(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性部材が突条部の近傍に配置される場合に生じる弾性部材の不具合が抑制された対象物移動装置を提供する。【解決手段】対象物移動装置は、移動部材１と、本体部２１と突条部２２とを有するガイドレール２と、ドラム部材と、駆動源と、ケーブルと、方向転換部材と、移動部材１と当接して移動部材１の移動を規制する移動規制部とを備え、移動規制部および移動部材１の一方は、他方との当接による衝撃を緩和する衝撃緩和部を含み、移動部材１は、ガイドレール２の幅方向Ｄ２の略中央に対応する位置に設けられたケーブル接続部１３と、突条部２２と嵌合する移動部材側嵌合部１４とを有し、衝撃緩和部は弾性部材９１を有し、対象物移動装置は、当接により生じた弾性部材９１の変形部位を収容する変形部位収容部を有している。【選択図】図４
2018162566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動部材と、
長さ方向に基端および終端を有する本体部と、前記本体部から突出し、前記長さ方向に沿って延びる突条部と、を有し、前記移動部材を案内するガイドレールと、
ドラム部材と、
前記ドラム部材と接続し、前記ドラム部材を回転させる駆動源と、
前記移動部材に一端が接続され、前記ドラム部材の回転によって巻取りと繰出しとがされるケーブルと、
前記移動部材と前記駆動源との間で前記ケーブルの延びる方向を転換する方向転換部材と、
前記移動部材と当接して前記ガイドレールの基端側への前記移動部材の移動を規制する移動規制部と、を備え、
前記駆動源の駆動により前記移動部材を移動させる対象物移動装置であって、
前記移動規制部および前記移動部材の一方は、他方との当接による衝撃を緩和する衝撃緩和部を含み、
前記移動部材は、
前記ガイドレールによって案内される際において前記ガイドレールの幅方向の略中央に対応する位置に設けられた、前記ケーブルの一端が接続されるケーブル接続部と、
前記突条部と嵌合する移動部材側嵌合部と、を有し、
前記衝撃緩和部は、
前記移動部材と前記移動規制部との当接の際に前記当接によって変形する弾性変形部を有する弾性部材を有し、
前記対象物移動装置は、
前記当接により生じた前記弾性部材の変形部位を収容する変形部位収容部を有し、
前記衝撃緩和部が、前記変形部位収容部が存在しなかった場合には前記当接によって前記弾性部材と前記突条部とが当接する、前記ケーブル接続部と前記移動部材側嵌合部との間の位置に、配置された、対象物移動装置。
【請求項２】
前記衝撃緩和部は、前記弾性部材を保持する保持部を有し、前記変形部位収容部が前記保持部に設けられた、請求項１に記載の対象物移動装置。
【請求項３】
前記弾性変形部と前記他方とが当接する前には、前記弾性変形部と離間し、前記弾性変形部と前記他方とが当接して弾性変形した際には前記弾性変形部を支持する支持部が、前記保持部に構成される、請求項２に記載の対象物移動装置。
【請求項４】
前記衝撃緩和部が前記移動部材に設けられた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の対象物移動装置。
【請求項５】
前記ドラム部材を収容し、前記駆動源が取り付けられるハウジング部材を有し、
前記ハウジング部材が前記ガイドレールの基端側に配置され、
前記ハウジング部材は、前記移動規制部を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の対象物移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の駆動により移動部材を移動させる対象物移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動対象物を移動させる対象物移動装置は、駆動源の駆動力をワイヤを介して移動部材に伝達する装置が用いられ、例えば、車両に取り付けられるウインドレギュレータに用いられる。このようなウインドレギュレータとしては、特許文献１に記載のように、移動対象物としてのウインドウガラスの下辺部に取り付けられる移動部材としてのキャリアプレートと、上下に延在するガイドレールを含み、キャリアプレートをウインドウガラスと共に昇降可能に支持する昇降ガイド機構と、昇降ガイド機構に一体的に取り付けられるケーブル駆動ユニットと、を有する。ケーブル駆動ユニットは、電気モータと、端部がガイドレールの上下端部に支持されたプーリを介してキャリアプレートに接続されるケーブルとを有し、電気モータが駆動することで、キャリアプレートがガイドレールに沿って昇降する。
【０００３】
キャリアプレートには、昇降の際に移動限度位置に達した際にドラムハウジングの当接部に当接する弾性部材としてのストッパが設けられる。ストッパは、キャリアプレートに差し込まれる係止溝を有する取り付け部と、昇降限度位置に達した際に昇降ガイド機構に構成された昇降ガイド機構側当接部に当接して弾性変形する弾性部材側当接部と、を備える。キャリアプレートは、係止突部を有する取り付け凹部を有し、取り付け凹部にストッパの取り付け部が挿入されて係止突部と取り付け部の係止溝とが嵌合することで、ストッパがキャリアプレートに保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
