(57)【要約】      （修正有）【課題】要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法を提供する。【解決手段】要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法であって、要求払通帳を開設する段階と、毎日ごとに要求払通帳の残額を把握する段階と、残額（最小残額または平均残額）が追加利子提供条件を満たす場合に追加利子を提供する段階とを含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通帳管理サーバーが要求払通帳を開設する通帳開設段階と、
前記通帳管理サーバーが前記要求払通帳を利子提供サービスに登録させるサービス登録段階と、
前記通帳管理サーバーが設定日に利子精算期間内の毎日の要求払通帳の残額または平均残額を把握する残額把握段階と、
前記通帳管理サーバーが残額または平均残額の金額別に連続して維持された日数を把握する金額別維持日把握段階と、
前記通帳管理サーバーは、毎日の要求払通帳の残額または平均残額の金額別に連続して維持された日数が前記連続日以上である最小残額または平均残額を対象金額として把握し、前記対象金額が連続して維持された日数を維持期間として把握する利子算出変数把握段階と、
前記通帳管理サーバーは、前記対象金額と前記維持期間に対応する利子を適用して利子を算出する利子算出段階と、
算出した利子を提供する利子提供段階と、
を含む要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法。
【請求項２】
前記利子算出段階は、
第１対象金額と前記第１対象金額に対応した第１維持期間で算出した第１利子が、前記第１維持期間中の要求払通帳の残額における金額が最も低い日の残額を除いて把握した第２対象金額と前記第２対象金額が維持された第２維持期間で算出した第２利子より少なければ、前記第２対象金額と前記第２維持期間で利子を算出し、
この時、前記第２対象金額は、前記第１維持期間中の要求払通帳の残額における前記第１対象金額の次に金額が小さい最小残額または平均残額であり、前記第２維持期間は、前記連続日以上であることを特徴とする、請求項１に記載の要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法。
【請求項３】
前記残額把握段階において、前記設定日は、設定された精算日であるか、または毎日であることを特徴とする、請求項１または２に記載の要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要求払通帳の利子算出時に、連続する期間を満たす要求払預金の金額に対して特定金利で算出される利子を提供するサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行などの金融機関で提供している預金商品としては、誰でも簡単に利用できるようにする要求払預金と、一定の条件を満たす場合に利用できるようにする貯蓄性預金が代表的である。
【０００３】
要求払預金は、随時に入出金が自由な預金で、低い利率が適用される預金商品であり、普通預金（貯蓄預金とも呼ばれる）、別段預金、当座預金などがこれに属する。貯蓄性預金は、要求払預金に比べて高い利率を保証する代わりに、一定金額以上を入出金なしに一定期間維持しなければならないなどの加入条件があり、定期預金、住宅請約預金などがこれに属する。
【０００４】
一方、顧客は資金の保管、運用、貸出などのために銀行などの金融機関を利用しており、より高い収益を得るために金融機関の金融商品のうち、高金利商品や高収益商品または短期資金を効率的に運用できる商品などに大いなる関心を持っている。
【０００５】
ところで、従来の預金商品のうち高金利商品や高収益商品は、特定の加入条件を満たしてこそ加入が可能であるため、加入条件を満たさない顧客、つまり、短期流動性資金を保有した顧客や随時に入出金しなければならない顧客、預金加入金額が少ない顧客などは、預金を通じて得られるより高い収益の保証において金融機関から疎外されている。
【０００６】
現在、各金融機関では顧客誘致のための多様な金融商品を開発しており、持続的な取引を維持している顧客のニーズを満たすための商品を開発している。
【０００７】
しかし、金融機関は、商品開発の努力にもかかわらず、貯蓄性預金に加入することができない多様な種類の資金に対して、一般の要求払預金より高い利率を保証する商品を未だに提供していない。
【０００８】
したがって、顧客の入出金通帳の便宜性を維持しながら、定期預金に加入せずに高い利率を保証する金融商品が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の技術的課題は、要求払通帳の残額における連続する設定日以上維持された顧客の要求払通帳の金額に対して特定金利によって算出される利子を提供する、要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための本発明によると、要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法が提供される。このサービス方法は、通帳管理サーバーが要求払通帳を開設する通帳開設段階と、前記通帳管理サーバーが前記要求払通帳を利子提供サービスに登録させるサービス登録段階と、前記通帳管理サーバーが設定日に利子精算期間内の毎日の要求払通帳の残額または平均残額を把握する残額把握段階と、前記通帳管理サーバーが残額または平均残額の金額別に連続して維持された日数を把握する金額別維持日把握段階と、前記通帳管理サーバーは、毎日の要求払通帳の残額または平均残額の金額別に連続して維持された日数が前記連続日以上である最小残額または平均残額を対象金額として把握し、前記対象金額が連続して維持された日数を維持期間として把握する利子算出変数把握段階と、前記通帳管理サーバーは、前記対象金額と前記維持期間に対応する利子を適用して利子を算出する利子算出段階と、算出した利子を提供する利子提供段階とを含む。
【００１１】
