(57)【要約】      （修正有）【課題】自動取引装置で行われる取引の拡張性を向上した自動取引装置を提供する。【解決手段】勘定系サーバおよびＷｅｂサーバと接続される通信部２１０と、取引選択画面を表示する表示部と、を備え、前記通信部２１０は、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を前記勘定系サーバまたはＷｅｂサーバと行う、自動取引装置２０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勘定系サーバおよびＷｅｂサーバと接続される通信部と、
取引選択画面を表示する表示部と、
を備え、
前記通信部は、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を前記勘定系サーバまたはＷｅｂサーバと行う、自動取引装置。
【請求項２】
前記通信部は、
前記取引選択画面において第１の取引が選択されたことに基づき前記勘定系サーバと前記第１の取引の実行のための通信を行い、
前記取引選択画面において第２の取引が選択されたことに基づき前記Ｗｅｂサーバから前記第２の取引のためのＷｅｂページを受信する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第２の取引が選択されたことに基づき顧客の本人認証のための通信を前記勘定系サーバと実行し、
前記表示部は、前記通信部により受信された前記Ｗｅｂページを本人認証が成功した後に表示する、請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記通信部が前記Ｗｅｂサーバより前記第２の取引の終了通知を受信したことに基づき、取引の終了を案内する取引終了画面を表示する、請求項２または３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記Ｗｅｂサーバとの接続状態を継続的に監視し、
前記表示部は、前記通信部と前記Ｗｅｂサーバとの接続が切断されたことに基づき、前記Ｗｅｂページの表示を終了する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記通信部は、顧客の情報および当該顧客についての取引情報を前記Ｗｅｂサーバに送信する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
取引選択画面を表示することと、
前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を勘定系サーバと行うことと、
前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信をＷｅｂサーバと行うことと、
を含む、自動取引方法。
【請求項８】
コンピュータを、
勘定系サーバおよびＷｅｂサーバと接続される通信部と、
取引選択画面を表示する表示部と、
を備え、
前記通信部は、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を前記勘定系サーバまたはＷｅｂサーバと行う、自動取引装置として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
自動取引装置のソフトウェアを新たなソフトウェアに変更することにより、自動取引装置が新たな機能（新たな取引）に対応することも可能となる。例えば特許文献１には、自動取引装置のソフトウェアの更新について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１９８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のソフトウェアの変更は、新しいソフトウェアの開発および各自動取引装置へのインストールまたは配信により実現される。このため、ソフトウェアの変更のためには相応の期間およびコストがかかってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置で行われる取引の拡張性を向上することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置、自動取引方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、勘定系サーバおよびＷｅｂサーバと接続される通信部と、取引選択画面を表示する表示部と、を備え、前記通信部は、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を前記勘定系サーバまたはＷｅｂサーバと行う、自動取引装置が提供される。
【０００８】
