(57)【要約】【課題】成形加工時の流動性が優れ、さらに高温に晒されても反射率が低下し難く、強度が高い、反射材を得ることが可能な樹脂組成物を提供する。【解決手段】反射材用ポリエステル樹脂は、融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量％と、無機充填材（Ｂ）１〜５０質量％と、白色顔料（Ｃ）５〜５０質量％と、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）０．１〜２．０質量％と（ただし、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記無機充填材（Ｂ）、前記白色顔料（Ｃ）、および前記オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％とする）、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量％と、
無機充填材（Ｂ）１〜５０質量％と、
白色顔料（Ｃ）５〜５０質量％と、
オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）０．１〜２．０質量％と（ただし、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記無機充填材（Ｂ）、前記白色顔料（Ｃ）、および前記オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％とする）、
を含む反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）が１２−ヒドロキシステアリン酸金属塩である、請求項１に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸由来のジカルボン酸成分単位（ａ１）と、ジアルコール由来のジアルコール成分単位（ａ２）とを含み、
前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位３０〜１００モル％、およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜７０モル％を含み、
前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含む、
請求項１または２に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、
請求項３に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位３０〜１００モル％、および前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位０〜７０モル％を含む、
請求項３または請求項４に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記白色顔料（Ｃ）は、酸化チタンである、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物の成形物を含む、反射材。
【請求項８】
発光ダイオード素子用の反射材である、請求項７に記載の反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射材用ポリエステル樹脂組成物、およびこれを用いた反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの光源は、その特長（例えば、低電力や高寿命であること等）を活かして、照明やディスプレイのバックライトなどに幅広く使用されている。これらの光源からの光を効率的に利用するために、反射材が種々の局面で利用されている。
【０００３】
例えば、ＬＥＤ素子は、基板上に形成された、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、上記ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、たとえば、１）基板上に反射材を成形して上記ハウジング部を製造する工程、２）上記ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）上記ＬＥＤを封止剤で封止する工程等を経て、製造される。上記３）封止工程では、上記封止剤を熱硬化させるために、ハウジングやＬＥＤ、封止材等を１００〜２００℃の温度に加熱する。さらに、上記２）ＬＥＤの実装工程では、ＬＥＤを基板に実装するために、リフローはんだ工程等が行われるが、この際にも反射材等は２５０℃以上の温度に晒される。反射材には、このような温度を経ても反射率を維持できることが求められる。また、反射材には、使用環境下で生じる熱や光（例えばＬＥＤから発生する熱や光）に長期間曝されても、反射率を維持できることが求められる。
【０００４】
上記要求を満たすため、従来、反射材の材料として、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）などの耐熱性ポリエステルを用いること等が検討されている（特許文献１）。特許文献１には、ＰＣＴなどのポリエステル、無機充填材、白色顔料、および核形成剤を含む樹脂組成物が開示されている。特許文献１には、耐熱性ポリエステル樹脂組成物が有機酸の金属塩からなる核結晶剤を含むと、高温における反射率が高まること等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５０４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されるような耐熱性ポリエステル樹脂組成物では、成形加工時の流動性が十分ではなかった。またさらに、加熱後の反射率が低下しやすい、との課題もあった。つまり、高温に晒されても高い反射率を維持可能であり、かつ高い強度を有する反射材の作製が可能であり、さらに加工時の流動性が優れる樹脂組成物は得られていないのが実状であった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、成形加工時の流動性に優れ、さらに高温に晒されても反射率が低下し難く、強度が高い反射材を得ることが可能な反射材用ポリエステル樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１は、以下の反射材用ポリエステル樹脂組成物に関する。
［１］融点もしくはガラス転移温度が２５０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０〜８０質量％と、無機充填材（Ｂ）１〜５０質量％と、白色顔料（Ｃ）５〜５０質量％と、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）０．１〜２．０質量％と（ただし、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、前記無機充填材（Ｂ）、前記白色顔料（Ｃ）、および前記オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％とする）、を含む反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【０００９】
