(57)【要約】【課題】ピン孔の位置合わせに必要な時間および手間を抑制できる。【解決手段】凹部底部５３ａは、凹部５３に凸部５１が差し込まれたときに凸部先端部５１ａが当たることが可能に構成される。凹部傾斜部５３ｂは、凹部底部５３ａよりも着脱直交方向ｘにおける両外側に形成され、凹部５３の底側（取り外し側ｚ１）ほど凹部５３の着脱直交方向ｘにおける隙間が狭くなるように着脱方向ｚに対して傾斜する。凹部傾斜部５３ｂは、凹部５３に凸部５１が差し込まれたときに凸部傾斜部５１ｂに当たることが可能に構成される。【選択図】図２
2018065656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の上部本体であり、本体側ピン孔を有する本体と、
前記本体に対して移動可能に前記本体に連結される連結部材と、
前記連結部材に着脱可能であり、前記本体に着脱可能であり、取付部材側ピン孔を有する取付部材と、
前記本体に対する前記取付部材の位置をガイドするガイド部材と、
を備え、
前記本体に対する前記取付部材の着脱の方向を着脱方向とし、
前記本体側ピン孔および前記取付部材側ピン孔に差し込まれるピンの軸方向をピン軸方向とし、
着脱方向およびピン軸方向に直交する方向を着脱直交方向とし、
前記ガイド部材は、
前記本体および前記取付部材のいずれかに設けられ、着脱方向に凸状の凸部と、
前記本体および前記取付部材のうち前記凸部が設けられる側とは異なる側に設けられ、前記本体に前記取付部材が取り付けられるときに前記凸部が差し込まれる凹部と、
を備え、
前記凸部は、
前記凸部の先端側部分を構成する凸部先端部と、
前記凸部先端部よりも着脱直交方向における両外側に形成され、前記凸部の先端側ほど前記凸部の着脱直交方向における幅が狭くなるように、着脱方向に対して傾斜する凸部傾斜部と、
を備え、
前記凹部は、
前記凹部の底側部分を構成し、前記凹部に前記凸部が差し込まれたときに前記凸部先端部が当たることが可能に構成される凹部底部と、
前記凹部底部よりも着脱直交方向における両外側に形成され、前記凹部の底側ほど前記凹部の着脱直交方向における隙間が狭くなるように着脱方向に対して傾斜し、前記凹部に前記凸部が差し込まれたときに前記凸部傾斜部に当たることが可能に構成される凹部傾斜部と、
を備え、
前記凸部および前記凹部は、前記凹部に前記凸部が差し込まれたとき、前記本体側ピン孔と前記取付部材側ピン孔とのずれが所定範囲内になるように構成される、
着脱機構。
【請求項２】
請求項１に記載の着脱機構であって、
前記ガイド部材は、前記本体および前記取付部材に、溶接により固定される、
着脱機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の着脱機構であって、
前記凹部底部は、着脱直交方向に延び、
前記凹部底部の着脱直交方向における幅は、前記凸部先端部の着脱直交方向における幅よりも広い、
着脱機構。
【請求項４】
請求項３に記載の着脱機構であって、
前記凸部先端部は、着脱直交方向に延びる、
着脱機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着脱機構であって、
着脱方向において、前記本体に前記取付部材を取り付けるときの前記本体に対する前記取付部材の移動の向きを取り付け側とし、
前記ピンは、前記ピンの先端部に形成されるテーパ部を備え、
前記凹部底部が前記凸部先端部に当たっているとき、前記取付部材側ピン孔の中心軸は、前記本体側ピン孔の中心軸よりも取り付け側に配置される、
着脱機構。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着脱機構であって、
前記ガイド部材は、
前記本体および前記取付部材のいずれかに設けられ、着脱方向に延びる被挟み部と、
前記本体および前記取付部材のうち前記被挟み部が設けられる側とは異なる側に設けられ、前記本体に前記取付部材が取り付けられるときに前記被挟み部が差し込まれ、前記被挟み部をピン軸方向から挟むように構成される挟み部と、
を備える、
着脱機構。
【請求項７】
請求項６に記載の着脱機構であって、
前記挟み部は、
前記被挟み部に対してピン軸方向の一方側に配置される第一挟み部と、
前記被挟み部に対して前記第一挟み部が配置される側とは反対側に配置される第二挟み部と、
を備え、
着脱方向において、前記本体に前記取付部材を取り付けるときの前記本体に対する前記取付部材の移動の向きを取り付け側とし、
ピン軸方向において、前記挟み部から前記挟み部の隙間に向かう側を挟み部内側とし、
前記第一挟み部は、取り付け側ほど挟み部内側に配置されるように着脱方向に対して傾斜する第一挟み部傾斜部を備え、
前記第二挟み部は、取り付け側ほど挟み部内側に配置されるように着脱方向に対して傾斜する第二挟み部傾斜部を備える、
着脱機構。
【請求項８】
請求項７に記載の着脱機構であって、
前記第二挟み部傾斜部は、前記第一挟み部傾斜部よりも取り付け側に配置される、
着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械に用いられる着脱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に従来の建設機械が記載されている。同文献に記載の建設機械は、本体（同文献における旋回フレーム）と、本体に連結される連結部材（マスト）と、本体に取り付けられる取付部材（ウィンチ）と、を備える。この取付部材は、連結部材に着脱可能であり、本体に着脱可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
取付部材は、本体にピンで固定される。そのため、取付部材を本体に取り付けるとき、本体側のピン孔と取付部材側のピン孔との位置合わせを行う必要がある。そのため、ピン孔の位置合わせに時間および手間がかかる。
【０００５】
