(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの操作を必要とすることなく、しかも他の機器に特別な機能を備えることなく、ＳＥＤ（Ｓｅｌｆ−ｅｎｃｒｙｐｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）を利用するためのアクセスキーを取得可能とする。【解決手段】情報処理装置は、暗号化したファイルを記憶手段で記憶し、アクセスキーが入力されたことに応じて記憶手段をアンロック状態又はロック状態とし、当該アンロック状態においては記憶手段に記憶されたファイルを復号して出力する記憶装置を利用し、復号されたファイルを用いた情報処理を行う。情報処理装置は通信ネットワークに接続可能であり、識別子取得手段、キー取得手段及び入力手段を備える。識別子取得手段は、通信ネットワークに接続された装置の識別子を、当該装置から通信ネットワークを介して取得する。キー取得手段は、取得された識別子に基づいてアクセスキーを取得する。入力手段は、取得されたアクセスキーを記憶装置へと入力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から与えられたファイルを暗号化したファイルを記憶手段で記憶し、予め定められたアクセスキーが入力されたことに応じて前記記憶手段をアンロック状態又はロック状態とし、当該アンロック状態においては前記記憶手段に記憶されたファイルを復号して出力する記憶装置を利用し、前記復号されたファイルを用いた情報処理を行う情報処理装置において、
他の機器が送信する識別子を取得する識別子取得手段と、
前記識別子取得手段により取得された識別子に基づいてアクセスキーを取得するキー取得手段と、
前記キー取得手段により取得されたアクセスキーを前記記憶装置へと入力する入力手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記キー取得手段は、
前記識別子に関連付けて前記アクセスキーを記述したテーブルと、
前記識別子取得手段により取得された識別子に関連付けられているアクセスキーを前記テーブルから読み出す読出手段と、
をさらに具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キー取得手段は、
前記機器の１つに関して、当該機器の識別子から求まるハッシュ値の一部をマスクしてなるマスク済みハッシュ値と、当該機器の識別子及び当該機器に割り当てられた電子割符のセットを前記ハッシュ値で暗号化した暗号化済み電子割符とを関連付けたエントリを、前記機器のそれぞれに関して複数含んだテーブルと、
前記識別子取得手段により取得された識別子のハッシュ値を計算する計算手段と、
マスクされていない部分が前記計算手段により計算されたハッシュ値と一致するマスク済みハッシュ値を含んだエントリを前記テーブル中から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたエントリに含まれた暗号化済み電子割符を前記計算手段により計算されたハッシュ値で復号する復号手段と、
前記復号手段により前記暗号化済み電子割符を復号して得られる識別子と電子割符とのセットに含まれる識別子が前記識別子取得手段により取得された識別子と一致する場合に、当該セットに含まれる電子割符を有効なものとして選出する選出手段と、
前記選出手段により選出された複数の電子割符から前記アクセスキーを復元する復元手段と、
をさらに具備する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記復元手段により前記アクセスキーを復元できた場合に、前記計算手段により計算されたハッシュ値のうちから、前記テーブルに含まれたマスク済みハッシュ値のいずれともマスクされていない部分において一致しないハッシュ値を抽出し、当該抽出したハッシュ値の一部をマスクして新たなマスク済みハッシュ値を生成し、前記抽出したハッシュ値を計算するために前記計算手段が用いた識別子と、構成し直した電子割符の１つとをセットしたものを、前記抽出したハッシュ値で暗号化して新たな暗号化済み電子割符を生成し、当該暗号化済み電子割符と上記の生成したマスク済みハッシュ値とを含んだ新たなエントリを前記テーブルに追加する追加手段、
をさらに備える請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記キー取得手段は、
操作者による操作に応じて情報を入力する入力デバイス、
をさらに備え、
前記入力デバイスによりアクセスキーが入力された場合には、当該アクセスキーを取得する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データファイル及びプログラムファイルなどのファイルを自動的に暗号化しながら格納する機能を持ち、正当な権限を持つユーザ以外がファイルを読み書きできないように保護する記憶装置が知られている。このような記憶装置は、Trusted Computing Group（ＴＣＧ）によってtrusted computing group opal security subsystem class（ＴＣＧ Ｏｐａｌ ＳＳＣ）として規格化されており、self-encrypting drive（ＳＥＤ）と呼ばれている。
【０００３】
このＳＥＤを用いると、ファイルが暗号化されて不正なアクセスから保護されるというメリットがある。その反面、情報処理装置においてＳＥＤに対してファイルを読み書きするためには、正当な権限を証明するためのアクセスキーを情報処理装置に対してユーザが入力しなければならず、ユーザにとっての利便性が損なわれる。
【０００４】
ところで、一般に暗号鍵や認証情報といった秘密情報を、ユーザに明示的な操作を要求することなく得る方法として、特許文献１及び特許文献２に示されるような秘密分散法を用いたいくつかの技術が提案されている。そしてこのような周知の技術を、ＳＥＤを利用する情報処理装置に適用すれば、アクセスキーの入力のためのユーザによる操作を不要にできる。
【０００５】
しかしながら、秘密分散法を用いる従来の技術では、ＳＥＤを利用する情報処理装置でアクセスキーを得るための割符を送信する機能を、当該情報処理装置と通信可能な他の複数の機器がそれぞれ備えなければならなかった。
【０００６】
一例として、ＳＥＤを利用する決済端末をＰＯＳシステムに備えようとすると、例えば決済端末へと割符を送信する機能を複数のＰＯＳ端末に備えなければならない。つまり、割符を送信する機能を備えないＰＯＳ端末により構成された既存のＰＯＳシステムに上記の決済端末を導入しようとする場合は、上記のＰＯＳ端末のうちの少なくとも一部を割符を送信する機能を備えたものに交換する必要がある。
【０００７】
このような事情から、ユーザの操作を必要とすることなく、しかも他の機器に特別な機能を備えることなく、ＳＥＤを利用するためのアクセスキーを情報処理装置において取得できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２１９６０３号公報
【特許文献２】特開２０１４−６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザの操作を必要とすることなく、しかも他の機器に特別な機能を備えることなく、ＳＥＤを利用するためのアクセスキーを取得できる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の情報処理装置は、外部から与えられたファイルを暗号化したファイルを記憶手段で記憶し、予め定められたアクセスキーが入力されたことに応じて記憶手段をアンロック状態又はロック状態とし、当該アンロック状態においては記憶手段に記憶されたファイルを復号して出力する記憶装置を利用し、復号されたファイルを用いた情報処理を行うものであり、かつ通信ネットワークに接続可能であり、識別子取得手段、キー取得手段及び入力手段を備える。識別子取得手段は、通信ネットワークを介して自機と接続された他の装置の識別子を、当該装置から通信ネットワークを介して取得する。キー取得手段は、識別子取得手段により取得された識別子に基づいてアクセスキーを取得する。入力手段は、キー取得手段により取得されたアクセスキーを記憶装置へと入力する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るパーソナルコンピュータの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１に示されるキーテーブルの構成を模式的に示す図。
