(57)【要約】【課題】本発明は、バンド引締カット作業の訓練に適する技術を提供することを目的とする。【解決手段】結束バンド引締訓練用装置１０は、訓練用結束バンド３０と、訓練用バンド引締工具５０とを備える。訓練用結束バンド３０は、バンド部３２とバンド係止部３６との係止を解除可能な係止解除部を含む。訓練用バンド引締工具５０は、バンド係止部３６から延出するバンド部３２を所定の張力を有する状態に引締め可能である。所定の張力を有する状態に引締められたバンド部３２は、バンド係止部３６から延出したままの状態に維持される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド部と、前記バンド部の先端を挿通可能に且つ挿通された前記バンド部を係止可能に前記バンド部の基端に設けられたバンド係止部と、前記バンド部と前記バンド係止部との係止を解除可能な係止解除部と、を含む訓練用結束バンドと、
長尺筐体の先端に設けられ前記バンド係止部から突出する前記バンド部の先端を保持する保持部と、作業者に保持されるハンドルと、作業者により運動が入力されるトリガと、前記トリガに入力された運動を前記保持部に保持された前記バンド部の先端を引締めるための運動に変換する引締機構と、前記バンド部の先端が所定の張力を有する状態に引締められた際にさらなる引締を防止するための係止機構とを含み、所定の張力を有する状態に引締められた前記バンド部が前記バンド係止部から延出したままの状態に維持される訓練用バンド引締工具と、
を備える、結束バンド引締訓練用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の結束バンド引締訓練用装置であって、
平板状に形成された図板本体と、前記図板本体に設けられ前記訓練用結束バンドを取付ける線状体を支持可能な複数の線状体支持部と、前記図板本体を前記図板本体の主面に対して交差する方向に沿った軸周りに回転可能な回転機構とを含む回転図板をさらに備える、結束バンド引締訓練用装置。
【請求項３】
請求項２に記載の結束バンド引締訓練用装置であって、
前記線状体が１つの位置から少なくとも３方向に延びるように前記複数の線状体支持部が前記図板本体に配置されている、結束バンド引締訓練用装置。
【請求項４】
請求項３に記載の結束バンド引締訓練用装置であって、
前記複数の線状体支持部は、前記図板本体の１つの中心点回りに１５度刻みで配置可能である、結束バンド引締訓練用装置。
【請求項５】
平板状に形成された図板本体と、
前記図板本体に設けられ結束バンドを取付ける線状体を支持可能な複数の線状体支持部と、
前記図板本体を前記図板本体の主面に対して交差する方向に沿った軸周りに回転可能な回転機構と、
を備える、回転図板。
【請求項６】
請求項５に記載の回転図板であって、
前記線状体が１つの位置から少なくとも３方向に延びるように前記複数の線状体支持部が前記図板本体に配置されている、回転図板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、結束バンドの引締め作業の訓練に用いられる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスの製造工程では、結束バンド又は結束バンドに車両固定部が設けられたバンドクランプを電線に巻付けて固定する結束バンド取付工程が含まれる。かかる結束バンド取付工程としては、結束バンドのバンドを電線周りに巻付けた後にバンド係止部に挿通するバンド巻付工程と、バンド係止部に挿通されたバンドを引き締めてカットするバンド引締カット工程とが含まれる。
【０００３】
このとき、バンド引締カット工程に従事する作業者は、通常、専用のバンド引締カット工具を用いてバンド引締カット作業を行う。かかるバンド引締カット工具は、トリガ等を介して作業者により入力された運動をバンドの先端を引締めるための運動に変換する引締機構と、バンドの先端が所定の張力を有する状態に引締められた際にさらなる引締を防止するための係止機構と、所定の張力を有する状態に引締められたバンドをカットするカット機構とを含むものである。このようなバンド引締カット工具が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
ここで、上記バンド引締カット工具を用いてバンド引締めカット作業を行う場合には、工具の取扱に係る作業者の熟練度によって、生産性が大きく変化する。そのため、作業者の熟練度を早期に一定レベルに向上させることが要請される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４８３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常のバンド引締カット工具を用いてバンド引締カット作業を訓練しようとすると、１回の作業ごとに結束バンドがカットされてしまうためコストがかかる。
