(57)【要約】【課題】低温且つ高湿度の環境を創出することができ、さらにこの環境を安定的に維持することができる環境試験装置を開発することを課題とする。【解決手段】試験室２と、空調部５０が別体であり、追加加湿装置６５と、試験室２から空調部５０に戻される空気を除湿する戻り空気除湿手段８８を有している。追加加湿装置６５は、外気取り入れ口７０から加湿器６７で適度に空気を加湿する。加湿空気は、加湿用配管７２を通過して往き側送風路２２に供給される。戻り空気除湿手段８８を機能させ、追加加湿装置６５で追加された水蒸気に相当する水蒸気を戻り空気除湿手段８８で除去した状態にして、空調部５０に戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度及び湿度を制御する空調機器を有する空調部と、被試験物を設置する試験室を有し、空調部と試験室の間で空気を循環させて試験室内を所望の目標温度と目標湿度に調節する環境試験装置において、
空調部から試験室に供給される空気を加湿する追加加湿手段と、試験室から空調部に戻される空気を除湿する戻り空気除湿手段を有することを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
空調部は冷却器を有し、冷却器に供給される空気の露点が冷却器の表面温度以下となる様に戻り空気除湿手段が制御されることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
空調部は冷却器を有し、冷却器に供給される空気の露点が冷却器の表面温度以下となる様に追加加湿手段が制御されることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項４】
追加加湿手段、空調部から試験室に供給される空気量、空調部から試験室側に供給される空気の湿度の少なくともいずれかを制御して試験室内を所望の湿度に調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項５】
空調機器として冷却装置を有し、
前記冷却装置は、圧縮機と、凝縮器と、膨張手段と、蒸発器と、開度を変更可能な下流側絞り手段を有し、これらが環状に接続され、冷却装置の内部に相変化する冷媒が充填されていて一連の冷凍サイクルを実現するものであり、
下流側絞り手段を制御することによって蒸発器の表面温度を変化させ、空調部から試験室に供給される空気の湿度を調整することが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項６】
追加加湿手段は、外気を空調部から試験室に供給される空気に混入するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項７】
試験空間に接続され、前記試験空間との間で空気を循環させて試験空間内を所望の目標温度と目標湿度に調節する空調装置において、
温度及び湿度を制御する空調機器を有する空調部と、空調部から試験空間に供給される空気を加湿する追加加湿手段と、試験空間から空調部に戻される空気を除湿する戻り空気除湿手段を有することを特徴とする空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内に特定の環境を創出し、被試験物を所望の環境にさらすことができる環境試験装置に関するものである。本発明は、特に低温・高湿度の環境を作ることが要求される環境試験装置として好適である。
また本発明は、試験空間と接続されて空気を循環させ、試験空間内を特定の環境に維持する空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品や部品等の性能や耐久性を調べる試験として、環境試験が知られている。環境試験は、環境試験装置と称される設備を使用して実施される。環境試験装置は、例えば高温環境や、低温環境、高湿度環境等を人工的に創出するものである。なお本明細書において、単に「湿度」という場合には相対湿度を意味する。
【０００３】
環境試験装置は、空調機器を有する空調部と、被試験物を設置する試験室を有し、空調部と試験室の間で空気を循環させて試験室内を所望の目標温度と目標湿度に調節するものである。
ここで特許文献１に記載の様な通常の環境試験装置では、空調部は湿度を調整する手段として加湿装置と冷却装置を備えている（以下、通常型環境試験装置と称する）。
加湿装置は、ヒータによって水を加熱したり、超音波を利用して水の気化を促進し、空気中に含まれる水蒸気量を増加させるものである。
冷却装置は、空気を冷却することによって空気中の水蒸気を凝縮し、空気中に含まれる水蒸気量を減少させるものである。
通常型環境試験装置では、冷却装置と加湿装置の運転量を調節し、空調部から排出される空気の湿度を調節する。
【０００４】
これに対して特許文献２には、冷却装置を構成する冷却器（蒸発器）の表面温度を制御して、空調部から排出される空気の湿度を調節する方策が提案されている（以下、省エネ型環境試験装置と称する）。
省エネ型環境試験装置では、冷却器に、温度降下、湿度降下、湿度調整の機能を発揮させている。
省エネ型環境試験装置では、冷却器の表面温度を低下させて、空気の温度を低下させると同時に冷却器の表面に結露させる。
その後、冷却器の表面温度を上昇させて、冷却器の表面に付着した水分の一部又は全部を蒸発又は昇華させ、空気の湿度を所望の湿度に調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７６７９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の環境試験装置は、低温且つ高湿度の環境を安定的に創出しにくい場合があるという課題がある。例えば、摂氏マイナス１０度、湿度（相対湿度）９５パーセントという様な環境を試験室内に安定して創出することが困難である場合がある。
例えば前記した通常型環境試験装置であるならば、冷却装置の冷却器（蒸発器）を通過して温度が低下した状態で試験室から戻ってきた空気に、加湿装置で気化させた水蒸気を混入し、湿度を上昇させる。
高湿度の空気は、さらに循環して再度冷却器が設置された領域を通過することとなるが、循環して戻った空気は、大量の水蒸気を含んでいる。この高湿度の空気は、冷却器の表面と接して凝縮する。また目標環境が例えば摂氏マイナス１０度と言う様な低温環境であるならば、当然に冷却器の表面温度が氷点下であるから、氷点下中の水分は、冷却器表面で昇華して着霜する。
その結果、短時間の内に冷却器表面の霜が成長し、冷却器の熱交換能力が低下してしまう場合があり、低温高湿の安定した環境を維持できない場合がある。
【０００７】
また省エネ型環境試験装置でも同様に短時間の内に霜が成長してしまう場合がある。省エネ型環境試験装置では、それ以外の理由によっても低温高湿の安定した環境を維持できない場合がある。
即ち省エネ型環境試験装置は、前記した様に冷却器の表面温度を上昇させて、冷却器の表面に付着した水分の一部又は全部を昇華させ、空気の湿度を所望の湿度に調整するものである。
