(57)【要約】【課題】閂機構の破壊に対する防犯性を向上する。【解決手段】筐体本体および前記筐体本体を開閉する扉部を有する筐体と、前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ第１の固定位置に移動可能に設けられ、前記扉部の第１の側から前記筐体本体側に突出する、金属の板状部材からなる第１の閂と、前記第１の閂との係合により前記第１の固定位置における前記第１の閂の移動を制限する第１の係合部と、前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ第２の固定位置に移動可能に設けられ、前記扉部の第２の側から前記筐体本体側に突出する、金属の板状部材からなる第２の閂と、第１のリロック部と、前記第１の閂が前記第１の固定位置にある状態において、前記第１のリロック部を前記第１の閂と前記第１のリロック部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第１のリロック部が前記第１の閂と係合しない位置に保持する第１のワイヤーと、を備える、装置。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体および前記筐体本体を開閉する扉部を有する筐体と、
前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ第１の固定位置に移動可能に設けられ、前記扉部の第１の側から前記筐体本体側に突出する、金属の板状部材からなる第１の閂と、
前記第１の閂との係合により前記第１の固定位置における前記第１の閂の移動を制限する第１の係合部と、
前記第１の閂との係合により前記第１の固定位置における前記第１の閂の移動を制限する第２の係合部と、
前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ第２の固定位置に移動可能に設けられ、前記扉部の第２の側から前記筐体本体側に突出する、金属の板状部材からなる第２の閂と、
第１のリロック部と、
第２のリロック部と、
前記第１の閂が前記第１の固定位置にある状態において、前記第１のリロック部を前記第１の閂と前記第１のリロック部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第１のリロック部が前記第１の閂と係合しない位置に保持する第１のワイヤーと、
前記第１の閂が前記第１の固定位置にある状態において、前記第２のリロック部を前記第１の閂と前記第２のリロック部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第２のリロック部が前記第１の閂と係合しない位置に保持する第２のワイヤーと、
前記第１の係合部を覆うように設けられた第１のカバー部材と、
前記第２の係合部を覆うように設けられた第２のカバー部材と、
前記第１のワイヤーを支持する第１のスライド部材と、
前記第２のワイヤーを支持する第２のスライド部材と、
を備え、
前記第１のスライド部材に前記第１のカバー部材の一部が挿入されることで、前記第１のワイヤーを弛ませる方向への前記第１のスライド部材のスライド移動が制限され、
前記第２のスライド部材に前記第２のカバー部材の一部が挿入されることで、前記第２のワイヤーを弛ませる方向への前記第２のスライド部材のスライド移動が制限される、装置。
【請求項２】
前記第１のワイヤーおよび前記第２のワイヤーは、延伸方向が異なる複数の辺部分を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のワイヤーは、前記第１の係合部の少なくとも一部を囲うように設けられ、
前記第２のワイヤーは、前記第２の係合部の少なくとも一部を囲うように設けられる、請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
自動取引装置は、現金を収納する現金収納部を備え、当該現金収納部は、防犯性の観点から金庫内に設けられる場合がある。金庫は、金庫の扉を閉状態に固定する閂、および当該閂の移動を制限するためのロックを有し得る。自動取引装置に設けられる金庫の構成は、例えば下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロックが破壊されると、閂が移動可能になり、閂による閉状態の固定が解除され、金庫の扉が開いてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、防犯性をより向上することが可能な、新規かつ改良された装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、筐体本体および前記筐体本体を開閉する扉部を有する筐体と、前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ第１の固定位置に移動可能に設けられ、前記扉部の第１の側から前記筐体本体側に突出する、金属の板状部材からなる第１の閂と、前記第１の閂との係合により前記第１の固定位置における前記第１の閂の移動を制限する第１の係合部と、前記第１の閂との係合により前記第１の固定位置における前記第１の閂の移動を制限する第２の係合部と、前