(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で無端ベルトのテンションのバラツキを抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置本体２０は、駆動プーリーと従動プーリー３４とに掛け回された無端ベルト３６と、従動プーリー３４を保持するとともに、無端ベルト３６の掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダー４０と、従動プーリーホルダー４０が設けられたフレーム２２と、を備え、フレーム２２には、従動プーリーホルダー４０の移動を防止する移動防止部材４４が設けられている。移動防止部材４４は、円形を成し、かつ、円周の一部の径が小さく形成され、移動防止部材４４は、円周の一部から突出する突出部を有し、突出部は、従動プーリーホルダー４０と接触する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトと、
前記従動プーリーを保持するとともに、前記無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダーと、
前記従動プーリーホルダーが設けられたフレームと、を備え、
前記フレームには、前記従動プーリーホルダーの移動を防止する移動防止部材が設けられ、
前記移動防止部材は、円形を成し、かつ、円周の一部の径が小さく形成され、
前記移動防止部材は、前記円周の一部から突出する突出部を有し、
前記突出部は、前記従動プーリーホルダーと接触する、記録装置。
【請求項２】
前記移動防止部材において径の小さい部分は、前記突出部より、反時計回り側に形成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記移動防止部材を保持する保持部材を有し、
前記保持部材は、前記移動防止部材が接触するように前記フレームに固定される、請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記従動プーリーホルダーと、前記移動防止部材とが接触する部分に階段形状が設けられている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記移動防止部材は、自重で回動する、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記従動プーリーホルダーは、上方に突出する所定の角度を有する突出部を備え、前記移動防止部材は、前記従動プーリーホルダーに接触する部分も角度が形成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記従動プーリーホルダーは、上方及び横方向に突出する突出部があり、前記移動防止部材との隙間があくと前記移動防止部材が自重で下がる構成である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記無端ベルトにテンションを付与する方向に前記従動プーリーホルダーを付勢する付勢機構を備え、
前記移動防止部材は、前記従動プーリーホルダーの第１の部分を介して前記無端ベルトに所定のテンションを設定するテンション設定部と、前記従動プーリーホルダーが前記駆動プーリー側へ所定距離を超えて移動することを防止する移動防止部と、を有し、
前記移動防止部材は、
前記テンション設定部が前記第１の部分に接触して前記所定のテンションを設定するテンション設定位置と、
前記テンション設定部が前記第１の部分に非接触となって、前記移動防止部が前記第１の部分に前記所定距離を存して対峙する移動防止位置と、
を少なくとも含む範囲で前記フレームに対して移動可能に構成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記移動防止部材は、円周上に、前記テンション設定部及び前記移動防止部を形成しており、
前記移動防止部は、前記テンション設定部よりも、前記円周の半径が小さい面であり、
前記移動防止部材は、前記円周の円の中心を回転中心として前記フレームに対して回転可能に構成されている、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記移動防止部材は、前記円周の一部から径方向外側に突出する突出部を有しており、
前記突出部は、前記移動防止部材が前記テンション設定位置にあるときに前記従動プーリーホルダーと非接触であり、前記移動防止部材が回転して前記移動防止位置に移動したときに前記従動プーリーホルダーに接触する、請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記突出部、前記移動防止部及び前記テンション設定部は、この順番で、前記円周上に形成されている、請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記フレームに固定されると共に、前記移動防止部材を前記フレームに対して回転可能に保持する保持部材をさらに備えた、請求項９から１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトと、
前記従動プーリーを保持するとともに、前記無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダーと、
前記従動プーリーホルダーが設けられたフレームと、を備え、
前記フレームには、前記従動プーリーホルダーの移動を防止する移動防止部材が設けられ、