従って湿度調整時においては、冷却器の表面温度を周囲の空気の露点以上に上昇させる必要がある。
【０００８】
ところが、高湿度の環境下においては、雰囲気温度と露点温度との差が小さく、冷却器の表面温度を周囲の空気の露点以上にしてしまうと、冷却器の表面温度が雰囲気温度を超えてしまう場合があり、冷却器によって周囲の空気を温度低下させることが困難になってしまうことがある。
極端な例として目標温度が摂氏マイナス１０度であり、目標湿度が１００パーセントであるならば、露点は目標温度と同一の摂氏マイナス１０度となる。空気と冷却器の間で熱交換し、冷却器によって空気を冷却するには、当然、冷却器の表面温度を空気の温度よりも低くしなければならない。前記した例で説明すると、冷却器の表面温度を目標温度の摂氏マイナス１０度以下にしなければ、空気の温度を目標温度まで低下させることができない場合がある。
その一方で、冷却器の表面温度を目標温度の摂氏マイナス１０度以下にしてしまうと、冷却器の表面で水蒸気が凝縮して空気の湿度が下がり、目標湿度を維持することが困難となる。
前述した例の様に、目標湿度が９５パーセントであったとしても、露点と目標温度との差は小さい。
そのため省エネ型環境試験装置によって高湿環境を創出する場合、目標温度と冷却器の表面温度との差が小さくなり、空気側から冷却器側への熱移動が少なくならざるを得ないので、冷却器は冷却能力を発揮することが困難になる場合がある。従って、省エネ型環境試験装置を使用して、低温高湿の環境を作り、これを維持することが困難である場合がある。
【０００９】
本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、低温且つ高湿度の環境を創出することができ、さらにこの環境を安定的に維持することができる環境試験装置を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、温度及び湿度を制御する空調機器を有する空調部と、被試験物を設置する試験室を有し、空調部と試験室の間で空気を循環させて試験室内を所望の目標温度と目標湿度に調節する環境試験装置において、空調部から試験室に供給される空気を加湿する追加加湿手段と、試験室から空調部に戻される空気を除湿する戻り空気除湿手段を有することを特徴とする環境試験装置である。
【００１１】
空調部と試験室は、別体であることが望ましいが、両者が一体であってもよい。
追加加湿手段は、空調部や試験室と別体であってもよく、また追加加湿手段が空調部又は試験室に付属していてもよい。
本発明の環境試験装置は、追加加湿手段を有している。追加加湿手段は、空調部から送風される空気よりも水蒸気含有量が多い空気を導入するものである。
本発明の環境試験装置は、空調部から排出された空気を追加加湿手段で加湿して試験室に供給し、試験室内の湿度を所望の湿度に調整する。
また本発明の環境試験装置では、試験室から空調部に戻される空気を空気除湿手段で除湿することができるので、空調部内での霜の成長を抑制することができる。
【００１２】
空調部は冷却器を有し、冷却器に供給される空気の露点が冷却器の表面温度以下となる様に戻り空気除湿手段が制御されることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００１３】
本発明によると、空調部内で冷却器と接する空気の露点を、冷却器の表面温度以下とすることができる。
冷却器と接する空気の露点が、冷却器の表面温度以下であるならば、冷却器の表面に霜が発生しにくい。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、空調部は冷却器を有し、冷却器に供給される空気の露点が冷却器の表面温度以下となる様に追加加湿手段が制御されることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００１５】
本発明によっても、空調部内で冷却器と接する空気の露点を、冷却器の表面温度以下とすることができる。
冷却器と接する空気の露点が、冷却器の表面温度以下であるならば、冷却器の表面における霜の発生は少ないものとなる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、追加加湿手段、空調部から試験室に供給される空気量、空調部から試験室側に供給される空気の湿度の少なくともいずれかを制御して試験室内を所望の湿度に調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００１７】
本発明によると、試験室内を所望の湿度に調整することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、空調機器として冷却装置を有し、前記冷却装置は、圧縮機と、凝縮器と、膨張手段と、蒸発器と、開度を変更可能な下流側絞り手段を有し、これらが環状に接続され、冷却装置の内部に相変化する冷媒が充填されていて一連の冷凍サイクルを実現するものであり、下流側絞り手段を制御することによって蒸発器の表面温度を変化させ、空調部から試験室に供給される空気の湿度を調整することが可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００１９】
本発明によると、消費電力を低減することができる。
本発明では、冷却装置の蒸発器が冷却器及び加湿装置として機能する。
本発明では、冷却装置の「下流側絞り手段を制御することによって蒸発器の表面温度を変化させ、試験室内の現状湿度を目標湿度に一致させる」が、もちろん膨張手段の開度調整を併用して、現状湿度を目標湿度に一致させてもよい。
本発明の環境試験装置では、下流側絞り手段を制御することによって蒸発器（冷却器）の表面温度を変化させ、試験室内の湿度を目標湿度に一致させる湿度調整機能を備えている。即ち下流側絞り手段の開度を増大させることによって蒸発器内の冷媒圧力を低下させ、蒸発器の表面温度を低下させることができる。
逆に下流側絞り手段を絞り、蒸発器内の冷媒圧力を上昇させ、蒸発器の表面温度を上昇させることができる。
本発明の環境試験装置では、蒸発器の表面で空間内の空気中に含まれる水蒸気を凝縮し、空間の湿度を低下させることができる。また空間内の空気に含まれる水蒸気の凝縮量を抑制することによって空間の湿度を維持させたり、増大させることができる。例えば空気中の水蒸気を凝縮させることなく、温度だけを低下させることにより、空気の湿度を上昇させることができる。
さらに蒸発器の表面に付着した凝縮水を再蒸発させて空間の湿度を積極的に上昇させることができる。
【００２０】
試験室内の湿度が目標湿度よりも高い場合や、空調部から試験室側に送られる空気の湿度が高い場合には、蒸発器の表面温度を現状環境（周辺空間の今現在の環境）の露点温度以下となる様に制御して蒸発器の表面で雰囲気中に含まれる水蒸気を凝縮させることが推奨される。
逆に試験室内の湿度が目標湿度よりも低い場合や、空調部から試験室側に送られる空気の湿度が低い場合には、蒸発器の表面温度を目標環境の露点温度以上となる様に制御して蒸発器の表面に残留する水滴を気化させたり霜を昇華させ、空気の湿度を増加させることによって空調部から試験室内に送られる空気の湿度を調整することが推奨される。