前記通信部は、前記取引選択画面において第１の取引が選択されたことに基づき前記勘定系サーバと前記第１の取引の実行のための通信を行い、前記取引選択画面において第２の取引が選択されたことに基づき前記Ｗｅｂサーバから前記第２の取引のためのＷｅｂページを受信してもよい。
【０００９】
前記通信部は、前記第２の取引が選択されたことに基づき顧客の本人認証のための通信を前記勘定系サーバと実行し、前記表示部は、前記通信部により受信された前記Ｗｅｂページを本人認証が成功した後に表示してもよい。
【００１０】
前記表示部は、前記通信部が前記Ｗｅｂサーバより前記第２の取引の終了通知を受信したことに基づき、取引の終了を案内する取引終了画面を表示してもよい。
【００１１】
前記通信部は、前記Ｗｅｂサーバとの接続状態を継続的に監視し、前記表示部は、前記通信部と前記Ｗｅｂサーバとの接続が切断されたことに基づき、前記Ｗｅｂページの表示を終了してもよい。
【００１２】
前記通信部は、顧客の情報および当該顧客についての取引情報を前記Ｗｅｂサーバに送信してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、取引選択画面を表示することと、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を勘定系サーバと行うことと、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信をＷｅｂサーバと行うことと、を含む、自動取引方法が提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、勘定系サーバおよびＷｅｂサーバと接続される通信部と、取引選択画面を表示する表示部と、を備え、前記通信部は、前記取引選択画面において選択された取引に応じた通信を前記勘定系サーバまたはＷｅｂサーバと行う、自動取引装置として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置で行われる取引の拡張性を向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示したブロック図である。
【図３】取引選択画面の具体例を示す説明図である。
【図４】磁気カードの挿入を誘導する表示画面を示す説明図である。
【図５】暗証番号の入力画面を示す説明図である。
【図６】ローン申し込みのためのＷｅｂページを示す説明図である。
【図７】取引終了画面を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】Ｗｅｂサーバ取引の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】第１の変形例による取引選択画面を示す説明図である。
【図１１】Ｗｅｂサーバ取引の選択画面を示す説明図である。
【図１２】第２の変形例による自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１９】
＜１．自動取引システムの基本構成＞
図１は、本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動取引システムは、勘定系サーバ１０、自動取引装置２０、Ｗｅｂサーバ３０および情報端末４０を備える。
【００２０】
自動取引システムにおいて、自動取引装置２０は、勘定系サーバ１０およびＷｅｂサーバ３０と専用網１２を介して接続される。専用網１２は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。また、情報端末４０はＷｅｂサーバ３０と通信網１４を介して接続される。通信網１４は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。
【００２１】
（勘定系サーバ）
勘定系サーバ１０は、専用網１２を介して自動取引装置２０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、勘定系サーバ１０は、自動取引装置２０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置２０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、勘定系サーバ１０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２２】
（自動取引装置）
自動取引装置２０は、金融機関の顧客による操作に基づいて多様な取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置２０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２３】