【０００７】
ここで、結束バンドにおいて引締められたバンドは戻り防止が図られており、バンドを戻すためには労力がいる。このため、仮に結束バンドをカットしないようにした場合でも、結束バンドの引締めの訓練に通常の結束バンドを用いると時間又はコストがかかる。
【０００８】
そこで、本発明は、バンド引締カット作業の訓練に適する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る結束バンド引締訓練用装置は、バンド部と、前記バンド部の先端を挿通可能に且つ挿通された前記バンド部を係止可能に前記バンド部の基端に設けられたバンド係止部と、前記バンド部と前記バンド係止部との係止を解除可能な係止解除部と、を含む訓練用結束バンドと、長尺筐体の先端に設けられ前記バンド係止部から突出する前記バンド部の先端を保持する保持部と、作業者に保持されるハンドルと、作業者により運動が入力されるトリガと、前記トリガに入力された運動を前記保持部に保持された前記バンド部の先端を引締めるための運動に変換する引締機構と、前記バンド部の先端が所定の張力を有する状態に引締められた際にさらなる引締を防止するための係止機構とを含み、所定の張力を有する状態に引締められた前記バンド部が前記バンド係止部から延出したままの状態に維持される訓練用バンド引締工具と、を備える。
【００１０】
第２の態様に係る結束バンド引締訓練用装置は、第１の態様に係る結束バンド引締訓練用装置であって、平板状に形成された図板本体と、前記図板本体に設けられ前記訓練用結束バンドを取付ける線状体を支持可能な複数の線状体支持部と、前記図板本体を前記図板本体の主面に対して交差する方向に沿った軸周りに回転可能な回転機構とを含む回転図板をさらに備える。
【００１１】
第３の態様に係る結束バンド引締訓練用装置は、第２の態様に係る結束バンド引締訓練用装置であって、前記線状体が１つの位置から少なくとも３方向に延びるように前記複数の線状体支持部が前記図板本体に配置されている。
【００１２】
第４の態様に係る結束バンド引締訓練用装置は、第３の態様に係る結束バンド引締訓練用装置であって、前記複数の線状体支持部は、前記図板本体の１つの中心点回りに１５度刻みで配置可能である。
【００１３】
第５の態様に係る回転図板は、平板状に形成された図板本体と、前記図板本体に設けられ結束バンドを取付ける線状体を支持可能な複数の線状体支持部と、前記図板本体を前記図板本体の主面に対して交差する方向に沿った軸周りに回転可能な回転機構と、を備える。
【００１４】
第６の態様に係る回転図板は、第５の態様に係る回転図板であって、前記線状体が１つの位置から少なくとも３方向に延びるように前記複数の線状体支持部が前記図板本体に配置されている。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第４の態様によると、訓練用バンド引締工具は、所定の張力を有する状態に引締められたバンド部をバンド係止部から延出したままの状態に維持するため、引締められたバンド部がカットされない。この際、訓練用結束バンドには、係止解除部が設けられているため、引締められたバンド部を容易に元の状態に戻すことが可能である。これらより、バンド引締カット工具の取扱に係る訓練に１つの結束バンドを繰り返し使用することが容易となる。従って、本結束バンド引締訓練用装置は、バンド引締カット作業の訓練に適する。
【００１６】
特に、第２の態様によると、図板本体が回転するため、作業者が１つの作業位置に位置したままで訓練可能な線状体の延在方向が増える。
【００１７】
分岐部分近傍に結束バンドを取付ける場合、他の分岐線があることで作業領域が比較的狭くなる。この場合でも、特に第３の態様によると、分岐部分近傍に取付けられる結束バンドのバンド引締カット作業を訓練できる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、訓練可能となる線状体の配設形態がより多様となる。
【００１９】
第５又は第６の態様によると、図板本体が回転するため、本回転図板を用いてバンド引締作業を行うと、作業者が１つの作業位置に位置したままで訓練可能な線状体の延在方向が増える。
【００２０】
分岐部分近傍に結束バンドを取付ける場合、他の分岐線があることで作業領域が比較的狭くなる。この場合でも、特に第６の態様によると、分岐部分近傍に取付けられる結束バンドのバンド引締カット作業を訓練できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】結束バンド引締訓練用装置における回転図板を示す平面図である。
【図２】結束バンド引締訓練用装置における回転図板を示す側面図である。
【図３】回転図板への線状体の配設例を示す平面図である。
【図４】結束バンド引締訓練用装置における訓練用結束バンドを示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。