【００２１】
本発明の環境制御装置では、試験室内や空調部内の現状の湿度が目標湿度よりも高い場合には蒸発器の表面温度を現状環境の露点温度以下となる様に制御して蒸発器の表面で前記空間に含まれる水蒸気を凝縮させる。その結果、現状の湿度が低下し、目標湿度に近づく。
一方、試験室内や空調部内の現状の湿度が目標湿度よりも低い場合には蒸発器の表面温度を目標環境の露点温度以上に制御する。なお蒸発器の表面温度を目標環境の露点温度以上に制御した場合であっても、変更後の蒸発器の表面温度が現状環境の露点温度よりも低い場合には、蒸発器の表面で水蒸気が凝縮するので絶対湿度は低下する。しかしながら、蒸発器の表面温度を目標環境の露点温度以上に制御した場合には、目標環境における絶対湿度未満となることはないので、結果的に試験室内の湿度は上昇することとなる。
もちろん、変更後の蒸発器の表面温度が周囲の現状の環境の露点温度よりも高い場合には、水蒸気が凝縮することなく気温だけが低下するので、試験室内の湿度は相対的に上昇することとなる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、追加加湿手段は、外気を空調部から試験室に供給される空気に混入するものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００２３】
本発明の環境試験装置によると、より高湿度の環境を作ることができる。
【００２４】
空調装置に関する発明は、試験空間に接続され、前記試験空間との間で空気を循環させて試験空間内を所望の目標温度と目標湿度に調節する空調装置において、温度及び湿度を制御する空調機器を有する空調部と、空調部から試験空間に供給される空気を加湿する追加加湿手段と、試験空間から空調部に戻される空気を除湿する戻り空気除湿手段を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の空調装置では、空調部から排出された空気を追加加湿手段で加湿して試験室に供給し、試験室内の湿度を所望の湿度に調整する。
また本発明の空調装置では、試験空間から空調部に戻される空気を空気除湿手段で除湿することができるので、空調部内での霜の成長を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の環境試験装置及び空調装置によると、低温且つ高湿度の環境であって安定した環境を創出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図２】図１の環境試験装置の運転初期の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態の環境試験装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本実施形態の環境試験装置１は、試験室２と、空調部５０が別体であり、両者の間が循環流路５で接続されている。また本実施形態の環境試験装置１は、特有の構成として追加加湿装置６５と戻り空気除湿手段８８を有している。前記した空調部５０と追加加湿装置６５及び戻り空気除湿手段８８によって、空調装置１００が構成されている。
【００２９】
試験室２は、被試験物を設置する試験空間６を有している。試験空間６は、断熱壁７によって覆われている。
試験室２は、環境試験を行う際に、試料となる機器や部品等を配置する試験空間で、当該空間の温度を検知する試験室温度センサー３０と、当該空間の湿度を検知する試験室湿度センサー３１が設けられている。試験室温度センサー３０は、例えば、従来公知の測温抵抗体等の温度センサーである。一方、試験室湿度センサー３１は、例えば、従来公知の湿度センサーである。
また本実施形態では、試験室２内に風速センサー８も設置されている。
試験室２には、送風導入口１０と、送風排出口１１がある。
【００３０】
空調部５０は、内部に空気室２７と通風空間１７からなる循環路が形成されている。そして通風空間１７中に空調機器５１が内蔵されている。空調機器５１には冷却装置５２の冷却器（蒸発器）１２と加熱ヒータ１５が含まれる。通風空間１７の末端部には循環用送風機１８がある。通風空間１７の導入側には露点計４５が設けられている。なお露点計４５に代わって湿度センサーを利用してもよい。
また空調部５０の空気室２７内には、空調側温度センサー４２と、空調側湿度センサー４３が設けられている。
さらに空調部５０には、試験室２側に送風する空気供給口２０と、試験室２から戻された空気を空調部５０内に導入する第一空気戻り口２１，第二空気戻り口３７を有している。本実施形態では、空気供給口２０に排気用送風機１６が設けられている。
【００３１】
空調部５０は、循環用送風機１８によって、空気室２７内の空気を通風空間１７内に循環させ、通風空間１７に空気を通過させて、空気室２７内の空気を所定の温度と湿度に調整することができる。
即ち空調部５０の空気室２７内には、前記した様に空調側温度センサー４２と空調側湿度センサー４３があり、空調側温度センサー４２の検知温度と空調側湿度センサー４３の検知湿度が所定の範囲となる様に空調機器５１が制御される。
【００３２】
また空調部５０は、循環流路５によって試験室２と接続されており、空調部５０の第一空気戻り口２１又は第二空気戻り口３７から試験室２内の空気を空調部５０内に導入し、空調部５０内を循環する空気を排気用送風機１６によって空気供給口２０から試験室２側に送風する機能を有している。
【００３３】
前記した様に、空調部５０の通風空間１７には冷却装置５２の冷却器（蒸発器）１２が内蔵されている。
本実施形態で採用する冷却装置５２の構造及び機能は従来のものとは異なるので詳細に説明する。
冷却装置５２は、気・液間で相変化する冷媒が流れる冷媒循環回路５３を備えている。冷媒循環回路５３は、相変化する冷媒を圧縮して凝縮し、これを蒸発させて冷却する一連のサイクル（冷凍サイクル）を実行するもので、圧縮機３３、凝縮器３５、膨張弁３６、冷却器（蒸発器）１２、下流側絞り手段５５と、それらの機器を環状に接続する冷媒循環配管５６を備えた冷凍機である。
膨張弁３６並びに下流側絞り手段５５は、それぞれ開度を調整可能なものである。下流側絞り手段５５は、通常、膨張弁として使用されている弁を流用したものであり、構造的には電子式の膨張弁と同一である。下流側絞り手段５５は、信号電圧に応じて開度を変えることができる。膨張弁３６についても同様であり、信号電圧に応じて開度が変わるものが使用されている。
【００３４】
また、冷却器１２の上流側には、第一冷媒温度検知手段６０が設けられている。第一冷媒温度検知手段６０は、例えば、従来公知の熱電対や温度センサーである。第一冷媒温度検知手段６０は、冷却器１２に流れ込む冷媒の温度を検知できる。
