(57)【要約】【課題】クッションゴムの摩耗を防止できる緩衝装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明における課題解決手段は、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、一端がピストン２に連結されるピストンロッド４と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３と、圧力室Ｒ３と、圧力室Ｒ３内に移動自在に挿入されるフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制するばね要素１０と、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７とを連通する伸側流路５と、圧側室Ｒ２と圧側圧力室８とを連通する圧側流路６と、フリーピストン９の変位を規制するクッションゴム４０，４１と、フリーピストン９の対向面Ｓｅ，Ｓｐよりも表面が滑らかであって対向面Ｓｅ，Ｓｐを覆う接触部材５１，５２とを備えている。【選択図】図２
2018162805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に挿入され前記シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、
前記シリンダに移動自在に挿入されるとともに一端が前記ピストンに連結されるピストンロッドと、
前記伸側室と前記圧側室とを連通する減衰通路と、
圧力室と、
前記圧力室内に移動自在に挿入されて前記圧力室内を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、
前記フリーピストンの前記圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素と、
前記伸側室と前記伸側圧力室とを連通する伸側流路と、
前記圧側室と前記圧側圧力室とを連通する圧側流路と、
前記フリーピストンに対向して前記フリーピストンの変位を規制するクッションゴムと、
前記フリーピストンの前記クッションゴムに対向する対向面を覆うとともに、前記対向面より滑らかな面を持つ接触部材とを備えた
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記フリーピストンは、前記クッションゴムに対向する部位に底が前記対向面となり、開口側より底側の内径が大きな凹部を有し、
前記接触部材は、前記凹部内に嵌合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記接触部材は、円盤状の本体と、前記本体の外周から径方向へ突出する複数の突起部とを有し、前記本体が前記凹部内に挿入可能とされるとともに、前記突起部の先端を通る仮想円の直径が前記凹部の開口側の内径よりも大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記フリーピストンは、前記凹部における底の外周の全周に亘り環状溝を有する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記ばね要素と前記フリーピストンとで挟持されて、前記フリーピストンに当接する状態に維持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記フリーピストンは、前記クッションゴム側に突出する環状凸部を有し、
前記環状凸部は、軸方向全長に亘る溝を少なくとも一つ以上有し、
前記接触部材は、円盤状の本体と、前記本体の外周に設けられて前記溝内に挿入されるとともに前記環状凸部の外周側へ突出する腕を有し、前記腕が前記ばね要素と前記フリーピストンとで挟持されて、前記フリーピストンに当接する状態に維持されている
ことを特徴とする請求項５に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記クッションゴムは、前記伸側圧力室内に収容されるとともに前記フリーピストンに対向して前記フリーピストンの前記伸側圧力室を圧縮する方向への変位を規制する伸側クッションゴムと、前記圧側圧力室内に収容されるとともに前記フリーピストンに対向して前記フリーピストンの前記圧側圧力室を圧縮する方向への変位を規制する圧側クッションゴムとを有し、
前記接触部材は、前記フリーピストンの前記伸側クッションゴムに対向する対向面を覆うとともに、前記対向面より滑らかな面を持つ伸側接触部材と、前記フリーピストンの前記圧側クッションゴムに対向する対向面を覆うとともに、前記対向面より滑らかな面を持つ圧側接触部材とを有する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車体と車軸との間に介装される緩衝装置は、一定の減衰力特性の減衰力を発揮して車体振動を抑制するものが一般的であるが、近年、より車両における乗心地の向上を図るため、入力される振動の周波数に感応して減衰力を可変にするものが開発されている。
【０００３】
この種の緩衝装置としては、たとえば、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内をピストンロッド側の伸側室とピストン側の圧側室に区画するピストンと、伸側室と圧側室を連通して減衰力を発生する第一流路と、第一通路を迂回して伸側室と圧側室を見掛け上連通する第二流路と、第二流路の途中に設けられた圧力室と、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルばねとを備えて構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
この緩衝装置は、圧力室がフリーピストンによって伸側圧力室と圧側圧力室とに区画されているが、フリーピストンが移動すると伸側圧力室と圧側圧力室の容積比が変化するので、見掛け上、伸側室と圧側室とが第二流路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００５】
したがって、この緩衝装置は、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては減衰力低減効果を発揮して小さな減衰力を発生でき、車両における乗心地を向上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−５９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような緩衝装置では、フリーピストンがストロークエンドまで変位して圧力室を形成するハウジングと衝突すると、フリーピストンが急激に停止して減衰力が急変してしまうとともに衝突音が発生する。
【０００８】
そこで、従来の緩衝装置は、減衰力の急変の緩和と衝突音の低減を図るため、フリーピストンをストロークエンド近傍にて変位を抑制するクッションゴムを備えている。
【０００９】
このように、緩衝装置にクッションゴムを設けると、減衰力の急変と衝突音の問題は解決するのであるが、クッションゴムをハウジング側に固定してフリーピストンに当接させる構造を採る場合、以下の問題が生じる。