そこで本発明は、ピン孔の位置合わせに必要な時間および手間を抑制できる着脱機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の着脱機構は、本体と、連結部材と、取付部材と、ガイド部材と、を備える。前記本体は、建設機械の上部本体であり、本体側ピン孔を有する。前記連結部材は、前記本体に対して移動可能に前記本体に連結される。前記取付部材は、前記連結部材に着脱可能であり、前記本体に着脱可能であり、取付部材側ピン孔を有する。前記ガイド部材は、前記本体に対する前記取付部材の位置をガイドする。前記本体に対する前記取付部材の着脱の方向を着脱方向とする。前記本体側ピン孔および前記取付部材側ピン孔に差し込まれるピンの軸方向をピン軸方向とする。着脱方向およびピン軸方向に直交する方向を着脱直交方向とする。前記ガイド部材は、凸部と、凹部と、を備える。前記凸部は、前記本体および前記取付部材のいずれかに設けられ、着脱方向に凸状である。前記凹部は、前記本体および前記取付部材のうち前記凸部が設けられる側とは異なる側に設けられ、前記本体に前記取付部材が取り付けられるときに前記凸部が差し込まれる。前記凸部は、凸部先端部と、凸部傾斜部と、を備える。前記凸部先端部は、前記凸部の先端側部分を構成する。前記凸部傾斜部は、前記凸部先端部よりも着脱直交方向における両外側に形成され、前記凸部の先端側ほど前記凸部の着脱直交方向における幅が狭くなるように、着脱方向に対して傾斜する。前記凹部は、凹部底部と、凹部傾斜部と、を備える。前記凹部底部は、前記凹部の底側部分を構成し、前記凹部に前記凸部が差し込まれたときに前記凸部先端部が当たることが可能に構成される。前記凹部傾斜部は、前記凹部底部よりも着脱直交方向における両外側に形成され、前記凹部の底側ほど前記凹部の着脱直交方向における隙間が狭くなるように着脱方向に対して傾斜する。前記凹部傾斜部は、前記凹部に前記凸部が差し込まれたときに前記凸部傾斜部に当たることが可能に構成される。前記凸部および前記凹部は、前記凹部に前記凸部が差し込まれたとき、前記本体側ピン孔と前記取付部材側ピン孔とのずれが所定範囲内になるように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、ピン孔の位置合わせに必要な時間および手間を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】着脱機構を横から見た図である。
【図２】図１に示すガイド部材５０等を示す図である。
【図３】図２に示すガイド部材５０のＦ３矢視図である。
【図４】図２に示すガイド部材５０のＦ４矢視図である。
【図５】図４に示す挟み部６０などを示す図である。
【図６】図１に示すマスト３０が倒伏された状態の図１相当図である。
【図７】図６に示す取付部材４０がマスト３０から取り外された状態を示す図６相当図である。
【図８】第２実施形態の着脱機構２０１を示す図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図７を参照して、図１に示す第１実施形態の着脱機構１について説明する。
【００１０】
着脱機構１は、建設機械に用いられる。着脱機構１が用いられる建設機械は、建設作業などの作業を行う機械であり、例えばクレーンであり、例えば掘削機などである。着脱機構１は、マスト３０（連結部材）に取り付けられた取付部材４０を本体１０に取り付けるための機構である。着脱機構１は、本体１０と、マスト３０と、下部スプレッダ３８と、取付部材４０と、ガイド部材５０と、を備える。
【００１１】
本体１０は、下部走行体（図示なし）に対して旋回自在に取り付けられる上部旋回体である。本体１０には、ブーム（図示なし）などが取り付けられる。ブームは、本体１０に対して起伏可能に、本体１０に取り付けられる。本体１０は、本体フレーム１１と、マストフットピン１２と、下部スプレッダ連結部１３と、本体側取付部１５と、ピン２１（図２参照）と、シリンダ２３（図３参照）と、を備える。
【００１２】
本体フレーム１１は、本体１０を構成する構造物であり、長手方向を有する。本体フレーム１１の長手方向を前後方向Ｘとする。前後方向Ｘにおいて、本体側取付部１５からマストフットピン１２に向かう側（または向き）を前側Ｘ１とし、その逆側を後側Ｘ２とする。前後方向Ｘに直交する水平方向を横方向Ｙとする。前後方向Ｘおよび横方向Ｙに直交する方向を上下方向Ｚとする。上下方向Ｚにおいて、本体フレーム１１からマスト３０に向かう側を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。
【００１３】
マストフットピン１２（連結部材連結部）は、マスト３０の基端部が連結されるピンであり、本体１０に対するマスト３０の回転軸となるピンである。マストフットピン１２は、本体フレーム１１の前側Ｘ１端部に設けられる。上記「端部」は、端およびその近傍を意味する（以下同様）。
【００１４】
下部スプレッダ連結部１３は、下部スプレッダ３８が連結される部分であり、本体フレーム１１の後側Ｘ２端部に設けられる。
【００１５】
本体側取付部１５は、取付部材４０が取り付けられ、取付部材４０を支持する部分である。本体側取付部１５には、例えば、取付部材４０の前側Ｘ１部分が取り付けられる。本体側取付部１５は、本体フレーム１１の内部に設けられ、例えば本体フレーム１１の前後方向Ｘにおける略中央部などに配置される。本体側取付部１５は、支持フレーム１５ａと、図２に示す本体板部１５ｂと、本体側ピン孔１６と、を備える。
【００１６】
支持フレーム１５ａは、本体板部１５ｂを介して取付部材４０を下側Ｚ２から支持する構造物である。図１に示すように、支持フレーム１５ａは、本体フレーム１１に固定される。図２に示すように、本体板部１５ｂは、板状であり、例えば支持フレーム１５ａから上側Ｚ１に突出する。図３に示すように、本体板部１５ｂは、本体１０に取付部材４０が取り付けられたとき、取付フレーム４１（下記）を挟むように配置される。
【００１７】
本体側ピン孔１６は、ピン２１が差し込まれるピン孔である。本体側ピン孔１６は、本体フレーム１１に対して固定され、例えば、本体側取付部１５に形成され、本体板部１５ｂに形成される。なお、図１に示すように、取付部材４０の前側Ｘ１部分以外の部分、例えば取付部材４０の後側Ｘ２部分が取り付けられる本体側取付部１７が設けられてもよい。