前記無端ベルトにテンションを付与する方向に前記従動プーリーホルダーを付勢する付勢機構を備え、
前記従動プーリーホルダーは、階段形状部分を有し、
前記移動防止部材は、
前記階段形状部分の一部に接触して前記無端ベルトに所定のテンションを設定すると共に、
前記所定のテンションが増加方向に変動した場合には自重により移動して前記階段形状部分の別の部分に接触し、前記従動プーリーホルダーが前記駆動プーリー側へ移動することを防止する、記録装置。
【請求項１４】
駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトと、
前記従動プーリーを保持するとともに、前記無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダーと、
前記従動プーリーホルダーが設けられたフレームと、を備え、
前記フレームには、前記従動プーリーホルダーの移動を防止する移動防止部材が設けられ、
前記無端ベルトにテンションを付与する方向に前記従動プーリーホルダーを付勢する付勢機構を備え、
前記従動プーリーホルダーは、所定の角度を有するくさび部分を有し、
前記移動防止部材は、前記くさび部分に接触するくさび部分を有し、
前記移動防止部材の前記くさび部分は、
前記従動プーリーホルダーの前記くさび部分に接触して前記無端ベルトに所定のテンションを設定すると共に、
前記所定のテンションが増加方向に変動した場合には前記従動プーリーホルダーの前記くさび部分に接触しながら自重により移動して、前記従動プーリーホルダーが前記駆動プーリー側へ移動することを防止する、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載のインクジェット式の記録装置では、インクジェットヘッドをキャリッジに搭載し、印刷時にキャリッジを無端ベルトで一方向に往復移動させている。無端ベルトは、駆動プーリーと従動プーリーとの間に架け渡されている。従動プーリーはホルダーに保持されており、このホルダーがテンションスプリングで付勢されることで無端ベルトに所定のテンションを付与している。そして、無端ベルトのジャンピング現象を防止するために、ホルダーを装置本体のガイドステーにねじで固定している。また、ホルダーとガイドステーとの間には相対位置確認用の指標を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６８８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のインクジェット記録装置では、所定のテンション付与のためにテンションスプリングのばね取付長さを微調整し、その後で、ホルダーをガイドステーにねじ固定している。しかし、このねじ固定の際に、ねじの締付けトルクによってホルダーが無端ベルトの掛け回し方向（上記のキャリッジの一方向）に移動すると、せっかく調整したテンションが変動してしまう。このテンションの変動量は、ホルダーの移動量が例えば０．１ｍｍ程度の僅かなものであったとしても、数Ｎ程度の大きなものになってしまうおそれがある。
【０００５】
この点、相対位置確認用の指標を参照すれば、ねじ固定の際にテンションが変動したかどうかを確認することができるかもしれない。しかし、０．１ｍｍ以下の調整は実際には目視が困難なため、そのような作業はしにくく、煩雑である。
【０００６】
本発明は、簡易な構成で無端ベルトのテンションのバラツキを抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る記録装置は、駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトと、従動プーリーを保持するとともに無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダーと、従動プーリーホルダーが設けられたフレームと、を備え、フレームには、従動プーリーホルダーの移動を防止する移動防止部材が設けられ、移動防止部材は、円形を成し、かつ、円周の一部の径が小さく形成され、移動防止部材は、円周の一部から突出する突出部を有し、突出部は、従動プーリーホルダーと接触する。
【０００８】
この態様によれば、従動プーリーホルダーの移動が防止されるので、無端ベルトが掛け回された従動プーリーの移動も防止される。これにより、簡易な構成で無端ベルトのテンションのバラツキを抑制することができる。とりわけ、例えば、移動防止部材の径が大きい部分で無端ベルトに所定のテンションを設定し、径の小さい部分と突出部で従動プーリーホルダーの移動を防止する場合に、簡易な構成によって、無端ベルトのテンションのバラツキを抑制することができる。
【０００９】
移動防止部材において径の小さい部分は、突出部より、反時計回り側に形成されているとよい。
【００１０】
この態様によれば、例えば、移動防止部材を反時計回りに回転させて、移動防止部材の径の小さい部分と突出部で従動プーリーホルダーの移動を防止する場合に、簡易な構成及び操作で無端ベルトのテンションのバラツキを抑制することができる。
【００１１】
記録装置は、移動防止部材を保持する保持部材を有し、保持部材は、移動防止部材が接触するようにフレームに固定されるとよい。
【００１２】
この態様によれば、保持部材を介して移動防止部材をフレームに移動可能に設けることができる。
【００１３】
従動プーリーホルダーと、移動防止部材とが接触する部分に階段形状が設けられているとよい。
【００１４】
