指の位置を決める輪部や窪みや突起部などを、単一か複合構造で複数箇所形成した、箸訓練のための専用箸方式が知られている（例えば、文献１）。
他の方式では、両箸棒間を連結具でつなげる方式が複数存在する。両箸棒を固定するための連結具を用意し、両箸棒を、所定距離を隔てて固定するか、あるいは初めから一体成型で作ることで、両箸棒を連結し、可動箸側の揺動支点位置と揺動方向を限定する方式の、箸連結具方式とでも呼ぶものが知られている（例えば、文献２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】一方、市販の箸をそのまま使う本発明は、両箸棒と５本の指とを互いに緩やかに拘束することで、いつでも、両箸棒の個々の長さ方向の移動も、他の箸との交換も可能とし、従来技術が着目して来なかった思考を用いている。本発明は、こうした背景の元に、箸の正しい持ち方を習得する機会を誰にでも提供することを目的として発明したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】実開平０７−００１４５９  持ち方を矯正する箸
【特許文献２】実開昭６１−１７６５７８  箸の持ち方矯正練習具
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月21日(2017.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の平板に、平面加工により複数の機構を形成した面対称構造とし、これを右手か左手の利き手用に所定の立体形状に組み上げた、手装着式の、箸の持ち方訓練具であって、板紙や樹脂板などの弾性材料や、これらの複合材料による１枚の平板から成り、これを７つの所定形状の片部に区切った状態を、６本の折目線を介して連設し、より広い面積の、第１片部２、第２片部３、第３片部４の３つを主要片部とし、これらを横に並べ、縦向きの第１折目線Ｌ１と第２折目線Ｌ２を介して連設し、前記３つの主要片部の並びを全幅とし、また、前記第１片部２の幅を前記全幅の略６割、前記第２片部３の幅を前記全幅の略１割５分、前記第３片部４の幅を前記全幅の略２割５分とし、
つぎに、縦方向を高さとし、前記３つの主要片部の高さについて、まず、前記全幅の略７割に相当し、前記第１片部２の幅の略半分となる略中央部から隣接片部との境までと、前記第２片部３と前記第３片部４を加えた、この略７割の範囲の高さは、前記全幅を長さの基準にすると、上縁から下縁までを、前記長さの基準で、略４割の高さとし、また、前記全幅の残り略３割に相当し、前記第１片部２の幅の残り略半分となる略中央部から開放端側横縁までの範囲において、下方へ伸びる延長面を設け、この略３割の範囲の高さは、上縁から下縁までを、前記略７割の範囲の高さの１．５〜２倍程度の高さとし、
残る４つの小面積の片部を補助片部とし、第４片部５は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第１片部２の幅方向の略中央部から前記第１折目線Ｌ１までの範囲の下縁に第３折目線Ｌ３を介して連設し、第５片部６は、長辺を斜め下向きとし、前記第１片部２の幅方向の略中央部に隣接する前記第４片部５の横縁に略４５度角の第４折目線Ｌ４を介して略直角に連設し、第６片部７は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第３片部４の下縁に第５折目線Ｌ５を介して連設すると、前記第３折目線Ｌ３と前記第５折目線Ｌ５を、前記第２片部３の両側に左右対称の傾斜に置くことで、前記第４片部５と前記第６片部７も左右対称の傾斜とし、さらに、前記３つの補助片部の短辺を前記第２片部３の幅程度ないし略半分とし、残る４つ目の第７片部８は、長辺を横長とし、前記第１片部２の上縁に第６折目線Ｌ６を介して連設したことを特徴とする、箸の持ち方訓練具。
【請求項２】
前記第１片部２に、第１貫通孔９、第１貫通孔拡張用破断線１０、固定箸頭部用隙間１１、第２貫通孔１２、第３貫通孔１３、第４貫通孔１４、第４貫通孔拡張用破断線１５、可動箸頭部用隙間１６、第１湾曲位置目印線１７、第２湾曲位置目印線１８を設け、前記第３片部４に、第５貫通孔１９、第５貫通孔拡張用破断線２０、可動箸中央部用隙間２１を設け、前記第４片部５に、第６貫通孔２２を設け、前記第５片部６に、第１爪２３を設け、前記第６片部７に、第２爪２４を設け、前記第７片部８に、可動箸揺動支点目印２５を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の箸の持ち方訓練具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明の請求項１に記載の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は、前記課題を解決するために、１枚の平板に、平面加工により複数の機構を形成した面対称構造とし、これを右手か左手の利き手用に、所定の立体形状に組み上げることで、幼稚園児程度の手から平均的成人男性の手よりも大きな手まで対応可能とした、手装着式の、箸の持ち方訓練具であって、板紙や樹脂板などの弾性材料や、これらの複合材料による１枚の平板から成り、これを７つの所定形状の片部に区切った状態を、６本の折目線を介して連設し、より広い面積の、第１片部２、第２片部３、第３片部４の３つを「主要片部」とし、これらを横に並べ、縦向きの第１折目線Ｌ１と第２折目線Ｌ２を介して連設し、前記３つの主要片部の並びを全幅とし、また、前記第１片部２の幅を前記全幅の略６割、前記第２片部３の幅を前記全幅の略１割５分、前記第３片部４の幅を前記全幅の略２割５分とし、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】残る４つの小面積の片部を「補助片部」とし、まず、第４片部５は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第１片部２の幅方向の略中央部から前記第１折目線Ｌ１までの範囲の下縁に第３折目線Ｌ３を介して連設し、また、第５片部６は、長辺を斜め下向きとし、前記第１片部２の幅方向の略中央部に隣接する前記第４片部５の横縁に略４５度角の第４折目線Ｌ４を介して略直角に連設し、また、第６片部７は、長辺を略横長とし、所定傾斜角度を持ち、前記第３片部４の下縁に第５折目線Ｌ５を介して連設すると、ここで、前記第３折目線Ｌ３と前記第５折目線Ｌ５を、前記第２片部３の両側に左右対称の傾斜に置くと、前記第４片部５と前記第６片部７も左右対称の傾斜とし、さらに、前記３つの補助片部において、短辺を前記第２片部３の幅程度ないし略半分とし、残る４つ目の補助片部の第７片部８は、長辺を横長とし、前記第１片部２の上縁に第６折目線Ｌ６を介して連設したことを特徴とする、手装着式の、箸の持ち方訓練具１を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】以上に示した、前記の計７つの片部において、各片部の四方の縁のうち、本発明の外周の輪郭線を成す、すべての開放端の縁は、直線状を含む任意の形状でよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  本発明の請求項２に記載の手装着式の、箸の持ち方訓練具１は、前記課題を解決するために、続いて、前記７つの各片部に配置する１７の機構について、以下に列挙する、
（ア）ないし（コ）に１０の機構の形成について示し、（サ）に機構を設けない前記第２片部３について示し、（シ）ないし（セ）に３つの機構の形成について示し、（ソ）ないし（ツ）に４つの機構の形成について示すと、
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  本発明が持つ優れた点を、以下において、７つの項目にまとめる。
第一に、本発明が従来技術と比べて相違する点は、１枚の平板に箸訓練機能を持たせている点にある。その原理は、１枚の平板を、前記７つの片部に区切り、前記６本の折目線を介して連設し、前記１７の機構を分散形成した組合せ構造をつくることにより、両面使用が可能な面対称構造を形成している。これを、利き手に合わせて片面を選び、所定の立体形状に組み上げてから手に装着したうえで、箸を持つことで、箸訓練機能を発揮する。