【図６】バンド部とバンド係止部との係止を解除する様子を示す説明図である。
【図７】結束バンド引締訓練用装置における訓練用バンド引締工具の構成を示す説明図である。
【図８】結束バンド引締訓練用装置における訓練用バンド引締工具の構成を示す説明図である。
【図９】訓練用バンド引締工具の一部を拡大した説明図である。
【図１０】訓練用バンド引締工具の一部を拡大した説明図である。
【図１１】訓練用バンド引締工具の一部を拡大した説明図である。
【図１２】訓練用バンド引締工具の一部を拡大した説明図である。
【図１３】訓練用バンド引締工具の一部を拡大した説明図である。
【図１４】訓練用バンド引締工具の一部を拡大した説明図である。
【図１５】回転図板の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る結束バンド引締訓練用装置について説明する。結束バンド引締訓練用装置は、ワイヤーハーネスの製造工程に含まれる結束バンドの引締めカット作業を訓練するための装置である。より詳細には、引締めカット作業とは、電線等の線状体へ巻付けられた結束バンドの先端を引締めてカットする作業のことを言う。このとき作業者は、バンド引締カット工具を用いて引締めカット作業を行う。ここで、作業者によるバンド引締カット工具の取扱いに係る熟練度が高いと、その分、生産速度および製品の品質が向上する。そのため、作業者の熟練度を早期に一定レベルに向上させることが要請される。本実施形態に係る結束バンド引締訓練用装置は、バンド引締カット工具の取扱いに係る熟練度を高めるためのものである。
【００２３】
具体的には、結束バンド引締訓練用装置は、線状体及びそれを支持する支持部材と、訓練用結束バンドと、訓練用バンド引締工具とを備える。ここでは、線状体を支持する支持部材として、回転図板が用いられているものとして説明する。
【００２４】
まず、図１及び図２を参照しつつ回転図板２０について説明する。図１は、結束バンド引締訓練用装置１０における回転図板２０を示す平面図である。図２は、結束バンド引締訓練用装置１０における回転図板２０を示す側面図である。具体的には、回転図板２０は、図板本体２２と、線状体支持部２４と、回転機構２６とを備える。
【００２５】
図板本体２２は、平板状に形成されている。ここでは、図板本体２２は、円板状に形成されている。もっとも、図板本体２２の形状は、上記したものに限られず、例えば、角形板状等に形成されていてもよい。
【００２６】
線状体支持部２４は、図板本体２２に設けられている。線状体Ｗは、訓練用結束バンド３０を取付ける線状体Ｗを支持可能である。線状体支持部２４は、複数設けられている。複数の線状体支持部２４は、線状体Ｗが１つの位置から少なくとも３方向に延びることができるように配置されている。複数の線状体支持部２４は、図板本体２２の１つの中心点回りに１５度刻みで配置可能である。
【００２７】
ここでは、線状体支持部２４として、先端がＵ字状に形成されたＵ治具２５ａと呼ばれる治具が採用されている。当該Ｕ治具２５ａは、例えば、ネジ等により、図板本体２２に固定される。従って、ここでは、図板本体２２には、Ｕ治具２５ａを固定するためのネジを螺合可能なネジ穴２３ａが形成されている。ネジ穴２３ａが、図板本体２２に同心円状に１５度刻みで設けられている。このうち４５度ずれた位置のネジ穴２３ａにＵ治具２５ａが配置されている。また、同心円の中心にもネジ穴２３ｂが設けられている。当該ネジ穴２３ｂを用いて、上記Ｕ治具２５ａを２つ組み合わせたような４つ股の治具２５ｂが設置されている。
【００２８】
回転機構２６は、図板本体２２を図板本体２２の主面に対して交差する方向（ここでは、直交する方向）に沿った軸周りに回転可能である。回転機構２６として、ここでは、図板本体２２に回転不能に設けられた軸部２７と、軸部２７を回転可能に支持する支持台２８とが設けられている。なお、回転機構２６は、バンド引締作業中に図板本体２２を回転させないことが好ましい。例えば、回転機構２６は、支持台２８に対して軸部２７をネジ締め固定可能に構成され、図板本体２２はネジ締めされて回転不可の状態とネジ締めが解除されて回転可能な状態との間で状態変更可能であることが考えられる。
【００２９】
回転図板２０に対して、例えば、線状体Ｗを図３のように配設する。図３は、回転図板２０への線状体Ｗの配設例を示す平面図である。
【００３０】
図３に示す例では、線状体Ｗが図板本体２２の中心から８方向に延びる態様で線状体Ｗが配設されている。以下では、８方向に延びる線を分岐線と称することがある。また、ここでは、分岐線のうち左右に延びる２本が他よりも太く形成されている。これは、ワイヤーハーネスにおいて通常、幹線が枝線よりも太いことによる。もっとも、各分岐線の延在方向及び太さは適宜設定可能である。なお、線状体Ｗは、粘着テープ等で一体的に結束されているとよい。またここでは、訓練用であるため線状体ＷのうちＵ治具２５ａより外側に延びる部分は省略可能である。