対象物移動装置においてガイドレールにより案内される移動部材は、移動対象物を安定して移動させるために、ガイドレールに対して移動部材を安定に移動することが望まれる。そのため、移動部材には、ガイドレールに対する相対位置の変化を抑制するため移動部材に対してモーメントが生じないように、駆動力が伝達されるケーブル端部との連結部をガイドレールと重なる部分での幅方向の略中央に構成されることが望ましい。
【０００６】
しかし、対象物移動装置については、自動車用の開閉体開閉装置のように、小型軽量化されることが望ましく、ガイドレールについても、幅を狭くすることが望まれる。ここで、ガイドレールとキャリアプレートとには、キャリアプレートをガイドレールの長さ方向に移動させ、幅方向および厚さ方向への移動を制限する、突条を有する係合構造が採用されるのが一般的である。この係合構造は、ガイドレールの幅を狭くすると、移動部材のガイドレールと重なる部分も狭くなるので、ガイドレールの幅方向の端部同士も近接してしまい、連結部については強度を確保するために所定の幅を維持しなければならないこともあり、その結果として上記の突条と上記の連結部とが近接することとなる。そのため、上述の弾性部材を配置するスペースも狭くなり、上述の係合構造のガイドレールが構成する部位と弾性部材とが接触しやすくなってしまう。従来の構造では、弾性部材が係合構造の近傍に配置されると、弾性部材が昇降ガイド機構側当接部に当接して変形した際に、弾性部材が突条と接触し、係止部からの脱落等の不具合を生じる懸念があるため、弾性部材の材料が制限されたり、組み付けが難しい保持力の高い嵌合構造を採用するなど、生産性に問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、弾性部材が突条部の近傍に配置される場合に生じる弾性部材の不具合が抑制された対象物移動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の対象物移動装置は、移動部材と、長さ方向に基端および終端を有する本体部と、前記本体部から突出し、前記長さ方向に沿って延びる突条部と、を有し、前記移動部材を案内するガイドレールと、ドラム部材と、前記ドラム部材と接続し、前記ドラム部材を回転させる駆動源と、前記移動部材に一端が接続され、前記ドラム部材の回転によって巻取りと繰出しとがされるケーブルと、前記移動部材と前記駆動源との間で前記ケーブルの延びる方向を転換する方向転換部材と、前記移動部材と当接して前記ガイドレールの基端側への前記移動部材の移動を規制する移動規制部と、を備え、前記駆動源の駆動により前記移動部材を移動させる対象物移動装置であって、前記移動規制部および前記移動部材の一方は、他方との当接による衝撃を緩和する衝撃緩和部を含み、前記移動部材は、前記ガイドレールによって案内される際において前記ガイドレールの幅方向の略中央に対応する位置に設けられた、前記ケーブルの一端が接続されるケーブル接続部と、前記突条部と嵌合する移動部材側嵌合部と、を有し、前記衝撃緩和部は、前記移動部材と前記移動規制部との当接の際に前記当接によって変形する弾性変形部を有する弾性部材を有し、前記対象物移動装置は、前記当接により生じた前記弾性部材の変形部位を収容する変形部位収容部を有し、前記衝撃緩和部が、前記変形部位収容部が存在しなかった場合には前記当接によって前記弾性部材と前記突条部とが当接する、前記ケーブル接続部と前記移動部材側嵌合部との間の位置に、配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の対象物移動装置によれば、弾性部材が突条部の近傍に配置される場合に生じる弾性部材の不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の対象物移動装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の対象物移動装置の背面図である。
【図３】図１の対象物移動装置の移動部材をガイドレールの基端側から見た底面図である。
【図４】図１の対象物移動装置の移動部材のガイドレールと対向する面側から見た背面図である。
【図５】図１の対象物移動装置の移動部材において、保持部に弾性部材が取り付けられた状態の保持部周辺を示す部分拡大図である。
【図６】図１の対象物移動装置の移動部材において、保持部への弾性部材の取り付けられ方を示す組立図である。
【図７】図１の対象物移動装置の移動部材に取り付けられる、弾性部材の一態様を示す、弾性部材の上面図である。
【図８】図７の弾性部材を係合側部側から見た側面図である。
【図９】図７の弾性部材を湾曲部側から見た側面図である。
【図１０】変形部位収容部が形成された移動部材に弾性部材が取り付けられた状態を示す概略図である。
【図１１】図１０に示される状態から、弾性変形部が変形した状態を示す概略図である。
【図１２】変形部位収容部が形成されていない移動部材に弾性部材が取り付けられた状態を示す概略図である。
