(57)【要約】【課題】本発明は、姿勢変換装置において、ねじれ構造をなす複数のベルトを用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、小さな装置寸法で迅速に変換することを目的とする。【解決手段】姿勢変換装置１０は、搬送物Ｗを搬送する、一部に空間１４が設けられている搬送路１２と、前記空間１４に向けて搬送される前記搬送物Ｗに対して、前記搬送物Ｗの搬送方向Ａと交差する方向への回転力を作用させて、前記搬送物Ｗの姿勢を前記空間１４で変換する変換手段２０と、前記変換手段２０によって姿勢が変換された前記搬送物Ｗを受け取る受け取り部１６と、を有するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送する、一部に空間が設けられている搬送路と、
前記空間に向けて搬送される前記搬送物に対して、前記搬送物の搬送方向と交差する方向への回転力を作用させて、前記搬送物の姿勢を前記空間で変換する変換手段と、
前記変換手段によって姿勢が変換された前記搬送物を受け取る受け取り部と、
を有する姿勢変換装置。
【請求項２】
前記搬送物は上下に扁平であり、
前記変換手段は、
前記搬送路から前記空間に送り出される前記搬送物に対して、前記搬送方向と交差する方向の一方側に上向きの回転力を作用させる第１の手段と、
前記搬送方向と交差する方向の他方側に下向きの回転力を作用させる第２の手段と、
を含む請求項１に記載の姿勢変換装置。
【請求項３】
前記空間の前記搬送方向の上流側に連絡する搬送路は、前記搬送物の搬送方向における先端側から中間部に前記第１の手段及び前記第２の手段によるそれぞれの回転力が作用しているときに、前記搬送物の搬送方向における後端側の上下動を規制する第３の手段を有する請求項２に記載の姿勢変換装置。
【請求項４】
搬送物を搬送する、一部に空間が設けられている搬送路と、
前記空間に向けて搬送される前記搬送物の搬送方向と交差する方向の一方側に上向きの回転力を作用させる第１の板状体と、前記搬送物の搬送方向と交差する方向の他方側に下向きの回転力を作用させる第２の板状体と、を有する変換手段と、
姿勢が変換された前記搬送物を受け取る受け取り部と、
を有する姿勢変換装置。
【請求項５】
前記搬送物は上下に扁平であり、
前記変換手段の前記第１の板状体及び前記第２の板状体は、ともに、基部と誘導部とを有し、
前記第１の板状体は、前記誘導部が、前記搬送方向に向けて前記搬送路の搬送面の延長線から上向きに傾斜する形状を有して前記空間に延びるように配置され、
前記第２の板状体は、前記誘導部が、前記延長線に交差する方向に向けて前記空間に延びるように配置される、
請求項４に記載の姿勢変換装置。
【請求項６】
前記第１の板状体及び前記第２の板状体は、ともに、弾性を有し、前記受け取り部が受け取る前記搬送物の姿勢が１８０度変換されるように、前記搬送物に回転力を作用させる請求項４又は５に記載の姿勢変換装置。
【請求項７】
前記空間の前記搬送方向の上流側に連絡する搬送路は、前記搬送物に前記第１の板状体及び前記第２の板状体のそれぞれの回転力が作用しているときに、前記搬送物の搬送方向における後端側の上下動を規制する規制部を有する請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の姿勢変換装置。
【請求項８】
前記第１の板状体の長さは、前記第２の板状体の長さより短い請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の姿勢変換装置。
【請求項９】
前記変換手段は、前記受け取り部に受け渡される前記搬送物の回転を制限する制限部を有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の姿勢変換装置。
【請求項１０】
前記変換手段は、前記搬送物の搬送方向への移動を制限する停止部を有する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の姿勢変換装置。
【請求項１１】
前記受け取り部は、前記搬送方向の下流側に前記搬送物を搬送する搬送手段の一部である請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の姿勢変換装置。
【請求項１２】
前記搬送路から前記変換手段に搬送される前記搬送物の搬送速度は、前記変換手段によって空中で姿勢が変換され、受け取り部に受け渡される前記搬送物が、先行する搬送物の一部に後行する搬送物の一部が重なるように制御される請求項１１に記載の姿勢変換装置。
【請求項１３】
前記変換手段は、前記受け取り部に受け渡された前記搬送物の重なり状態を矯正する矯正部を有する請求項１２に記載の姿勢変換装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置を用いて、搬送物の姿勢を変換する姿勢変換方法。
【請求項１５】
封筒搬送部と、封入物搬送部と、封筒に封入物を挿入する封入部と、前記封入物が挿入された封筒を封緘する封緘部と、
前記封緘部により封緘された封筒を前記搬送物として搬送する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置と、
を備えた封入封緘システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢変換装置、姿勢変換方法及び封入封緘システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の搬送装置は、重ねられた紙又は印刷物の束のような平坦な物体の搬送及び反転を行うコンベヤーであって、第１のリング状ベルトが、リング状である第２のベルトの上に取り付けられ、第１のベルトの能動ブランチが、第２のベルトの対応する能動ブランチに面し接触するとともに、第１のベルトと第２のベルトは、１８０度の軸ねじれを受けて、投入セクション出口に挿入される束が排出セクションから反転するように位置を変える。さらに、第１のベルトは、第２のベルトに対して長手方向にねじれ構造をなし、第１のベルトの上流ローラーが、第２のベルトの対応する上流ローラーに対してねじれ構造をなし、第２のベルトの下流ローラーが第１のベルトの下流ローラーに対してねじれ構造をなすものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５３５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、姿勢変換装置において、ねじれ構造をなす複数のベルトを用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の姿勢変換装置は、搬送物を搬送する、一部に空間が設けられている搬送路と、前記空間に向けて搬送される前記搬送物に対して、前記搬送物の搬送方向と交差する方向への回転力を作用させて、前記搬送物の姿勢を前記空間で変換する変換手段と、前記変換手段によって姿勢が変換された前記搬送物を受け取る受け取り部と、を有するものである。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の姿勢変換装置は、請求項１に記載の姿勢変換装置において、前記搬送物は上下に扁平であり、前記変換手段は、前記搬送路から前記空間に送り出される前記搬送物に対して、前記搬送方向と交差する方向の一方側に上向きの回転力を作用させる第１の手段と、前記搬送方向と交差する方向の他方側に下向きの回転力を作用させる第２の手段と、を含むものである。