(57)【要約】【課題】使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニットを提供する。【解決手段】蓋体９を手動で開閉操作するための蓋開閉機構１６は、キャップ本体７に第２のヒンジ部１７を介して回動自在に取り付けられると共に、蓋体９と第１の連結部１８を介して連結された回動部材１９と、蓋体９が通液口１２を閉塞する方向に付勢する付勢部材２０とを有し、回動部材１９の一端側を押圧し、回動部材１９が一の方向に回動操作することによって、回動部材１９の回動に連動して、蓋体９が付勢部材２０の付勢に抗して通液口１２を開放する方向に回動される一方、回動部材１９の一端側に対する押圧を解除し、回動部材１９が他の方向に回動することによって、回動部材１９の回動に連動して、付勢部材２０により付勢された蓋体９が通液口１２を閉塞する方向に回動される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
前記容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、通液口が設けられたキャップ本体と、
前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられた状態で、前記通液口を開閉する蓋体と、
前記蓋体を手動で開閉操作するための蓋開閉機構とを備え、
前記蓋開閉機構は、前記キャップ本体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記蓋体と第１の連結部を介して連結された回動部材と、
前記蓋体が前記通液口を閉塞する方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記回動部材の一端側を押圧し、前記回動部材が一の方向に回動することによって、前記回動部材の回動に連動して、前記蓋体が前記付勢部材の付勢に抗して前記通液口を開放する方向に回動される一方、
前記回動部材の一端側に対する押圧を解除し、前記回動部材が他の方向に回動することによって、前記回動部材の回動に連動して、前記付勢部材により付勢された前記蓋体が前記通液口を閉塞する方向に回動されることを特徴とするキャップユニット。
【請求項２】
前記キャップ本体の前記第１のヒンジ部よりも前方且つ上方側に位置する前記第２のヒンジ部を挟んで、前記回動部材の一端側が前記キャップ本体の前記第１のヒンジ部とは反対側に位置し、前記回動部材の他端側が前記第１のヒンジ部側に位置し、
前記第１の連結部は、前記回動部材の他端側と前記蓋体の先端側とのうち、何れか一方側に設けられた第１の係合部と、何れか他方側に設けられた第１の被係合部とが互いに係合されることによって連結された構造を有することを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
【請求項３】
前記キャップ本体に第３のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記蓋体と第２の連結部を介して連結されたカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記蓋体の回動に連動して、前記通液口の上部を覆う位置と、前記通液口の上部を開放する位置との間で回動されることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップユニット。
【請求項４】
前記第２の連結部は、前記カバー部材側と前記蓋体側とのうち、何れか一方側に設けられた第２の係合部と、何れか他方側に設けられた第２の被係合部とが互いに係合されることによって連結された構造を有し、
前記蓋体が前記通液口を開放する方向に回動することによって、前記カバー部材が前記通液口の上部を開放する方向に回動される一方、
前記蓋体が前記通液口を閉塞する方向に回動することによって、前記カバー部材が前記通液口の上部を覆う方向に回動されることを特徴とする請求項３に記載のキャップユニット。
【請求項５】
前記キャップ本体に対して着脱自在に取り付けられると共に、前記通液口を形成する口形成部材を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のキャップユニット。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
【請求項７】
前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする請求項６に記載のキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップユニット及びキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップユニットがある（例えば、特許文献１を参照。）。キャップユニットの上部には、飲み口又は注ぎ口となる通液口を開閉する蓋体がヒンジ部を介して回動自在に取り付けられている。また、蓋体は、ヒンジ部に設けられた付勢部材によって開方向に付勢されている。一方、キャップユニットには、蓋体が通液口を閉塞する位置にて蓋体を固定する蓋ロック機構が設けられている。
【０００３】
