(57)【要約】【課題】都市ガス供給業者と、中間業者と、消費者の何れにも経済的なメリットが生じる新規な都市ガス販売システムを提供する。【解決手段】都市ガス供給業者と、都市ガス供給業者から大口契約により個別契約よりも低コストでガスを買い上げる中間業者と、この中間業者からガス供給を受ける多数の消費者との間に構築される都市ガス販売システムである。各消費者３のガス配管にはスマートメータ５が取り付けられている。中間業者２のサーバ７には、ガス使用量データベース１３と、中間業者が各消費者と長期ガス供給契約を締結することによって生じた割引条件を記憶する割引条件データベース１４と、ガス使用量から演算されるガス料金に割引条件を適用して、各消費者ごとの請求額を演算するガス料金演算部１２と、支払管理データベース１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ガス供給業者と、都市ガス供給業者から大口契約により個別契約よりも低コストでガスを買い上げる中間業者と、この中間業者からガス供給を受ける多数の消費者との間に構築される都市ガス販売システムであって、
各消費者のガス配管にはスマートメータが取り付けられており、
前記中間業者のサーバは、
各スマートメータから送信される各消費者のガス使用量を格納するガス使用量データベースと、
中間業者が各消費者との間で個々に長期ガス供給契約を締結することによって生じた割引条件を記憶する割引条件データベースと、
前記ガス使用量データベースに記憶されたガス使用量から演算されるガス料金に、割引条件データベースに記憶された割引条件を適用して各消費者ごとの請求額を演算するガス料金演算部と、
各消費者ごとの支払いを管理する支払管理データベースとを備えることを特徴とする都市ガス販売システム。
【請求項２】
前記割引条件は、長期ガス供給契約の契約期間に応じて設定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の都市ガス販売システム。
【請求項３】
前記割引条件は、ガス単価または基本料金を減額するものであることを特徴とする請求項１に記載の都市ガス販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ガス供給業者と、中間業者と、多数の消費者との間に構築される都市ガス販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市ガスは都市ガス供給業者から各消費者にガス配管を介して供給され、各消費者のガス消費量は検針員によって読み取られ、都市ガス供給業者がガス料金を各消費者に請求している。ガス配管はガスメータまでは都市ガス供給業者が所有管理しているが、ガスメータから先のガス配管は各消費者が所有している。
【０００３】
このような検針員による検針は手数とコストがかかるため、工場その他の大口需要者に対する大口契約と、各家庭に対する個別契約とではガス単価が異なり、検針に手数がかかる個別契約は大口契約よりもガス単価が高くなっている。
【０００４】
近年、スマートメータと呼ばれる通信機能付きのガスメータが実用化されており、例えば特許文献１には、インターネット回線を通じて各消費者のガス使用量のデータを収集する都市ガス販売システムが開示されている。しかしこのシステムは都市ガス供給業者の負担軽減を図ることができるが、各消費者にとってはガス料金の引き下げに繋がるようなメリットはない。
【０００５】
また特許文献２には、販売店と各消費者との間に構築された上記と同様の都市ガス販売システムが記載されている。しかしこのシステムも販売店の負担軽減を図ることができるが、各消費者にとってはガス料金の引き下げに繋がるようなメリットはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４０３９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、都市ガス供給業者と、中間業者と、消費者の何れにも経済的なメリットが生じる新規な都市ガス販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、都市ガス供給業者と、都市ガス供給業者から大口契約により個別契約よりも低コストでガスを買い上げる中間業者と、この中間業者からガス供給を受ける多数の消費者との間に構築される都市ガス販売システムであって、各消費者のガス配管にはスマートメータが取り付けられており、前記中間業者のサーバは、各スマートメータから送信される各消費者のガス使用量を格納するガス使用量データベースと、中間業者が各消費者との間で個々に長期ガス供給契約を締結することによって生じた割引条件を記憶する割引条件データベースと、前記ガス使用量データベースに記憶されたガス使用量から演算されるガス料金に、割引条件データベースに記憶された割引条件を適用して各消費者ごとの請求額を演算するガス料金演算部と、各消費者ごとの支払いを管理する支払管理データベースとを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
なお請求項２のように、前記割引条件は、長期ガス供給契約の契約期間に応じて設定することができる。また請求項３のように、前記割引条件は、ガス単価または基本料金を減額するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、都市ガス供給業者は中間業者との間で大口契約を結べばよく、従来の各消費者との間で個別契約を結んでいた状態よりも、販売コストの低減を図ることができる。中間業者はスマートメータとサーバとを利用して各消費者のガス使用量を集計することができるので、管理コストの低減を図ることができる。また中間業者は、消費者との間で長期ガス供給契約を締結することによって、経営の安定を図ることができる。
【００１１】
消費者は中間業者と長期ガス供給契約を締結することによってガス料金の割引を受けることができるうえに、前記の大口契約によるガス単価の低減効果をも享受することができるので、ガス料金の引き下げに繋がるメリットがある。
【００１２】
