(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備え、バイオマス度を向上させながら、電子レンジで加熱した際に包装袋の内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋の提供。【解決手段】本発明による電子レンジ用包装袋は、少なくとも、基材層１１と、シーラント層１３とをこの順に備える積層体１０を用いたものであって、前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、前記シーラント層１３が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなり、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよびバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレン・ブテン−１共重合体を含む。このような電子レンジ用包装袋は、バイオマス度を向上させながら、電子レンジで加熱した際に包装袋の一部が破壊されて、その内圧を低下させることができる。【選択図】図１
2018172150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた、電子レンジ用包装袋であって、
前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、
前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなり、前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレン・ブテン−１共重合体を含む、電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記シーラント層の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記シーラント層のバイオマス度が、５％以上５０％未満である、請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記積層体が、少なくとも基材層と接着層とシーラント層とが順に積層された積層体であり、前記基材層と前記接着層または前記接着層と前記シーラント層の間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項５】
少なくとも、基材層と、接着層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層と前記接着層または前記接着層と前記シーラント層の間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備え、
前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなり、前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレン・ブテン−１共重合体を含む、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた電子レンジ用包装袋に関する。さらには、電子レンジ用包装袋に用いる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれており、バイオマスの利用が注目されている。バイオマスは、二酸化炭素と水から光合成された有機化合物であり、それを利用することにより、再度二酸化炭素と水になる、いわゆるカーボンニュートラルな再生可能エネルギーである。昨今、これらバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックの実用化が急速に進んでおり、各種の樹脂をバイオマス原料から製造する試みも行われている。
【０００３】
バイオマス由来の樹脂としては、乳酸発酵を経由して製造されるポリ乳酸（ＰＬＡ）が先行して商業生産が始まったが、生分解性であることをはじめ、プラスチックとしての性能が現在の汎用プラスチックとは大きく異なるため、製品用途や製品製造方法に限界があり広く普及するには至っていない。また、ＰＬＡに対しては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価が行われており、ＰＬＡ製造時の消費エネルギーおよび汎用プラスチック代替時の等価性等について議論がなされている。
【０００４】
ここで、汎用プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々な種類が用いられている。特に、ポリエチレンは、フィルム、シート、ボトル等に成形され、包装材等の種々の用途に供されており、世界中での使用量が多い。それ故に、従来の化石燃料由来のポリエチレンを用いることは環境負荷が大きい。そのため、ポリエチレンの製造にバイオマス由来の原料を用いて、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。例えば、現在までに、バイオマス由来のポリエチレンを用いた包装製品用樹脂フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５１００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、従来の化石燃料から得られるエチレンを用いて製造されたポリオレフィン（以下、単に「化石燃料由来のポリオレフィン」ということがある）とともに、バイオマス由来のエチレンをその原料としたバイオマスポリオレフィン（以下、単に「バイオマスポリオレフィン」ということがある）を用いることで、コストを抑えながら、バイオマス度を高めた積層体、特に電子レンジ用包装袋の開発を行った。ここで、内容物を詰めて密封した包装袋は電子レンジを加熱すると、密封された包装袋の内圧が空気の膨張や食品内からの水蒸気の発生によって上昇し、遂には包装袋の破裂によって内容物が飛散する等の好ましくない事態が起こる恐れがあるという技術的課題に直面した。そこで、本発明者らは、更なる検討を重ねた結果、バイオマス度を向上させながら、電子レンジで加熱した際に包装袋の内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋および積層体を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、バイオマス度を向上させながら、電子レンジ加熱の際に包装袋の内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋および積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、