【図１３】図１２に示される状態から、弾性変形部が変形した状態を示す概略図である。
【図１４】弾性変形部が取り付けられる保持部の一対の係合部に形成された延在部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の対象物移動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の対象物移動装置は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１および図２に示されるように、本実施形態の対象物移動装置Ｄは、移動部材１と、ガイドレール２と、ドラム部材３と、駆動源４と、ケーブル５と、方向転換部材６と、を備えている。
【００１３】
対象物移動装置Ｄは、駆動源４の駆動により移動部材１を移動させる。より具体的には、対象物移動装置Ｄは、駆動源４の駆動力によりドラム部材３に接続されたケーブル５の巻取りと繰出しとを行うことで、ケーブル５を介して移動部材１を移動させる。それにより、移動部材１に接続された移動対象物（図示せず）を移動させる。本実施形態の対象物移動装置Ｄは、キャリアプレート（移動部材１）を移動させて、キャリアプレートに接続した図示しない窓ガラス（移動対象物）を移動させることにより、窓を開閉するウインドレギュレータとして示されている。しかし、対象物移動装置Ｄは、移動部材１を移動させ、窓ガラス以外の他の移動対象物を移動させるものであっても構わない。
【００１４】
駆動源４は、ドラム部材３を回転させる駆動力を生じさせる。駆動源４は、ドラム部材３と接続し、ドラム部材３を回転させる。本実施形態では、図１および図２に示されるように、駆動源４は、減速機構等を介して出力軸（図示せず）がドラム部材３に接続されるモータとして示されている。本実施形態では、対象物移動装置Ｄは、ドラム部材３を収容するハウジング部材７を有し、駆動源４はハウジング部材７に取り付けられている。
【００１５】
ハウジング部材７は、ドラム部材３を回転可能に収容する。本実施形態では、ハウジング部材７は、ドラム部材３の他、駆動源４の少なくとも一部や、減速機構等も収容することができる。ハウジング部材７は、ドラム部材３に巻回されたケーブル５をハウジング部材７の内部から外部へと導出する導出部を備えている。本実施形態では、ハウジング部材７は、図１に示されるように、第１のケーブル５１を導出する第１導出部７１ａと、第２のケーブル５２を導出する第２導出部７１ｂとを備えている。また、本実施形態では、図１および図２に示されるように、ハウジング部材７はガイドレール２の基端２ａ側に配置され、ガイドレール２の基端２ａがハウジング部材７のガイドレール接続部７２に接続されている。ガイドレール接続部７２には、上述した第２導出部７１ｂが形成されている。なお、駆動源４やハウジング部材７を設ける位置は、図示するものに限定されず、例えばガイドレール２の基端２ａ側にプーリやガイド部材等の方向転換部材を設け、駆動源４やハウジング部材７を他の位置に配置しても構わない。
【００１６】
ドラム部材３は、駆動源４により正逆回転され、ドラム部材３が正逆回転することによりケーブル５の巻取と繰出しを行い、移動部材１を移動させる。ドラム部材３は、本実施形態では、図１および図２に示されるように、ハウジング部材７に収容され、ハウジング部材７内で回転するように構成されている。ドラム部材３は、ケーブル５の一端側のケーブルエンド（図示せず）が係合されるケーブルエンド係合部（図示せず）を有し、ドラム部材３の外周にはケーブル５が巻回されるケーブル巻回部（図示せず）を有している。
【００１７】
ケーブル５は、移動部材１を操作するために、移動部材１に一端が接続され、ドラム部材３の回転によって巻取りと繰出しとがされる。本実施形態では、ケーブル５は、図１および図２に示されるように、第１のケーブル（上昇用ケーブル）５１と、第２のケーブル（下降用ケーブル）５２とを有している。図１および図２に示されるように、第１および第２のケーブル５１、５２のそれぞれの一端側のケーブルエンド５１ａ、５２ａは、移動部材１に接続されている。第１および第２のケーブル５１、５２のそれぞれの他端側のケーブルエンド（図示せず）はドラム部材３に接続されている。本実施形態では、第１のケーブル５１は、ドラム部材３から方向転換部材６に向かって延び、方向転換部材６により延びる方向が転換されて移動部材１に向かって延びている。第２のケーブル５２は、ドラム部材３から移動部材１に向かって延びている。第１および第２のケーブル５１、５２は、方向転換部材６およびドラム部材３に巻き掛けられている部位以外は、ガイドレール２の長さ方向Ｄ１に沿って延びている。なお、第１および第２のケーブル５１、５２は、ガイドレール２に非接触の状態で配索されていてもよいし、ガイドレール２に接触するように配索されていてもよい。なお、ケーブル５の配索は、特に図示するものに限定されない。また、ケーブル５は、公知のケーブルを用いることができる。
【００１８】