【図３】図１に示されるロック設定部における処理の手順を示すフローチャート。
【図４】図１に示されるロック設定部における処理の手順を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態に係るパーソナルコンピュータの要部回路構成を示すブロック図。
【図６】図に示される割符テーブルの構成を模式的に示す図。
【図７】図５に示されるロック設定部における処理の手順を示すフローチャート。
【図８】第３の実施形態に係る決済端末の要部回路構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
本実施の形態では、情報処理装置として、パーソナルコンピュータを例に説明する。
図１は第１の実施形態に係るパーソナルコンピュータ１００の要部回路構成を示すブロック図である。
【００１３】
パーソナルコンピュータ１００は、制御ユニット１、無線通信ユニット２、ユーザインタフェース（ＵＩ）ユニット３及び記憶ユニット４を含む。無線通信ユニット２、ユーザインタフェースユニット３及び記憶ユニット４は、制御ユニット１にそれぞれ接続されている。
【００１４】
制御ユニット１は、プロセッサ及びメモリなどを含む。制御ユニット１は、記憶ユニット４に記憶されたアプリケーションプログラムを読み出して上記のプロセッサが実行することにより、様々なアプリケーションを実行する。また制御ユニット１は、上記のメモリにキーテーブル１ｃを記憶する。なお制御ユニット１は、接続された各部とデータを授受するためのインタフェース部を含む。
情報処理部１ａは、アプリケーションプログラムに従った情報処理を実行する。
ロック設定部１ｂは、後述するロック状態設定処理により、キーテーブル１ｃを参照しつつアクセスキーを記憶ユニット４へと出力する。キーテーブル１ｃについては後述する。
【００１５】
無線通信ユニット２は、ＬＡＮ３００に接続されたアクセスポイントと無線通信する。これにより無線通信ユニット２は、制御ユニット１がＬＡＮ３００を介して、ＬＡＮ３００に接続された他の通信機器２００と通信することを可能とする。通信機器２００は、ＬＡＮ３００を介した通信を行う機能を備えた機器であり、パーソナルコンピュータ、プリンタ或いは複合機などの様々な種類の機器を含み得る。無線通信ユニット２は、ロック設定部１ｂが後述するロック状態設定処理を実行しているときには、ＬＡＮ３００からパケットを受信すると、そのパケットを、パーソナルコンピュータ１００に宛てられたものであるか否かに拘わらずに制御ユニット１へと与える。無線通信ユニット２としては、無線ＬＡＮに適応した周知のデバイスが利用できる。ＬＡＮ３００は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮのいずれかとして、あるいは有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの組み合わせとして構成されてよい。なおＬＡＮ３００は、光通信ネットワーク又はBluetooth（登録商標）などの別の種類の通信ネットワークに置き換えられるか、あるいは組み合わせられてもよい。つまりＬＡＮ３００は、伝送されるデータに送信元の機器の識別子が含まれるものであれば、任意の通信ネットワークに置き換えることができる。
【００１６】
ユーザインタフェースユニット３は、制御ユニット１に対するユーザによる指示を入力する。かくしてユーザインタフェースユニット３は、入力デバイスの一例である。ユーザインタフェースユニット３は、制御ユニット１の動作に関してユーザに対して通知すべき情報を出力する。ユーザインタフェースユニット３としては、例えばタッチパネル等の周知の入力デバイスが任意に利用できる。
【００１７】
記憶ユニット４は、記憶部４１、アクセス制御部４２、暗号鍵出力部４３、暗号化処理部４４及びインタフェース部４５を含む。
記憶部４１は、ファイルを記憶するデバイスであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などが適用できる。記憶部４１は、論理的に１つ又は複数の記憶領域を設定することができる。図１では、ｎ個の記憶領域４１−１〜４１−ｎが設定された状態を一例として示している。記憶領域４１−１〜４１−ｎは、いずれも暗号化されたファイルを記憶するための領域である。かくして記憶部４１は、外部から与えられたファイルを暗号化したファイルを記憶する記憶手段の一例である。記憶部４１は、記憶領域４１−１〜４１−ｎ以外の領域も含む。そのような領域の１つは、プリブート認証処理のためのプログラムファイルを記憶するプリブート認証領域である。
【００１８】
アクセス制御部４２は、記憶領域４１−１〜４１−ｎのそれぞれについて、ロック状態及びアンロック状態のいずれとするかを管理する。アクセス制御部４２は、記憶領域４１−１〜４１−ｎのそれぞれに対して定められたアクセスキーが、ロックもしくはアンロックの指示とともにインタフェース部４５から与えられた場合に、指示に応じて当該領域をロック状態もしくはアンロック状態にする。アクセス制御部４２は、ある記憶領域をアンロック状態とする場合は、当該記憶領域に対して予め定められた暗号鍵を暗号鍵出力部４３から取得し、この暗号鍵を暗号化処理部４４にセットする。アクセス制御部４２は、ある記憶領域をロック状態とする場合は、上記のように暗号化処理部４４にセットしてある暗号鍵を破棄する。
【００１９】
暗号鍵出力部４３は、記憶領域４１−１〜４１−ｎのそれぞれに関して、上記のアクセスキーと、その記憶領域に対して予め定められた暗号鍵とを関連付けて示した暗号鍵テーブルを有する。暗号鍵出力部４３は、アクセス制御部４２から与えられたアクセスキーに関連付けられている暗号鍵を暗号鍵テーブルから取り出し、アクセス制御部４２に与える。なお暗号鍵出力部４３は、暗号鍵テーブルを用いる代わりに、アクセス制御部４２から与えられた情報を元に、例えばハッシュ関数などの特定の計算式により暗号鍵を計算してもよい。
【００２０】
暗号化処理部４４は、対応する暗号鍵がセットされている記憶領域を指定してのファイルの書き込みが要求された場合には、当該ファイルを上記のセットされている暗号鍵を用いて暗号化する。そして暗号化処理部４４は、暗号化済みのファイルを指定された記憶領域に書き込む。暗号化処理部４４は、対応する暗号鍵がセットされている記憶領域を指定してのファイルの読み出しが要求された場合には、当該ファイルを上記のセットされている暗号鍵を用いて復号する。そして暗号化処理部４４は、復号済みのファイルをインタフェース部４５へと出力する。暗号化処理部４４は、指定された記憶領域に対応する暗号鍵がセットされていなければ、書き込み及び読み出しの要求を拒否する。
【００２１】
インタフェース部４５は、制御ユニット１から送られたアクセスキーをアクセス制御部４２に与える。インタフェース部４５は、制御ユニット１からのファイルの読み出し又は書き込みの要求を暗号化処理部４４に与える。インタフェース部４５は、暗号化処理部４４から与えられる復号済みのファイルを制御ユニット１へと与える。インタフェース部４５としては、例えばＳＡＴＡ（serial advanced technology attachment）などの汎用のインタフェース規格に準拠したデバイスを用いることができる。