このようなキャップユニットを備えた飲料用容器などのキャップ付き容器では、蓋ロック機構による蓋体の固定を解除することによって、蓋体が付勢部材の付勢により回動しながら、通液口が開放された状態となる。これにより、容器本体内の飲料を飲むことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０２０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したキャップユニットを備えたキャップ付き容器では、付勢部材の付勢により蓋体が開方向に勢い良く回動した場合、この蓋体に付着した残液が周囲に飛散することがあった。一方、付勢部材の付勢により開方向に回動される蓋体の速度を調整することは困難である。したがって、蓋体をゆっくりと開けたり、蓋体を途中まで開けたりする操作を容器本体を持ちながら、片手で行うことは不可能である。
【０００６】
さらに、付勢部材の付勢に抗して蓋体を閉方向に回動させながら、蓋ロック機構により蓋体をキャップ本体に固定する操作についても、容器本体を持ちながら、片手で行うことは困難である。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、蓋体を開閉する際の操作性を向上させることによって、使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  上部が開口した容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
前記容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、通液口が設けられたキャップ本体と、
前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられた状態で、前記通液口を開閉する蓋体と、
前記蓋体を手動で開閉操作するための蓋開閉機構とを備え、
前記蓋開閉機構は、前記キャップ本体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記蓋体と第１の連結部を介して連結された回動部材と、
前記蓋体が前記通液口を閉塞する方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記回動部材の一端側を押圧し、前記回動部材が一の方向に回動することによって、前記回動部材の回動に連動して、前記蓋体が前記付勢部材の付勢に抗して前記通液口を開放する方向に回動される一方、
前記回動部材の一端側に対する押圧を解除し、前記回動部材が他の方向に回動することによって、前記回動部材の回動に連動して、前記付勢部材により付勢された前記蓋体が前記通液口を閉塞する方向に回動されることを特徴とするキャップユニット。
〔２〕  前記キャップ本体の前記第１のヒンジ部よりも前方且つ上方側に位置する前記第２のヒンジ部を挟んで、前記回動部材の一端側が前記キャップ本体の前記第１のヒンジ部とは反対側に位置し、前記回動部材の他端側が前記第１のヒンジ部側に位置し、
前記第１の連結部は、前記回動部材の他端側と前記蓋体の先端側とのうち、何れか一方側に設けられた第１の係合部と、何れか他方側に設けられた第１の被係合部とが互いに係合されることによって連結された構造を有することを特徴とする前記〔１〕に記載のキャップユニット。
〔３〕  前記キャップ本体に第３のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記蓋体と第２の連結部を介して連結されたカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記蓋体の回動に連動して、前記通液口の上部を覆う位置と、前記通液口の上部を開放する位置との間で回動されることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載のキャップユニット。
〔４〕  前記第２の連結部は、前記カバー部材側と前記蓋体側とのうち、何れか一方側に設けられた第２の係合部と、何れか他方側に設けられた第２の被係合部とが互いに係合されることによって連結された構造を有し、
前記蓋体が前記通液口を開放する方向に回動することによって、前記カバー部材が前記通液口の上部を開放する方向に回動される一方、
前記蓋体が前記通液口を閉塞する方向に回動することによって、前記カバー部材が前記通液口の上部を覆う方向に回動されることを特徴とする前記〔３〕に記載のキャップユニット。
〔５〕  前記キャップ本体に対して着脱自在に取り付けられると共に、前記通液口を形成する口形成部材を備えることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。
〔７〕  前記容器本体は、真空断熱構造を有することを特徴とする前記〔６〕に記載のキャップ付き容器。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、蓋体を開閉する際の操作性を向上させることによって、使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニット、並びにそのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャップ付き容器が備えるキャップユニットの閉塞状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの閉塞状態を示す側面図である。