少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた、電子レンジ用包装袋であって、
前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、
前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなり、前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレン・ブテン−１共重合体を含む、電子レンジ用包装袋が提供される。
【０００９】
本発明の第１の態様においては、前記シーラント層の厚みが、２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の第１の態様においては、前記シーラント層のバイオマス度が、５％以上５０％未満であることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の態様においては、前記積層体が、少なくとも基材層と接着層とシーラント層とが順に積層された積層体であり、前記基材層と前記接着層または前記接着層と前記シーラント層の間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備えることが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、
少なくとも、基材層と、接着剤層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層と前記接着層または前記接着層と前記シーラント層の間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備え、
前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなり、前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレン・ブテン−１共重合体を含む、積層体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による電子レンジ用包装袋は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いたものであって、前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、前記シーラント層が、エチレン・ブテン−１共重合体を含むバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン・ブテン−１共重合体を含む化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなることで、バイオマス度を向上させながら、電子レンジで加熱した際に包装袋の内圧を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による電子レンジ用包装袋に用いる積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による電子レンジ用包装袋に用いる積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による電子レンジ用包装袋の一例を示す拡大断面図である。
【図４】本発明による電子レンジ用包装袋（ピロー袋の形態）の一例を示す平面図である。
【図５】本発明による電子レンジ用包装袋（スタンディングパウチの形態）の一例を示す平面図である。
【図６】本発明による電子レンジ用包装袋の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明による電子レンジ用包装袋の一例を示す平面図である。
【図８】本発明による電子レンジ用包装袋の一例を示す平面図である。
【図９】本発明による電子レンジ用包装袋の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備えるものであり、電子レンジ用包装袋を製造するために好適に用いることができる。電子レンジ用包装袋として用いる場合には、包装袋は蒸気抜け機構を備えることが必要であり、例えば、積層体が基材層とシーラント層の間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備えていてもよい。積層体は、さらに、印刷層や接着層、他の層等をさらに備えてもよい。積層体が他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００１６】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１および２に示す。
図１に示した積層体１０は、基材層１１と、熱軟化性樹脂層１２、およびシーラント層１３とをこの順に備えるものである。積層体１０を用いた電子レンジ用包装袋は、シーラント層１３が内容物側に位置する。
図２に示した積層体２０は、基材層２１と、印刷層２４と、熱軟化性樹脂層２２、接着層２５と、およびシーラント層２３とをこの順に備えるものである。積層体１０を用いた電子レンジ用包装袋は、シーラント層２３が内容物側に位置する。
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００１７】
［基材層］
