(57)【要約】【課題】  長手方向における現像ブレード４２と現像ローラ３２の当接圧の差を低減することで画像不良の発生を抑制した現像ユニット及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  現像ローラ３２の回転軸線方向の端部において、現像ローラ３２と現像容器２３の間に配置された端部シール部材５５に比べ回転軸線方向の中央側に配置され、現像ブレード４２における当接部Ｎとは反対側の対向面４２ａｃに当接する弾性部材５６を有し、現像ローラ３２の当接部Ｎにおける法線方向において、現像ローラ３２、現像ブレード４２、弾性部材５６、が順次当接するように配置する。【選択図】  図１
2018097082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回動可能に固定され、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像容器に固定され、前記現像剤担持体と当接部において当接し、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層の厚さを規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、前記規制部材の前記回転軸線方向の端部より外側で前記現像剤担持体と前記現像容器の間に配置された端部シール部材と、
前記規制部材の前記回転軸線方向の端部において、前記端部シール部材に比べ回転軸線方向の中央側に配置され、前記規制部材における前記当接部とは反対側の対向面に当接する弾性部材と、
を有し、
前記現像剤担持体の前記当接部における法線方向において、前記現像剤担持体、前記規制部材、前記弾性部材、が順次当接するように配置されている
ことを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
前記現像剤担持体の前記回転軸線方向において、前記端部シール部材の外側端面を押圧し、前記規制部材に前記端部シール部材を当接させる端部シール押圧部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記弾性部材がポリウレタンの発泡体から構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像ユニット。
【請求項４】
前記端部シール部材は前記現像剤担持体に当接する表層と中間層から構成され、
前記表層は基布と前記基布に保持される繊維層から構成され、
前記中間層はポリウレタンの発泡体から構成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項５】
前記規制部材は、
前記現像容器に固定される支持部材と、
前記支持部材に固定され、前記現像剤担持体と前記当接部において当接するゴム部材と、
から構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像ユニット。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記像担持体に作用するクリーニング装置と、
前記像担持体を現像する現像装置と、
を備えた画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記現像装置は、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回動可能に固定され、前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像容器に固定され、前記現像剤担持体と当接部において当接し、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層の厚さを規制する規制部材と、
前記現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、前記規制部材の前記回転軸線方向の端部より外側で前記現像剤担持体と前記現像容器の間に配置された端部シール部材と、
前記規制部材の前記回転軸線方向の端部において、前記端部シール部材に比べ前記回転軸線方向の中央側に配置され、前記規制部材における前記当接部とは反対側の対向面に当接する弾性部材と、
を有し、
前記現像剤担持体の前記当接部における法線方向において、前記現像剤担持体、前記規制部材、前記弾性部材、が順次当接するように配置されている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像剤担持体の前記回転軸線方向において、前記シール部材の外側端面を押圧し、前記規制部材に前記端部シール部材を当接させる端部シール押圧部材を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記弾性部材がポリウレタンの発泡体から構成される
ことを特徴とする請求項６または７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記端部シール部材は前記現像剤担持体に当接する表層と中間層から構成され、前記表層は基布と前記基布に保持される繊維層から構成され前記中間層はポリウレタンの発泡体から構成される
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部材は、
前記現像容器に固定される支持部材と、
前記支持部材に固定され、前記現像剤担持体と前記当接部において当接するゴム部材と、
から構成される請求項６〜９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いる現像ユニット及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した電子写真感光体ドラムを選択的に露光することによって、電子写真感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、電子写真感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像ローラに保持された現像剤としてのトナーによって、トナー像として現像する。そして、電子写真感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、電子写真感光体ドラム、帯電手段、クリーニング手段、現像手段を含む現像ユニットなどをまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００４】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