方向転換部材６は、移動部材１と駆動源４との間でケーブル５の延びる方向を転換する。より具体的には、方向転換部材６は、駆動源４側に設けられたドラム部材３から延びるケーブル５（第１のケーブル５１）が掛けられるように構成され、移動部材１に向けてケーブル５を方向転換する。本実施形態では、方向転換部材６は、図１および図２に示されるように、ガイドレール２の終端２ｂ側に設けられている。本実施形態では、方向転換部材６は、それ自体が回転することなく、湾曲したガイド溝によりケーブル５を異なる方向へとケーブル５を案内して方向転換するガイド部として形成されている。方向転換部材６は、ケーブル５の延びる方向を転換することができればよく、回転しながらケーブル５を方向転換するプーリとして形成されてもよい。また、本実施形態では、ガイドレール２の基端２ａ側にドラム部材３が設けられ、ガイドレール２の終端２ｂ側に方向転換部材６が設けられているが、ガイドレール２の基端２ａ側および終端２ｂ側の両方に方向転換部材６が設けられていてもよい。
【００１９】
ガイドレール２は、移動部材１が所定の移動経路に沿って移動するように、移動部材１を案内する。ガイドレール２は、移動部材１を所定の移動長さで移動させるために所定の長さを有している。本実施形態では、図１および図２に示されるように、ガイドレール２の基端２ａ側には、駆動源４（ハウジング部材７）が取り付けられ、終端２ｂ側には、方向転換部材６が取り付けられている。また、ガイドレール２には、移動部材１が移動可能に取り付けられている。ガイドレール２は、例えば車両のドアパネルなどの取付対象に、ボルト等の公知の固定手段により固定され、対象物移動装置Ｄが取付対象に取り付けられる。なお、対象物移動装置Ｄは、ガイドレール２に取り付けられた方向転換部材６や駆動源４（ハウジング部材７）等を介して取付対象に取り付けられてもよい。ガイドレール２は、本実施形態では、移動部材１の移動経路に沿って延びる細長い板状に形成され、取付対象（例えばドアパネルなど）の湾曲に沿うように、ガイドレール２の長さ方向Ｄ１に沿って弓状に湾曲している。しかし、ガイドレール２は、移動部材１を所定の移動経路に沿って案内することができれば、その形状は特に限定されない。ガイドレール２の材料は、例えば金属や硬質樹脂とすることができるが、ケーブル５により加わる張力に耐えるのに必要な所定の剛性を有する材料であれば特に限定されない。
【００２０】
ガイドレール２は、図１および図２に示されるように、長さ方向Ｄ１に基端２ａおよび終端２ｂを有する本体部２１と、本体部２１から突出し、長さ方向Ｄ１に沿って延びる突条部２２と、を有している。ここで、長さ方向Ｄ１は、移動部材１の移動ストロークの長さの方向、すなわち、移動部材１の移動方向をいう。対象物移動装置Ｄがウインドレギュレータの場合、長さ方向Ｄ１は、車両のドアに対象物移動装置Ｄを取り付けた際の上下方向となる。また、本明細書において、ガイドレール２の幅方向Ｄ２は、長さ方向Ｄ１に対して垂直な方向（図１および図２における左右方向）をいう。また、ガイドレール２の厚さ方向Ｄ３（図３参照）は、長さ方向Ｄ１および幅方向Ｄ２に対して垂直な方向をいう。ガイドレール２（本体部２１）の基端２ａおよび終端２ｂは、長さ方向Ｄ１の一方の端部および他方の端部をいう。
【００２１】
本体部２１は、長さ方向Ｄ１に沿って延びる、突条部２２の基部となる部位である。本体部２１は、移動部材１がガイドレール２に沿って繰り返し移動できるように所定の剛性を有している。本実施形態では、本体部２１は、図１および図２に示されるように、長さ方向Ｄ１に細長い板状に形成されているが、移動部材１が移動できるような所定の剛性を有していれば特にその形状は限定されない。
【００２２】
突条部２２は、長さ方向Ｄ１（移動部材１の移動方向）に沿って延びる部位であり、移動部材１が移動可能に嵌合する。突条部２２は、図３に示されるように、ガイドレール２の本体部２１から突出して移動部材１と嵌合する。より具体的には、突条部２２は、後述する移動部材１の移動部材側嵌合部１４と嵌合し、移動部材１が突条部２２に沿って移動できるように移動部材１をガイドする。突条部２２は、本体部２１の表面から厚さ方向Ｄ３で移動部材１側へ突出し、長さ方向Ｄ１における、移動部材１の移動ストロークに対応可能な長さで形成される。突条部２２は、移動部材１の移動方向（長さ方向Ｄ１）以外の方向への移動、例えば幅方向Ｄ２（および厚さ方向Ｄ３）を規制するように構成することができる。
【００２３】
本実施形態では、突条部２２は、図３に示されるように、本体部２１の一方の側縁において、本体部２１の一方の面から略垂直に立ち上がる第１突条部２２ａと、本体部２１の他方の側縁において、本体部２１の一方の面から略垂直に立ち上がった後、本体部２１の長さ方向Ｄ１に沿った中心線Ｘ（図１参照）から遠ざかるように延びる第２突条部２２ｂとを有している。しかし、突条部２２の形状は、移動部材１がガイドレール２に嵌合しながら摺動することができれば特に限定されない。例えば、突条部２２は、本体部２１の側縁から本体部２１の幅方向Ｄ２における中心線Ｘ側に寄った位置から立ち上がるように形成されていてもよいし、本体部２１の一方の面から立ち上がった後、中心線Ｘ側に近付くように折り曲げられていてもよく、公知の種々のガイドレールの形状を採用することができる。突条部２２は、移動部材１に対して長さ方向Ｄ１への移動を許容し、幅方向Ｄ２および厚さ方向Ｄ３への移動を抑制する移動規制部としても機能する。