この態様によれば、記録装置の使用中に無端ベルトのテンションが変動したとしても、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。例えば、階段形状における上の部分で従動プーリーホルダーの移動を防止しているときにテンションが変動し、従動プーリーホルダーと移動防止部材との接触関係に変化が起きたとしても、今度は階段形状における下の部分で従動プーリーホルダーの移動を防止することが可能となる。
【００１５】
移動防止部材は、自重で回動するとよい。
【００１６】
この態様によれば、記録装置の使用中に無端ベルトのテンションが変動した際に、移動防止部材が自動的に対応することができる。また、移動防止部材を回動させるための部品が不要となるので、部品点数を削減でき、構成を簡素化することができる。
【００１７】
従動プーリーホルダーは、上方に突出する所定の角度を有する突出部を備え、移動防止部材は、従動プーリーホルダーに接触する部分も角度が形成されているとよい。
【００１８】
この態様によれば、上記同様に、記録装置の使用中に無端ベルトのテンションが変動した際に、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。例えば、突出部の角度のついたある部分で従動プーリーホルダーの移動を防止しているときにテンションが変動し、従動プーリーホルダーと移動防止部材との接触関係に変化が起きたとしても、今度は突出部の角度のついた別の部分で従動プーリーホルダーの移動を防止することが可能となる。
【００１９】
従動プーリーホルダーは、上方及び横方向に突出する突出部があり、移動防止部材との隙間があくと移動防止部材が自重で下がる構成であるとよい。
【００２０】
この態様によれば、上記同様に、記録装置の使用中に無端ベルトのテンションが変動した際に、移動防止部材が自動的に対応し、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。
【００２１】
本発明の別の態様に係る記録装置は、無端ベルトにテンションを付与する方向に従動プーリーホルダーを付勢する付勢機構を備え、移動防止部材は、従動プーリーホルダーの第１の部分を介して無端ベルトに所定のテンションを設定するテンション設定部と、従動プーリーホルダーが駆動プーリー側へ所定距離を超えて移動することを防止する移動防止部と、を有し、移動防止部材は、テンション設定部が第１の部分に接触して所定のテンションを設定するテンション設定位置と、テンション設定部が第１の部分に非接触となって、移動防止部が第１の部分に所定距離を存して対峙する移動防止位置と、を少なくとも含む範囲でフレームに対して移動可能に構成されているとよい。
【００２２】
この態様によれば、移動防止部材にテンション設定部及び移動防止部を設けるという簡易な構成により、無端ベルトへの所定のテンションの設定と、従動プーリーホルダーの駆動プーリー側への所定距離を超えた移動の防止と、の両立を実現することができる。とりわけ、従動プーリーホルダーの駆動プーリー側への所定距離を超えた移動が防止されるため、例えば保持部材をねじ固定して移動防止部材をフレームに設ける際に従動プーリーホルダーが動いたとしても、設定した所定のテンションの変動を抑制することができ、また、例えば記録装置の使用中には無端ベルトのジャンピング現象の発生を防止することができる。
【００２３】
移動防止部材は、円周上に、テンション設定部及び移動防止部を形成しており、移動防止部は、テンション設定部よりも、円周の半径が小さい面であり、移動防止部材は、円周の円の中心を回転中心としてフレームに対して回転可能に構成されているとよい。
【００２４】
この態様によれば、テンション設定部を従動プーリーホルダーの第１の部分に接触させて所定のテンションを設定した後、移動防止部材を回転させると、移動防止部が従動プーリーホルダーの第１の部分に所定距離（半径の差分）存して対峙する。このように、移動防止部材に異なる半径の面を設けるという簡単な構成のもとで、移動防止部材を回転させるという簡易な操作によって、無端ベルトのテンションの変動を抑制することができる。
【００２５】
移動防止部材は、円周の一部から径方向外側に突出する突出部を有しており、突出部は、移動防止部材がテンション設定位置にあるときに従動プーリーホルダーと非接触であり、移動防止部材が回転して移動防止位置に移動したときに従動プーリーホルダーに接触するとよい。
【００２６】
この態様によれば、移動防止部材がテンション設定位置から移動防止位置に回転して移動した後は、移動防止位置からさらに回転することが突出部によって規制される。これにより、移動防止位置において上記の所定距離を保つことができる。
【００２７】
突出部、移動防止部及びテンション設定部は、この順番で、円周上に形成されているとよい。
【００２８】
この態様によれば、移動防止部材を一方向に所定角度ずつ回転させることで、所定のテンションの設定と従動プーリーホルダーの移動防止とを行うことができる。
【００２９】
記録装置は、フレームに固定されると共に、移動防止部材をフレームに対して回転可能に保持する保持部材をさらに備えるとよい。
【００３０】
この態様によれば、保持部材を介して移動防止部材をフレームに移動可能に設けることができる。
【００３１】
本発明のまた別の態様に係る記録装置は、駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトと、従動プーリーを保持するとともに、無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダーと、従動プーリーホルダーが設けられたフレームと、を備え、フレームには、従動プーリーホルダーの移動を防止する移動防止部材が設けられ、記録装置は、無端ベルトにテンションを付与する方向に従動プーリーホルダーを付勢する付勢機構を備え、従動プーリーホルダーは、階段形状部分を有し、移動防止部材は、階段形状部分の一部に接触して無端ベルトに所定のテンションを設定すると共に、所定のテンションが増加方向に変動した場合には自重により移動して階段形状部分の別の部分に接触し、従動プーリーホルダーが駆動プーリー側へ移動することを防止するとよい。