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ第２の固定位置に移動可能に設けられ、前記扉部の第２の側から前記筐体本体側に突出する、金属の板状部材からなる第２の閂と、第１のリロック部と、第２のリロック部と、前記第１の閂が前記第１の固定位置にある状態において、前記第１のリロック部を前記第１の閂と前記第１のリロック部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第１のリロック部が前記第１の閂と係合しない位置に保持する第１のワイヤーと、前記第１の閂が前記第１の固定位置にある状態において、前記第２のリロック部を前記第１の閂と前記第２のリロック部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第２のリロック部が前記第１の閂と係合しない位置に保持する第２のワイヤーと、前記第１の係合部を覆うように設けられた第１のカバー部材と、前記第２の係合部を覆うように設けられた第２のカバー部材と、前記第１のワイヤーを支持する第１のスライド部材と、前記第２のワイヤーを支持する第２のスライド部材と、を備え、前記第１のスライド部材に前記第１のカバー部材の一部が挿入されることで、前記第１のワイヤーを弛ませる方向への前記第１のスライド部材のスライド移動が制限され、前記第２のスライド部材に前記第２のカバー部材の一部が挿入されることで、前記第２のワイヤーを弛ませる方向への前記第２のスライド部材のスライド移動が制限される、を備える、装置が提供される。
【０００８】
前記第１のワイヤーおよび前記第２のワイヤーは、延伸方向が異なる複数の辺部分を有してもよい。
【０００９】
前記第１のワイヤーは、前記第１の係合部の少なくとも一部を囲うように設けられ、前記第２のワイヤーは、前記第２の係合部の少なくとも一部を囲うように設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、防犯性をより向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の後面を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態による金庫３０の基本構成を示す説明図である。
【図４】リロックの構成を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態による閂機構の動作を示す説明図である。
【図６】主閂が固定位置においてロックされた状態を示す説明図である。
【図７】応用例による構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１４】
＜０．自動取引装置の構成＞
本発明の実施形態は、主に、自動取引装置の内部に設けられる金庫に関する。以下では、自動取引装置の構成を概略的に説明した後に、本発明の実施形態による金庫の構成を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による自動取引装置２０の構成を示した説明図である。自動取引装置２０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置２０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００１６】
このような自動取引装置２０は、図１に示したように、表示入力部２２、通帳挿入口２４、カード挿入排出口２６、レシート排出口２７、接客口２８および金庫３０を備える。
【００１７】
表示入力部２２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および入力部の機能が自動取引装置２０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および入力部の機能は分離して構成されてもよい。
【００１８】
通帳挿入口２４は顧客の通帳を挿入および排出するための開口部である。カード挿入排出口２６は、顧客の磁気カードを挿入および排出するための開口部である。また、レシート排出口２７は、取引情報が印字されたレシートを排出するための開口部である。接客口２８は、顧客による現金の入金口、および顧客への現金の出金口としての機能を有する。なお、現金は、紙幣であってもよいし、硬貨であってもよい。
【００１９】
自動取引装置２０は、入金取引で顧客により入金された現金、または出金取引で顧客に出金される現金を収納する現金収納部（図示せず。）を有する。金庫３０は、当該現金収納部を格納する装置である。金庫３０の扉部は自動取引装置２０の後面側に設けられ、操作者は、自動取引装置２０の後面側から金庫３０を開閉することが可能である。
【００２０】
図２は、自動取引装置２０の後面を示す説明図である。図２に示したように、金庫３０は、筐体本体３２および扉部３４からなる筐体を有し、扉部３４にはノブ３６、ダイヤルロック部３９およびキーロック部４０が設けられる。扉部３４は筐体本体３２に対して開閉可能に取り付けられている。操作者が、ダイヤルロック部３９またはキーロック部４０に解錠操作を行いノブ３６を回転させると、扉部３４に設けられた閂がノブ３６の回転に連動して、筐体本体３２に入り込む位置と、筐体本体３２に入り込まない位置との間で移動する。
【００２１】