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の姿勢変換装置は、請求項２に記載の姿勢変換装置において、前記空間の前記搬送方向の上流側に連絡する搬送路は、前記搬送物の搬送方向における先端側から中間部に前記第１の手段及び前記第２の手段によるそれぞれの回転力が作用しているときに、前記搬送物の搬送方向における後端側の上下動を規制する第３の手段を有するものである。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の姿勢変換装置は、搬送物を搬送する、一部に空間が設けられている搬送路と、前記空間に向けて搬送される前記搬送物の搬送方向と交差する方向の一方側に上向きの回転力を作用させる第１の板状体と、前記搬送物の搬送方向と交差する方向の他方側に下向きの回転力を作用させる第２の板状体と、を有する変換手段と、姿勢が変換された前記搬送物を受け取る受け取り部と、を有するものである。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の姿勢変換装置は、請求項４に記載の姿勢変換装置において、前記搬送物は上下に扁平であり、前記変換手段の前記第１の板状体及び前記第２の板状体は、ともに、基部と誘導部とを有し、前記第１の板状体は、前記誘導部が、前記搬送方向に向けて前記搬送路の搬送面の延長線から上向きに傾斜する形状を有して前記空間に延びるように配置され、前記第２の板状体は、前記誘導部が、前記延長線に交差する方向に向けて前記空間に延びるように配置されるものである。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の姿勢変換装置は、請求項４又は５に記載の姿勢変換装置において、前記第１の板状体及び前記第２の板状体は、ともに、弾性を有し、前記受け取り部が受け取る前記搬送物の姿勢が１８０度変換されるように、前記搬送物に回転力を作用させるものである。
【００１１】
本発明の請求項７に記載の姿勢変換装置は、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の姿勢変換装置において、前記空間の前記搬送方向の上流側に連絡する搬送路は、前記搬送物に前記第１の板状体及び前記第２の板状体のそれぞれの回転力が作用しているときに、前記搬送物の搬送方向における後端側の上下動を規制する規制部を有するものである。
【００１２】
本発明の請求項８に記載の姿勢変換装置は、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の姿勢変換装置において、前記第１の板状体の長さは、前記第２の板状体の長さより短いものである。
【００１３】
本発明の請求項９に記載の姿勢変換装置は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の姿勢変換装置において、前記変換手段は、前記受け取り部に受け渡される前記搬送物の回転を制限する制限部を有するものである。
【００１４】
本発明の請求項１０に記載の姿勢変換装置は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の姿勢変換装置において、前記変換手段は、前記搬送物の搬送方向への移動を制限する停止部を有するものである。
【００１５】
本発明の請求項１１に記載の姿勢変換装置は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の姿勢変換装置において、前記受け取り部は、前記搬送方向の下流側に前記搬送物を搬送する搬送手段の一部であるものである。
【００１６】
本発明の請求項１２に記載の姿勢変換装置は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の姿勢変換装置において、前記搬送路から前記変換手段に搬送される前記搬送物の搬送速度は、前記変換手段によって空中で姿勢が変換され、受け取り部に受け渡される前記搬送物が、先行する搬送物の一部に後行する搬送物の一部が重なるように制御されるものである。
【００１７】
本発明の請求項１３に記載の姿勢変換装置は、請求項１２に記載の姿勢変換装置において、前記変換手段は、前記受け取り部に受け渡された前記搬送物の重なり状態を矯正する矯正部を有するものである。
【００１８】
本発明の請求項１４に記載の姿勢変換方法は、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置を用いて、搬送物の姿勢を変換するものである。
【００１９】
本発明の請求項１５に記載の封入封緘システムは、封筒搬送部と、封入物搬送部と、封筒に封入物を挿入する封入部と、前記封入物が挿入された封筒を封緘する封緘部と、前記封緘部により封緘された封筒を搬送物として搬送する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１の構成によれば、ねじれ構造をなす複数のベルトを用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００２１】
本発明の請求項２の構成によれば、搬送方向に交差する方向の一方のみに回転力を作用させるものと比べて、扁平の搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００２２】
本発明の請求項３の構成によれば、搬送路上で自由な状態で回転力を作用させるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００２３】
本発明の請求項４の構成によれば、ねじれ構造をなす複数のベルトを用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００２４】
本発明の請求項５の構成によれば、第１の板状体と第２の板状体が同じ方向を向いているものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００２５】
本発明の請求項６の構成によれば、搬送物を１８０度変換させる構成において、弾性を有しない板状体を用いるものと比べて、搬送物の姿勢変換不良を抑制することができる。
【００２６】
本発明の請求項７の構成によれば、搬送路上で自由な状態で回転力を作用させるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００２７】
本発明の請求項８の構成によれば、第１の板状体の長さが第２の板状体の長さより長い、又は同じものと比べて、搬送物に回転力を作用させることができる。
【００２８】
本発明の請求項９の構成によれば、搬送物の回転を制限する制限部を有しない変換手段を用いるものと比べて、搬送物の姿勢変換不良を抑制することができる。
【００２９】
本発明の請求項１０の構成によれば、搬送物の搬送方向への移動を制限する停止部を有しない変換手段を用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００３０】
本発明の請求項１１の構成によれば、姿勢の変換動作後の搬送物を、変換動作に連続して次工程に搬送することができる。
【００３１】
本発明の請求項１２の構成によれば、先行する搬送物に後行する搬送物が重ならない搬送速度を用いるものと比べて、姿勢変換後の搬送物を、搬送順に重ねて回収することができる。
【００３２】
本発明の請求項１３の構成によれば、受け取り部に受け渡された搬送物の重なり状態を矯正する矯正部を有しない変換手段を用いるものと比べて、姿勢変換後の搬送物を容易に回収することができる。
【００３３】
本発明の請求項１４の構成によれば、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置を用いない搬送物の姿勢を変換する姿勢変換方法を用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【００３４】