前記利子算出段階は、第１対象金額と前記第１対象金額に対応した第１維持期間で算出した第１利子が、前記第１維持期間中の要求払通帳の残額における金額が最も低い日の残額を除いて把握した第２対象金額と前記第２対象金額が維持された第２維持期間で算出した第２利子より少なければ、前記第２対象金額と前記第２維持期間で利子を算出し、この時、前記第２対象金額は、前記第１維持期間中の要求払通帳の残額中の前記第１対象金額の次に金額が小さい最小残額または平均残額であり、前記第２維持期間は、前記連続日以上である。
【００１２】
前記残額把握段階において、前記設定日は、設定された精算日であるか、または毎日である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、別途の定期預金に加入せずに、随時に入出金する顧客の要求払通帳の残額が設定された連続期間以上維持される場合に、要求払預金を他の預金へ移動しなくても、自動的に要求払預金の金額に対して特定金利によって算出される利子の提供を受けることができるようにする効果がある。
【００１４】
また、本発明によると、金融機関が本発明の実施例が適用された預金商品により、他金融機関に比べて顧客誘致において有利な位置を占めることができるようにする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法に対する基本概念図である。
【図２】本発明の実施例による要求払預金の最小残額を利用した利子提供サービス方法に対する第１変形概念図である。
【図３】本発明の実施例による要求払預金の最小残額を利用した利子提供サービス方法に対する第２変形概念図である。
【図４】本発明の実施例による要求払預金の平均残額を利用した利子提供サービス方法に対する基本概念図である。
【図５】本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービスシステムのネットワーク構成図である。
【図６】本発明の実施例による利子提供サービスシステムの詳細構成図である。
【図７】本発明の第１実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法のフローチャートである。
【図８】図７で利子提供サービス条件把握および遂行方法に対するフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例について本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施することができるように詳細に説明する。しかし、本発明は、多様な異なる形態に具現することができ、ここで説明する実施例に限定されない。そして、図面において、本発明を明確に説明するために、説明上不要な部分は省略し、明細書全体を通して類似する部分については類似する図面符号を付した。
【００１７】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法に対する基本概念図であり、グラフは毎日の残額を示す。
【００１９】
本発明の実施例による利子提供サービスは、入出金が自由な要求払通帳の残額、具体的には、要求払通帳の毎日の残額または平均残額などを対象とし、利子精算期間（以前の精算日翌日から現在の現在精算日までの期間）内において設定された連続日（Ｎ）以上、つまり、一定期間一定に維持する残額または平均残額などに対応して特定金利によって算出される利子を提供するサービスである。この時に提供される利子は、要求払通帳の残額における設定されたサービス要件を満たす金額に対して提供される利子であり、通常、要求払通帳の残額に対して提供される要求払通帳の利子に加えて追加的に提供される追加利子であるか、または特定金利の利子（特定利子）である。
【００２０】
要求払通帳の残額がサービス要件を満たす時に、特定金利の適用を受ける金額および期間は、定期預金の構造を帯びる。一般的な定期預金は、預金加入時に一定金額と一定期間が定められるのに対し、本発明は一定期間（設定された連続日）を満たす金額に対して一定期間以上維持された期間に対して特定金利によって算出される利子を提供するものであり、利子計算の構造は定期預金の構造であるが、既存の定期預金とは異なり、要求払通帳によって運用しながら、特に定めない以上、特定金利適用の開始日や金額を定めずに、利子算出日や精算日に設定されたサービス要件を満たす金額と期間が定められる。もちろん、商品供給者はニーズに応じて設定されたサービス要件を満たす金額と期間中、別に開始日を定め、または、期間を定めて商品を企画することができる。
【００２１】
そして、各金額別にサービス要件を満たす定期預金の構造が現れることもあり得るが、商品供給者の立場によって、各金額別定期預金構造に対して特定金利を全部適用することもでき、一部金額の定期預金構造に対してのみ特定金利を適用することもできる。もちろん、各金額別定期預金構造中の重複する部分については、商品供給者がニーズに応じて１度だけ特定金利を適用して利子を算出することもできる。前記のように、商品供給者は本発明を応用してニーズに応じた商品を具現することができる。
【００２２】
図１を参照すると、精算期間が１月１日から４月３０日であり、連続日（Ｎ）が３０日であり、最小残額を基準とする場合に、第１期間（１０）である１月１日から４月３０日までは１００万ウォンが３０日以上維持された。そして、第３期間（３０）である３月８日から４月３０日までも１５０万ウォンが３０日以上維持された。しかし、第２期間（２０）である２月１５日から３月７日までの残額は１３５万ウォンの金額を３０日維持できなかった。最小残額とは、維持期間において毎日の残額を比較する時、最も小さい金額を意味する。
【００２３】
したがって、本発明の実施例による利子提供サービスは、（Ａ領域＋Ｃ領域）に対応する金額に対して利子を提供する。一方、本発明の実施例による利子提供サービスは、商品供給者の必要に応じて、Ａ領域とＣ領域のうちの一つの領域に対応する金額に対してのみ利子を提供することができる。
【００２４】
この時、利子算出のために、対象金額（つまり、最小残額または平均残額）と対象金額が維持された期間（以下、「維持期間」という）とを把握し、対象金額、維持期間および設定された金利を利用して利子を算出する。前記で維持期間は、最大で利子精算期間全体であってもよく、利子精算期間のうちの一部期間であってもよい。そして、維持期間は、連続日（Ｎ）を含む期間に、または、連続日（Ｎ）を除いた残りの期間に設定されてもよい。
【００２５】