かくして記憶ユニット４は、ＳＥＤとしての機能を有し、記憶装置の一例である。
【００２２】
図２はキーテーブル１ｃの構成を模式的に示す図である。
キーテーブル１ｃは、記憶部４１に設定された記憶領域４１−１〜４１−ｎのそれぞれに対して、アクセスキーと必要識別子とを関連付けて記憶している。必要識別子は、通信機器２００の識別子を少なくとも１つ含む。本実施形態においては、識別子としては、ネットワーク機器のハードウェアに一意に割り当てられる物理アドレスであるＭＡＣ  ＩＤを用いる。ただし識別子としては、機器を一意に識別可能な、ＩＰアドレス、コンピュータ名、あるいはシリアル番号といった別の様々なデータ、あるいはそれらを組み合わせたデータを用いることもできる。アクセスキーは、図２の例では「ｘｘｘ」のような文字列としている。つまりキーテーブル１ｃには、アクセスキーの情報として実際には、アクセスキーとして用いる文字列を表す文字コード列が記述される。ただしアクセスキーは、文字列コード列とは別の任意のバイナリデータとしてもよい。
かくしてキーテーブル１ｃは、識別子に関連付けてアクセスキーを記述したテーブルの一例である。
【００２３】
次に以上のように構成されたパーソナルコンピュータ１００の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００２４】
記憶部４１に設定された記憶領域４１−１〜４１−ｎのうちの複数には、それぞれ制御ユニット１にて情報処理部１ａとしての機能を実現するための互いに異なる複数のアプリケーションのプログラムファイルがそれぞれ記憶される。制御ユニット１がこれら複数のプログラムファイルのうちの１つを選択的に実行することによって、情報処理部１ａが実行するアプリケーションを変更することが可能である。例えば、パーソナルコンピュータ１００のユーザの通常における執務場所においては、機密情報を扱うアプリケーションを実行可能とするが、上記の執務場所以外の場所においては、機密情報を扱うアプリケーションとは別のアプリケーションを実行可能とする。
【００２５】
一方で、制御ユニット１がロック設定部１ｂとしての機能を実現するためのプログラムファイルは、記憶部４１に設定された領域のうち、パーソナルコンピュータ１００の起動時に最初に読み込まれる領域に保存される。当該領域は、一般にオペレーティングシステムが格納される領域である。この領域は、起動時において、少なくとも読み込みが可能であるように設定されている。
【００２６】
そして制御ユニット１は、上記のプログラムファイルに基づくロック設定部１ｂとしての動作を、予め定められたタイミングで開始する。当該タイミングは、例えばパーソナルコンピュータ１００の起動時である。あるいは上記タイミングは、一定時間毎などとしてもよい。
【００２７】
図３はロック設定部１ｂにおける処理の手順を示すフローチャートである。
Ａｃｔ１としてロック設定部１ｂは、変数ｍの値を０にクリアする。変数ｍは、後述する確認ループの実行回数をカウントするために用いられる。
【００２８】
Ａｃｔ２としてロック設定部１ｂは、収集期間が終了したか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、収集期間が終了していないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３としてロック設定部１ｂは、無線通信ユニット２でパケットが受信されたか否かを確認する。そしてパケットが受信されないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２へと戻る。
かくしてＡｃｔ２及びＡｃｔ３としてロック設定部１ｂは、収集期間が終了していない状況でパケットが受信されるのを待ち受ける。そして通信機器２００が任意の宛先に宛てて送信したパケットがＬＡＮ３００を介してパーソナルコンピュータ１００へと伝送されると、当該パケットを無線通信ユニット２が受信する。この場合に無線通信ユニット２は、受信したパケットを制御ユニット１に与える。これに応じてロック設定部１ｂは、Ａｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
【００２９】
Ａｃｔ４としてロック設定部１ｂは、上記の受信されたパケットから送信元の機器の識別子を抽出し、制御ユニット１の内部のメモリに保存する。なお、ここで識別子を保存するためのメモリの領域は、図３に示す処理の開始時にクリアされる。かくしてロック設定部１ｂは、通信機器２００の識別子を取得する識別子取得手段として機能する。なお、アクセスポイント４００も、ＬＡＮ３００に接続された通信機器の１つである。従ってロック設定部１ｂは、アクセスポイント４００の識別子も取得する。
【００３０】
そしてこののちにロック設定部１ｂは、Ａｃｔ２及びＡｃｔ３の待ち受け状態に戻る。かくして、ロック設定部１ｂは、収集期間において受信されるパケットに示された送信元の識別子を蓄積する。なお、ロック設定部１ｂは、新たに抽出した識別子を、それが保存済みの識別子と同一であるか否かを確認すること無しに保存してもよいし、同一であるか否かを確認し、異なる場合にのみ保存してもよい。
【００３１】
ロック設定部１ｂは、図３に示す処理を開始した時点、又はＡｃｔ２を最初に実行した時点などとして定められた基準時点から予め定められた時間が経過したことをもって、Ａｃｔ２にてＹｅｓと判定する。そしてこの場合にロック設定部１ｂは、Ａｃｔ５から始まる確認ループへと進む。なお、上記の時間は、例えば図３に示す処理を表したプログラムファイルの作成者や、パーソナルコンピュータ１００の管理者などにより任意に定められてよい。ただし上記の時間は、キーテーブル１ｃに必要識別子として設定された識別子の機器のそれぞれから送信されたパケットを少なくとも１つずつ受信できるような収集期間が設定される時間とすることが好ましい。
【００３２】
Ａｃｔ５としてロック設定部１ｂは、変数ｍの値を１つ増加する。
Ａｃｔ６としてロック設定部１ｂは、ｍ番目の記憶領域４１−ｍに関してキーテーブル１ｃに必要識別子として表された識別子の全てが揃っているか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、必要識別子の全てがＡｃｔ４にて保存した識別子に含まれているならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
【００３３】
Ａｃｔ７としてロック設定部１ｂは、記憶領域４１−ｍがロック状態にあるか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、ロック状態であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ９へと進む。
【００３４】
一方でロック設定部１ｂは、必要識別子の全てがＡｃｔ４にて保存した識別子に含まれていないならばＡｃｔ６にてＮｏと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
Ａｃｔ８としてロック設定部１ｂは、記憶領域４１−ｍがアンロック状態にあるか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、アンロック状態であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ９へと進む。
つまりロック設定部１ｂは、記憶領域４１−ｍがロック状態であるときに必要識別子の全てが受信された場合と、記憶領域４１−ｍがアンロック状態であるときに必要識別子の一部でも受信されない場合とにおいて、Ａｃｔ９へと進む。
【００３５】