基材層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムやナイロンフィルムを用いることが好ましい。基材層に用いるポリエチレンテレフタレートは、バイオマス由来であってもよいし、化石燃料由来であってもよい。基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートと、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートとの両方を含んでもよい。基材層の少なくとも一部にバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを用いることで積層体全体のバイオマス度を向上させることができる。なお、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートである。なお、積層体は、基材層を複数備えていてもよい。
【００１８】
基材層は延伸フィルムであることが好ましく、２軸延伸されていることが好ましい。延伸は従来公知の方法で行うことができる。例えば、冷却ドラム上に押し出された基材層のフィルムを、続いて、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムとする。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して２軸延伸フィルムとなる。
【００１９】
基材層が延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムである場合、基材層に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。
基材層が延伸ナイロンフィルムである場合、基材層に用いる延伸ナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。
上記の引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００２０】
基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有するものである。基材層の厚さは、それぞれ異なっていてもよいし、同じであってもよい。基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００２１】
［熱軟化性樹脂層］
本発明による積層体は、基材層と接着層の間または接着層とシーラント層の間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備えていてもよい。熱軟化性樹脂層を備える積層体の具体的な層構成としては、例えば、基材層、熱軟化性樹脂層、接着剤層、およびシーラント層がこの順に積層されたもの、基材層、接着剤層、熱軟化性樹脂層、およびシーラント層がこの順に積層されたもの、基材層、熱軟化性樹脂層、アンカーコート層、接着樹脂層、シーラント層がこの順に積層されたものが挙げられる。
【００２２】
熱軟化性樹脂層は、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の環境温度ではその強度が低下する性質を有するものである。所定の強度を保持する室温以下の環境温度とは、通常、電子レンジ用包装袋を用いて食品等の内容物を包装する工程時の環境温度や、内容物を密封包装した後の包装袋や容器の冷凍工程時の環境温度や、冷凍食品を輸送、保管する際の環境温度である。こうした環境温度では、熱軟化性樹脂層は、所定の強度が保持されることとなる。一方、上記の所定の強度が低下する高温の環境温度とは、食品等の内容物を密封包装した包装袋を、電子レンジで加熱した際に加わる温度であり、こうした高い温度で熱軟化性樹脂層の強度が低下することで、破壊されて、蒸気が十分に抜け易くなる。
【００２３】
熱軟化性樹脂層は、６０〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃の融点を有する樹脂材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、または、ポリアミド、硝化綿、およびポリエチレンワックスを含有する樹脂を用いて形成することができる。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。融点が６０〜１１０℃の融点を有する樹脂材料を用いることによって、電子レンジで加熱した際に熱軟化性樹脂層の破壊が起こり易くなり、蒸気が抜けるのを促進させることができる。
【００２４】
熱軟化性樹脂層の形成は、従来公知の樹脂コーティング法を用いることができ、その厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚さが上記範囲程度であれば、電子レンジで加熱した際に熱軟化性樹脂層の破壊が起こり易くなる。
【００２５】
積層体において、熱軟化性樹脂層が設けられた部分の接着強度が２５℃以下の温度領域では７００（ｇ／１５ｍｍ）以上であり、８０℃以上の高温の温度領域では３００（ｇ／１５ｍｍ）以下であることが好ましい。このことにより、室温時または冷凍時の取扱、輸送、保管等によって、熱軟化性樹脂層とシーラント層の間、または、接着剤層と熱軟化性樹脂層の間で剥離することを抑制することができるとともに、電子レンジで加熱したときに、基材層とシーラント層との間に空隙を形成しやすくすることができる。なお、シール強度は、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製  ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したときの平均値である。
【００２６】
［シーラント層］