【００３１】
図３に示す例では、８本の分岐線それぞれに対して長手方向に異なる２箇所に訓練用結束バンド３０が巻付けられている。従って、全体でみると、１６個の訓練用結束バンド３０が巻付けられている。
【００３２】
次に、図４乃至図６を参照しつつ訓練用結束バンド３０について説明する。図４は、結束バンド引締訓練用装置１０における訓練用結束バンド３０を示す平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。図６は、バンド部３２とバンド係止部３６との係止を解除する様子を示す説明図である。具体的には、訓練用結束バンド３０は、バンド部３２と、バンド係止部３６と、係止解除部４２とを含む。
【００３３】
バンド部３２は、長尺帯状に形成された部材である。バンド部３２には、バンド係止部３６の突起４０が嵌る凹凸部３３が形成されている。凹凸部３３は、バンド部３２の延在方向に沿って凸部３５と凹部３４とが交互に連続する形状に形成されている。図５に示す例では、凹凸部３３は、バンド部３２が線状体Ｗに巻付けられた際に内を向く主面（内向き面）に形成されている。もっとも、凹凸部３３は、バンド部３２のうち内向き面に対して反対を向く外向き面に形成されていてもよいし、側面に形成されていてもよい。
【００３４】
バンド係止部３６は、バンド部３２の先端を挿通可能に形成されている。さらにバンド係止部３６は、挿通されたバンド部３２を係止可能に形成されている。バンド係止部３６は、バンド部３２の基端に設けられている。ここでは、バンド係止部３６は、バンド挿通部３７と突起４０とで構成される。
【００３５】
バンド挿通部３７は、直方体状に形成された挿通本体部３８と、挿通本体部３８に形成された貫通孔３９とを有する。貫通孔３９は、バンド部３２を挿通可能な態様で、挿通本体部３８の一対の主面を貫くように形成されている。
【００３６】
突起４０は、貫通孔３９の内周面から貫通孔３９の内部に向けて突出するように形成されている。突起４０は、凹凸部３３の凹部３４に嵌まる形状に形成されている。より詳細には、凸部３５における先端側を向く面３５ａと、突起４０における後端側を向く面４０ａとは傾斜面状に形成されている。これにより、バンド部３２が貫通孔３９に対して深く挿通される向きに移動しようとすると、凹凸部３３及び突起４０が傾斜面３５ａ、４０ａで滑りつつ少なくとも一方が弾性変形して移動可能とされている。また、凸部３５の後端側を向く面３５ｂと、突起４０の先端側を向く面４０ｂとは垂直面状に形成されている。これにより、バンド部３２が貫通孔３９から抜ける向きに移動しようとすると、凸部３５の垂直面３５ｂと突起４０の垂直面４０ｂとが挿通方向と直交する方向に広がる面同士で面接触することで移動不能とされている。
【００３７】
係止解除部４２は、バンド部３２とバンド係止部３６との係止を解除可能である。ここでは、係止解除部４２は、突起４０の一部から延出する操作部４３を介して突起４０を弾性変形可能に形成されている。より詳細には、突起４０の下面から下方に操作部４３が突出している。この操作部４３の先端側部分は、訓練用結束バンド３０のうち操作部４３周辺に位置する部分と間隔をあけて配置されている。従って操作部４３の周囲には、操作部４３を移動可能に操作用空間４４が設けられている。そして、図６に示すように、操作部４３の先端側部分をバンド部３２の基端側部分に近づける向き（図６の矢印に示す向き）に移動させることによって、突起４０がバンド挿通部３７との連結部分周りに凹部３４から外れる方向に弾性変形する。これにより、バンド部３２とバンド係止部３６との係止が解除されるため、貫通孔３９からバンド部３２を引き抜くことができる。すなわち、係止状態（図５の仮想線に示す状態）にあるバンド部３２を係止前の状態（図５の実線に示す状態）に戻すことができる。
【００３８】
なお、訓練用結束バンド３０は、線状体Ｗに異なる姿勢で巻付けられていることが好ましい。より詳細には、バンド係止部３６からのバンド部３２の延出方向が、図板本体２２の主面と水平な方向、図板本体２２の主面に直交する方向、及びこれらと交差する方向など、多様に設定されていることが好ましい。これにより、多様な方向に延びるバンド部３２に対する訓練用バンド引締工具の取扱性を訓練することができる。
【００３９】
次に、図７乃至図１４を参照しつつ訓練用バンド引締工具５０について説明する。図７は、結束バンド引締訓練用装置１０における訓練用バンド引締工具５０の構成を示す説明図である。図８は、結束バンド引締訓練用装置１０における訓練用バンド引締工具５０の構成を示す説明図である。図９乃至図１４は、訓練用バンド引締工具５０の一部を拡大した説明図である。図９及び図１０は、訓練用バンド引締工具５０における先端側近傍を拡大した図であり、図１１乃至図１４は、訓練用バンド引締工具５０における中間部分近傍を拡大した図である。