Ａｃｔ９としてロック設定部１ｂは、記憶領域４１−ｍに関してキーテーブル１ｃに示されたアクセスキーを記憶ユニット４のインタフェース部４５に対して出力する。つまり、ロック設定部１ｂは、取得した識別子に関連付けてキーテーブル１ｃに記憶されたアクセスキーを読み出すのであり、読出手段として機能する。そしてロック設定部１ｂのこの読出手段としての機能と、キーテーブル１ｃとの協働により、キー取得手段としての機能が実現される。またロック設定部１ｂは、取得したアクセスキーを記憶ユニット４へと入力する入力手段として機能する。なお制御ユニット１は、記憶領域４１−１〜４１−ｎのそれぞれに関連付けて、ロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを表す情報をメモリに記憶しておく。そしてロック設定部１ｂは、当該情報を、ここでアクセスキーを出力した場合に反転させることで、Ａｃｔ７又はＡｃｔ８の判定を可能とする。ただし、ロック設定部１ｂは、アクセス制御部４２への問い合わせを行って記憶領域４１−ｍがロック状態及びアンロック状態のいずれであるかを判断してもよい。
【００３６】
上記のアクセスキーは、インタフェース部４５を介してアクセス制御部４２に与えられる。アクセス制御部４２は、アクセスキーが与えられたことに応じて、記憶領域４１−ｍがロック状態にあるならば、記憶領域４１−ｍに対して予め定められた暗号鍵を暗号鍵出力部４３から取得し、この暗号鍵を暗号化処理部４４にセットする。またアクセス制御部４２は、アクセスキーが与えられたことに応じて、記憶領域４１−ｍがロック状態にあるならば、暗号化処理部４４にセットしてある暗号鍵を破棄する。
【００３７】
ロック設定部１ｂは、Ａｃｔ９を終えると、Ａｃｔ１０へと進む。なお、必要識別子が揃っていたものの、記憶領域４１−ｍが既にアンロック状態であるためにＡｃｔ７にてＮｏと判定した場合には、Ａｃｔ９をパスしてＡｃｔ１０へと進む。またロック設定部１ｂは、必要識別子が揃っていないものの、記憶領域４１−ｍが既にロック状態であるためにＡｃｔ８にてＮｏと判定した場合は、Ａｃｔ９をパスしてＡｃｔ１０へと進む。
【００３８】
Ａｃｔ１０としてロック設定部１ｂは、変数ｍの値がｎ以上であるか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、変数ｍの値がｎ未満であるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ５以降の処理を繰り返す。つまりロック設定部１ｂは、対象とする記憶領域を変更して、Ａｃｔ６〜Ａｃｔ９を処理する。このようにして繰り返されるＡｃｔ５〜Ａｃｔ１０のループが、確認ループである。そして記憶領域４１−１〜４１−ｎの全てを対象としてＡｃｔ６〜Ａｃｔ９を処理し終えたならば、変数ｍの値はｎとなっている。そこでロック設定部１ｂは、変数ｍの値がｎ以上であるためにＡｃｔ１０にてＹｅｓと判定し、図３に示す処理を終了する。
【００３９】
以上のようにパーソナルコンピュータ１００によれば、通信機器２００及びアクセスポイント４００のうちの予め定められた少なくとも１つの識別子を取得できる環境にある場合には、記憶領域４１−１〜４１−ｎが自動的にアンロック状態とされる。従ってこの場合には、操作者はアクセスキーを入力するための操作を行わなくてよい。しかも、パーソナルコンピュータ１００では、他の機器から通常の通信のために送出される識別子を用いるので、それら他の機器は、秘密分散法における割符を送信できる機能を備える必要がない。
【００４０】
さて、このパーソナルコンピュータ１００に対する不正行為として、正規のユーザの通常における執務場所とは別の場所に持ち出した上で、機密情報を扱うアプリケーションによりアクセス可能なデータに不正にアクセスする行為が知られている。
しかしながら、パーソナルコンピュータ１００は、上記の執務場所とは別の場所においては、上記の執務場所で取得できる識別子の少なくとも一部を取得できない可能性が高い。このため、記憶領域４１−１〜４１−ｎのうちで、そのように取得できない識別子を必要識別子とするものについてはロック状態とされる。これにより、不正者は、ロック状態とされた記憶領域に記憶されたプログラムファイルに基づくアプリケーションを利用することができず、上記のような不正が防止できる。また、ロック状態とされた記憶領域に記憶されたプログラムファイル及びデータ自体が不正者により読まれることも無く、それらの解析が行われることによる不正も防止できる。
【００４１】
なお、パーソナルコンピュータ１００が上記の執務場所に置かれたままで、当該執務場所の人が不在である時に当該執務場所に侵入した不正者が、パーソナルコンピュータ１００を不正に使用することも考えられる。しかしながら、通信機器２００は動作を停止しているから、上記の執務場所で取得できる識別子の少なくとも一部を取得できない可能性が高く、やはり上記と同様に記憶領域がロック状態となることで不正使用を防止できる。
【００４２】
ところで、上記の処理によりロック／アンロックを切り換える場合は、例えば通信機器２００の一部がメンテナンスなどのために非送信状態となると、その通信機器２００の識別子を必要識別子に含む記憶領域についてはロック状態に固定されてしまう。しかしながら、このような状況は、不正が行われる状況ではない。
そこで、このような事態に対応するためにロック設定部１ｂは、図３に示す処理とは別に、図４に示す処理を実行する。
【００４３】
Ａｃｔ２１としてロック設定部１ｂは、ユーザインタフェースユニット３での操作者による操作によりアクセスキーが入力されたか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、アクセスキーが入力されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２としてロック設定部１ｂは、後述する不一致があるか否かを確認する。そしてロック設定部１ｂは、不一致がないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２１へと戻る。
かくしてロック設定部１ｂは、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２２として、アクセスキーが入力されるか、あるいは不一致が生じるのを待ち受ける。
【００４４】
操作者は、記憶領域４１−１〜４１−ｎのうちの１つについて、図３の処理により設定されているロック／アンロックを変更したい場合には、その記憶領域に対応するアクセスキーを入力するようにユーザインタフェースユニット３を操作する。そうすると、ロック設定部１ｂはＡｃｔ２１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００４５】
Ａｃｔ２３としてロック設定部１ｂは、ユーザインタフェースユニット３での操作により入力されたアクセスキーをインタフェース部４５へと出力する。これにより、当該アクセスキーに対応した記憶領域についてのロック／アンロックが、アクセス制御部４２により反転される。こののちにロック設定部１ｂは、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２２の待ち受け状態に戻る。
【００４６】
これにより、上記のようなケースにおいて、パーソナルコンピュータ１００の管理者などが、ロック状態に固定されてしまっていた記憶領域をアンロック状態に変更させることができる。
ただし、このように操作者による指示に応じてロック／アンロックが変更された状態は、上記のようなケース等における一時的なものであるべきである。そこで、ロック設定部１ｂは、記憶ユニット４で設定されている状態と、図３に示す処理で管理している状態とが不一致である場合には、Ａｃｔ２２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
【００４７】