【図３】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの閉塞状態を示す断面図である。
【図４】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの閉塞状態を示す正面図である。
【図５】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの閉塞状態を示す上面図である。
【図６】図１に示すキャップユニットが備える蓋開閉機構の閉塞状態を示す要部側面図である。
【図７】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの開放状態を示す斜視図である。
【図８】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの開放状態を示す側面図である。
【図９】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの開放状態を示す断面図である。
【図１０】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの開放状態を示す正面図である。
【図１１】図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットの開放状態を示す上面図である。
【図１２】図１に示すキャップユニットが備える蓋開閉機構の開放状態を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一の実施形態として、例えば図１〜図１２に示すキャップユニット１を備えたキャップ付き容器１００について説明する。
【００１２】
なお、図１は、キャップ付き容器１００が備えるキャップユニット１の閉塞状態を示す斜視図である。図２は、同キャップユニット１の閉塞状態を示す側面図である。図３は、同キャップユニット１の閉塞状態を示す断面図である。図４は、同キャップユニット１の閉塞状態を示す正面図である。図５は、同キャップユニット１の閉塞状態を示す上面図である。図６は、同キャップユニット１が備える蓋開閉機構１６の閉塞状態を示す要部側面図である。図７は、同キャップユニット１の開放状態を示す斜視図である。図８は、同キャップユニット１の開放状態を示す側面図である。図９は、同キャップユニット１の開放状態を示す断面図である。図１０は、同キャップユニット１の開放状態を示す正面図である。図１１は、同キャップユニット１の開放状態を示す上面図である。図１２は、同キャップユニット１が備える蓋開閉機構１６の開放状態を示す要部側面図である。なお、図１２では、上記図６に示す閉塞状態を仮想線（２点鎖線）で併せて示している。
【００１３】
本実施形態のキャップ付き容器１００は、図１〜図１２に示すように、本実施形態のキャップユニット１と、このキャップユニット１が着脱自在に取り付けられる容器本体２とを備えている。キャップ付き容器１００は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、この容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な飲料用容器である。
【００１４】
具体的に、この容器本体２は、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器３及び内容器４を有し、外容器３の内側に内容器４を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器３と内容器４との間には、真空断熱層５が設けられている。真空断熱層５は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器３の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。
【００１５】
容器本体２は、略円形状の底面部２ａと、底面部２ａの外周から略円筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｄとして、円形状に開口している。また、口頸部２ｃの内周面は、胴部２ｂの内周面よりも縮径されている。さらに、口頸部２ｃの内周面には、リング状の張出部６が全周に亘って突出して設けられている。
【００１６】
なお、本実施形態のキャップ付き容器１００は、全体として略円筒状の外観形状を有しているが、キャップ付き容器１００の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。
【００１７】
本実施形態のキャップユニット１は、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する栓体を構成するものである。具体的に、このキャップユニット１は、キャップ本体７と、キャップ本体７に第１のヒンジ部８を介して回動自在に取り付けられた蓋体９とを備えている。
【００１８】
なお、以下の説明では、後述するキャップ本体７に第１のヒンジ部８を介して蓋体９が取り付けられる側をキャップ付き容器１００の「後側（背面側）」とし、それとは反対側をキャップ付き容器１００の「前側（正面側）」として説明する。