例えば、本発明の実施例による利子提供サービスは、Ａ領域に対して１月１日から４月３０日までである総１２１日を維持期間として把握し、最小残額である１００万ウォンを対象金額として把握して利子を算出する。そして、Ｃ領域に対して３月８日から４月３０日までである総５４日を維持期間として把握し、最小残額である１５０万ウォンに対してＡ領域の対象金額を除いた（１５０−１００万ウォン）である５０万ウォンを対象金額として把握して利子を算出する。
【００２６】
他の利子算出方式を適用すると、Ｃ領域に対して３月８日から４月３０日までである総５４日を維持期間として把握し、最小残額である１５０万ウォンを対象金額として把握した後、Ａ領域に対して１月１日から４月３０日のうちのＣ領域と重複する領域を除いた１月１日から３月７日までである総６７日を維持期間として把握し、最小残額である１００万ウォンを対象金額として把握して、各維持期間と対象金額で利子を算出する。前記で連続日（Ｎ）である維持期間は、商品供給者または消費者が設定することができるが、それぞれのニーズに応じて、期間の概念である２日以上から利子精算期間全体までにおいて設定することができる。
【００２７】
他の例として、精算期間が５月１日から８月３１日であり、連続日（Ｎ）が３０日であり、最小残額を基準とする場合に、第４期間４０である５月１日から８月３１日までは５０万ウォンが３０日以上維持された。そして、第７期間７０である６月１５日から８月７日までも１３０万ウォンが３０日以上維持された。しかし、第５期間５０である５月１日から５月２２日までは３０日以上維持された金額がなく、第６期間６０である５月２３日から６月１４日までも３０日以上維持された金額がない。
【００２８】
したがって、本発明の実施例による利子提供サービスは、（Ｄ領域＋Ｇ領域）に対応する金額に対して利子を提供し、この時、利子算出のためにＤ領域およびＧ領域に対して対象金額（つまり、最小残額）と維持期間を把握し、対象金額、維持期間および設定された利子金利を利用して利子を算出する。利子算出方式は、Ａ領域＋Ｃ領域に対して利子を算出する前述した方式と同じである。
【００２９】
前述した図１を参照して説明すると、本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念は、利子を提供する条件（以下、「提供条件」という）が連続日（Ｎ）により設定される第１特徴がある。このような連続日（Ｎ）は、顧客により設定されてもよく、金融会社により設定されてもよい。そして、連続日（Ｎ）は最小値が２であり、最大日は精算日により決定されてもよい。つまり、連続日（Ｎ）は最大で以前の精算日の翌日から現在精算日までに設定されてもよい。精算日は、顧客により設定されてもよく、金融会社により設定されてもよい。
【００３０】
一方、連続日（Ｎ）が長いということは、対象金額の大きさが低くなる確率が高いということを意味する。例えば、前述した例で、連続日（Ｎ）を３０日とする場合には、Ａ領域、Ｃ領域、Ｄ領域、Ｇ領域が利子提供条件を満たしたが、連続日（Ｎ）を６０日とする場合には、Ａ領域およびＤ領域だけが利子提供条件を満たす。したがって、連続日（Ｎ）が大きいほど（長いほど）利子の金利を高くしてサービスを運用することができる。したがって、本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念は、顧客の立場または金融会社の立場に応じて連続日（Ｎ）を調整して、顧客に提供される利子の大きさを大きくしたり小さくしたりするなどのように、金融商品運用の拡張性を高めることができるという第２特徴がある。
【００３１】
また一方、本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念は、第４１期間（４１）に対しても利子が提供される第３特徴がある。この時、第４１期間（４１）は、８月７日を基準とした金額を基準にみると、５０万ウォンの残額が維持された日付が８月７日から８月３１日で、３０日に満たないため、利子提供条件を満たさない。しかし、本発明の基本概念は、第４１期間（４１）の開始日を８月７日ではなく５月１日に把握するため、第４１期間（４１）が利子を提供する期間（つまり、維持期間）に含まれる。
【００３２】
また一方、本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念は、Ａ領域（またはＤ領域）に対する利子の金利とＣ領域（またはＧ領域）に対する利子の金利とを同一に設定することができるが、互いに異なるように設定することもできる第４特徴がある。
【００３３】
以下、本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念に対する変形を説明する。
【００３４】
本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念に対する変形は、利子提供条件に新たな変数が追加されることによって生成される。新たな変数は、設定金額、対象金額の設定、最大利子のための維持期間縮小に応じた対象金額の変更、維持期間内の利子提供回数の設定などがある。
【００３５】
（設定金額）
まず、設定金額による基本概念に対する変形について図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例による要求払預金の最小残額を利用した利子提供サービスの第１変形概念図であり、グラフは毎日の残額である。
【００３６】
設定金額による利子提供条件は、連続日（Ｎ）および設定金額によって設定される。設定金額による利子提供条件は、利子精算期間内において設定された連続日（Ｎ）以上一定に維持された金額に対する条件である。したがって、利子提供サービスは、利子精算期間内において設定された連続日（Ｎ）以上一定に維持された設定金額以上の金額に対して利子を提供する。
【００３７】
図２を参照すると、要求払通帳の毎日の残額が、１月１日は１５０万ウォン、１月２日は２００万ウォン、１月３日は１００万ウォン、１月４日は２００万ウォン、１月５日は２００万ウォン、１月６日は３００万ウォン、１月７日は２００万ウォン、１月８日は２５０万ウォン、１月９日は２２０万ウォン、１月１０日は１２０万ウォンである。
【００３８】
前記のような状況で設定金額を１５０万ウォン以上に設定することを説明する。この時、例えば連続日（Ｎ）を３日に設定する。
【００３９】
