(57)【要約】【課題】無線通信性能に優れた照明器具などを提供する。【解決手段】照明器具１は、照明光を出射する灯具１０と、灯具１０に電力を供給する電源回路２０と、無線通信を行うことで、電源回路２０の動作を制御するための制御信号を受信する無線通信装置３０と、電源回路２０及び無線通信装置３０を保持する電源筐体４０と、灯具１０と電源筐体４０との各々に固定されたケーブル５０と、ケーブル５０に対して所定方向への力を加えることで、電源筐体４０の姿勢を変更する姿勢変更機構とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を出射する灯具と、
前記灯具に電力を供給する電源回路と、
無線通信を行うことで、前記電源回路の動作を制御するための制御信号を受信する無線通信装置と、
前記電源回路及び前記無線通信装置を保持する筐体と、
前記灯具と前記筐体との各々に固定されたケーブルと、
前記ケーブルに対して所定方向への力を加えることで、前記筐体の姿勢を変更する姿勢変更機構とを備える
照明器具。
【請求項２】
さらに、外部からの入力を検知するセンサ部を備え、
前記姿勢変更機構は、前記センサ部によって前記入力が検知された場合に、前記筐体の姿勢を変更する
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記姿勢変更機構は、前記ケーブルを巻き取る巻取り部であり、
前記巻取り部は、前記センサ部によって前記入力が検知された場合に、前記ケーブルの巻取りを開始する
請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記ケーブルの延在方向に直交する断面における前記ケーブルの断面形状は、長尺であり、
前記巻取り部の回転軸と、前記巻取り部に巻き取られた部分における前記ケーブルの断面の長手方向とが略一致する
請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記灯具は、前記ケーブルが挿通された挿通孔を有し、前記挿通孔内を摺動可能に前記ケーブルを支持する支持部を備える
請求項２に記載の照明器具。
【請求項６】
前記灯具は、発光部を支持する器具本体を備え、
前記姿勢変更機構は、前記支持部と前記器具本体との間に設けられた伸縮構造部であり、
前記伸縮構造部は、前記センサ部によって前記入力が検知された場合に、前記器具本体から前記支持部の前記挿通孔を遠ざけるように伸張する
請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記伸縮構造部は、
弾性体と、
当該弾性体を収縮した状態で保持する保持部とを有し、
前記保持部は、前記センサ部によって前記入力が検知された場合に、前記弾性体に対する保持力を解放する
請求項６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記ケーブルは、前記ケーブルの周方向への回転を規制する凸部を有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記筐体は、外側面に少なくとも１つのスリットが設けられた金属製の筐体であり、
前記少なくとも１つのスリットは、前記無線通信装置のアンテナと電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記照明器具は、造営材に設けられた取付孔に埋込配設される埋込型の照明器具である
請求項１〜９のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の照明器具を複数備え、
複数の前記照明器具のうちの一の照明器具の無線通信装置は、他の少なくとも１つの照明器具の無線通信装置と無線通信を行う
照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する照明器具、及び、当該照明器具を備える照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機能を有する照明器具が知られている。例えば、特許文献１には、電源回路を収納する金属製の筐体内に収納されたアンテナを備える天井埋込型の照明器具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
天井埋込型の照明器具では、電源回路及びアンテナを収納する筐体は、天井裏に配置される。天井裏には、天井ボードを固定するための金属製の鋼材（いわゆるＣチャンネル）が格子状に張り巡らされている。このため、筐体の配置によっては、アンテナの通信性能が低下する恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、無線通信性能に優れた照明器具、及び、当該照明器具を備える照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る照明器具は、照明光を出射する灯具と、前記灯具に電力を供給する電源回路と、無線通信を行うことで、前記電源回路の動作を制御するための制御信号を受信する無線通信装置と、前記電源回路及び前記無線通信装置を保持する筐体と、前記灯具と前記筐体との各々に固定されたケーブルと、前記ケーブルに対して所定方向への力を加えることで、前記筐体の姿勢を変更する姿勢変更機構とを備える。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る照明システムは、前記照明器具を複数備え、複数の前記照明器具のうちの一の照明器具の無線通信装置は、他の少なくとも１つの照明器具の無線通信装置と無線通信を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信性能に優れた照明器具などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る照明器具の構成を示す模式図である。
【図２】電源筐体の姿勢が変化した後の、実施の形態１に係る照明器具の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る照明器具の灯具が備える支持部の平面図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係る照明器具が備えるケーブルの断面図である。
【図４Ｂ】実施の形態１に係る照明器具が備えるケーブルの別の一例の断面図である。