また、自動取引装置２０は、図１に示したように、表示入力部２２、通帳挿入口２４、カード挿入排出口２６、レシート排出口２７および接客口２８を備える。
【００２４】
表示入力部２２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および入力部の機能が自動取引装置２０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および入力部の機能は分離して構成されてもよい。
【００２５】
通帳挿入口２４は顧客の通帳を挿入および排出するための開口部である。カード挿入排出口２６は、顧客の磁気カード（キャッシュカード）を挿入および排出するための開口部である。また、レシート排出口２７は、取引情報が印字されたレシートを排出するための開口部である。接客口２８は、顧客による現金の入金口、および顧客への現金の出金口としての機能を有する。なお、現金は、紙幣であってもよいし、硬貨であってもよい。
【００２６】
（情報端末）
情報端末４０は、ユーザ（例えば金融機関の顧客）により利用される情報処理装置である。情報端末４０は、表示機能、入力機能およびＷｅｂサーバ３０との通信機能などを有する。
【００２７】
（Ｗｅｂサーバ）
Ｗｅｂサーバ３０は、自動取引装置２０および情報端末４０と接続され、自動取引装置２０および情報端末４０から要求された取引を実行する。例えば、Ｗｅｂサーバ３０は、自動取引装置２０から要求された取引を実行するためのＷｅｂページを自動取引装置２０に提供し、自動取引装置２０に表示されたＷｅｂページにおける顧客の入力に基づいて取引を実行する。なお、Ｗｅｂサーバ３０が取り扱う取引としては、一例として、ローン申し込み、住所変更、相談申込、電話番号変更および資料請求などが挙げられる。
【００２８】
＜２．自動取引装置の内部構成＞
以上、自動取引システムの全体構成を説明した。続いて、図２を参照し、上述した自動取引装置２０の内部構成を説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態による自動取引装置２０の構成を示したブロック図である。図２に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置２０は、表示入力部２２と、通信部２１０と、カード読取部２２０と、紙幣入出金部２３０と、硬貨入出金部２４０と、通帳記帳部２５０と、レシート印字部２６０と、記憶部２７０と、制御部２８０と、を備える。
【００３０】
（表示入力部）
表示入力部２２は、図１を参照して説明したように、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。
【００３１】
（通信部）
通信部２１０は、専用網１２を介して勘定系サーバ１０およびＷｅｂサーバ３０と各種情報を送受信する。例えば、通信部２１０は、顧客の磁気カードなどから読み取られた口座番号を示す情報を勘定系サーバ１０に送信し、当該口座番号に対応する顧客の情報を勘定系サーバ１０から受信する。また、通信部２１０は、取引を実行するための情報（取引種別、取引金額など）を勘定系サーバ１０と通信する。また、本実施形態による通信部２１０は、Ｗｅｂサーバ３０が取り扱う取引の実行のための情報をＷｅｂサーバ３０と通信する。なお、通信部２１０の機能はブラウザアプリケーションにより実現されてもよい。
【００３２】
（カード読取部）
カード読取部２２０は、カード挿入排出口２６から挿入された顧客の磁気カードに記録された磁気情報を読み取る。磁気情報は、例えば、口座番号および口座種別などを示す情報を含んでもよい。
【００３３】
（紙幣入出金部）
紙幣入出金部２３０は、紙幣の搬送路、紙幣カセットおよび紙幣の正当性を鑑別する紙幣鑑別部などを有する。入金時に接客口２８に投入された紙幣は、搬送路を介して紙幣鑑別部へ搬送され、紙幣鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた紙幣カセットに搬送される。また、出金時には、紙幣カセットから紙幣が分離され、紙幣鑑別部が分離された紙幣を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に接客口２８に紙幣が搬送される。
【００３４】
（硬貨入出金部）