本発明による積層体は、電子レンジ用包装袋を製造する際に内容物側となるシーラント層を備えるものである。シーラント層は、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとからなるものであり、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび化石燃料由来由来の直鎖状低密度ポリエチレンが、エチレン・ブテン−１共重合体（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ）を含むものである。好ましくは、シーラント層はバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンとで構成され、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンがＣ４−ＬＬＤＰＥであり、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレンがＣ４−ＬＬＤＰＥである。シーラント層がコモノマーとしてブテン−１を用いたＣ４−ＬＬＤＰＥを含むことで、エチレン・ヘキセン−１共重合体（Ｃ６−ＬＬＤＰＥ）を含む場合に比べて、電子レンジで加熱した際にシーラント層に部分的な破壊が起こり、熱軟化性樹脂層から蒸気が十分に抜け易くなる。なお、直鎖状低密度ポリエチレンは、低圧重合法（チーグラー・ナッタ触媒を用いた気相重合法またはメタロセン触媒を用いた液相重合法）によりエチレンおよび少量のα―オレフィンを重合して得られるものであり、本発明ではα―オレフィンとしてブテン−１を用いた。直鎖状低密度ポリエチレンは、分子鎖に短分子鎖を多く有し、シール性能に優れるものである。
【００２７】
シーラント層において、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％未満であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であり、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは５０質量％超９５質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以上９０質量％以下である。シーラント層において、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が上記範囲内であれば、コストを抑えながら、積層体全体のバイオマス度を高めることができる。
【００２８】
シーラント層のバイオマス度は、好ましくは５％以上５０％未満であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。バイオマス度が上記範囲であれば、コストを抑えながら、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。なお、本発明において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。
【００２９】
上記「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６に準拠した放射性炭素（Ｃ１４）測定法によって得られたＣ１４含有量の値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、シーラント層中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、シーラント層中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００３０】
バイオマスポリエチレンとは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマー重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のエチレンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。原料モノマー中のバイオマス由来のエチレンの含有量は、１００質量％である必要は無く、例えば、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上である。原料モノマーには、化石燃料由来のエチレンが含まれていてもよい。また、本発明においては、ブテン−１がバイオマス由来であることが好ましいが、化石燃料由来であってもよい。
【００３１】
例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。
【００３２】
本発明において、バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。
【００３３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．９３ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ３以上０．９３ｇ／ｃｍ３未満、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の密度を有するものである。低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００３４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、シーラント層の機械的強度を高めることができる。
【００３５】
本発明において、好適に使用されるバイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、商品名：ＳＬＬ１１８／２１、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、商品名：ＳＬＬ３１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。
【００３６】
バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンには、例えば、原料としてサトウキビを用いたものが生産されている。このようなサトウキビ由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、４以上７以下とすることができる。一方、化石由来の直鎖状低密度ポリエチレンの分散度は、通常、１．５以上３．５以下である。
【００３７】