【００１０】
フリーピストンを切削加工で成形する場合、クッションゴムに接触する接触面にどうしてもツールマークが残ってしまい、クッションゴムの接触時にクッションゴムが摩耗してしまう。また、接触面の粗度が荒い場合も同様にクッションゴムの接触時にクッションゴムが摩耗してしまう。クッションゴムの摩耗カスが生じると、摩耗カスがコンタミナントとなって減衰弁に挟まるなどして、緩衝装置が狙い通りの減衰力を発揮できなくなる恐れもある。
【００１１】
フリーピストンの接触面を研磨するとこのような問題は解決されるが、研磨或いは研削加工が必要となって加工工数が増えて緩衝装置のコストが高くなってしまうので、このような方法は実用性に乏しい。
【００１２】
そこで、本発明は、クッションゴムの摩耗を防止できる緩衝装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記した目的を解決するために、本発明は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、一端がピストンに連結されるピストンロッドと、伸側室と圧側室とを連通する減衰通路と、圧力室と、圧力室内に移動自在に挿入されるフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制するばね要素と、伸側室と伸側圧力室とを連通する伸側流路と、圧側室と圧側圧力室とを連通する圧側流路と、フリーピストンの変位を規制するクッションゴムと、フリーピストンの対向面よりも表面が滑らかであって対向面を覆う接触部材とを備えている。そのため、クッションゴムが表面粗さの荒い対向面に接触せずに済む。
【００１４】
また、フリーピストンがクッションゴムに対向する部位に底が対向面となり、開口側より底側の内径が大きな凹部を有し、接触部材が凹部内に嵌合されるように緩衝装置を構成してもよい。このように緩衝装置が構成されると、接触部材のフリーピストンからの脱落が防止される。
【００１５】
そして、接触部材が円盤状の本体と本体の外周から径方向へ突出する複数の突起部とを有し、本体が凹部内に挿入可能とされるとともに、突起部の先端を通る仮想円の直径を凹部の開口側の内径よりも大きく底側の内径よりも小さくしてもよい。このように緩衝装置を構成すると、接触部材が凹部から抜け出せなくなり、凹部に遊嵌された状態に維持されるとともに、フリーピストンへの接触部材の装着作業も容易となる。
【００１６】
さらに、緩衝装置は、フリーピストンが凹部における底の外周の全周に亘り環状溝を有して構成されてもよい。このようにすれば、接触部材のフリーピストンからの浮き上がりを防止できる。また、本来設定したクッションゴムの変形量が変化してしまうのを防止できる。その結果、クッションゴムと接触部材の劣化を防止できる。
【００１７】
また、緩衝装置は、接触部材がばね要素とフリーピストンとで挟持されて、フリーピストンに当接する状態に維持されるように構成されてもよい。このようにすれば、接触部材を固定するための特別に部品や構造を設ける必要もなく、フリーピストンへの接触部材の装着作業も容易となる。
【００１８】
さらに、フリーピストンがクッションゴム側に突出する環状凸部を有し、環状凸部が軸方向全長に亘る溝を少なくとも一つ以上有し、接触部材が円盤状の本体と本体の外周に設けられて溝内に挿入されるとともに環状凸部の外周側へ突出する腕を有し、腕がばね要素とフリーピストンとで挟持されて、フリーピストンに当接する状態に維持されるように緩衝装置を構成してもよい。このように緩衝装置を構成すれば、フリーピストンへ接触部材を装着する際に力を要せず、簡単に装着でき、接触部材がフリーピストンに対して離間したりずれたりするのを防止でき、クッションゴムの摩耗をより効果的に防止できる。
【００１９】
また、緩衝装置は、伸側クッションゴムと圧側クッションゴムとを有し、伸側接触部材と圧側接触部材とを有していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
よって、本発明の緩衝装置によれば、クッションゴムの摩耗を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態における緩衝装置の圧力室部分の拡大縦断面図である。
【図３】圧側接触部材の斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態の第一変形例における緩衝装置のフリーピストンおよび圧側接触部材の縦断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態の第一変形例における緩衝装置の圧側接触部材の平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態の第二変形例における緩衝装置の圧側接触部材の平面図である。
【図７】本発明の一実施の形態の第三変形例における緩衝装置のフリーピストンおよび圧側接触部材の縦断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態の第三変形例における緩衝装置のフリーピストンおよび圧側接触部材の斜視図である。
【図９】本発明の一実施の形態の第四変形例における緩衝装置のフリーピストンおよび圧側接触部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝装置Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、当該シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン２と、シリンダ１に移動自在に挿入されるとともに一端がピストン２に連結されるピストンロッド４と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する減衰通路３と、圧力室Ｒ３と、圧力室Ｒ３内に移動自在に挿入されて圧力室Ｒ３を伸側圧力室７と圧側圧力室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位を抑制する附勢力を発生するばね要素１０と、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７とを連通する伸側流路５と、圧側室Ｒ２と圧側圧力室８とを連通する圧側流路６と、フリーピストン９に対向してフリーピストン９の変位を規制するクッションゴムとしての伸側クッションゴム４０および圧側クッションゴム４１と、フリーピストン９の伸側クッションゴム４０および圧側クッションゴム４１に対向する対向面Ｓｅ，Ｓｐを覆う接触部材としての伸側接触部材５１および圧側接触部材５２とを備えて構成されている。そして、緩衝装置Ｄは、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制する。なお、伸側室Ｒ１とは、車体と車軸が離間して緩衝装置Ｄが伸長作動する際に圧縮される室を指し、圧側室Ｒ２とは、車体と車軸が接近して緩衝装置Ｄが収縮作動する際に圧縮される室を指す。
【００２３】