前記の利子提供条件によると、１月１日および１月２日は残額が１５０万ウォン以上で、設定金額以上であるが、１月３日は残額が１００万ウォンで、設定金額１５０万ウォン以下である。したがって、１月１日から１月３日までの連続する３日であるＡ１区間は、要求払通帳の最小残額が１００万ウォンとなるため、少なくとも連続する３日間において設定金額が１５０万ウォン以上でなければならないという利子提供条件を満たさない。
【００４０】
次に、１月４日から１月９日までの連続する３日以上であるＡ２区間は、要求払通帳の最小残額が１５０万ウォン以上であり、１月１０日の要求払通帳の残額が１２０万ウォンであるため、１月４日から１月９日まで（Ａ２区間）は利子提供条件を満たす。したがって、この場合にはＡ２区間に対応して維持期間を６日にし、対象金額を２００万ウォンにして利子を算出する。
【００４１】
（対象金額の設定）
対象金額の設定は、対象金額を顧客または金融会社により一定金額に設定することを意味し、この時、対象金額として設定される一定金額を以下では「設定対象金額」という。対象金額の設定による利子提供条件は、連続日（Ｎ）および設定対象金額によって設定され、または、連続日（Ｎ）、設定対象金額および設定金額によって設定される。
【００４２】
利子提供サービスは、連続日（Ｎ）および設定対象金額を利子提供条件とする場合であれば、利子精算期間内において設定された連続日（Ｎ）以上一定に維持された設定対象金額に対して利子を提供し、連続日（Ｎ）、設定対象金額および設定金額を利子提供条件とする場合であれば、利子精算期間内において設定された連続日（Ｎ）以上一定に維持された設定金額以上の金額中の設定対象金額に対して利子を提供する。この時、設定対象金額は設定金額以上である。
【００４３】
図２を参照して対象金額の設定による利子提供方法の具体的な例を説明する。この時、連続日（Ｎ）は３日、設定対象金額は５０万ウォンであることを利子提供条件とする。
【００４４】
図２を参照すると、１月１日から１月１０日まで（Ａ３区間）は最小残額が１００万ウォン以上で、設定対象金額である５０万ウォンより大きいため、利子提供条件を満たす。したがって、この時の利子提供サービスは維持期間を１０日にし、対象金額を５０万ウォンにして利子を算出する。他の例として、連続日（Ｎ）は３日、設定対象金額は５０万ウォンであることを利子提供条件とすると、利子提供サービスは維持期間を１０日にし、対象金額を１００万ウォンにして利子を算出する。
【００４５】
ところで、連続日（Ｎ）は３日、設定対象金額は１５０万ウォンであることを利子提供条件とすると、Ａ１区間は利子提供条件を満たさず、Ａ２区間だけが利子提供条件を満たすため、利子提供サービスは維持期間を６日にし、対象金額を１５０万ウォンにして利子を算出する。
【００４６】
一方、連続日（Ｎ）は３日、設定対象金額は１００万ウォンであることを利子提供条件とすると、１月１日から１月１０日まで（Ａ３区間）が利子提供条件を満たすため、利子提供サービスは維持期間を１０日にし、対象金額を１００万ウォンにして利子を算出する。もちろん、設定金額を高め、または、設定対象金額を高めると、利子提供条件を満たす維持期間が短くなる。
【００４７】
（最大利子のための維持期間縮小に応じた対象金額の変更）
最大利子のための維持期間縮小に応じた対象金額の変更による利子提供サービスについて図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例による要求払預金の最小残額を利用した利子提供サービス方法に対する第２変形概念図であり、毎日の残額グラフである。
【００４８】
図３によると、要求払通帳の毎日の平均残額が、１月１日は１５０万ウォン、１月２日は２００万ウォン、１月３日は３２０万ウォン、１月４日は３５０万ウォン、１月５日は３００万ウォン、１月６日は３２０万ウォン、１月７日は２００万ウォン、１月８日は１００万ウォン、１月９日は１５０万ウォン、１月１０日は２４０万ウォン、１月１１日は２５０万ウォン、１月１２日は２７０万ウォン、１月１３日は１４０万ウォンである。
【００４９】
このような要求払通帳の残額を基準にした、本発明の実施例による利子提供サービスの基本概念によれば、１月１日から１月１３日までであるＢ４区間は利子提供条件を満たし、それによって維持期間が１３日であり、最小残額が１月８日の１００万ウォンであるため、１００万ウォンを対象金額にして利子が算出される。
【００５０】
ところで、維持期間中に残額が最も少ない１月８日の残額である１００万ウォンを除いて利子を算出すれば、維持期間は１２日であり、対象金額が１４０万ウォンに増加する。最大利子のための維持期間縮小に応じた対象金額の変更による利子提供サービスは、維持期間中の最小残額を除外して算出した利子が、最小残額を含めて算出した利子よりも大きい場合に、最小残額を除外して利子を算出する。
【００５１】
（維持期間内の利子提供回数の設定）
基本概念によると、維持期間内の利子提供回数は定められていない。つまり、第１最小残額を連続日（Ｎ）以上維持した維持期間内に第１最小残額よりも大きい第２最小残額を連続日（Ｎ）以上維持すれば利子が提供され、第１最小残額を連続日（Ｎ）以上維持した維持期間内に第１最小残額よりも大きい第３最小残額を連続日（Ｎ）以上維持すればこれにも利子が提供される。
【００５２】
図３を参照すると、基本概念によると、連続日（Ｎ）を３日にする場合に、Ｂ４区間に対して１００万ウォンを対象金額にして利子が提供され、Ｂ１区間およびＢ５区間に対して（１５０万ウォン−１００万ウォン）を対象金額にして利子が提供され、Ｂ２区間に対して（２００万ウォン−１５０万ウォン）を対象金額にして利子が提供され、Ｂ６区間に対して（２３０万ウォン−１５０万ウォン）を対象金額にして利子が提供され、Ｂ３区間に対して（３００万ウォン−２００万ウォン）を対象金額にして利子が提供される。
【００５３】
ここで、Ｂ２区間に対して（２００万ウォン−１００万ウォン）を対象金額にして利子が提供され、Ｂ６区間に対して（２３０万ウォン−１００万ウォン）を対象金額にして利子が提供され、Ｂ３区間に対して（３００万ウォン−１００万ウォン）を対象金額にして利子が提供され得る。
【００５４】
維持期間内の利子提供回数の設定については、利子精算期間（以前の精算日から現在精算日までの期間）または同一の維持期間内において、利子提供回数を顧客または金融会社により設定する。または、維持期間内の利子提供回数の設定においては、一つの維持期間内における利子提供回数を顧客または金融会社により設定する。
【００５５】