シーラント層全体の厚みは、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上４０μｍ以下である。シーラント層の厚さが上記範囲であれば、シール性能を発揮しながら、また、電子レンジで加熱した際にはシーラント層が容易に破壊され、包装袋から蒸気が十分に抜けることができる。
【００３８】
［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、基材層とシーラント層の間に設けることができる。印刷層は、基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００３９】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００４０】
［接着層］
接着層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層であり、例えば、印刷層とシーラント層の間に設けることができる。
【００４１】
接着層は、ドライラミネート法により２層を接着する場合、積層しようとする層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される接着剤層とすることができる。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で積層体を構成する層の塗布面に塗布することができる。
【００４２】
接着層は、サンドラミネート法により２層を接着する場合に使用される接着樹脂層であってもよい。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。
【００４３】
溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００４４】
積層体中に接着層は一つであってもよいし、二つ以上が含まれるようにしてもよい。例えば、積層体中に二つの接着層が含まれる場合、一の接着層を接着層、他の接着層を第２の接着層と言うことがある。
【００４５】
乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有するものである。
【００４６】
［他の層］
本発明による積層体は、他の層としてバリア層を備えていてもよい。バリア層は、内容物の保存期間を延ばすために設けられるものであり、酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層などを用いることができる。また、蒸着層の上に、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られるガスバリア性塗布膜が設けられていてもよい。
【００４７】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法、サンドラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００４８】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００４９】
＜電子レンジ用包装袋＞
本発明による電子レンジ用包装袋は、電子レンジ加熱する必要のある冷凍食品用包装に好適に使用することができる。電子レンジ加熱の際には、包装袋のシーラント層および熱軟化性樹脂層の一部が破壊されて、破壊された箇所から蒸気が十分に抜けることで、内容物に悪影響を与えることなく包装袋の内圧を低下させることができる。
【００５０】
本発明による電子レンジ用包装袋は、上記積層体のシーラント層を対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部をヒートシールして、ピロー袋等の種々の形態の包装袋を製造することができる。ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００５１】
本発明による電子レンジ用包装袋について、図面を参照しながら説明する。本発明による電子レンジ用包装袋の拡大断面図の一例を図３に示す。図３の電子レンジ用包装袋３０のシール部分３４は、基材層３１、熱軟化性樹脂層３２、およびシーラント層３３が順に積層された積層体のシーラント層３３を対向させて重ね合わせ、その周辺端部をシールしたものである。電子レンジ用包装袋３０を電子レンジで加熱した際には、電子レンジ用包装袋３０内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧上昇（矢印３５）を起こす。電子レンジ加熱の高温の温度領域では熱軟化性樹脂層３２の強度が低下することにより、密封された電子レンジ用包装袋３０内で上昇した内圧をシーラント層３３自身の強度によって維持しなければならなくなる。そのため、電子レンジ用包装袋３０の内側のシール部３４境界面付近のシーラント層３３が、熱軟化性樹脂層３２の強度の低下によって亀裂が生じ易くなり、内圧上昇（矢印３５）に耐えきれずにシール部３４近傍のシーラント層３３の任意の個所３６を起点として、強度が低下した熱軟化性樹脂層３２が破壊される（３７は破壊する仮想線を示す）。その結果、シール部３４のシーラント層３３と基材層３１との間に、電子レンジ用包装袋３０の内側から外側に向かって熱軟化性樹脂層３２の破壊による比較的小さなサイズの蒸気抜け機構が生じるので、電子レンジ用包装袋３０内の水蒸気等が逃げ、その内圧を低下させることができる。本発明では、破壊が部分的に起こるので、比較的小さなサイズの蒸気抜けが生じ、電子レンジ用包装袋３０の内圧が一気に低下することがなく、内容物の飛散が起こらずに内容物に悪影響を与えない。
図４に、電子レンジ用包装袋３０の平面図（ピロー袋の形態）を示す。包装袋３０中の熱軟化性樹脂層３２は、少なくともシール部３４の外縁から内縁に亘るように形成されている。電子レンジ用包装袋３０を構成する積層体が基材層と接着層とシーラント層をこの順で含み、基材層と接着層の間または接着層とシーラント層の間に部分的に熱軟化性樹脂層を備え、熱軟化性樹脂層を少なくともシール部３４の外縁から内縁に亘るように形成することにより、電子レンジ用包装袋３０は蒸気抜け機構を備えることができる。図４において、符号４１で示された部分が、熱軟化性樹脂層３２が形成された箇所である。なお、図４に示すように、熱軟化性樹脂層３２は、シール部３４の外縁から、シール部３２の内縁を超えて形成されていてもよい。電子レンジで加熱されることによって、シール部３４の内の熱軟化性樹脂層３２の形成領域４１において熱軟化性樹脂層３２とシーラント層３３の部分的な破壊が起こって蒸気抜けが生じ、包装袋３０の内圧を低下させることができる。