【００４０】
訓練用バンド引締工具５０は、訓練用結束バンド３０を引締める際に作業者が用いる工具である。訓練用バンド引締工具５０は、バンド部３２をカットする機能を有していない。このため、訓練用バンド引締工具５０によって所定の張力を有する状態に引締められたバンド部３２は、バンド係止部３６から延出したままの状態に維持される。具体的には、訓練用バンド引締工具５０は、保持部５４と、ハンドル６０と、トリガ６２と、引締機構６４と、係止機構７４とを備える。
【００４１】
保持部５４は、訓練用バンド引締工具５０における長尺筐体５２の先端に設けられている。保持部５４は、バンド係止部３６から突出するバンド部３２の先端を保持する。具体的には、保持部５４は、保持爪５５と、受部材５６と、爪姿勢規制部材５７とを有する。
【００４２】
保持爪５５は、引締機構６４の後述する爪リンク部材７２の先端に設けられて、爪リンク部材７２と共に前後方向に往復移動する。保持爪５５は、受部材５６と離して配設されている。そして、保持爪５５と受部材５６との間に挿通されたバンド部３２を受部材５６とで挟み込み可能とされている。保持爪５５は、先端部の向きを変更可能となるように回転可能に軸支されている。この際、保持爪５５は、回転することで、先端部が受部材５６と平行に延在する第１姿勢（図９参照）と、先端部が受部材５６側を向く第２姿勢（図１０参照）との間で姿勢変更可能とされている。第１姿勢では、保持爪５５と受部材５６との間にバンド部３２を挿通容易とされる。また、第２姿勢では、保持爪５５と受部材５６とでバンド部３２を挟持可能とされる。例えば、保持爪５５は、図示省略の付勢部材によって第２姿勢を取るように付勢されている。また、保持爪５５の姿勢は、トリガ６２が初期位置にある状態では、爪姿勢規制部材５７によって第１姿勢に規制される。そして、この状態からトリガ６２を引くと、保持爪５５が後方に移動し、爪姿勢規制部材５７から離れる。これにより、保持爪５５は付勢部材８０の付勢力を受けて第２姿勢を取ることが可能となる。
【００４３】
受部材５６は、保持爪５５と共にバンド部３２を挟持する部材である。受部材５６は、例えば、長尺筐体５２の幅方向一方から上方に延びつつ、途中で曲がって幅方向に延びるようにＬ字状に形成されている。これにより、保持爪５５と共にバンド部３２を挟持可能でありつつ、バンド部３２を側方から保持爪５５と受部材５６との間にセット可能とされる。
【００４４】
爪姿勢規制部材５７は、長尺筐体５２の先端に、保持爪５５と受部材５６との間に設けられる。爪姿勢規制部材５７は、例えば、保持爪５５の移動経路に沿った一部の区間にのみ設けられる。これにより、保持爪５５が長尺筐体５２の後端側に移動する際に、保持爪５５が爪姿勢規制部材５７から離れて、第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更することが可能となっている。また、保持爪５５が長尺筐体５２の先端側に移動する際に、爪姿勢規制部材５７の後端部が保持爪５５の先端側に当接することで、保持爪５５が回転し、第２姿勢から第１姿勢に姿勢変更することが可能となっている。
【００４５】
ハンドル６０は、作業者に保持される部分である。ハンドル６０は、長尺筐体５２の後端側から長尺筐体５２の長尺方向と交差する方向に延びる。これにより、訓練用バンド引締工具５０は、全体にピストル状の形状を有する。ハンドル６０は、例えば、長尺筐体５２と一体的に設けられる。
【００４６】
トリガ６２は、作業者により運動が入力される部分である。トリガ６２は、ハンドル６０と離れるようにして配設され、ハンドル６０に対して接近及び離間移動可能に設けられている。
【００４７】
引締機構６４は、トリガ６２に入力された運動を保持部５４に保持されたバンド部３２の先端を引締めるための運動に変換する機構である。引締機構６４は、トリガリンク部材６６と、爪リンク部材７２と、を含む。
【００４８】
トリガリンク部材６６は、それぞれトリガ６２に支持された第１リンク部材６８と第２リンク部材７０とを有する。
【００４９】
第１リンク部材６８は、一端側６８ａがトリガ６２に支持されつつ、他端側６８ｂが係止機構７４の後述するカム部材７６に支持される。ここでは、一端側６８ａはトリガ６２と共に移動可能に且つトリガ６２に対して回転不能にトリガ６２に固定される。また、ここでは、中間部分６８ｃでもトリガ６２と共に移動可能にトリガ６２に支持される。他端側６８ｂは、カム部材７６に対して回転可能に支持される。例えば、他端側６８ｂに形成された貫通孔に挿通されたピン部材Ｐがカム部材７６の後述する溝７８に支持される。
【００５０】
また、ここでは、第１リンク部材６８の外方に図示省略のリンク部材が設けられる。当該リンク部材は、一端側は第１リンク部材６８の一端側と同じ位置でトリガ６２に回転不能に固定され、他端側が初期状態におけるピン部材Ｐの延長線上で長尺筐体５２に回転可能に軸支される。
