(57)【要約】【課題】特典の有効期間をユーザ毎に異ならせて特典の利用率を制御すること。【解決手段】利用特典情報出力部１０３は、ユーザが利用した特典に関する情報を出力し、提供特典情報出力部２０６は、ユーザに対して提供された特典に関する情報を出力する。傾向情報蓄積部２０２は、出力されてきた利用特典情報及び提供特典情報を、ユーザの特典の活用傾向を表す傾向情報として蓄積する。傾向情報取得部２０３は、傾向情報蓄積部２０２から、特典対象ユーザの傾向情報を取得する。有効期間決定部２０４は、ユーザに提供する特典の有効期間を、取得された傾向情報が示す失効実績に応じた長さの有効期間を決定する。特典情報生成部２０５は、決定された有効期間の特典を示す特典情報を生成する。提供特典情報出力部２０６は、生成された特典情報を出力する。【選択図】図４
2018097583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの特典の活用傾向を表す傾向情報を取得する取得部と、
前記ユーザに提供する特典の有効期間を、取得された前記傾向情報が表す活用傾向に応じた期間に決定する期間決定部と、
決定された前記有効期間の特典を示す特典情報を生成する生成部と、
生成された前記特典情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ユーザに提供された特典の有効期間切れによる失効実績を表す情報を前記傾向情報として取得し、
前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す前記失効実績に応じた長さの有効期間を決定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記ユーザの特典利用の計画性の高さを表す情報を前記傾向情報として取得し、
前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す計画性の高さに応じた長さの有効期間を決定する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記ユーザが前記特典を利用した利用実績を表す情報を前記傾向情報として取得し、
前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す前記利用実績に応じた長さの有効期間を決定する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特典は、物品又はサービスの形態で提供される商品の購入の際に利用され、
前記取得部は、決められた基準以上の利益が得られる前記商品の購入における前記利用実績を表す情報を前記傾向情報として取得する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記期間決定部は、前記利用実績が示す前記特典の利用間隔のばらつきの度合いに応じた長さの有効期間を決定する
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記ユーザによる前記特典の受け取り実績を表す情報を前記傾向情報として取得し、
前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す前記受け取り実績に応じた長さの有効期間を決定する
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
決定された前記有効期間の長さに応じた条件を前記特典の利用条件として決定する条件決定部を備え、
前記出力部は、決定された前記有効期間で且つ決定された前記利用条件の特典を示す特典情報を出力する
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、決定された前記有効期間の特典と、当該有効期間の変更条件とを示す情報を前記特典情報として生成し、
前記出力部は、生成された前記特典情報を前記ユーザに対応付けられた宛先に出力し、
前記生成部は、出力された前記特典情報が示す変更条件が満たされたことを示す通知があった場合、決定された期間とは異なる期間に前記有効期間を変更した特典を示す情報を前記特典情報として生成する
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、共通の前記活用傾向を表す第１の前記傾向情報及び第２の前記傾向情報を取得し、
前記期間決定部は、取得された前記第１の傾向情報が表す活用傾向を、取得された前記第２の傾向情報が表す活用傾向で補正した活用傾向に応じた期間を前記有効期間として決定する
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに特典を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに特典を提供する技術がある。例えば特許文献１には、会員の属性と購入履歴を分析し、個々の会員に対して有効と判断されるクーポン券を発行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特典はユーザに利用してもらうために提供するものであるが、利用率が上がりすぎると特典提供者の利益が圧迫される。かといって利用率が下がりすぎると特典による送客効果が小さくなる。特典に有効期間が定められている場合、有効期間が長いほど失効しにくくなるので利用率が高くなるが、その度合いはユーザによって異なる。
そこで、本発明は、特典の有効期間をユーザ毎に異ならせて特典の利用率を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザの特典の活用傾向を表す傾向情報を取得する取得部と、前記ユーザに提供する特典の有効期間を、取得された前記傾向情報が表す活用傾向に応じた期間に決定する期間決定部と、決定された前記有効期間の特典を示す特典情報を生成する生成部と、生成された前記特典情報を出力する出力部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、前記取得部は、前記ユーザに提供された特典の有効期間切れによる失効実績を表す情報を前記傾向情報として取得し、前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す前記失効実績に応じた長さの有効期間を決定してもよい。
さらに、前記取得部は、前記ユーザの特典利用の計画性の高さを表す情報を前記傾向情報として取得し、前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す計画性の高さに応じた長さの有効期間を決定してもよい。
【０００７】
また、前記取得部は、前記ユーザが前記特典を利用した利用実績を表す情報を前記傾向情報として取得し、前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す前記利用実績に応じた長さの有効期間を決定してもよい。
さらに、前記特典は、物品又はサービスの形態で提供される商品の購入の際に利用され、前記取得部は、決められた基準以上の利益が得られる前記商品の購入における前記利用実績を表す情報を前記傾向情報として取得してもよい。
また、前記期間決定部は、前記利用実績が示す前記特典の利用間隔のばらつきの度合いに応じた長さの有効期間を決定してもよい。
【０００８】