【００１８】
ピン２１（図２参照）は、本体１０と取付部材４０とを連結および固定する。図３に示すように、ピン２１は、本体側ピン孔１６および取付部材側ピン孔４６（下記）に差し込まれる。本体側ピン孔１６および取付部材側ピン孔４６を、ピン孔Ｈともいう。ピン２１は、テーパ部２１ｔを備える。テーパ部２１ｔは、ピン２１の先端側部分（先端部）に形成され、ピン２１の先端側ほどピン２１の直径が小さくなるように形成される。
【００１９】
シリンダ２３（ピン着脱装置）は、ピン孔Ｈに対するピン２１の着脱を行う装置である。シリンダ２３は、本体フレーム１１（図１参照）に取り付けられ、例えば支持フレーム１５ａに取り付けられる。シリンダ２３は、本体側ピン孔１６と横方向Ｙに対向するように、本体側ピン孔１６と同軸に配置される。シリンダ２３は、例えば油圧シリンダなどである。
【００２０】
マスト３０（連結部材）は、図１に示すように、本体１０に対して移動可能に本体１０に連結される。マスト３０は、本体１０に対して起伏可能に本体１０に取り付けられる、起伏部材である。マスト３０は、ブーム（図示なし）を起伏させる。マスト３０は、主柱３１と、マストフット３３と、マスト側取付部３５と、上部スプレッダ３７と、を備える。
【００２１】
主柱３１は、箱型（中空）構造物である。マスト３０は、いわば箱マストである。主柱３１は、横方向Ｙに並ぶように、横方向Ｙに間隔をあけて、２本設けられる。マストフット３３は、マスト３０の基端部に設けられ、マストフットピン１２に取り付けられる。
【００２２】
マスト側取付部３５は、例えばピンを介して、取付部材４０が取り付けられる部分である。マスト側取付部３５は、２本の各主柱３１に固定される。図５に示すように、マスト側取付部３５は、取付フレーム４１（下記）を横方向Ｙから挟むように構成される。図１に示すように、上部スプレッダ３７は、主柱３１の先端部に設けられ、複数の滑車を有する。
【００２３】
下部スプレッダ３８は、複数の滑車を有する装置である。図７に示すように、下部スプレッダ３８は、本体１０に取り付けられ、下部スプレッダ連結部１３に取り付けられる。下部スプレッダ３８と、上部スプレッダ３７とに、起伏ロープ（図示なし）が掛けられる。
【００２４】
取付部材４０は、マスト３０に着脱可能であり、かつ、本体１０に着脱可能である。図１に示すように、取付部材４０は、取付フレーム４１と、ウインチ４３と、取付部材側ピン孔４６と、を備える。
【００２５】
取付フレーム４１は、ウインチ４３を支持するフレームである。取付フレーム４１は、ピンにより、マスト側取付部３５に取り付け可能である。取付フレーム４１は、ピン２１（図２参照）により、本体側取付部１５に取り付け可能である。取付フレーム４１は、例えば、横方向Ｙからウインチ４３を挟むように配置される板などを有する。
【００２６】
ウインチ４３は、ワイヤロープの巻取り、および繰出しを行う装置である。ウインチ４３は、例えば、ブーム（図示なし）を起伏させるための起伏ロープを巻取りおよび繰出しする、起伏ウインチである。ウインチ４３が起伏ロープを巻取りおよび操出しすることで、図７に示す下部スプレッダ３８と上部スプレッダ３７との間隔が変わり、本体１０に対してマスト３０が起伏する。マスト３０とブームとはガイライン（ロープ、リンクなど）により接続されているため、マスト３０が起伏する結果、ブームが起伏する。なお、ウインチ４３は、起伏ロープ以外のロープを巻取りおよび操出するものであってもよい。
【００２７】
取付部材側ピン孔４６は、図１に示すように、ピン２１（図２参照）が差し込まれるピン孔であり、取付フレーム４１に対して固定される。例えば、取付部材側ピン孔４６は、取付フレーム４１の前側Ｘ１端部かつ下側Ｚ２端部に形成される。図３に示すように、ピン孔Ｈに差し込まれたピン２１の軸方向をピン軸方向ｙとする。ピン軸方向ｙは、例えば横方向Ｙである。図２に示すように、本体１０に対する取付部材４０の着脱の方向を着脱方向ｚとする。着脱方向ｚは、例えば上下方向Ｚまたは略上下方向Ｚである。着脱方向ｚにおいて、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときの、本体１０に対する取付部材４０の移動の向きを取り付け側ｚ２とし、その逆側を取り外し側ｚ１とする。取り付け側ｚ２は、例えば下側Ｚ２である。取り外し側ｚ１は、例えば上側Ｚ１である。着脱方向ｚおよびピン軸方向ｙに直交する方向を着脱直交方向ｘとする。着脱直交方向ｘは、前後方向Ｘまたは略前後方向Ｘである。
【００２８】
ガイド部材５０は、本体１０に対する取付部材４０の位置をガイドする。ガイド部材５０は、本体１０および取付部材４０に設けられる。ガイド部材５０の少なくとも一部は、本体１０および取付部材４０に、溶接により固定される（製缶取付される）。ガイド部材５０は、凸部５１と、凹部５３と、被挟み部５５と、挟み部６０と、を備える。以下では、図２および図６に示すように、本体１０に取付部材４０が取り付けられた状態（または略取り付けられた状態）について説明する。
【００２９】
凸部５１および凹部５３は、図２に示すように、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、凹部５３に凸部５１が差し込まれるように構成される。凸部５１および凹部５３は、凹部５３に凸部５１が差し込まれたとき、本体側ピン孔１６と取付部材側ピン孔４６とのずれ（ピン孔Ｈのずれ）が、所定範囲内になるように構成される。この所定範囲は、ピン孔Ｈにピン２１を差し込むことが可能な、ピン孔Ｈのずれの許容範囲である。
【００３０】