本発明の請求項１５の構成によれば、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置を用いない搬送物の姿勢を変換する封入封緘システムと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態に係る姿勢変換装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る姿勢変換装置における第１の手段（第１の板状体）の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る姿勢変換装置における第２の手段（第２の板状体）の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る姿勢変換装置における搬送物の搬送状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換前の状態を示す側面概略図である。
【図６】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換前の状態を示す正面概略図である。
【図７】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換動作の開始状態を示す側面概略図である。
【図８】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換動作の開始状態を示す正面概略図である。
【図９】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換動作の空中動作状態を示す側面概略図である。
【図１０】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換動作の空中動作状態を示す正面概略図である。
【図１１】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換動作の終了直前状態を示す側面概略図である。
【図１２】本実施形態に係る姿勢変換装置における姿勢変換動作の終了直前状態を示す正面概略図である。
【図１３】本実施形態に係る姿勢変換装置における封入封緘システムの全体構成を示す平面概略図である。
【図１４】比較例に係る搬送装置の主要部の概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
＜実施形態＞
本実施形態に係る搬送物の姿勢変換装置、姿勢変換方向及び封入封緘システムの一例について、図１から図１２を用いて説明する。
なお、図中に示す矢印Ａは、封筒Ｗの姿勢変換に係る搬送方向を示し、矢印Ｂは、封筒Ｗの姿勢変換後の搬送方向を示す。
【００３７】
≪姿勢変換装置の全体構成≫
図１及び図４に示すように、本実施形態に係る姿勢変換装置１０は、封筒Ｗを搬送する搬送路１２と、搬送路１２の一部に設けられた空間１４と、変換構造２０と、変換構造２０によって姿勢が変換された封筒Ｗを受け取る受け取り部１６と、を有する。変換構造２０は、空間１４に向けて搬送される封筒Ｗに対して、封筒Ｗの搬送方向Ａと交差する方向への回転力Ｍを作用させて、封筒Ｗの姿勢を空間１４で変換するものである。受け取り部１６は、変換構造２０によって姿勢が変換された封筒Ｗを受け取る部分である。ここで、変換構造２０は変換手段の一例であり、封筒Ｗは搬送物の一例である。
【００３８】
＜搬送路＞
図１、図４、及び図１３に示すように、搬送路１２は、上流側の搬送路１２Ａと、上流側の搬送路１２Ａの段差部１２Ｂから段差を有して設けられた空間１４と、を有する。
上流側の搬送路１２Ａは、その上流側に配置された後述する封入封緘システム６０の宛名読取部６６Ｅと連絡している。
上流側の搬送路１２Ａの上面には、ベルトコンベヤ１２Ｄが設けられている。
上流側の搬送路１２Ａの上方には、ベルトコンベヤ１２Ｄに対向して接触する、後述する排出ローラ５４が配置されている。
【００３９】
［ベルトコンベヤ］
図１及び図４に示すように、ベルトコンベヤ１２Ｄは、上流側の搬送路１２Ａの幅の大部分を占める寸法を有する１本のベルトを有し、ベルトは、図示しない駆動ローラ及び従動ローラに無端状に巻き掛けられている。
駆動ローラと従動ローラとの間には、ベルトをその裏面から支持する支持部材が設けられ、このベルトの表面が、上流側の搬送路１２Ａの搬送面を構成している。
【００４０】
［空間］
図１及び図４に示すように、空間１４は、上流側の搬送路１２Ａの段差部１２Ｂから、封筒Ｗの表裏を、封筒Ｗの搬送方向Ａに対して１８０度回転させるに足る高さを有する段差を有して形成されている。
【００４１】
＜受け取り部＞
図１及び図４に示すように、受け取り部１６は、空間１４の底部に設けられ、下流側の搬送路１６Ａに封筒Ｗを搬送する搬送手段の一部となっている。すなわち、搬送路１２は、空間１４を挟んで、封筒Ｗの搬送方向の上流側と、封筒Ｗの搬送方向の下流側とが連続している。本実施形態においては、搬送路１２は、空間１４を挟んで、平面視においてＬ字状に屈曲している。
【００４２】
［ベルトコンベヤ］
ベルトコンベヤ１８は、受け取り部１６と下流側の搬送路１６Ａに亘って設けられている。ここで、ベルトコンベヤ１８は、搬送手段の一例である。
ベルトコンベヤ１８は、下流側の搬送路の幅方向に間隔を隔てて２本のベルト１８Ａ、１８Ａを有し、ベルト１８Ａは、図示しない駆動ローラ及び従動ローラに無端状に巻き掛けられている。
駆動ローラと従動ローラの間には、ベルト１８Ａをその裏面から支持する支持部材が設けられ、この２本のベルト１８Ａ、１８Ａの表面が、受け取り部１６及び下流側の搬送路１６Ａの搬送面を構成している。
【００４３】
＜封筒＞
図４に示すように、封筒Ｗは、上下に扁平な形状を有している。封筒Ｗは、本実施形態においては、封入物が封入されたものであり、封筒Ｗの表面には宛名シールＷａが貼付されている。ここで封筒Ｗは、搬送物の一例である。
本実施形態において、封筒Ｗは、連量７０ｋｇの用紙を用いた長形３号封筒に、折り畳まれたＡ４判の用紙が５から１０枚とされた封入物を挿入して封緘された郵便物である。
なお、封筒Ｗとしては、長形３号封筒に、折り畳まれたＡ４判の用紙が２から１２枚と、長形６号等の返信用封筒とを、封入物として挿入して封緘された郵便物なども対象とされている。
【００４４】
＜変換構造＞
図１から図４に示すように、変換構造２０は、第１変換部３０と、第２変換部４０と、第３変換補助部５０と、を含んで構成されている。
ここで、変換構造２０は、変換手段の一例である。
［第１変換部］
図２に示すように、第１変換部３０は、第１フィン３２と、第１支持部材３４と、第１支持部３６と、を含んで構成されている。
【００４５】
（第１支持部）
第１支持部３６は、上流側の搬送路１２Ａの段差部１２Ｂから下方に向かう段差面１２Ｃに設けられている。
本実施形態においては、第１支持部３６は、段差面１２Ｃおいて、段差部１２Ｂに沿う方向に形成される係合溝３６Ａとして構成されている。
【００４６】
（第１支持部材）
第１支持部材３４は、段差面１２Ｃに設けられ、段差面１２Ｃから空間１４に向けて、搬送方向Ａに沿う方向に延び、後述する第１フィン３２を支持する。
第１支持部材３４は、搬送方向Ａに沿う方向に延び、基部３４Ａと、先端部３４Ｂと、基部３４Ａと先端部３４Ｂとの間において上方を向く上面３４Ｃと、を有する。
また、基部３４Ａには、搬送方向Ａに交差する下方に延びる固定部３４Ｄを有し、固定部３４Ｄの段差面１２Ｃに面する側に突出して、第１支持部３６に係合する係合部３４Ｅを有する。
第１支持部材３４は、段差部１２Ｂから受け取り部１６に向かって延びる段差面１２Ｃに設けられた第１支持部３６に、第１支持部材３４の係合部３４Ｅが係合して支持され、固定されている。
【００４７】
（第１フィン）