また、前記取得部は、前記ユーザによる前記特典の受け取り実績を表す情報を前記傾向情報として取得し、前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が示す前記受け取り実績に応じた長さの有効期間を決定してもよい。
さらに、決定された前記有効期間の長さに応じた条件を前記特典の利用条件として決定する条件決定部を備え、前記出力部は、決定された前記有効期間で且つ決定された前記利用条件の特典を示す特典情報を出力してもよい。
【０００９】
また、前記生成部は、決定された前記有効期間の特典と、当該有効期間の変更条件とを示す情報を前記特典情報として生成し、前記出力部は、生成された前記特典情報を前記ユーザに対応付けられた宛先に出力し、前記生成部は、出力された前記特典情報が示す変更条件が満たされたことを示す通知があった場合、決定された期間とは異なる期間に前記有効期間を変更した特典を示す情報を前記特典情報として生成してもよい。
さらに、前記取得部は、前記傾向情報に加え、当該傾向情報が表す活用傾向の強さを表す傾向強さ情報を取得し、前記期間決定部は、取得された前記傾向情報が表す活用傾向に、取得された前記傾向強さ情報が表す強さを反映させた当該活用傾向に応じた期間を前記有効期間として決定してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特典の有効期間をユーザ毎に異ならせて特典の利用率を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る特典提供システムの全体構成を表す図
【図２】店舗端末及び特典情報サーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を表す図
【図４】特典提供システムが実現する機能構成を表す図
【図５】有効期間テーブルの一例を表す図
【図６】表示された特典情報の一例を表す図
【図７】表示された特典情報の別の一例を表す図
【図８】蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図９】提供処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】活用傾向テーブルの一例を表す図
【図１１】変形例の有効期間テーブルの一例を表す図
【図１２】変形例の有効期間テーブルの一例を表す図
【図１３】変形例の有効期間テーブルの一例を表す図
【図１４】変形例の有効期間テーブルの一例を表す図
【図１５】変形例の特典提供システムの機能構成を表す図
【図１６】利用条件テーブルの一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］実施例
図１は実施例に係る特典提供システム１の全体構成を表す。特典提供システム１は、商品の購入時に利用可能な特典をユーザに提供して、販売を促進するためのシステムである。商品には、物品の形態で提供されるもの（日用品、食品、飲料品及び衣料品等）と、サービスの形態で提供されるもの（交通、宿泊、外食及びコンテンツ等）の両方が含まれる。
【００１３】
本実施例では、これらの商品が購入される際に、その購入価格の一定の割合がいわゆるポイントと呼ばれる特典としてユーザに提供される。特典提供システム１は、ネットワーク２と、店舗端末１０と、特典情報サーバ装置２０と、ユーザ端末３０とを備える。なお、図１では、店舗端末１０及びユーザ端末３０が１台ずつ備えられているが、それぞれ複数台備えられていてももちろんよい。
【００１４】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、店舗端末１０及び特典情報サーバ装置２０が有線通信でアクセスしており、ユーザ端末３０が無線通信でアクセスしている。なお、ネットワーク２とのアクセスは有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１５】
店舗端末１０は、店舗に設置されて、その店舗における商品購入及びその際に利用される特典等に関する処理を行う情報処理装置である。店舗端末１０は、本実施例では、商品の購入金額からユーザが利用するポイント分を値引きして決済する処理を行う。店舗端末１０は、この決済を行う際に、ユーザが貯めているポイントを特典情報サーバ装置２０に問い合わせる。
【００１６】
特典情報サーバ装置２０は、ユーザに提供する特典の内容の決定、決定した特典を示す特典情報の生成、生成した特典情報の出力及びこの特典情報によりユーザに提供された特典（ポイント）の管理等の処理を行う情報処理装置である。特典情報サーバ装置２０は、生成した特典情報をユーザ端末３０に対して出力する。ユーザ端末３０は、ユーザが利用するスマートフォン等の端末装置であり、特典情報サーバ装置２０から出力されてきた特典情報を表示する処理等を行う。
【００１７】
図２は店舗端末１０及び特典情報サーバ装置２０のハードウェア構成を表す。これらの装置は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、バス１７という各装置を備えるコンピュータである。なお、ここでいう「装置」という文言は、回路、デバイス及びユニット等に読み替えることができる。また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。
【００１８】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００１９】
各種処理を実行するプロセッサ１１は１つでもよいし、２以上であってもよく、２以上のプロセッサ１１は、同時又は逐次に各種処理を実行してもよい。また、プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２０】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ及びメインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１２は、前述したプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を保存することができる。
【００２１】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２２】
通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダなど）である。
【００２３】
出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。また、プロセッサ１１及びメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７を介して互いにアクセス可能となっている。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２４】
また、店舗端末１０及び特典情報サーバ装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２５】
図３はユーザ端末３０のハードウェア構成を表す。ユーザ端末３０は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、入力装置３５と、出力装置３６と、測位装置３７と、バス３８という各装置を備えるコンピュータである。プロセッサ３１から出力装置３６及びバス３８は、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。測位装置３７は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて自身の位置を測定するセンサを有し、測定した位置を緯度及び経度で表す位置データをプロセッサ３１に供給する。