凸部５１は、本体１０および取付部材４０のいずれかに設けられる。本実施形態では、凸部５１は、本体１０に設けられ、本体１０に固定される。例えば、凸部５１は、本体側取付部１５に固定され、本体板部１５ｂに固定され、本体板部１５ｂと一体的に形成される。凸部５１は、本体側ピン孔１６の近傍に配置され、本体側ピン孔１６よりも取り外し側ｚ１に配置される。凸部５１は、着脱方向ｚに凸状（突出する形状）であり、取り外し側ｚ１に凸状である。例えば、凸部５１は、ピン軸方向ｙから見たときに台形状である。凸部５１は、凸部先端部５１ａと、凸部傾斜部５１ｂと、を備える。
【００３１】
凸部先端部５１ａは、凸部５１の先端側部分を構成する。凸部５１の先端側は、取り外し側ｚ１である。凸部先端部５１ａは、着脱直交方向ｘに延び、ピン軸方向ｙから見て直線状（略直線状を含む、以下同様）に延びる。
【００３２】
凸部傾斜部５１ｂは、凸部先端部５１ａよりも、着脱直交方向ｘにおける両外側に形成される。凸部傾斜部５１ｂは、凸部先端部５１ａよりも前側Ｘ１および後側Ｘ２に配置される。凸部傾斜部５１ｂは、凸部５１の先端側（取り外し側ｚ１）ほど、凸部５１の着脱直交方向ｘにおける幅が狭くなるように、着脱方向ｚに対して傾斜する。前側Ｘ１および後側Ｘ２それぞれの凸部傾斜部５１ｂは、ピン軸方向ｙから見たとき、直線状に延びる。凸部傾斜部５１ｂのうち凸部先端部５１ａよりも前側Ｘ１の部分の着脱方向ｚに対する傾斜角度と、同後側Ｘ２の部分の着脱方向ｚに対する傾斜角度とは、例えば同じであり、例えば異なってもよい。図２に示す例では、凸部傾斜部５１ｂは、着脱方向ｚに対して約４５°傾斜する。例えば、凸部傾斜部５１ｂの取り付け側ｚ２端部の着脱方向ｚにおける位置（着脱方向ｚ位置）は、本体側ピン孔１６の取り外し側ｚ１端部の着脱方向ｚ位置と同じ位置である。
【００３３】
凹部５３は、本体１０および取付部材４０のうち、凸部５１が設けられる側とは異なる側に設けられる。本実施形態では、凹部５３は、取付部材４０に設けられ、取付部材４０に固定され、取付フレーム４１に固定される。凹部５３は、取付部材側ピン孔４６の近傍に配置され、取付部材側ピン孔４６よりも取り外し側ｚ１に配置される。凹部５３は、着脱方向ｚに凹状（凹んだ形状）であり、取り外し側ｚ１に凹状である。本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、凸部５１が凹部５３に差し込まれるように、凹部５３が構成される。例えば、図３に示すように、凹部５３のピン軸方向ｙの幅は、凸部５１のピン軸方向ｙの幅よりも広い。図２に示すように、凹部５３は、凹部底部５３ａと、凹部傾斜部５３ｂと、を備える。
【００３４】
凹部底部５３ａは、凹部５３の底側部分を構成する。凹部５３の底側は、取り外し側ｚ１である。凹部底部５３ａは、着脱直交方向ｘに延び、例えば、ピン軸方向ｙから見て直線状に延びる。凹部底部５３ａは、凹部５３に凸部５１が差し込まれたときに、凸部先端部５１ａに当たることが可能に構成される（配置および形成される）。凹部底部５３ａの着脱直交方向ｘにおける幅は、凸部先端部５１ａの着脱直交方向ｘにおける幅よりも広い。よって、本体１０に対する取付部材４０の着脱直交方向ｘの移動が、凸部傾斜部５１ｂと凹部傾斜部５３ｂとが当たらない限り、許容される。
【００３５】
凹部傾斜部５３ｂは、凹部５３の着脱直交方向ｘにおける両側部分（前側Ｘ１および後側Ｘ２）に形成される。凹部傾斜部５３ｂは、凹部５３の底側（取り外し側ｚ１）ほど、凹部５３の着脱直交方向ｘにおける隙間（凸部５１を差し込み可能な空間）が狭くなるように、着脱方向ｚに対して傾斜する。凹部傾斜部５３ｂは、凹部５３に凸部５１が差し込まれたときに、凸部傾斜部５１ｂに当たることが可能に構成される（配置および形成される）。前側Ｘ１および後側Ｘ２それぞれの凹部傾斜部５３ｂは、ピン軸方向ｙから見たとき、直線状に延びる。凹部傾斜部５３ｂの着脱方向ｚに対する傾斜角度は、凸部傾斜部５１ｂの着脱方向ｚに対する傾斜角度と、例えば同じであり、例えば異なってもよい。
【００３６】
被挟み部５５は、本体１０および取付部材４０のいずれかに設けられる。本実施形態では、被挟み部５５は、取付部材４０に設けられる。図４に示すように、被挟み部５５は、着脱方向ｚに延びる。被挟み部５５は、着脱直交方向ｘに延びる。例えば、被挟み部５５は、取付フレーム４１と一体的に構成され、取付フレーム４１の一部を構成する。
【００３７】
挟み部６０は、被挟み部５５をピン軸方向ｙから挟むように構成される。挟み部６０は、本体１０および取付部材４０のうち被挟み部５５が設けられる側とは異なる側に設けられる。本実施形態では、挟み部６０は、本体１０に設けられ、本体１０に固定される。例えば、挟み部６０は、本体側取付部１５に固定され、支持フレーム１５ａに固定される。例えば、図２に示すように、挟み部６０は、本体板部１５ｂに直接固定される。挟み部６０は、本体板部１５ｂに直接固定されなくてもよく、本体板部１５ｂから離れた位置に設けられてもよい。図４に示すように、挟み部６０は、第一挟み部６１と、第二挟み部６２と、を備える。ピン軸方向ｙにおいて、挟み部６０から、挟み部６０の隙間に向かう側を、挟み部内側ｙａとする。挟み部６０の隙間から挟み部６０に向かう側を挟み部外側ｙｂとする。
【００３８】
第一挟み部６１は、被挟み部５５に対して、ピン軸方向ｙの一方側（図４では右側）に配置される。第一挟み部６１は、例えば柱状の第一挟み部本体部６１ａと、第一挟み部傾斜部６１ｂと、を備える。第一挟み部本体部６１ａの挟み部内側ｙａの端は、本体板部１５ｂの挟み部内側ｙａの端と揃うように配置される（第二挟み部本体部６２ａも同様）。第一挟み部傾斜部６１ｂは、第一挟み部６１の取り外し側ｚ１端部に設けられる。第一挟み部傾斜部６１ｂは、取り付け側ｚ２ほど挟み部内側ｙａに配置されるように、着脱方向ｚに対して傾斜する。第一挟み部傾斜部６１ｂは、着脱直交方向ｘから見て直線状に延びる。
【００３９】