Ａｃｔ２４としてロック設定部１ｂは、ユーザインタフェースユニット３に、ガイダンス画面を表示させる。当該ガイダンス画面の具体的な内容は任意であってよいが、例えば上記の不一致が生じている記憶領域についてのロック／アンロックを手動設定中であることをパーソナルコンピュータ１００の管理者に通知するものとする。こののちにロック設定部１ｂは、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２２の待ち受け状態に戻る。
【００４８】
なお、図３に示す処理を一定時間毎に実行する場合などにおいては、図４に示す処理により上記のように操作者の指示に応じたロック／アンロックの変更が、その後における図３に示す処理によってキャンセルされてしまうことが生じる。このため、ロック設定部１ｂは、上記の不一致が生じている記憶領域については、図３に示す処理の対象外としてもよい。
【００４９】
ところで、パーソナルコンピュータ１００と同様な構成の別のパーソナルコンピュータが存在する場合、当該別のパーソナルコンピュータとパーソナルコンピュータ１００とが、おのおのの識別子を互いに必要識別子として使用する場合が想定される。パーソナルコンピュータ１００が、情報処理部１ａの動作が開始されなければ識別子を送信しないのであれば、パーソナルコンピュータ１００は、互いに識別子の受信を待ち受けるデッドロック状態に陥るおそれがある。このためパーソナルコンピュータ１００は、ロックの対象となっている記憶領域がいずれもアンロック状態であっても、識別子を送信するように構成しておくことが好ましい。例えば、いかなる条件でもロックされない領域にＯＳを保存しておき、そこからＯＳを起動したならば、識別子をＬＡＮ３００へと送信するようにする。ただし、パーソナルコンピュータ１００の識別子は、他のパーソナルコンピュータの必要識別子として設定しないことをルールとしておくことによっても、上記のデッドロック状態に陥ることを回避できる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係るパーソナルコンピュータ１０１の要部回路構成を示すブロック図である。なお、図５において図１に示されるのと同一の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
パーソナルコンピュータ１０１は、無線通信ユニット２、ユーザインタフェースユニット３、記憶ユニット４及び制御ユニット５を含む。つまりパーソナルコンピュータ１０１は、パーソナルコンピュータ１００における制御ユニット１に代えて制御ユニット５を備えて構成される。
【００５２】
制御ユニット５に、プロセッサ及びメモリなどを含む。制御ユニット５は、記憶ユニット４に記憶されたプログラムを読み出して上記のプロセッサが実行することにより、情報処理部１ａ及びロック設定部５ａとして動作する。また制御ユニット５は、上記のメモリに割符テーブル５ｂを記憶する。なお、図示は省略するが、制御ユニット５は、接続された各部とデータを授受するためのインタフェース部を含む。
ロック設定部５ａは、後述するロック状態設定処理により、割符テーブル５ｂを参照しつつアクセスキーを記憶ユニット４へと出力する。
【００５３】
図６は割符テーブル５ｂの構成を模式的に示す図である。
割符テーブル５ｂは、マスク済みハッシュ値と暗号化済み電子割符とを関連付けたエントリを、記憶領域４１−１〜４１−ｎのそれぞれに対して少なくとも複数ずつ記憶している。
【００５４】
マスク済みハッシュ値は、通信機器２００又はアクセスポイント４００の識別子を予め定められたハッシュ関数に代入して求まるハッシュ値を、一部を残してマスクしたものである。例えば図６に示される「xxxx12abxxxx」は、「12ab」が残されたハッシュ値の一部であり、「x」がマスクされた部分を示す。
【００５５】
暗号化済み電子割符は、関連付けられたマスク済みハッシュ値の決定のために用いられた識別子と電子割符とをセットしたものを、マスクしていないハッシュ値で暗号化したものである。電子割符は、対応する記憶領域に対して定められたアクセスキーを秘密分散法により分割したものである。１つの記憶領域に対する複数のエントリに含まれる暗号化済み電子割符のうちのｊ個は、当該領域に対応付けられたアクセスキーを復元するために必要なｊ個の電子割符をそれぞれ用いて決定される。つまり割符テーブル５ｂは、１つの記憶領域に対してｊ個のエントリを少なくとも含む。
【００５６】
以下、マスク済みハッシュ値及び暗号化済み電子割符について、より具体的に説明する。
必要識別子のうち一つが１６進表記で「0x11 0x11 0x11 0x11 0x11 0x11」であったとし、この識別子から算出されたハッシュ値が16進表記で「0x123412ab5678」であったとする。なお、このハッシュ値は説明のための仮の値であり、実際のものとはサイズも値も必ずしも同じではない。割符テーブルにおいては、このハッシュ値のうち、前後を「*」でマスクし「****12ab****」がマスク済ハッシュ値となる。仮に、アクセスキー「xxx」を秘密分散法により分割して得られた電子割符のうちひとつが１６進表記で「0xabcd1234...」であった場合、その前に識別子である「0x11 0x11 0x11 0x11 0x11 0x11」を連結した値である「0x111111111111acbd1234...」を、ハッシュ値である「0x123412ab5678」を暗号鍵として暗号化する。この暗号化には、予め定められた暗号アルゴリズムを用いる。当該暗号アルゴリズムとしては、例えばＡＥＳ（advanced encryption standard）が利用できる。そのようにして得られた値が暗号化済み電子割符であり、仮に「0xf271d7df...」であるとする。そしてこの場合、割符テーブル５ｂには、マスク済ハッシュ値としての「****12ab****」と、暗号化済電子割符としての「0xf271d7df...」との対からなるエントリを含める。なお、このようなエントリの作成の処理は、例えばロック設定部５ａにより行われる。
【００５７】
かくして割符テーブル５ｂは、マスク済みハッシュ値と暗号化済み電子割符とを関連付けたエントリを、通信機器２００及びアクセスポイント４００等の機器に関して複数含んだテーブルの一例である。
【００５８】
次に以上のように構成されたパーソナルコンピュータ１０１の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００５９】
パーソナルコンピュータ１０１の動作において、パーソナルコンピュータ１００の動作と異なるのは、ロック設定部５ａにおけるロック／アンロックの切り換えのための処理である。そこで以下においては、当該処理について説明する。
【００６０】
図７はロック設定部５ａにおける処理の手順を示すフローチャートである。なお、図３に示されるのと同一内容の動作については、一部の図示を省略するとともに、図示されるものについては同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
ロック設定部５ａは、Ａｃｔ１〜Ａｃｔ４としての識別子の収集については、ロック設定部１ｂと同様に行う。そしてロック設定部５ａは、収集期間が終了したためにＡｃｔ２にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ３１へと進む。
Ａｃｔ３１としてロック設定部５ａは、収集期間において収集された全ての識別子のハッシュ値をそれぞれ計算する。かくしてロック設定部５ａは、ハッシュ値を計算する計算手段として機能する。
【００６２】
Ａｃｔ３２としてロック設定部５ａは、変数ｍの値を１つ増加する。
Ａｃｔ３３としてロック設定部５ａは、割符テーブル５ｂにおけるｍ番目の記憶領域に対する複数のエントリのうちの未選択の１つを着目エントリとして選択する。
【００６３】