【００２６】
特典提供システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は特典提供システム１が実現する機能構成を表す。店舗端末１０は、電子決済処理部１０１と、特典提供指示部１０２と、利用特典情報出力部１０３とを備える。特典情報サーバ装置２０は、特典処理開始指示部２０１と、傾向情報蓄積部２０２と、傾向情報取得部２０３と、有効期間決定部２０４と、特典情報生成部２０５と、提供特典情報出力部２０６と、特典管理部２０７とを備える。ユーザ端末３０は、特典情報表示部３０１と、変更条件適否判断部３０２と、有効期間変更通知部３０３とを備える。
【００２７】
店舗端末１０の電子決済処理部１０１は、店舗で商品を購入するユーザの電子決済に関する処理を行う。例えばユーザがＩＣカードリーダにＩＣカードをかざすと、電子決済処理部１０１は、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ（Identification）の読取処理、図示せぬ電子決済システムへの決済可能金額の問い合わせ処理及び決済金額の電子決済システムへの通知処理等を行う。電子決済処理部１０１は、これらの処理を行うと、例えば商品を購入したユーザのユーザＩＤとそのユーザが利用した電子決済の種類と商品の購入金額とを示す決済情報を特典提供指示部１０２に供給する。
【００２８】
特典提供指示部１０２は、ユーザに特典を提供することを特典情報サーバ装置２０に指示する。特典提供指示部１０２は、例えば、供給された決済情報が示す電子決済の種類が、特典提供システム１において特典（ポイント）を提供している種類である場合にこの指示を行う。特典提供指示部１０２は、供給された決済情報が示すユーザＩＤ及び購入金額を示す指示データを特典情報サーバ装置２０に送信することでこの指示を行う。
【００２９】
特典情報サーバ装置２０の特典処理開始指示部２０１は、予め決められた処理が行われることを契機に、特典処理（特典情報を出力するための処理）の開始を指示する。特典処理開始指示部２０１は、本実施例では、前述した指示データを受け取る処理が行われた場合に、指示データが示すユーザＩＤのユーザを特典対象ユーザ（特典の提供対象となるユーザ）とした特典処理の開始を指示する。
【００３０】
なお、特典処理開始指示部２０１は、特典提供システム１を運用する事業者による特定の操作（特典対象ユーザを指定して特典処理を開始させる操作）を受け付ける処理を行った場合にこの指示を行ってもよい。また、特典処理開始指示部２０１は、決められた時間の間隔が経過したこと又は決められた時刻になったことを検出する処理が行われた場合にこの指示を行ってもよい。特典処理開始指示部２０１は、具体的には、傾向情報取得部２０３に対して、特典対象ユーザの利用特典情報を取得するよう指示する。
【００３１】
利用特典情報とは、ユーザが利用した特典に関する情報であり、本実施例では、利用された特典を識別する特典ＩＤ、利用者のユーザＩＤ、利用された特典の内容（利用されたポイント）及び特典の利用日を示す情報である。店舗では、ユーザが特典としてポイントを利用すると、前述のとおりその特典を反映させた電子決済（値引きした購入金額での電子決済）が行われる。その場合、電子決済処理部１０１は、反映させた特典についての利用特典情報を利用特典情報出力部１０３に供給する。
【００３２】
利用特典情報出力部１０３は、供給された利用特典情報を、利用特典情報の蓄積手段に対して出力する。本実施例では、利用特典情報出力部１０３は、利用特典情報が供給される度に特典情報サーバ装置２０に対して利用特典情報を出力する。出力された利用特典情報は、特典情報サーバ装置２０の傾向情報蓄積部２０２によって受け取られる。
【００３３】
利用特典情報出力部１０３が特典対象ユーザによって利用された特典に関する情報を出力するのに対し、特典情報サーバ装置２０の提供特典情報出力部２０６は、特典対象ユーザに対して提供された特典に関する情報である提供特典情報を出力する。提供特典情報は、本実施例では、提供される特典を識別する特典ＩＤ、特典対象ユーザのユーザＩＤ、提供される特典の内容（例えば提供されるポイント）、特典の利用条件（特典が利用可能な条件。例えば特典の有効期間）及び特典の提供日を示す情報である。提供特典情報出力部２０６は、提供特典情報を傾向情報蓄積部２０２に対して出力する。
【００３４】
傾向情報蓄積部２０２は、前述のとおり出力されてきた利用特典情報及び提供特典情報を、ユーザの特典の活用傾向を表す傾向情報として蓄積する。ここでいう特典の活用傾向とは、ユーザが特典を受け取ってから商品購入の際に利用し又は利用することなく特典を失効するまでの傾向であり、ユーザが特典をどのように活用しているか又はどのくらい活用できていないかということを表している。
【００３５】
例えば、提供特典情報が蓄積されている場合、その提供特典情報が示す特典ＩＤの特典をユーザが受け取ったことを表す。また、同じ特典ＩＤを示す提供特典情報及び利用特典情報が蓄積されている場合、その特典ＩＤにより識別される特典が有効期間内に利用されたことを表す。また、提供特典情報が示す発行日から有効期間が経過しているのにその提供特典情報と同じ特典ＩＤを示す利用特典情報が蓄積されていない場合、その特典ＩＤの特典がユーザに提供されたが有効期限切れにより失効したことを表す。
【００３６】
このように、特典対象ユーザのユーザＩＤを示す提供特典情報及び利用特典情報は、特典対象ユーザによる特典の活用傾向として、特典の受け取り実績、利用実績及び失効実績（例えば受け取り件数、利用件数及び失効件数）を表すことになる。傾向情報取得部２０３は、特典処理開始指示部２０１から特典処理の開始を指示されると、傾向情報蓄積部２０２から、特典対象ユーザの提供特典情報及び利用特典情報を、その特典対象ユーザの傾向情報として取得する。傾向情報取得部２０３は本発明の「取得部」の一例である。傾向情報取得部２０３は、取得した傾向情報を有効期間決定部２０４に供給する。
【００３７】
有効期間決定部２０４は、ユーザに提供する特典の有効期間を、傾向情報取得部２０３により取得された傾向情報が表す活用傾向に応じた期間に決定する。有効期間決定部２０４は本発明の「期間決定部」の一例である。有効期間決定部２０４は、本実施例では、傾向情報取得部２０３により取得された傾向情報が示す失効実績に応じた長さの有効期間を決定する。有効期間決定部２０４は、例えば失効件数という失効実績と有効期間とを対応付けた有効期間テーブルを用いてこの決定を行う。
【００３８】
図５は有効期間テーブルの一例を表す。図５の例では、「Ｔｈ１未満」、「Ｔｈ１以上Ｔｈ２未満」、「Ｔｈ２以上」という失効実績（失効件数）に、「Ｔ３」、「Ｔ２」、「Ｔ１」という有効期間（Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）がそれぞれ対応付けられている。Ｔｈ１及びＴｈ２は、失効実績の閾値を表している。有効期間決定部２０４は、この有効期間テーブルを用いることで、取得された失効実績よりも少ない失効実績が取得される場合に比べて、より短い期間を有効期間として決定する。
【００３９】