【図５】実施の形態１に係る照明器具が備える巻取り部の構成を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係る照明器具において電源筐体の姿勢の変化を示す模式図である。
【図７】実施の形態２に係る照明器具の構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態２に係る照明器具において電源筐体の姿勢の変化を示す模式図である。
【図９】実施の形態３に係る照明器具の灯具の構成を示す模式図である。
【図１０】実施の形態３に係る照明器具において電源筐体の姿勢の変化を示す模式図である。
【図１１】実施の形態４に係る照明システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態に係る照明器具及び照明システムについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。また、以下の実施の形態において、略同じなどの「略」を用いた表現を用いている。例えば、略同じは、完全に同じであることを意味するだけでなく、実質的に同じである、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を用いた表現についても同様である。
【００１２】
（実施の形態１）
［概要］
まず、実施の形態１に係る照明器具の概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る照明器具１の構成を模式的に示す図である。
【００１３】
図１に示す照明器具１は、造営材に設けられた取付孔に埋込配設される埋込型の照明器具である。具体的には、照明器具１は、天井材２に設けられた取付孔３に埋込配設されて、下方（床又は壁など）に光を照射する天井埋込型のダウンライトである。
【００１４】
図１に示すように、照明器具１は、灯具１０と、電源回路２０と、無線通信装置３０と、電源回路２０及び無線通信装置３０を収納する電源筐体４０と、ケーブル５０とを備える。照明器具１は、電源別置型の照明器具である。つまり、灯具１０と電源筐体４０とが分離している。ここで、分離とは、灯具１０及び電源筐体４０の一方が他方に固定されていないことを意味する。つまり、灯具１０と電源筐体４０とは、少なくとも所定の範囲内において、自由に姿勢又は配置を変更可能である。
【００１５】
具体的には、灯具１０と電源筐体４０とは、ケーブル５０によって接続されている。このため、灯具１０と電源筐体４０とは、ケーブル５０の可動範囲において自由に姿勢又は配置を変更可能である。本実施の形態では、照明器具１の設置前の状態では、灯具１０と電源筐体４０とは、ケーブル５０のみを介して互いに接続されている。
【００１６】
照明器具１は、さらに、ケーブル５０に対して所定方向への力を加えることで、電源筐体４０の姿勢を変更する姿勢変更機構と、外部からの入力を検知するセンサ部７０とを備える。具体的には、姿勢変更機構は、センサ部７０によって入力が検知された場合に、電源筐体４０の姿勢を変更する。本実施の形態では、姿勢変更機構は、ケーブル５０を巻き取る巻取り部６０である。
【００１７】
図２は、電源筐体４０の姿勢が変化した後の、本実施の形態に係る照明器具１の斜視図である。図２に示すように、照明器具１では、電源筐体４０が支持部１３に接触するように持ち上げられている。このように、本実施の形態に係る照明器具１では、姿勢変更機構を備えることで、灯具１０及び電源筐体４０の設置後に電源筐体４０の姿勢を変更することができる。
【００１８】
照明器具１は、取付孔３を介して電源筐体４０を天井材２の裏側の空間に挿入し、天井材２上に載置した後、灯具１０を取付孔３に取り付けることで、取付孔３に埋込配設される。このとき、図１に示すように、電源筐体４０は、天井材２上に張り巡らされた鋼材４上に載置され、又は、近接して配置される恐れがある。鋼材４が金属製であるため、スロットアンテナとして機能するスリット４１の近傍に鋼材４が位置する場合、通信性能が低下する。
【００１９】
これに対して、本実施の形態に係る照明器具１によれば、スリット４１を鋼材４から離すことができるので、通信性能の低下を抑制することができる。
【００２０】
以下では、照明器具１の各構成部材の詳細について説明する。
【００２１】
［灯具］
灯具１０は、照明器具１の本体部であり、照明光を出射する。図１に示すように、灯具１０は、器具本体１１と、発光部１２とを備える。器具本体１１は、発光部１２を支持する支持筐体である。器具本体１１は、例えば、略円錐台状の有底筒体であり、底部の取付面に発光部１２が取り付けられている。器具本体１１の底部の外側には、外方に向けて突出する複数の放熱フィンが設けられていてもよい。器具本体１１は、例えば、金属材料を用いて形成されており、例えばアルミダイカスト製である。
【００２２】
なお、図示しないが、器具本体１１の外側面には、取付バネが固定されている。取付バネと器具本体１１の鍔部１１ａとが天井材２を挟持することで、灯具１０が取付孔３に固定される。
【００２３】
本実施の形態では、図１に示すように、器具本体１１の内部に巻取り部６０が収納されて固定されている。なお、巻取り部６０は、器具本体１１の外側に固定されていてもよい。
【００２４】
発光部１２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの発光素子を有する発光モジュールである。発光部１２は、白色光などの可視光を照明光として出射する。発光部１２は、例えば、電源回路２０からの制御に基づいて調光及び調色が可能である。
【００２５】
発光部１２は、例えば、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型の発光モジュールであるが、これに限らない。発光部１２は、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型のＬＥＤを備える発光モジュールでもよい。あるいは、発光部１２は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｓｅ）素子若しくは無機ＥＬ素子を備えてもよく、又は、蛍光灯などの放電ランプを備えてもよい。
【００２６】