一方、冷却器１２の下流側には、第二冷媒温度検知手段６１と、冷媒圧力検知手段６２が設けられている。第二冷媒温度検知手段６１は、第一冷媒温度検知手段６０と同じく、従来公知の熱電対や温度センサーである。第二冷媒温度検知手段６１は、冷却器１２を通過した後の冷媒ガスの温度を検知できる。つまり、冷却器１２の蒸発器出口温度を検知できる。
冷媒圧力検知手段６２は、冷却器（蒸発器）１２内の冷媒の圧力を検知するものであり、冷媒の蒸発圧力を知るための手段である。
冷媒圧力検知手段６２は、例えば、従来公知の圧力センサーである。
【００３５】
次に、本実施形態で採用する冷却装置５２の作動原理について説明する。
冷媒循環回路５３の圧縮機３３を起動すると、気相状態の冷媒が圧縮され、凝縮器３５で冷却されて、液化される。そして、その液状の冷媒は、膨張弁３６を経て冷却器（蒸発器）１２に入り、気化される。そして、冷却器１２が冷媒により温度降下され、通風空間１７を通過する空気を冷却することができる。冷却器１２に流れこむ冷媒の温度は、冷却器１２の上流側に設けられた第一冷媒温度検知手段６０で検知される。
【００３６】
公知の通り、膨張弁３６の開度が大きい状態で冷却装置５２を運転すると、大量の冷媒が冷媒循環回路５３を循環し、大きな冷凍能力を発揮する。本明細書では、この状態を「冷房運転」と称する。「冷房運転」においては、膨張弁３６の開度が大きく開かれているので、冷却器１２に流れる冷媒の量は多くなり、冷却器１２の冷却能力が大きくなっている。
【００３７】
また膨張弁３６の開度を絞った状態で、冷却装置５２を運転すると、冷媒の蒸発圧力が低下し、冷却器１２の表面温度が低下する。その一方で、冷媒循環回路５３を循環する冷媒の量が減少し、冷凍能力は低下する。本明細書では、この状態を「除湿運転」と称する。即ち前記した「冷房運転」が実行されている状態で、膨張弁３６を絞ると、膨張弁３６を経て放出される冷媒は、極めて低温となる。その結果、冷却器１２の表面温度が空気の露点以下まで低くなって、冷却器１２の表面で空気に含まれている水蒸気が凝縮し、結露する。この時、膨張弁３６の開度が絞られているので、冷却器１２に流れる冷媒の量は少なくなっており、冷却器１２の冷却能力が小さくなっている。
【００３８】
本実施形態の環境試験装置１では、冷却器１２の下流側に下流側絞り手段５５があり、下流側絞り手段５５の開度を調整することで、冷却器１２の出口を絞ることが可能である。前記の「冷房運転」又は「除湿運転」において、冷却器１２に冷媒が注入され続けた状態で下流側絞り手段５５の開度を絞ると、冷却器１２内における冷媒の蒸発圧力が上昇し、冷却器１２の表面の温度が上昇する。
【００３９】
「冷房運転」又は「除湿運転」を実行中の冷却器１２の表面には、空気中の水蒸気が凝結又は凝固して、水分が付着している。この冷却器１２の表面に付着した水分の一部又は全部が、冷却器１２の表面の温度が上昇することで蒸発又は昇華する。その結果、通風空間１７を通過する空気が加湿される。
換言すれば、冷却器１２が「略加湿器」の役割を果たすものである。
本明細書では、冷却器１２の表面温度を上昇させて行う加湿運転を「冷凍機による加湿運転」と称する。
【００４０】
本実施形態の環境試験装置１では、「冷房運転」を行うプログラムとして、冷却器１２の表面温度を「目標環境の露点近傍」となる様に膨張弁３６を制御する温度降下プログラムを有している。
ここで、「露点近傍」とは、目標環境の露点温度のプラスマイナス５度、より望ましくは目標環境の露点温度のプラスマイナス３度の範囲の温度である。冷却器１２の表面温度は、前記した様に冷媒温度検知手段６０，６１及び冷媒圧力検知手段６２からの検知信号に基づいて求められる。
なお前記した「目標環境の露点近傍」の温度では、冷却器１２の表面温度が高すぎて冷却器１２として機能しえない場合には、冷却器１２として機能し得る最も高い温度に冷却器１２の表面温度が制御される。
【００４１】
また本実施形態の環境試験装置１では、「除湿運転」を行うプログラムとして、冷却器１２の表面温度を「目標環境の露点以下」となる様に膨張弁３６を制御する湿度降下プログラムを有している。ここで、「露点以下」とは、目標環境の露点からマイナス２０度程度までの範囲の温度である。なお「目標環境の露点以下」の温度は、少なくとも前記した「目標環境の露点近傍」の温度よりも低い。
【００４２】
また本実施形態の環境試験装置１では、「冷凍機による加湿運転」を行うプログラムとして、冷却器１２の表面温度を「目標環境の露点以上」となる様に、膨張弁３６と下流側絞り手段５５を制御する湿度調節プログラムを有している。ここで、「露点以上」とは、目標の環境の露点に対して摂氏２度から５度程度高い温度である。「目標環境の露点以上」の温度は、目標環境の温度に対して過度に高い温度となることは好ましくない。
上記した各プログラムは、制御装置４０の図示しない記憶手段に記憶されている。
【００４３】
本実施形態の環境試験装置１では、特有の構成として、加湿用空気供給手段３８を有している。本実施形態では、加湿用空気供給手段３８は、追加加湿装置６５と、加湿用配管７２およびアクチェータ弁７３によって構成されている。
追加加湿装置６５は、筐体６６内に加湿器６７の加湿ノズルと加湿用送風機６８を内蔵したものである。
筐体６６には外気取り入れ口７０と、加湿空気排出口７１が設けられ、その内部に一連の空気流路４１が形成されている。そして当該空気流路４１に加湿器６７の加湿ノズルと加湿用送風機６８が配置されている。
加湿器６７の構造は限定するものではないが、超音波加湿器を採用することが望ましい。
【００４４】
本実施形態の環境試験装置１では、前記した様に空調部５０の空気供給口２０と、試験室２の送風導入口１０との間が往き側送風路２２で接続されている。そして往き側送風路２２の中途に追加加湿装置６５が接続されている。より詳細には、追加加湿装置６５の加湿空気排出口７１と往き側送風路２２の間が加湿用配管７２で接続されている。また加湿用配管７２の中途には、アクチェータ弁７３が設けられている。アクチェータ弁７３は、具体的にはモータダンパーであり開度を調整する機器である。
【００４５】
追加加湿装置６５は、外気取り入れ口７０から筐体６６内に空気を取り入れ、加湿器６７で適度に空気を加湿する。本実施形態では、空気が一定の湿度、又は水蒸気含有量となる様に加湿器６７で制御される。また加湿された空気は加湿用送風機６８で加圧されて加湿空気排出口７１から排出される。排出された加湿空気は、加湿用配管７２を通過して往き側送風路２２に供給される。即ち加湿空気は、排気用送風機１６の下流側であって、試験室２に至る前の部分に供給される。なお加湿空気の供給箇所は、排気用送風機１６の下流側であれば特に限定されるものではなく、排気用送風機１６の吐出口の直後であってもよく、往き側送風路２２の中途であってもよく、試験室２の直前であってもよい。
また試験室２内であって、試験空間６に至るまでの間に加湿空気が供給されてもよい。  排気用送風機１６と空気供給口２０の間が離れている場合には、空調部５０内に加湿空気が供給されてもよい。
【００４６】
本実施形態では、追加加湿装置６５の加湿空気排出口７１と往き側送風路２２の間にアクチェータ弁７３が設けられているので、アクチェータ弁７３の開度を調整することにより、加湿空気の供給量を増減することができる。