なお、図１および図２には、自動取引装置２０が後面側から金庫３０にアクセス可能な後面機である例を示したが、前面側から金庫３０にアクセス可能な前面機にも本発明の実施形態を適用可能である。また、本明細書においては、自動取引装置２０に設けられる金庫３０に本発明の実施形態が適用される例を主に説明するが、本発明の実施形態の適用先は自動取引装置２０に設けられる金庫３０に限定されない。例えば、本発明の実施形態は、単独で利用される金庫に適用されてもよいし、他の装置に設けられる金庫に適用されてもよい。
【００２２】
＜１．金庫の構成＞
続いて、図３〜図６を参照して、本発明の実施形態による金庫３０の構成をより具体的に説明する。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態による金庫３０の基本構成を示す説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による金庫３０は、筐体本体３２と、扉部３４と、蝶番部３８と、閂機構１００と、を備える。
【００２４】
筐体本体３２は、現金収納部を格納する空間を形成する。扉部３４は、筐体本体３２の開口面に設けられる。扉部３４は、蝶番部３８を介して筐体本体３２に連結されており、扉部３４は、蝶番部３８が有する回転軸周りに回転することにより、筐体本体３２を開閉する。
【００２５】
閂機構１００は、扉部３４が筐体本体３２に対して閉じられた閉状態をロックするための機構である。閂機構１００は、図２に示したように、例えばガイドピン１０１〜１０５、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０、ロック閂１４２、副閂１５０、リロック１６０およびワイヤー１６２を有する。
【００２６】
ガイドピン１０１〜１０５は扉部３４に固定されたピンである。リンク１３０はノブ３６と同一の回転軸に支持されている。リンク１３０は、主閂１１０側に突出するリンクピン１３４を有する。
【００２７】
主閂１１０は、ガイド孔１１１〜１１３、可動孔１１４、段差部１１５、スライドピン１１６および突出部１１８を有する、金属の板状部材からなる第１の閂の一例である。ガイド孔１１１〜１１３は、同一方向（図３の例では水平方向）に沿って形成された孔である。ガイド孔１１１にはガイドピン１０１が挿入され、ガイド孔１１２にはガイドピン１０２が挿入され、ガイド孔１１３にはガイドピン１０３が挿入される。
【００２８】
可動孔１１４は、ガイド孔１１１〜１１３と異なる方向（図２の例では垂直方向）に沿って形成された孔である。可動孔１１４には、リンク１３０に設けられたリンクピン１３４が挿入される。スライドピン１１６は、後述する副閂１５０のスライド孔１５６に挿入される挿入部の一例である。
【００２９】
ロック部１４０は、ロック閂１４２の一部を支持しており、ダイヤルロック操作またはキーロック操作などの操作者によるロック操作に基づき、ロック部１４０からのロック閂１４２の突出量を制御する。例えば、一方のロック部１４０はダイヤルロック操作に基づいて動作し、他方のロック部１４０はキーロック操作に基づいて動作してもよい。図３に示した２組のロック部１４０およびロック閂１４２は、各々、主閂１１０と係合する第１の係合部、および第２の係合部として機能する。
【００３０】
副閂１５０は、ガイド孔１５４および１５５と、スライド孔１５６を有する、金属の板状部材からなる第２の閂の一例である。ガイド孔１５４および１５５は、同一方向（図３の例では垂直方向）に沿って形成された孔である。ガイド孔１５４にはガイドピン１０４が挿入され、ガイド孔１５５にはガイドピン１０５が挿入される。なお、ガイドピン１０４および１０５は扉部３４に固定されたピンである。
【００３１】
スライド孔１５６は、主閂１１０の移動方向の成分、および副閂１５０の移動方向の成分を有する方向に沿って形成された孔部である。なお、主閂１１０の移動方向はガイド孔１１１〜１１３の形成方向であり、副閂１５０の移動方向はガイド孔１５４および１５５の形成方向である。スライド孔１５６には主閂１１０のスライドピン１１６が挿入される。
【００３２】
リロック１６０は、主閂１１０と扉部３４の異なる厚み位置に配置される。すなわち、リロック１６０は主閂１１０の移動経路上に位置しない。突出部１１８は、主閂１１０のリロック１６０側の面上に設けられる。突出部１１８とリロック１６０の扉部３４における厚み位置は少なくとも一部で重複する。図３に示した２つのリロック１６０は、各々、第１のリロック部および第２のリロック部として機能する。
【００３３】
ワイヤー１６２は、リロック１６０を、リロック１６０が突出部１１８と係合しない位置に保持する保持部の一例である。図４は、リロック１６０周辺を示す図であり、リロック１６０は、図４に示したように、扉部３４に固定されたスプリング１６４により突出部１１８とリロック１６０が係合する位置へ付勢されている。ワイヤー１６２は、当該付勢力に対抗してリロック１６０を保持する。なお、リロック１６０の主閂１１０の移動方向上での位置は、図示しないガイド部材により固定されている。図３に示した２本のワイヤー１６２は、各々、第１のワイヤーおよび第２のワイヤーとして機能する。
【００３４】
＜２．金庫の動作＞