【００２４】
移動部材１は、ガイドレール２に取り付けられ、ケーブル５により操作されて、ガイドレール２の基端２ａ側と終端２ｂ側との間で移動し、移動対象物を移動させる。移動部材１はケーブル５により操作されて移動するものであれば特に限定されないが、本実施形態では、ウインドレギュレータに用いられる、窓ガラスを開閉させるキャリアプレートとして示されている。移動部材１は、例えば樹脂等により成形することができるが、移動部材１の材料は特に限定されない。
【００２５】
本実施形態では、移動部材１は、図２および図４に示されるように、ケーブル５の一端が接続されるケーブル接続部１３と、ガイドレール２の突条部２２と嵌合する移動部材側嵌合部１４とを有している。移動部材１は、ケーブル接続部１３と、移動部材側嵌合部１４とを有していれば特にその形状は限定されない。本実施形態では、移動部材１は、ケーブル接続部１３および移動部材側嵌合部１４を有する基部１１と、窓ガラス等の移動対象物が取り付けられる対象物取付部（窓ガラス取付部）１２とを有している。移動部材１の基部１１は、本実施形態では、移動部材１の移動時にガイドレール２の本体部２１と対向する部位となるガイドレール対向部位１１ａを有している。本実施形態では、ガイドレール対向部位１１ａの幅方向Ｄ２で外側にガイドレール２の本体部２１と対向しない側部１１ｂを有している。
【００２６】
ケーブル接続部１３は、ケーブル５の操作力により移動部材１がガイドレール２に沿って移動できるように、ケーブル５が接続される部位である。本実施形態では、第１および第２のケーブル５１、５２を接続するために一対のケーブル接続部１３ａ、１３ｂが設けられている。この一対のケーブル接続部１３ａ、１３ｂに、第１および第２のケーブル５１、５２のそれぞれのケーブルエンド５１ａ、５２ａが接続されている。本実施形態では、ケーブル接続部１３ｂは、図１および図４に示されるように、ガイドレール２によって案内される際においてガイドレール２の幅方向Ｄ２の略中央に対応する位置に設けられている。なお、本実施形態では、第２のケーブル５２が接続されるケーブル接続部１３ｂが、ガイドレール２の幅方向Ｄ２の略中央に対応する位置（ガイドレール対向部位１１ａの略中央）に設けられ、第１のケーブル５１が接続されるケーブル接続部１３ａは、基部１１の側部１１ｂに設けられている。しかし、ケーブル接続部１３ａ、１３ｂの位置関係が逆であってもよいし、一対のケーブル接続部１３ａ、１３ｂの両方が、ガイドレール２の幅方向Ｄ２の略中央に対応する位置に設けられていてもよい。なお、ケーブル接続部１３が「ガイドレール２の幅方向Ｄ２の略中央に対応する位置に設けられる」という場合、ガイドレール２の中心線Ｘを中心とした幅方向Ｄ２の所定の領域に、ケーブル接続部１３が設けられることをいい、ケーブル接続部１３は、ケーブル接続部１３に接続されたケーブル５と、後述する衝撃緩和部９の弾性部材９１とが干渉しない位置に設けられていればよい。
【００２７】
移動部材側嵌合部１４は、ガイドレール２に設けられた突条部２２に嵌合する部位であり、突条部２２と移動部材側嵌合部１４とが嵌合することにより、移動部材１をガイドレール２の長さ方向Ｄ１に沿って案内する。移動部材側嵌合部１４は、本実施形態では、ガイドレール２の本体部２１から突出する突条部２２が嵌合できるように、溝状に形成されている（図３参照）。移動部材１は、移動部材側嵌合部１４が突条部２２に嵌合しながら摺動し、ガイドレール２の長さ方向Ｄ１以外への移動（例えば幅方向Ｄ２への移動）が規制される。本実施形態では、移動部材側嵌合部１４は、図３および図４に示されるように、第１突条部２２ａと嵌合する第１移動部材側嵌合部１４ａと、第２突条部２２ｂと嵌合する第２移動部材側嵌合部１４ｂとを有している。第２移動部材側嵌合部１４ｂは、第２突条部２２ｂの外側に張り出した部分と係合できるように係合爪Ｃを有し、移動部材１の厚さ方向Ｄ３への移動を規制している。移動部材側嵌合部１４の形状は、移動部材１が長さ方向Ｄ１に沿って移動することができるように突条部２２に嵌合することができれば、特に限定されず、上述した突条部２２の形状に応じて適宜変更が可能である。
【００２８】
上述した構成により、駆動源４が駆動されると、駆動源４に接続されたドラム部材３が回転する。ドラム部材３が一方の方向に回転すると、ドラム部材３に巻き取られたケーブル５により、ケーブル５が接続された移動部材１に引き操作が加わる。例えば、第１のケーブル５１がドラム部材３に巻き取られる場合は、ドラム部材３から方向転換部材６を介して方向転換された第１のケーブル５１が、移動部材１に対して、ガイドレール２の終端２ｂ側（図１および図２において上側）に引き操作を加える。この場合、移動部材１は、ガイドレール２の突条部２２に案内されながら、ガイドレール２の終端２ｂ側（ウインドレギュレータの場合、上昇方向）に移動する。また、駆動源４によりドラム部材３が他方の方向に回転し、第２のケーブル５２がドラム部材３に巻き取られる場合は、第２のケーブル５２が移動部材１に対して、ガイドレール２の基端２ａ側（図１および図２において下側）に引き操作を加える。この場合、移動部材１は、ガイドレール２の突条部２２に案内されながら、ガイドレール２の基端２ａ側（ウインドレギュレータの場合、下降方向）に移動する。これにより、移動部材１の往復動作を行うことができる。