図１に示すように、灯具１０は、支持部１３を備える。支持部１３は、灯具１０の光軸に直交する方向に延設された板状の延設部１３ａと、延設部１３ａの先端から下方に向けて立設された平板部１３ｂとを有する。延設部１３ａ及び平板部１３ｂは、例えば、金属材料又は樹脂材料を用いて一体に形成されている。支持部１３は、器具本体１１に延設部１３ａがネジなどによって取り付けられることで、灯具１０に固定されている。なお、灯具１０の器具本体１１と支持部１３とは一体に形成されていてもよい。平板部１３ｂは、延設部１３ａに対して垂直に形成されているが、これに限らず、電源筐体４０側又は器具本体１１側に斜めに形成されていてもよい。
【００２７】
図３は、本実施の形態に係る照明器具１の灯具１０が備える支持部１３の平面図である。具体的には、図３は、支持部１３の平板部１３ｂを平面視した図である。図３に示すように、支持部１３（平板部１３ｂ）は、ケーブル５０が挿通された挿通孔１４を有し、挿通孔１４内を摺動（スライド）可能にケーブル５０を支持する。
【００２８】
挿通孔１４は、ケーブル５０の断面形状と略同じ形状を有する。具体的には、挿通孔１４の平面視形状は、長尺の略長方形状である。挿通孔１４の短手方向の長さは、ケーブル５０の断面の長手方向の長さより短い。これにより、挿通孔１４内でケーブル５０の姿勢が変化するのを抑制される。具体的には、ケーブル５０は、挿通孔１４の長手方向とケーブル５０の断面の長手方向とが略一致した状態で、挿通孔１４内を摺動する。
【００２９】
図３に示すように、支持部１３には、２つのスリット状のガイド部１５が設けられている。２つのガイド部１５にはそれぞれ、電源筐体４０が備える突起部４２が挿入される。突起部４２がガイド部１５に挿入されることで、電源筐体４０の姿勢及び位置を所定の状態に安定させる。
【００３０】
本実施の形態では、ガイド部１５は、突起部４２が挿入されやすいように、挿入口側の幅が広くなっている。具体的には、ガイド部１５の平面視形状は、略三角形であるが、略矩形などでもよい。
【００３１】
なお、支持部１３に設けられるガイド部１５は、１つでもよく、３つ以上でもよい。また、ガイド部１５は設けられていなくてもよい。
【００３２】
［電源回路］
電源回路２０は、灯具１０に電力を供給する点灯回路である。電源回路２０は、電源筐体４０内に配置されている。電源回路２０は、プリント配線基板などの金属配線が形成された回路基板と、当該回路基板に実装された複数の回路素子とで構成されている。電源回路２０は、外部から受けた交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を灯具１０の発光部１２に供給する。本実施の形態では、電源回路２０は、ケーブル５０を介して灯具１０の発光部１２に電力を供給する。
【００３３】
［無線通信装置］
無線通信装置３０は、無線通信を行うことで、電源回路２０の動作を制御するための制御信号を受信する。無線通信装置３０は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信規格に基づいた無線通信を行う。例えば、無線通信装置３０は、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の周波数を用いて無線通信を行う。無線通信装置３０は、制御装置又は無線通信機能を有する他の照明器具１などから制御信号を受信する。制御信号には、発光部１２の点灯、消灯、調光及び調色などの指示が含まれる。
【００３４】
無線通信装置３０は、制御信号を受信するアンテナ３１を有する。無線通信装置３０は、アンテナ３１が受信した制御信号に基づいて、電源回路２０を制御する。
【００３５】
アンテナ３１は、一次励磁用のアンテナであり、電源筐体４０に設けられたスリット４１を二次アンテナとして機能させる。アンテナ３１は、例えば、回路基板に設けられたパターンアンテナであるが、これに限定されない。
【００３６】
［電源筐体］
電源筐体４０は、電源回路２０及び無線通信装置３０を保持する筐体である。電源筐体４０は、電源回路２０及び無線通信装置３０を内部に収納し、塵埃及び水分などが電源回路２０及び無線通信装置３０に付着するのを抑制する。電源筐体４０は、電源回路２０などの回路が仮にショート（短絡）した場合においても火災などが発生するのを防止することを目的として、例えば、アルミニウムなどの金属材料を用いて形成されている。
【００３７】
電源筐体４０は、例えば、略直方体状などの長尺な筐体である。電源筐体４０の長手方向の一方の端部にケーブル５０が接続されている。他方の端部には、外部（商用電源）からの交流電力を受けるためのＡＣケーブル２１が接続されている。なお、電源筐体４０の形状は、略立方体状又は略円柱状でもよい。
【００３８】
本実施の形態では、電源筐体４０は、金属製の筐体であり、図２に示すように、外側面に少なくとも１つのスリット４１が設けられている。スリット４１は、電源筐体４０の長手方向に沿って設けられている。
【００３９】
スリット４１は、無線通信装置３０のアンテナ３１と電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能する。例えば、外部から送信された無線信号（電磁波）を受信する場合、当該無線信号によって、スリット４１の短辺方向に電界が発生する。これにより、スリット４１がアンテナとして機能し、受信した無線信号を内部のアンテナ３１に向けて放射する。また、アンテナ３１が無線信号（電磁波）を送信する場合も同様に、当該無線信号によってスリット４１の短辺方向に電界が発生する。これにより、スリット４１がアンテナとして機能し、無線信号を外部に放射する。
【００４０】
スリット４１は、長尺の略長方形状の開口（貫通孔）である。スリット４１の長手方向の長さは、例えば、無線通信の周波数に対応する波長λの略半波長（すなわち、λ／２）付近である。本実施の形態では、ＵＨＦ帯の周波数を利用するので、スリット４１の長手方向の長さは、５ｃｍ〜５０ｃｍである。
【００４１】
図２に示すように、電源筐体４０は、さらに、２つの突起部４２を備える。突起部４２は、電源筐体４０の外側面から外方に向けて突出した平板状の突起である。具体的には、突起部４２は、電源筐体４０のケーブル５０が接続された面に設けられている。突起部４２は、ケーブル５０が引っ張られた場合に、支持部１３のガイド部１５に挿入されて、電源筐体４０の姿勢及び位置を所定の状態に安定させる。
【００４２】
突起部４２は、例えば、電源筐体４０と一体に形成された金属製の突起であるが、これに限らない。突起部４２は、電源筐体４０とは別体に形成され、接着剤又は取付ネジなどによって電源筐体４０に固定されていてもよい。突起部４２は、例えば、樹脂材料を用いて形成されていてもよい。