図２に示すように、第１フィン３２は、第１支持部材３４の上面３４Ｃに設けられている。第１フィン３２は、基部３２Ａと、先端部３２Ｂと、基部３２Ａと先端部３２Ｂとの間において上方を向く誘導部３２Ｃと、を含み、板状の形状を有する。
【００４８】
第１フィン３２は、誘導部３２Ｃが、搬送方向Ａに上向きに傾斜する形状を有して空間１４に延びるように配置されている。
また、誘導部３２Ｃのうちの基部３２Ａ側は、上流側の搬送路１２Ａの搬送面と同じ方向を向く平面を有して、上流側の搬送路１２Ａと連絡されている。
また、誘導部３２Ｃは、段差部１２Ｂにおいて、上流側の搬送路１２Ａの搬送面と同じ高さか、搬送面よりも低くなるように配置されている。
ここで、第１フィン３２は、第１の手段、又は第１の板状体の一例である。
【００４９】
基部３２Ａは、第１支持部材３４の上面３４Ｃにおいて、第１支持部材３４の基部３４Ａの上面３４Ｃに、座板３２Ｄを介して接着されている。この接着には、公知の接着技術、又は溶着技術を用いることができる。
【００５０】
本実施形態においては、第１支持部３６は、搬送路１２の幅方向に延びる係合溝３６Ａとして構成され、係合部３４Ｅは、係合溝３６Ａに係合することで、第１フィン３２の搬送路１２の幅方向への移動が許容されている。
なお、第１支持部材３４の搬送路１２における幅方向への移動と固定には、公知の移動機構及び固定手段を用いることができる。
【００５１】
本実施形態において、第１フィン３２は、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ１．０ｍｍのＰＥＴ板を用いている。
また、第１フィン３２は、第２フィン４２よりも短い寸法を有している。換言すれば、封筒Ｗに対して、上向きに強く、また、第２フィン４２の動作よりも小さな動作で押し上げる（跳ね上げる）ように構成されている。
【００５２】
［第２変換部］
図３に示すように、第２変換部４０は、第２フィン４２と、第２支持部材４４と、第２支持部４６と、を有する。
第２変換部４０は、支柱４０Ａと、支持腕４０Ｂと、を含んで構成されている。
支柱４０Ａは、上流側の搬送路１２Ａの段差部１２Ｂにおいて、搬送方向Ａから見て、上流側の搬送路１２Ａの右端部から上方に向けて延びるように設けられている。
支持腕４０Ｂは、支柱４０Ａの上部から上流側の搬送路１２Ａの幅方向（段差部１２Ｂに沿う方向）に屈曲して延びるように設けられている。
本実施形態においては、支柱４０Ａと支持腕４０Ｂとは、搬送方向Ａに対向する側から見て、段差部１２Ｂに沿って逆Ｌ字状に形成されている。
【００５３】
（第２支持部）
図３に示すように、第２支持部４６は、支持腕４０Ｂの搬送方向Ａの下流側の面に設けられ、後述する第２支持部材４４を支持し、固定する。
本実施形態においては、第２支持部４６は、支持腕４０Ｂの搬送方向Ａの下流側の面において、段差部１２Ｂに沿う方向に形成される係合溝４６Ａとして構成されている。
【００５４】
（第２支持部材）
図３に示すように、第２支持部材４４は、後述する第２フィン４２を支持して固定する搬送方向Ａの下流側の面と、この面の反対側の面から下方に向く逆Ｌ字状に突出する係合部４４Ａと、を有する。
第２支持部材４４は、係合部４４Ａが第２支持部４６の係合溝４６Ａに係合して支持され固定される。
【００５５】
（第２フィン）
図３に示すように、第２フィン４２は、基部４２Ａと、先端部４２Ｂと、誘導部４２Ｃと、を含み、板状の形状を有する。
また、第２フィン４２は、長尺フィン４２１と、長尺フィン４２１よりも短い短尺フィン４２２とを含む。
ここで、第２フィン４２は、第２の手段、又は第２の板状体の一例である。
【００５６】
長尺フィン４２１は、基部４２１Ａと、先端部４２１Ｂと、誘導部４２１Ｃと、を含み、板状の形状を有する。
短尺フィン４２２は、基部４２２Ａと、先端部４２２Ｂと、誘導部４２２Ｃと、を含み、板状の形状を有する。
長尺フィン４２１及び短尺フィン４２２は、ともに弾性を有する。これにより、第２フィン４２として、弾性を有する構成となっている。
【００５７】
長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とは、長尺フィン４２１の誘導部４２１Ｃの反対側の面に、短尺フィン４２２の誘導部４２２Ｃが接触し、かつ、基部４２１Ａと基部４２２Ａのそれぞれの端部の位置を合わせて、互いに重ねられている。
【００５８】
また、第２フィン４２は、長尺フィン４２１の基部４２１Ａと短尺フィン４２２の基部４２２Ａとを、第２支持部材４４に対して挟むように配置される補助板４２３を有する。
補助板４２３は、その上部から下部に向けて、搬送方向Ａの下流側に向けて湾曲した形状となっている。
補助板４２３は、第２フィン４２が封筒Ｗの搬送力を受けて搬送方向Ａに向けて弾性変形する際に、基部４２Ａの第２支持部材４４に固定する部分の保護と、基部４２Ａから先端部４２Ｂに向けて生じる弾性変形の形状を維持するために設けられている。
なお、補助板４２３は、封筒Ｗの寸法等に対応させて、適宜交換可能とされている。
【００５９】
本実施形態において、長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とで、ひとつの第２フィン４２が構成されている。
その寸法及び材質には、例えば、長尺フィン４２１は、幅２５ｍｍ×長さ２５０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのＰＥＴ板を用い、短尺フィン４２２は、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚さ０．５ｍｍのＰＥＴ板を用いている。
また、第２フィン４２は、第１フィン３２よりも長い寸法を有している。換言すれば、封筒Ｗに対して、下向きに弱く、また、第１フィン３２よりも大きな動作で押し下げるように構成されている。
【００６０】
また、第２支持部材４４には、第２フィン４２である長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とが固定される。
詳しくは、長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とは、長尺フィン４２１の基部４２１Ａにおける搬送方向Ａの上流側の面が、第２支持部材４４の搬送方向Ａの下流側の面に接触する。そして、長尺フィン４２１に重ねられている短尺フィン４２２の基部４２２Ａにおける搬送方向Ａの下流側の面に補助板４２３が配置され、補助板４２３、短尺フィン４２２、長尺フィン４２１が重なって、第２支持部材４４にボルトで固定されている。
【００６１】
また、第２フィン４２の先端部４２Ｂ側の誘導部４２Ｃは、第２支持部材４４の側面から封筒Ｗの搬送方向Ａに交差する下方に向かって、段差部１２Ｂよりも下方に延びて空間１４内に入り込んでいる。
また、第２フィン４２における搬送方向Ａと反対方向を向く面（搬送される搬送物の上面に接触する面）は、段差部１２Ｂよりも搬送方向Ａにずれている。
【００６２】
本実施形態においては、第２支持部４６は、上述のとおり、係合溝４６Ａとして構成されているから、第２支持部材４４の係合部４４Ａは、係合溝４６Ａに係合することで、第２フィン４２の搬送路１２の幅方向への移動が許容されている。
なお、第２支持部材４４の搬送路１２における幅方向への移動と固定には、公知の移動機構及び固定手段を用いることができる。
【００６３】
［変換補助部］
変換補助部５０は、図１に示すように、上流側の搬送路１２Ａの側端部に、上流側の搬送路１２Ａの搬送方向Ａに沿って立ち上がる壁状の部材である。
変換補助部５０は、第３支持部５６と、第３支持部材５２と、排出ローラ５４と、を含んで構成されている。
【００６４】
（第３支持部）
第３支持部５６は、図１に示すように、変換補助部５０の上流側の搬送路１２Ａの側を向く面に設けられ、後述する第３支持部材５２を支持する。