【００２９】
本実施形態の対象物移動装置Ｄは、図１に示されるように、移動部材１と当接してガイドレール２の基端２ａ側への移動部材１の移動を規制する移動規制部８を有している。なお、対象物移動装置Ｄは、ガイドレール２の終端２ｂ側への移動部材１の移動を規制する終端側移動規制部を有していても構わない。
【００３０】
移動規制部８は、移動部材１と当接することにより、移動部材１のガイドレール２の基端２ａ側への移動を規制する。より具体的には、移動規制部８は、後述する衝撃緩和部９の弾性部材９１を介して移動部材１と当接し、移動部材１のガイドレール２の基端２ａ側への移動を規制する。移動規制部８は、例えば、ガイドレール２の幅方向Ｄ２で両側の側縁の内側で移動部材１と当接するように配置されている。移動規制部８は、移動部材１の移動を規制するように移動部材１と当接することができる大きさおよび形状であればよいが、移動規制部８は、移動部材１に当接する当接面が形成されることが好ましい。移動規制部８の当接面は、本実施形態では、移動部材１の移動方向に対して略垂直方向に延びる面として形成されている。なお、当接面は平坦であっても湾曲していてもよい。
【００３１】
本実施形態では、図１に示されるように、ハウジング部材７が移動規制部８を有し、ハウジング部材７の移動規制部８に、基端２ａ側の移動限度位置まで移動した移動部材１が当接する。より具体的には、本実施形態では、図１に示されるように、ハウジング部材７のうち、第２のケーブル５２が導出される第２導出部７１ｂの周囲に設けられたガイドレール接続部７２の移動部材１に対向する面が、移動規制部８として構成されている。なお、移動規制部８は、ハウジング部材７とは別の部材により構成されていてもよい。
【００３２】
本実施形態の対象物移動装置Ｄでは、移動規制部８および移動部材１の一方が、他方との当接による衝撃を緩和する衝撃緩和部９を含んでいる。衝撃緩和部９は、図５に示されるように、移動部材１と移動規制部８との当接の際に当接によって変形する弾性変形部９１ａを有する弾性部材９１を有している。
【００３３】
衝撃緩和部９は、移動規制部８と移動部材１とが当接した際の衝撃を弾性部材９１の弾性変形により緩和する。なお、「当接した際の衝撃」とは、例えば、窓ガラスなど、所定の重量を有する移動対象物を支持する移動部材１が移動規制部８と当接したときに加わる荷重や、移動部材１が移動規制部８に当接した状態（移動部材１がほぼ停止した状態）で、ドラム部材３がさらに回転しようとすることによるケーブル５の引き操作によって移動部材１に加わる力などが含まれる。なお、本実施形態では、図５に示されるように、衝撃緩和部９は移動部材１に設けられているが、衝撃緩和部９は、移動部材１に設けられずに、ハウジング部材７など、移動規制部８側に設けられていてもよい。
【００３４】
弾性部材９１は、移動部材１または移動規制部８に取り付けられ、弾性変形することにより、移動部材１と移動規制部８との間の当接時の衝撃を緩和する。弾性部材９１は、衝撃を緩和することができれば特にその材料は限定されないが、例えば、ゴム製のクッション材を用いることができる。本実施形態では、衝撃緩和部９は、図４に示されるように、弾性部材９１を保持する保持部９２を有し、弾性部材９１は、移動部材１または移動規制部８に設けられた保持部９２に取り付けられる。本実施形態では、弾性部材９１は、図４および図５に示されるように、移動部材１の基部１１（ガイドレール対向部位１１ａ）に設けられた保持部９２に取り付けられている。
【００３５】
弾性部材９１は、図５に示されるように、保持部９２に固定される固定部９１ｂと、保持部９２から突出する弾性変形部９１ａとを有している。弾性変形部９１ａは、移動部材１および移動規制部８のいずれか一方から、弾性部材９１が設けられていない他方に向かって突出し、当該他方と当接し、弾性変形部９１ａに荷重が付加されることにより形状が変化（弾性変形）する。弾性変形部９１ａは、当接時の衝撃を緩和できるように変形することができれば、その形状は特に限定されない。本実施形態では、弾性変形部９１ａは、保持部９２から凸状に突出している。より具体的には、本実施形態では、弾性変形部９１ａは、長さ方向Ｄ１および幅方向Ｄ２を含む面で切断した断面が略半円状となるように形成されているが、略三角形など他の形状であってもよい。弾性部材９１の固定部９１ｂは、弾性部材９１を保持部９２に取り付けることができる形状であれば特に限定されない。また、保持部９２は、弾性部材９１の固定部９１ｂの形状に応じてその形状が設定され、固定部９１ｂと係合するように構成されている。
【００３６】