【００４３】
［ケーブル］
ケーブル５０は、灯具１０と電源筐体４０との各々に固定されている。具体的には、ケーブル５０の一方の端部は、灯具１０の巻取り部６０に固定されている。ケーブル５０の他方の端部は、電源筐体４０に固定されている。ケーブル５０は、支持部１３の挿通孔１４に挿入されており、挿通孔１４内を摺動可能である。
【００４４】
ケーブル５０は、その延在方向には実質的に伸縮しない。なお、ケーブル５０は、その延在方向に伸縮してもよいが、その場合の伸縮量は、ケーブル５０の長さ（具体的には、灯具１０と電源筐体４０との間のケーブル５０の長さ）に比べて十分に小さく、例えば、数％以下である。このため、ケーブル５０が所定方向に引っ張られた場合、灯具１０及び電源筐体４０の少なくとも一方が移動し、又は、姿勢が変更される。
【００４５】
本実施の形態では、ケーブル５０は、電力供給用の配線ケーブルである。このため、ケーブル５０は、電源筐体４０に収納された電源回路２０、及び、灯具１０の発光部１２と電気的に接続されている。
【００４６】
図４Ａは、本実施の形態に係る照明器具１が備えるケーブル５０の断面図である。図４Ａに示すように、ケーブル５０は、電源線５１と、信号線５２と、グランド線５３と、被覆部材５４とを備える。電源線５１及びグランド線５３は、発光部１２を点灯させるための直流電力を伝送するための導電線である。信号線５２は、例えば、発光部１２の点灯及び消灯を切り替える指示を含む制御信号などを伝送するための導電線である。
【００４７】
被覆部材５４は、導電性を有する電源線５１、信号線５２及びグランド線５３を被覆する絶縁性の部材である。なお、被覆部材５４は、電源線５１、信号線５２及びグランド線５３（３本の導電線）を一括して被覆してもよく、個々に被覆していてもよい。なお、被覆部材５４が３本の導電線を個々に被覆する場合は、３本の導電線が分散しないように互いに接着されていてもよい。被覆部材５４の外形が、ケーブル５０の外形に相当する。
【００４８】
本実施の形態では、ケーブル５０の延在方向に直交する断面におけるケーブルの断面形状は、長尺である。具体的には、図４Ａに示すように、電源線５１、信号線５２及びグランド線５３が並んで配置され、並び方向に長尺な断面形状を有するケーブル５０を形成している。ケーブル５０は、例えばフラットケーブルであり、扁平な帯状のケーブルである。
【００４９】
ケーブル５０の断面形状が長尺であることで、ケーブル５０の姿勢を安定させることができる。具体的には、支持部１３の挿通孔１４によってケーブル５０の姿勢が規制されており、ケーブル５０の周方向への回転が抑制される。これにより、電源筐体４０の回転も抑制される。
【００５０】
なお、電源筐体４０の回転を抑制するケーブル５０の形状は、図４Ａに示した例には限らない。本実施の形態に係る照明器具１は、ケーブル５０の代わりに、図４Ｂに示すケーブル５０ａを備えてもよい。図４Ｂは、本実施の形態に係る照明器具１が備える別のケーブル５０ａの断面図である。
【００５１】
ケーブル５０ａは、ケーブル５０ａの周方向への回転を規制する凸部５５を有する。具体的には、ケーブル５０ａは、電源線５１、信号線５２及びグランド線５３の各々を個別に被覆する３つの被覆部材５４ａを有する。３つの被覆部材５４ａはそれぞれ、凸部５５及び凹部５６を有する。
【００５２】
凸部５５は、ケーブル５０ａ（被覆部材５４ａ）の延在方向に沿って延びる凸条でもよく、離散的に設けられた突起でもよい。凹部５６は、ケーブル５０ａ（被覆部材５４ａ）の延在方向に沿って延びる溝でもよく、離散的に設けられた窪みでもよい。凸部５５は、凹部５６に挿入可能であり、互いの形状が略同じである。このため、図４Ｂに示すように、３つの被覆部材５４ａを組み合わせることで、断面形状が長尺のケーブル５０ａが構成される。
【００５３】
図４Ｂに示すように、被覆部材５４ａの断面形状は、対向する２辺にそれぞれ凸部５５と凹部５６とが設けられた略矩形状であるが、これに限らない。ケーブル５０ａの周方向の回転を規制するためには、３つの被覆部材５４ａの延在方向に直交する断面形状は、円形以外であればよい。例えば、ケーブル５０ａの断面形状は、楕円形状でもよい。
【００５４】
［巻取り部（姿勢変更機構）］
巻取り部６０は、本実施の形態に係る照明器具１が備える姿勢変更機構の一例である。巻取り部６０は、ケーブル５０を巻き取ることで、電源筐体４０の姿勢を変更する。巻取り部６０は、センサ部７０によって外部からの入力が検知された場合に、ケーブル５０の巻取りを開始する。
【００５５】
図５は、本実施の形態に係る照明器具１が備える巻取り部６０の構成を示す断面図である。具体的には、図５は、巻取り部６０の回転軸に直交する断面を示している。
【００５６】
図５に示すように、巻取り部６０は、本体６１と、巻取り口６２と、回転体６３と、回転軸６４と、ストッパ６５とを備える。図５に示す巻取り部６０の構造は、一例に過ぎず、これに限定されない。例えば、巻取り部６０は、本体６１及び巻取り口６２を備えなくてもよい。
【００５７】
本体６１は、内部に回転体６３及び回転軸６４を収納する筐体である。本体６１は、両端が閉じられた円筒状の容器であり、側面に巻取り口６２が設けられている。巻取り口６２は、ケーブル５０が通過する貫通孔である。巻取り口６２の正面視形状は、例えばケーブル５０の断面形状と略同じであり、具体的には略長方形である。巻取り口６２の長手方向と、ケーブル５０の断面における長手方向とが略一致している。
【００５８】
回転体６３は、ケーブル５０を巻きつける芯材である。ケーブル５０の一端が回転体６３に固定されている。回転体６３は、回転軸６４の回転に連動して回転する。ケーブル５０が回転体６３に固定されているので、回転体６３の回転に合わせてケーブル５０が本体６１の内部に引き込まれ、回転体６３の周りに巻きつけられる。ケーブル５０は、回転軸６４及び回転体６３の回転によって、延在方向に引っ張られる。
【００５９】
本実施の形態では、巻取り部６０の回転軸６４と、巻取り部６０に巻き取られた部分におけるケーブル５０の断面の長手方向とが略一致する。つまり、ケーブル５０の平坦な部分が回転体６３に巻きつけられるので、ケーブル５０のねじれが抑制され、内部の導電線へのダメージ（例えば、断線）を抑制することができる。
【００６０】
回転軸６４には、図示しないバネなどによって予め所定のトルクが与えられている。ストッパ６５が取り外されることにより、当該トルクが解放されて、回転軸６４が回転する。例えば、図５に示す白抜き矢印の方向に回転軸６４が回転することで、ケーブル５０が引き込まれる。