［２］前記オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）が１２−ヒドロキシステアリン酸金属塩である、［１］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［３］前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸由来のジカルボン酸成分単位（ａ１）と、ジアルコール由来のジアルコール成分単位（ａ２）とを含み、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位３０〜１００モル％、およびテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜７０モル％を含み、前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含む、［１］または［２］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【００１０】
［４］前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、［３］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［５］前記ジアルコール成分単位（ａ２）は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位３０〜１００モル％、および前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位０〜７０モル％を含む、［３］または［４］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［６］前記白色顔料（Ｃ）は、酸化チタンである、［１］〜［５］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【００１１】
本発明の第２は、以下の反射材に関する。
［７］前記［１］〜［６］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物の成形物を含む、反射材。
［８］発光ダイオード素子用の反射材である、［７］に記載の反射材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は成形加工時の流動性が優れる。また、当該反射材用ポリエステル樹脂組成物によれば、高温に晒されても反射率が低下し難く、強度が高い反射材を得ることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．反射材用ポリエステル樹脂組成物について
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称する）は、各種照明や表示素子等の反射材を作製するための組成物である。
【００１４】
前述のように、従来、ポリエステル樹脂や無機充填材、白色顔料、およびカルボン酸金属塩等を含む樹脂組成物を成形して、各種反射材を得ることが検討されている。しかしながら、当該樹脂組成物は、成形加工時の流動性が十分でない等の課題があった。当該樹脂組成物に含まれるカルボン酸金属塩は、結晶性が高く、結晶核剤として作用するが、カルボン酸金属塩は、極性が比較的低く、ポリエステル樹脂との相溶性が十分でないことがある。そのため、樹脂組成物の流動性を高め難かったと推察される。また、当該カルボン酸金属塩を含む樹脂組成物から得られる反射材では、加熱後の反射率が低下しやすかった。
【００１５】
これに対し、本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）を所定の比率で含む。オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）は、一分子内にカルボキシル基と水酸基とを有する。そのため、ポリエステル樹脂（Ａ）と非常に親和性が高く、ポリエステル樹脂（Ａ）に均一に分散されやすい。そして、このようにポリエステル樹脂（Ａ）に均一に分散されたオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）が滑剤として作用することで、樹脂組成物の加工時の流動性が良好になる。一方で、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）は、結晶性が比較的高く、結晶核剤としても作用する。その結果、ポリエステル樹脂（Ａ）の結晶性が適度に高まり、得られる反射材の強度が高まる。さらに、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）は、その構造から、酸素をトラップしやすく、酸化防止剤としても機能する。オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）が酸化防止剤として作用することで、樹脂組成物や反射材を加熱した際の変色が抑制される。その結果、反射材が高温に晒されたとしても、反射率の低下が少なくなり、長期間に亘って反射率を高く維持することができる。
以下、樹脂組成物が含む各成分について説明する。
【００１６】
１−１．ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）は、分子内に−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−で表されるエステル構造を複数有しており、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２５０℃以上であれば、その種類は特に限定されない。本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上のポリエステル樹脂を含んでもよい。
【００１７】
樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を有するジカルボン酸成分単位（ａ１）と、脂環式炭化水素骨格を有する脂環族ジアルコールまたは脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を有するジアルコール成分単位（ａ２）とを含むことが好ましい。
【００１８】
樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、上記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を３０〜１００モル％含み、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０〜７０モル％含むことが好ましい。ジカルボン酸成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸に由来する成分単位の割合は、４０〜１００モル％であることがより好ましく、６０〜１００モル％であることがさらに好ましい。テレフタル酸に由来する成分単位の含有量が高いと、反射材の耐熱性が高まる。ジカルボン酸成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位の割合は、０〜６０モル％であることがより好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましい。
【００１９】
本明細書において、テレフタル酸に由来する成分単位には、テレフタル酸由来の成分単位だけでなく、テレフタル酸エステルに由来する成分単位も含むものとする。テレフタル酸エステルのエステル基が含む炭素数は、それぞれ１〜４であることが好ましく、テレフタル酸エステルの例には、ジメチルテレフタレート等が含まれる。
【００２０】
一方、上記テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位にも、芳香族ジカルボン酸由来の成分単位だけでなく、そのエステル由来の成分単位も含むものとする。ここで、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸の好ましい例には、イソフタル酸や、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が含まれる。なお、上記芳香族ジカルボン酸のエステル基が含む炭素数は、それぞれ１〜４であることが好ましい。また、樹脂組成物には、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位が一種のみ含まれていてもよく、二種以上含まれていてもよい。