硬貨入出金部２４０は、硬貨の搬送路、硬貨カセットおよび硬貨の正当性を鑑別する硬貨鑑別部などを有する。入金時に接客口２８に投入された硬貨は、搬送路を介して硬貨鑑別部へ搬送され、硬貨鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた硬貨カセットに搬送される。また、出金時には、硬貨カセットから硬貨が繰り出され、硬貨鑑別部が硬貨カセットから繰り出された硬貨を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に接客口２８に硬貨が搬送される。なお、上記では、硬貨と紙幣が同一の接客口２８を介して入出金される例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されず、硬貨と紙幣は異なる接客口を介して入出金されてもよい。
【００３５】
（通帳記帳部）
通帳記帳部２５０は、磁気ヘッド、ページ送り部および印字部などを含み、通帳挿入口２４から挿入された通帳に記帳を行う。例えば、通帳挿入口２４から通帳が挿入されると、通帳のカバー紙に形成された磁気ストライプから磁気ヘッドが磁気情報を読み出す。また、ページ送り部が通帳の記入ページを開き、印字部が通帳の記入ページに取引情報を印字する。
【００３６】
（レシート印字部）
レシート印字部２６０は、レシートロール、サーマルヘッドおよびカッタなどを含み、取引の明細情報が印字されたレシートを作成する。例えば、顧客の指定した取引が実行されると、レシートロールから分離された連続紙にサーマルヘッドが取引の明細情報を印字し、明細情報が印字された領域をカッタが連続紙から切り離すことにより、レシートが作成される。
【００３７】
（記憶部）
記憶部２７０は、自動取引装置２０の動作のために用いられる各種情報を記憶する記憶媒体である。例えば、記憶部２７０は、制御部２８０が表示入力部２２、通信部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、およびレシート印字部２６０などを制御するためのプログラムを記憶する。
【００３８】
（制御部）
制御部２８０は、自動取引装置２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２８０は、通信部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、およびレシート印字部２６０の各々の動作を制御する。特に、本実施形態による制御部２８０は、取引選択画面において選択された取引に応じて、勘定系サーバ１０またはＷｅｂサーバ３０と通信部２１０との通信を制御する。また、制御部２８０は、取引選択画面において選択された取引の実行のための表示画面を表示入力部２２に表示させる。以下、制御部２８０からの制御に基づいて表示入力部２２に表示される表示画面の具体例を説明する。
【００３９】
図３は、取引選択画面の具体例を示す説明図である。図３に示した取引選択画面は、出金ボタン４１、入金ボタン４２、残高照会ボタン４３、振込ボタン４４、振替ボタン４５、通帳記入ボタン４６、ローン申込ボタン５１および住所変更ボタン５２、などの選択ボタンを含む。
【００４０】
図３に示した選択ボタンのうち、出金ボタン４１、入金ボタン４２、残高照会ボタン４３、振込ボタン４４、振替ボタン４５、通帳記入ボタン４６の選択により行われる取引は、勘定系サーバ１０により取り扱われる取引（第１の取引）である。このため、制御部２８０は、出金ボタン４１、入金ボタン４２、残高照会ボタン４３、振込ボタン４４、振替ボタン４５または通帳記入ボタン４６が選択された場合、通信部２１０と勘定系サーバ１０との通信を制御する。
【００４１】
一方、図３に示した選択ボタンのうち、ローン申込ボタン５１および住所変更ボタン５２の選択により行われる取引は、Ｗｅｂサーバ３０により取り扱われる取引（第２の取引）である。このため、制御部２８０は、ローン申込ボタン５１または住所変更ボタン５２が選択された場合、勘定系サーバ１０との通信により本人確認が成功した後、通信部２１０とＷｅｂサーバ３０との通信を制御する。
【００４２】
例えば、取引選択画面においてローン申込ボタン５１が選択されると、制御部２８０は、図４に示すように、磁気カードの挿入を誘導する表示画面を表示入力部２２に表示させる。さらに、制御部２８０は、図５に示すように暗証番号の入力画面を表示入力部２２に表示させる。ここで入力された暗証番号および挿入された磁気カードの口座番号を通信部２１０が勘定系サーバ１０に送信することで、勘定系サーバ１０において顧客の本人確認が行われる。
【００４３】
制御部２２０は、本人確認の成功に基づき、通信部２１０にＷｅｂサーバ３０からローン申し込みのためのＷｅｂページを取得させる。制御部２２０は、図６に示すように、通信部２１０により取得されたローン申し込みのためのＷｅｂページを表示入力部２２に表示させる。そして、ローン申し込みのためのＷｅｂページにおいて顧客により入力された情報を通信部２１０がＷｅｂサーバ３０に送信することで、Ｗｅｂサーバ３０においてローン申し込みが受け付けられる。制御部２２０は、その後Ｗｅｂサーバ３０から送信される取引終了通知に基づき、例えば図７に示す取引の終了を案内する取引終了画面を表示入力部２２に表示させる。