図３に示した閂機構１００の状態では、主閂１１０の端部１１０ｈおよび副閂１５０の端部１５０ｈのいずれも筐体本体３２に入り込んでいないので、扉部３４の回転は制限されていない。このため、操作者は、ノブ３６を引くことにより、扉部３４を開くことが可能である。一方、操作者がノブ３６を回転させると、主閂１１０の移動と連動して副閂１５０が移動し、主閂１１０の端部１１０ｈおよび副閂１５０の端部１５０ｈが筐体本体３２に入り込む。以下、図５を参照して主閂１１０と副閂１５０の連動について具体的に説明する。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態による閂機構１００の動作を示す説明図である。操作者がノブ３６を回転させると、ノブ３６の回転に連動してリンク１３０も回転する。リンク１３０が回転すると、リンクピン１３４が可動孔１１４内を摺動しながら可動孔１１４の側壁を押す。
【００３６】
ここで、主閂１１０のガイド孔１１１〜１１３にはガイドピン１０１〜１０３が挿入されているので、主閂１１０の移動方向は、ガイド孔１１１〜１１３の形成方向（長手方向）に制限される。このため、主閂１１０は、リンクピン１３４が可動孔１１４の側壁を押す力に基づいてガイド孔１１１〜１１３の形成方向に沿って移動し、図５に示したように、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に入り込む。
【００３７】
このように、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に入り込む場合、すなわち、主閂１１０が扉部３４と筐体本体３２を跨ぐ第１の固定位置にある場合、操作者がノブ３６を引いても、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に引っ掛かるので、扉部３４は開かない。
【００３８】
さらに、上述した主閂１１０の移動の間に、主閂１１０に設けられたスライドピン１１６が副閂１５０のスライド孔１５６内を摺動しながらスライド孔１５６の側壁を押す。
【００３９】
ここで、スライド孔１５６は、主閂１１０の移動方向の成分およびガイド孔１５４および１５５の形成方向の成分を有する方向に沿って形成されているので、スライドピン１１６がスライド孔１５６の側壁を押す力の方向成分も、主閂１１０の移動方向の成分およびガイド孔１５４および１５５の形成方向の成分からなる。しかし、副閂１５０のガイド孔１５４および１５５にはガイドピン１０４および１０５が挿入されているので、副閂１５０の移動方向は、ガイド孔１５４および１５５の形成方向（長手方向）に制限される。このため、副閂１５０は、スライドピン１１６がスライド孔１５６の側壁を押す力に基づいてガイド孔１５４および１５５の形成方向に沿って移動し、図６に示したように、副閂１５０の端部１５０ｈが筐体本体３２に入り込む。
【００４０】
このように、主閂が第１の固定位置にある場合には、副閂１５０も扉部３４と筐体本体３２を跨ぐ第２の固定位置にある。図５に示したように、主閂が第１の固定位置にあり、かつ、副閂１５０が第２の固定位置にある場合、主閂１１０の端部１１０ｈおよび副閂１５０の端部１５０ｈが筐体本体３２に引っ掛かるので、扉部３４は開かない。
【００４１】
図６は、主閂１１０が固定位置においてロックされた状態を示す説明図である。操作者がダイヤルロック操作またはキーロック操作などのロック操作を行うと、図６に示したように、ロック部１４０が、ロック閂１４２をロック部１４０から突出させる。これにより、主閂１１０の段差部１１５とロック閂１４２が係合するので、主閂１１０が第１の固定位置においてロックされる。同時に、副閂１５０が第２の固定位置においてロックされる。
【００４２】
図６に示した状態において、ロック部１４０またはロック閂１４２が破壊されると、主閂１１０がスライド可能になってしまい、主閂１１０および副閂１５０が筐体本体３２から外れてしまう。リロック１６０およびワイヤー１６２は、ロック部１４０またはロック閂１４２の破壊行為への対策のために設けられた構成である。
【００４３】
ワイヤー１６２が切断されると、スプリング１６４の付勢力により、リロック１６０が移動する。そして、リロック１６０が突出部１１８と係合する。これにより、ロック閂１４２が機能を失っても、リロック１６０と突出部１１８との係合により、主閂１１０の固定を維持する。
【００４４】
＜３．効果＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、扉部３４の垂直方向の辺側（第１の側）から主閂１１０が筐体本体３２に入り込み、扉部３４の水平方向の辺側（第２の側）から副閂１５０が筐体本体３２に入り込む。従って、扉部３４の垂直方向の辺に沿って主閂１１０の端部１１０ｈが破壊されても扉部３４は開かず、副閂１５０の位置の特定および破壊にはさらなる時間がかかるので、防犯性を向上することが可能である。
【００４５】
また、ロック部１４０またはロック閂１４２の破壊行為により、ワイヤー１６２が切断されると、スプリング１６４の付勢力により、リロック１６０が突出部１１８と係合する。これにより、ロック閂１４２が機能を失っても、リロック１６０と突出部１１８との係合により、主閂１１０の固定を維持することができる。リロック１６０はロック部１４０およびロック閂１４２から離れた位置にあるので、リロック１６０の位置の特定および破壊にはさらなる時間がかかる。したがって、本発明の実施形態によれば、防犯性を一層向上することが可能である。