【００６１】
ストッパ６５は、センサ部７０に接続されている。センサ部７０によって外部からの入力が検知された場合に、ストッパ６５が取り外される。これにより、回転体６３が回転し、ケーブル５０が巻き取られる。
【００６２】
なお、回転軸６４に予め所定のトルクを与えておくことで、回転量を制御することができる。このため、必要以上に強くケーブル５０を引っ張ることが抑制されるので、ケーブル５０の内部の導電線へのダメージなどを抑制することができる。
【００６３】
［センサ部］
センサ部７０は、外部からの入力を検知するセンサ部である。センサ部７０は、電源筐体４０の姿勢の変更を開始させる始動スイッチである。本実施の形態では、センサ部７０は、巻取り部６０のストッパ６５に直接又は間接的に接続されている。センサ部７０が入力を検知した場合に、ストッパ６５が外されて回転体６３の回転が開始され、ケーブル５０が巻き取られる。ケーブル５０が巻き取られることで、電源筐体４０が引っ張られてその姿勢が変更する。
【００６４】
センサ部７０の少なくとも一部は、照明器具１の外部に露出している。具体的には、センサ部７０の少なくとも一部は、灯具１０が取付孔３に設置された状態で天井材２より下方側に露出している。センサ部７０は、例えば、帯状又は紐状の部材であり、ユーザが引き抜くことができる。例えば、センサ部７０とストッパ６５とは、直接又は他の部材を介して物理的に接続されており、センサ部７０を引き抜くことで、ストッパ６５を外すことができる。
【００６５】
これにより、灯具１０を設置した後に、ユーザがセンサ部７０を操作することができる。すなわち、灯具１０が取付孔３に設置され、かつ、電源筐体４０が天井材２に載置された後で、電源筐体４０の姿勢を変更することができる。また、センサ部７０は、引き抜かれて灯具１０から取り外されるので、灯具１０の美観を保つことができ、かつ、光の妨げとならずに配光性を高めることができる。
【００６６】
［電源筐体の姿勢の変更］
ここで、本実施の形態に係る電源筐体４０の姿勢が変更される様子を、図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に係る照明器具１において、電源筐体４０の姿勢の変化を示す模式図である。
【００６７】
図６の（ａ）に示すように、照明器具１が取付孔３に設置された後、施工業者は、センサ部７０を引き抜く。これにより、巻取り部６０のストッパ６５が取り外されて、ケーブル５０の巻取りが開始する。
【００６８】
ケーブル５０が巻き取られることで、ケーブル５０には、延在方向への引張力がかかる。このため、図６の（ｂ）に示すように、天井材２に載置されただけの電源筐体４０は、ケーブル５０に引っ張られて持ち上げられる。
【００６９】
図６の（ｃ）及び図２に示すように、電源筐体４０の突起部４２が支持部１３のガイド部１５に挿入されて、電源筐体４０の姿勢が安定した状態で、巻取り部６０によるケーブル５０の巻取りが停止する。なお、ケーブル５０の巻取り量は、ケーブル５０の長さに基づいて予め適切な量で設定されている。
【００７０】
本実施の形態では、ケーブル５０の断面形状と支持部１３の挿通孔１４の形状とが略同じであるので、巻取り時のケーブル５０が安定し、周方向への回転が抑制される。これにより、電源筐体４０の回転も抑制されるので、ケーブル５０の巻取り後の姿勢を予め定めた姿勢（具体的には、突起部４２がガイド部１５に挿入された姿勢）にすることができる。これにより、スリット４１が天井材２の鋼材４から離すことができる。
【００７１】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１は、照明光を出射する灯具１０と、灯具１０に電力を供給する電源回路２０と、無線通信を行うことで、電源回路２０の動作を制御するための制御信号を受信する無線通信装置３０と、電源回路２０及び無線通信装置３０を保持する電源筐体４０と、灯具１０と電源筐体４０との各々に固定されたケーブル５０と、ケーブル５０に対して所定方向への力を加えることで、電源筐体４０の姿勢を変更する姿勢変更機構とを備える。
【００７２】
これにより、照明器具１が姿勢変更機構を備えるので、電源筐体４０の設置後に、無線通信の通信性能が高められるように、電源筐体４０の姿勢を変更することができる。このように、本実施の形態によれば、無線通信性能に優れた照明器具１を提供することができる。
【００７３】
また、例えば、照明器具１は、さらに、外部からの入力を検知するセンサ部７０を備え、姿勢変更機構は、センサ部７０によって入力が検知された場合に、電源筐体４０の姿勢を変更する。
【００７４】
これにより、外部からの入力によって所定のタイミングで電源筐体４０の姿勢の変更を開始することができる。このため、照明器具１の設置後においても電源筐体４０の姿勢を変更することができる。例えば、ダウンライトなどの埋込型の照明器具では、天井材２に電源筐体４０を載置した後、取付孔３には灯具１０が取り付けられる。このため、従来であれば、灯具１０を取り外さなければ電源筐体４０の姿勢を変更することができない。これに対して、本実施の形態によれば、灯具１０を取り外すことなく、センサ部７０を操作することで、電源筐体４０の姿勢を変更することができる。
【００７５】
また、例えば、姿勢変更機構は、ケーブル５０を巻き取る巻取り部６０であり、巻取り部６０は、センサ部７０によって入力が検知された場合に、ケーブル５０の巻取りを開始する。
【００７６】
これにより、ケーブル５０を巻き取ることで、ケーブル５０の巻取り方向（すなわち、ケーブル５０の延在方向）に電源筐体４０を引っ張ることで、電源筐体４０の姿勢を変更することができる。ケーブル５０にかける力の方向が安定するので、電源筐体４０を所望の姿勢に変更しやすくすることができる。
【００７７】
また、例えば、ケーブル５０の延在方向に直交する断面におけるケーブル５０の断面形状は、長尺であり、巻取り部６０の回転軸６４と、巻取り部６０に巻き取られた部分におけるケーブル５０の断面の長手方向とが略一致する。
【００７８】
これにより、ケーブル５０の周方向への回転を抑制することができるので、電源筐体４０の回転も抑制することができる。したがって、電源筐体４０を所望の姿勢に変更しやすくすることができる。
【００７９】
また、例えば、灯具１０は、ケーブル５０が挿通された挿通孔１４を有し、挿通孔１４内を摺動可能にケーブル５０を支持する支持部１３を備える。