【００４４】
＜３．動作＞
以上、本発明の実施形態による自動取引装置２０の構成を説明した。続いて、図８および図９を参照し、本発明の実施形態による自動取引装置２０の動作を整理する。
【００４５】
図８は、本発明の実施形態による自動取引装置２０の動作を示すフローチャートである。図８に示したように、まず、表示入力部２２が取引選択画面を表示し（Ｓ３０４）、取引選択画面において顧客により取引が選択されると（Ｓ３０８）、表示入力部２２が磁気カードの挿入を誘導する画面を表示する（Ｓ３１２）。そして、磁気カードが挿入されると、表示入力部２２が暗証番号の入力画面を表示し（Ｓ３１６）、入力された暗証番号および挿入された磁気カードの口座番号を通信部２１０が勘定系サーバ１０に送信する（Ｓ３２０）。ここで、勘定系サーバ１０における本人確認が失敗した場合（Ｓ３２４／ｎｏ）、取引はエラー終了する。
【００４６】
一方、本人確認が成功した場合（Ｓ３２４／ｙｅｓ）、Ｓ３０８において選択された取引に応じて処理が分岐する。具体的には、Ｓ３０８において選択された取引が勘定系サーバ１０により取り扱われる勘定系取引である場合（Ｓ３２８／ｎｏ）、自動取引装置２０は勘定系サーバ１０との協働により勘定系取引を実行する（Ｓ３３２）。また、Ｓ３０８において選択された取引がＷｅｂサーバ３０により取り扱われるＷｅｂサーバ取引である場合（Ｓ３２８／ｙｅｓ）、自動取引装置２０はＷｅｂサーバ３０との協働によりＷｅｂサーバ取引を実行する（Ｓ３３６）。ここで、Ｓ３３６の処理について図９を参照してより具体的に説明する。
【００４７】
図９は、Ｗｅｂサーバ取引の詳細を示すフローチャートである。まず、制御部２８０は、Ｗｅｂサーバ３０と通信部２１０との接続状態を確認する（Ｓ４０４）。ここで、Ｗｅｂサーバ３０と通信部２１０との接続が確認されなかった場合（Ｓ４０４／ｎｏ）、制御部２８０は表示入力部２２にエラー画面を表示させる（Ｓ４０８）。
【００４８】
一方、Ｗｅｂサーバ３０と通信部２１０との接続が確認された場合（Ｓ４０４／ｙｅｓ）、通信部２１０がＷｅｂサーバ３０から取引のためのＷｅｂページを取得し（Ｓ４１２）、表示入力部２２が当該Ｗｅｂページを表示する（Ｓ４１６）。そして、当該Ｗｅｂページにおいて顧客により入力された情報を通信部２１０がＷｅｂサーバ３０に送信する（Ｓ４２０）。
【００４９】
その後、Ｗｅｂサーバ３０から終了通知が受信されるまでＳ４１２〜Ｓ４２０の処理が繰り返され、Ｗｅｂサーバ３０から終了通知が受信された場合（Ｓ４２４／ｙｅｓ）、表示入力部２２が取引終了画面を表示する（Ｓ４２８）。
【００５０】
なお、通信部２１０は、Ｗｅｂサーバ３０との接続状態を継続的に監視する。例えば、通信部２１０は定期的にＷｅｂサーバ３０に応答要求信号を送信し、応答要求信号の送信から所定時間内にＷｅｂサーバ３０から応答信号が受信されるか否かを監視してもよい。そして、制御部２８０は、通信部２１０とＷｅｂサーバ３０との接続が切断されたことに基づき、表示入力部２２にＷｅｂページの表示を終了させる。Ｗｅｂページの表示の終了条件が取引終了通知のみであると、通信部２１０とＷｅｂサーバ３０との接続が切断された場合、取引終了通知がＷｅｂサーバ３０から受信されず、Ｗｅｂページの表示が固まってしまう。これに対し、上記のような接続状態の監視により、通信部２１０とＷｅｂサーバ３０との接続が切断された場合でもＷｅｂページの表示を円滑に終了することが可能である。
【００５１】
＜４．作用効果＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、Ｗｅｂサーバ３０が所定の取引を一元管理し、取引のためのＷｅｂページを自動取引装置２０に提供することにより取引が実現される。従って、自動取引装置２０のソフトウェアの大掛かりな変更無しに、Ｗｅｂサーバ３０の機能拡張により、取引の追加および変更を実現することが可能である。また、勘定系取引は従前通り勘定系サーバ１０が取り扱うので、全ての取引の実行機能をＷｅｂサーバ３０に移動させる場合と比較して、本実施形態の自動取引システムを容易に導入することができる。また、情報端末４０にＷｅｂ取引を提供するサーバが存在していた場合、当該サーバをＷｅｂサーバ３０として援用することにより、本実施形態の自動取引システムの導入コストをさらに低減することが可能である。
【００５２】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００５３】
（第１の変形例）