Ａｃｔ３４としてロック設定部５ａは、着目エントリが以後の処理の対象となるエントリであるか否かを確認する。具体的にはロック設定部５ａは、着目エントリに含まれたマスク済みハッシュ値に対して、マスクされていない部分において一致するハッシュ値（以下、候補ハッシュ値と称する）が、Ａｃｔ３１で計算したハッシュ値のなかに存在するか否かを確認する。互いに異なる複数のハッシュ値の間であっても、マスクされていない部分では互いに一致する場合が有り得る。従って、候補ハッシュ値が複数存在する場合もある。そしてロック設定部５ａは、候補ハッシュ値が存在するならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。かくしてロック設定部５ａは、検索手段として機能する。
【００６４】
Ａｃｔ３５としてロック設定部５ａは、着目エントリに含まれた暗号化済み電子割符を候補ハッシュ値で復号する。ロック設定部５ａは、候補ハッシュ値が複数存在する場合には、これら複数の候補ハッシュ値でそれぞれ暗号化済み電子割符を復号する。かくしてロック設定部５ａは、復号手段として機能する。
【００６５】
Ａｃｔ３６としてロック設定部５ａは、Ａｃｔ３５での復号により得られたデータに含まれる識別子が、候補ハッシュ値を計算するためにＡｃｔ３１で使用した識別子と一致するか否かを確認する。そしてロック設定部５ａは、一致するためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ３７へと進む。
【００６６】
Ａｃｔ３７としてロック設定部５ａは、Ａｃｔ３５での復号により得られたデータに上記の一致した識別子とともに含まれていた電子割符をメモリに保存する。かくしてロック設定部５ａは、選出手段として機能する。こののちにロック設定部５ａは、Ａｃｔ３８へと進む。なおロック設定部５ａは、候補ハッシュ値がＡｃｔ３１で計算したハッシュ値のなかに存在しないならばＡｃｔ３４にてＮｏと判定し、Ａｃｔ３５〜Ａｃｔ３７をパスしてＡｃｔ３８へと進む。またロック設定部５ａは、Ａｃｔ３５での復号により得られたデータに含まれる識別子が、候補ハッシュ値を計算するためにＡｃｔ３１で使用した識別子と一致しないならばＡｃｔ３６にてＮｏと判定し、Ａｃｔ３７をパスしてＡｃｔ３８へと進む。
【００６７】
以下、Ａｃｔ３４〜Ａｃｔ３７について、より具体的に説明する。なおここでは、マスク済みハッシュ値及び暗号化済み電子割符についての具体的説明と条件を合わせて説明する。
例えば、通信機器２００の１つから識別子として「0x11 0x11 0x11 0x11 0x11 0x11」を取得できたとする。この場合にロック設定部５ａは、その識別子のハッシュ値を計算し、「0x123412ab5678」を得る。ロック設定部５ａは、そのハッシュ値の前後をマスクした結果である「****12ab****」をキーとして割符テーブル５ｂを検索する。ロック設定部５ａは、割符テーブル５ｂが図６に示す内容であるならば、上記の検索により、第１及び第ｎの記憶領域の、それぞれ一番上のエントリを発見することになる。ロック設定部５ａは、発見した第１の記憶領域のエントリから、暗号化済電子割符の値として「0xf271d7df...」を取得する。さらにロック設定部５ａは、通信機器２００の識別子のハッシュ値である「0x123412ab5678」を暗号鍵として、暗号化済電子割符である「0xf271d7df...」を復号することで、「0x111111111111acbd1234...」を得る。当該復号結果の前半部分が上記の取得できた識別子である「0x11 0x11 0x11 0x11 0x11 0x11」と一致することから、ロック設定部５ａは、第１の記憶領域の一番上のエントリを、上記の取得できた識別情報で識別される通信機器２００に対応する正しいエントリであると判断する。そしてロック設定部５ａは、上記の復号結果の後半部分である「0xabcd1234」を電子割符のひとつとして保存する。一方、ロック設定部５ａは、発見した第ｎの記憶領域のエントリから、暗号化済電子割符の値として「0xe287bbae...」を取得する。さらにロック設定部５ａは、通信機器２００の識別子のハッシュ値である「0x123412ab5678」を暗号鍵として、暗号化済電子割符である「0xe287bbae...」を復号するが、その復号結果は「0x111111111111acbd1234...」とはならない。当該復号結果の前半部分が上記の取得できた識別子である「0x11 0x11 0x11 0x11 0x11 0x11」とは一致しないことから、ロック設定部５ａは、第ｎの記憶領域の一番上のエントリを、上記の取得できた識別情報で識別される通信機器２００に対応する正しいエントリではないと判断する。そしてロック設定部５ａは、上記の復号結果の後半部分である「0xabcd1234」については、電子割符のひとつとして保存しない。
【００６８】
Ａｃｔ３８としてロック設定部５ａは、割符テーブル５ｂにおけるｍ番目の記憶領域に対する複数のエントリのうちに、未選択のエントリがもう無いかどうかを確認する。そしてロック設定部５ａは、未選択のエントリがあるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３３へと戻り、それ以降の処理を繰り返す。これによりロック設定部５ａは、割符テーブル５ｂにおけるｍ番目の記憶領域に対する複数のエントリのそれぞれを着目エントリとした状態でＡｃｔ３３〜Ａｃｔ３７を実行する。このときにロック設定部５ａは、Ａｃｔ３７を複数回実行する場合には、既に保存した電子割符を削除すること無く、新たな電子割符を追加して保存する。そしてロック設定部５ａは、割符テーブル５ｂにおけるｍ番目の記憶領域に対する複数のエントリの全てを着目エントリとしてＡｃｔ３３〜Ａｃｔ３７を実行し終えたならば、Ａｃｔ３８にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３９へと進む。
【００６９】
Ａｃｔ３９としてロック設定部５ａは、メモリに保存済みの電子割符を用いてのアクセスキーの復元を試みる。１つのアクセスキーから秘密分割法により分割した電子割符の全てがメモリに保存されているならば、それらの電子割符から周知の処理によりアクセスキーを復元できる。かくしてロック設定部５ａは、復元手段として機能する。
【００７０】
Ａｃｔ４０としてロック設定部５ａは、アクセスキーの復元に成功したか否かを確認する。そしてロック設定部５ａは、復元に成功したためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ７へと進む。またロック設定部５ａは、復元に失敗したためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ８へと進む。ロック設定部５ａは、この後、Ａｃｔ７〜Ａｃｔ１０をロック設定部１ｂと同様に実行する。ただしロック設定部５ａは、Ａｃｔ１０にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３２へと戻る。
【００７１】
かくしてパーソナルコンピュータ１０１によっても、パーソナルコンピュータ１００と同様に、通常の執務場所とは別の場所に持ち出された場合には、記憶領域４１−１〜４１−ｎがロック状態とされる。これにより、第１の実施形態と同様な効果が達成される。
【００７２】
さて、第１の実施形態のパーソナルコンピュータ１００では、キーテーブル１ｃの内容が不正者により解析されると、アクセスキーが知られてしまう恐れがある。仮にアクセスキーを暗号化など何らかの手段で不正者にその値が知られないように保護できたとしても、パーソナルコンピュータ１００が正常に動作する環境を擬似的に形成すれば、記憶領域４１−１〜４１−ｎにアクセスできてしまう。ただし、部外者が、通信機器２００及びアクセスポイント４００の識別子を調べることは容易ではないから、第１の実施形態のパーソナルコンピュータ１００でも、ある程度のセキュリティは確保できる。