このように、本発明の都市ガス販売システムによれば、都市ガス供給業者と、中間業者と、消費者の何れにも経済的なメリットを生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のシステムの全体を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明のシステムの全体図であり、１はガス会社に代表される都市ガス供給業者、２は中間業者、３は消費者である。消費者３は各家庭のほか、学校、病院、工場等の事業者も含まれる。都市ガス供給業者１と消費者３との間には既設のガス配管４が敷設されており、各消費者３毎にガス使用量を測定することができるスマートメータ５が取り付けられている。前記したように、都市ガス供給業者１から消費者３のスマートメータ５までのガス配管４は都市ガス供給業者１が所有管理しているが、スマートメータ５から先のガス配管６は各消費者３が所有している。
【００１６】
従来は都市ガス供給業者１と消費者３との間でガス使用についての個別契約が締結されていたのであるが、本発明のシステムでは都市ガス供給業者１と中間業者２との間で大口契約が締結され、個別契約よりも低いガス単価が設定される。
【００１７】
各スマートメータ５は個別のＩＤ番号を持ち、ガス使用量のデータにＩＤ番号を付してインターネットなどの通信回線１６を介して中間業者２のサーバ７にガス使用量のデータを送信する。これにより、中間業者２は各消費者３のガス使用量を従来のような人手をかけずに収集することができる。このデータ送信は連続的に行ってもよいが、サーバ７や通信機器の負担を軽減するために、例えば毎月あるいは二月に１回というように適宜の間隔で行ってもよい。
【００１８】
中間業者２のサーバ７は、スマートメータ５から送信されるデータを受信する通信部８を備えている。またこのサーバ７は、演算部９と記憶部１０とを備えている。演算部９にはＣＰＵ１１とガス料金演算部１２とが含まれている。また記憶部１０には、ガス使用量データベース１３と、割引条件データベース１４と、支払管理データベース１５と、ＩＤ番号管理データベース１７が設けられている。以下に各部の機能を説明する。
【００１９】
通信部８で受信された各消費者毎のガス使用量のデータはＣＰＵ１１に入力され、ＣＰＵ１１はそのデータをガス使用量データベース１３に格納する。このときＩＤ番号管理データベース１７を利用して、消費者の氏名、名称を特定することができる。
【００２０】
中間業者２は各消費者との間で個々に長期ガス供給契約を締結し、契約期間に応じた割引条件を設定する。この割引条件は契約期間が長いほど消費者３に有利に設定されるものであるが、具体的な割引条件は個々に設定することができる。設定された割引条件は、割引条件データベース１４に収納される。中間業者２にとっては割引きの負担が生じるが、長期ガス供給契約を締結することによりその消費者３が他の中間業者２に乗り換える事態を将来にわたって防ぐことができ、経営の安定を図ることができる。なおこの契約は必ずしも全消費者が合意するとは限らないため、合意が得られなかった消費者に対しては、割引きをゼロとして以下の演算を行えばよい。
【００２１】
ガス料金演算部１２は、ガス使用量データベース１３に記憶されたガス使用量と設定されたガス単価とを積算して各消費者毎のガス料金を演算するが、演算されたガス料金に割引条件データベース１４に収納された割引条件を適用して各消費者ごとの請求額を演算する。
【００２２】
ガス料金演算部１２による演算結果はＣＰＵ１１の制御下に各消費者ごとの支払いを管理する支払管理データベース１５に格納される。中間業者２は支払管理データベース１５から出力させた請求書に基づいて各消費者３からガス料金を集金する。そして中間業者２は、都市ガス供給業者１との大口契約に基づいた金額を都市ガス供給業者１に送金する。なお、中間業者２のサーバ７は必ずしも単一である必要はなく、複数のコンピュータを接続して構成されたものであってもよい。
【００２３】
上記した本発明の都市ガス販売システムによれば、次の通り、都市ガス供給業者１と、中間業者２と、消費者３の何れにも経済的なメリットを生じさせることができる。
【００２４】
すなわち、都市ガス供給業者１は中間業者２との間で大口契約を締結することにより戸別の検針や集金の必要がなくなり、営業コストを引き下げることができる。
【００２５】
中間業者２は長期ガス供給契約を締結することによりその消費者３が他の中間業者２に乗り換える事態を将来にわたって防ぐことができ、経営の安定を図ることができる。特に電力やガスの契約先の自由化に伴い、消費者３が他の中間業者２に乗り換える可能性が増加するため、長期ガス供給契約を締結することによる経営安定効果は大きい。また中間業者２は大口契約によって都市ガス供給業者１から購入するガス単価を下げることができる。さらに、中間業者２はスマートメータ５を使用することにより、検針のコストをカットすることができる。
【００２６】
消費者３は、長期ガス供給契約を締結することにより、中間業者２に支払うガス料金の割引を受けることができる。更に大口契約によるガス単価の引き下げ効果を享受できる可能性がある。
【符号の説明】
【００２７】
１  都市ガス供給業者
２  中間業者
３  消費者
４  ガス配管
５  スマートメータ
６  ガス配管
７  サーバ
８  通信部
９  演算部
１０  記憶部
１１  ＣＰＵ
１２  ガス料金演算部
１３  ガス使用量データベース
１４  割引条件データベース
１５  支払管理データベー
１６  通信回線
１７  ＩＤ番号管理データベース
【図１】
2018077722.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月11日(2016.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
１  都市ガス供給業者
２  中間業者
３  消費者
４  ガス配管
５  スマートメータ
６  ガス配管
７  サーバ
８  通信部
９  演算部
１０  記憶部
１１  ＣＰＵ
１２  ガス料金演算部
１３  ガス使用量データベース
１４  割引条件データベース
１５  支払管理データベース
１６  通信回線
１７  ＩＤ番号管理データベース