【００５１】
第２リンク部材７０は、一端側７０ａがトリガ６２に支持されつつ、他端側７０ｂが爪リンク部材７２に支持されている。ここでは、一端側７０ａは、第１リンク部材６８の中間部分６８ｃが支持されている部分にトリガ６２と共に移動可能に且つトリガ６２及び第１リンク部材６８と相対回転可能に軸支されている。また、他端側６８ｂは、爪リンク部材７２と共に移動可能に爪リンク部材７２に固定されている。また、第２リンク部材７０は、図示省略の付勢部材によって、長尺筐体５２の長尺方向前方に向けて付勢されている。これにより、トリガ６２がハンドル６０から離れる向きに付勢されている。
【００５２】
爪リンク部材７２は、長尺筐体５２の長尺方向に沿って長尺状に形成されている。そして爪リンク部材７２の先端に上記保持爪５５が設けられている。また、爪リンク部材７２の後端に第２リンク部材７０がつながっている。
【００５３】
係止機構７４は、バンド部３２の先端が所定の張力を有する状態に引締められた際にさらなる引締を防止するための機構である。係止機構７４は、カム部材７６と、付勢部材８０と、ピニオン８２と、ラック８４とを有する。
【００５４】
カム部材７６は、軸部７７によって長尺筐体５２に回転可能に軸支されている。そして、カム部材７６には、先端側に上記ピン部材Ｐを支持する溝７８が形成されている。また、後端側に付勢部材８０が接続されている。
【００５５】
溝７８は、ピン部材Ｐがカム部材７６に対して長尺方向後方には移動不能に、且つ、長尺方向前方には所定張力未満の力がかけられた場合には移動不能であって所定張力以上の力がかけられると移動可能な形状に形成されている。ここでは、溝７８のうち後端側の内面７８ａが初期状態で長尺方向と直交する方向に延びる垂直面状に形成されている。また、溝７８のうち先端側の内面７８ｂが初期状態で長尺方向及び垂直面が延びる方向と交差する傾斜面状に形成されている。
【００５６】
付勢部材８０は、カム部材７６を長尺筐体５２の後方に向けて付勢する。当該付勢部材８０の付勢力が上記張力を規定する。付勢部材８０は、例えば、コイルバネ等で構成される。
【００５７】
付勢部材８０は、付勢力を調整可能であることが好ましい。ここでは、調節ネジ機構８６により、付勢部材８０の付勢力を調節可能である。具体的には、調節ネジ機構８６は、筐体の外部に設けられた調節ダイヤル８７と一端が調節ダイヤル８７に連なり、他端が付勢部材８０の他端に連なる調節ネジ８８とで構成される。調節ダイヤル８７を回すことにより調節ネジ８８の先端の位置を変化させることができる。これにより、コイルバネのバネ長を変化させることができ、付勢部材８０の付勢力を調整可能とされている。
【００５８】
ピニオン８２は、Ｌ字状に形成されている。ピニオン８２の一端側８２ａがカム部材７６の後端側に当接しつつ他端側８２ｂの先端に歯部８３が設けられている。また、ピニオン８２は、その中間部分８２ｃで長尺筐体５２に回転可能に軸支されている。ピニオン８２は、図示省略の付勢部材によって、一端側８２ａがカム部材７６に接近するように回転付勢されている。従って、カム部材７６は、ピニオン８２の回転を規制しているとも言える。歯部８３は、初期状態では、ラック８４と離れて設けられる。そして、カム部材７６が回転することでピニオン８２が回転すると、歯部８３がラック８４に噛合うようになっている。
【００５９】
ラック８４は、爪リンク部材７２の上面に、長尺方向に沿って連続的に形成されている。ラック８４は、爪リンク部材７２が移動する際に、歯部８３の下方に位置する領域に形成されている。
【００６０】
以下、結束バンド引締訓練用装置１０を用いたバンド引締訓練について説明する。
【００６１】
まずは、図３に示すように、線状体Ｗが配設された回転図板２０を準備する。この際、線状体Ｗには訓練用結束バンド３０が巻付けられている。訓練用結束バンド３０は、線状体Ｗに対して線状体Ｗ周りに回転不能な程度に巻付けられていることが好ましい。これにより、バンド部３２が線状体Ｗの径方向に沿って多様な方向に延びる状態を保ったまま、訓練用結束バンド３０の引締め作業を行うことができる。
【００６２】
次に、作業者は、訓練用バンド引締工具５０を用いて、順次訓練用結束バンド３０の引締め作業を行っていく。
【００６３】
具体的には、まず、爪姿勢規制部材５７によって第１姿勢にある保持爪５５と受部材５６との間にバンド係止部３６から延出するバンド部３２の先端を通す。上述したように、バンド部３２の側方から上記間に通すことが可能である。次に、作業者は、トリガ６２を引き、バンド部３２を引締める。より詳細には、作業者がトリガ６２を引くとトリガリンク部材６６のうちトリガ６２に固定された部分が後方に移動する。これにより、トリガリンク部材６６とリンクする爪リンク部材７２も後方に移動する。爪リンク部材７２が僅かに後方に移動すると、保持爪５５と爪姿勢規制部材５７との当接状態が解除される。このため保持爪５５の姿勢が規制された状態が解除されて保持爪５５が第２姿勢に姿勢変更し、受部材５６とでバンド部３２を挟持した状態となる。この状態で、さらにトリガ６２が引かれ続けると、保持爪５５が後方に移動することで、バンド部３２も後方に移動し、バンド部３２が引締められる。この引締めの際、図１１に示す初期状態から図１２に示すトリガ６２が最後まで引かれた状態になっても、張力が所定の値以上にならなければ、トリガ６２を元に戻し、再びトリガ６２を引く動作を繰り返す。