図５には、電子レンジ用包装袋４０の平面図（スタンディングパウチの形態）を示す。スタンディングパウチ４０は、壁面フィルム４２、４２′のシーラント層同士を対向して配置し、壁面フィルム４２、４２′の下部の間に底面フィルム（上記積層体を使用する）４３を中央で山折りして挿入し、ガセット部を有する形式に形成されており、周縁部を含む船底形の底部シール部４４でヒートシールされ底部が形成される。電子レンジ用包装袋４０を構成する積層体が基材層と接着層とシーラント層をこの順で含み、基材層と接着層の間または接着層とシーラント層の間に部分的に熱軟化性樹脂層を備え、熱軟化性樹脂層を少なくとも底部シール部４４の外縁から内縁に亘るように形成することにより、電子レンジ用包装袋４０は蒸気抜け機構を備えることができる。このとき、山折りされた底面フィルム４３の両側下端近傍に略半円形の底面シートの切り欠き部が設けておき、底部シール部４４を形成するようにしてもよい。次いで、壁面フィルム４２、４２′の両側端縁部を側部シール部４５でヒートシールして胴部が形成され、上端部を残して内容物の充填口とする。そして、上端部の充填口に設けた上部シール部４６は、この部分から内容物を充填した後、例えば、脱気シールなどによりヒートシールして密封するものである。本件の図５（スタンディングパウチ）において、符号４７で示された部分が、熱軟化性樹脂層３２が形成された箇所であり、熱軟化性樹脂層３２は、底部シール部４４の外縁から内縁を超えて形成されていてもよい。なお、熱軟化性樹脂層３２は、ガセット部のうち、一方のひだ部にしか形成されない。また、熱軟化性樹脂層３２が形成されている側のひだ部を上側にし、壁面フィルムが載置面に載置された状態で電子レンジを用いて加熱することができる。上記構成によれば、電子レンジで加熱されることによって、底部シール部４４の内の熱軟化性樹脂層の形成領域４７において熱軟化性樹脂層とシーラント層の部分的な破壊が起こって蒸気抜けが生じ、スタンディングパウチ４０の内圧を低下させることができる。
【００５２】
以下の例では、熱軟化性樹脂層３２を備えない積層体を用いて、蒸気抜け機構を備える包装袋を形成する例について説明する。
本発明による電子レンジ用包装袋の斜視図の一例を図６に示す。図６に示す電子レンジ用包装袋５０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成され、包装袋を密封するためのシール部５２と、シール部５２から隔離されたポイントシール部５３と、ポイントシール部５３内に形成された貫通部５４を備えるスタンディングパウチである。貫通部５４は孔または切り込みである。ポイントシール部５３と貫通部５４とで蒸気抜け機構が構成されている。電子レンジ用包装袋５０は、電子レンジによる加熱に際して、ポイントシール部５３が剥離後退して貫通部５４に到達すると、貫通部５４から蒸気が抜け、包装袋５０の内圧を低下させることができる。上記ポイントシール部５３の形状は、特に限定されず、例えば、正方形、長方形、円、楕円、三角形等その他の形状としてもよい。
【００５３】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図７に示す。図６は、ポイントシール部５３が包装袋を密封するシール部から隔離して設けられる例について説明したが、図７に示すように、蒸気抜け機構を構成するシール部が包装袋を密封するシール部に連接されていてもよい。図７に示す電子レンジ用包装袋６０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成され、包装袋を密封するためのシール部６４、６５、６６と、シール部６４に連接され収容空間に向けて突出する突出シール部６１と、突出シール部６１とシール部６４との間に形成された未シール部６２と、未シール部内に形成された貫通部６３を備えるスタンディングパウチである。貫通部６３は孔または切り込みである。突出シール部６１と未シール部６２と貫通部６３とで蒸気抜け機構が構成されている。電子レンジ用包装袋６０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部６１が剥離後退して未シール部に到達すると、未シール部内に設けた貫通部６３から蒸気が抜け、包装袋６０の内圧を低下させることができる。
【００５４】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図８に示す。図８に示す包装袋７０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成されるスタンディングパウチである。図７では、未シール部６２がパウチの外縁に達しない例について説明したが、蒸気抜け機構を構成する未シール部がパウチの外縁に達するようにしてもよい。包装袋７０は、一対のサイドシール部７１、底部シール部７２、上部シール予定部７３を備え、一方のサイドシール部７１が未シール部７４を介して上側部分と下側部分に分離している。未シール部７４は、包装袋の外縁から収容空間に向かって形成され、未シール部７４と収容空間を隔離し、且つ、サイドシール部７１の上側部分と下側部分に接続されるように突出シール部７５が形成されている。未シール部７４は、一方のサイドシール部７１の内縁よりも収容空間側に張り出すように形成されている。突出シール部７５と、未シール部７４とで蒸気抜け機構が構成されている。電子レンジ用包装袋７０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部７５が剥離後退して未シール部７４に到達すると、未シール部７４から蒸気が抜け、包装袋７０の内圧を低下させることができる。なお、未シール部７４に孔や切り込みなどの貫通部が形成されていてもよい。