【００７３】
これに対してパーソナルコンピュータ１０１によれば、割符テーブル５ｂにはアクセスキーを記憶しない。このため、不正者により割符テーブル５ｂが解析されたとしても、アクセスキーが不正者に知られる危険性は低く、パーソナルコンピュータ１００よりも高いセキュリティを確保できる。
しかもパーソナルコンピュータ１０１は、自らが電子割符を保持しており、この電子割符の送信を他の機器には求めない。
【００７４】
なおパーソナルコンピュータ１０１においては、割符テーブル５ｂを動的に更新することも可能である。ロック設定部５ａは、Ａｃｔ３９にてアクセスキーを復元できたときには、パーソナルコンピュータ１０１が安全な環境に、すなわち本来動作すべき環境にあると判断できる。そのような場合、ロック設定部５ａは以下の手順により割符テーブル５ｂを更新してもよい。
【００７５】
ロック設定部５ａは、Ａｃｔ３１で計算したハッシュ値のなかに、割符テーブル５ｂに含まれたどのマスク済みハッシュ値とも、マスクされていない部分において一致しない場合に、当該ハッシュ値の一部をマスクして新たなマスク済みハッシュ値を生成する。またロック設定部５ａは、構成し直した電子割符の１つと、上記のハッシュ値を計算するために用いた識別子とをセットしたものを、上記のハッシュ値で暗号化して新たな暗号化済み電子割符を生成する。そしてロック設定部５ａは、上記の生成したマスク済みハッシュ値と暗号化済み電子割符とを含んだ新たなエントリを割符テーブル５ｂに追加する。
これにより、通信機器２００又はアクセスポイント４００が故障などの理由により入れ替えられたときも、自動的に割符テーブルが更新されるので、管理者やサービスマンなどが割符テーブルを設定し直す手間がなくなり、メンテナンス性が向上する。
【００７６】
また、このときには、マスク済みハッシュ値及び暗号化済み電子割符に加えて、最後に通信機器２００又はアクセスポイント４００の識別子を取得できた日時のデータを割符テーブル５ｂのエントリに含めておいてもよい。このようにすれば、割符テーブル５ｂのデータサイズが閾値以上となった場合に、上記日時が最も古いものから順にエントリを削除することにより、割符テーブル５ｂのデータサイズが大きくなりすぎないようにすることができる。
【００７７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、情報処理装置としてクレジットカードによる決済を処理する決済端末を例に説明する。
【００７８】
図８は第３の実施形態に係る決済端末５００の要部回路構成を示すブロック図である。なお、図５において図１に示されるのと同一の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７９】
決済端末５００は、記憶ユニット４及び決済処理ユニット６を含む。
決済処理ユニット６は、読取部６１、制御ユニット６２、印刷部６３、送受信部６４及びユーザインタフェース部６５を含む。読取部６１、印刷部６３、送受信部６４及びユーザインタフェース部６５は、制御ユニット６２にそれぞれ接続されている。
【００８０】
読取部６１は、クレジットカードなどの決済用カードに記録されたカードデータを読み取る。読取部６１は、読み取ったカードデータを暗号化した上で制御ユニット６２へと送る。読取部６１としては、例えば磁気カードリーダなどを含んで構成された周知のデバイスを利用できる。
【００８１】
制御ユニット６２には、ＬＡＮ３００を介することなしにＰＯＳ端末６００が接続されている。この制御ユニット６２とＰＯＳ端末６００との接続には、例えば汎用のシリアルインタフェースを用いることができる。制御ユニット６２は、プロセッサ及びメモリなどを含む。制御ユニット６２は、記憶ユニット４に記憶されたプログラムを読み出して上記のプロセッサが実行することにより、決済処理部６２ａ及びロック設定部１ｂとして動作する。また制御ユニット６２は、上記のメモリにキーテーブル１ｃを記憶する。なお、図示は省略するが、制御ユニット６２は、接続された各部とデータを授受するためのインタフェース部を含む。
【００８２】
決済処理部６２ａは、ＰＯＳ端末６００から決済の対象となる取引に関する決済金額などを表した取引データを取得する。決済処理部６２ａは、読取部６１が送った暗号化されたカードデータを受信し、復号する。決済処理部６２ａは、取引データ及びカードデータを含んだ決済データを、決済サーバ７００により提供される決済サービスで定められた方式で暗号化する。決済処理部６２ａは、暗号化済みの決済データを決済サーバ７００に宛てて送信するように送受信部６４を制御する。決済処理部６２ａは、決済データに基づく決済の結果を表し、決済サーバ７００から送信された応答データに基づいて、決済結果を表した伝票を印刷するように印刷部６３を制御する。
【００８３】
印刷部６３は、決済処理部６２ａからの指示の下に伝票用紙に対して伝票画像を印刷することで、決済伝票を発行する。印刷部６３としては、例えばサーマルプリンタなどを含んで構成された周知のデバイスを利用できる。
【００８４】
送受信部６４は、ＬＡＮ３００を介したデータ通信を行う。送受信部６４が通信する相手は、主として決済サーバ７００であるが、ＬＡＮ３００に接続された複数のＰＯＳ端末６００及びＰＯＳサーバ８００などとの通信も可能である。送受信部６４は、制御ユニット６２による制御の下に、決済データを決済サーバ７００に宛ててＬＡＮ３００へと送出する。送受信部６４は、決済サーバ７００から送信され、決済ネットワーク９００及びＬＡＮ３００を介して到来した応答データを受信し、決済処理部６２ａに与える。送受信部６４は、ロック設定部１ｂが後述するロック状態設定処理を実行しているときには、ＬＡＮ３００を介して伝送されるパケットを受信すると、そのパケットが決済端末５００に宛てられたものであるか否かに拘わらずに制御ユニット６２へと与える。送受信部６４としては、ＬＡＮ３００に適応した周知のデバイスが利用できる。ＬＡＮ３００は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮのいずれかとして、あるいは有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの組み合わせとして構成されてよい。なおＬＡＮ３００は、光通信ネットワーク又はBluetooth（登録商標）などの別の種類の通信ネットワークに置き換えられるか、あるいは組み合わせられてもよい。つまりＬＡＮ３００は、伝送されるデータに送信元の機器の識別子が含まれるものであれば、任意の通信ネットワークに置き換えることができる。つまりＬＡＮは、通信ネットワークの一例である。
【００８５】
なお、複数のＰＯＳ端末６００は、１つのＰＯＳシステムに属し、主として同じＰＯＳシステムに属するＰＯＳサーバ８００と通信するためにＬＡＮ３００に接続されている。図示の決済端末５００が接続されていないＰＯＳ端末６００は、カード決済を許容する場合には、ＬＡＮ３００を介さずに、図示されているのとは別の決済端末５００が接続される。つまり、図８では決済端末５００を１つのみ示しているが、それぞれ他のＰＯＳ端末６００に接続された状態で複数の決済端末５００を含んでＰＯＳシステムが構成されてもよい。
【００８６】
ユーザインタフェース部６５は、制御ユニット６２に対するユーザによる指示を入力する。かくしてユーザインタフェース部６５は、入力デバイスの一例である。ユーザインタフェース部６５は、制御ユニット６２の動作に関してユーザに対して通知すべき情報を出力する。ユーザインタフェース部６５としては、例えばタッチパネルが利用できる。
【００８７】
記憶ユニット４は、第１の実施形態と同様である。ただし記憶ユニット４は、第１の実施形態における制御ユニット１に代えて制御ユニット３１に接続されている。
【００８８】