以下、緩衝装置Ｄの各部について詳細に説明する。シリンダ１の上端は、ピストンロッド４が内周側に挿通される環状のロッドガイド１１が嵌合されて閉塞されており、シリンダ１の下端はボトムキャップ１２によって閉塞されている。また、シリンダ１内には、ピストンロッド４に連結されるピストン２が摺動自在に挿入されており、シリンダ１内が伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２との区画されている。さらに、シリンダ１内であってピストン２よりも下方には、摺動隔壁１３が摺動自在に挿入されていて、シリンダ１内の圧側室Ｒ２より下方に気体室Ｇが区画されている。そして、シリンダ１内であって摺動隔壁１３よりも上方の伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２および圧力室Ｒ３には作動油等の液体が充填されており、気体室Ｇ内には気体が充填されている。なお、前記した伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２および圧力室Ｒ３内に充填される液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用できる。
【００２４】
ピストンロッド４とロッドガイド１１との間は符示しないシールが設けられていて、シリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、緩衝装置Ｄが所謂、片ロッド型に設定されている。そのため、緩衝装置Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド４の体積は、気体室Ｇ内の気体の体積が膨張あるいは収縮し摺動隔壁１３が図１中上下方向に移動して補償される。このように緩衝装置Ｄは、単筒型に設定されているが、摺動隔壁１３および気体室Ｇの設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって前記ピストンロッド４の体積補償を行ってもよい。また、緩衝装置Ｄが片ロッド型ではなく、両ロッド型に設定されてもよい。
【００２５】
ピストンロッド４は、その図１中下端側に小径部４ａが形成され、小径部４ａの先端側には螺子部４ｂが形成されている。また、ピストンロッド４の下端を小径にしたことによって段部４ｃが設けられている。ピストン２は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド４の小径部４ａが挿入されている。
【００２６】
そして、ピストンロッド４には、小径部４ａの先端から開口する縦孔４ｄと、当該小径部４ａのピストン２が装着された位置よりも上方側の側部から開口し縦孔４ｄに通じる横孔４ｅが形成されている。
【００２７】
また、このピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側ポート３ａと圧側ポート３ｃが設けられ、伸側ポート３ａの図１中下端はピストン２の図１中下方に積層されるリーフバルブでなる伸側バルブ３ｂにて開閉され、他方の圧側ポート３ｃの図１中上端もピストン２の図１中上方に積層されるリーフバルブでなる圧側バルブ３ｄによって開閉される。
【００２８】
この伸側バルブ３ｂおよび圧側バルブ３ｄは、共に環状に形成され、内周側にはピストンロッド４の小径部４ａが挿入され、内周側がピストンロッド４に固定されて外周側の撓みが許容されてピストン２に積層されている。なお、伸側バルブ３ｂおよび圧側バルブ３ｄを構成するリーフバルブの積層枚数や厚みは、望む減衰特性に応じて任意に変更できる。また、伸側バルブ３ｂおよび圧側バルブ３ｄは、リーフバルブ以外のバルブとされてもよい。
【００２９】
そして、伸側バルブ３ｂは、緩衝装置Ｄの伸長作動時に伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の差圧によって撓んで開弁し伸側ポート３ａを開放して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する流体の流れに抵抗を与える。また、伸側バルブ３ｂは、緩衝装置Ｄの収縮作動時には伸側ポート３ａを閉塞するようになっていて伸側ポート３ａを一方通行に設定している。他方の圧側バルブ３ｄは、伸側バルブ３ｂとは反対に緩衝装置Ｄの収縮作動時に圧側ポート３ｃを開放し、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する流体の流れに抵抗を与える。また、圧側バルブ３ｄは、緩衝装置Ｄの伸長作動時には圧側ポート３ｃを閉塞するようになっていて圧側ポート３ｃを一方通行に設定している。
【００３０】
よって、本例の緩衝装置Ｄにあっては、減衰通路３は、伸側ポート３ａ、伸側バルブ３ｂ、圧側ポート３ｃおよび圧側バルブ３ｄとで構成されている。また、伸側バルブ３ｂは、伸側ポート３ａを閉じた状態にあっても、図示はしない周知のオリフィスによって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが連通されるようになっている。オリフィスは、たとえば、伸側バルブ３ｂの外周に切欠を設けたり、ピストン２に設けられて伸側バルブ３ｂが着座する符示しない弁座に凹部を設けたりするなどして形成される。圧側バルブ３ｄも同様に切欠等によってオリフィスが形成される。なお、緩衝装置Ｄのピストン速度が同じ場合、圧側バルブ３ｄよりも伸側バルブ３ｂの方が液体の流れに与える抵抗を大きくしてある。
【００３１】
つづいて、ピストン２の図１中上方であって、圧側バルブ３ｄの図１中上方となる伸側室側には、環状のバルブストッパ１４が重ねられて、ピストンロッド４の小径部４ａの外周に装着されている。
【００３２】
なお、本例では、バルブストッパ１４の図１中上方であって、ピストンロッド４の小径部４ａには、順に、有底筒状のカップ１５と、カップ１５内に収容されるとともにカップ１５の底部１５ａに配置される筒状のスペーサ１６と、環状のリーフバルブで構成される伸側バイパスバルブ１７と、バイパスバルブディスク１８と、環状のリーフバルブで構成される圧側バイパスバルブ１９と、圧側バイパスバルブ１９の撓み上限を規制するバイパスバルブストッパ２０とが組みつけられる。
【００３３】
また、ピストン２の図１中下方には、伸側バルブ３ｂが積層され、伸側バルブ３ｂは、ピストン２とともにピストンロッド４の小径部４ａの外周に装着される。そして、伸側バルブ３ｂの図１中下方から圧力室Ｒ３を形成するハウジング２１がピストンロッド４の螺子部４ｂに螺着される。このハウジング２１によって、ピストンロッド４の外周に装着される前記した各部材は、ピストンロッド４の段部４ｃとハウジング２１によって挟持されてピストンロッド４に固定される。このように、ハウジング２１は、内部に圧力室Ｒ３を形成するだけでなく、ピストン２や前記したバルブ類をピストンロッド４に固定するピストンナットとしての役割を果たしている。
【００３４】
ピストン２の図１中上方側である伸側室側に配置されるカップ１５は、前記したように有底筒状であって、底部１５ａと筒部１５ｂとを備え、底部１５ａにはピストンロッド４の挿通を許容する孔（符示せず）が設けてある。
【００３５】