つまり、例えばＴｈ２以上の失効実績が取得された場合の有効期間Ｔ１は、Ｔｈ２未満の失効実績が取得された場合の有効期間Ｔ２、Ｔ３よりも短いということである。言い換えると、有効期間決定部２０４は、取得された失効実績よりも多い失効実績が取得される場合に比べて、より長い期間を有効期間として決定する（例えばＴｈ１未満の失効実績が取得された場合の有効期間Ｔ３は、Ｔｈ１以上の失効実績が取得された場合の有効期間Ｔ１、Ｔ２よりも長い）。
【００４０】
なお、有効期間テーブルは、有効期間決定部２０４にとっての自装置（特典情報サーバ装置２０）に記憶されていてもよいし、外部装置に記憶されていてもよい。要するに、有効期間決定部２０４がそのテーブルを参照して用いることが可能な記憶手段に記憶されていればよい。このことは各機能が用いる他のテーブル及びリスト等の情報についても同じである。有効期間決定部２０４は、こうして決定した有効期間を特典情報生成部２０５に供給する。
【００４１】
特典情報生成部２０５は、有効期間決定部２０４により決定された有効期間の特典を示す特典情報を生成する。特典情報生成部２０５は本発明の「生成部」の一例である。特典処理開始指示部２０１は、特典情報生成部２０５に対して、受け取った指示データが示す購入金額を通知する。特典情報生成部２０５は、通知された購入金額に予め定められたポイント率を乗じた値を提供するポイントとして表す特典情報を生成する。
【００４２】
また、特典情報生成部２０５は、上記のポイントに加え、特典対象ユーザのユーザ名（ユーザＩＤに対応付けて自装置に記憶されている）と、有効期間決定部２０４から供給された有効期間と、特典の提供日とを表す文字列を示す情報を、有効期間決定部２０４により決定された有効期間の特典を表す特典情報として生成する。また、本実施例では、図５に表す有効期間Ｔ１が標準有効期間であり、それよりも長い有効期間Ｔ２及びＴ３は、標準有効期間を延長した延長有効期間であるものとする。
【００４３】
特典情報生成部２０５は、供給された有効期間がＴ１である場合には前述のとおり特典情報を生成するが、供給された有効期間がＴ２又はＴ３である場合には、これらの有効期間、すなわち有効期間決定部２０４により決定された有効期間の特典と、標準有効期間を延長有効期間に変更する変更条件とを示す情報を特典情報として生成する。変更条件としては、例えば、ユーザがユーザ端末３０に対して行った操作に基づいて満たされたか否かが決まる条件が用いられる。
【００４４】
例えば、ユーザが有効期間の変更を承諾する操作又は指示する操作を行った場合に満たされる条件、若しくは、ユーザがユーザ端末３０を操作してくじ引きゲームをプレイしてくじに当たった場合に満たされる条件等が変更条件として用いられる。本実施例では、くじ引きゲームが当たると満たされる変更条件が用いられる。その場合、特典情報はくじ引きゲームの実行ファイルも示す情報となる。特典情報生成部２０５は、こうして生成した特典情報を提供特典情報出力部２０６に供給する。
【００４５】
提供特典情報出力部２０６は、特典情報生成部２０５により生成された特典情報を出力する。提供特典情報出力部２０６は本発明の「出力部」の一例である。提供特典情報出力部２０６は、ユーザのユーザ名とそのユーザの宛先（そのユーザが利用するユーザ端末３０のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、電子メールアドレス又はＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウント等）とを対応付けた宛先テーブルを記憶しておき、供給された特典情報が示すユーザ名に対応付けられている宛先（つまり特典対象ユーザに対応付けられている宛先）に対して特典情報を出力する。
【００４６】
ユーザ端末３０の特典情報表示部３０１は、特典情報サーバ装置２０から出力されてきた特典情報を受け取ると、受け取った特典情報を表示する。
図６は表示された特典情報の一例を表す。図６の例では、特典情報表示部３０１が、自装置の出力装置３６に、特典情報として、「Ａさんに以下のポイントが提供されました。」という文字列と、ポイントが「５０」であり、有効期間が「提供日から期間Ｔ１が経過するまで」であり、提供日が「２０１６／１２／０１」であることを示す文字列とを表示している。
【００４７】
図７は表示された特典情報の別の一例を表す。図７（ａ）の例では、特典情報表示部３０１が、自装置の出力装置３６に、図６に表す文字列に加え、「ただしくじ引きに当たると有効期間が以下のとおり延長されます！」という文字列と、延長された有効期間が「提供日から期間Ｔ３（Ｔ１＜Ｔ３）が経過するまで」という文字列と、「くじ引きをやりますか？」という文字列と、はいボタンＢ１及びいいえボタンＢ２とを表示している。
【００４８】
ユーザがはいボタンＢ１を押す操作を行うと、特典情報表示部３０１は、特典情報が示すくじ引きゲームを表示する。ユーザがそのくじ引きゲームを行って当たりを引くと、特典情報表示部３０１は、図７（ｂ）に表すように、延長有効期間を反映した特典情報（有効期間をＴ３とした特典情報）を表示する。
【００４９】
ユーザ端末３０の変更条件適否判断部３０２は、特典の有効期間の変更条件が満たされたか否かを判断する。変更条件適否判断部３０２は、前述したくじ引きゲームが当たりであった場合には変更条件が満たされたと判断し、はずれであった場合には変更条件が満たされなかったと判断する。変更条件適否判断部３０２は、この判断結果を有効期間変更通知部３０３に供給する。
【００５０】
有効期間変更通知部３０３は、供給された変更条件適否判断部３０２の判断結果に応じて特典の有効期間の変更の有無を特典情報サーバ装置２０に通知する。有効期間変更通知部３０３は、変更条件が満たされたと判断された場合には有効期間を変更する旨を示す通知データを、変更条件が満たされなかったと判断された場合には有効期間を変更しない旨を示す通知データを特典情報サーバ装置２０に送信することで、この通知を行う。
【００５１】
特典情報サーバ装置２０の特典情報生成部２０５は、通知データを受け取ると、提供されたポイント、特典対象ユーザのユーザＩＤ、通知された変更の有無を反映した有効期間及び特典の提供日を示す情報を提供特典情報として生成する。具体的には、特典情報生成部２０５は、変更が有ることが通知された場合、すなわち、出力された特典情報が示す変更条件が満たされたことを示す通知があった場合、有効期間決定部２０４により決定された期間とは異なる期間に有効期間を変更した特典を示す情報を新たな特典情報として生成する。
【００５２】
提供特典情報出力部２０６は、こうして生成された提供特典情報、すなわち変更された有効期間の特典を示す提供特典情報を傾向情報蓄積部２０２及び特典管理部２０７に対して出力する。傾向情報蓄積部２０２は、出力されてきた提供特典情報を上記のとおり傾向情報として蓄積する。なお、特典情報生成部２０５は、変更が無いこと（変更条件が満たされなかったこと）が通知された場合は、新たな特典情報の生成を行わない。
【００５３】
特典管理部２０７は、特典対象ユーザに提供されている特典を管理する。特典管理部２０７には、前述した提供特典情報以外にも、店舗端末１０の利用特典情報出力部１０３から利用特典情報が出力されてくる。特典管理部２０７は、出力されてきた提供特典情報及び利用特典情報が示すユーザＩＤに対応付けて、それらが示す他の情報（ポイント、有効期間、提供日及び利用日等）を記憶する。電子決済処理部１０１は、上記のとおり特典を反映させた電子決済を行う際には、ユーザが利用可能な特典を特典情報サーバ装置２０に対して問い合わせる。