【００３２】
この態様によれば、記録装置の使用中に無端ベルトのテンションが変動したとしても、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。具体的には、階段形状部分の一部で所定のテンションを設定して従動プーリーホルダーの移動を防止しているときにテンションが変動し、従動プーリーホルダーと移動防止部材との接触関係に変化が起きたとしても、今度は階段形状部分における別の部分で従動プーリーホルダーの更なる移動を防止することが可能となる。このような移動防止部材の動作がその自重によりなされるため、移動防止部材を移動させるための部品が不要となり、構成を簡素化することができる。
【００３３】
本発明のさらに別の態様に係る記録装置は、駆動プーリーと従動プーリーとに掛け回された無端ベルトと、従動プーリーを保持するとともに、無端ベルトの掛け回し方向に移動可能に設けられた従動プーリーホルダーと、従動プーリーホルダーが設けられたフレームと、を備え、フレームには、従動プーリーホルダーの移動を防止する移動防止部材が設けられ、記録装置は、無端ベルトにテンションを付与する方向に従動プーリーホルダーを付勢する付勢機構を備え、従動プーリーホルダーは、所定の角度を有するくさび部分を有し、移動防止部材は、くさび部分に接触するくさび部分を有し、移動防止部材のくさび部分は、従動プーリーホルダーのくさび部分に接触して無端ベルトに所定のテンションを設定すると共に、所定のテンションが増加方向に変動した場合には従動プーリーホルダーのくさび部分に接触しながら自重により移動して、従動プーリーホルダーが駆動プーリー側へ移動することを防止するとよい。
【００３４】
この態様によれば、上記同様に、記録装置の使用中に無端ベルトのテンションが変動したとしても、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。具体的には、くさび部分同士を互いに接触させて所定のテンションを設定して従動プーリーホルダーの移動を防止しているときにテンションが変動し、従動プーリーホルダーと移動防止部材との接触関係に変化が起きたとしても、くさび部分同士の接触位置がずれることで従動プーリーホルダーの更なる移動を防止することが可能となる。このような移動防止部材の動作がその自重によりなされるため、移動防止部材を移動させるための部品が不要となり、構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る記録装置の外観斜視図である。
【図２】図１の記録装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１の記録装置のキャリッジ及びキャリッジ駆動機構を示す斜視図である。
【図４】図３のキャリッジ駆動機構を示す正面図である。
【図５】図３のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示すものであり、移動防止部材がテンション設定位置にあるときの拡大正面図である。
【図６】図３のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示すものであり、移動防止部材が移動防止位置にあるときの拡大正面図である。
【図７Ａ】移動防止部材の正面側斜視図である。
【図７Ｂ】移動防止部材の背面側斜視図である。
【図８Ａ】保持部材の正面側斜視図である。
【図８Ｂ】保持部材の背面側斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る記録装置のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示す斜視図である。
【図１０Ａ】第３実施形態に係る記録装置のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示すものであり、移動防止部材がテンション設定位置にあるときの拡大斜視図である。
【図１０Ｂ】第３実施形態に係る記録装置のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示すものであり、移動防止部材が移動防止位置にあるときの拡大斜視図である。
【図１１】摩擦角（θ）と摩擦係数（μ）の関係を示すグラフである。
【図１２Ａ】第３実施形態の変形例に係る記録装置のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示すものであり、移動防止部材がテンション設定位置にあるときの拡大斜視図である。
【図１２Ｂ】第３実施形態の変形例に係る記録装置のキャリッジ駆動機構について移動防止部材まわりを拡大して示すものであり、移動防止部材が移動防止位置にあるときの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。また、図において適宜示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系に関しては、Ｘ方向が無端ベルトの掛け回し方向又は記録ヘッドの走査方向を、Ｙ方向が装置奥行き方向を、Ｚ方向が重力方向を示している。