【００４７】
また本実施形態の環境試験装置１では、もう一つの特有の構成として、戻り側送風路２８が除湿送風路８６とバイパス送風路９７の二流路に分かれている。
バイパス送風路９７と除湿送風路８６の分岐部には切り替え手段２６が設けられている。切り替え手段２６はモーター弁である。切り替え手段２６は三方切り替えの切り替え弁や切り替えダンバーである。
バイパス送風路９７は除湿送風路８６内の機器を経ることなく送風を空調部５０に戻すための流路であり、単なるダクトである。バイパス送風路９７は、空調部５０の第二空気戻り口３７に接続されている。本実施形態では、第二空気戻り口３７は、空調部５０の空気室２７内に開いている。
【００４８】
除湿送風路８６は、前記した切り替え手段２６を基端として分岐された流路であり、気・気熱交換器８７と、戻り空気除湿手段８８が設けられている。
除湿送風路８６を構成する流路は、空調部５０の第一空気戻り口２１に接続されている。本実施形態では、第一空気戻り口２１は、空調部５０の通風空間１７内に開いている。即ち戻り側送風路２８の中途から、切り替え手段２６によって除湿送風路８６が分岐され、気・気熱交換器８７と、戻り空気除湿手段８８がこの順序に設けられて、空調部５０の通風空間１７に接続されている。
【００４９】
戻り空気除湿手段８８は、例えば公知のロータリー型のデシカント除湿装置であり、吸着式乾燥装置である。
戻り空気除湿手段８８は、除湿目的の空気を通過させる主流路９１と、デシカントローターの中に内蔵された湿気吸着材を乾燥させるための熱風を通過させる補助流路９２がある。
戻り側送風路２８は、切り替え手段２６を経て気・気熱交換器８７の二次側流路１０１を通過し、戻り空気除湿手段８８の主流路９１に接続されている。また戻り空気除湿手段８８の主流路９１の吐出側は、空調部５０の空気戻り口２１に接続されている。
【００５０】
戻り空気除湿手段８８の補助流路９２は、導入側が図示しない熱風供給装置に接続されており、吐出側は気・気熱交換器８７の一次側流路１０２に接続されている。
また戻り側送風路２８には、前記した様に除湿送風路８６をバイパスするバイパス送風路９７が設けられている。
【００５１】
本実施形態の環境試験装置１では、温度・湿度制御装置７７を有している。なお図１においては、温度・湿度制御装置７７は、制御装置４０とは別の位置に図示されているが、温度・湿度制御装置７７は制御装置４０の一部であってもよい。
温度・湿度制御装置７７は、ＰＩＤ制御を行う制御装置である。本実施形態の環境試験装置１では、試験室２に設けられた試験室温度センサー３０と、試験室湿度センサー３１の信号が温度・湿度制御装置７７に入力されている。
【００５２】
また本実施形態では、前記した様に空調部５０側にも空調側温度センサー４２と空調側湿度センサー４３があり、空調側温度センサー４２の検知温度と空調側湿度センサー４３の検知湿度についても温度・湿度制御装置７７に入力されている。
一方、温度・湿度制御装置７７から制御信号が出力され、当該制御信号によって、空調部５０の空調機器５１が制御される。
【００５３】
なお本実施形態では、空調部５０の空気室２７内の温度は、空調側温度センサー４２の検知温度をフィードバックして制御され、空調側温度センサー４２の検知温度が設定温度となる様に制御される。また試験室２に設けられた試験室温度センサー３０の検知温度によって、空調部５０の空気室２７の設定温度が補正される。
空調部５０の空気室２７内の湿度は、原則的に空調部５０側の空調側湿度センサー４３の検知湿度を優先して制御され、空調部５０側の空調側湿度センサー４３の検知湿度が設定湿度（試験室２の目標環境の湿度）に近い値となる様に制御される。
本実施形態では、空調部５０内の湿度は、設定湿度と一致することを目標とせず、あくまでも設定湿度に近い湿度となる様に制御される。
ただし、設定湿度が低く、追加加湿装置６５を機能させなくても設定湿度を維持することができる場合には、空調部５０内の湿度は、試験室２内の試験室湿度センサー３１の検知湿度が設定湿度と一致する様に空調部５０の空気室２７内の湿度が制御される。
【００５４】
また温度・湿度制御装置７７によって追加加湿装置６５と往き側送風路２２の間に設けられたアクチェータ弁７３が制御される。
【００５５】
本実施形態では、さらに空調部５０に設けられた露点計４５の信号が温度・湿度制御装置７７に入力されている。
また温度・湿度制御装置７７から制御信号が出力され、当該制御信号によって、戻り空気除湿手段８８等が制御される。
本実施形態では、試験室２側から空調部５０に戻される空気の露点温度、即ち冷却器１２に供給される空気の露点が冷却器１２の表面温度以下となる様に戻り空気除湿手段８８が制御される。
【００５６】
前記した様に、温度・湿度制御装置７７から制御信号が出力され、当該制御信号によって、空調部５０の空調機器５１が制御される。即ち試験室２に設けられた試験室温度センサー３０、試験室湿度センサー３１、空調側温度センサー４２、空調側湿度センサー４３の検知情報が、温度・湿度制御装置７７によって空調機器５１にフィードバックされ、冷却器（蒸発器）１２と加熱ヒータ１５が制御される。
また温度・湿度制御装置７７によって追加加湿装置６５と往き側送風路２２の間に設けられたアクチェータ弁７３が制御される。
さらに温度・湿度制御装置７７によって戻り空気除湿手段８８等が制御される。
【００５７】
次に本実施形態の環境試験装置１の機能について説明する。
本実施形態の環境試験装置１では、一般空調制御と、追加加湿空調制御を行うことができる。
本実施形態の環境試験装置１では、一般空調制御を行う場合であっても追加加湿空調制御を行う場合であっても、冷却装置５２と加熱ヒータ１５の双方を駆動し、両者を平衡させて試験室２内の温度を調節する。
一般空調制御は、従来の省エネ型環境試験装置と同様の制御方式であり、試験室２に設けられた試験室温度センサー３０と試験室湿度センサー３１の検知信号を空調部５０の空調機器５１にフィードバックするものである。湿度制御に注目すると、一般空調制御においては、試験室２内の湿度が設定湿度となる様に、空調機器５１内の冷却装置５２が運転される。
【００５８】
また本実施形態の環境試験装置１では、一般空調制御の際に、「冷凍機による加湿運転」を行うこともできる。
【００５９】
追加加湿空調制御は、試験室２の設定温度が低く、且つ設定湿度が高湿度である場合に好ましく実施される制御方法である。追加加湿空調制御では、空調部５０で中程度の湿度又は高湿度の空気を作り、さらに追加加湿装置６５で作られた高湿度の空気を混入してより高い湿度にして空気を試験室２に供給する。
前記した様に、本実施形態の環境試験装置１は、加湿装置を持たず、冷凍機によって湿度を調節する。
本実施形態の環境試験装置１は、「冷凍機による加湿運転」を行うこともできるが、目標環境の湿度が高い場合には、冷却器１２の表面温度と、周囲の温度との差が小さくなり、冷却器１２の冷却機能が阻害されてしまう。
そこで本実施形態では、目標環境の湿度が高い場合には、追加加湿装置６５で作られた高湿度の空気を混入して湿度を高め、その空気を試験室２に供給する。