これについて図３を参照して説明すると、連続日（Ｎ）を３日にし、利子提供回数を３回に設定する場合に、利子提供サービスはＢ４区間、Ｂ１区間およびＢ５区間に対する利子を提供する。この時、提供する利子が大きい順序を基準にすることができ、提供する利子が最も小さい順序を基準にすることができる。
【００５６】
以下、図４を参照して要求払通帳の平均残額を利用した利子提供サービスに対する基本概念を説明する。図４は、本発明の実施例による要求払預金の平均残額を利用した利子提供サービス方法に対する基本概念図であり、グラフは該当日の平均残額のグラフである。
【００５７】
要求払通帳の毎日の平均残額が、１月１日は１５０万ウォン、１月２日は２００万ウォン、１月３日は１００万ウォン、１月４日は２００万ウォン、１月５日は２００万ウォン、１月６日は３００万ウォン、１月７日は２００万ウォン、１月８日は２５０万ウォン、１月９日は２２０万ウォン、１月１０日は１２０万ウォンである。
【００５８】
ここで、１月１日の平均残額は、利子提供期間の最初日であるため、要求払通帳の残額であり、１月２日の平均残額は１月１日および１月２日に対する平均残額であり、１月３日の平均残額は１月１日から１月３日までの平均残額である。そして、１月４日は１月１日から１月４日までの平均残額であり、１月５日の平均残額は１月１日から１月５日までの平均残額であり、１月６日の平均残額は１月１日から１月６日までの平均残額である。１月７日の平均残額は１月１日から１月７日までの平均残額であり、１月８日は１月１日から１月８日までの平均残額であり、１月９日は１月１日から１月９日までの平均残額である。１月１０日の平均残額は１月１日から１月１０日までの要求払通帳の残額である。
【００５９】
図４に示すように、本発明の実施例による要求払通帳の平均残額を利用した利子提供サービスに対する基本概念は、図３を参照して説明した本発明の実施例による要求払通帳の最小残額を利用した利子提供サービスとほとんど同じである。
【００６０】
そして、本発明の実施例による要求払通帳の平均残額を利用した利子提供サービスは、最小残額を利用する場合と同一の変形された概念が適用される。つまり、本発明の実施例による平均残額を利用した利子提供サービスの基本概念に対する変形は、利子提供条件に新たな変数が追加されることによって生成される。新たな変数は、設定金額、対象金額の設定、最大利子のための維持期間縮小に応じた対象金額の変更、維持期間内の利子提供回数の設定などがある。
【００６１】
以下、図５を参照して本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービスシステムのネットワーク環境を説明する。
【００６２】
図５は、本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービスシステムのネットワーク構成図である。図５を参照すると、本発明の実施例による利子提供サービスシステムは、通常の銀行の金融レガシー（ｌｅｇａｃｙ）システムを基盤として構築される。一般に銀行の金融レガシーシステムは、期間系システム、情報系システム、アカウント系システム、バンキングシステム、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などを含む。
【００６３】
本発明の実施例による利子提供サービスシステムは、アカウント系システム内に本発明のための機能または本発明のための機能を行うサーバー（または装置）が追加されることで構成される。このような本発明の実施例による預金サービスシステムは、図５を参照する以下の説明を通じて理解されるだろう。
【００６４】
本発明の実施例による預金サービスシステムは、通帳管理サーバー１００、電子文書サーバー２００、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３００、電子文書ＤＢ４００およびバンキングサーバー５００を含む。
【００６５】
通帳管理サーバー１００は、本発明の実施例による要求払通帳の残額を利用した利子提供サービス方法を行う主体として動作する。
【００６６】
このような通帳管理サーバー１００は、金融レガシーシステムのアカウント系システム内に位置し、要求払通帳の開設および運営を担当する。具体的に通帳管理サーバー１００は、要求払通帳の口座の開設、サービス条件値登録、要求払通帳の残額を利用した利子提供条件を満たした維持期間および対象金額把握、利子算出および提供などを担当する。ここでサービス条件値は連続日（Ｎ）を含み、設定金額、対象金額、利子精算日のうちの少なくとも一つをさらに含むことができる。
【００６７】
このような通帳管理サーバー１００は、アカウント系システム内に金融商品の口座を生成する通常の口座生成サーバー（図示せず）内に構築されてもよく、本発明の金融サービス商品のために別途のサーバー（または装置）内に構築されてもよい。
【００６８】
通帳管理サーバー１００は、営業店の窓口端末３２と金融網（例；金融共通網またはローカル網など）を通じて連結され、他の構成（２００ないし５００）と当該銀行網（つまり、ローカル網）を通じて連結される。
【００６９】
通帳管理サーバー１００は、要求払通帳の開設要請を受信すれば、要求払通帳の口座を生成し、開設した要求払通帳に対する利子提供サービス加入要請を受信すれば、利子提供サービス加入要請に含まれている情報によりサービス条件値を登録する。通帳管理サーバー１００は、利子提供サービスに当該要求払通帳（または当該要求払預金の口座）を登録させれば、登録日からサービスを開始し、図２ないし図４を参照して説明した最小残額または平均残額を利用した第１ないし第３場合に対するサービスのうちの一つまたは各変形例のうちの一つに対するサービスを提供する。
【００７０】
電子文書サーバー２００、金融システム（ＤＢＭＳ３００含む）、電子文書ＤＢ４００およびバンキングサーバー５００は、金融取引時にシステムをなす構成である。ここで、金融システムは、金融レガシーシステム中の電子文書サーバー２００、電子文書ＤＢ４００とバンキングサーバー５００を除いた残りの装置（サーバー）およびシステムを総称したものである。
【００７１】
電子文書サーバー２００および電子文書ＤＢ５００は、顧客が銀行の金融商品中のいかなる金融商品に加入したのかに対する情報を文書で保管するためのものである。電子文書サーバー２００は、通帳管理サーバー１００から、開設した要求払通帳に対する電子文書を受信して電子文書情報を生成し、電子文書ＤＢ４００は、電子文書サーバー４００において生成した電子文書情報を格納する。