【００３７】
＜第１実施形態＞
図１〜２に示すように、記録装置１０は、媒体セット部１２、ハウジング１４及びカバー１６を備えている。媒体セット部１２は、用紙や光ディスクなどの被記録媒体をセット可能に構成されている。また、媒体セット部１２は、セットした被記録媒体をＹ方向に移動可能に構成されている。ハウジング１４及びカバー１６の内部には、装置本体２０が設けられており、カバー１６が装置本体２０に対して開閉可能に構成されている。図３に示すように、装置本体２０は、フレーム２２と、フレーム２２のＹ方向正面側に配されたキャリッジ２４と、キャリッジ２４をＸ方向に往復移動させるキャリッジ駆動機構２６と、を備えている。キャリッジ２４には、被記録媒体に対して記録を行う１つ又は複数の記録ヘッド（図示省略）が搭載されている。記録ヘッドは、例えばピエゾ方式により駆動されることで、下面の複数のノズルから所定量の液体を下方の被記録媒体に向けて吐出する。記録ヘッドの数は、記録装置１０で用いる液体の数や種類に応じて変えることができる。例えば、記録装置１０がカラー印刷可能なインクジェットプリンタの場合、４色のインクに対応して４つの記録ヘッドが用いられる。キャリッジ２４には、記録ヘッドに供給する液体を収容する液体収容体を搭載することも可能である。
【００３８】
図３〜４に示すように、キャリッジ駆動機構２６は、モーター３０、駆動プーリー３２及び従動プーリー３４を備えている。また、キャリッジ駆動機構２６は、駆動プーリー３２と従動プーリー３４とに掛け回された無端ベルト３６と、無端ベルト３６のテンションを設定するテンション設定機構３８と、を備えている。モーター３０は、フレーム２２のＹ方向背面に固定されている一方、駆動プーリー３２、従動プーリー３４、無端ベルト３６及びテンション設定機構３８は、フレーム２２のＹ方向正面側に配置されている。また、モーター３０及び駆動プーリー３２は、キャリッジ２４の往復移動領域（Ｘ方向）の一端側に配置されている一方、従動プーリー３４は、キャリッジ２４の往復移動領域（Ｘ方向）の他端側に配置されている。
【００３９】
モーター３０は、その出力軸（図示省略）が正方向及び逆方向にそれぞれ回転可能に構成されている。モーター３０の出力軸は、フレーム２２のＹ方向正面側に配置されていて、駆動プーリー３２に取り付けられている。駆動プーリー３２は、モーター３０により正逆の各方向に回転駆動させられる。従動プーリー３４は、駆動プーリー３２よりも大きな半径を有し、駆動プーリー３２の回転が無端ベルト３６を介して伝達されることで回転する。無端ベルト３６は、ベルト内面に複数の歯を有する歯付ベルトからなり、この複数の歯にかみ合うように、駆動プーリー３２の外周面には複数の歯（図示省略）が形成されている。また、無端ベルト３６は、Ｚ方向上側においてベルトの掛け回し方向（Ｘ方向）に延びる第１の経路３６ａと、Ｚ方向下側において同方向に延びる第２の経路３６ｂと、を有している。第１の経路３６ａと第２の経路３６ｂとは互いに隙間を存して対向しており、このどちらか一方にキャリッジ２４が取り付けられている。このような構成により、モーター３０が駆動プーリー３２を正逆回転させると、キャリッジ２４が無端ベルト３６に牽引されてＸ方向に往復移動する。
【００４０】
図３及び５に示すように、テンション設定機構３８は、従動プーリー３４（図５では省略）を保持する従動プーリーホルダー４０（以下、単に「ホルダー４０」という。）と、付勢機構としてのテンションばね４２と、移動防止部材４４と、を備えている。ホルダー４０は、無端ベルト３６の掛け回し方向（Ｘ方向）に移動可能にフレーム２２のＹ方向正面側に設けられている。ホルダー４０は、従動プーリー３４を回転自由に保持する保持部５０と、テンションばね４２を受けるばね受け部５２と、移動防止部材４４に当接可能な当接部５４（第１の部分）と、を有している。保持部５０及び当接部５４は、ホルダー４０の長手方向（Ｘ方向）の一端部と他端部とにそれぞれ設けられ、この中間部にばね受け部５２が設けられている。テンションばね４２は、無端ベルト３６にテンションを付与する方向、すなわち駆動プーリー３２から離れる方向にホルダー４０を付勢する。テンションばね４２の一端はばね受け部５２によって受けられ、テンションばね４２の他端はフレーム２２に設けられたばね受け部６０によって受けられている。このように、ホルダー４０のばね受け部５２とフレーム２２のばね受け部６０との間にテンションばね４２を介在させることで、テンションばね４２がホルダー４０及び従動プーリー３４を介して無端ベルト３６にテンションを付与している。
【００４１】
ここで、無端ベルト３６のテンションは極力小さいほうが、モーター３０の駆動負荷を小さくでき、しかも、定格の小さいモーター３０を用いることができるため、装置小型化の観点から好ましい。一方、テンションが小さすぎると、キャリッジ２４の移動に伴って従動プーリー３４（ホルダー４０）が駆動プーリー３２側に引き寄せられた際に第２の経路３６ｂに弛みが生じ、ジャンピング現象が誘発される。このような装置小型化とジャンピング現象の防止との両立を図るべく、移動防止部材４４によって、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ移動することを防止している。
【００４２】