【００６０】
ここで目標環境が、低温環境である場合、目標の湿度が高湿度であったとしても、空気中に含まれる水蒸気量は少ない。
一方、外気は、湿度（相対湿度）は低いものの、気温が空調部５０から排出される空気の温度よりも高いので、飽和水蒸気量が多く、水蒸気含有量は多い。外気は、相対湿度は空調部５０から排出される空気よりも低いが、絶対湿度は空調部５０から排出される空気よりも高い。
本実施形態では、追加加湿装置６５は、筐体６６内に外気を導入し、加湿器６７で外気を加湿して排出する。
そのため追加加湿装置６５から排出される空気は、空調部５０から排出される空気に比べて、水蒸気含有量が著しく多い。
追加加湿空調制御では、追加加湿装置６５で作られた高湿度の空気（水蒸気分圧が高い空気）を、空調部５０から排出された空気に混入するので、空気が保有する水蒸気量が増加し、空調部５０から排出された空気の湿度が上昇する。そして湿度が高められた空気が、試験室２に供給される。
【００６１】
また本実施形態では、追加加湿空調制御が実行される際には、戻り空気除湿手段８８を機能させ、追加加湿装置６５で追加された水蒸気に相当する水蒸気を戻り空気除湿手段８８で除去した状態にして、空調部５０に戻す。
即ち追加加湿空調制御が実行されると、これに付随して戻り空気除湿運転が行われる。戻り空気除湿運転では、戻り側送風路２８の切り替え手段２６を除湿送風路８６側に開いて戻り側送風路２８の本流たる除湿送風路８６を開き、バイパス送風路９７を閉じる。
【００６２】
空調部５０から排出されて試験室２に供給された空気は、試験室２の送風排出口１１から排出され、除湿送風路８６を流れる。
除湿送風路８６に導入された空気は、気・気熱交換器８７の二次側流路１０１を通過し、気・気熱交換器８７の一次側流路１０２を流れる熱風と熱交換されて昇温される。
即ち除湿送風路８６に設けられた戻り空気除湿手段８８は、ロータリー型のデシカント除湿装置であり、内蔵された湿気吸着材を乾燥させる必要から内部に熱風を通過させる。本実施形態では、その廃熱を気・気熱交換器８７の一次側流路１０２に流し、試験室２から排出されて戻り空気除湿手段８８に導入される空気を加熱する。
【００６３】
そのため仮に試験室２内の温度が低温であり、除湿送風路８６に導入される空気の温度が低い場合であっても、戻り空気除湿手段８８に導入される空気の温度が高められる。本実施形態では、気・気熱交換器８７を通過して昇温された空気が戻り空気除湿手段８８に導入される。そのため、戻り空気除湿手段８８に供給される空気の温度が過度に低温となることはなく、戻り空気除湿手段８８を傷めない。
【００６４】
戻り空気除湿手段８８では、試験室２から排出された空気が除湿される。ここで戻り空気除湿手段８８は、吸着式の除湿装置であるから、空気中の水蒸気が除去され、空気の露点温度そのものが低下する。
本実施形態では、空調部５０に導入される空気の露点が露点計４５によって監視されており、この露点が、冷却器１２の表面温度以下となる様に戻り空気除湿手段８８が制御される。
【００６５】
戻り空気除湿手段８８を通過した空気は、空調部５０に戻され、直ちに通風空間１７に導入されて冷却器１２に供給されるが、冷却器１２と接する空気の露点は冷却器１２の表面温度よりも低いので、冷却器１２に結露や霜が生じにくい。
そのため冷却器１２の表面における霜の成長が抑制され、冷却器１２は長期間に渡って冷却能力を維持することができる。
【００６６】
次に、本実施形態の環境試験装置１の運転初期の動作を図２のフローチャートを参照しつつ説明する。図２のフローチャートの動作を実行する動作プログラムは、制御装置４０の記憶手段に記憶されており、一連の動作が自動的に実行される。
【００６７】
フローチャートのステップ１で環境試験装置１の運転が開始されたことが確認されると、ステップ２に移行し、試験室２の目標温度の設定値と、目標湿度の設定値が確認される。設定温度が低く、且つ設定湿度が高い場合には、追加加湿空調制御を含む制御方法で環境試験装置１が制御される。一方、例えば設定温度が高い様な場合には、ステップ１６に移行し、他の制御方法で環境試験装置１が制御される。
【００６８】
設定温度が低く、且つ設定湿度が高い場合には、ステップ３に移行し、温度降下プログラムが実行される。即ち冷却器１２の表面温度を「目標環境の露点近傍」となる様に膨張弁３６を制御する。
その結果、冷却器１２の表面温度が「目標環境の露点近傍」となる。温度降下プログラムでは、冷却器１２の表面温度を目標環境の露点近傍となる様に制御しているので、試験室２内の絶対湿度（水蒸気濃度、水蒸気分圧）を過度に低下させることがない。即ち目標環境の露点は、当然に初期の環境における温度よりも低い。そのため、冷却器の表面温度を目標環境の露点近傍となる様に制御することによって、試験室２の温度を低下させることができる。また冷却器１２の表面温度は、目標環境の露点近傍であるため、冷却器１２の表面における水蒸気の凝縮が少なく、試験室２内の水蒸気濃度を過度に低下させることはない。
また冷却器１２の表面における水蒸気の凝縮が少ないので、霜付きも少なく、連続運転を行う妨げになりにくい。
【００６９】
なお設定温度が低く、且つ設定湿度が高い場合、露点温度は設定温度に近いものとなる。例えば設定湿度が１００％であるならば、露点温度は設定温度に一致する。そのため露点温度を基準とするのではなく、単に設定温度に対して数度、低い温度となる様に冷却器１２の表面温度を制御してもよい。例えば、冷却器１２の表面温度が、設定温度に対して摂氏１度から４度程度低い温度となる様に制御してもよい。
【００７０】
続いてステップ４に移行し、加熱ヒータ１５に通電する。ステップ４で起動された加熱ヒータ１５は、出力に下限がある。即ち加熱ヒータ１５の出力は、例えば加熱ヒータ１５の実出力が加熱ヒータ１５の能力に対して１０パーセント以上の出力となる様に制御される。即ち加熱ヒータ１５の稼働率が１０パーセント以上の出力となる様に制御される。
本実施形態では、加熱ヒータ１５の実出力を加熱ヒータ１５の能力を基準として一定値としたが、電力量で規定してもよい。また冷却装置５２の実出力と比較し、加熱ヒータ１５の実出力を冷却装置５２の実出力の数パーセントを相殺するだけの出力としてもよい。    
【００７１】
通常型環境試験装置でも、冷却装置５２で空気の温度をやや過剰に低下させ、加熱ヒータ１５で空気を加熱して空気の温度を設定温度に微調整しているが、本工程では、通常の制御で実行される加熱ヒータ１５の出力よりも大きい出力で加熱ヒータ１５が駆動される。
前記した様に、一般空調制御を行う場合、冷却装置５２と加熱ヒータ１５の双方を駆動し、両者を平衡させて試験室２内の温度を調節する制御が行われる。本工程では、加熱ヒータ１５の出力に下限があり、一定以上の発熱があるので、これを相殺するために冷却装置５２はより大出力で駆動される。
即ち本実施形態の環境試験装置１では、試験室温度センサー３０の検知情報が、温度・湿度制御装置７７によって空調機器５１にフィードバックされ、冷却装置５２が制御されるので、加熱ヒータ１５の出力を従来よりも高めると、冷却装置５２の出力もこれに追従して増加する。