スペーサ１６は、筒状であって内径がピストンロッド４の小径部４ａの外形よりも大径とされており、上端内周に設けたピストンロッド４の外周に嵌合する内周フランジ１６ａと、下端に設けた切欠１６ｂとを備えている。そして、このスペーサ１６をカップ１５の底部１５ａに重ねてピストンロッド４の小径部４ａに組み付けると、スペーサ１６がピストンロッド４に設けた横孔４ｅに対向し、スペーサ１６内が縦孔４ｄに連通される。
【００３６】
バイパスバルブディスク１８は、伸側室Ｒ１へ通じる伸側バイパスポート１８ａと圧側バイパスポート１８ｂと、図１中下端に設けた伸側バイパスポート１８ａを囲む弁座１８ｄと、図１中上端に設けた圧側バイパスポート１８ｂを囲む弁座１８ｃとを備えている。さらに、バイパスバルブディスク１８は、ピストンロッド４が挿通される孔（符示せず）を備える。そして、バイパスバルブディスク１８は、外周がカップ１５の内周に嵌合されて、ピストンロッド４の小径部４ａの外周に装着されている。このように、バイパスバルブディスク１８をカップ１５に嵌合すると、カップ１５内に伸側室Ｒ１から区画された部屋Ｃが形成される。
【００３７】
この部屋Ｃは、前記したスペーサ１６に設けた切欠１６ｂを通じてスペーサ１６内に通じ、さらには、横孔４ｅおよび縦孔４ｄに通じている。よって、伸側バイパスポート１８ａおよび圧側バイパスポート１８ｂは、縦孔４ｄに通じている。
【００３８】
伸側バイパスバルブ１７は、バイパスバルブディスク１８の図１中下方に重ねられて弁座１８ｄに着座して、伸側バイパスポート１８ａの図１中下端を閉塞している。そして、伸側バイパスバルブ１７は、伸側室Ｒ１側からの圧力を受けて撓むと、伸側バイパスポート１８ａを開放する。なお、伸側バイパスポート１８ａの図１中上端開口部は、圧側バイパスバルブ１９によって閉塞されず、常時、伸側室Ｒ１に連通されている。
【００３９】
圧側バイパスバルブ１９は、バイパスバルブディスク１８の図１中上方に積層されて弁座１８ｃに着座して、圧側バイパスポート１８ｂの図１中上端を閉塞している。そして、圧側バイパスバルブ１９は、部屋Ｃ側からの圧力を受けて撓むと、圧側バイパスポート１８ｂを開放する。なお、圧側バイパスポート１８ｂの図１中下端開口部は、伸側バイパスバルブ１７によって閉塞されず、常時、部屋Ｃに連通されている。
【００４０】
このように、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９をピストン２よりも上方の伸側室Ｒ１内に配置することで、バイパスバルブディスク１８の外径を大きく確保でき、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９の外径も同様に大きく確保できる。よって、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９における弁座１８ｃ，１８ｄに着座するシート径（中心から弁座に当接する部位までの最大半径）を大きく確保しやすくなる。このようにすれば、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９が通過する液体の流れに与える抵抗の設計自由度が向上する。なお、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９に並列して絞りを設ける場合、バイパスバルブディスク１８の弁座１８ｃ，１８ｄに切欠を設けるか、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９の外周側に切欠を設けるなどとすればよい。また、伸側バイパスバルブ１７と圧側バイパスバルブ１９は、環状で一方側からの流れに対しては外周側を撓ませて流路を開き、他方側からの流れに対しては内周側を撓ませて流路を開く、内外両開きの一つのリーフバルブ（ドカルボンバルブ）で構成されてもよい。
【００４１】
つづいて、ハウジング２１は、図１および図２に示すように、ピストンロッド４の螺子部４ｂに螺合される筒状のナット部２１ａと、ナット部２１ａの外周に設けたフランジ部２１ｂと、フランジ部２１ｂの外周下方に設けた筒部２１ｃとを備えて構成されている。ハウジング２１は、ピストン２の圧側室Ｒ２側に圧力室Ｒ３を形成している。
【００４２】
そして、ハウジング２１の筒部２１ｃ内には、フリーピストン９が摺動自在に挿入されており、圧力室Ｒ３がフリーピストン９によって、図２中上方側の伸側圧力室７と下方側の圧側圧力室８とに区画されている。また、筒部２１ｃの下方には、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２とを連通する孔２１ｄが設けられている。
【００４３】
ナット部２１ａは、内周にピストンロッド４の螺子部４ｂに螺着できるように螺子溝を備えており、ハウジング２１をピストンロッド４の小径部４ａに固定できるようになっている。ハウジング２１の筒部２１ｃの外周の一部断面形状を真円以外の形状、たとえば、一部を切欠いた形状や、六角形等の形状としておくと、この外周に係合する工具を用いてハウジング２１をピストンロッド４に容易に螺着できる。
【００４４】
また、圧力室Ｒ３における伸側圧力室７は、ピストンロッド４に設けた縦孔４ｄを介して、前記したカップ１５とバイパスバルブディスク１８とで形成される部屋Ｃへ連通される。部屋Ｃが伸側バイパスポート１８ａおよび圧側バイパスポート１８ｂを通じて伸側室Ｒ１に連通されているので、伸側圧力室７は、伸側室Ｒ１に通じている。このように、伸側流路５は、本例では、縦孔４ｄ、横孔４ｅ、スペーサ１６内、切欠１６ｂ、部屋Ｃ、伸側バイパスポート１８ａおよび圧側バイパスポート１８ｂによって形成されている。よって、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９は、伸側流路５に並列に設けられている。また、圧側流路６は、本例では、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２とを連通する孔２１ｄで形成されている。なお、圧側流路６には絞りを設けて、これを通過する液体の流れに抵抗を与えるようにしてもよく、絞りには、固定オリフィスやチョーク等といった種々の構造を採用できる。
【００４５】
フリーピストン９は、ハウジング２１の筒部２１ｃに摺動自在に挿入される筒状の摺接部９ａと、摺接部９ａの図２中下端を閉塞する底部９ｂとを備えて有底筒状とされていて、圧力室Ｒ３内を図２中上下方向となる軸方向へ移動できる。フリーピストン９は、摺接部９ａを備えているので、ハウジング２１に対して軸方向へ軸ぶれなく変位できる。また、このフリーピストン９に、フリーピストン９の圧力室Ｒ３に対する変位量に応じてその変位を抑制する附勢力を作用させるばね要素１０が設けられている。ばね要素１０は、本例では、伸側圧力室７内に収容される伸側コイルばね１０ａと圧側圧力室８内に収容される圧側コイルばね１０ｂとで構成されている。よって、フリーピストン９は、伸側コイルばね１０ａと圧側コイルばね１０ｂに挟持されて圧力室Ｒ３内で中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。なお、フリーピストン９の中立位置は、フリーピストン９の圧力室Ｒ３内での図２中上下方向へのストローク中心に設定されているが、これに限られない。
【００４６】