また上述したプロセスカートリッジとしては感光体ドラムやクリーニング手段等を保持するクリーニングユニットと、現像剤担持体である現像ローラを保持する現像ユニットとを結合軸にて結合したものが一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４８９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現像ユニット内には、トナーを担持した現像ローラ上のトナー層の厚さを規制する現像ブレード（規制部材）が設けられた構成が知られている（特許文献１）。現像ブレードとしては、感光体ドラムの画像形成に寄与する領域に対応する長さに加え、長手方向の両端に所定の幅を有するものが用いられてきた。
【０００８】
近年、画像形成装置の小型化が求められる中、画像形成装置の小型化に伴い、長手方向における長さが短い、小型化したカートリッジとすることが求められている。このカートリッジの小型化に伴い、長手方向における画像形成領域の両端に設けられる幅を小さくすることが求められているものの、現像ブレードは、長手方向において中央部に比べ、端部の当接圧が低くなりやすいといった問題があった。より具体的には、ブレードの中央部を変形させた場合、長手方向における中央部に続く両側の領域が中央部の領域に伴い、追従して変形するため、大きな弾性力を生じさせることができ、現像ブレードと現像ローラの当接圧を高めることができる。一方でブレードの端部を変形させた場合にあっては、長手方向における端部に続く一方の領域のみが端部の領域に伴い、追従して変形するに過ぎず、中央部に比べ生じる弾性力は小さく、現像ブレードと現像ローラの当接圧が低くなってしまっていた。このように、長手方向において、現像ブレードと現像ローラの当接圧が中央部に比べ端部が低くなり、現像ブレードを現像ローラに対して一定の当接圧で当接できない場合があった。
【０００９】
よって、本発明の目的は、規制部材の現像剤担持体に対する長手端部の当接圧を補助し、長手方向における規制部材と現像剤担持体の当接圧の差を低減することで画像不良の発生を抑制した現像ユニット及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本出願に係る現像ユニットは、現像剤を収容する現像容器と、現像容器に回動可能に固定され、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像容器に固定され、現像剤担持体と当接部において当接し、現像剤担持体に担持される現像剤の層の厚さを規制する規制部材と、現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、規制部材の回転軸線方向の端部より外側で現像剤担持体と現像容器の間に配置された端部シール部材と、規制部材の回転軸線方向の端部において、端部シール部材に比べ回転軸線方向の中央側に配置され、規制部材における当接部とは反対側の対向面に当接する弾性部材と、を有する。そして、現像剤担持体の当接部における法線方向において、現像剤担持体、規制部材、弾性部材、が順次当接するように配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また本出願に係るプロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体に作用するクリーニング装置と、像担持体を現像する現像装置と、
を備えた画像形成装置の本体に着脱可能なものであって、現像装置は、現像剤を収容する現像容器と、現像容器に回動可能に固定され、現像剤を担持する現像剤担持体と、現像容器に固定され、現像剤担持体と当接部において当接し、現像剤担持体に担持される現像剤の層の厚さを規制する規制部材と、現像剤担持体の回転軸線方向の端部において、規制部材の回転軸線方向の端部より外側で現像剤担持体と現像容器の間に配置された端部シール部材と、規制部材の回転軸線方向の端部において、端部シール部材に比べ回転軸線方向の中央側に配置され、規制部材における当接部とは反対側の対向面に当接する弾性部材と、を有する。そして、現像剤担持体の当接部における法線方向において、現像剤担持体、規制部材、弾性部材、が順次当接するように配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、規制部材の現像剤担持体に対する長手端部の当接圧を補助し、長手方向における規制部材と現像剤担持体の当接圧の差を低減することで画像不良の発生を抑制した現像ユニット及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの現像ユニットを示す図である。
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明の実施例に係る画像形成装置へのカートリッジの着脱を説明するための斜視図である。
【図５】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図６】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図７】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図８】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図９】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器を示す図である。
【図１０】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの現像ユニットにおけるシール構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの現像ユニットの組立工程を説明する図である。
【図１２】本発明の変形例に係るプロセスカートリッジの現像ユニットの組立工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１５】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、本発明の一実施形態である画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａ）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢ）の断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１６】
なおプロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。本実施例では、電子写真感光体ドラムと、プロセス手段としての、現像手段を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１７】
＜画像形成装置全体構成＞
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢに設けられた回転体である像担持体としての電子写真感光体ドラム６２（以下、ドラム６２）に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐ）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１８】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１９】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される（図３）。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２０】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、図３に示すように、現像装置である現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナー（現像剤）Ｔは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像容器２３に回動可能に固定された現像ローラ（現像剤担持体）３２の表面に担持される。その後、現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、現像ブレード（規制部材）４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の周面上での層厚が規制される。そして、層厚が規制された現像ローラ３２周面上のトナーＴで、ドラム６２に形成された静電潜像が現像され、トナー像として可視像化される。
【００２２】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２３】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２４】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、ブレード部材であるクリーニング部材７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは感光体ユニットであるクリーニングユニット６０のトナー回収室７１ｂに貯蔵される。
【００２５】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニング部材７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２６】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４を用いて説明する。
【００２７】
図４（ａ）は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図４（ｂ）は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きカートリッジトレイであるトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図４（ｃ）は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００２８】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が駆動側側板１５と非駆動側側板１６にスライド可能に支持されている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００２９】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図５ないし図９を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図５ないし図８は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図６及び図８は、図５及び図７の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３０】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持する枠体であるクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に当接して配置される。
【００３１】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材の弾性部であるゴムブレード（ゴム部材）７７ａと、クリーニング枠体７１の固定面７１ｍに固定されゴムブレードを支持する支持部７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３２】
図９は、（ａ）カートリッジＢの長手方向の一端から見た側面図、（ｂ）クリーニング枠体７１の（ａ）におけるＧ−Ｇ断面図である。図３、図９に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去されたトナーは、トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。そして、ドラム６２の表面から除去されたトナーは、クリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に接続される蓋部材７２によって形成されたトナー回収室７１ｂに溜められる。また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図８中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８はトナー回収室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００３３】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１からトナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００３４】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３５】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持し、トナーを収容する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図５、図６に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００３６】