【００７２】
そしてステップ５で試験室２内の温度が設定温度となることを待つ。
ステップ５で試験室２内の温度が設定温度に至ったことが確認されると、ステップ６に移行し、そのときの加熱ヒータ１５の稼働率が加熱ヒータ１５の能力に対して１０パーセント以上であるか否かが確認される。
加熱ヒータ１５の稼働率が加熱ヒータ１５の能力に対して１０パーセント以上であるならば、ステップ７に移行し、制御方法のプログラムが、湿度調節プログラムに切り替えられ、「冷凍機による加湿運転」が行われる。その結果、冷却器１２の表面温度が「目標環境の露点以上」となる様に、膨張弁３６と下流側絞り手段５５が制御される。本実施形態では、目標環境は設定された環境である。
またこの冷却器１２の表面に付着した水分の一部又は全部が、冷却器１２の表面の温度が上昇することで蒸発又は昇華する。その結果、通風空間１７を通過する空気が加湿される。
【００７３】
そしてステップ８で試験室２内の温度が設定温度を維持していることが確認される。試験室２内の温度が設定温度を維持していれば、ステップ９に移行し、タイマーの計時が開始される。このタイマーは、試験室２内の環境や各機器の動作が安定することを待つための時間を計時するものであり、１分から５分程度の時間を計時する。
なお試験室２内の温度が設定温度を維持していなければ、ステップ３に戻り、前述した工程を再度実行する。
ステップ１０でタイマーの計時が完了したことが確認されれば、ステップ１１に移行して試験室２内の温度が設定温度を維持していることが確認される。
なお試験室２内の温度が設定温度を維持していなければ、ステップ３に戻り、前述した工程を再度実行する。
【００７４】
次にステップ１２に移行し、試験室２内の湿度が設定湿度以下であることが確認される。仮に試験室２内の湿度が設定湿度を超えているならば、これ以上、加湿する必要はないから、ステップ１４に移行し、以後は通常の制御が実行される。
【００７５】
一方、試験室２内の湿度が設定湿度以下であるならば、試験室２に供給される空気をさらに加湿する必要があるので、ステップ１３に移行し、追加加湿空調制御が実施される。またこれに付随して戻り空気除湿運転が行われる。
追加加湿空調制御を行う際には、空調部５０の空気室２７内の湿度は、空調部５０側の空調側湿度センサー４３の検知湿度を優先して制御され、空調部５０側の空調側湿度センサー４３の検知湿度が設定湿度（試験室２の目標環境の湿度）に近い一定湿度となる様に制御される。
即ち追加加湿空調制御を行う際には、原則的に空調部５０の空気室２７内の湿度を一定値に保ち、空調部５０から排出された空気に高湿度（水蒸気分圧が高く絶対湿度が高い）空気を混入することによって試験室２内の湿度を調整する。
具体的には、空調部５０内で一定湿度の空気を調整して循環させ、循環中の空気を取り出して試験室２側に送風する。そして追加加湿装置６５で作られた高湿度の空気を往き側送風路２２を通過する空気に混入する。
【００７６】
ここで、追加加湿空調制御を実行することによって往き側送風路２２を通過する空気に混入される空気は、加湿空気であって空調部５０から排出される空気に比べて水蒸気含有量が著しく多い。そのため往き側送風路２２を通過する空気は、加湿空気の混入によって湿度が上昇する。
また追加加湿空調制御時においては、試験室湿度センサー３１の検知湿度が、温度・湿度制御装置７７によってアクチェータ弁７３にフィードバックされ、試験室湿度センサー３１の検知湿度が、設定湿度となる様にアクチェータ弁７３の開度がＰＩＤ制御される。
そのため試験室２内の湿度は、設定湿度に収斂する。
追加加湿空調制御によって、往き側送風路２２に流れる空気に水蒸気が追加されるが、同時に戻り空気除湿運転が行われるので、追加した水蒸気が戻り空気除湿手段８８で除去され、冷却器１２の着霜が抑制される。
【００７７】
追加加湿空調制御を実行することによって往き側送風路２２を通過する空気に混入される加湿空気は、空調部５０から排出される空気に比べて温度が高い。そのため往き側送風路２２を通過する空気は、加湿された空気の混入によって温度が上昇する。
しかしながら、本実施形態では、追加加湿空調制御時においても、試験室温度センサー３０の検知情報が、温度・湿度制御装置７７によって空調機器５１にフィードバックされ、空調部５０の目標温度が補正される。
【００７８】
ここで前記したステップ４で加熱ヒータ１５に通電され、且つ加熱ヒータ１５の出力は、通常の場合よりも高く維持されていた。
追加加湿空調制御では、加熱ヒータ１５の出力の下限は解消され、加熱ヒータ１５の制御は通常の制御に戻される。
前記した様に、本実施形態では、追加加湿空調制御時においても、冷却装置５２と加熱ヒータ１５の双方を駆動し、両者を平衡させて試験室２内の温度を調節する制御が行われる。そのため試験室温度センサー３０の検知情報が、温度・湿度制御装置７７によって空調機器５１にフィードバックされ、加熱ヒータ１５の出力が低下され、往き側送風路２２を通過する空気の温度上昇が抑制される。
また追加加湿空調制御に至る前は、加熱ヒータ１５の発熱量がやや過剰となる様に制御されていたから、加熱ヒータ１５の出力には十分な下げしろが確保されており、加熱ヒータ１５の出力を低下するだけで、往き側送風路２２を通過する空気の温度を設定温度に維持することができる。
【００７９】
加熱ヒータ１５の応答速度は、冷却装置５２の応答速度よりも早いので、追加加湿装置６５から往き側送風路２２を通過する空気に供給される熱エネルギーは、加熱ヒータ１５の出力を低下させることによって相殺され、試験室２に供給される空気の温度は、設定温度に維持される。また試験室２に供給される空気の湿度についても設定湿度に維持される。
【００８０】
以上説明した実施形態では、アクチェータ弁７３の開度を調節することにより、追加加湿装置６５から排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量を制御する構成を採用した。即ち先の実施形態では、加湿空気の量を増減することによって排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量を制御した。しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではない。
例えば、追加加湿装置６５に内蔵された加湿器６７の出力を増減して排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量を制御してもよい。この方策は、加湿空気の水蒸気濃度を調節することにより、排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量を制御するものである。
また追加加湿装置６５に内蔵された加湿用送風機６８の回転数を増減して排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量を制御してもよい。
【００８１】