本実施形態においては、第３支持部３６は、上流側の搬送路１２Ａの側を向く面において、上流側の搬送路１２Ａの搬送面に直交する上下方向に対して、平行する２本の係合溝５６Ａ、５６Ａにより構成されている。
【００６５】
（第３支持部材）
第３支持部材５２は、上流側の搬送路１２Ａの搬送面に対して平行に設けられる板状の部材であり、第３支持部材５２の変換補助部５０に対向する面に、第３支持部５６の係合溝５６Ａ、５６Ａに係合する図示しない２つの係合部が設けられている。
第３支持部材５２は、係合部が係合溝５６Ａ、５６Ａに支持されて固定されている。
本実施形態においては、第３支持部材５２は、搬送面に対して上下方向への移動が許容されるように構成されている。
なお、第３支持部材５２の上下方向への移動と固定には、公知の移動機構及び固定手段を用いることができる。
【００６６】
（排出ローラ）
排出ローラ５４は、図１に示すように、第３支持部材５２における上流側の搬送路１２Ａの搬送面と対向する下面に設けられている。
排出ローラ５４は、第３支持部材５２に対して、上流側の搬送路１２Ａの段差部１２Ｂの搬送方向Ａにおける手前に配置され、上流側の搬送路１２Ａに設けられたベルトコンベヤ１２Ｄのベルトの表面に接するように設けられている。
ここで、排出ローラ５４は、第３の手段、又は規制部の一例である。
【００６７】
この排出ローラ５４は、封筒Ｗの搬送方向Ａにおける先端側から中間部に対して、第１フィン３２及び第２フィン４２によるそれぞれの回転力Ｍ１及びＭ２（図７、８参照）が作用しているときに、封筒Ｗの搬送方向Ａにおける後端側の上下動を規制するものである。
本実施形態においては、排出ローラ５４は、上流側の搬送路１２Ａの搬送方向Ａに直交する方向（上流側の搬送路１２Ａの幅方向）に、互いに離間して３つが設けられている。
また、排出ローラ５４は、第３支持部材５２の下面に弾性的に支持されており、ベルトコンベヤ１２Ｄのベルトの表面に対して、上下方向への移動が許容されている。
【００６８】
＜整流板及び矯正部＞
［整流板］
整流板２２は、図２に示すように、受け取り部１６に受け渡される封筒Ｗの回転を制限する板状の部材である。また、整流板２２は、回転する封筒Ｗの回転方向の上に向かう辺が衝突する内面２２Ａを有する（図１２参照）。ここで、整流板２２は、制限部の一例である。
整流板２２は、第１支持部材３４の搬送方向Ａに沿って、第１支持部材３４における搬送方向Ｂの側に、受け取り部１６に向かって吊り下げられるように支持されている。
また、整流板２２の搬送方向Ａにおける寸法は、受け取り部１６の奥行寸法（搬送方向Ｂにおける下流側の搬送路１６Ａの幅方向）の予め定められた領域を塞ぐように設定されている。
本実施形態においては、整流板２２の搬送方向Ａにおける寸法は、姿勢変換装置１０が許容する封筒Ｗ（搬送物）の搬送方向Ａの寸法よりも小さいものとされている。
また、整流板２２の支持形態は、第１支持部材３４に、搬送方向Ｂに揺動するように支持されている。
【００６９】
［矯正部］
矯正部２６は、図２に示すように、整流板２２の下端部における内面２２Ａと下面２２Ｂとで構成されている。
下面２２Ｂは、ベルトコンベヤ１８のベルト１８Ａの表面と離間しており、この離間距離は、封筒Ｗの重なりが２枚通過できる程度に設定されている。
【００７０】
＜停止板＞
図１に示すように、停止板２４は、封筒Ｗの搬送方向Ａへの移動を制限する板状の部材である。停止板２４は、封筒Ｗの搬送方向Ａの先端側の辺が衝突する内面２４Ａを有する。ここで、停止板２４は、停止部の一例である。
停止板２４は、受け取り部１６の搬送方向Ａにおける奥側に上方に立ち上がるように設けられている。
【００７１】
＜封入封緘システム＞
図１３に示すように、封入封緘システム６０は、封筒搬送部６０Ａと、封入物搬送部６０Ｂと、封筒Ｗに封入物（図示せず）を挿入する封入部６０Ｃと、封入物が挿入された封筒Ｗを封緘する封緘部６０Ｄと、封緘部により封緘された封筒Ｗを反転する封筒反転部６０Ｅと、封筒Ｗの宛名を読み取る宛名読取部６０Ｆと、封入封緘システム６０を制御する図示しない制御部と、を備え、宛名読取部６０Ｆの下流側に、封筒Ｗを空間１４で反転する姿勢変換装置１０に連絡している。
また、封入封緘システム６０には、郵便物としての封筒Ｗの発送用の宛先データと、封筒Ｗに挿入する封入物（図示せず）の封入物データとを紐付けて記憶する記憶装置（図示せず）と、封入封緘システム６０の運転を制御するプログラムと、を含む制御部が設けられている。
【００７２】
［封筒搬送部］
封筒搬送部６０Ａは、封筒Ｗを搬送しながら封筒Ｗの表面に宛名シールＷａを貼付する貼付機（図示せず）をその途中に有し、後述する封入部６０Ｃに連絡している。
【００７３】
［封入物搬送部］
封入物搬送部６０Ｂは、封筒Ｗに封入する封入物を搬送し、後述する封入部６０Ｃに連絡している。
【００７４】
［封入部］
封入部６０Ｃは、封筒搬送部６０Ａによって宛名シールＷａが貼付されて搬送された封筒Ｗに対して、封入物搬送部６０Ｂによって搬送された封入物を挿入する装置である。
【００７５】
［封緘部］
封緘部６０Ｄは、封入部６０Ｃによって、封入物が挿入された封筒Ｗの開口部を封緘する装置である。
封緘された封筒Ｗは、宛名シールＷａが下となる姿勢のまま搬出される。
【００７６】
［封筒反転部］
封筒反転部６０Ｅは、宛名シールＷａが下となる姿勢で搬送される封筒Ｗを反転して、宛名シールＷａが上となる姿勢に変換する。
【００７７】
［宛名読取部］
宛名読取部６０Ｆは、宛名シールＷａに印字された宛名を読み取る図示しない撮像手段を有する。
【００７８】
＜姿勢変換装置の作用＞
ここで、姿勢変換装置１０の作用について、図５から図１２を参照して説明する。
【００７９】
図５は、本実施形態に係る姿勢変換装置１０における封筒Ｗの姿勢変換前の状態を、封筒Ｗの搬送方向Ａに交差する方向（以下、「側面」という。）から見た側面概略図である。
上流側の搬送路１２Ａには、封筒Ｗの宛名シールＷａが貼付された面（以下、「表面」という。）を上にした状態でベルトコンベヤ１２Ｄに搬送されながら、段差部１２Ｂの搬送方向Ａの手前で、排出ローラ５４によって上下動が規制されている。
封筒Ｗの搬送方向Ａの先端側は、第１フィン３２及び第２フィン４２には達しておらず、封筒Ｗは、表面を上にして段差部１２Ｂから空間１４に向けて飛び出すように搬送されようとしている。
【００８０】
図６は、図５に示す状態を、封筒Ｗの搬送方向Ａに対向する方向（以下、「正面」という。）から見た正面概略図である。
封筒Ｗは、第１フィン３２及び第２フィン４２に対向するように搬送されている。
第１フィン３２は、封筒Ｗの正面視の交差方向の一方側である左側に接するように配置され、第２フィン４２は、封筒Ｗの正面視の交差方向の他方側である右側に接するように配置されている。
【００８１】
図７は、本実施形態に係る姿勢変換装置１０における封筒Ｗの姿勢変換動作の開始状態を示す側面概略図である。
この側面視においても、便宜上、封筒Ｗの手前側を左側、封筒Ｗの奥側を右側ということとする。
図７に示すように、封筒Ｗは、上流側の搬送路１２Ａを、ベルトコンベヤ１２Ｄ上で排出ローラ５４によってその上下動が規制されながら、段差部１２Ｂを通過して空間１４に飛び出すように搬送されている。
ここで、封筒Ｗは、本実施形態の要部である第１フィン３２と第２フィン４２とに接触する。
図７において、封筒Ｗの左側の宛名シールＷａが貼付されていない面（以下、「裏面」という。）に対して、第１フィン３２の誘導部３２Ｃが接触して、上向きの回転力Ｍ１を作用させて、封筒Ｗの左側が、搬送方向Ａから上方に傾斜するように姿勢が変換され始めている。
この第１フィン３２は、封筒Ｗに対して、上向きに強い力で、また、第２フィン４２の動作よりも小さな動作で押し上げて（跳ね上げて）いる。
【００８２】