【００５５】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図９に示す。図９に示す包装袋９０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成され、合掌接合部９２を備えるパウチである。包装袋９０は、包装袋を密封鵜するためのシール部９４と、ウイング部９２に形成された突出シール部９５と、突出シール部９５とシール部９４の間に形成された未シール部９６と、未シール部９６内に形成された貫通部９７を備える。貫通部９７は孔または切り込みである。突出シール部９５と、未シール部９６と、貫通部９７とで蒸気抜け機構が構成されている。電子レンジ用包装袋９０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部９５が剥離後退して未シール部９６に到達すると、未シール部９６内に設けた貫通部９７から蒸気が抜け、包装袋９０の内圧を低下させることができる。
【００５６】
以下に、実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定解釈されるものではない。
【００５７】
［実施例１］
＜積層体１の作製＞
基材層として２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ２５μｍ、ユニチカ（株）製、商品名：ＯＮ）を準備し、該ナイロンフィルムの一方の面にグラビア印刷により印刷層を形成し、続いて、ＭＷＯＰニス（ＤＩＣグラフィックス（株）製）を印刷層の一部分にコーティングして、熱軟化性樹脂層を形成した。また、化石燃料由来のＣ４−ＬＬＤＰＥ（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、バイオマス度：０％）８０質量部と、バイオマス由来のＣ４−ＬＬＤＰＥ（ブラスケム製、商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：    １．０ｇ／１０分、バイオマス度：８７％）２０質量部とを溶融混練して、樹組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用のポリエチレンフィルム１（厚さ３０μｍ、バイオマス度：１７．４％）を得た。次に、上記ナイロンフィルムの熱軟化性樹脂層面と、シーラント層用のポリエチレンフィルム１とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−５）を用いて貼り合わせて、基材層、印刷層、熱軟化性樹脂層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体１を得た。
【００５８】
［比較例１］
＜積層体２の作製＞
シーラント層用のポリエチレンフィルム１の化石燃料由来のＣ４−ＬＬＤＰＥをＣ６−ＬＬＤＰＥ（エチレン・ヘキセン−１共重合体、密度：０．９２９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分）に変更した以外は実施例１と同様にして、積層体２を得た。
【００５９】
＜スタンディングパウチの製造＞
２軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ、ユニチカ（株）製、商品名：ＯＮ）の一方の面にグラビア印刷により印刷層を形成した。続いて、該ナイロンフィルムの印刷層面と、ポリエチレンフィルム（厚さ５０μｍ、三井化学東セロ（株）製、商品名：ＴＵＸ−ＨＺ）とを２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、ＲＵ−４０／Ｈ−５）を用いて貼り合わせて、壁面フィルムを得た。次に、上記壁面フィルムと、底面フィルムとして実施例１で得られた積層体とを用いて、底面フィルム内の熱軟化性樹脂層がヒートシール部にかかるように、壁面フィルムと底面フィルムをヒートシールし、図５に示すスタンディングパウチを作製した。同様にして、底面フィルムとして比較例１で得られた積層体を用いて図５に示すスタンディングパウチを作製した。
【００６０】
＜電子レンジ試験＞
上記で得られたスタンディングパウチに水１００ｇを入れた後、シールして密封した。密封したスタンディングパウチを熱軟化性樹脂層３２が形成されている側のひだ部を上側にし、壁面フィルムが載置面に載置された状態で電子レンジを用いて５００Ｗで３分間加熱し、蒸気抜けおよび内容物への影響を評価した。評価結果を表１に示した。
（評価基準）
○：熱軟化性樹脂層を介して蒸気抜けした。
×：熱軟化性樹脂層を介さずに蒸気抜けした。
【００６１】
上記の性能評価試験の結果を表１に示した。
【表１】
2018172150.tif 000003
【符号の説明】
【００６２】
１０、２０、５１  積層体
１１、２１、３１  基材層
１２、２２、３２  熱軟化性樹脂層
１３、２３、３３  シーラント層
２４  印刷層
２５  接着層
３０、５０、６０、７０、９０  電子レンジ用包装袋
３４、５２  シール部
３５  内圧上昇
３６  破壊の起点となる任意の個所
３７  破壊する仮想線
４０  スタンディングパウチ
４１、４７  熱軟化性樹脂層の形成領域
４２、４２′  壁面フィルム
４３  底面フィルム
４４  底部シール部
４５  側部シール部
４６  上部シール部
５３、６１、９５  ポイントシール部
５４、６３、９６  切欠
６２  未シール部
６４  側部シール部
６５  上部シール部
６６  下部シール部
７１  サイドシール部
７２  底部シール部
７３  上部シール予定部
７４  未シール部
７５  突出シール部
９１  下部シート
９２  ウイング部
９３  上部シート
９４  周縁部
９５  突出シール部
９６  未シール部
９７  貫通部
【図１】
2018172150.tif 000004
【図２】
2018172150.tif 000005
【図３】
2018172150.tif 000006
【図４】
2018172150.tif 000007
【図５】
2018172150.tif 000008
【図６】
2018172150.tif 000009
【図７】
2018172150.tif 000010
【図８】
2018172150.tif 000011
【図９】
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