第二挟み部６２は、被挟み部５５に対して第一挟み部６１が配置される側とは反対側（図４では左側）に配置される。第一挟み部６１と第二挟み部６２とで被挟み部５５を挟むように、第一挟み部６１および第二挟み部６２が配置される。第二挟み部６２は、例えば第一挟み部６１とピン軸方向ｙに対称に（左右対称に）構成され、例えば左右対称に構成されなくてもよい。第一挟み部６１と第二挟み部６２とは、ピン軸方向ｙに対向するように配置される。第一挟み部６１と第二挟み部６２とは、ピン軸方向ｙに対向しなくてもよく、着脱直交方向ｘにずれてもよい。第二挟み部６２は、例えば柱状の第二挟み部本体部６２ａと、第二挟み部傾斜部６２ｂと、を備える。第二挟み部傾斜部６２ｂは、第二挟み部６２の取り外し側ｚ１端部に設けられる。第二挟み部傾斜部６２ｂは、取り付け側ｚ２ほど挟み部内側ｙａに配置されるように、着脱方向ｚに対して傾斜する。
【００４０】
（作動）
図１に示す着脱機構１の作動の概要は次の通りである。建設機械の組立時には、取付部材４０が取り付けられたマスト３０が、本体１０に取り付けられる。次に、図６に示すように、取付部材４０が本体１０に取り付けられる。次に、図７に示すように、取付部材４０がマスト３０から取り外される。また、建設機械の分解時には、取付部材４０が、本体１０から取り外され、図１に示すようにマスト３０に取り付けられる。この作動の詳細は次の通りである。
【００４１】
（マスト３０の本体１０への取り付け）
建設機械の組立前の着脱機構１の状態は次の通りである。マスト３０は、本体１０から取り外されている。取付部材４０は、マスト３０に取り付けられている。取付フレーム４１は、マスト側取付部３５に取り付けられている。この状態から、マスト３０が、次のように本体１０に取り付けられる。マスト３０が、組立用クレーンなど（図示なし）で吊り上げられ、本体１０に取り付けられる。このとき、マストフット３３が、マストフットピン１２で固定される。このとき、マスト３０の先端部が、マストフット３３よりも上側Ｚ１かつ後側Ｘ２に配置されるように、マスト３０が本体１０に対して起こされた状態とされる。このときの、本体１０の上面に対するマスト３０の角度は、例えば約１０°などである。
【００４２】
（取付部材４０の本体１０への取り付け）
次に、マスト３０が、マストフットピン１２を中心に倒伏（回転）させられる。このときのマスト３０の倒伏の向きは、マスト３０の先端部が下側Ｚ２に移動する向きである。マスト３０の倒伏に伴い、取付部材４０が、マストフットピン１２を中心に下側Ｚ２に回転する。すると、本体１０に対する取付部材４０の位置が、図２に示すガイド部材５０にガイドされる。このガイドには、被挟み部５５および挟み部６０によるガイドと、凸部５１および凹部５３によるガイドと、がある。
【００４３】
図５に示す被挟み部５５および挟み部６０によるガイドは次のように行われる。被挟み部５５が、取り付け側ｚ２に移動し、挟み部６０に近づく。このとき、被挟み部５５が隙間Ｃ１（詳細は下記）に対してピン軸方向ｙにずれている場合、被挟み部５５の取り付け側ｚ２端部が、第一挟み部傾斜部６１ｂまたは第二挟み部傾斜部６２ｂに当たり、挟み部内側ｙａに移動する。このように、被挟み部５５のピン軸方向ｙの位置がガイド（規制）される。そして、被挟み部５５が、挟み部６０の隙間Ｃ１に差し込まれる。その結果、本体１０に対する取付部材４０のピン軸方向ｙの位置が、所定位置に位置決めされる。
【００４４】
図２に示す凸部５１および凹部５３によるガイドは次のように行われる。凹部５３が、取り付け側ｚ２に移動し、凸部５１に近づく。このとき、凸部５１に対する凹部５３の位置が着脱直交方向ｘにずれている場合、凹部傾斜部５３ｂが、凸部傾斜部５１ｂに当たり、凸部傾斜部５１ｂに対してスライドする。このように、凸部５１に対する凹部５３の着脱直交方向ｘの位置がガイドされる。その結果、本体１０に対する取付部材４０の、着脱直交方向ｘの位置がガイドされる。また、凹部５３が取り付け側ｚ２に移動すると、凹部底部５３ａが凸部先端部５１ａに当たる。よって、凸部５１に対する凹部５３の、取り付け側ｚ２への移動が規制される。その結果、本体１０に対する取付部材４０の、着脱方向ｚの位置が規制（ガイド）される。その結果、本体側ピン孔１６と取付部材側ピン孔４６とのずれ（ピン孔Ｈのずれ）が所定範囲内になる（収まる）。このように、図１に示すマストフットピン１２を中心にマスト３０を倒伏させると、自動的に、図２に示すピン孔Ｈのずれが所定範囲内になる。
【００４５】
図３に示す凹部底部５３ａが凸部先端部５１ａに当たっているとき、取付部材側ピン孔４６の中心軸は、本体側ピン孔１６の中心軸よりも取り付け側ｚ２に配置される。この状態で、ピン２１が、シリンダ２３により（シリンダ２３の推力を利用して）、ピン孔Ｈに差し込まれる。すると、テーパ部２１ｔが、取付部材側ピン孔４６に当たり、取付部材側ピン孔４６を取り外し側ｚ１に移動させる（押し上げる、持ち上げる）。すると、本体側ピン孔１６の中心軸と取付部材側ピン孔４６の中心軸とがあう（同軸または略同軸になる）。そして、ピン２１がピン孔Ｈに完全に差し込まれる。その結果、図２に示すように、凹部５３と凸部５１との間に、着脱方向ｚの隙間（若干のクリアランス）が生じる。その結果、本体側取付部１５に取付部材４０が取り付けられる。なお、図１に示すように、本体側取付部１５と同様の本体側取付部１７が設けられる場合は、取付部材４０が、本体側取付部１７に取り付けられる。
【００４６】
本実施形態とは異なり、図３に示す凹部底部５３ａが凸部先端部５１ａに当たっているときに、取付部材側ピン孔４６の中心軸が、本体側ピン孔１６の中心軸よりも取り外し側ｚ１に配置された場合は（図示なし）、ピン２１をピン孔Ｈに差し込めない。なぜなら、凹部底部５３ａが凸部先端部５１ａに当たっているときには、本体１０に対して取付部材４０が取り付け側ｚ２に移動できないので、本体側ピン孔１６に対して取付部材側ピン孔４６が取り付け側ｚ２に移動できないからである。
【００４７】
（取付部材４０のマスト３０からの取り外し）
図６に示すように、本体側取付部１５に取付部材４０が取り付けられた後、取付部材４０が、マスト側取付部３５から取り外される。例えば、図５に示す取付フレーム４１とマスト側取付部３５とを連結するピンが外される。
【００４８】
図６に示すように、取付部材４０が、本体側取付部１５に取り付けられるのと同様に、下部スプレッダ３８が、下部スプレッダ連結部１３に取り付けられる。また、下部スプレッダ３８が、主柱３１から取り外される。なお、主柱３１と下部スプレッダ３８とがリンクを介して接続される場合に、リンクが本体１０などに格納されてもよい。その後、図７に示すように、本体１０に対してマスト３０が起こされる。