次に以上のように構成された決済端末５００の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００８９】
記憶部２１に設定された記憶領域２１−１〜２１−ｎのうちの複数には、それぞれ制御ユニット６２にて決済処理部６２ａとしての機能を実現するための互いに異なる複数のプログラムファイルがそれぞれ記憶される。制御ユニット６２がこれら複数のプログラムファイルのうちの１つを選択的に実行することによって、決済処理部６２ａによる決済処理の内容を変更することが可能である。例えば、あるプログラムファイルに基づく決済処理の内容が解析されるなどのセキュリティ上の危機が疑われる場合には、別のプログラムファイルに基づく決済処理に切り換えることにより、上記の危機を回避することができる。
【００９０】
一方で、制御ユニット６２がロック設定部１ｂとしての機能を実現するためのプログラムファイルは、記憶部２１に設定された領域のうち、決済端末５００の起動時に最初に読み込まれる領域に保存される。当該領域は、一般にオペレーティングシステムが格納される領域である。この領域は、起動時において、少なくとも読み込みが可能であるように設定されている。
【００９１】
そして制御ユニット６２は、上記のプログラムファイルに基づくロック設定部１ｂとしての第１の実施形態と同様な動作を、予め定められたタイミングで開始する。当該タイミングは、例えば決済端末５００の起動時である。あるいは上記タイミングは、一定時間毎などとしてもよい。
【００９２】
かくして決済端末５００によれば、予め定められた少なくとも１つの機器の識別子を受信できる環境にある場合には、記憶領域２１−１〜２１−ｎが自動的にアンロック状態とされる。従ってこの場合には、操作者はアクセスキーを入力するための操作を行わなくてよい。しかも、決済端末５００では、他の機器から送出されてＬＡＮ３００を介して取得できる識別子を用いるので、それら他の機器は、秘密分散法における割符を送信できる機能を備える必要がない。
【００９３】
さて、この決済端末５００のような機器に対する不正行為として、機器が本来設置されている店舗から、その営業時間外などに不正者によって不正に持ち出され、プログラムファイルが解析又は改変された上で上記の店舗に戻される、といった行為が知られている。
【００９４】
しかしながら、決済端末５００は、本来設置されている店舗から不正者によって持ち出される場合には、ＬＡＮ３００から切断されるので、ＬＡＮ３００に接続された機器からのパケットを受信することができない。このため、記憶領域２１−１〜２１−ｎの全てがロック状態とされる。これにより、不正者は、復号されたプログラムファイルを記憶部２１から取り出すことができず、決済処理部６２ａによる決済処理の内容が不正者により解析されることを防止できる。
【００９５】
なお、決済端末５００が店舗から持ち出されずに、店舗の営業時間外に店舗に侵入した不正者が、ＬＡＮ３００に接続された状態のままでプログラムファイルが解析又は改変が試みられることも考えられる。しかしながら、ＰＯＳ端末６００などの他の機器は動作を停止しているから、それらの機器からのパケットを受信することができない。これにより、上記と同様に不正を防止できる。
【００９６】
なおロック設定部１ｂは、図４に示す処理についても第１の実施形態と同様に実行する。これにより第１の実施形態と同様に、決済端末５００の管理者などが、ロック状態に固定されてしまっていた記憶領域をアンロック状態に変更させることができる。
【００９７】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
決済処理以外の特定の情報処理を行う他の種類の情報処理装置としても実現が可能である。
【００９８】
ロック設定部１ｂ，５ａは、ハードウェアとして実現されていてもよいし、ロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００９９】
記憶ユニット４は、パーソナルコンピュータ１００，１０１又は決済端末５００に対して外付けされてもよい。
【０１００】
他の機器の識別子の取得は、通信ネットワークを介すること無しに行われてもよい。例えば、照明光の明暗として照明器具から送信される識別子を、フォトダイオードなどの光検出デバイスを介して取得してもよい。あるいは、パーソナルコンピュータ１００を使用する権限を持つユーザが携帯する機器からBluetooth（登録商標）などを用いて無線送信される識別子を、受信デバイスを介して取得してもよい。あるいは、パーソナルコンピュータ１００に対してＵＳＢ（universal serial bus）等を介して有線接続された機器から当該ＵＳＢ等を介して伝送される識別子を取得してもよい。
【０１０１】
キーテーブル１ｃには、必要識別子のそれぞれに関連付けて、その必要識別子を最も新しく取得できたタイミングを表す情報を記憶するようにしてもよい。そしてロック設定部１ｂは、関連付けられた必要識別子の全てについて、それを取得できたタイミングからの経過時間が規定時間以内である記憶領域についてアンロック状態としてもよい。つまり、ロック設定部１ｂは、ある記憶領域について、関連付けられた必要識別子の全てを規定時間以内に取得できた場合にアンロック状態とし、いずれかの必要識別子が規定時間以上に渡って取得できなくなった場合にロック状態とする。
【０１０２】
割符テーブル５ｂには、エントリのそれぞれに関連付けて、そのエントリから抽出された電子割符を取得した識別情報に関するものとして保存したタイミングを表す情報を記憶するようにしてもよい。そしてロック設定部５ａは、アクセスキーを復元するための電子割符の全てについて、それを取得できたタイミングからの経過時間が規定時間以内である場合に、当該アクセスキーが関連付けられた記憶領域についてアンロック状態としてもよい。つまり、ロック設定部５ａは、ある記憶領域について、関連付けられたアクセスキーを復元するための電子割符の全てを規定時間以内に得られた場合にアンロック状態とし、いずれかの電子割符が規定時間以上に渡って得られなくなった場合にロック状態とする。
【０１０３】
必要識別子により識別される機器は、パーソナルコンピュータ１００，１０１及び決済端末５００が本来使用される場所の近隣に設置されたものである必要はなく、例えば遠隔地に設置されたサーバなどであってもよい。
【０１０４】
第１の実施形態と第２の実施形態との関係と同様に、第３の実施形態における制御ユニット３１に代えて、ロック設定部１ｂ及びキーテーブル１ｃをロック設定部５ａ及び割符テーブル５ｂに置き換えた制御部を備えたものとすることもできる。これにより、第３の実施形態のような決済端末においても、第４の実施形態と同様な効果を得ることが可能となる。
【０１０５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１…制御ユニット、１ａ…情報処理部、１ｂ…ロック設定部、１ｃ…キーテーブル、２…無線通信ユニット、３…ユーザインタフェースユニット、４…記憶ユニット、５…制御ユニット、５ａ…ロック設定部、５ｂ…割符テーブル、６…決済処理ユニット、２１…記憶部、２１−１〜２１−ｎ…記憶領域、３１…制御ユニット、４１…記憶部、４１−１〜４１−ｎ…記憶領域、４２…アクセス制御部、４３…暗号鍵出力部、４４…暗号化処理部、４５…インタフェース部、６１…読取部、６２…制御ユニット、６２ａ…決済処理部、６３…印刷部、６４…送受信部、６５…ユーザインタフェース部、１００，１０１…パーソナルコンピュータ、２００…通信機器、３００…ＬＡＮ、４００…アクセスポイント、５００…決済端末、６００…ＰＯＳ端末、７００…決済サーバ、８００…ＰＯＳサーバ、９００…決済ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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