一方、封筒Ｗの右側の表面に対して、第２フィン４２の誘導部４２Ｃが接触して、下向きの回転力Ｍ２を作用させて、封筒Ｗの右側が、搬送方向Ａから下方に傾斜するように姿勢が変換され始めている。
このとき、第２フィン４２は、その誘導部４２Ｃが、封筒Ｗの表面に接触したまま、搬送方向Ａに向けて湾曲するように弾性変形している。
この第２フィン４２は、封筒Ｗに対して、下向きに弱い力で、また、第１フィン３２の動作よりも大きな動作で押し下げている。
【００８３】
この状態の正面視を図８に示す。
図８に示すように、封筒Ｗの搬送方向Ａの先端側において、封筒Ｗの左側には、第１フィン３２によって上向きの回転力Ｍ１が作用し、封筒Ｗの右側には、第２フィン４２によって下向きの回転力Ｍ２が作用して、図面上、右回転する方向の回転力Ｍが作用している。
このとき、封筒Ｗの搬送方向Ａの後端側は、ベルトコンベヤ１２Ｄ上に位置しており、排出ローラ５４によって、その上下動が規制されている。
すなわち、封筒Ｗは、その先端側では、右回転する方向の回転力Ｍ１及びＭ２が作用しており、その後端側では、先端側に対して相対的に左回転する方向の回転力が作用していることになる。
なお、図７及び図８では、この状態の理解を助けるために、封筒Ｗのねじれ状態を極端に大きくして示している。
【００８４】
次の動作を図９に示す。
図９に示すように、上流側の搬送路１２Ａ上で排出ローラ５４によって上下動が規制されていた封筒Ｗの搬送方向Ａの後端側は、その規制が解除され、段差部１２Ｂを通過して空間１４に位置する。
このとき、封筒Ｗの左側の裏面は、第１フィン３２の誘導部３２Ｃから回転しながら離れ、封筒Ｗの左側は、第１フィン３２からの上向きの回転力Ｍ１から解放される。
また、封筒Ｗの右側の表面は、第２フィン４２の誘導部４２Ｃから回転しながら離れ、封筒Ｗの右側は、第２フィン４２からの下向きの回転力Ｍ２から解放される。
相対的に、第２フィン４２よりも弾性力が大きい第１フィン３２は、第２フィン４２よりも小さな動作で、封筒Ｗを跳ね上げる。
そして、封筒Ｗは、排出ローラ５４による封筒Ｗの後端側への上下動の規制から解放され、右回転する方向の回転力Ｍが封筒Ｗの後端側にも、ねじれからの復元力が作用して、回転速度を増しながら、引き続き、搬送方向Ａに向けて空間１４を移動する。
【００８５】
この時点で、弾性変形していた第２フィン４２は、図９に示す仮想線の位置から実線の位置に戻り、さらに段差部１２Ｂに沿う初期の位置（図３の実線で示す位置）に戻るので、第２フィン４２に、回転速度が増加した封筒Ｗの後端側が接触することはない。
【００８６】
この状態の正面視を図１０に示す。
封筒Ｗは、第１フィン３２から離れ、また、第２フィン４２からも離れて回転力Ｍ１及びＭ２の作用と、搬送方向Ａに沿う方向への搬送力とによって、空間１４を回転しながら搬送される。
このとき、封筒Ｗは、受け取り部１６には接触せず、整流板２２の内面２２Ａに向かって、空間１４においてさらに回転しながら搬送が続けられる。
【００８７】
そして、図１１、１２に示すように、封筒Ｗは、姿勢が変換される前、すなわち、回転が開始される際の封筒Ｗの右側が、図１２に矢印Ｃ１で示すように、整流板２２の内面２２Ａに衝突して、回転力から解放されて回転が停止される。
これとともに、封筒Ｗの搬送方向Ａにおける先頭側が、図１１に矢印Ｃ２で示すように、停止板２４の内面２４Ａに衝突して、搬送方向Ａに沿う搬送力から解放される。
そうして、姿勢が１８０度変換された封筒Ｗは、受け取り部１６におけるベルトコンベヤ１８に受け渡され、下流側の搬送路１６Ａを、図１２で示す矢印Ｂの方向に搬送される。
【００８８】
このように、図５から図１２を用いて説明した封筒Ｗにおける一連の搬送及び回転の動作は、後行の複数の封筒Ｗに対しても連続して行われる。
【００８９】
この連続する一連の動作によって姿勢が変換された複数の封筒Ｗは、図４に示すように、受け取り部１６において、先行する封筒Ｗの一部に、後行の封筒Ｗの一部が重なるように、搬送路１２の搬送速度が制御されている。
具体的な重なり状態は、下流側の搬送路１６Ａの搬送方向Ｂにおいて、先行する封筒Ｗの裏面における搬送方向Ｂの上流側の一部に、後行の封筒Ｗの表面における搬送方向Ｂの下流側の一部が重なるものである。
【００９０】
このとき、封筒Ｗは、矯正部２６において、搬送方向Ｂに対して下流側の辺が揃えられる。
具体的には、先行する封筒Ｗの上に後行する封筒Ｗの下流側の一部が重なっており、この後行する封筒Ｗの下流側の辺が、矯正部２６の一部を構成する整流板２２の内面２２Ａの下端部と接触することで、その辺が内面２２Ａに沿って揃えられ、停止する。
このとき、先行する封筒Ｗは、上記揃えられて停止している後行の封筒Ｗの下において、ベルトコンベヤ１８によって、搬送方向Ｂに搬送されている。
【００９１】
一方、矯正部２６に接触して停止している後行する封筒Ｗは、先行する封筒Ｗの上（姿勢変換された封筒Ｗの裏面）を滑りながら、下面２２Ｂを通過できる程度まで重なりが浅くなって、先行する封筒Ｗと後行する封筒Ｗとの重なりが調整される。
そして、矯正部２６において、後行する封筒Ｗの下流側の辺が、整流板２２の下端部における下面２２Ｂとベルトコンベヤ１８のベルト１８Ａの表面とに形成される隙間を通過することで、先行する封筒Ｗと後行する封筒Ｗとの重なりが調整される。
【００９２】
また、先行する封筒Ｗの上において、後行の封筒Ｗが、矯正部２６に対して平面視で傾斜する状態で重なっている場合は、後行の封筒Ｗにおける搬送方向Ｂに先行する角部が矯正部２６である整流板２２の内面２２Ａに先に接触する。
このような状態においても、先行の封筒Ｗは傾斜している後行の封筒Ｗの下を搬送方向Ｂに搬送されている。
このように、矯正部２６に対して平面視で傾斜している後行の封筒Ｗについても、矯正部２６によって、その傾斜が徐々に矯正されて、下面２２Ｂを通過できる程度まで重なりが浅くなって、先行する封筒Ｗと後行する封筒Ｗとの重なりが調整される。
【００９３】
本実施形態においては、整流板２２の下面２２Ｂ（矯正部２６）と、受け取り部のベルトコンベヤ１８のベルト１８Ａの表面とに形成される隙間は、封筒Ｗの厚さの２倍から３倍程度に設定されている。
この隙間が狭ければ、先行する封筒Ｗと後行する封筒Ｗとの重なりは少なくなり、隙間が広ければ、該重なりは大きくなる。
また、この重なりの大小は、ベルトコンベヤ１８の搬送速度を変更することによっても設定することができる。
【００９４】
ところで、上流側の搬送路１２Ａは、前工程である封入封緘システム６０と連絡している。封入封緘システム６０では、次のような処理が行われる。
【００９５】
封筒搬送部６０Ａは、封筒Ｗが、その裏面が上を向く姿勢で順に搬送される。
この搬送途中において、封筒搬送部６０Ａの途中に設けられた図示しない貼付機によって、制御部の記憶装置に記憶された郵便番号を含む宛先が宛名シールＷａに印字され、宛名シールＷａが封筒Ｗの表面に貼付される。
宛名シールＷａが貼付された封筒Ｗは、裏面が上を向く姿勢で、封入部６０Ｃに搬送される。
【００９６】
封入物搬送部６０Ｂは、封筒Ｗに挿入する封入物（図示せず）が、制御部の記憶装置に記憶された宛先に紐付けされた封入物データに基づいた部数が予め準備された状態で、封入部６０Ｃに搬送される。
【００９７】
封入部６０Ｃでは、封筒搬送部６０Ａによって宛名シールＷａが貼付されて裏面が上を向く姿勢で搬送された封筒Ｗの開口部に、封入物搬送部６０Ｂによって搬送され、予め準備された部数の封入物を、図示しない封入手段によって挿入する。
【００９８】
封緘部６０Ｄは、封入物が挿入された封筒Ｗの開口部のフラップを、図示しない封緘手段によって、開口部を塞ぐように折り曲げて封緘して、封緘された封筒Ｗは、裏面が上を向く姿勢で封筒反転部６０Ｅに向けて搬送される。
【００９９】
封筒反転部６０Ｅは、裏面が上を向く姿勢で搬送されてくる封筒Ｗを、図示しない一対のねじれベルトによって、宛名シールＷａが上を向く姿勢に１８０度反転して、下流側の宛名読取部６０Ｆに向けて搬送する。