【００５４】
特典管理部２０７は、この問い合わせを受け取ると、記憶している情報に基づいて、特典対象ユーザが現在利用可能なポイントを算出し、算出したポイントを店舗端末１０に回答する。電子決済処理部１０１は、通知されたポイントのうちユーザが利用すると指示したポイントを反映させた電子決済に関する処理を行う。以上のとおり、提供特典情報出力部２０６が出力した提供特典情報は、ユーザへの特典の通知と、有効期間を決定する際のパラメータ（傾向情報）と、特典を用いた決済処理とに用いられる。
【００５５】
特典提供システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、特典の活用傾向を表す傾向情報を蓄積する蓄積処理と、ユーザに特典を提供する提供処理とを行う。
図８は蓄積処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、ユーザが店舗で特典を利用した電子決済を行うことを契機に開始される。まず、店舗端末１０（電子決済処理部１０１）は、上述した電子決済に関する処理を行う（ステップＳ１１）。
【００５６】
次に、店舗端末１０（利用特典情報出力部１０３）は、ユーザが利用した特典に関する利用特典情報を特典情報サーバ装置２０に出力する（ステップＳ１２）。特典情報サーバ装置２０（傾向情報蓄積部２０２）は、出力されてきた利用特典情報を傾向情報として蓄積する（ステップＳ１３）。次に、特典情報サーバ装置２０（特典情報生成部２０５）が、特典対象ユーザに提供される特典を示す特典情報を生成する（ステップＳ２１）。
【００５７】
続いて、特典情報サーバ装置２０（提供特典情報出力部２０６）は、生成された特典情報を特典対象ユーザに対応付けられた宛先（この例ではユーザ端末３０）に対して出力する（ステップＳ２２）。ユーザ端末３０（特典情報表示部３０１）は、出力されてきた特典情報を表示する（ステップＳ２３）。この例では、図７（ａ）に表す特典情報が表示され、はいボタンＢ１を押す操作が行われたものとする。すると、ユーザ端末３０（特典情報表示部３０１）は、特典情報が示すくじ引きゲームを実施する（ステップＳ２４）。
【００５８】
ユーザ端末３０（特典情報表示部３０１）は、特典情報が示すくじ引きゲームを実施する（ステップＳ２４）。次に、ユーザ端末３０（変更条件適否判断部３０２）は、特典の有効期間の変更条件が満たされたか否かを判断する（ステップＳ２５）。続いて、ユーザ端末３０（有効期間変更通知部３０３）は、ステップＳ２５での判断結果に応じて特典の有効期間の変更の有無を特典情報サーバ装置２０に通知する（ステップＳ２６）。特典情報サーバ装置２０（特典情報生成部２０５）は、通知された変更の有無を反映させた提供特典情報を生成する（ステップＳ２７）。
【００５９】
次に、特典情報サーバ装置２０（提供特典情報出力部２０６）は、生成された提供特典情報を出力する（ステップＳ２８）。そして、特典情報サーバ装置２０（傾向情報蓄積部２０２）は、出力された提供特典情報を傾向情報として蓄積する（ステップＳ２９）。ステップＳ１１からＳ１３までの動作と、ステップＳ２１からＳ２９までの動作は、一方だけが行われてもよい。また、両方が行われる場合でも、順番が反対であってもよいし、両方が並行して行われてもよい。
【００６０】
図９は提供処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順も、例えば、ユーザが店舗で特典を利用した電子決済を行うことを契機に開始される。まず、店舗端末１０（電子決済処理部１０１）は、上述した電子決済に関する処理を行う（ステップＳ３１）。次に、店舗端末１０（特典提供指示部１０２）が、ユーザに特典を提供することを特典情報サーバ装置２０に指示し（ステップＳ３２）、特典情報サーバ装置２０（特典処理開始指示部２０１）が、特典処理の開始を指示する（ステップＳ３３）。
【００６１】
続いて、特典情報サーバ装置２０（傾向情報取得部２０３）は、自装置に蓄積されている傾向方法から、特典対象ユーザの傾向情報を取得する（ステップＳ３４）。次に、特典情報サーバ装置２０（有効期間決定部２０４）は、ユーザに提供する特典の有効期間を、取得された傾向情報が表す活用傾向に応じた期間に決定する（ステップＳ３５）。続いて、特典情報サーバ装置２０（特典情報生成部２０５）は、決定された有効期間の特典を示す特典情報を生成する（ステップＳ３６）。
【００６２】
そして、特典情報サーバ装置２０（提供特典情報出力部２０６）が、生成された特典情報を出力し（ステップＳ３７）、ユーザ端末３０（特典情報表示部３０１）が、出力されてきた特典情報を表示する（ステップＳ３８）。なお、提供処理におけるステップＳ３１（電子決済処理）、Ｓ３６（特典情報の生成）、Ｓ３７（特典情報の出力）は、蓄積処理におけるステップＳ１１（電子決済処理）、Ｓ２１（特典情報の生成）、Ｓ２２（特典情報の出力）を兼ねていてもよい。
【００６３】
失効の少ないユーザは、失効の多いユーザに比べて特典の有効期間により多くの注意を払っていると考えられる。本実施例では、そのように有効期間に敏感なユーザ（失効の少ないユーザ）の有効期間を延長有効期間とすることで、有効期間に無頓着なユーザ（失効の多いユーザ）を延長有効期間とする場合に比べて、有効期間を長くすることが特典に対する満足度の向上により寄与し、特典利用の動機をより高めることができる。
【００６４】
一方で、失効の多いユーザは有効期間にあまり注意を払っていないので、有効期間が短いことが満足度の低下に繋がりにくい。そして、失効の多いユーザを標準有効期間にしておくことで、全ユーザを一律に延長有効期間とする場合に比べて、特典の利用率が高くなり過ぎないようにして、特典提供者の利益が過度に圧迫されないようにすることができる。このように、本実施例によれば、特典の有効期間をユーザ毎に異ならせて特典の利用率を制御することができる。
【００６５】
また、本実施例では、有効期間の変更条件を示す特典情報が出力され、ユーザの操作により変更条件が満たされると
【００６６】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６７】
［２−１］特典利用の計画性
有効期間の決定に用いられる傾向情報が実施例と異なっていてもよい。本変形例では、傾向情報蓄積部２０２が、ユーザの特典利用の計画性の高さを表す情報を傾向情報として蓄積し、傾向情報取得部２０３がその傾向情報を取得する。特典利用の計画性の高さを表す情報とは、例えば、ユーザが利用したポイントと、その際に購入した商品の購入価格と、その際に溜まっていたポイントの総計を示す情報であり、本変形例では、利用特典情報出力部１０３がこれらの情報を示す利用特典情報を出力する。
【００６８】
計画性の高いユーザは、例えば、目的とする商品の購入価格の全部又は何割かが溜まるまで待って、溜まったところでその商品の購入にポイントを利用する、という使い方をする。反対に、計画性の低いユーザは、購入価格の端数をポイントで払ったり、溜まっているポイントがわずかであっても利用したりする。従って、例えば、ポイントによる端数払いの回数と、低額での全ポイント利用の回数とによって、ユーザの特典利用の計画性の高さを表すことができる（これらの回数が少ないほど計画性が高いことを表す）。
【００６９】
有効期間決定部２０４は、傾向情報取得部２０３により取得された傾向情報が示す特典利用の計画性の高さに応じた長さの有効期間を決定する。有効期間決定部２０４は、まず、傾向情報が示す端数払い・低額全ポイント払いの回数と計画性の高さとを対応付けた活用傾向テーブルを用いて、特典対象ユーザの特典利用の計画性の高さを判断する。