【００１９】
キャップ本体７は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。キャップ本体７は、容器本体２の胴部２ｂと連続するように略円筒状に形成された周壁部７ａと、周壁部７ａの上部を閉塞する略円板状の上壁部７ｂとを有している。
【００２０】
キャップ本体７は、容器本体２の口頸部２ｃに螺合により着脱自在に取り付けられている。このため、周壁部７ａの内周面には、雌ネジ部１０が設けられている。一方、口頸部２ｃの外周面には、雌ネジ部１０と螺合される雄ネジ部１１が設けられている。
【００２１】
キャップ本体７の上部には、飲み口又は注ぎ口となる通液口１２が設けられている。通液口１２は、キャップ本体７の上部における中央付近を貫通する断面円形状の孔部１２ａを有している。また、通液口１２は、この孔部１２ａから上方に向けて漸次拡径されたテーパー状の広口部１２ｂを有している。さらに、通液口１２は、この広口部１２ｂの一端（前端）側から上壁部７ｂよりも上方に突出された鍔部１２ｃを有している。キャップユニット１では、このような形状の通液口１２を設けることによって、容器本体２から通液口１２を通して流出される飲料（内容物）を飲み易く又は注ぎ易くすることができる。
【００２２】
キャップ本体７の内側の下端部には、止水パッキン１３が着脱自在に取り付けられている。止水パッキン１３は、リング状のシール部材であり、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。一方、キャップ本体７の内側の下端部には、フランジ部７ｃが拡径方向に突出して設けられている。止水パッキン１３は、このフランジ部７ｃに全周に亘って嵌め付けられている。
【００２３】
また、止水パッキン１３の外周面には、上下方向に並ぶ複数（本実施形態では２つ）の弾性フランジ部１３ａが拡径方向に突出して設けられている。止水パッキン１３は、容器本体２の口頸部２ｃにキャップ本体７が取り付けられた際に、弾性フランジ部１３ａが弾性変形しながら、容器本体２の張出部６に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部６（容器本体２）とキャップ本体７との間を密閉することが可能となっている。
【００２４】
また、止水パッキン１３は、下側の弾性フランジ部１３ａが張出部６の頂上側に接触し、上側の弾性フランジ部１３ａが張出部６の入側に接触することが好ましい。これにより、張出部６（容器本体２）とキャップ本体７との間の密閉性を向上させることができる。
【００２５】
一方、止水パッキン１３は、それ自体を弾性変形させる（引っ張り伸ばす）ことによって、フランジ部７ｃから取り外すことが可能である。これにより、止水パッキン１３とキャップ本体７とをそれぞれ別々に洗浄することができ、止水パッキン１３とフランジ部７ｃとの間を衛生的に保つことができる。
【００２６】
なお、止水パッキン１３については、上述した形状のものに必ずしも限定されるものではなく、例えば、弾性フランジ部１３ａの数については、上述した２つに限らず、１つ又は３つ以上とすることも可能である。また、止水パッキン１３は、上述した弾性フランジ部１３ａが設けられた構成に必ずしも限定されるものではなく、その形状等について適宜変更を加えることが可能である。
【００２７】
第１のヒンジ部８は、キャップ本体７の後側の上面に設けられている。第１のヒンジ部８は、キャップ本体７の前後方向に沿って配置された蓋体９の基端（後端）側を回動自在に支持している。
【００２８】
蓋体９は、通液口１２を開閉するものであり、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなる。蓋体９は、通液口１２の上部を覆う蓋部９ａと、通液口１２の内側を閉塞する栓部９ｂとを有している。蓋部９ａは、略平板に形成されている。栓部９ｂは、蓋部９ａの先端側から下方に突出して設けられている。
【００２９】
栓部９ｂの先端（下端）には、蓋パッキン１４が着脱自在に取り付けられている。蓋パッキン１４は、有底筒状のシール部材であり、上記止水パッキン１３と同様に、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。蓋パッキン１４の内周面には、リング状の突部１４ａが全周に亘って設けられている。また、蓋パッキン１４の下面は、ドーム状に形成されている。一方、栓部９ｂの外周面には、リング状の溝部９ｃが全周に亘って設けられている。
【００３０】
蓋パッキン１４は、その内側に栓部９ｂを嵌め込むことによって、溝部９ｃに突部１４ａが係合された状態となる。これにより、栓部９ｂの先端（下端）に蓋パッキン１４を取り付けることが可能となっている。
【００３１】
蓋パッキン１４は、蓋体９がキャップ本体７の通液口１２を閉塞したときに、弾性変形しながら、通液口１２の孔部１２ａの周囲に密着した状態となる。これにより、通液口１２と栓部９ｂとの間を密閉（閉栓）することが可能となっている。
【００３２】
一方、蓋パッキン１４は、栓部９ｂ（蓋体９）から取り外すことも可能である。これにより、蓋パッキン１４と栓部９ｂ（蓋体９）とをそれぞれ別々に洗浄することができ、蓋パッキン１４と栓部９ｂ（蓋体９）との間を衛生的に保つことができる。