【００８０】
これにより、ケーブル５０を安定して引っ張ることができるので、ケーブル５０の断線などを抑制することができる。
【００８１】
また、例えば、図４Ｂで示したように、ケーブル５０ａは、ケーブル５０ａの周方向への回転を規制する凸部５５を有してもよい。
【００８２】
これにより、ケーブル５０ａの周方向への回転を抑制することができるので、電源筐体４０の回転も抑制することができる。したがって、電源筐体４０を所望の姿勢に変更しやすくすることができる。
【００８３】
また、例えば、電源筐体４０は、外側面に少なくとも１つのスリット４１が設けられた金属製の筐体であり、少なくとも１つのスリット４１は、無線通信装置３０のアンテナ３１と電磁的に結合されてスロットアンテナとして機能する。
【００８４】
これにより、スリット４１をアンテナとして機能させることができるので、電源筐体４０の内部に収納された電源回路２０及び無線通信装置３０を保護しつつ、無線通信を行うことができる。
【００８５】
また、例えば、照明器具１は、天井材２に設けられた取付孔３に埋込配設される埋込型の照明器具である。
【００８６】
これにより、ダウンライトなどの天井埋込型の照明器具の場合は、天井材２上に張り巡らされた鋼材４の影響による無線通信性能の低下を起こしやすい。したがって、本実施の形態に係る照明器具１によれば、設置後に電源筐体４０の姿勢を変更することができるので、鋼材４などから電源筐体４０を離すことができ、無線通信性能の低下を抑制することができる。
【００８７】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。本実施の形態では、実施の形態１とは異なる手段によって電源筐体の姿勢を変更する。
【００８８】
図７は、本実施の形態に係る照明器具１０１の構成を示す模式図である。なお、図７は、図１と同様に、照明器具１０１が天井材２に埋込配設された時点での状態を示しており、電源筐体４０の姿勢を変更する前の状態を示している。なお、図７には、電源回路２０及び無線通信装置３０を図示していないが、これらは、電源筐体４０に収納されている。
【００８９】
図７に示すように、照明器具１０１は、実施の形態１に係る照明器具１と比較して、姿勢変更機構として巻取り部６０の代わりに、伸縮構造部１６０を備える点が相違する。さらに、照明器具１０１は、実施の形態１に係る照明器具１と比較して、支持部１３の代わりに支持部１１３を備える点が相違する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【００９０】
支持部１１３は、器具本体１１に対して移動可能に取り付けられている。具体的には、支持部１１３は、伸縮構造部１６０の弾性体１６１に固定されている。なお、支持部１１３の形状及び材料などは、実施の形態１に係る支持部１３と略同じである。
【００９１】
伸縮構造部１６０は、支持部１１３と器具本体１１との間に設けられた姿勢変更機能の一例である。伸縮構造部１６０は、センサ部７０によって外部からの入力が検知された場合に、器具本体１１から支持部１１３の挿通孔１４を遠ざけるように伸縮する。本実施の形態では、伸縮構造部１６０は、弾性体１６１と、保持部１６２とを備える。
【００９２】
弾性体１６１は、例えばつるまきバネであるが、これに限らない。弾性体１６１は、ゴムなどの他の弾性力を有する部材でもよい。弾性体１６１は、支持部１１３と器具本体１１とにそれぞれ固定されている。
【００９３】
保持部１６２は、弾性体１６１を収縮した状態で保持する。保持部１６２は、センサ部７０によって外部から入力が検知された場合に、弾性体１６１に対する保持力を解放する。保持部１６２は、例えば、センサ部７０に直接又は間接的に接続されている。実施の形態１と同様に、センサ部７０が引き抜かれた場合に、保持部１６２が取り外される。
【００９４】
保持部１６２は、例えば、金属材料又は樹脂材料を用いて形成されている。保持部１６２は、器具本体１１と一体に形成されていてもよく、別体で形成されて器具本体１１に固定されていてもよい。
【００９５】
［電源筐体の姿勢の変更］
以下では、電源筐体４０の姿勢が変更される様子を、図８を用いて説明する。
【００９６】
図８の（ａ）に示すように、照明器具１が取付孔３に設置された後、施工業者は、センサ部７０を引き抜く。これにより、保持部１６２は、弾性体１６１の保持力を解放する。弾性体１６１は、保持力が解放されることで、収縮された弾性体１６１は、支持部１１３を押し出すように伸張する。
【００９７】
図８の（ｂ）に示すように、支持部１１３は、器具本体１１から離れる方向に（具体的には、電源筐体４０に向かって）移動する。支持部１１３の挿通孔１４に挿入されたケーブル５０は、支持部１１３の移動に合わせて挿通孔１４の開口部分から力を受けて引っ張られる。ケーブル５０が斜め上方に引き上げられることで、天井材２に載置されただけの電源筐体４０は、ケーブル５０に引っ張られて持ち上げられる。
【００９８】
弾性体１６１の伸縮が終わった時点で（定常状態）、図８の（ｃ）に示すように、電源筐体４０の突起部４２が支持部１１３のガイド部１５に挿入されて、電源筐体４０の姿勢が安定する。弾性体１６１の伸びる量とケーブル５０の長さとは適切な長さに予め設定されている。
【００９９】
なお、本実施の形態では、器具本体１１と電源筐体４０との間のケーブル５０の長さは略一定である。器具本体１１から挿通孔１４（支持部１１３）までの距離を長くすることで、挿通孔１４から電源筐体４０までの距離を短くする。これにより、電源筐体４０が支持部１１３に近付くように引っ張り上げられる。
【０１００】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１０１では、例えば、灯具１０は、発光部１２を支持する器具本体１１を備え、姿勢変更機構は、支持部１１３と器具本体１１との間に設けられた伸縮構造部であり、伸縮構造部は、センサ部７０によって入力が検知された場合に、器具本体１１から支持部１１３の挿通孔１４を遠ざけるように伸張する。
【０１０１】
これにより、器具本体１１から支持部１１３の挿通孔１４を遠ざけることで、器具本体１１と挿通孔１４との間のケーブル５０の長さを長くすることができ、相対的に挿通孔１４から電源筐体４０までのケーブル５０の長さを短くすることができる。つまり、電源筐体４０は、挿通孔１４に近付くようにその姿勢が変化する。
【０１０２】