図５、図７に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００３７】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図８に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図５、図６に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部を回転可能に支持する構成となっている。
【００３８】
図３、図５、図７に示すように、一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００３９】
そして、図５ないし図８に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００４０】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
【００４１】
また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００４２】
本実施形態においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４３】
＜現像ユニットの詳細な構成＞
次に、現像ユニット２０の詳細な構成について、図１及び図１０〜１２を用いて、説明を行う。図１として、（ｄ）に現像ユニット２０の非駆動側の一部を示した上面図、（ｃ）に（ｄ）におけるＨ−Ｈ断面図、（ａ）に現像ローラ３２と変形前の弾性部材５６の配置関係を示すＨ−Ｈ断面図、（ｂ）に（ａ）の領域Ｉにおける部分拡大図を示す。そして、図１０〜図１２は現像ユニット２０を順次、組み立てた時の構成を示す図である。尚、非駆動側と駆動側は対称形状であるため、以下では非駆動側の構成を用い、説明を行う。
【００４４】
図１に示すように、現像ローラ３２の現像剤層の層厚を規制する現像ブレード４２が現像容器２３に固定されている。現像ブレード４２は、現像ローラ３２と接触するゴムブレード４２ａと、ゴムブレード４２ａ２を支持し、現像容器２３に固定する支持部４２ｂを備えている。また現像容器２３には、長手方向の端部において、現像ブレード４２の長手方向の端部より外側で、現像ローラ３２と現像容器２３の間、さらには現像ブレード４２と現像容器２３に配置され、それぞれの間をシールする端部シール部材５５が設けられている。そして、この端部シール部材５５に対し、長手方向における現像ユニット２０の中央側に、弾性部材５６が設けられている。弾性部材５６は、長手方向において、現像ユニット２０の中央側に向いた、端部シール部材５５の面と、現像容器２３の面と、にまたがるように接着され、固定されている。このようにして、弾性部材５６は、ゴムブレード４２ａ２（現像ブレード４２）における、現像ローラ３２と当接する当接部Ｎとは反対側の対向面４２ａｃに当接するようにして配置される。
【００４５】
弾性部材５６は、現像容器２３側からゴムブレード４２ａ側へ向かって延び、さらにゴムブレード４２ａの固定端から自由端へ延びた形状、つまりＬ字型形状とされている。弾性部材５６は、現像ローラ３２が取り付けられたことによって生じるゴムブレード４２ａの変形に伴って、変形する。つまり、現像ローラ３２が組付けられる前には、現像ローラ３２が設けられた時におけるゴムブレード４２との当接部Ｎとなる部分を含む外周面３２ａに相当する位置から現像ローラ３２側の侵入領域Ｗに弾性部材５６が一部侵入した状態として配置されている。そのため、現像ローラ３２の組付け後は、弾性部材５６が当接部Ｎにおける接線Ｊと直交する法線方向において、ゴムブレード４２ａへ向かうＭ方向に変形することになる。つまり、当接部Ｎにおいてゴムブレード４２ａの対向面４２ａｃと弾性部材５６は当接面５６ａが当接した状態からさらにＭ方向へ変形して、図１（ｃ）に示す状態となる。この結果、現像ローラ３２と現像ブレード４２の当接部Ｎにおける法線方向において、現像ローラ３２、ゴムブレード４２ａ、弾性部材５６が順次当接した状態となっている。
【００４６】
このような構成とされ、弾性部材５６の弾性力により、現像ローラ３２と現像ブレード４２の当接部Ｎにおける接線の法線方向において、現像ローラ３２へ向かうＭ’方向（矢印Ｍ方向と反対方向）の当接圧Ｆ３を生じさせることができる。この当接圧Ｆ３は、ゴムブレード４２ａを介して、現像ローラ３２に対する長手方向の端部における当接圧Ｆ２を補助するように作用させることができる。この結果、長手方向において、現像ブレード４２の現像ローラ３２に対する当接圧が現像ブレード４２の中央部に比べ端部で低くなることを抑制し、現像ブレード４２と現像ローラ３２の当接圧の差を低減することで画像不良の発生を抑制することができる。
【００４７】
次に以下では、現像ユニット２０の組立てについて、図１及び図１０〜１２を用いて説明する。図１０として、（ａ）に端部シール部材５５及び弾性部材５６が取り付けられた現像容器２３の非駆動側の一部を示した上面図、（ｂ）に（ａ）におけるＨ−Ｈ断面図を示す図、（ｃ）に（ｂ）における端部シール部材５５の構成を示す領域Ｋの部分拡大図を示す。
【００４８】
はじめに、図１０に示すように、端部シール部材５５を現像容器２３に設けられた円弧上の座面２３ｄに倣って貼り付ける。端部シール部材５５は、図１０（ｂ）に示すように、表層５５ｃと中間層５５ｄから構成されている。中間層５５ｄポリウレタン等の発泡体であり、表層５５ｃは基布５５ｃａと基布５５ｃａから起毛したパイル糸等から形成された繊維層５５ｃｂからなる。次に、弾性部材５６が、長手方向において、現像ユニット２０の長手方向の中央側に向いた、端部シール部材５５の内側端面５５ｂと、現像容器２３の内側端面２３ｅと、にまたがって貼り付けられ、固定される。弾性部材５６は、中間層５５ｄと同様に、ポリウレタン等の発泡体で形成されている。このように、弾性部材５６はポリウレタン等の発泡体のみで形成されているため、端部シール部材５５と比較して軟らかい構成となっている。
【００４９】