【００６４】
一方、図１１に示す状態から図１２に示す状態の間に、図１３に示すように、張力が所定の値以上になると、ピン部材Ｐが溝７８から飛び出し、カム部材７６が回転することによって、図１４に示すように、ラック８４と歯部８３がかみ合いその状態で係止する。
【００６５】
より詳細には、初期状態では、カム部材７６は、付勢部材８０の付勢力によって軸周りにおいて時計回りに回転しようとしている。この際、ピン部材Ｐが溝７８に嵌まることでその回転を抑制している。そしてトリガ６２が引かれると、第１リンク部材６８の一端側６８ａがトリガ６２と一緒に後方に移動する。この際、張力が弱い状態では、中間部分６８ｃもトリガ６２と一緒に後方に移動する。このとき第１リンク部材６８の他端側６８ｂもトリガ６２と一緒に後方に移動しようとする。しかしながら、溝７８の垂直面７８ａによって第１リンク部材６８の他端側６８ｂの移動は妨げられるため、第１リンク部材６８は、他端側６８ｂにおいてピン部材Ｐと共にピン部材Ｐの中心軸周りに回転する。つまり、ピン部材Ｐは、カム部材７６に対して空転する。これにより、ピン部材Ｐが溝７８から抜けることがなく、引締めが継続される。
【００６６】
これに対して、トリガ６２が引かれた際に張力が大きくなってくると、爪リンク部材７２が後方に移動する際に抵抗が生じる。この抵抗によって、第１リンク部材６８の中間部分６８ｃの後方への移動が阻害され、第１リンク部材６８は中間部分６８ｃの軸周りに反時計回りに回転する。すると、第１リンク部材６８の他端側６８ｂに設けられたピン部材Ｐが溝７８から脱出しようとして溝７８の先端側の面を押す。張力が所定の値以上になると、つまり、この押す力による軸周りのモーメントが付勢部材８０の付勢力による軸周りのモーメント以上になると、カム部材７６が反時計回りに回転する。これにより、ピニオン８２も回転し、もって歯部８３がラック８４に噛合い、係止する。
【００６７】
このとき、作業者は、係止したことを例えば、触覚又は聴覚などの感覚器官により感じることが可能であることが好ましい。例えば、係止に伴いハンドル６０が重くなることで、触覚により係止を感じることが可能である。また、係止の際に、歯部８３とラック８４との間で嵌合音が生じるなどすることで、聴覚により係止を感じることが可能である。
【００６８】
係止機構７４が係止した状態をもって、１つの訓練用結束バンド３０に係るバンド引締め作業が完了となる。あとは、これを訓練用結束バンド３０の数だけ繰り返すことで、回転図板２０を用いた１度目のバンド引締め訓練が完了となる。その後は、係止解除部４２によってバンド部３２の係止状態を解除することで、訓練用結束バンド３０は、引締め前の状態に戻ることができる。これにより、当該結束バンド引締訓練用装置１０を用いて、繰り返しバンド引締め訓練を行うことができる。
【００６９】
ここで、図１５に示すように、回転図板２０の図板本体２２を回転させることで、作業者は、１つの位置にいたまま、異なる方向に延びる線状体Ｗに巻付けられた訓練用結束バンド３０の引締め作業を行うことができる。
【００７０】
なお、ワイヤーハーネスの製造に用いられる通常のバンド引締カット工具では、バンドが十分に引締められて係止した状態からカット動作に移行する際に特別な操作は必要としないことが多い。例えば、上記特開２０１４−１４８３５４に記載のツールでは、本願発明と同様にピン部材がカム部材から出るとピニオンがラックと噛み合って係止する。この際、ピン部材には、カット機構が連結され、ピン部材のカム部材からの脱出に伴い、カット機構がバンド部をカットする構成とされている。このため、本願発明の結束バンド引締訓練用装置を用いることによって引締め動作からカット動作に至る一連の動作の訓練をすることができる。
【００７１】
上記のように構成された結束バンド引締訓練用装置１０によると、訓練用バンド引締工具５０は、所定の張力を有する状態に引締められたバンド部３２をバンド係止部３６から延出したままの状態に維持するため、引締められたバンド部３２がカットされない。この際、訓練用結束バンド３０には、係止解除部４２が設けられているため、引締められたバンド部３２を容易に元の状態に戻すことが可能である。これらより、バンド引締カット工具に類似した訓練用バンド引締工具５０の取扱に係る訓練に１つの訓練用結束バンド３０を繰り返し使用することが容易となる。従って、本結束バンド引締訓練用装置１０は、バンド引締カット作業の訓練に適する。