図６、７Ａ及び７Ｂに示すように、移動防止部材４４は、円形のリング部８１と、リング部８１から突出した突出部８２と、を有している。リング部８１の中央には、段付きの円形開口８４が形成されている。リング部８１の外周面には、テンション設定部８５、移動防止部８６及びダミー部８７が形成されている。テンション設定部８５は、ホルダー４０の当接部５４を介して無端ベルト３６に所定のテンションを設定する部分である。移動防止部８６は、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ所定距離を越えて移動することを防止する部分である。ダミー部８７は、突出部８２を挟んでテンション設定部８５と反対側に形成された部分であり、テンション設定部８５と同様の形状となっている。突出部８２、移動防止部８６、テンション設定部８５及びダミー部８７は、この順番で、移動防止部材４４の円周上に位置する。また、移動防止部材４４において、突出部８２は円周の一部から径方向外側に突出するブロック部位として形成されている一方で、テンション設定部８５、移動防止部８６及びダミー部８７は、移動防止部材４４の円周上の面として形成されている。テンション設定部８５、移動防止部８６及びダミー部８７は、いずれも、円周の半径の中心が円形開口８４の中心となっているが、テンション設定部８５と移動防止部８６とは、円周の半径が異なっている。具体的には、テンション設定部８５における円周の半径は、移動防止部８６における円周の半径よりもわずかに大きく形成されている。一例を挙げると、両者の寸法差は０．１ｍｍであり、テンション設定部８５の半径は１２．００ｍｍであり、移動防止部８６の半径は１１．９ｍｍである。
【００４３】
図６に示すように、移動防止部材４４は、保持部材９０によって、フレーム２２に回転可能に保持される。保持部材９０は、移動防止部材４４の段付きの円形開口８４に配置され、フレーム２２にねじ１００で固定される。図８Ａ及び８Ｂに示すように、保持部材９０は、段付きの円形開口８４に対応して、小径部９１及び大径部９２を有している。小径部９１及び大径部９２の円の中心は、互いに一致し、かつ、円形開口８４の中心と一致する。小径部９１及び大径部９２の外周面は、円周面で形成されている。小径部９１の中央には長孔９３が形成されており、長孔９３の長手方向はＺ方向となっている。大径部９２の中央には、長孔９３につながる座ぐり穴９５が形成されている。保持部材９０をねじ１００（図６参照）でフレーム２２に固定した状態では、ねじ１００の首部が長孔９３を挿通し、ねじ１００の頭部が座ぐり穴９５の底面に着座するようになっている。この固定した状態では、移動防止部材４４は、上記円の中心を回転中心として回転可能に小径部９１に保持されると共に、フレーム２２から離れる方向への抜け落ちが大径部９２によって阻止される。
【００４４】
以上のような構成により、移動防止部材４４は、図５に示すテンション設定位置と、図６に示す移動防止位置とを少なくとも含む範囲でフレーム２２に対して回転可能（移動可能）に構成されている。図５に示すテンション設定位置は、記録装置１０の組み立て時など、無端ベルト３６に所定のテンションを最初に設定する際に使用される位置となる。一方、図６に示す移動防止位置は、記録装置１０の使用時における位置となる。具体的に説明する。
【００４５】
まず、図５に示すテンション設定位置では、移動防止部材４４のテンション設定部８５がホルダー４０の当接部５４に接触する。この状態が、無端ベルト３６に所定のテンションを設定することになる。この状態において、ねじ１００によって保持部材９０をフレーム２２に固定させ、移動防止部材４４をフレーム２２に回転可能に設ける。上記のとおり、保持部材９０にねじ１００のための穴として長孔９３を形成しているので、必要に応じて移動防止部材４４及び保持部材９０をＺ方向にずらすことで、テンション設定部８５が当接部５４に確実に接触するように調整することができる。図５に示すテンション設定位置では、テンション設定部８５を除き、移動防止部材４４の他の部位（突出部８２など）はホルダー４０と非接触となる。
【００４６】
次に、図６に示す移動防止位置にするには、移動防止部材４４を反時計回りに回転させる。このとき、例えばピンセットで移動防止部材４４の突出部８２をつまんで回転させる。図６に示す移動防止位置に移行すると、移動防止部材４４は、テンション設定部８５がホルダー４０の当接部５４に非接触となって、移動防止部８６が当接部５４に所定距離を存して対峙することになる。これは、移動防止部８６はテンション設定部８５よりも円周の半径が小さいからである。すなわち、図６に示す移動防止位置では、移動防止部８６と当接部５４との間に所定距離（上記の一例では半径方向に０．１ｍｍの隙間）ができることになる。この隙間によって、仮に保持部材９０のねじ固定の際にホルダー４０が動いたとしても、無端ベルト３６の変動を抑制することができる。また、記録装置１０の使用時（キャリッジ２４の移動時）に、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ移動したとしても、ホルダー４０の当接部５４が移動防止部８６に突き当たるため、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ所定距離（上記の一例では半径方向に０．１ｍｍの隙間）を超えて移動することが移動防止部８６によって防止される。これにより、無端ベルト３６のジャンピング現象の発生を防止することができる。さらに、図６に示す移動防止位置では、突出部８２がホルダー４０の上面４０ａに接触する。すなわち、移動防止部材４４の突出部８２は、図５に示すテンション設定位置ではホルダー４０と非接触であったが、そこから移動防止部材４４が回転して図６の移動防止位置に移動したときには、ホルダー４０上面４０ａに接触する。これにより、移動防止部材４４のこれ以上の回転が規制されるので、上記の所定距離（隙間）を目標通りに保つことができる。