このように、本実施の形態に係る照明器具１０１によれば、巻取り部６０を利用しなくてもケーブル５０に力を加えることができる。例えば、巻き取られたケーブル５０を収納する空間などを必要としないので、器具本体１１の小型化を実現することができる。
【０１０３】
また、例えば、伸縮構造部は、弾性体１６１と、弾性体１６１を収縮した状態で保持する保持部１６２とを有し、保持部１６２は、センサ部７０によって入力が検知された場合に、弾性体１６１に対する保持力を解放する。
【０１０４】
これにより、バネなどの弾性体１６１を用いて簡易な構成で支持部１１３を移動させることができる。
【０１０５】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。本実施の形態では、実施の形態１とは異なる手段によって電源筐体の姿勢を変更する。
【０１０６】
図９は、本実施の形態に係る照明器具２０１の灯具２１０の構成を示す模式図である。なお、図９には、発光部１２を図示していないが、実施の形態１と同様に、発光部１２は器具本体１１内に収納されている。
【０１０７】
図９に示すように、照明器具２０１は、実施の形態１に係る照明器具１と比較して、姿勢変更機構として巻取り部６０の代わりに、伸縮構造部２６０を備える点が相違する。さらに、照明器具２０１は、実施の形態１に係る照明器具１と比較して、支持部１３及びセンサ部７０の代わりに支持部２１３及びセンサ部２７０を備える点が相違する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０１０８】
支持部２１３は、器具本体１１に対して変形可能に取り付けられている。具体的には、図９に示すように、支持部２１３は、弾性変形部２６１と、平板部２１３ｂとを有する。
【０１０９】
弾性変形部２６１は、支持部２１３の一部であり、器具本体１１と平板部２１３ｂとを接続する平板部である。弾性変形部２６１は、図９に示すように、弾性変形により屈曲している。弾性変形部２６１は、例えば、灯具２１０の光軸に直交する方向、すなわち、天井材２に平行な方向に延びた状態が弾性変形していない状態である。すなわち、弾性変形部２６１は、天井材２に平行な方向になるように斜め上方に向かって復元力が働く。
【０１１０】
平板部２１３ｂは、実施の形態１に係る支持部１３の平板部１３ｂと同様に、挿通孔１４及びガイド部１５が設けられている。平板部２１３ｂの先端部分は、伸縮構造部２６０の第２保持部２６３によって保持されている。平板部２１３ｂは、さらに、貫通孔２１６を有する。貫通孔２１６の形状及び大きさは、特に限定されず、伸縮構造部２６０の第１保持部２６２が挿入される。平板部２１３ｂが第１保持部２６２及び第２保持部２６３によって保持されることによって、弾性変形部２６１が屈曲した状態で維持されている。
【０１１１】
伸縮構造部２６０は、弾性変形部２６１と、第１保持部２６２と、第２保持部２６３とを備える。
【０１１２】
第１保持部２６２は、例えば、金属製又は樹脂製の棒体であり、貫通孔２１６に挿入されている。第１保持部２６２が貫通孔２１６から引き抜かれた場合に、平板部２１３ｂに対する保持力が解放されて、弾性変形部２６１の復元力によって、平板部２１３ｂが第２保持部２６３から引き出される。
【０１１３】
第１保持部２６２は、センサ部２７０に接続されている。センサ部２７０が外部からの入力を検知した場合に、第１保持部２６２は、貫通孔２１６から引き抜かれる。
【０１１４】
第２保持部２６３は、灯具２１０の器具本体１１に設けられ、平板部２１３ｂが挿入される凹部である。なお、第２保持部２６３は、器具本体１１とは別体で形成されて、器具本体１１に固定されていてもよい。
【０１１５】
センサ部２７０は、外部からの入力を検知するセンサ部である。センサ部２７０は、押下式のボタンスイッチであり、図９に示すように、器具本体１１の鍔部１１ａに取り付けられている。灯具２１０を取付孔３に取り付ける際に鍔部１１ａが天井材２に接触することで、センサ部２７０は、押下される。センサ部２７０が押下されることで、バネ２７１が押し下がり、センサ部２７０に接続された第１保持部２６２も押し下がる。これにより、第１保持部２６２が貫通孔２１６から引き抜かれて、平板部２１３ｂが解放される。
【０１１６】
［電源筐体の姿勢の変更］
以下では、電源筐体４０の姿勢が変更される様子を、図１０を用いて説明する。
【０１１７】
図１０の（ａ）に示すように、灯具２１０が取付孔３に取り付けられたときに、センサ部２７０が天井材２によって押下されることで、第２保持部２６３から支持部２１３の平板部２１３ｂが解放される。これにより、弾性変形部２６１の復元力によって、平板部２１３ｂは、器具本体１１から遠ざかる方向（具体的には斜め上方）に移動する。
【０１１８】
図１０の（ｂ）に示すように、支持部２１３（平板部２１３ｂ）は、器具本体１１から離れ、電源筐体４０に向かって移動する。支持部２１３の挿通孔１４に挿入されたケーブル５０は、支持部２１３の移動に合わせて挿通孔１４の開口部分から力を受けて引っ張られる。ケーブル５０が斜め上方に引き上げられることで、天井材２に載置されただけの電源筐体４０は、ケーブル５０に引っ張られて持ち上げられる。
【０１１９】
弾性変形部２６１が天井材２に平行になった場合に、弾性変形部２６１の復元力はほとんどなくなり、図１０の（ｃ）に示すように、電源筐体４０の突起部４２が支持部２１３のガイド部１５に挿入されて、電源筐体４０の姿勢が安定する。弾性変形部２６１の復元量とケーブル５０の長さとは適切な長さに予め設定されている。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態に係る照明器具２０１では、器具本体１１から支持部２１３の挿通孔１４を遠ざけることで、器具本体１１と挿通孔１４との間のケーブル５０の長さを長くすることができ、相対的に挿通孔１４から電源筐体４０までのケーブル５０の長さを短くすることができる。つまり、電源筐体４０は、挿通孔１４に近付くようにその姿勢が変化する。
【０１２１】
このように、本実施の形態に係る照明器具２０１によれば、巻取り部６０を利用しなくてもケーブル５０に力を加えることができる。例えば、巻き取られたケーブル５０を収納する空間などを必要としないので、器具本体１１の小型化を実現することができる。
【０１２２】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４に係る照明システムについて、図１１を用いて説明する。
【０１２３】