このように、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７とが伸側流路５によって連通され、圧側室Ｒ２と圧側圧力室８とが圧側流路６によって連通され、伸側圧力室７と圧側圧力室８の容積はフリーピストン９がハウジング２１内で変位すると変化する。よって、この緩衝装置Ｄにあっては、前記した伸側流路５、伸側圧力室７、圧側圧力室８および圧側流路６で形成される流路が、見掛け上、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通している。このように、緩衝装置Ｄにおける伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２は、減衰通路３で連通されるほか、前記した見掛け上の流路によっても連通される。よって、緩衝装置Ｄは、フリーピストン９が変位する際に、前記の見掛け上の流路を液体が通過して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを交流するが如くの作動を呈する。
【００４７】
なお、伸側流路５の途中に伸側バイパスバルブ１７と圧側バイパスバルブ１９に並列して絞りを設けると、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７の差圧が小さい場合にも伸側室Ｒ１と伸側圧力室７の差圧が調整されてフリーピストン９の移動が可能となる。よって、前記絞りを設けると、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９が開弁しない緩衝装置Ｄの伸縮速度が低い領域においても、フリーピストン９をばね要素１０の弾発力によって中立位置へ復元させ得る。
【００４８】
戻って、伸側圧力室７内には、伸側クッションゴム４０を保持する伸側クッション保持部材２２が設けられている。伸側クッション保持部材２２は、鍔付円筒状の台座２２ａと、台座２２ａの頂部を閉塞するとともに伸側クッションゴム４０が取り付けられる鏡部２２ｂとを備え、台座２２ａには内外を連通する孔２２ｃが設けられている。そして、伸側クッションゴム４０は、鍔側を図２中上方にして伸側圧力室７内に収容されており、フリーピストン９における底部９ｂと台座２２ａにおける鍔との間に介装される伸側コイルばね１０ａでハウジング２１のフランジ部２１ｂに押付けられて固定される。伸側クッション保持部材２２は、孔２２ｃを備えているので、伸側圧力室７を分断せず、伸側圧力室７の全体が部屋Ｃに連通されている。また、伸側クッション保持部材２２における台座２２ａの軸方向長さは、フリーピストン９のストローク長と伸側クッションゴム４０の圧縮量に応じて決定されている。なお、伸側クッション保持部材２２の形状及び構造は、フリーピストン９のストロークエンドでの移動を伸側クッションゴム４０で規制できる限りにおいて設計変更でき、図示したところに限られない。ただし、前述のように台座２２ａの構造を鍔付とすると伸側コイルばね１０ａを利用して伸側クッション保持部材２２のハウジング２１への固定が可能となる利点を享受できる。
【００４９】
伸側クッションゴム４０は、基端が伸側クッション保持部材２２に取り付けられて先端側が先細りとなっており、先端に向かうほど徐々に断面積が小さくなるようになっている。そして、伸側クッションゴム４０は、図２に示すように、中立位置にあるフリーピストン９の底部９ｂにおける伸側圧力室７側面に所定の距離を空けて対向している。よって、フリーピストン９における伸側クッションゴム４０に対向する対向面Ｓｅは前記底部９ｂの図２中上面となっている。
【００５０】
また、フリーピストン９の底部９ｂの図２中上方となる伸側圧力室７側には、円盤状の伸側接触部材５１が載置されており、対向面Ｓｅが伸側接触部材５１によって覆われている。そして、フリーピストン９が中立位置から伸側圧力室７を圧縮する方向へ所定の距離以上変位すると、伸側接触部材５１が伸側クッションゴム４０に当接する。伸側接触部材５１の伸側クッションゴム４０と対向する表面は、フリーピストン９の底部９ｂの対向面Ｓｅより滑らかな面としてある。
【００５１】
伸側クッションゴム４０が前記表面に接触する際の摩耗の程度が、伸側クッションゴム４０が前記対向面Ｓｅに接触する際の摩耗の程度よりも低くなるように、伸側接触部材５１の伸側クッションゴム４０と対向する表面を対向面Ｓｅより滑らかにすればよい。よって、たとえば、底部９ｂにおける対向面Ｓｅに比較して伸側接触部材５１の表面の粗さが小さくなっているか、あるいは、対向面Ｓｅに比較して伸側接触部材５１の表面にツールマークのように表面に角張ったエッジを持つような凸部がない状態であればよい。このようにすると、伸側クッションゴム４０が前記表面に接触する際の摩耗の程度が、伸側クッションゴム４０が前記対向面Ｓｅに接触する際の摩耗の程度よりも低くなる。したがって、伸側接触部材５１の表面に、凸部があっても、凸部が角張っておらず丸みを帯びていて、対向面Ｓｅに比較して伸側クッションゴム４０との接触時に伸側クッションゴム４０の摩耗を低減できるようになっていればよく、粗度が大きくとも摩耗が低減できるような表面の状態であればよい。
【００５２】
伸側接触部材５１の外径は、フリーピストン９の摺接部９ａ内に挿入可能であって、前記伸側コイルばね１０ａの内径より大径となっている。そして、伸側接触部材５１は、伸側コイルばね１０ａとフリーピストン９の底部９ｂとの間で挟持されて、フリーピストン９の底部９ｂに当接した状態に保持される。よって、伸側接触部材５１は、本例では、伸側コイルばね１０ａによってフリーピストン９に固定されている。なお、伸側接触部材５１の形状は、円盤状とされているが、これに限られない。このように、ばね要素１０である伸側コイルばね１０ａとフリーピストン９とで伸側接触部材５１を固定すれば、伸側接触部材５１を固定するための特別な部品や構造を設ける必要もなく、フリーピストン９への伸側接触部材５１の装着作業も容易となる。
【００５３】
そして、この伸側クッションゴム４０は、フリーピストン９が中立位置から図２中上方へ所定距離以上変位すると、伸側接触部材５１に接触し、それ以上のフリーピストン９の上方側への移動によって圧縮されて弾発力を増しつつ、フリーピストン９の上方側への移動を抑制する。最終的には、伸側クッションゴム４０は、フリーピストン９の速度を減速させてフリーピストン９を伸側圧力室７側のストロークエンドで停止させる。
【００５４】
つづいて、圧側圧力室８内には、圧側クッションゴム４１を保持する圧側クッション保持部材２３が設けられている。圧側クッション保持部材２３は、鍔付円筒状の台座２３ａと、台座２３ａの頂部を閉塞するとともに圧側クッションゴム４１が取り付けられる鏡部２３ｂとを備えている。そして、圧側クッションゴム４１は、鍔側を図２中下方にして圧側圧力室８内に収容されており、ハウジング２１の筒部２１ｃの端部を加締めて、ハウジング２１に固定されている。また、フリーピストン９における底部９ｂと台座２３ａにおける鍔との間には、圧側コイルばね１０ｂが介装されている。本例では、圧側クッション保持部材２３がハウジング２１の筒部２１ｃの図２中下端開口部を閉塞しており、圧側圧力室８と圧側室Ｒ２を仕切っている。なお、前述のように、圧側圧力室８は、ハウジング２１の孔２１ｄによって圧側室Ｒ２に連通されている。圧側クッション保持部材２３における台座２３ａの軸方向長さは、フリーピストン９のストローク長と圧側クッションゴム４１の圧縮量に応じて決定されている。なお、ハウジング２１の筒部２１ｃが有底筒状とされて図２中下端が閉塞された形状である場合、圧側クッション保持部材２３を利用して圧側圧力室８と圧側室Ｒ２とを仕切らずとも良いが、前述の構造を採用すると、圧力室Ｒ３を形成する部材として圧側クッション保持部材２３を利用できる。よって、緩衝装置Ｄの部品形状の簡素化や軽量化を図れる。また、圧側クッション保持部材２３とハウジング２１とを一体化して一部品として製造してもよい。さらに、圧側クッション保持部材２３の形状は、フリーピストン９のストロークエンドでの移動を圧側クッションゴム４１で規制できる限りにおいて設計変更できる。