図１０は活用傾向テーブルの一例を表す。図１０の例では、「Ｔｈ１１未満」、「Ｔｈ１１以上Ｔｈ１２未満」、「Ｔｈ１２以上」という端数払い・低額全ポイント払いの回数に、「高」、「中」、「低」という特典利用の計画性の高さがそれぞれ対応付けられている。
【００７０】
有効期間決定部２０４は、例えば利用ポイントが３桁以下で、それと同じ桁数の購入金額の端数が０になっている場合に、端数払いの回数を１回カウントする。また、有効期間決定部２０４は、ポイントの総計が利用ポイントであり且つそれが３桁以下のポイントである場合に、低額全ポイント払いの回数を１回カウントする。有効期間決定部２０４は、こうしてカウントした回数の合計に活用傾向テーブルで対応付けられている計画性の高さを、特典対象ユーザの特典利用の計画性の高さとして判断する。
【００７１】
次に、有効期間決定部２０４は、計画性の高さと有効期間とを対応付けた有効期間テーブルを用いて上記決定を行う。
図１１は本変形例の有効期間テーブルの一例を表す。図１１の例では、「高」、「中」、「低」という計画性の高さに、「Ｔ１３」、「Ｔ１２」、「Ｔ１１」という有効期間（Ｔ１１＜Ｔ１２＜Ｔ１３）がそれぞれ対応付けられている。本変形例では、Ｔ１１を上述した標準有効期間、Ｔ１２及びＴ１３を上述した延長有効期間とする。有効期間決定部２０４は、この有効期間テーブルを用いることで、取得された傾向情報よりも低い計画性の高さを示す傾向情報が取得される場合に比べて、より長い期間を有効期間として決定する（例えば計画性の高さが「高」の場合の有効期間Ｔ１３は、計画性の高さが「中」や「低」の有効期間Ｔ１２、Ｔ１１よりも長い）。
【００７２】
計画性の高いユーザは、計画どおりにポイントを利用するため、計画性の低いユーザに比べて特典の有効期間により多くの注意を払っていると考えられる。本変形例では、この有効期間に敏感なユーザ（計画性の高いユーザ）を上記の失効の少ないユーザと同様に延長有効期間とし、有効期間に無頓着なユーザ（計画性の低いユーザ）を実施例の失効の多いユーザと同様に標準有効期間とすることで、特典の有効期間をユーザ毎に特典利用の計画性の高さに合わせて異ならせ、特典の利用率を制御することができる。
【００７３】
［２−２］特典の失効実績
実施例では、特典の失効件数が失効実績として用いられたが、これに限らない。例えば、特典の失効頻度、平均失効ポイント（１回あたりの失効ポイントの平均値）又は平均失効率（１回あたりの失効ポイントの全ポイントに対する割合の平均値）等が失効実績として用いられてもよい。それらの場合は、例えば図５に表す有効期間テーブルの失効実績を失効回数ではなく失効頻度、平均失効ポイント又は平均失効率等に置き換えればよい。
【００７４】
そうすることで、有効期間決定部２０４は、取得された失効実績よりも多い失効実績が取得される場合に比べて、より長い期間を有効期間として決定する。失効頻度、平均失効ポイント及び平均失効率も、失効件数と同様に、少ないほど有効期間により多くの注意を払っているユーザだと考えられるので、そのような有効期間に敏感なユーザの有効期間を延長有効期間とすることで、有効期間に無頓着なユーザを延長有効期間とする場合に比べて、有効期間を長くすることが特典に対する満足度の向上により寄与し、特典利用の動機をより高めることができる。
【００７５】
［２−３］特典の利用実績
傾向情報として、特典の利用実績が用いられてもよい。本変形例では、利用特典情報出力部１０３が、実施例で述べた利用特典情報が示す情報（特典ＩＤ、ユーザＩＤ、特典の内容及び利用日を示す情報）に加えて特典の利用時に購入された商品の商品ＩＤを示す情報を利用特典情報として出力する。
【００７６】
本変形例では、傾向情報蓄積部２０２が、ユーザが特典を利用した利用実績を表す情報を傾向情報として蓄積する。利用実績を表す情報とは、例えば、実施例で述べた利用特典情報が示す情報（特典ＩＤ、ユーザＩＤ、特典の内容及び利用日を示す情報）に加えて特典の利用時に購入された商品の商品ＩＤを示す情報であり、利用特典情報出力部１０３がこれらを示す情報を利用特典情報として出力する。
【００７７】
傾向情報取得部２０３は、上記のとおり蓄積された利用特典情報から、例えば、決められた基準以上の利益が得られる商品の購入における特典の利用実績を表す利用特典情報を傾向情報として取得する。例えば特典提供システムにおいては、ポイントを店舗で扱うために、販売価格の一定の割合（負担料率）の費用を店舗側が負担しているものとする。その場合、例えば、この負担料率よりも高い利益率が利益の基準として定められる（負担料率が３％なら基準の利益率が５％という具合）。
【００７８】
例えばサービスの形態で提供される商品及びデザインの価値の比重が高い商品（アパレル業界の商品など）が基準以上の利益を得られる商品であれば、傾向情報取得部２０３は、特典対象ユーザのユーザＩＤとこれらの商品の商品ＩＤとを示す利用特典情報を傾向情報蓄積部２０２から読み出して、特典対象ユーザの傾向情報として取得する。有効期間決定部２０４は、傾向情報取得部２０３により取得された傾向情報が示す利用実績に応じた長さの有効期間を決定する。
【００７９】
有効期間決定部２０４は、利用実績と有効期間とを対応付けた有効期間テーブルを用いて上記決定を行う。利用実績としては、例えば、毎月の購入金額が用いられる。
図１２は本変形例の有効期間テーブルの一例を表す。図１２の例では、「Ｔｈ２１未満」、「Ｔｈ２１以上Ｔｈ２２未満」、「Ｔｈ２２以上」という利用実績に、「Ｔ２１」、「Ｔ２２」、「Ｔ２３」という有効期間（Ｔ２１＜Ｔ２２＜Ｔ２３）がそれぞれ対応付けられている。本変形例では、Ｔ２１を標準有効期間、Ｔ２２及びＴ２３を延長有効期間とする。
【００８０】
有効期間決定部２０４は、この有効期間テーブルを用いることで、取得された傾向情報よりも少ない利用実績（毎月の購入金額）を示す傾向情報が取得される場合に比べて、より長い期間を有効期間として決定する（例えば利用実績がＴｈ２２以上の場合の有効期間Ｔ２３は、利用実績がＴｈ２２未満の場合の有効期間Ｔ２２、Ｔ２１よりも長い）。このように有効期間が決定されることで、利益率が高い商品の毎月の購入金額が多いユーザほど、長い有効期間の特典が提供されることになる。
【００８１】
本変形例では、購入時に特典を提供しても利益が確保できる商品をよく購入するユーザを延長有効期間にしている。これにより、その商品をあまり購入しないユーザを延長有効期間にする場合に比べて、有効期間を長くして特典の利用率を向上させても、購入の際に特典を提供した商品による店舗側の利益の減少を防ぐことができる。
【００８２】
なお、特典の利用実績に応じた有効期間の決定方法は上記のものに限らない。例えば、有効期間決定部２０４は、傾向情報取得部２０３により取得された傾向情報が示す特典の利用間隔のばらつきの度合いに応じた長さの有効期間を決定してもよい。この場合、有効期間決定部２０４は、例えば、傾向情報が示す特典の利用日から次の利用日までの日数を利用間隔を示す日数として全て算出し、それらの日数の分散を算出する。算出された分散は、特典の利用間隔のばらつきを表しており、この分散が小さいほど、特典の利用間隔のばらつきが小さいことを表している。
【００８３】
有効期間決定部２０４は、利用間隔の分散と有効期間とを対応付けた有効期間テーブルを用いて上記決定を行う。