【００４９】
（マスト３０への取付部材４０の取り付け）
建設機械の分解時には、図６に示すように、マスト３０が倒伏させられる。そして、取付部材４０が、本体１０から取り外され、マスト３０に取り付けられる。このとき、図５に示す取付フレーム４１が、マスト側取付部３５に差し込まれる。そして、取付フレーム４１とマスト側取付部３５とがピンにより接続される。その結果、取付部材４０がマスト側取付部３５に取り付けられる。また、図６に示す下部スプレッダ３８が、下部スプレッダ連結部１３から取り外され、主柱３１に取り付けられる。
【００５０】
（挟み部６０などの隙間について）
図５に示す挟み部６０などの隙間について説明する。以下では、ピン軸方向ｙから見た場合について説明する。隙間には、隙間Ｃ１と、隙間Ｃ２と、隙間Ｃ３と、がある。隙間Ｃ１は、第一挟み部本体部６１ａと第二挟み部本体部６２ａとの、ピン軸方向ｙの隙間である。隙間Ｃ２は、マスト側取付部３５の、取付フレーム４１を挟む部分の、ピン軸方向ｙの隙間である。隙間Ｃ３は、第一挟み部傾斜部６１ｂの取り外し側ｚ１端部と、第二挟み部傾斜部６２ｂの取り外し側ｚ１端部と、のピン軸方向ｙの隙間である。
【００５１】
隙間Ｃ１の大きさは、被挟み部５５のピン軸方向ｙの寸法（厚さ）よりも大きく設定される。ここで、本体１０への挟み部６０の取付（溶接）位置に誤差が生じると、隙間Ｃ１の大きさに誤差が生じる。そこで、隙間Ｃ２および隙間Ｃ３は、隙間Ｃ１の公差が最大（最悪）の状態を考慮して設定される。例えば、隙間Ｃ２は、理想的な隙間Ｃ１と、隙間Ｃ１の最大の公差と、の和（またはそれ以上）に設定される。この隙間Ｃ２の設定により、図４に示す本体側取付部１５に取り付けられた取付フレーム４１を、図５に示すマスト側取付部３５に近づけたときに、取付フレーム４１がマスト側取付部３５に干渉することを抑制できる。また、隙間Ｃ２の設定と同様に、隙間Ｃ３は、理想的な隙間Ｃ２と、隙間Ｃ２の最大の公差と、の和（またはそれ以上）に設定される。この隙間Ｃ３の設定により、マスト側取付部３５に取り付けられた取付フレーム４１を、本体側取付部１５に近づけたときに、被挟み部５５が挟み部６０に引っ掛かることを抑制できる。このときに、被挟み部５５が挟み部６０に引っ掛かり、本体側取付部１５に対して取付フレーム４１が取り付け側ｚ２に移動不可能となることを抑制できる。
【００５２】
本実施形態とは異なり、第一挟み部傾斜部６１ｂおよび第二挟み部傾斜部６２ｂが設けられない場合（隙間Ｃ３が隙間Ｃ１と等しい場合）は、次の問題が生じる場合がある。この場合、隙間Ｃ１および隙間Ｃ２のうち狭い方で、部材どうしの干渉のおそれがある。例えば、隙間Ｃ２よりも隙間Ｃ１が狭い場合、マスト側取付部３５に取り付けられた取付フレーム４１を本体側取付部１５に近づけたときに、被挟み部５５が挟み部６０に干渉するおそれがある。例えば、隙間Ｃ１よりも隙間Ｃ２が狭い場合、本体側取付部１５に取り付けられた取付フレーム４１をマスト側取付部３５に近づけたときに、取付フレーム４１がマスト側取付部３５に干渉するおそれがある。一方、本実施形態では、これらの干渉を抑制できる。よって、干渉を抑制するために隙間Ｃ１および隙間Ｃ２を広げる必要がない。
【００５３】
（第１の発明の効果）
図１に示す着脱機構１による効果は次の通りである。着脱機構１は、本体１０と、マスト３０と、取付部材４０と、ガイド部材５０と、を備える。本体１０は、建設機械の上部本体であり、本体側ピン孔１６（図２参照）を有する。マスト３０は、本体１０に対して移動可能に本体１０に連結される。取付部材４０は、マスト３０に着脱可能であり、本体１０に着脱可能であり、図２に示す取付部材側ピン孔４６を有する。ガイド部材５０は、本体１０に対する取付部材４０の位置をガイドする。本体１０に対する取付部材４０の着脱の方向を着脱方向ｚとする。本体側ピン孔１６および取付部材側ピン孔４６に差し込まれるピン２１の軸方向をピン軸方向ｙとする。着脱方向ｚおよびピン軸方向ｙに直交する方向を着脱直交方向ｘとする。ガイド部材５０は、凸部５１と、凹部５３と、を備える。凸部５１は、本体１０および取付部材４０のいずれかに設けられ、着脱方向ｚに凸状である。凹部５３は、本体１０および取付部材４０のうち凸部５１が設けられる側とは異なる側に設けられる。本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、凸部５１が凹部５３に差し込まれる。凸部５１は、凸部先端部５１ａと、凸部傾斜部５１ｂと、を備える。凹部５３は、凹部底部５３ａと、凹部傾斜部５３ｂと、を備える。
【００５４】
［構成１−１］凸部先端部５１ａは、凸部５１の先端側部分を構成する。
［構成１−２］凸部傾斜部５１ｂは、凸部先端部５１ａよりも着脱直交方向ｘにおける両外側に形成され、凸部５１の先端側（取り外し側ｚ１）ほど凸部５１の着脱直交方向ｘにおける幅が狭くなるように、着脱方向ｚに対して傾斜する。
［構成１−３］凹部底部５３ａは、凹部５３の底側部分を構成し、凹部５３に凸部５１が差し込まれたときに凸部先端部５１ａが当たることが可能に構成される。
［構成１−４］凹部傾斜部５３ｂは、凹部底部５３ａよりも着脱直交方向ｘにおける両外側に形成され、凹部５３の底側（取り外し側ｚ１）ほど凹部５３の着脱直交方向ｘにおける隙間が狭くなるように着脱方向ｚに対して傾斜する。凹部傾斜部５３ｂは、凹部５３に凸部５１が差し込まれたときに凸部傾斜部５１ｂに当たることが可能に構成される。
［構成１−５］凸部５１および凹部５３は、凹部５３に凸部５１が差し込まれたとき、本体側ピン孔１６と取付部材側ピン孔４６とのずれが所定範囲内になるように構成される。
【００５５】