【００４６】
また、ワイヤー１６２は、図６に示したように、ロック部１４０およびロック閂１４２の少なくとも一部を囲うように、延伸方向が異なる複数の辺部を有してもよい。かかる構成によれば、ワイヤー１６２がロック部１４０およびロック閂１４２の少なくとも一部を囲う方向の範囲内からの破壊行為で、ワイヤー１６２が切断され得る。従って、多様な方向からの破壊行為への対策を実現することが可能である。
【００４７】
＜４．応用例＞
続いて、本発明の実施形態の応用例を説明する。図７は、本発明の実施形態の応用例を示す説明図である。本発明の応用例によれば、図７に示したように、カバー部材１７０、スライド部材１８０およびガイド部材１９０がさらに設けられる。
【００４８】
カバー部材１７０は、ロック部１４０を覆うように扉部３４に固定される。カバー部材１７０は、ロック部１４０側に屈曲する屈曲部１７２を有し、当該屈曲部１７２の先端は、スライド部材１８０に設けられた孔に挿入される。
【００４９】
ガイド部材１９０は、開口１９２および開口１９４を有し、扉部３４に固定される。スライド部材１８０は、ガイド部材１９０の開口１９２および開口１９４に挿入される。また、スライド部材１８０は孔を有し、当該孔にカバー部材１７０の一部（屈曲部１７２の先端）が挿入される。スライド部材１８０は、ワイヤー１６２を支持するワイヤー支持部１８２を有する。
【００５０】
図７に示したように、カバー部材１７０の屈曲部１７２の先端がスライド部材１８０に挿入された状態においては、スライド部材１８０がカバー部材１７０に支持されるので、スライド部材１８０のスライド移動が制限される。
【００５１】
一方、ロック部１４０の破壊行為により、カバー部材１７０が破損または変形すると、屈曲部１７２の先端がスライド部材１８０の孔から外れ得る。屈曲部１７２の先端がスライド部材１８０の孔から外れると、スライド部材１８０がカバー部材１７０による支持から解放されるので、ガイド部材１９０の開口１９２および開口１９４の中を、ワイヤー１６２が緩む方向へスライド移動する。
【００５２】
スライド部材１８０のスライド移動によりワイヤー１６２が緩むと、リロック１６０が付勢力により図６に示した突出部１１８と係合する。これにより、ワイヤー１６２が切断されなくても、ロック部１４０への破壊行為に応じて主閂１１０の固定を維持することが可能となる。
【００５３】
図７には、一方のロック部１４０について設けられるカバー部材１７０（第１のカバー部材）、スライド部材１８０（第１のスライド部材）およびガイド部材１９０（第１のガイド部材）のみを示しているが、他方のロック部についても同様にカバー部材１７０（第２のカバー部材）、スライド部材１８０（第２のスライド部材）およびガイド部材１９０（第２のガイド部材）が設けられる。
【００５４】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、上記実施形態では２本のワイヤー１６２が用いられる例を説明したが、１本のワイヤー１６２が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
２０  自動取引装置
３０  金庫
３２  筐体本体
３４  扉部
３６  ノブ
３８  蝶番部
１００、２００、３００、４００、５００、６００  閂機構
１０１〜１０８  ガイドピン
１１０  主閂
１１１〜１１３  ガイド孔
１１４  可動孔
１１５  段差部
１１６  スライドピン
１１８  突出部
１１９  スライドピン
１３０  リンク
１３４  リンクピン
１４０  ロック部
１４２  ロック閂
１５０  副閂
１５４、１５５  ガイド孔
１５６  スライド孔
１６０  リロック
１６２  ワイヤー
１６４  スプリング
１７０  カバー部材
１７２  屈曲部
１８０  スライド部材
１８２  ワイヤー支持部
１９０  ガイド部材
１９２、１９４  開口
【図１】
2018162606.tif 000003
【図２】
2018162606.tif 000004
【図３】
2018162606.tif 000005
【図４】
2018162606.tif 000006
【図５】
2018162606.tif 000007
【図６】
2018162606.tif 000008
【図７】
2018162606.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
閂機構１００は、扉部３４が筐体本体３２に対して閉じられた閉状態をロックするための機構である。閂機構１００は、図３に示したように、例えばガイドピン１０１〜１０５、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０、ロック閂１４２、副閂１５０、リロック１６０およびワイヤー１６２を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
可動孔１１４は、ガイド孔１１１〜１１３と異なる方向（図３の例では垂直方向）に沿って形成された孔である。可動孔１１４には、リンク１３０に設けられたリンクピン１３４が挿入される。スライドピン１１６は、後述する副閂１５０のスライド孔１５６に挿入される挿入部の一例である。