【００５５】
また、フリーピストン９の底部９ｂの圧側圧力室８側である図２中下端側には、環状凸部９ｃが設けられており、環状凸部９ｃ内で凹部９ｄが形成されている。この凹部９ｄは、開口側より底側の内径が大きくなっており、開口側の方が狭くなっている。圧側クッションゴム４１は、基端が圧側クッション保持部材２３に取り付けられていて、先端側が先細りとなっており、先端に向かうほど徐々に断面積が小さくなるようになっている。そして、圧側クッションゴム４１は、図２に示すように、中立位置にあるフリーピストン９の底部９ｂに設けた凹部９ｄの底面に所定の距離を空けて対向している。よって、フリーピストン９における圧側クッションゴム４１に対向する対向面Ｓｐは前記凹部９ｄの底面となっている。なお、凹部９ｄの形成に当たり環状凸部９ｃを設けているが、単に底部９ｂに窪みを設けて凹部９ｄを設けるようにしてもよい。
【００５６】
また、フリーピストン９の底部９ｂの凹部９ｄには、円盤状の圧側接触部材５２が嵌合されており、対向面Ｓｐが圧側接触部材５２によって覆われている。この圧側接触部材５２は、図２および図３に示すように、円盤状の本体５２ａと、本体５２ａの外周から湾曲して延びる弾性を備えた複数の爪５２ｂとを備えている。爪５２ｂは、本体５２ａの外周に周方向に等間隔に六つ設けられているが、設置数は複数であれば任意である。なお、本例では、凹部９ｄを円形状の窪みとして、圧側接触部材５２の本体５２ａも円盤状としているが、凹部９ｄと圧側接触部材５２の本体５２ａの形状は、これに限られない。
【００５７】
圧側接触部材５２の爪５２ｂの先端外周を通る仮想円Ｖ１の直径Ａ１は、凹部９ｄの底側の内径Ｌ１よりも大きくなっており、この圧側接触部材５２を凹部９ｄの底まで挿入すると、凹部９ｄの開口側で爪５２ｂが一旦内側へ撓んで凹部９ｄの底側で爪５２ｂが弾発力を発揮して元に戻ろうとする。よって、爪５２ｄが自身の弾発力で凹部９ｄの底側の側壁に押し付けられて、圧側接触部材５２が強固にフリーピストン９に固定される。なお、凹部９ｄの内径が底側よりも開口側の方が狭く、開口側の内径が前記仮想円Ｖ１の直径Ａ１より小さければ、前記底側の内径Ｌ１が前記仮想円Ｖ１の直径Ａ１よりも大きくとも圧側接触部材５２がフリーピストン９から脱落しないのでそのようにしてもよい。
【００５８】
そして、フリーピストン９が中立位置から圧側圧力室８を圧縮する方向へ所定の距離以上変位すると、圧側接触部材５２の本体５２ａが圧側クッションゴム４１に当接する。圧側接触部材５２の圧側クッションゴム４１と対向する表面は、フリーピストン９の凹部９ｄの底面である対向面Ｓｐより滑らかな面としてある。
【００５９】
圧側クッションゴム４１が前記表面に接触する際の摩耗の程度が、圧側クッションゴム４１が前記対向面Ｓｐに接触する際の摩耗の程度よりも低くなるように、圧側接触部材５２の圧側クッションゴム４１と対向する表面を対向面Ｓｐより滑らかにすればよい。よって、たとえば、凹部９ｄにおける対向面Ｓｐに比較して圧側接触部材５２の表面の粗さが小さくなっているか、あるいは、対向面Ｓｐに比較して圧側接触部材５２の表面にツールマークのように表面に角張ったエッジを持つような凸部がない状態であればよい。このようにすると、圧側クッションゴム４１が前記表面に接触する際の摩耗の程度が、圧側クッションゴム４１が前記対向面Ｓｐに接触する際の摩耗の程度よりも低くなる。したがって、圧側接触部材５２の表面に、凸部があっても、凸部が角張っておらず丸みを帯びていて、対向面Ｓｐに比較して圧側クッションゴム４１との接触時に圧側クッションゴム４１の摩耗を低減できるようになっていればよく、粗度が大きくとも摩耗が低減できるような表面の状態であればよい。
【００６０】
そして、この圧側クッションゴム４１は、フリーピストン９が中立位置から図２中下方へ所定距離以上変位すると、圧側接触部材５２に接触し、それ以上のフリーピストン９の下方側への移動によって圧縮されて弾発力を増しつつ、フリーピストン９の下方側への移動を抑制する。そして、最終的には、圧側クッションゴム４１は、フリーピストン９の速度を減速させてフリーピストン９を圧側圧力室８側のストロークエンドで停止させる。
【００６１】
このように、伸側クッションゴム４０および圧側クッションゴム４１は、フリーピストン９による圧縮が進むことで徐々に弾発力を増しつつフリーピストン９を停止させるため、フリーピストン９は、徐々に減速されて停止する。
【００６２】
また、伸側クッションゴム４０および圧側クッションゴム４１の先端の形状を先細りする形状とすると、この先端側からフリーピストン９に取付けられた伸側接触部材５１および圧側接触部材５２に接触させ得る。このようにすれば、フリーピストン９による圧縮が進んで、伸側接触部材５１および圧側接触部材５２への接触面積が増加して弾発力が徐々に増加させる特性が得られ、弾発力の増加割合の設定も容易となる。なお、伸側クッションゴム４０および圧側クッションゴム４１の先端形状は、たとえば、球状のほか、円錐、四角錐などといった錐状、凸状、段付き形状などの先端が先細りする形状とされれば、フリーピストン９による圧縮が進むとフリーピストン９との接触面積を増加させ得る。なお、伸側クッションゴム４０および圧側クッションゴム４１の形状は、円柱形や円筒形といった形状とされてもよく、先端が先細りする形状以外の形状とされてもよい。
【００６３】
つづいて、緩衝装置Ｄの基本的な動作について説明する。緩衝装置Ｄがシリンダ１に対してピストン２が図１中上方向へ移動する伸長作動を呈すると、ピストン２によって伸側室Ｒ１が圧縮され、圧側室Ｒ２が拡大される。すると、伸側室Ｒ１の圧力が高まると同時に、圧側室Ｒ２の圧力が低下して両者に差圧が生じて、伸側室Ｒ１の液体は、伸側バルブ３ｂを押し開いて伸側ポート３ａを通じて圧側室Ｒ２へ移動する。また、伸側室Ｒ１の液体は、伸側バイパスバルブ１７が開弁して、伸側流路５、伸側圧力室７、圧側圧力室８および圧側流路６からなる見掛け上の流路を介して圧側室Ｒ２に移動する。
【００６４】
反対に、緩衝装置Ｄがシリンダ１に対してピストン２が図１中下方向へ移動する収縮作動を呈すると、ピストン２によって圧側室Ｒ２が圧縮され、伸側室Ｒ１が拡大される。すると、圧側室Ｒ２の圧力が高まると同時に、伸側室Ｒ１の圧力が低下して両者に差圧が生じて、圧側室Ｒ２の液体は、圧側バルブ３ｄを開いて圧側ポート３ｃを通じて伸側室Ｒ１へ移動する。また、圧側バイパスバルブ１９が開弁して、伸側流路５、伸側圧力室７、圧側圧力室８および圧側流路６からなる見掛け上の流路を介して伸側室Ｒ１に移動する。
【００６５】