上記では、図３を参照し、取引選択画面が個別のＷｅｂサーバ取引に対応する選択ボタン（ローン申込ボタン５１および住所変更ボタン５２）を含む例を説明した。しかし、当該例において新たなＷｅｂサーバ取引が追加された場合、取引選択画面に新たな選択ボタンを追加するためにソフトウェアの更新が必要となり得る。第１の変形例は、当該ソフトウェアの更新を不要とする工夫の提案に関する。
【００５４】
図１０は、第１の変形例による取引選択画面を示す説明図である。図１０に示したように、第１の変形例による取引選択画面は、出金ボタン４１、入金ボタン４２、残高照会ボタン４３、振込ボタン４４、振替ボタン４５、通帳記入ボタン４６、および各種申込ボタン５０を含む。当該取引選択画面において各種申込ボタン５０が選択された場合、本人確認の後、通信部２１０がＷｅｂサーバ取引の選択画面をＷｅｂサーバ３０から取得する。
【００５５】
図１１は、Ｗｅｂサーバ取引の選択画面を示す説明図である。図１１に示したように、Ｗｅｂサーバ取引の選択画面は、ローン申込ボタン５１、住所変更ボタン５２、相談申込ボタン５３、電話番号変更ボタン５４および資料請求ボタン５５などの、個別のＷｅｂサーバ取引に対応する選択ボタンを含む。顧客は、当該選択画面において所望の取引を選択することができる。
【００５６】
このように、個別のＷｅｂサーバ取引を選択するための選択画面をＷｅｂページとしてＷｅｂサーバ３０が提供することにより、取引の追加および変更の拡張性をさらに向上することができる。なお、勘定系取引に対応する選択ボタンを含む取引選択画面をＷｅｂサーバ３０がＷｅｂページとして提供することによっても、上記と同等の効果を得ることが可能である。
【００５７】
（第２の変形例）
上記では、勘定系取引に関してはＷｅｂサーバ３０との通信が行われない例を説明した。第２の変形例は、勘定系取引に関しても自動取引装置２０とＷｅｂサーバ３０が連携する構成の提案に関する。
【００５８】
図１２は、第２の変形例による自動取引装置２０の動作を示すフローチャートである。図１２に示したフローチャートは、Ｓ３３０に示す処理を含む点で、図８に示したフローチャートと相違する。すなわち、第２の変形例による動作においては、勘定系取引が選択された場合であっても、通信部２１０がＷｅｂサーバ３０に顧客情報および取引情報を送信する。顧客情報としては例えば口座番号が挙げられ、取引情報としてはＳ３０８において選択された取引を示す情報が挙げられる。
【００５９】
従って、Ｗｅｂサーバ３０は、顧客情報および各顧客の取引情報を管理することが可能となる。このため、Ｗｅｂサーバ３０が特定の顧客の顧客情報を受信した場合、Ｗｅｂサーバ３０が金融機関の職員が利用する端末に当該顧客の来店を通知することも可能である。職員は、当該通知に基づいて顧客に対しきめ細かなサポートを行い得る。
【００６０】
なお、図１２においては顧客情報および取引情報の送信がＳ３３２の前に行われる例を示したが、顧客情報および取引情報の送信はＳ３３２の後に行われてもよい。この場合、取引情報は、取引金額などのより具体的な情報を含み得る。また、自動取引装置２０は顧客情報および取引情報を蓄積しておき、複数の取引に関する顧客情報および取引情報をまとめてＷｅｂサーバ３０に送信してもよい。
【００６１】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、勘定系サーバ１０およびＷｅｂサーバ３０が併用されることにより、自動取引システムの導入コストの低減および拡張性の向上を実現することが可能である。
【００６２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、本明細書の自動取引装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、自動取引装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００６４】
また、自動取引装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した自動取引装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  勘定系サーバ
１２  専用網
１４  通信網
２０  自動取引装置
２２  表示入力部
２４  通帳挿入口
２６  カード挿入排出口
２７  レシート排出口
２８  接客口
３０  Ｗｅｂサーバ
４０  情報端末
２１０  通信部
２２０  制御部
２２０  カード読取部
２３０  紙幣入出金部
２４０  硬貨入出金部
２５０  通帳記帳部
２６０  レシート印字部
２７０  記憶部
２８０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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