【００３３】
キャップユニット１は、上記通液口１２を形成する口形成部材１５を備えている。口形成部材１５は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなり、上述した通液口１２を構成する孔部１２ａ、広口部１２ｂ及び鍔部１２ｃを有している。一方、キャップ本体７の上部（上壁部７ｂ）には、口形成部材１５に対応した開口部７ｄが設けられている。
【００３４】
口形成部材１５は、キャップ本体７の開口部７ｄに嵌め込まれた状態で、脱着機構（図示せず。）を介してキャップ本体７に着脱自在に取り付けられている。なお、脱着機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いて着脱自在に取り付けることが可能である。
【００３５】
キャップユニット１は、蓋体９を手動で開閉操作するための蓋開閉機構１６を備えている。蓋開閉機構１６は、キャップ本体７に第２のヒンジ部１７を介して回動自在に取り付けられると共に、蓋体９と第１の連結部１８を介して連結された回動部材１９と、蓋体９が通液口１２を閉塞する方向に付勢する付勢部材２０とを有している。
【００３６】
第２のヒンジ部１７は、キャップ本体７の第１のヒンジ部８よりも前方且つ上方側に位置して、回動部材１９における両側端の中間部を回動自在に支持している。
【００３７】
回動部材１９は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなり、その前端（一端）側と後端（他端）側との間が第２のヒンジ部１７を介して回動自在に支持されている。また、回動部材１９の前端（一端）側は、第２のヒンジ部１７を挟んでキャップ本体７の前側（第１のヒンジ部８とは反対側）に位置している。一方、回動部材１９の後端（他端）側は、第２のヒンジ部１７を挟んでキャップ本体７の後側（第１のヒンジ部８側）に位置している。
【００３８】
回動部材１９は、その前端（一端）側を形成する操作部１９ａと、その後端（他端）側を形成する一対のアーム部１９ｂとを有している。操作部１９ａは、第２のヒンジ部１７の間を連結した状態で、キャップ本体７の前側の側面と対向して設けられている。一対のアーム部１９ｂは、互いに平行に並んだ状態で、操作部１９ａの両側端から後方に向かって延長して設けられている。
【００３９】
回動部材１９は、操作部１９ａをキャップ本体７の側面に接近する方向（一の方向）に押圧することによって、その回動方向の一方側に向けて回動操作することが可能となっている。
【００４０】
第１の連結部１８は、一対のアーム部１９ｂの後端（回動部材１９の他端）側と蓋体９の先端側とのうち、何れか一方（本実施形態では蓋体９の先端）側に設けられた第１の係合部２１と、何れか他方（本実施形態では一対のアーム部１９ｂの後端）側に設けられた第１の被係合部２２とが互いに係合されることによって連結された構造を有している。
【００４１】
第１の係合部２１は、蓋部９ａ（蓋体９）の上部の両側端から外側に突出された一対の支軸２１ａからなる。一方、第１の被係合部２２は、一対のアーム部１９ｂの後端側において、一対の支軸２１ａが係合される一対のフック部２２ａからなる。また、一対の支軸２１ａは、一対のフック部２２ａに遊嵌されている。
【００４２】
なお、本実施形態では、上述した蓋体９の先端側に第１の係合部２１（支軸２１ａ）を設け、一対のアーム部１９ｂの後端（回動部材１９の他端）側に第１の被係合部２２（フック部２２ａ）を設けた構成となっているが、それとは逆の構成、すなわち、蓋体９の先端側に第１の被係合部２２（フック部２２ａ）を設け、一対のアーム部１９ｂの後端（回動部材１９の他端）側に第１の係合部２１（支軸２１ａ）を設けた構成とすることも可能である。また、第１の係合部２１と第１の被係合部２２とは、上述した支軸２１ａがフック部２２ａに係合（遊嵌）される構成に限らず、互いの係合構造を適宜変更することが可能である。
【００４３】
付勢部材２０は、キャップ本体７の上部に蓋体９と対向して設けられたバネ受部７ｅと、蓋体９との間に圧縮された状態で配置されたコイルバネからなり、このコイルバネによって蓋体９が通液口１２を閉塞される方向に付勢している。
【００４４】
また、キャップユニット１は、キャップ本体７に第３のヒンジ部２３を介して回動自在に取り付けられると共に、蓋体９と第２の連結部２４を介して連結されたカバー部材２５を備えている。カバー部材２５は、後述する回動部材１９の回動に連動して、鍔部１２ｃ（通液口１２）の上部を覆う位置と、鍔部１２ｃ（通液口１２）の上部を開放する位置との間で回動可能となっている。
【００４５】
第３のヒンジ部２３は、キャップ本体７の第２のヒンジ部１７よりも下方且つバネ受部７ｅの先端側に位置して設けられている。第３のヒンジ部２３は、キャップ本体７の前後方向に沿って配置されたカバー部材２５の基端（後端）側を回動自在に支持している。
【００４６】
カバー部材２５は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）等の耐熱性樹脂からなり、鍔部１２ｃ（通液口１２）の上部を覆うキャップ形状を有している。
【００４７】
第２の連結部２４は、カバー部材２５側と蓋体９側とのうち、何れか一方（本実施形態ではカバー部材２５）側に設けられた第２の係合部２６と、何れか他方（本実施形態では蓋体９）側に設けられた第２の被係合部２７とが互いに係合されることによって連結された構造を有している。