【００４７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、移動防止部材４４で無端ベルト３６のテンションの変動を抑制することができる。とりわけ、移動防止部材４４にテンション設定部８５及び移動防止部８６を設けるという簡易な構成により、無端ベルト３６への所定のテンションの設定と、ホルダー４０の駆動プーリー３２側への所定距離を超えた移動の防止と、の両立を実現することができる。特に、ホルダー４０の駆動プーリー３２側への所定距離を超えた移動が防止されるため、保持部材９０をフレーム２２にねじ１００で固定する際にホルダー４０が動いたとしても、設定した所定のテンションの変動を抑制することができると共に、記録装置１０の使用中に無端ベルト３６のジャンピング現象の発生を防止することができる。また、無端ベルト３６への所定のテンションの設定に際して、従来のような目盛での調整を不要とすることができるので、テンション設定のための作業を簡素化することができる。
【００４８】
とりわけ、移動防止部材４４をフレーム２２に対して回転可能とさせ、移動防止部材４４の外周面に半径差を設けることでテンション設定部８５及び移動防止部８６を形成している。これにより、移動防止部材４４等の組み付け時に、テンション設定部８５をホルダー４０の当接部５４に接触させて所定のテンションを設定した後、移動防止部材４４を一方向に所定角度だけ回転させることで、移動防止部８６を当接部５４に所定距離（半径の差分）存して対峙させることができる。すなわち、移動防止部材４４の簡易な構成と簡易な操作により、無端ベルト３６のテンションの変動を抑制することができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では第１実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。第１実施形態の構成のうち、ホルダー４０の当接部５４、移動防止部材４４及び保持部材９０に関して、主として異なっている。
【００５０】
図９に示すように、ホルダー４０の当接部５４は、階段形状部分２００を有している。階段形状部分２００は、Ｚ方向に延在するように形成されているが、一番上のステップ部が従動プーリー３４側に配されている。換言すると、階段形状部分２００は、一番上のステップ部を従動プーリー３４側に、一番下のステップ部を駆動プーリー３２（図９では省略）側に形成した複数のステップ部から構成されている。
【００５１】
移動防止部材２４４は、軸部２５０を中心に回転可能にフレーム２２に固定されている。移動防止部材２４４は、軸部２５０が形成された本体部２５２と、本体部２５２から従動プーリー３４側に向かって斜め上方に延びるアーム部２５４と、本体部２５２の従動プーリー３４側の面に形成された規制部２５６と、を有している。規制部２５６は、ホルダー４０の当接部５４に対向して配置され、階段形状部分２００の各ステップ部に接触可能に構成されている。移動防止部材２４４は、軸部２５０を介してフレーム２２に固定され、自由状態では、アーム部２５４の重さにより軸部２５０を中心に反時計回りに回転（回動）するようになっている。
【００５２】
無端ベルト３６（図９では省略）に所定のテンションを設定する場合には、移動防止部材２４４の規制部２５６をホルダー４０の階段形状部分２００のいずれかのステップ部に接触させる。この状態において、移動防止部材２４４をフレーム２２に回転可能に取り付ける。これにより、所定のテンションが設定される。この設定した所定のテンションが記録装置１０の使用中に増加方向に変動すると、ホルダー４０は従動プーリー３４側へ引き込まれ、移動防止部材２４４が自重により回転（移動）する。すると、移動防止部材２４４の規制部２５６が階段形状部分２００の別のステップ部（テンション設定時よりも下側のステップ部）に接触し、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ移動することが防止される。移動防止部材２４４は、無端ベルト３６が伸びた場合、それに対応した位置まで回転し、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ移動することを防止する。
【００５３】
本実施形態によれば、記録装置１０の使用中に無端ベルト３６のテンションが変動したとしても、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。特に、無端ベルト３６のテンションが変動した際に移動防止部材２４４が自重により自動的に対応することができるので、移動防止部材２４４を移動させるための部品が不要となり、全体の構成を簡素化することができる。
【００５４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では第２実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
図１０Ａ及び１０Ｂに示すように、ホルダー４０の当接部５４は、所定の角度を有するくさび部分３００（突出部）を有している。くさび部分３００は、上方にかけて従動プーリー３４側に傾くように、ホルダー４０から上方に突出している。くさび部分３００のＹ方向奥側端面は、フレーム２２に面接触している。
【００５６】
移動防止部材３４４は、くさび部分３５０及びスライド溝３５２を有している。くさび部分３５０は、くさび部分３００と同じ所定の角度を有しており、くさび部分３００に接触する。スライド溝３５２は、Ｚ方向に延びる長溝として形成されている。フレーム２２には、スライド溝３５２に係合する突起状のスライドガイド３５４が形成されている。移動防止部材３４４は、自重により、スライド溝３５２がスライドガイド３５４に案内されながら、下方向に移動する。