【００７２】
また、回転図板２０を用いることによって、図板本体２２が回転するため、作業者が１つの作業位置に位置したままで訓練可能な線状体Ｗの延在方向が増える。
【００７３】
また、分岐部分近傍に訓練用結束バンド３０を取付ける場合、他の分岐線があることで作業領域が比較的狭くなる。この場合でも、１つの分岐部分から分岐線が少なくとも３方向に延びているため、分岐部分近傍に取付けられる訓練用結束バンド３０のバンド引締め作業を訓練できる。
【００７４】
また、図板本体２２に対して１５度刻みで線状体支持部２４を配置可能であるため、訓練可能となる線状体Ｗの配設形態がより多様となる。
【００７５】
｛変形例｝
実施形態において、回転図板２０を用いるものとして説明したが、このことは必須ではない。回転図板２０に替えて、ワイヤーハーネスを製造するために通常用いられる図板（回転機構２６を備えない図板）を採用することもあり得る。なお、回転機構２６を備える上記回転図板２０については、トレーニング用にとどまらず、実際の組み立てラインで用いることもあり得る。
【００７６】
また、回転図板２０を用いる場合でも、回転図板２０が線状体支持部２４を３つ以上配置可能である必要はない。つまり、回転図板２０は、１つの方向に延在する線状体Ｗを１本のみ支持するものであってもよい。
【００７７】
また、実施形態において、訓練用結束バンド３０がバンド部３２とバンド係止部３６とを含むものとして説明したが、結束バンドは、さらに車両固定部を含む場合も考えられる。車両固定部は、例えば、バンド係止部３６の上面から突出する柱部と柱部の先端に設けられる羽部とで構成され、取付対象に形成された取付孔に挿入係止可能に形成される。このような車両固定部を含む訓練用結束バンドを用いる場合、回転図板２０に車両固定部を固定可能な治具を設けるとよい。これにより、訓練用結束バンドが線状体Ｗに対してより確実に位置決めされる。また、引締め作業前において、線状体Ｗに対するバンド部３２の仮係止状態が甘い場合でも、訓練用結束バンドが線状体Ｗ周りに回転しなくなる。
【００７８】
また、実施形態において、訓練用バンド引締工具５０がカット機構そのものを備えていないものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、上記特開２０１４−１４８３５４に記載のツールのような既存のバンド引締カット工具におけるカット機構から、刃部材のみを省略することで訓練用バンド引締工具とすることもできる。
【００７９】
また、実施形態において、訓練用バンド引締工具５０がトリガ６２の往復移動を直接保持爪５５の往復移動に変換するリンク機構を備えるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、トリガ６２がスイッチとして機能し、エア又は電動で保持爪５５を往復移動させるものであってもよい。このような訓練用バンド引締工具としては、周知のエア又は電動タイプのバンド引締カット工具の引締め動作に係る構成を採用することができる。
【００８０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  結束バンド引締訓練用装置
２０  回転図板
２２  図板本体
２３ａ、２３ｂ  ネジ穴
２４  線状体支持部
２５ａ  Ｕ治具
２６  回転機構
２７  軸部
２８  支持台
３０  訓練用結束バンド
３２  バンド部
３３  凹凸部
３４  凹部
３５  凸部
３５ａ、３５ｂ  面
３６  バンド係止部
３７  バンド挿通部
３８  バンド挿通本体部
３９  貫通孔
４０  突起
４１ａ、４１ｂ  面
４２  係止解除部
４３  操作部
４４  操作用空間
５０  訓練用バンド引締工具
５２  長尺筐体
５４  保持部
５５  保持爪
５６  受部材
５７  爪姿勢規制部材
６０  ハンドル
６２  トリガ
６４  引締機構
６６  トリガリンク部材
６８  第１リンク部材
７０  第２リンク部材
７２  爪リンク部材
７４  係止機構
７６  カム部材
７７  軸部
７８  溝
８０  付勢部材
８２  ピニオン
８３  歯部
８４  ラック
８６  調節ネジ機構
８７  ダイヤル
８８  調節ネジ
Ｐ  ピン部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018077293.tif 000012
【図１１】
2018077293.tif 000013
【図１２】
2018077293.tif 000014
【図１３】
2018077293.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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