【０１００】
宛名読取部６０Ｆは、宛名シールＷａに印字された郵便番号を含む宛先を、図示しない撮像手段によって読み取る。
撮像手段で読み取った宛先と、制御部の記憶装置に予め記憶されている郵便物の発送用の宛先データと、宛先データに紐付けされた封入物データとを照合した後、封筒Ｗは、次工程である姿勢変換装置１０に搬送される。
【０１０１】
そして、姿勢変換装置１０によって、封筒Ｗは、宛名シールＷａが下を向く姿勢に１８０度姿勢変換される。
この封筒Ｗの姿勢の変換動作については、上述したとおりである。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、第１フィン３２、第２フィン４２、及び排出ローラを、それぞれ可動式として、多様な寸法の搬送物に対応させるようにしている。
【０１０３】
ここで、図１４に示す比較例に係る搬送装置１００では、第１ベルト１１０と、第２ベルト１２０とが、封筒（図示せず）の搬送方向Ｘに沿って相互に密着した状態で１８０度捩られて設けられており、空間１４において封筒Ｗの姿勢を１８０度変換する変換構造２０を有していない。
【０１０４】
第１ベルト１１０は、無端状のベルトであって、上流側の支持ローラ１１２と、下流側の支持ローラ１１４とに、１８０度捩られて巻き掛けられている。
第２ベルト１２０は、無端状のベルトであって、上流側の支持ローラ１２２と、下流側の支持ローラ１２４とに、第１のベルトに沿うように１８０度捩られて巻き掛けられている。
【０１０５】
また、第１ベルト１１０及び第２ベルト１２０の上流側には、第１ベルト１１０の表面と第２ベルト１２０の表面とが接触する挟持部１３０と、搬入ベルトを有する搬入部１５０と、が設けられている。
また、同様に、第１ベルト１１０及び第２ベルト１２０の下流側には、第１ベルトの表面と第２ベルトの表面とが離れる解放部１３２と、排出ベルトを有する排出部１６０と、が設けられている。
【０１０６】
このような構成を有する比較例の搬送装置１００によると、封筒は、搬入部１５０から第１ベルト１１０の上面に搬入され、挟持部１３０によって第１ベルト１１０と第２ベルト１２０とに挟持される。
挟持された封筒は、第１ベルトを支持する下流側の支持ローラ１１４の位置まで捩り搬送されることによって反転され、解放部１３２で、反転された封筒の挟持状態から解放され、排出部１６０から排出される。
【０１０７】
このため、装置の搬送方向における長さは、捩り動作によって封筒にしわや折れが発生しないように、搬送対象とする封筒の大きさに比べて、装置寸法が搬送方向に長いものとなる。
また、解放部１３２において、封筒を重ねることができず、解放部１３２から搬出される封筒は、排出部１６０においても重ねて排出することができない。
【０１０８】
これに対して、本実施形態では、空間１４において、搬送方向と交差する方向への回転力を作用させて、封筒Ｗの姿勢を変換する変換構造２０を用いている。
これにより、ねじれ構造をなす複数のベルトを用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【０１０９】
また、変換構造２０に、封筒Ｗに対して、搬送方向と交差する方向の一方側に上向きの回転力Ｍ１を作用させる第１フィン３２と、搬送方向と交差する方向の他方側に下向きの回転力Ｍ２を作用させる第２フィン４２とを用いる構成としている。
これにより、搬送方向に交差する方向の一方のみに回転力を作用させるものと比べて、封筒Ｗの姿勢を、搬送方向Ａに小さな装置寸法で変換することができる。
【０１１０】
また、上流側の搬送路１２Ａに、封筒Ｗに第１フィン３２及び第２フィン４２によるそれぞれの回転力Ｍ１及びＭ２が作用しているときに、封筒Ｗの搬送方向Ａにおける後端側の上下動を規制する排出ローラ５４を用いている。
これにより、上流側の搬送路１２Ａ上で自由な状態で回転力を作用させるものと比べて、封筒Ｗの姿勢を、搬送方向Ａに小さな装置寸法で変換することができる。
【０１１１】
また、第１フィン３２の誘導部３２Ｃを、搬送方向Ａに向けて上流側の搬送路１２Ａの搬送面の延長線から上向きに傾斜する形状を有して空間１４に延びるように配置している。
また、第２フィン４２の誘導部４２Ｃを、前記延長線に交差する方向に向けて空間１４に延びるように配置している。
これにより、第１フィン３２と第２フィン４２とが同じ方向を向いているものと比べて、封筒Ｗの姿勢を、搬送方向Ａに小さな装置寸法で変換することができる。
【０１１２】
また、第１フィン３２及び第２フィン４２を、ともに、弾性を有するものとしたから、受け取り部１６が受け取る封筒Ｗの姿勢が１８０度変換される場合においても、姿勢変換中の封筒Ｗと第２フィン４２との干渉が抑制される。
これにより、封筒Ｗを１８０度変換させる構成において、弾性を有しないフィンを用いるものと比べて、搬送物の姿勢変換不良を抑制することができる。
【０１１３】
また、第１フィン３２の長さは、第２フィン４２の長さより短くされている。
これにより、第１フィン３２の長さが第２フィン４２の長さより長い、又は同じものと比べて、封筒Ｗに回転力Ｍを作用させることができる。
【０１１４】
また、変換構造２０は、受け取り部１６に受け渡される封筒Ｗの回転を制限する整流板２２を有している。
これにより、整流板２２を有しない変換手段を用いるものと比べて、封筒Ｗの姿勢変換不良を抑制することができる。
【０１１５】
また、変換構造２０は、封筒Ｗの搬送方向Ａへの移動を制限する停止板２４を有している。
これにより、停止板２４を有しない変換手段を用いるものと比べて、搬送物の姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【０１１６】
また、受け取り部１６を、搬送方向Ａの下流側に封筒Ｗを搬送するベルトコンベヤ１８の一部として構成している。
これにより、姿勢の変換動作後の封筒Ｗを、変換動作に連続して次工程に搬送することができる。
【０１１７】
また、上流側の搬送路１２Ａから変換構造２０に搬送される封筒Ｗの搬送速度を、変換構造２０によって空中で姿勢が変換され、受け取り部１６に受け渡される封筒Ｗが、先行する封筒Ｗの一部に後行する封筒Ｗの一部が重なるように制御している。
これにより、先行する封筒Ｗに後行する封筒Ｗが重ならない搬送速度を用いるものと比べて、姿勢変換後の封筒Ｗを、搬送順に重ねて回収することができる。
【０１１８】
また、変換構造２０は、受け取り部１６に受け渡された封筒Ｗの重なり状態を矯正する矯正部２６を有する。
これにより、受け取り部１６に矯正部２６を有しない変換構造を用いるものと比べて、姿勢変換後の封筒Ｗを容易に回収することができる。
【０１１９】
また、姿勢変換方法は、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置１０を用いて、封筒Ｗの姿勢を変換するようにしている。
これにより、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置１０を用いない封筒Ｗの姿勢を変換する姿勢変換方法を用いるものと比べて、封筒Ｗの姿勢を、搬送方向Ａに小さな装置寸法で変換することができる。
【０１２０】
また、本実施形態における封入封緘システム６０は、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置１０を用いて構成している。
これにより、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の姿勢変換装置１０を用いない封筒Ｗの姿勢を変換する封入封緘システムと比べて、封筒Ｗの姿勢を、搬送方向に小さな装置寸法で変換することができる。
【０１２１】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【０１２２】