弾性部材９１は、本実施形態では、図６に示されるように、移動部材１に設けられた保持部９２に、ガイドレール２の厚さ方向Ｄ３（ガイドレール２の長さ方向および幅方向に垂直な方向）へ移動させて、差し込むことにより取り付けられるように構成されている。弾性部材９１は、図７〜図９に示されるように、ブロック状となっており、中央付近に係合側部９１ｅ、９１ｆとなる、側面から中心に向って凹む窪みを有している。弾性部材９１は、キャリアプレート（移動部材１）の内側に収納される固定部９１ｂと、キャリアプレート（移動部材１）の外側に位置される弾性変形部９１ａと、固定部９１ｂと弾性変形部９１ａとを繋ぐ中間部とを有している。弾性変形部９１ａは、キャリアプレート（移動部材１）の移動方向において、キャリアプレート（移動部材１）の外側に面するように配置されて、外側に凸となる湾曲面９１ｃと、キャリアプレート（移動部材１）側に配置される内側面とを有する。弾性部材９１は、この内側面の縁部と湾曲面９１ｃの縁部とが、ガイドレール２が延びる方向に延びる２つの平面により同一側が接続されて、キャリアプレート（移動部材１）の外側に向って凸となる板状形状を有している。弾性部材９１は、一対の湾曲部９１ｃ、９１ｄと、一対の湾曲部９１ｃ、９１ｄとの間に、保持部９２と係合可能に形成された一対の係合側部９１ｅ、９１ｆとを有している。係合側部９１ｅ、９１ｆは、弾性部材９１の軸Ｘ２方向（厚さ方向Ｄ３）に沿って溝Ｇが形成され、弾性部材９１は、係合側部９１ｅ、９１ｆの部位がくびれた柱状に形成されている。溝Ｇの軸Ｘ２方向の一端側（図８および図９における下側）には、後述する保持部９２の係合突起９２ｃと係合する係合凹部９１ｇがさらに形成されている。また、一対の湾曲部９１ｃ、９１ｄには、弾性部材９１の軸Ｘ２方向に対して垂直な方向に凹溝Ｇ２が形成されている。
【００３７】
一方、保持部９２は、図４および図５に示されるように、係合側部９１ｅ、９１ｆに対応して係合するように、互いに向かって突出する一対の係合部９２ａ、９２ｂを有している。一対の係合部９２ａ、９２ｂからは、図６に示されるように、弾性部材９１を厚さ方向Ｄ３に挿入できるように傾斜面が形成され、係合側部９１ｅ、９１ｆの溝Ｇ内に形成された係合凹部９１ｇに係合する係合突起９２ｃを有している。これにより、弾性部材９１を保持部９２に厚さ方向Ｄ３に挿入した際に、弾性部材９１の厚さ方向Ｄ３での抜けが防止される。また、保持部９２は、弾性変形部９１ａが変形した際に中間部が移動できる空間部を有しており、本実施形態においては、変形部位収容部ＡＣ側に保持部９２と固定部９１ｂとの間に隙間を形成できる隙間形成部（図５においては段差部）が設けられた内壁面を有している。
【００３８】
本実施形態の対象物移動装置Ｄは、移動部材１と移動規制部８との間の当接により生じた弾性部材９１の変形部位を収容する変形部位収容部ＡＣを有している。変形部位収容部ＡＣは、概略的に示した図１０および図１１に示されるように、移動部材１と移動規制部８とが当接した際の弾性部材９１の変形時に、変形により当接前の自然状態における弾性部材９１の外縁（図１１における二点鎖線参照）からはみ出した部分を収容できるように構成されている。
【００３９】
本実施形態では、図１２および図１３（ともに参考例を示す図）に示されるように、衝撃緩和部９が、変形部位収容部ＡＣが存在しなかった場合には当接によって弾性部材９１と突条部２２ｂとが当接する（図１３参照）、ケーブル接続部１３と移動部材側嵌合部１４との間の位置に、配置されている（図１０および図１１参照）。なお、衝撃緩和部９は、ガイドレール２の幅方向Ｄ２で略中央に設けられた少なくとも一方のケーブル接続部１３と、移動部材側嵌合部１４のいずれか一方との、幅方向Ｄ２における間に設けられていればよい。例えば、図１において、ケーブル接続部１３ｂと移動部材側嵌合部１４ａとの間に、衝撃緩和部９が設けられていてもよい。
【００４０】
図１２および図１３に示されるように、変形部位収容部ＡＣがない状態では、弾性部材９１が当接による変形によって突条部２２と当接してしまう。しかし、図１０および図１１に示されるように、変形部位収容部ＡＣが設けられていることにより、ガイドレール２の幅を短くして、弾性部材９１の自然状態における外縁と突条部２２とが近接した位置となる場合であっても、弾性部材９１の変形部位の一部が、突条部２２に向かわないように逃げることができる空間を変形部位収容部ＡＣが提供する。したがって、弾性部材９１の変形部位が突条部２２と当接することを抑制することができる。それにより、弾性部材９１が突条部２２と接触することによる弾性部材９１の外れを抑制することができる。また、変形部位収容部ＡＣにより、弾性部材９１の変形部位が突条部２２と当接することを抑制できるために、ガイドレール２の幅を従来よりも細くすることができるので、対象物移動装置Ｄを小型軽量化することができる。また、図１２および図１３に示されるように、変形部位収容部ＡＣが無い場合には、変形した弾性部材９１は、突条部２２と当接するとともにそれ以上弾性変形部９１ａの逃げ場がないため、弾性変形部９１ａに強いストレスが加わり、弾性変形部９１ａが破損する原因となる。一方、本実施形態では、変形部位収容部ＡＣにより、弾性変形部９１ａの逃げ場があるため、弾性変形部９１ａの破損を抑制することができる。
【００４１】
本実施形態では、変形部位収容部ＡＣは保持部９２に設けられているが、弾性変形部９１ａが変形した際に、突条部２２と当接しないように移動できることが可能であれば、変形部位収容部ＡＣは、保持部９２以外、例えば、移動部材１および移動規制部８のうち、弾性部材９１が設けられていない方に設けられていてもよい。