ここで、緩衝装置Ｄが伸縮する際のピストン速度が同じ場合、緩衝装置Ｄが低周波数で振動する際の振幅は高周波で振動する際の振幅よりも大きくなる。このように緩衝装置Ｄに入力される振動の周波数が低い場合、振幅が大きいため、伸縮の一周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う液体の流量は大きくなる。この流量に略比例して、フリーピストン９が動く変位も大きくなるが、フリーピストン９はばね要素１０で附勢されているため、フリーピストン９の変位が大きくなると、フリーピストン９が受けるばね要素１０からの附勢力も大きくなる。その分、伸側圧力室７の圧力と圧側圧力室８の圧力に差圧が生じ、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７の差圧および圧側室Ｒ２と圧側圧力室８の差圧が小さくなり、前記の見掛け上の流路を通過する流量は少なくなる。この見掛け上の流路を通過する流量が少ない分、伸側バルブ３ｂあるいは圧側バルブ３ｄの通過流量は多いので、緩衝装置Ｄが発生する減衰力が大きいまま維持される。
【００６６】
逆に、緩衝装置Ｄに高周波振動が入力される場合、振幅が低周波振動入力時よりも小さいため、伸縮１周期で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を行き交う液体の流量は小さく、フリーピストン９の動く変位も小さくなる。すると、フリーピストン９が受けるばね要素１０からの附勢力も小さくなる。その分、伸側圧力室７の圧力と圧側圧力室８の圧力がほぼ同等圧となり、伸側室Ｒ１と伸側圧力室７の差圧および圧側室Ｒ２と圧側圧力室８の差圧は低周波振動入力時よりも大きくなって、前記の見掛け上の流路を通過する流量が低周波振動入力時よりも増大する。この見掛け上の流路を通過する流量が増大した分、伸側バルブ３ｂあるいは圧側バルブ３ｄの通過流量が減少し、緩衝装置Ｄが発生する減衰力は低周波振動入力時の減衰力よりも小さくなる。
【００６７】
よって、この緩衝装置Ｄは、入力振動周波数に依存して減衰力を低減する減衰力低減効果を得られ、入力される振動の周波数が低いと大きな減衰力を発揮し、入力される振動の周波数が高いと小さな減衰力を発揮する。したがって、緩衝装置Ｄは、低いばね上共振周波数帯の振動の入力に対しては高い減衰力を発生して、車両の姿勢を安定させて、車両旋回時に、搭乗者に不安を感じさせることを防止できる。さらに、緩衝装置Ｄは、高いばね下共振周波数帯の振動が入力されると必ず低い減衰力を発生して、車軸側の振動の車体側への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好にできる。
【００６８】
そして、伸側バイパスバルブ１７および圧側バイパスバルブ１９は、流量が大きい場合、オリフィスといった絞りに比較して圧力損失が小さい。そのため、高周波数の振動が緩衝装置Ｄに継続的に入力されフリーピストン９が中立位置から伸側圧力室側あるいは圧側圧力室側へ偏っても、フリーピストン９の移動を抑制する液圧ロックを生じさせない。したがって、本例の緩衝装置Ｄでは、フリーピストン９が円滑に変位できるため、減衰力低減効果を十分に発揮できる。また、フリーピストン９がストロークエンドにまで達する場合には、伸側クッションゴム４０あるいは圧側クッションゴム４１がフリーピストン９の移動を減速させて停止させる。このように、フリーピストン９の急停止が防止されるので、緩衝装置Ｄは、減衰力低減効果を急激に失わず、減衰力の急変を緩和できる。さらに、フリーピストン９とハウジング２１との衝突による打音の発生も防止できる。
【００６９】
そして、本発明の緩衝装置Ｄにあっては、伸側クッションゴム４０がフリーピストン９の変位を規制する際、伸側クッションゴム４０は、フリーピストン９の伸側クッションゴム４０に対向する対向面Ｓｅより滑らかな表面を持つ伸側接触部材５１にのみ当接する。他方、圧側クッションゴム４１がフリーピストン９の変位を規制する際、圧側クッションゴム４１は、フリーピストン９の圧側クッションゴム４１に対向する対向面Ｓｐより滑らかな表面を持つ圧側接触部材５２にのみ当接する。
【００７０】
よって、緩衝装置Ｄによれば、フリーピストン９の対向面Ｓｅ，Ｓｐを伸側接触部材５１および圧側接触部材５２で覆うため、伸側クッションゴム４０も圧側クッションゴム４１もフリーピストン９の表面粗さが荒い対向面Ｓｅ，Ｓｐに接触せずに済む。そのため、本発明の緩衝装置Ｄによれば、伸側クッションゴム４０も圧側クッションゴム４１の摩耗を防止できる。
【００７１】
また、伸側クッションゴム４０も圧側クッションゴム４１の摩耗が抑制されるため、コンタミナントとなる摩耗カスの発生も抑制されるので、緩衝装置Ｄは、長期間に亘り、狙い通りの減衰力を発揮できる。さらに、フリーピストン９の対向面Ｓｅ，Ｓｐを伸側接触部材５１および圧側接触部材５２で覆うので、フリーピストン９の対向面Ｓｅ，Ｓｐの表面加工を施す必要もなく、緩衝装置Ｄが高コストになる問題も生じない。
【００７２】
また、本例の緩衝装置Ｄでは、フリーピストン９が圧側クッションゴム４１に対向する部位に底が対向面Ｓｐとなり、開口側より底側の内径が大きな凹部９ｄを有し、圧側接触部材５２が凹部９ｄ内に嵌合されている。このように、凹部９ｄ内に圧側接触部材５２を嵌合すれば、凹部９ｄの開口側が狭くなっているので、圧側接触部材５２のフリーピストン９からの脱落も防止される。
【００７３】
なお、圧側接触部材（接触部材）５２が円盤状の本体５２ａと、本体５２ａの外周から湾曲して延びる弾性を備えた複数の爪５２ｂとを備え、前記仮想円Ｖ１の直径Ａ１がフリーピストン９の凹部９ｄの底側の内径Ｌ１より大きい場合、爪５２ｂが弾発力を発揮して凹部９ｄの底側の側壁に自身を押し付けて圧側接触部材（接触部材）５２を強固にフリーピストン９に固定できる。したがって、この場合には、接触部材がフリーピストン９に対して離間したりずれたりするのを防止でき、クッションゴムの摩耗をより効果的に防止できる。なお、凹部９ｄの内径が底側よりも開口側の方が狭く、開口側の内周径が前記仮想円Ｖ１の直径Ａ１より小さければ、前記底側の内径Ｌ１が前記仮想円Ｖ１の直径Ａ１よりも大きくとも圧側接触部材５２がフリーピストン９から脱落しないのでそのようにしてもよい。
【００７４】
なお、フリーピストン９に接触部材を装着するには、図４から図６に示すようにしてもよい。フリーピストン９には、図４に示したように、図２に示した凹部９ｄの底の外周に環状溝９ｅを設けてある。そして、この凹部９ｄの接触部材として圧側接触部材５３を嵌合してある。フリーピストン９に嵌合する接触部材としての圧側接触部材５３は、図５に示すように、円盤状である。この場合、圧側接触部材５３の直径Ａ２は、図４に示した凹部９ｄの開口側の内径Ｌ２よりも大きく、底側の内径Ｌ１よりも小さい。よって、圧側接触部材５３は、凹部９ｄの底側まで挿入されると凹部９ｄから抜け出せなくなり、凹部９ｄに遊嵌された状態に維持される。凹部９ｄに環状溝９ｅを設けてあるので、圧側接触部材５３は、凹部９ｄの底面に当接し、底面から浮き上がらずに済む。フリーピストン９に凹部９ｄを形成する場合、切削加工ではどうしても底と側壁と境に曲面が形成されてしまうため、圧側接触部材５３が前記曲面に乗り上げると凹部９ｄの底から浮き上がってしまう。そこで、凹部９ｄの底の外周を掘り下げるように環状溝９ｅを形成すると、環状溝９ｅの切削加工時に曲面が削り取られるために、圧側接触部材５３の底からの浮き上がりが阻止されるのである。すると、圧側接触部材５３が圧側クッションゴム４１と接触するたびに変形するのを防止できる。また、本来設定した圧側クッションゴム４１の変形量が変化してしまうのを防止できる。その結果、圧側クッションゴム４１と圧側接触部材５４の劣化を防止できる。