図１３は本変形例の有効期間テーブルの一例を表す。図１３の例では、「Ｔｈ３１未満」、「Ｔｈ３１以上Ｔｈ３２未満」、「Ｔｈ３２以上」という利用間隔の分散に、「Ｔ３３」、「Ｔ３２」、「Ｔ３１」という有効期間（Ｔ３１＜Ｔ３２＜Ｔ３３）がそれぞれ対応付けられている。本変形例では、Ｔ３１を標準有効期間、Ｔ３２及びＴ３３を延長有効期間とする。
【００８４】
有効期間決定部２０４は、この有効期間テーブルを用いることで、取得された傾向情報よりも大きい利用間隔のばらつきの度合いを示す傾向情報が取得される場合に比べて、より長い期間を有効期間として決定する（例えば利用間隔の分散がＴｈ３１未満の場合の有効期間Ｔ３３は、利用間隔の分散がＴｈ３１以上の場合の有効期間Ｔ３２、Ｔ３１よりも長い）。このように有効期間が決定されることで、利用間隔のばらつきが小さいユーザほど、長い有効期間の特典が提供されることになる。
【００８５】
特典の利用間隔のばらつきが小さいユーザは、決まったタイミングでポイントを利用するため、このばらつきが大きいユーザに比べて特典の有効期間により多くの注意を払っていると考えられる。本変形例では、この有効期間に敏感なユーザ（ばらつきの小さいユーザ）を延長有効期間とし、有効期間に無頓着なユーザ（ばらつきの大きいユーザ）を標準有効期間とすることで、特典の有効期間をユーザ毎に特典の利用間隔のばらつきの程度に合わせて異ならせ、特典の利用率を制御することができる。
【００８６】
［２−４］特典の受け取り実績
傾向情報として、特典の受け取り実績（ユーザが特典を受け取った実績）が用いられてもよい。この場合、傾向情報取得部２０３は、ユーザによる特典の受け取り実績を表す情報を傾向情報として取得する。受け取り実績を表す情報とは、例えば傾向情報蓄積部２０２に蓄積されている提供特典情報（提供されたポイント、特典対象ユーザのユーザＩＤ、有効期間及び特典の提供日を示す情報）である。
【００８７】
そして、有効期間決定部２０４は、傾向情報取得部２０３により取得された傾向情報が示す受け取り実績に応じた長さの有効期間を決定する。有効期間決定部２０４は、受け取り実績と有効期間とを対応付けた有効期間テーブルを用いてこの決定を行う。受け取り実績としては、例えば、毎月受け取っているポイントの平均値が用いられる。
【００８８】
図１４は本変形例の有効期間テーブルの一例を表す。図１４の例では、「Ｔｈ４１未満」、「Ｔｈ４１以上Ｔｈ４２未満」、「Ｔｈ４２以上」という受け取り実績に、「Ｔ４１」、「Ｔ４２」、「Ｔ４３」という有効期間（Ｔ４１＜Ｔ４２＜Ｔ４３）がそれぞれ対応付けられている。本変形例では、Ｔ４１を標準有効期間、Ｔ４２及びＴ４３を延長有効期間とする。
【００８９】
有効期間決定部２０４は、この有効期間テーブルを用いることで、取得された傾向情報よりも少ない受け取り実績を示す傾向情報が取得される場合に比べて、より長い期間を有効期間として決定する（例えば毎月の受け取りポイントの平均値がＴｈ４２以上の場合の有効期間Ｔ４３は、その平均値がＴｈ４２未満の場合の有効期間Ｔ４２、Ｔ４１よりも長い）。このように有効期間が決定されることで、特典の受取実績が多いユーザほど、長い有効期間の特典が提供されることになる。
【００９０】
特典の受け取り実績が多いユーザは、有効期間が切れたときに失効するポイントも多くなるので、受け取り実績が少ないユーザに比べて特典の有効期間により多くの注意を払っていると考えられる。本変形例では、この有効期間に敏感なユーザ（受け取り実績の多いユーザ）を延長有効期間とし、有効期間に無頓着なユーザ（受け取り実績の少ないユーザ）を標準有効期間とすることで、特典の有効期間をユーザ毎に特典の受け取り実績に合わせて異ならせ、特典の利用率を制御することができる。
【００９１】
なお、特典の受け取り実績としては、毎月受け取っているポイントの平均値以外にも、特典の受け取り頻度、平均受け取りポイント（１回あたりの受け取りポイントの平均値）又は平均受け取りポイント率（１回あたりの受け取りポイントの全ポイントに対する割合の平均値）等が用いられてもよい。このうちの平均受け取りポイント及び平均受け取りポイント率については、上記の例と同様に、特典の受け取り実績が多いユーザの有効期間を延長有効期間にするとよい。
【００９２】
ただし、特典の受け取り頻度については、受け取り実績（受け取り頻度）が少ないユーザ、すなわち、たまにしかポイントを受け取らないユーザほど、１度の有効期間切れで失効するポイントの全ポイントに対する割合が大きいため、有効期間に敏感なユーザだと考えられる。従って、特典の受け取り実績が少ないユーザの有効期間を延長有効期間にするとよい。これにより、いずれの場合も、特典の有効期間をユーザ毎に特典の受け取り実績に合わせて異ならせ、特典の利用率を制御することができる。
【００９３】
［２−５］利用条件
上記の各例では、傾向情報に応じて有効期間を変動させたが、それだけではなく、利用条件も変動させてもよい。
図１５は本変形例の特典提供システム１ａの機能構成を表す。図１５では説明に関係ない一部の機能について図示を省略している。特典提供システム１ａは、特典情報サーバ装置２０ａを備え、特典情報サーバ装置２０ａは、図４に表す各部に加えて利用条件決定部２０８を備える。
【００９４】
本変形例では、有効期間決定部２０４が、決定した有効期間を利用条件決定部２０８に供給する。利用条件決定部２０８は、有効期間決定部２０４により決定された有効期間の長さに応じた条件を特典の利用条件として決定する。利用条件決定部２０８は本発明の「条件決定部」の一例である。利用条件決定部２０８は、有効期間と利用条件とを対応付けた利用条件テーブルを用いてこの決定を行う。
【００９５】
図１６は利用条件テーブルの一例を表す。図１６の例では、「Ｔ５１」、「Ｔ５２」、「Ｔ５３」という有効期間（Ｔ５１＜Ｔ５２＜Ｔ５３）に、「店舗制限：なし、商品制限：なし」、「店舗制限：なし、商品制限：衣料品のみ」、「店舗制限：大規模店のみ、商品制限：衣料品のみ」という利用条件がそれぞれ対応付けられている。本変形例では、Ｔ５１を標準有効期間、Ｔ５２及びＴ５３を延長有効期間とする。
【００９６】
利用条件決定部２０８は、この利用条件テーブルを用いることで、決定された有効期間よりも短い有効期間が決定される場合に比べて、利用可能な機会を制限する利用条件を決定する（例えば有効期間がＴ５３の場合の利用条件では特典を利用可能な店舗も商品も制限されており、有効期間がＴ５２、Ｔ５１の場合の利用条件よりも利用可能な機会が制限されている）。特典情報生成部２０５は、こうして利用条件決定部２０８により決定された利用条件で且つ有効期間決定部２０４により決定された有効期間の特典を示す特典情報を生成し、提供特典情報出力部２０６は、こうして生成された特典情報を出力する。
【００９７】
有効期間を長くするとユーザの満足度の向上に繋がるが、特典の利用率も向上する。特典提供システムは、前述したように各店舗が販売価格に負担料率を乗じた費用を負担することで運営されているが、この負担料率は、一定割合のポイントが失効することを想定して設定されている。そのため、特典の利用率が向上すると、特典提供システムの運営者の利益が減ることになり、負担料率の増加に繋がる可能性もある。本変形例では、有効期間を長くすることでユーザの満足度を向上させつつ、それとともに特典を利用可能な機会を制限することで、特典の利用率向上を抑制し、運営者の利益の減少及び負担料率増加の可能性を抑えている。
【００９８】