【００７２】
バンキングサーバー５００は、インターネットを通じて使用者端末３１と連結されている。バンキングサーバー５００は、金融システムのＤＢＭＳ３００と連係して使用者端末３１との接続で顧客がインターネットを通じて金融サービス（例；照会、振替など）を利用できるようにする。
【００７３】
ＤＢＭＳ３００は、通帳管理サーバー１００から要求払預金、定期預金およびマイナス貸出に対する各種情報を受信して元帳を生成／格納し、要求払通帳を開設した顧客に対する各種情報を格納し、要求払通帳を通じてなされるすべての金融取引の情報を格納する。
【００７４】
したがって、ＤＢＭＳ３００に格納された情報を通じて、特定顧客が要求払通帳を開設したのか、要求払通帳を通じた入出金内訳、利子サービス加入有無、算出／提供した利子などに対する情報を把握することができる。
【００７５】
以下、図６を参照して図５に示した各サーバー（１００ないし５００）をより詳細に説明する。図６は、本発明の実施例による利子提供サービスシステムの詳細構成図である。
【００７６】
通帳管理サーバー１００は、ローカルインタフェース部１１０、Ｉ／Ｏインタフェース部１２０、イメージ受信部１３０、電子文書伝送部１４０、通帳開設部１５０、サービス設定部１６０、サービス遂行部１７０および利子提供部１８０を含む。
【００７７】
ローカルインタフェース部１１０は、当該銀行網（つまり、ローカル網）を通じて使用者端末３１と窓口端末３２とをインタフェースし、窓口端末３２に本発明のための各種情報を提供し、または、窓口端末３２から本発明のサービスのための各種情報を受信する。Ｉ／Ｏインタフェース部１２０は、本発明のシステムをなす各種サーバーと連結してデータ通信を可能にする。
【００７８】
ここで、ローカルインタフェース部１１０およびＩ／Ｏインタフェース部１２０が提供するインタフェースは、接続する通信網に定義されたプロトコルスタックを基盤とする。そして、Ｉ／Ｏインタフェース部１２０は、通帳管理サーバー１００だけでなく、本発明の実施例によるシステムの他の構成（２００ないし５００など）のすべてに位置する。
【００７９】
イメージ受信部１３０は、ローカルインタフェース部１１０を通じて受信される特定顧客に対する要求払通帳加入申請書と預金サービス加入申請書とのイメージコンテンツ（例；イメージファイル）を受信する。
【００８０】
この時、要求払通帳加入申請書には、顧客の個人身上情報などの顧客情報、当該銀行で提供する要求払通帳の加入を知らせる加入情報、要求払通帳の運営条件情報が記載される。そして、要求払通帳の運営条件情報には、要求払通帳の口座番号、連続日（Ｎ）、設定金額、対象金額、利子精算日（または利子精算期間）などのサービス条件値、加入日付、利子金利などの情報が記載される。
【００８１】
電子文書伝送部１４０は、要求払通帳加入申請書のイメージコンテンツを利用して電子文書、つまり、イメージファイルを作って電子文書サーバー２００に伝送する。この時、イメージファイルは、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル、ＨＷＰ／ＤＯＣなどを少なくとも一つ以上含むワードプロセッサーファイル、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）ファイルなどである。
【００８２】
通帳開設部１５０は、ローカルインタフェース部１１０を通じて窓口端末３２から要求払通帳の開設要請を受信すれば、要求払通帳加入申請書に含まれている顧客２０の個人情報に対応して要求払通帳の口座を生成する。そして、通帳開設部１５０は、金融システムと連係して顧客２０の個人情報に対応して要求払通帳口座に対する元帳を生成し、ＤＢＭＳ３００に格納する。また通帳開設部１５０は、要求払通帳の口座を生成すれば電子文書伝送部１４０に要求払通帳口座の情報を提供して電子文書に含まれるようにする。
【００８３】
サービス設定部１６０は、ローカルインタフェース部１１０を通じて窓口端末３２から要求払通帳加入申請書を受信すれば要求払通帳加入申請書に含まれている要求払通帳の口座を利子提供サービスの対象として登録する。サービス遂行部１７０は、サービス条件値により当該要求払通帳の残額を利用して連続する日付に対する最小残額または平均残額を把握し、利子提供条件を満たす維持期間の把握および対象金額を把握する。利子提供部１８０は、サービス遂行部１７０により把握された維持期間および対象金額について設定された利子金利を利用して利子を算出し、算出した利子を当該要求払通帳の口座に入金させる。もちろん、利子提供部１８０は、加重値条件がサービス条件値に含まれていれば、加重値条件を追加的に考慮して利子金利を調節して利子を算出する。
【００８４】
次に、電子文書サーバー２００について説明する。電子文書サーバー２００は、金融レガシーシステムに含まれているサーバーであり、加入者が加入した金融商品に対する加入情報を電子文書にして金融レガシーシステムにおいて保管し管理できるようにする。このような電子文書サーバー２００は、電子文書受信部２１０、情報生成部２２０および電子文書格納部２３０を含む。電子文書受信部２１０は、通帳管理サーバー１００の電子文書伝送部１３０によって提供されたイメージコンテンツを含む金融商品電子文書を受信する。
【００８５】
情報生成部２２０は、電子文書受信部２１０を通じて受信された金融商品電子文書に割り当てた所定の電子文書固有番号（または固有情報）と、電子文書受信部２１０を通じて金融商品電子文書が受信した日付と時間（または前記金融商品電子文書が格納された日付と時間）とを含む、電子文書保管日時情報を含む電子文書管理情報を生成する。
【００８６】
電子文書格納部２３０は、情報生成部２２０により生成された電子文書固有情報と電子文書管理情報とを電子文書ＤＢ４００に格納する。
【００８７】
以下、本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法を説明する。
【００８８】
図７は、本発明の第１実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法のフローチャートであり、毎日において要求払通帳の残額を把握して利子提供サービスを提供する場合に対するものである。図７を参照すると、通帳管理サーバー１００は、要求払通帳を開設し（Ｓ７０１）、要求払通帳（つまり、要求払通帳の口座）を利子提供サービスに登録する（Ｓ７０２）。