【００５７】
ここで、くさび部分３５０の所定の角度は例えば７．５°で、くさび部分同士３００、３５０の摩擦係数は０．１４以上に設定されており、これにより、移動防止部材３４４が上方向に移動しないように構成されている。なお、くさび部分３５０の角度（摩擦角θ）は、物体の質量に関係なく、θ＝arctan μという式で求まるものである。μは摩擦係数である。摩擦角（θ）と摩擦係数（μ）の関係は図１１に示すとおりであり、移動防止部材３４４が上方向に移動しない限り、くさび部分３５０の所定の角度及びくさび部分同士３００、３５０の摩擦係数を適宜設計変更することができる。
【００５８】
無端ベルト３６（図１０Ａ及び１０Ｂでは省略）に所定のテンションを設定する場合には、図１０Ａに示すように、上限方向にスライドさせた移動防止部材３４４のくさび部分３５０をホルダー４０のくさび部分３００に接触させる。これにより、所定のテンションが設定される。この設定した所定のテンションが記録装置１０の使用中に増加方向に変動すると、ホルダー４０は従動プーリー３４側へ引き込まれ、図１０Ｂに示すように、移動防止部材３４４のくさび部分３５０がホルダー４０のくさび部分３００に接触しながら、移動防止部材３４４が自重により下方向に移動する。くさび部分同士３００、３５０が接触しているので、ホルダー４０が駆動プーリー３２（図１０Ａ及び１０Ｂでは省略）側へ移動することが防止される。
【００５９】
本実施形態によれば、第２実施形態と同様に、記録装置１０の使用中に無端ベルト３６のテンションが変動したとしても、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。特に、無端ベルト３６のテンションが変動した際に移動防止部材３４４が自重により自動的に対応することができるので、移動防止部材３４４を移動させるための部品が不要となり、全体の構成を簡素化することができる。
【００６０】
＜第３実施形態の変形例＞
この変形例では、第３実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
図１２Ａ及び１２Ｂに示すように、ホルダー４０の当接部５４は、くさび部分３００に加え、くさび部分３００よりもＹ方向手前側に駆動プーリー３２（図１２Ａ及び１２Ｂでは省略）側に突出するガイド部分４００を有している。すなわち、ホルダー４０は、上方及び横方向に突出する突出部として、くさび部分３００及びガイド部分４００を有している。移動防止部材４４４は、くさび部分３５０を有するプレート部材として形成されている。移動防止部材４４４は、自重により、Ｙ方向奥側の端面に形成したガイド部材（図示省略）がフレーム２２の溝４５０に案内されながら、下方向に移動する。
【００６２】
無端ベルト３６（図１２Ａ及び１２Ｂでは省略）に所定のテンションを設定する場合には、図１２Ａに示すように、上限方向にスライドさせた移動防止部材４４４のくさび部分３５０をホルダー４０のくさび部分３００に接触させる。これにより、所定のテンションが設定される。この設定した所定のテンションが記録装置１０の使用中に増加方向に変動すると、ホルダー４０は従動プーリー３４側へ引き込まれ、移動防止部材４４４との隙間があくと、図１２Ｂに示すように、移動防止部材４４４のくさび部分３５０がホルダー４０のくさび部分３００に接触しながら、移動防止部材４４４が自重により下方向に移動する。くさび部分同士３００、３５０が接触しているので、ホルダー４０が駆動プーリー３２側へ移動することが防止される。したがって、上記同様に、記録装置１０の使用中に無端ベルト３６のテンションが変動したとしても、製品間でのテンションのばらつきを抑制することができる。
【００６３】
以上説明した各実施形態及び変形例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。各実施形態及び変形例が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。さらに、上述した構成は、記録装置のみならず、読取装置（スキャナー）にも用いることができる。例えば、画像読み取りセンサーを備えるキャリッジの移動機構に用いることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…記録装置、１２…媒体セット部、１４…ハウジング、１６…カバー、２０…装置本体、２２…フレーム、２４…キャリッジ、２６…キャリッジ駆動機構、３０…モーター、３２…駆動プーリー、３４…従動プーリー、３６…無端ベルト、３６ａ…第１の経路、３６ｂ…第２の経路、３８…テンション設定機構、４０…従動プーリーホルダー、４０ａ…上面、４４…移動防止部材、５０…保持部、５２…ばね受け部、５４…当接部、６０…ばね受け部、８１…リング部、８２…突出部、８４…円形開口、８５…テンション設定部、８６…移動防止部、８７…ダミー部、９０…保持部材、９１…小径部、９２…大径部、９３…長孔、９５…座ぐり穴、２００…階段形状部分、２４４…移動防止部材、２５０…軸部、２５２…本体部、２５４…アーム部、２５６…規制部、３００…くさび部分、３４４…移動防止部材、３５０…くさび部分、３５２…スライド溝、３５４…スライドガイド、４００…ガイド部分、４４４…移動防止部材、４５０…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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