なお、有効期間の長さに応じた利用条件は上記のものに限らない。例えば、利用可能なポイントの上限を定める利用条件が決定されてもよいし、その上限を購入価格の一定の割合とする利用条件が決定されてもよい。このように、利用条件決定部２０８は、決定された有効期間よりも短い有効期間が決定される場合に比べて、利用可能な特典の量を制限する利用条件を決定してもよい。この場合も、運営者の利益の減少及び負担料率増加の可能性を抑えることができる。
【００９９】
［２−６］傾向情報
上記の各例では、特典の活用傾向を直接的に表す傾向情報が用いられたが、これに限らず、特典の活用傾向を間接的に表す傾向情報が用いられてもよい。例えば、性別、年代、居住地域、職業及び趣味等のユーザ属性が活用傾向を間接的に表す傾向情報として用いられてもよい。
【０１００】
具体例を挙げると、例えば、男性に比べると女性の方が特典利用の計画性が高いという活用傾向を表していると考え、傾向情報取得部２０３がユーザの性別を傾向情報として取得し、有効期間決定部２０４が、取得された傾向情報が示す性別が男性の場合に比べて女性の場合の方が長い有効期間を決定してもよい。また、年代が高いほど特典利用の計画性も高いと考え、傾向情報取得部２０３がユーザの年代を傾向情報として取得し、有効期間決定部２０４が取得された傾向情報が示す年代が高いほど長い有効期間を決定してもよい。このユーザ属性のように特典の活用傾向との相関が少しでもあれば、どのような情報が傾向情報として用いられてもよい。
【０１０１】
［２−７］活用傾向の強さ
有効期間を決定する際に、傾向情報が表すユーザの特典の活用傾向に加えて、その活用傾向の強さをさらに判断してもよい。この場合、傾向情報取得部２０３は、ユーザの特典の活用傾向を表す傾向情報に加え、その傾向情報が表すユーザの特典の活用傾向の強さを表す傾向強さ情報を取得する。傾向強さ情報としては、例えば上述したユーザ属性のように特典の活用傾向を間接的に表す傾向情報が用いられる。
【０１０２】
例えば、ユーザの特典利用の計画性の高さを表す傾向情報（例えば利用ポイント、購入価格及びポイント総計）が取得される場合に、そのユーザの特典利用の計画性の高さを表すユーザ属性（例えばユーザの性別）が傾向強さ情報として用いられるものとする。有効期間決定部２０４は、取得された傾向情報が表すユーザの特典利用の活用傾向に、取得された傾向強さ情報が表す強さを反映させた活用傾向に応じた長さの期間を有効期間として決定する。
【０１０３】
具体的には、有効期間決定部２０４は、取得された利用ポイント、購入価格及びポイント総計によって表される端数払い・低額全ポイント払いの回数を、そのユーザの性別が女性であればさらに計画性が高いものとして０．５倍（回数が少ないほどユーザの特典利用の計画性が高いことを表すから）し、男性であれば１．０倍する。そうすることで、端数払い・低額全ポイント払いの回数が同じユーザ同士であっても、男性なら特典利用の計画性の高さが「中」になるところ女性なら特典利用の計画性の高さが「高」になることが起こり得る。
【０１０４】
その結果、傾向情報だけでは同じ活用傾向と判断されるユーザ同士でも、傾向強さ情報が表す強さによって異なる活用傾向が判断され、特典の有効期間が変化することになる。このように複数の情報に基づいてユーザの活用傾向を判断することで、傾向情報だけを用いて活用傾向を判断する場合に比べて、ユーザの活用傾向をより正確に判断し、特典の利用率の制御に生かすことができる。
【０１０５】
なお、上記の例では、傾向強さ情報として特典の活用傾向を間接的に表す傾向情報が用いられたが、特典の活用傾向を直接的に表す傾向情報が傾向強さ情報として用いられてもよい。傾向情報は、ユーザの特典の活用傾向を表すとともに、その活用傾向の強さも表す場合があるからである。
【０１０６】
［２−８］特典の種類
上記の各例ではポイントが特典としてユーザに提供されたが、これに限らない。例えば、クーポン、ギフト券、割引券、マイレージ及びノベルティ等の特典が提供されてもよい。いずれも、商品価格の値引き、購入商品とは別の商品（いわゆるおまけ）、及び、商品のグレードの向上（飛行機の席やホテルの部屋のアップグレード）等の価値をユーザに提供するものであればよい。
【０１０７】
また、特典の提供形態も、上記のものに限らない。特典は、紙の形態（例えばクーポン、ギフト券、割引券等）でユーザに提供されてもよいし、電子データの形態（電子クーポン、マイレージ等）で提供されてもよい。電子データの場合は、実施例のようにユーザ端末及び店舗端末に対して特典情報が出力されるが、紙の場合は、例えばその紙を印刷する事業者のシステムに対して特典情報が出力されればよい。
【０１０８】
［２−９］各部を実現する装置
図４等に表す各機能を実現する装置は、それらの図に表された装置に限らない。例えば店舗端末１０及び特典情報サーバ装置２０が備える各機能を１台の装置が実現してもよいし、それらの各機能を３以上の装置がそれぞれ分担して実現してもよい。例えば特典情報サーバ装置が有効期間の決定までを行い、特典情報の生成及び出力を別の情報処理装置が行ってもよい。要するに、特典提供システム全体としてこれらの機能が実現されていれば、特典提供システムが何台の装置を備えていてもよい。
【０１０９】
［２−１０］発明のカテゴリ
本発明は、特典情報サーバ装置、ユーザ端末及び店舗端末のような情報処理装置の他、それらの装置を備える特典提供システムのような情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１１０】
［２−１１］処理手順等
本明細書で説明した各実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾がない限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１１】
［２−１２］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１２】
［２−１３］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１４】
［２−１４］情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１５】
［２−１５］システム、ネットワーク
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１６】
［２−１６］「に基づいて」の意味
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１７】
［２−１７］「及び」、「又は」
本明細書において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１１８】
［２−１８］態様のバリエーション等
本明細書で説明した各実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１…特典提供システム、１０…店舗端末、１０１…電子決済処理部、１０２…特典提供指示部、１０３…利用特典情報出力部、２０…特典情報サーバ装置、２０１…特典処理開始指示部、２０２…傾向情報蓄積部、２０３…傾向情報取得部、２０４…有効期間決定部、２０５…特典情報生成部、２０６…提供特典情報出力部、２０７…特典管理部、２０８…利用条件決定部、３０…ユーザ端末、３０１…特典情報表示部、３０２…変更条件適否判断部、３０３…有効期間変更通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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