図１１は、本実施の形態に係る照明システム３００の構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、本実施の形態に係る照明システム３００は、制御装置３１０と、複数の照明器具１とを備える。
【０１２４】
制御装置３１０は、例えば、タブレット型の携帯端末装置であり、複数の照明器具１の各々を制御する。制御装置３１０は、図１１に示すように、制御部３１１と、無線通信部３１２とを備える。
【０１２５】
制御部３１１は、複数の照明器具１に対する各種指示を含む制御信号を生成し、生成した制御信号を、無線通信部３１２を介して複数の照明器具１に送信する。また、制御部３１１は、無線通信部３１２を介して照明器具１からの応答を受信する。
【０１２６】
無線通信部３１２は、複数の照明器具１の各々の無線通信装置３０と無線通信を行うことで、制御信号を送信する。
【０１２７】
複数の照明器具１はそれぞれ、実施の形態１で示したように、灯具１０と、電源筐体４０とを備える。灯具１０は、発光部１２を備え、照明光を出射する。電源筐体４０は、電源回路２０と、無線通信装置３０とを収納している。
【０１２８】
本実施の形態では、複数の照明器具１のうち一の照明器具１の無線通信装置３０は、他の少なくとも１つの照明器具１の無線通信装置３０と無線通信を行う。具体的には、複数の照明器具１の各々の無線通信装置３０は、自身の通信範囲内に位置する他の照明器具１との間で無線通信を行う。例えば、無線通信装置３０は、制御装置３１０から送信された制御信号の中継などを行う。
【０１２９】
以上のように、本実施の形態に係る照明システム３００は、例えば、照明器具１を複数備え、複数の照明器具１のうちの一の照明器具１の無線通信装置３０は、他の少なくとも１つの照明器具１の無線通信装置３０と無線通信を行う。
【０１３０】
これにより、例えば、制御信号の中継などを行うことができるので、制御装置３１０の通信範囲に属さない照明器具１にまで、制御信号を伝送することができる。
【０１３１】
なお、照明システム３００は、実施の形態１に係る照明器具１ではなく、実施の形態２又は３に係る照明器具１０１又は２０１を複数備えてもよい。また、照明システム３００は、照明器具１、１０１及び２０１の各々を備えてもよい。
【０１３２】
（その他）
以上、本発明に係る照明器具及び照明システムについて、上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【０１３３】
例えば、上記の実施の形態では、センサ部７０又は２７０が機械的な入力（引抜き又は押圧力）を検知する例について示したが、これに限らない。例えば、センサ部７０は、無線通信装置３０によって兼用されてもよい。具体的には、無線通信装置３０が、電源筐体４０の姿勢の変更指示を受信してもよく、当該変更指示を受信した場合に、巻取り部６０の巻取りの開始、又は、保持部１６２による保持力の解放を行ってもよい。
【０１３４】
また、例えば、上記の実施の形態では、バネなどの弾性体１６１を利用して支持部１３を移動させたが、これに限らない。例えば、アクチュエータなどを弾性体１６１の代わりに備えてもよい。
【０１３５】
また、例えば、上記の実施の形態では、電源筐体４０の側面に１本のスリット４１が設けられた例について示したが、スリット４１は複数設けられていてもよい。例えば、電源筐体４０の対向（背向）する２面に略同じ長さの一対のスリット４１が設けられていてもよい。
【０１３６】
また、例えば、上記の実施の形態では、電源筐体４０に設けられたスリット４１がスロットアンテナとして機能する例について示したが、これに限らない。例えば、電源筐体４０に開口を設け、当該開口からアンテナのみ又はアンテナの一部を外部に露出させてもよい。また、無線通信装置３０は、電源筐体４０に収納されていなくてもよく、電源筐体４０の外側に取り付けられていてもよい。
【０１３７】
また、例えば、上記の実施の形態では、ケーブル５０又は５０ａの断面形状は長尺でなくてもよく、凸部５５などが設けられていなくてもよい。例えば、ケーブル５０又は５０ａの断面形状は、略正方形でもよく、略円形でもよい。
【０１３８】
また、例えば、上記の実施の形態では、ケーブル５０が電力供給用の配線ケーブルである例について示したが、これに限らない。ケーブル５０は、灯具１０と電源筐体４０とを単に物理的に接続するケーブルであり、絶縁性のケーブルであってもよい。なお、この場合、電源筐体４０と灯具１０とは、ケーブル５０とは別の電力供給用の配線ケーブルによって接続されている。
【０１３９】
また、例えば、上記の実施の形態では、照明器具１が天井埋込型のダウンライトである例について示したが、これに限らない。例えば、照明器具１は、天井材２の代わりに、壁材、床材又は柱材などの他の造営材に埋め込み配設されてもよい。あるいは、照明器具１は、埋込型の照明器具に限られず、電源筐体が灯具とは分離された（ケーブルのみで接続された）スポットライトなどの他の照明器具でもよい。
【０１４０】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１４１】
１、１０１、２０１  照明器具
２  天井材（造営材）
３  取付孔
１０、２１０  灯具
１１  器具本体
１２  発光部
１３、１１３、２１３  支持部
１４  挿通孔
２０  電源回路
３０  無線通信装置
３１  アンテナ
４０  電源筐体（筐体）
４１  スリット
５０、５０ａ  ケーブル
５５  凸部
６０  巻取り部（姿勢変更機構）
６４  回転軸
７０、２７０  センサ部
１６０、２６０  伸縮構造部
１６１  弾性体
１６２  保持部
２６１  弾性変形部（弾性体）
２６２  第１保持部
２６３  第２保持部
３００  照明システム
【図１】
2018129218.tif 000003
【図２】
2018129218.tif 000004
【図３】
2018129218.tif 000005
【図４Ａ】
2018129218.tif 000006
【図４Ｂ】
2018129218.tif 000007
【図５】
2018129218.tif 000008
【図６】
2018129218.tif 000009
【図７】
2018129218.tif 000010
【図８】
2018129218.tif 000011
【図９】
2018129218.tif 000012
【図１０】
2018129218.tif 000013
【図１１】
2018129218.tif 000014