【００２１】
上記テレフタル酸に由来する成分単位と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位との合計量は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、少量の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や分子内に３以上のカルボン酸基を有する多価カルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が含む上記脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位と上記多価カルボン酸に由来する成分単位の割合は、合計で、１０モル％以下であることが好ましい。
【００２２】
上記脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位の炭素原子数は、特に制限されないが、４〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。上記脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸が含まれる。これらの脂肪族ジカルボン酸のうち、アジピン酸が好ましい。
【００２３】
また、上記多価カルボン酸に由来する成分単位の例には、トリメリット酸およびピロメリット酸を含む三塩基酸、ならびに多塩基酸が含まれる。
【００２４】
一方、上記ジアルコール成分単位（ａ２）は、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点から、炭素数４〜２０の脂環族ジアルコールに由来する成分単位、または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含むことが好ましい。
【００２５】
ジアルコール成分単位（ａ２）が上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含むと、反射材の耐熱性が高まり、吸水性が低減する。上記脂環族ジアルコールの例には、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール、たとえば、１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオールおよび１，４−シクロヘプタンジメタノール等が含まれる。なかでも、反射材の耐熱性が高まり、吸水性が低減され、かつ入手が容易である等の観点から、脂環族ジアルコールは、シクロヘキサン骨格を有する化合物であることが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることがより好ましい。
【００２６】
脂環族ジアルコールには、シス／トランス構造などの異性体が存在するが、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性をより高める観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）はトランス構造の脂環族ジアルコールに由来する成分単位をより多く含むことが好ましい。したがって、上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位のシス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２７】
一方、ジアルコール成分単位（ａ２）が脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含むと、樹脂組成物の溶融流動性が高まる。脂肪族ジアルコールの例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールおよびドデカメチレングリコール等が含まれる。
【００２８】
ジアルコール成分単位（ａ２）は、上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来するに由来する成分単位）を３０〜１００モル％含み、上記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０〜７０モル％含むことが好ましい。ジアルコール成分単位（ａ２）が含む脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来するに由来する成分単位）の割合は、５０〜１００モル％であることがより好ましく、６０〜１００モル％であることがさらに好ましい。ジアルコール成分単位（ａ２）が含む脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、０〜５０モル％であることがより好ましく、０〜４０モル％であることがさらに好ましい。
【００２９】
上記脂環族ジアルコールに由来する成分単位と上記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位との合計量は、１００モル％であることが好ましい。ただし、所望の特性に応じて、上記ジアルコール成分単位（ａ２）は、上記成分単位とともに、少量の芳香族ジアルコールに由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。上記芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノン、および２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が含まれる。ジアルコール成分単位（ａ２）が含む芳香族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、１０モル％以下であることが好ましい。
【００３０】
ポリエステル樹脂（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）は２５０℃以上である。融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）の下限値は、２７０℃であることが好ましく、２８０℃以上であることがより好ましく、２９０℃であることがさらに好ましい。一方、融点（Ｔｍ）またはガラス転移温度（Ｔｇ）の好ましい上限値は特に制限されないが、例えば３５０℃であり、３３５℃であることがより好ましい。前記融点またはガラス転移温度が２５０℃以上であると、リフローはんだ工程での反射材の変色や変形などが抑制される。また、融点またはガラス転移温度が３５０℃以下であると、樹脂組成物の加工時に、過度に温度を高める必要がなく、樹脂組成物中の他の成分の分解が抑制されるため好ましい。なお、ポリエステル樹脂（Ａ）が、融点（Ｔｍ）およびガラス転位温度（Ｔｇ）の双方を有する場合には、融点が２５０℃であればよい。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定することができる。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備する。この装置に、ポリエステル樹脂（Ａ）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３３０℃まで昇温させる。そして、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で２３℃まで降温させる。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。また、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度を「ガラス転移温度」とする。