以上説明した実施形態では、戻り空気除湿手段８８を制御することによって冷却器１２に供給される空気の露点が冷却器１２の表面温度以下となる様に調節しているが、これに代わって、追加加湿装置６５を制御して冷却器１２に供給される空気の露点が冷却器１２の表面温度以下となる様に調節してもよい。
例えば戻り空気除湿手段８８の運転量を一定、または一定の範囲に制限する。そして露点計４５によって空調部５０に戻される空気の露点を監視し、露点が上昇すれば追加加湿装置６５の運転量を抑制する。
【００８２】
試験室２内の湿度を調整する手段としては、前記した様に追加加湿装置６５を制御して追加される水蒸気量や、追加される空気量を調節することによって行うことができる。
もちろん、「冷凍機による加湿運転」によって空調部５０から試験室２側に供給される空気の湿度を増減することによっても試験室２内の湿度を調整することができる。
さらに空調部５０から試験室２側に供給される空気の量を増減し、追加加湿装置６５から供給される空気との混合割合を変えても試験室２内の湿度を調整することができる。
【００８３】
上記した実施形態では、空調部５０の空気供給口２０側に排気用送風機１６が設けられ、空調部５０の空気を加圧付勢して試験室２側に供給する押し込み方式を採用したが、空気戻り口２１，３７側に吸引用送風機を設け、負圧によって試験室２側から空調部５０側に空気を引き込んでもよい。
【００８４】
また図３に示す環境試験装置１’の様な流路構成であってもよい。図３に示す環境試験装置１’は送風機の位置を除いて前記した実施形態と同一であるから、同一の部材に同一の番号を付して重複した説明を省略する。
【００８５】
また上記した実施形態では、戻り側送風路２８を除湿送風路８６とバイパス送風路９７の二流路に分岐し、除湿送風路８６を空調部５０の通風空間１７内に開き、バイパス送風路９７を空調部５０の空気室２７内に開いた。
しかしながら本発明はこの構成に限定するものではなく、図７，８，９に示す環境試験装置１１０，１１１，１１２の様に除湿送風路８６とバイパス送風路９７の末端を外部で合流して空調部５０に接続してもよい。
【００８６】
図７，８，９に示す環境試験装置１１０，１１１，１１２は流路構成を除いて前記した実施形態の環境試験装置１と同一であるから、同一の部材に同一の番号を付して重複した説明を省略する。
図７，８に示す環境試験装置１１０，１１１では、三方切り替えの切り替え手段２６に代わって開閉弁や開閉ダンバー等の開閉手段９０，９８が採用されている。
図７，８に示す環境試験装置１１０，１１１では、除湿送風路８６とバイパス送風路９７の末端を外部で合流して空調部５０の通風空間１７に接続している。
図９に示す環境試験装置１１２では、除湿送風路８６とバイパス送風路９７の末端を外部で合流して空調部５０の空気室２７に接続している。
【００８７】
図１、図３の環境試験装置１，１’においては、切り替え手段２６によって空気が流れる流路をバイパス送風路９７と除湿送風路８６のいずれかに切り替える。また図７，８に示す環境試験装置１１０，１１１においては、開閉手段９０，９８によって空気が流れる流路をバイパス送風路９７と除湿送風路８６のいずれかに切り替える。
上記した各実施形態では、流路切り替えは、バイパス送風路９７と除湿送風路８６のいずれか一方に全送風量を流し、他方の流路を閉塞することとしている。しかしながら本発明はこの構成に限定されるものではなく、複数の流路に送風を振り分けてもよい。
例えば、切り替え手段２６や開閉手段９０，９８を半開状態とし、バイパス送風路９７と除湿送風路８６にそれぞれ全送風量の５０パーセントずつを流してもよい。或いは、一方を６０パーセント、他方を４０パーセントという様に、送風量に差を設けてもよい。
この様に、バイパス送風路９７と除湿送風路８６に流れる送風量を流量比制御することも推奨される。
【００８８】
上記した実施形態では、空調部５０は、内部に空気室２７と通風空間１７からなる循環路を有し、空調部５０で空気を循環させる構造を採用したが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば図４，５，６の様な、通過型の空調部を有する空調部８１，１０５，９６であってもよい。
【００８９】
以上説明した実施形態では、追加加湿装置６５は、試験室２及び空調部５０とは別個の装置であるが、例えば図４の様に追加加湿装置８０が空調部８１に内蔵されていてもよい。
図４に示す構成では、空調部８１の筐体内に小部屋８２が設けられ、その小部屋８２の中に加湿器６７と加湿用送風機６８が内蔵されている。
加湿用送風機６８の吐出側は排気用送風機１６の吐出側に接続されている。加湿用送風機６８の吐出側にはアクチェータ付きのダンバー８３が設けられており、ダンバー８３を開閉することにより、排気用送風機１６の下流側に供給する水蒸気量が制御される。
また追加加湿装置８０を試験室２側に設けてもよい（図示せず）。
【００９０】
以上説明した実施形態では、試験室２と空調部５０が別体であるが、図５に示す環境試験装置８５の様に試験室２と空調部１０５が一体であってもよい。
環境試験装置８５では、試験室２の下部に空調機器５１が内蔵されている。そして加湿用送風機６８の吐出側は排気用送風機１６の吐出側に接続されている。環境試験装置８５の各機器の説明は、先の実施形態と同一の機器に同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００９１】
以上説明した実施形態では、排気用送風機１６の下流側に加湿空気を供給したが、図６に示す空調部９６で採用する循環用送風機９４の様に、吹き出し口２９が長い場合には、循環用送風機９４の吹き出し口２９に横孔９９を設けて加湿用配管７２を接続し、循環用送風機９４内に加湿空気を供給してもよい。即ち循環用送風機９４の吐出側に直接、加湿空気を導入してもよい。
【００９２】
以上説明した実施形態では、追加加湿装置６５に加湿器６７が内蔵されているが、加湿器６７は必須ではない。即ち、外気を加湿することなく、直接空調部５０の下流側に供給する構成であってもよい。
また  以上説明した実施形態は、いずれも省エネ型環境試験装置に本発明を適用したものであるが、通常型環境試験装置の様な加湿装置を有する環境試験装置に本発明を採用してもよい。
【００９３】
以上説明した実施形態では、戻り空気除湿手段８８としてロータリー型のデシカント除湿装置を使用したが、他の乾式除湿装置であってもよい。また冷凍機等によって除湿を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１，１’，８５，１１０，１１１，１１２  環境試験装置
２  試験室
５  循環流路
１２  冷却器（蒸発器）
５０，８１，１０５，９６  空調部
５１  空調機器
５２  冷却装置
５５  下流側絞り手段
６５，８０  追加加湿装置
６８  加湿用送風機
８６  除湿送風路
８７  気・気熱交換器
８８  戻り空気除湿手段
１００  空調装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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