【００７５】
また、圧側接触部材５４は、図６に示すように、円盤状の本体５４ａと、本体５４ａの外周から径方向に突出する複数の突起部５４ｂとを備えていてもよい。本例では、突起部５４ｂは、本体５４ａの外周に周方向に等間隔に八つ設けられているが、設置数は複数であればよい。そして、突起部５３ｂの先端を通る仮想円Ｖ２の直径Ａ３は、図４に示した凹部９ｄの開口側の内径Ｌ２よりも大きく、底側の内径Ｌ１よりも小さい。このように構成された圧側接触部材５４を凹部９ｄに嵌合する場合、凹部９ｄの開口側で突起部５４ｂが一旦内側へ撓んで凹部９ｄの底側で突起部５４ｂが弾発力を発揮して元の状態に復帰する。突起部５４ｂが凹部９ｄの底側に侵入して元の状態に復帰すると、突起部５４ｂの先端を通る仮想円Ｖ２の直径Ａ２が凹部９ｄの開口側の内径Ｌ２より大径であるので、圧側接触部材５３は、凹部９ｄから抜け出せなくなり、凹部９ｄに遊嵌された状態に維持される。突起部５４ｂは凹部９ｄの開口側の側壁で内側に撓む際に撓みやすいので、突起部５４ｂがない場合よりもフリーピストン９へ圧側接触部材５４を装着する作業も容易である。なお、この場合も、フリーピストン９に環状溝９ｅが設けられているので、圧側接触部材５４の凹部９ｄの底からの浮き上がりが防止される。すると、圧側接触部材５４が圧側クッションゴム４１と接触するたびに変形するのを防止できる。また、本来設定した圧側クッションゴム４１の変形量が変化してしまうのを防止できる。その結果、圧側クッションゴム４１と圧側接触部材５４の劣化を防止できる。
【００７６】
さらに、フリーピストン９に接触部材を装着するには、図７および図８に示すようにしてもよい。フリーピストン９には、図７および図８に示したように、図２に示した環状凸部９ｃに軸方向全長に亘る四つの溝９ｆを設けてある。接触部材としての圧側接触部材５５は、図７および図８に示すように、円盤状の本体５５ａと、本体５５ａの外周から径方向へ突出して前記溝９ｆ内に挿入されて環状凸部９ｃより外周側へ突出する四つの腕５５ｂとを備えている。また、本例では、フリーピストン９の底部には、前記した圧側接触部材５５と形状が符合する窪み９ｇが設けられている。よって、各溝９ｆに各腕５５ｂを挿入して圧側接触部材５５を窪み９ｇに挿入すると、圧側接触部材５５の図７中下面がフリーピストン９における底部９ｂの図７中下面と面一となる。このように、圧側接触部材５５がフリーピストン９の窪み９ｇに埋め込まれた状態で、ばね要素１０における圧側コイルばね１０ｂをフリーピストン９へ当接させる。すると、圧側コイルばね１０ｂの端部が圧側接触部材５５に対向し、圧側接触部材５５が圧側コイルばね１０ｂとフリーピストン９で挟持されて、圧側接触部材５５のフリーピストン９からの脱落が防止される。このようにすると、フリーピストン９へ圧側接触部材５５を装着する際に力を要せず、簡単に装着できる。また、フリーピストン９に圧側接触部材５５が固定されるので、圧側接触部材（接触部材）５５がフリーピストン９に対して離間したりずれたりするのを防止でき、圧側クッションゴム（クッションゴム）４１の摩耗をより効果的に防止できる。なお、圧側接触部材５５の厚さは、窪み９ｇの深さと同じか、或いは、若干薄くしておくとよい。また、圧側接触部材５５の厚さを窪み９ｇの深さより大きくするか、または、窪み９ｇを設けずに、圧側接触部材５５を底部９ｂに重ねることも可能ではあるが、窪み９ｇを設ける方が圧側コイルばね１０ｂの座りが良くなり、附勢力をフリーピストン９に偏らずに作用させ得る。
【００７７】
またさらに、図９に示したように、フリーピストン９の底部９ｂの圧側圧力室８に環状凸部９ｃを設けずに、底部９ｂの圧側圧力室側面をフラットな面として、この面に円盤状の圧側接触部材５６と、環状のばね受５７を順に積層してばね要素１０における圧側コイルばね１０ｂで圧側接触部材５６を附勢してフリーピストン９と圧側接触部材５６を積層状態に維持してもよい。ばね受５７は、圧側コイルばね１０ｂの端部に当接する環状の受部５７ａと、受部５７ａの内周から延びて圧側コイルばね１０ｂの端部内周に嵌合される筒状の嵌合部５７ｂとを備えている。よって、ばね受５７は、圧側コイルばね１０ｂによって径方向に位置決めされる。このように構成されても、フリーピストン９へ圧側接触部材５６を装着する際に力を要せず、簡単に装着でき、圧側クッションゴム（クッションゴム）４１の摩耗を防止できる。なお、フリーピストン９の向きを図９から天地逆として伸側クッションゴム４０に対向する伸側接触部材の固定に同様の構成を用いてもよい。なお、嵌合部５７ｂは、筒状以外にも受部５７ａの内周の複数個所から立ち上がる爪で構成されてもよく、また、受部５７ａについても嵌合部５７ｂが筒状であれば、嵌合部５７ｂの外周の複数個所から外周に向けて設けられる複数の片で構成されてもよく、ばね要素１０に対して径方向に位置決めでき接触部材を固定できれば形状は任意である。
【００７８】
なお、接触部材としての伸側接触部材５１および圧側接触部材５２，５３，４，５５，５６は、クッションゴムとしての伸側クッションゴム４０と圧側クッションゴム４１に対応する表面がフリーピストン９の対向面Ｓｅ，Ｓｐの表面より滑らかであればよい。したがって、接触部材としての伸側接触部材５１および圧側接触部材５３，５４，５５，５６の前記表面の裏側は、対向面Ｓｅ，Ｓｐの表面より滑らかでなくともよいが、両面が滑らかであれば、フリーピストン９への取付方向の配慮が不要で誤組を防止できる。
【００７９】
また、本例では、伸側流路５に伸側バイパスバルブ１７と圧側バイパスバルブ１９を並列に設けているが、これらを廃止して、伸側流路５と圧側流路６の一方または両方に絞りを設けてもよい。このようにしても、緩衝装置Ｄの高周波振動入力時において減衰力低減効果を享受できる。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、および変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・シリンダ、２・・・ピストン、３・・・減衰通路、４・・・ピストンロッド、５・・・伸側流路、６・・・圧側流路、７・・・伸側圧力室、８・・・圧側圧力室、９・・・フリーピストン、９ｄ・・・凹部、９ｅ・・・環状溝、１０・・・ばね要素、４０・・・伸側クッションゴム（クッションゴム）、４１・・・圧側クッションゴム（クッションゴム）、５１・・・伸側接触部材（接触部材）、５２，５３，５４，５５，５６・・・圧側接触部材（接触部材）、５４ａ，５５ａ・・・本体、５４ｂ・・・突起部、５５ｂ・・・腕、Ｄ・・・緩衝装置、Ｒ１・・・伸側室、Ｒ２・・・圧側室、Ｒ３・・・圧力室、Ｓｅ，Ｓｐ・・・対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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