【００８９】
通帳管理サーバー１００は、利子提供サービスが登録されると登録された現在日の要求払通帳の残額（または平均残額）を把握し（Ｓ７０３）、第１維持期間をカウントする（Ｓ７０４）。そして、通帳管理サーバー１００は、カウント値（つまり、第１維持期間）が設定された連続日（Ｎ）に該当するか否かを判断する（Ｓ７０５）。
【００９０】
通帳管理サーバー１００は、カウント値が連続日（Ｎ）でなければ翌日に当該要求払通帳の残額（または平均残額）を把握した後（Ｓ７０６）、カウント値を「１」増加させ（Ｓ７０４）、カウント値が連続日（Ｎ）であるか否かを判断する（Ｓ７０５）。
【００９１】
ステップＳ７０５で、通帳管理サーバー１００は、カウント値が連続日（Ｎ）であれば利子発生イベントとして把握し、その間に把握した残額における最も小さい金額（つまり、最小残額）を第１対象金額として把握し、または、連続日（Ｎ）の間の残額に対する平均である平均残額を第１対象金額として把握する（Ｓ７０８）。
【００９２】
利子発生イベント以降に、通帳管理サーバー１００は、続いて翌日に要求払通帳の残額または平均残額を把握し（Ｓ７０８）、残額または平均残額を第１対象金額と比較して残額または平均残額が第１対象金額よりも少なければ第１対象金額が変動したと判断し（Ｓ７１０）、現在日の残額または平均残額を第１対象金額として把握する（Ｓ７１１）。
【００９３】
一方、通帳管理サーバー１００は、翌日に残額または平均残額を把握するステップＳ７０８または／およびステップＳ７０６を行えば、把握した残額または平均残額が第１対象よりも大きければ現在日を開始日とする利子提供サービスを行う（Ｓ７０９）。ステップＳ７０９は、以下で図８を参照して詳細に説明する。
【００９４】
そして、通帳管理サーバー１００は、翌日に残額または平均残額を把握するステップＳ７０８を行えば、第１維持期間をカウントし（Ｓ７１２）、現在日が精算日であるか否かを把握する（Ｓ７１３）。通帳管理サーバー１００は、現在日が精算日でなければ翌日に残額または平均残額を把握し、ステップＳ７０７ないしステップＳ７１３を繰り返し、現在日が精算日であれば利子終了イベントとして把握し、カウントしたカウント値である第１維持期間を把握し、第１対象金額を把握する（Ｓ７１４）。
【００９５】
そして、通帳管理サーバー１００は、把握した第１維持期間と第１対象金額および利子金利を利用して利子を算出し（Ｓ７１５）、算出した利子を当該要求払通帳に提供する（Ｓ７１６）。
【００９６】
以下、図８を参照してステップＳ７０９を説明する。図８は、図７における他の利子提供サービス条件把握および遂行方法に対するフローチャートである。
【００９７】
第１対象金額に対する利子提供サービスが行われる中に、通帳管理サーバー１００は現在日の残額（または平均残額）が第１対象金額より大きいか否かを把握し（Ｓ８０１）、第１対象金額より大きければ（Ｓ８０２）、第２維持期間をカウントする（Ｓ８０３）。そして、通帳管理サーバー１００は、カウント値（つまり、第２維持期間）が設定された連続日（Ｎ）に該当するか否かを判断する（Ｓ８０４）。ここで第２維持期間に対応する連続日（Ｎ）は、第１維持期間に対応する連続日と同じであっても、異なっていてもよい。
【００９８】
通帳管理サーバー１００は、カウント値が連続日（Ｎ）でなければ翌日に当該要求払通帳の残額（または平均残額）を把握し（Ｓ８０６）、把握した残額（または平均残額）に対応してまた他の利子提供サービスの提供が可能であるかを把握し、サービス提供が可能であれば利子提供サービスを提供する（Ｓ８０６）。ここで、ステップＳ８０６は、ステップＳ８０１ないしステップＳ８１７であり、ただし、ステップＳ８０１で比較される残額が以前日の残額より大きいか否かを比較することに差がある。前記ステップＳ８０６は、利子提供回数を２回に設定する場合であれば行われない。
【００９９】
通帳管理サーバー１００は、残額（または平均残額）が第１対象金額以下であれば第２維持期間が連続日（Ｎ）を満たさないと判断してサービス提供を中止し、残額（または平均残額）が第１対象金額より大きければ第２維持期間のカウント値を「１」増加させ（Ｓ８０３）、カウント値が連続日（Ｎ）であるか否かを判断する（Ｓ８０４）。
【０１００】
ステップＳ８０４において、通帳管理サーバー１００はカウント値が連続日（Ｎ）であれば利子発生イベントとして把握し、その間に把握した残額における最も小さい金額（つまり、最小残額）を第２対象金額として把握し、または、連続日（Ｎ）の間の残額に対する平均である平均残額を第２対象金額として把握する（Ｓ８０７）。第２対象金額に対する利子発生イベント以降に、通帳管理サーバー１００は続いて翌日に要求払通帳の残額または平均残額を把握し、残額または平均残額を第２対象金額と比較して残額または平均残額が第２対象金額以上であるか否かを判断する（Ｓ８０９）。
【０１０１】
通帳管理サーバー１００は、残額または平均残額が第２対象金額以上であればまた他の利子提供サービスの提供が可能であるか否かを把握し、サービス提供が可能であれば利子提供サービスを提供する（Ｓ８１０）。ここで、ステップＳ８１０は、ステップＳ８０１ないしステップＳ８１７であり、ただし、ステップＳ８０１で比較される残額が第２対象金額である。前記ステップＳ８１０は、利子提供回数を２回に設定する場合であれば行われない。
【０１０２】
通帳管理サーバー１００は、残額または平均残額が第２対象金額以上であれば第２維持期間をカウントし（Ｓ８１１）、現在日が精算日であるか否かを把握した後（Ｓ８１２）、現在日が精算日でなければ翌日に残額または平均残額を把握し、ステップＳ８０９ないしステップＳ８１２を繰り返し、現在日が精算日であれば利子終了イベントと把握してカウントしたカウント値である第２維持期間を把握し、第２対象金額を把握する（Ｓ８１３）。
【０１０３】
一方、通帳管理サーバー１００は、ステップＳ８０９において要求払通帳の残額が第２対象金額よりも少なければ第２対象金額に対する利子終了イベントとして把握し（Ｓ８１４）、第２維持期間と第２対象金額とを把握する（Ｓ８１５）。
【０１０４】
通帳管理サーバー１００は、利子終了イベントを把握すれば、第２維持期間並びに第２対象金額および利子金利を利用して利子を算出し（Ｓ８１６）、算出した利子を当該要求払通帳に提供する（Ｓ８１７）。