例えば、本実施形態では、封筒Ｗに、搬送方向Ａと交差する方向の一方側に上向きの回転力Ｍ１を作用させ、搬送方向Ａと交差する方向の他方側に下向きの回転力Ｍ２を作用させているが、回転力は、一方側又は他方側のみに作用させてもよい。
【０１２３】
また、一方又は他方の回転力Ｍ１又はＭ２を作用させる手段を、封筒Ｗに接触させる第１フィン３２又は第２フィン４２を用いるように構成したが、これに限らず、流体噴射式の変換構造２０としてもよい。
例えば、封筒Ｗに、一方又は他方の回転力Ｍ１又はＭ２を作用させる気体を噴射させて、封筒Ｗの姿勢変換を行うようにしてもよい。
【０１２４】
また、封筒Ｗの姿勢の変換角度を１８０度に設定したが、これに限らず、例えば、９０度等の所望の角度に設定してもよい。
【０１２５】
また、第１フィン３２は、基部３２Ａにおける上面を、上流側の搬送路１２Ａの搬送面と同じか、搬送面よりも低く構成したが、基部３２Ａは、上流側の搬送路１２Ａの搬送面上に固定してもよい。
【０１２６】
また、第２フィン４２は、長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とをそれぞれ１枚のフィンで構成したが、長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とをそれぞれ、複数枚のフィンとしてもよい。
【０１２７】
また、第２フィン４２は、長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とを異なる長さとして構成したが、同じ長さに構成してもよい。
【０１２８】
また、第２フィン４２は、長尺フィン４２１と短尺フィン４２２とを重ねる構成としたが、１枚のフィンで構成してもよい。
【０１２９】
また、第１フィン３２及び第２フィン４２は、ＰＥＴ板を用いる構成としたが、ＰＥＴ以外の弾性を有する樹脂板としてもよく、鋼板やばね鋼板を用いて構成してもよい。
【０１３０】
また、第１フィン３２及び第２フィン４２は、それぞれ移動可能に支持、固定したが、その両方又は一方を、固定式としてもよい。
【０１３１】
また、第２フィン４２は、第２変換部４０の支持腕４０Ｂに対して、搬送方向Ａに揺動するように構成してもよい。
【０１３２】
また、第１フィン３２及び第２フィン４２の配置を、搬送方向Ａに対向する正面視で、第１フィン３２を左側、及び第２フィン４２を右側として説明したが、これを左右逆の配置として、封筒Ｗの回転方向を変更してもよい。
この場合は、第１フィン３２及び第２フィン４２と併せて、整流板２２及び矯正部２６を左右逆の位置に配置すればよい。これにより、本実施形態における搬送方向Ｂに延びる下流側の搬送路１６Ａは、平面視で１８０度変更される。
【０１３３】
また、第２フィン４２が封筒Ｗに回転力を作用させる部位を、封筒Ｗの右側と説明したが、これに限定せず、搬送物の大きさや重量等に合わせて、封筒Ｗの中央部、又は中央部付近から右側にかけての範囲で、適宜設定することができる。
【０１３４】
また、封筒Ｗは、第１フィン３２及び第２フィン４２に同時に接触するように説明したが、封筒Ｗの第１フィン３２及び第２フィン４２への接触のタイミングは、第１フィン３２と第２フィン４２とで、異なるタイミングとしてもよい。
【０１３５】
また、封筒Ｗは、宛名シールＷａを貼付する形態としたが、窓あき封筒に変更してもよいことは勿論である。
【０１３６】
また、搬送物の対象となるものは、封入物が封入された封筒Ｗに限定されない。
例えば、葉書、シート、ファイル等の紙葉類、ダンボール、樹脂板等の板状物、封入物が封入されたダンボール梱包物、内容物が飛散しないように収納されたファイル等が挙げられる。
【０１３７】
また、ベルトコンベヤ１２Ｄは、１本のベルトを用いる構成としたが、複数のベルトで構成してもよく、また、ベルトを用いずに、ローラ式のコンベヤや空気浮上式のコンベヤとしてもよい。
【０１３８】
また、ベルトコンベヤ１８は、２本のベルトを用いる構成としたが、１本のベルトでも、３本以上のベルトで構成したものでもよく、また、ベルトを用いずに、ローラ式のコンベヤや空気浮上式のコンベヤとしてもよい。
【０１３９】
また、排出ローラ５４は、３つ（図５から図１２においては２つ）を互いに離間して設けるように構成したが、その数に制限はなく、また、１つのローラで構成してもよい。
また、排出ローラ５４は、上流側の搬送路１２Ａに対して上下方向に移動可能に支持したが、固定式としてもよい。
また、封筒Ｗに対する回転力を作用させるタイミングは、封筒Ｗの後端側が排出ローラ５４を通過後のタイミングとしてもよい。
【０１４０】
また、受け取り部１６において、姿勢変換後の封筒Ｗを重ねて搬送するようにしたが、封筒Ｗを重ねずに搬送するようにしてもよい。
【０１４１】
また、変換構造２０に、封筒Ｗの搬送方向Ａへの移動を制限する停止板２４を用いるようにしたが、停止板２４を用いずに封筒Ｗの搬送方向Ａへの移動を制限する手段、例えば、流体（気体）を封筒Ｗに噴射させて回転を制限するようにしてもよい。
【０１４２】
また、本実施形態における姿勢変換装置１０を有する封入封緘システム６０の全体配置を、コの字状として図示したが、これに限らず、設置場所の諸条件に合わせて、各装置をＬ字状、直線状、又はクランク状に配置としてもよい。
その際、本実施形態において、Ｌ字状の搬送形態で説明した姿勢変換装置１０を、直線状の搬送形態とすることができる。
具体的には、停止板２４の下端部に、整流板２２の下端部の矯正部２６が有する機能を与えて、上流側の搬送路１２Ａの搬送方向Ａに沿う方向に下流側の搬送路１６Ａを配置すればよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１０        姿勢変換装置
１２        搬送路
１２Ａ      上流側の搬送路
１２Ｂ      段差部
１２Ｃ      段差面
１２Ｄ      ベルトコンベヤ
１４        空間
１６        受け取り部
１６Ａ      下流側の搬送路
１８        ベルトコンベヤ（搬送手段の一例）
１８Ａ      ベルト
２０        変換構造（変換手段の一例）
２２        整流板（制限部の一例）
２２Ａ      （整流板の）内面
２２Ｂ      （整流板の）下端部
２４        停止板（停止部の一例）
２４Ａ      停止板の内面
２６        矯正部
３０        第１変換部
３２        第１フィン（第１の手段、又は第１の板状体の一例）
３４        第１支持部材
３６        第１支持部
４０        第２変換部
４２        第２フィン（第２の手段、又は第２の板状体の一例）
４２１      長尺フィン
４２２      短尺フィン
４４        第２支持部材
４６        第２支持部
５０        変換補助部
５２        第３支持部材
５４        排出ローラ（第３の手段、及び規制部の一例）
５６        第３支持部
６０        封入封緘システム
６０Ａ      封筒搬送部
６０Ｂ      封入物搬送部
６０Ｃ      封入部
６０Ｄ      封緘部
６０Ｅ      封筒反転部
６０Ｆ      宛名読取部
Ｗ          封筒（搬送物の一例）
Ｗａ        宛名シール
１００      比較例に係る搬送装置
１１０      比較例に係る搬送装置の第１のベルト
１２０      比較例に係る搬送装置の第２のベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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