次に、現像ブレード４２の組付けについて図１１を用いて説明する。図１１として、（ａ）に現像ブレード４２が取り付けられた現像容器２３の非駆動側の一部を示した上面図、（ｂ）に（ａ）におけるＨ−Ｈ断面図を示す図を示す。図１１に示すように、現像ブレード４２がビス９０により現像容器２３に固定され、組付けられる。より具体的には、現像ブレード４２は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部であるゴムブレード４２ａと、ゴムブレード４２ａを支持する支持部としての支持部材４２ｂとから構成される。現像容器２３との間にシール部材を介した状態で、ビス９０で支持部材４２ｂが現像枠体３に固定されることによって、現像ブレード４２が現像容器２３に組付けられる。このとき、現像ブレード４２は、長手方向において、ゴムブレード４２ａと端部シール部材５５の間に隙間ｔが設けられた状態で固定されている。また現像ブレード４２を現像容器２３に組み付けることにより、ゴムブレード４２ａで弾性部材５６を現像容器２３に押し付け、変形させる。つまり、弾性部材５６の当接面５６ａとゴムブレード４２ａの対向面４２ａｃが当接させられる。
【００５０】
そして図１２に示すように、現像容器２３に軸受部材３７を取り付け、現像ユニット２０を形成する。図１２として、（ａ）に軸受部材３７を取り付ける前の現像容器２３の非駆動側の一部を示した上面図、（ｂ）に軸受部材３７を取り付けた後の現像容器２３の非駆動側の一部を示した上面図を示す。実際には、軸受部材３７は現像ローラ３２の軸受を有し、現像ローラ３２を回転可能に支持した状態で現像容器２３に対して軸受部材３７を組付けるが、図１２では説明のために現像ローラ３２を不図示として説明する。
【００５１】
図１２に示すように、端部から軸受部材３７をＦ方向に挿入する。軸受部材３７は、軸受部材３７に設けられた長手位置決め面３７ｂが、現像容器２３の端面２３ｃに付き当たるまで挿入される。軸受部材３７の長手位置決め面３７ｂが現像容器２３の端面２３ｃに付き当たる前に、軸受部材３７に形成された端部シール押圧部材としての押圧部材３７ａが端部シール部材５５の外側端面５５ａに当接する。さらに軸受部材３７が挿入されていくと、端部シール部材５５の外側端面５５ａは押圧部材３７ａによりＦ方向に押圧力を受け、端部シール部材５５がゴムブレード４２ａに向かって付勢される。このように、軸受部材３７に設けられた長手位置決め面３７ｂが、現像容器２３の端面２３ｃに付き当たるまで挿入されると、端部シール部材５５の内側端面５５ｂがゴムブレード４２ａの長手端面４２ａｂに当接する。この結果、ゴムブレード４２ａの長手端面４２ａｂと端部シール部材５５の内側端面５５ｂとの隙間ｔが封止され、ゴムブレード４２ａと端部シール部材５５の境界からのトナー漏れを防止できる。
【００５２】
図１２では、現像ローラ３２を省略したが、図１に示すように、端部から挿入されて固定された軸受部材３７により現像ローラ３２は回転可能に支持するように現像容器２３を軸受部材３７で組み付けることにより、現像ユニット２０が完成する。
【００５３】
以上のように、端部シール部材５５を現像ローラ３２に当接して設けることにより、両端部からのトナー漏れを防止することができる。また図１に示すように、ゴムブレード４２ａの当接面４２ａａと現像ローラ３２の外周面３２ａは、ゴムブレード４２ａの弾性力によって生じる当接圧Ｆ２で当接部Ｎにおいて当接している。さらに、現像ローラ３２が組付けられる前には、現像ローラ３２が設けられた時におけるゴムブレード４２との当接部Ｎとなる部分を含む外周面３２ａに相当する位置から現像ローラ３２側の侵入領域Ｗに弾性部材５６が一部侵入した状態として配置されている。そのため、現像ローラ３２の組付け後は、弾性部材５６が当接部Ｎにおける接線Ｊに対する法線方向Ｍに現像ローラ３２とゴムブレード４２ａが、ゴムブレード４２ａと弾性部材５６が順次当接した状態としている。この結果、弾性部材５６はゴムブレード４２ａへ向かうＭ方向に変形し、当接部Ｎにおいて弾性部材５６の弾性力によって生じるＭ方向と反対方向のＭ’方向へ向かう当接圧Ｆ３でゴムブレード４２ａを現像ローラ３２に付勢する。この当接圧Ｆ３はゴムブレード４２ａを介して、現像ローラ３２に対する端部における当接圧Ｆ２を補助する力として作用することになる。これにより、現像ブレード４２の現像ローラ３２に対する端部における当接圧はＦ２＋Ｆ３となり、長手中央部の当接圧Ｆ１と同等の圧力とすることができる。
【００５４】
このように、現像ローラ３２が設けられた時の当接部Ｎを含む外周面３２ａに相当する位置から現像ローラ３２側の侵入領域Ｗに弾性部材５６を一部侵入した状態とすることで、現像ブレード４２の現像ローラ３２に対する端部当接圧を補助することができる。これにより、長手方向における現像ブレード４２と現像ローラ３２の当接圧の差を低減し、長手全域で当接圧を均一にすることが可能となる。
【００５５】
また、これまでの説明の中では端部シール５５を押圧部材３７ａで押圧する構成として説明してきたが、押圧部材３７ａが設けられていない構成においても適用しうる。
【００５６】
さらに、現像ユニット２０を含むプロセスカートリッジとして説明してきたが、現像ユニット２０のみ、つまり現像ユニット２０を画像形成装置の本体に対し、着脱可能な現像カートリッジとした構成においても適用しうる。
【００５７】
なお、本変形例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【符号の説明】
【００５８】
２０  現像ユニット
２２  底部材
２３  現像容器
２６  駆動側現像サイド部材
２８  トナー供給室
２９  トナー室
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３３  現像ローラ当接シート
３７  軸受部材
４２  現像ブレード（現像剤規制部材）
５５  端部シール部材
５６  弾性部材
６０  クリーニングユニット（感光体ユニット）
６２  ドラム（電子写真感光体ドラム）
６５  ドラム当接シート
６６  帯電ローラ
６７  帯電ローラ軸受
７１  クリーニング枠体
７２  蓋部材
７３  ドラム軸受
７７  クリーニング部材
７８  ドラム軸
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｃ  挿入方向
Ｄ  搬送方向
Ｅ  着脱方向
Ｌ  レーザ光
Ｔ  トナー（現像剤）
Ｐ  シート材（記録媒体）
Ｒ  回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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