【０１０５】
以下、図９を参照して本発明の第２実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法を説明する。
【０１０６】
図９は、本発明の第２実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービス方法のフローチャートであり、精算日に要求払通帳の残額を把握して利子を算出する場合に対するものである。図９を参照すると、通帳管理サーバー１００は、要求払通帳を開設し（Ｓ９０１）、要求払通帳（つまり、要求払通帳の口座）を利子提供サービスに登録する（Ｓ９０２）。
【０１０７】
通帳管理サーバー１００は、利子提供サービスが登録されれば現在日が精算日であるか否かを把握し（Ｓ９０３）、精算日であれば（Ｓ９０４）、利子提供サービスを行う。
【０１０８】
具体的に、通帳管理サーバー１００は、利子精算期間の間の毎日の要求払通帳の残額または平均残額を把握し（Ｓ９０５）、残額または平均残額の金額別に連続して維持された日数（日付数）を把握する（Ｓ９０６）。そして、通帳管理サーバー１００は、各金額別に連続して維持された日数を設定された連続日（Ｎ）と比較し（Ｓ９０７）、連続して維持された日数が連続日（Ｎ）以上であるか否かを把握する（Ｓ９０８）。
【０１０９】
通帳管理サーバー１００は、連続して維持された日数が連続日（Ｎ）未満であれば利子提供条件を満たさないと判断し、連続して維持された日数が連続日（Ｎ）以上であれば利子提供条件を満たすと判断する。そして、通帳管理サーバー１００は、利子提供条件を満たす金額および連続して維持された日数に対して連続して維持された日数を維持期間として把握し、当該金額を対象金額として把握する（Ｓ９０９）。
【０１１０】
その後、通帳管理サーバー１００は、把握した維持期間と対象金額および利子金利を利用して利子を算出し（Ｓ９１０）、算出した利子を当該要求払通帳に提供する（Ｓ９１１）。
【０１１１】
このような本発明の実施例によるサービス方法は、顧客が別に期間と金額を定めた定期預金と差別化されるものであり、入金された日から引き出された日まで定期預金に準ずる特定金利を受けることができるようにするサービスである。
【０１１２】
したがって、本発明の実施例によるサービス方法は、金融機関が最大利子支給期間、または利子算出期間を定めておかなかったとすれば、特定金利の適用を受ける金額および期間は、Ｎ日以上の期間中の要求払通帳で要求払通帳残額が一定金額未満となる日に定められるようになる。もちろん、予め利子支給期間や利子算出期間を定めたとすれば、定められた期間内で利子が計算される。
【０１１３】
そして、Ｎの開始日とＮの満了日を定めたとすれば、Ｎ期間の間に最小残額や最小平均残額を求めて特定金利によって利子を計算すればよい。そして、その期間中に一定金額以外の金額に対してはまた他の利率を適用することができる。このような方法によると、金融機関の立場によっては、要求払通帳の全体残額に対して定期預金水準の高い金利を常時与えることはできず、以前のように低い利子を与えることもできない、金融環境に対応した要求払通帳の利子計算方法が提供され得る。
【０１１４】
また、本発明の実施例によるサービス方法は、平均残額の概念によって、連続日（Ｎ）以下であるＭ日の平均残額が一定金額以上である時に特定金利を提供するという利子サービス方法としても活用することができる。ここで、ＮとＭは２日以上であり、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１１５】
例えば、Ｎが９日であり、Ｍが３日であり、１日から３日の平均残額が１５０万ウォンであり、４日から６日の平均残額が２００万ウォンであり、７日から９日の平均残額が１２０万ウォンである時、１０日から１２日の平均残額が１００万ウォンであるとすれば、１日から９日の期間の間における最小平均残額である１２０万ウォンに対して特定金利を適用して利子を計算する。そして、この期間における一定金額以外の金額に対してはまた他の利率を適用する。
【０１１６】
前記で平均残額を求める時に前記のとおり求めることができ、１日から３日、２日から４日、３日から５日などで平均残額を求めることができる。そして、Ｎを１ヶ月に定めておいて計算すれば１ヶ月間Ｍ日の最小平均残額が一定金額以上であれば１ヶ月に対して一定金額に対して特定金利を適用して利子を計算すればよい。そして、この期間中の一定金額以外の金額に対してはまた他の利子率を適用する。
【０１１７】
もちろん、Ｍの期間はＮの期間以内で金融機関や顧客の立場を考慮して２日以上から長くまたは短く定めることができる。例えば、Ｎが２ヶ月であり、Ｍが１ヶ月であり、一番目の１ヶ月の平均残額が２００万ウォンであり、２番目の１ヶ月の平均残額が３００万ウォンであれば、２ヶ月２００万ウォンに対して特定金利を適用して利子を計算する。そして、この期間中における一定金額以外の金額に対してはまた他の利子率を適用する。
【０１１８】
通常の技術者であれば以上の説明を通じて本発明の実施例による要求払預金の残額を利用した利子提供サービスの変形概念に対応するサービス方法を容易に理解することと思われるため、変更概念に対応するサービス方法に対する説明は省略する。
【０１１９】
以上で説明した本発明の実施例は、装置および方法を通じてのみ具現されるのではなく、本発明の実施例の構成に対応する機能を具現するプログラムまたはそのプログラムが記録された記録媒体を通じて具現されてもよく、このような具現は、前述した実施例の記載から本発明が属する技術分野における専門家であれば容易に具現することができるだろう。以上で本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を利用した当業者の多様な変形および改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【符号の説明】
【０１２０】
３１：使用者端末
３２：窓口端末
１００：通帳管理サーバー
２００：電子文書サーバー
３００：金融システム、ＤＢＭＳ
４００：電子文書ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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