主に上記［構成１−１］および［構成１−３］により、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、凹部５３に凸部５１が差し込まれ、凸部先端部５１ａが凹部底部５３ａに当たる。よって、本体１０に対する取付部材４０の、着脱方向ｚの移動および位置がガイド（規制）される。また、上記［構成１−２］および［構成１−４］により、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、凹部５３に凸部５１が差し込まれ、凹部傾斜部５３ｂと凸部傾斜部５１ｂとが当たる。よって、本体１０に対する取付部材４０の着脱直交方向ｘの移動および位置がガイドされる。よって、上記［構成１−１］〜［構成１−５］により、本体１０に取付部材４０が取り付けられると、本体側ピン孔１６と取付部材側ピン孔４６とのずれが所定範囲内（ピン２１を差し込むことが可能な許容範囲内）になる。よって、ピン孔Ｈの位置合わせに必要な時間および手間を抑制できる。
【００５６】
上記の効果が得られる結果、次の効果が得られる場合がある。図１に示す取付部材４０は、マスト３０に着脱可能であり、本体１０に着脱可能である。よって、取付部材４０がマスト３０に取り付けられた状態で、取付部材４０を本体１０に取り付けることができる。ここで、マスト３０に取り付けられた状態の取付部材４０を本体１０に取り付ける場合は、マスト３０から取り外された状態の取付部材４０を本体１０に取り付ける場合に比べ、本体１０に対する取付部材４０の位置を調整しにくい。しかし、本実施形態の着脱機構１では、本体１０に対する取付部材４０の位置がガイド部材５０によりガイドされる。よって、取付部材４０がマスト３０に取り付けられた状態でも、ピン孔Ｈ（図２参照）の位置を合わせやすい。なお、取付部材４０がマスト３０から取り外された状態で、取付部材４０が本体１０に取り付けられてもよい。
【００５７】
（第２の発明の効果）
［構成２］図２に示すガイド部材５０（少なくとも一部）は、本体１０および取付部材４０に、溶接により固定される。
【００５８】
上記［構成２］により、ガイド部材５０に負荷が掛かっても、本体１０および取付部材４０に対して、ガイド部材５０がずれない。よって、ガイド部材５０を用いたピン孔Ｈの位置合わせを確実に（毎回、スムーズに）行える。よって、ピン孔Ｈの位置合わせに必要な時間および手間を抑制できる。
【００５９】
この効果の詳細は次の通りである。例えば、ガイド部材５０が、ボルトなどの締結部材により、本体１０および取付部材４０の少なくともいずれかに固定された場合は次の問題がある。この場合、本体１０に対する取付部材４０の着脱時、および、輸送時の振動などにより、ガイド部材５０に負荷がかかり、本体１０または取付部材４０に対するガイド部材５０の位置や角度がずれるおそれがある。そのため、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、本体側ピン孔１６と取付部材側ピン孔４６とのずれが所定範囲内に収まらず、ピン孔Ｈにピン２１を挿入できなくなるおそれがある。そのため、ピン孔Ｈにピン２１を挿入できるように、本体１０または取付部材４０に対するガイド部材５０の位置を調整する必要が生じ、時間および手間がかかる。
【００６０】
（第３の発明の効果）
［構成３］凹部底部５３ａは、着脱直交方向ｘに延びる。凹部底部５３ａの着脱直交方向ｘにおける幅は、凸部先端部５１ａの着脱直交方向ｘにおける幅よりも広い。
【００６１】
上記［構成３］により、凹部５３に凸部５１が差し込まれた状態のときに、凹部５３に対して凸部５１が着脱直交方向ｘに移動可能となる。
【００６２】
（第４の発明の効果）
［構成４］凸部先端部５１ａは、着脱直交方向ｘに延びる。
【００６３】
上記［構成３］および［構成４］により、凹部５３に凸部５１が差し込まれた状態のときに、凹部５３に対して凸部５１を着脱直交方向ｘに容易に移動させることができる。
【００６４】
（第５の発明の効果）
図３に示すように、着脱方向ｚにおいて、本体１０に取付部材４０を取り付けるときの本体１０に対する取付部材４０の移動の向きを取り付け側ｚ２とする。ピン２１は、ピン２１の先端部に形成されるテーパ部２１ｔを備える。
［構成５］凹部底部５３ａが凸部先端部５１ａに当たっているとき、取付部材側ピン孔４６の中心軸は、本体側ピン孔１６の中心軸よりも取り付け側ｚ２に配置される。
【００６５】
着脱機構１は、上記［構成５］を備える。よって、ピン孔Ｈにピン２１を差し込もうとしたとき、テーパ部２１ｔが取付部材側ピン孔４６を取り付け側ｚ２とは反対側（取り外し側ｚ１）に移動させることができる。よって、本体側ピン孔１６の中心軸と取付部材側ピン孔４６の中心軸との位置を合わせることができ、ピン孔Ｈにピン２１を差し込むことができる。
【００６６】
（第６の発明の効果）
図４に示すように、ガイド部材５０は、被挟み部５５と、挟み部６０と、を備える。
［構成６］被挟み部５５は、本体１０および取付部材４０のいずれかに設けられ、着脱方向ｚに延びる。挟み部６０は、本体１０および取付部材４０のうち被挟み部５５が設けられる側とは異なる側に設けられる。挟み部６０は、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに被挟み部５５が差し込まれ、被挟み部５５をピン軸方向ｙから挟むように構成される。
【００６７】
上記［構成６］により、被挟み部５５が挟み部６０に挟まれることで、本体１０に対する取付部材４０の、ピン軸方向ｙの位置をガイドできる。よって、本体１０への取付部材４０の取り付けを容易に行える。
【００６８】
（第７の発明の効果）
挟み部６０は、第一挟み部６１と、第二挟み部６２と、を備える。第一挟み部６１は、被挟み部５５に対してピン軸方向ｙの一方側に配置される。第二挟み部６２は、被挟み部５５に対して第一挟み部６１が配置される側とは反対側に配置される。着脱方向ｚにおいて、本体１０に取付部材４０を取り付けるときの本体１０に対する取付部材４０の移動の向きを取り付け側ｚ２とする。ピン軸方向ｙにおいて、挟み部６０から挟み部６０の隙間に向かう側を挟み部内側ｙａとする。
【００６９】