【００４８】
第２の係合部２６は、カバー部材２５の内側の互いに対向する側面（内側面）から下方に延長された一対の連結アーム２６ａの先端間を連結する連結軸２６ｂからなる。一方、第２の被係合部２７は、連結軸２６ｂが係合されるフック部２７ａからなる。フック部２７ａは、蓋部９ａ（蓋体９）の先端から上方に向かって延長された延長片２７ｂの上端（先端）に設けられている。また、連結軸２６ｂは、フック部２７ａに遊嵌されている。
【００４９】
なお、本実施形態では、上述したカバー部材２５側に第２の係合部２６（連結軸２６ｂ）を設け、蓋体９側に第２の被係合部２７（フック部２７ａ）を設けた構成となっているが、それとは逆の構成、すなわち、カバー部材２５側に第２の被係合部２７（フック部２７ａ）を設け、蓋体９側に第２の係合部２６（連結軸２６ｂ）を設けた構成とすることも可能である。また、第２の係合部２６と第２の被係合部２７とは、上述した連結軸２６ｂがフック部２７ａに係合される構成に限らず、互いの係合構造を適宜変更することが可能である。
【００５０】
蓋開閉機構１６では、付勢部材２０の付勢に抗して回動部材１９の一端（操作部１９ａ）側を押圧することによって、回動部材１９がキャップ本体７の側面に接近する方向（一の方向）に回動される。この回動部材１９の回動に連動して、回動部材１９の他端側が第１の連結部１８を介して連結された蓋体９を付勢部材２０の付勢に抗して通液口１２が開放される方向（以下、開方向という。）に回動させる。同時に、蓋体９の先端側が第２の連結部２４を介して連結されたカバー部材２５を鍔部１２ｃ（通液口１２）の上部が開放される方向に回動させる。
【００５１】
一方、蓋開閉機構１６では、回動部材１９の一端（操作部１９ａ）側に対する押圧を解除することによって、付勢部材２０の付勢により回動部材１９がキャップ本体７の側面から離間する方向（他の方向）に回動される。この回動部材１９の回動に連動して、上述した動作とは逆の動作、すなわち付勢部材２０の付勢により蓋体９が通液口１２を閉塞する方向（以下、閉方向という。）に回動される。同時に、カバー部材２５が鍔部１２ｃ（通液口１２）の上部を閉塞する方向に回動される。
【００５２】
以上のように、本実施形態のキャップユニット１では、上述した蓋開閉機構１６の操作によって、蓋体９を手動で開閉することができる。また、このキャップユニット１を備えるキャップ付き容器１００では、蓋体９をゆっくりと開けたり、蓋体９を途中まで開けたりする操作を容器本体２を持ちながら、片手で行うことが可能である。
【００５３】
以上のようにして、本実施形態のキャップユニット１では、蓋体９を開閉する際の操作性を向上させることが可能である。したがって、このようなキャップユニット１を備えるキャップ付き容器１００では、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。
【００５４】
なお、本実施形態では、上述した蓋体９が通液口１２を閉塞する方向に付勢するため、蓋体９を閉方向に付勢する付勢部材２０を設けた構成となっているが、例えば、回動部材１９を他の方向に付勢する付勢部材を設けた構成や、通液口１２が閉塞される方向にカバー部材２５を付勢する付勢部材を設けた構成とすることも可能である。
【００５５】
この場合も、回動部材１９の一端（操作部１９ａ）側を押圧する操作と、回動部材１９の一端（操作部１９ａ）側に対する押圧を解除する操作とによって、蓋体９を手動で開閉操作することが可能である。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
すなわち、上記実施形態では、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせたキャップ付き容器１００に本発明を適用した場合を例示しているが、このような真空断熱構造を有する容器本体２を備えたものに必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明は、キャップユニットが容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップ付き容器に対して幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００…キャップ付き容器  １…キャップユニット  ２…容器本体  ２ｃ…口頸部  ２ｄ…上部開口部  ３…外容器  ４…内容器  ５…真空断熱層  ６…張出部  ７…キャップ本体  ８…第１のヒンジ部  ９…蓋体  １０…雌ネジ部  １１…雄ネジ部  １２…通液口  １２ｃ…鍔部  １３…止水パッキン  １４…蓋パッキン  １５…口形成部材  １６…蓋開閉機構  １７…第２のヒンジ部  １８…第１の連結部  １９…回動部材  ２０…付勢部材  ２１…第１の係合部  ２２…第１の被係合部  ２３…第３のヒンジ部  ２４…第２の連結部  ２５…カバー部材  ２６…第２の係合部  ２７…第２の被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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