【００４２】
本実施形態では、図１０および図１１に示されるように、保持部９２に弾性変形部９１ａを支持する支持部Ｓが構成されている。支持部Ｓは、弾性変形部９１ａと、移動規制部８および移動部材１のうち、衝撃緩和部９が設けられていない他方とが当接する前には弾性変形部９１ａと離間し、弾性変形部９１ａと他方とが当接して弾性変形した際には弾性変形部９１ａを支持するように構成されている。このように変形部位収容部ＡＣが形成され、かつ、変形時に弾性変形部９１ａを支持する支持部Ｓが形成されていることにより、移動部材１と移動規制部８とが当接したときには、弾性変形部９１ａの逃げ場を確保しながら弾性部材９１の破損を防ぎ、変形後に支持部Ｓが弾性変形部９１ａを支持することにより、当接時の衝撃を緩和しつつ、突条部２２への弾性変形部９１ａの当接を防止することができる。本実施形態では、支持部Ｓは、長さ方向Ｄ１へ変形する弾性変形部９１ａを支持する第１支持部Ｓ１と、幅方向Ｄ２へ変形する弾性変形部９１ａを支持する第２支持部Ｓ２とを備えている。弾性変形部９１ａの自然状態において、第１支持部Ｓ１と弾性変形部９１ａとは、弾性変形時に弾性変形部９１ａが長さ方向Ｄ１に逃げることができるように離間し、第２支持部Ｓ２と弾性変形部９１ａとは、弾性変形時に幅方向Ｄ２に逃げることができるように離間している。支持部Ｓ（第１および第２支持部Ｓ１、Ｓ２）は、弾性変形部９１ａが変形したときに当接する支持壁部とすることができる。なお、支持部Ｓは、弾性変形部９１ａと支持部Ｓとの間に変形部位収容部ＡＣが形成されるように設けられていればよい。支持部Ｓは、図１０および図１１では、長さ方向Ｄ１に略垂直な平坦面として形成された第１支持部Ｓ１と、幅方向Ｄ２に略垂直な平坦面として形成された第２支持部Ｓ２とを有しているが、支持部Ｓの形状は特に限定されない。例えば、支持部Ｓは、長さ方向Ｄ１および幅方向Ｄ２へ変形する弾性変形部９１ａを支持することができるように形成された湾曲面として形成されていてもよい。また、支持部Ｓは、長さ方向Ｄ１に対して垂直な面や幅方向Ｄ２に対して垂直な面から傾斜していてもよい。幅方向Ｄ２において両側に第２支持部Ｓ２が設けられ、弾性変形した弾性変形部９１ａが当接することで、弾性変形部９１ａの衝突時における幅方向Ｄ２の変位を抑制することができるので、衝突時のキャリアプレートの安定化を図ることもできる。また、第１支持部Ｓ１に段差を設けて第１支持部Ｓ１と弾性変形部９１ａとの間に空間を形成し、定常状態において弾性変形部９１ａを支持し、弾性変形部９１ａが変形した際に弾性変形部９１ａの一部を収容できるように構成してもよい。
【００４３】
また、保持部９２の一対の係合部９２ａ、９２ｂは、図１４に示されるように、突条部２２側に設けられた一方の係合部９２ａの厚さ方向Ｄ３の長さが、他方の係合部９２ｂの厚さ方向Ｄ３の長さよりも短くなるように形成されていてもよい。この場合、例えば、一方の係合部９２ａのガイドレール２の本体部２１側の端縁において、図１４に示されるように、弾性部材９１側に、ガイドレール２の突条部２２側に比べてガイドレール２の本体部２１に向かって突出する延在部Ｅが形成されている。これにより、延在部Ｅが無い場合と比較して、弾性部材９１の突条部２２に向かう変形をより抑えることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  移動部材
１１  基部
１１ａ  ガイドレール対向部位
１１ｂ  側部
１２  対象物取付部（窓ガラス取付部）
１３、１３ａ、１３ｂ  ケーブル接続部
１４  移動部材側嵌合部
１４ａ  第１移動部材側嵌合部
１４ｂ  第２移動部材側嵌合部
２  ガイドレール
２１  本体部
２２  突条部
２２ａ  第１突条部
２２ｂ  第２突条部
２ａ  ガイドレールの基端
２ｂ  ガイドレールの終端
３  ドラム部材
４  駆動源
５  ケーブル
５１  第１のケーブル
５１ａ  ケーブルエンド
５２  第２のケーブル
５２ａ  ケーブルエンド
６  方向転換部材
７  ハウジング部材
７１ａ  第１導出部
７１ｂ  第２導出部
７２  ガイドレール接続部
８  移動規制部
９  衝撃緩和部
９１  弾性部材
９１ａ  弾性変形部
９１ｂ  固定部
９１ｃ、９１ｄ  湾曲部
９１ｅ、９１ｆ  係合側部
９１ｇ  係合凹部
９２  保持部
９２ａ、９２ｂ  係合部
９２ｃ  係合突起
ＡＣ  変形部位収容部
Ｃ  係合爪
Ｄ  対象物移動装置
Ｄ１  ガイドレールの長さ方向
Ｄ２  ガイドレールの幅方向
Ｄ３  ガイドレールの厚さ方向
Ｅ  延在部
Ｇ  溝
Ｇ２  凹溝
Ｓ  支持部
Ｓ１  第１支持部
Ｓ２  第２支持部
Ｘ  ガイドレールの中心線
Ｘ２  弾性部材の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018162566.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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