［構成７］第一挟み部６１は、取り付け側ｚ２ほど挟み部内側ｙａに配置されるように着脱方向ｚに対して傾斜する第一挟み部傾斜部６１ｂを備える。第二挟み部６２は、取り付け側ｚ２ほど挟み部内側ｙａに配置されるように着脱方向ｚに対して傾斜する第二挟み部傾斜部６２ｂを備える。
【００７０】
着脱機構１は、上記［構成７］を備える。よって、本体１０に取付部材４０が取り付けられるときに、第一挟み部傾斜部６１ｂおよび第二挟み部傾斜部６２ｂの少なくともいずれかに被挟み部５５が当たった場合、被挟み部５５が挟み部内側ｙａに移動しやすい。よって、被挟み部５５が挟み部６０に差し込まれやすい。
【００７１】
（第２実施形態）
図８を参照して第２実施形態の着脱機構２０１について、第１実施形態との相違点を説明する。図４に示すように、第１実施形態では、第一挟み部傾斜部６１ｂと第二挟み部傾斜部６２ｂとの着脱方向ｚにおける位置は、同じ位置であった。一方、図８に示すように、第２実施形態では、第二挟み部傾斜部２６２ｂは、第一挟み部傾斜部２６１ｂよりも取り付け側ｚ２に配置される。第二挟み部傾斜部２６２ｂの取り外し側ｚ１端部は、第一挟み部傾斜部２６１ｂの取り外し側ｚ１端部よりも、取り付け側ｚ２に配置される。第二挟み部傾斜部２６２ｂの取り付け側ｚ２端部は、第一挟み部傾斜部２６１ｂの取り付け側ｚ２端部よりも、取り付け側ｚ２に配置される。
【００７２】
（第８の発明の効果）
図８に示す着脱機構２０１による効果は次の通りである。
［構成８］第二挟み部傾斜部２６２ｂは、第一挟み部傾斜部２６１ｂよりも取り付け側ｚ２に配置される。
【００７３】
上記［構成８］により、被挟み部５５が挟み部６０の間に差し込まれやすい。さらに詳しくは、図４に示すように第一挟み部傾斜部６１ｂと第二挟み部傾斜部６２ｂとの着脱方向ｚにおける位置が同じである場合は、次の問題が生じる場合がある。例えば、本体１０に取付部材４０を取り付けるときに、被挟み部５５が、第一挟み部本体部６１ａに当たる。すると、被挟み部５５が、第二挟み部傾斜部６２ｂ側に移動し、第二挟み部傾斜部６２ｂに当たる。すると、被挟み部５５が、第一挟み部傾斜部６１ｂ側に移動し、第一挟み部傾斜部６１ｂに当たる。このように、被挟み部５５が、第一挟み部傾斜部６１ｂと第二挟み部傾斜部６２ｂとに当たるので、被挟み部５５が挟み部６０の間に差し込まれにくい場合がある。一方、上記［構成８］では、上記の問題が抑制される。よって、図８に示す被挟み部５５が挟み部６０の間に差し込まれやすい。
【００７４】
（変形例）
上記実施形態の構成要素の配置、形状、および数などが変更されてもよい。構成要素の一部が設けられなくてもよい。構成要素どうしの固定は、直接でも間接でもよい。構成要素どうしの連結は、直接でも間接でもよい。例えば、上記実施形態が下記のように変更されてもよい。
【００７５】
着脱直交方向ｘ、ピン軸方向ｙ、および着脱方向ｚは、上記実施形態では、それぞれ、前後方向Ｘ、横方向Ｙ、上下方向Ｚと一致（または略一致）した。しかし、着脱直交方向ｘは前後方向Ｘでなくてもよく、ピン軸方向ｙは横方向Ｙでなくてもよく、着脱方向ｚは上下方向Ｚでなくてもよい。
【００７６】
図１に示す本体１０に連結される連結部材は、上記実施形態ではマスト３０であったが、マスト３０でなくてもよい。取付部材４０は、上記実施形態ではウインチ４３を有したが、ウインチ４３を有さなくてもよい。連結部材および本体１０に着脱可能な「取付部材」は、取付部材４０でなくてもよく、例えば下部スプレッダ３８などでもよい。なお、下部スプレッダ３８には、本体１０に対して横方向Ｙの軸回りに回転可能なものと、回転不可能なものとがある。そのうち、本体１０に対して横方向Ｙの軸回りに回転不可能な下部スプレッダ３８に、図２に示す凸部５１および凹部５３を含むガイド部材５０を適用してもよい。
【００７７】
上記実施形態では、凸部５１および挟み部６０が本体１０に設けられ、凹部５３および被挟み部５５が取付部材４０に設けられた。一方、凸部５１が取付部材４０に設けられ、凹部５３が本体１０に設けられてもよい。また、被挟み部５５が本体１０に設けられ、挟み部６０が取付部材４０に設けられてもよい。上記実施形態では、凸部５１は取り外し側ｚ１に凸状、かつ、凹部５３は取り外し側ｚ１に凹状であった。一方、凸部５１は取り付け側ｚ２に凸状、かつ、凹部５３は取り付け側ｚ２に凹状でもよい。
【００７８】
凸部５１は、上記実施形態ではピン軸方向ｙから見て台形状であったが、三角形状（略三角形状を含む）などでもよい。本体側ピン孔１６は、上記実施形態では本体１０側のガイド部材５０（凸部５１）の近傍に配置されたが、本体１０側のガイド部材５０の近傍に配置されなくてもよい。
【００７９】
図１に示す例では、本体側取付部１５が取付部材４０の前側Ｘ１端部を支持し、本体側取付部１７が取付部材４０の後側Ｘ２端部を支持した。一方、本体１０に対して取付部材４０を支持する部材の構成（配置、数など）は、変更されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１、２０１  着脱機構
１０  本体
１６  本体側ピン孔
２１  ピン
２１ｔ  テーパ部
３０  マスト（連結部材）
４０  取付部材
４６  取付部材側ピン孔
５０  ガイド部材
５１  凸部
５１ａ  凸部先端部
５１ｂ  凸部傾斜部
５３  凹部
５３ａ  凹部底部
５３ｂ  凹部傾斜部
５５  被挟み部
６０  挟み部
６１  第一挟み部
６１ｂ、２６１ｂ  第一挟み部傾斜部
６２  第二挟み部
６２ｂ、２６２ｂ  第二挟み部傾斜部
ｙ  ピン軸方向
ｙａ  挟み部内側
ｚ  着脱方向
ｚ２  取り付け側
【図１】
2018065656.tif 000003
【図２】
2018065656.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018065656.tif 000007
【図６】
2018065656.tif 000008
【図７】
2018065656.tif 000009
【図８】
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