【００３２】
ここで、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は０．３〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が上記範囲にある場合、樹脂組成物の成形時の流動性が高まる。ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量等によって調整できる。ポリエステル樹脂（Ａ）の分子量の調整方法の例には、重縮合反応の進行度合いを調整する方法、および単官能のカルボン酸または単官能のアルコールを適量加える方法を含む、公知の方法が含まれる。
【００３３】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、以下の手順で測定することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
【００３４】
上記式において、各代数または変数は以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
【００３５】
上記ηＳＰは以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００３６】
上記式において、各変数は以下を表す。
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
【００３７】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造してもよく、市販のものを購入してもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば反応系内に分子量調整剤等を配合して、ジカルボン酸成分単位（ａ１）とジアルコール成分単位（ａ２）とを反応させて製造することができる。反応系内に分子量調整剤を配合することで、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度を調整することができる。
【００３８】
上記分子量調整剤の例には、モノカルボン酸およびモノアルコールが含まれる。上記モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。なお、上記芳香族モノカルボン酸および上記脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。上記脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノール酸が含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸が含まれる。脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【００３９】
上記分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１）とジアルコール成分単位（ａ２）とを反応させる際のジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１モルに対して０〜０．０７モルであることが好ましく、０〜０．０５モルであることがより好ましい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、３０〜８０質量％である。上記ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４０〜６０質量％であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が上記範囲であると、成形性を損なうことなく、リフローはんだ工程に耐えうるだけの耐熱性を有する反射材が得られやすい。
【００４１】
１−２．無機充填材（Ｂ）
無機充填材（Ｂ）は、球状、繊維状、または板状などの形状を有する、無機化合物からなる充填材である。樹脂組成物の強度および靱性をより高める観点からは、無機充填材（Ｂ）の形状は、繊維状であることが好ましい。
【００４２】
繊維状の無機充填材（Ｂ）の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバーおよびカットファイバーが含まれる。樹脂組成物は、これらを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。なかでも、平均繊維径が比較的小さく、成形物の表面平滑性を高めやすいこと等から、ワラストナイト、ガラス繊維、およびチタン酸カリウムウィスカーが好ましく、ワラストナイトまたはガラス繊維がより好ましい。樹脂組成物から得られる反射材の光遮蔽効果をより高める観点からは、ワラストナイトが好ましく、反射材の機械強度をより高める観点からは、ガラス繊維が好ましい。
【００４３】
上記繊維状の無機充填材（Ｂ）の平均繊維長（ｌ）は、通常５ｍｍ以下である。平均繊維長が５ｍｍ以下であると、繊維状の無機充填材（Ｂ）が折れにくくなる。また、このような平均繊維長を有する無機充填材（Ｂ）を樹脂中に微分散させることで、成形時に樹脂が受ける余分な応力を少なくすることができる。上記平均繊維長（ｌ）の好ましい長さ（繊維の長さ）の下限値は１５μｍであり、好ましくは３０μｍであり、より好ましくは５０μｍである。一方、好ましい上限値は１０ｍｍであり、より好ましくは８ｍｍ、さらに好ましくは６ｍｍ、特に好ましくは５ｍｍである。特にガラス繊維の場合、好ましい下限値は５００μｍであり、より好ましくは７００μｍ、さらに好ましくは１ｍｍである。
【００４４】
上記繊維状の無機充填材（Ｂ）を微分散させやすくする観点からは、上記繊維状の無機充填材（Ｂ）の平均繊維径（ｄ）は、０．０５〜３０μｍであることが好ましく、２〜６μｍであることがより好ましい。上記平均繊維径（ｄ）が大きくなると、上記繊維状の無機充填材（Ｂ）が成形時等に折れ難くなり、反射材の強度が高まる。また、上記平均繊維径（ｄ）が十分に大きいと、上記繊維状の無機充填材（Ｂ）が微分散されやすくなり、反射率が高まる。
【００４５】
樹脂組成物（例えばペレットなどのコンパウンド）中の上記繊維状の無機充填材（Ｂ）の平均繊維長（ｌ）および平均繊維径（ｄ）は、以下の方法で測定される。
１）樹脂組成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム溶液（０．１／０．９体積％）に溶解させた後、濾過して得られる濾過物を採取する。
２）得られた濾過物のうち任意の１００本の上記繊維状の無機充填材（Ｂ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率：５０倍）で観察し、それぞれの繊維長および繊維径を計測する。繊維長の平均値を平均繊維長（ｌ）とし、繊維径の平均値を平均繊維径（ｄ）とする。
【００４６】
上記平均繊維長（ｌ）を上記平均繊維径（ｄ）で除して得られるアスペクト比（ｌ／ｄ）は、２〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがより好ましい。上記アスペクト比が大きいほど、反射材の強度および剛性がより高まる。
【００４７】
無機充填材（Ｂ）の断面形状は特に制限されず、真円形、長円形、まゆ形、長方形等、いずれの形状でもありうる。無機充填材（Ｂ）の断面とは、無機充填材の長さ方向と垂直方向に、繊維を切断したときの断面とする。樹脂組成物の流動性や、得られる反射材の低反り性等がさらに求められる場合には、無機充填材（Ｂ）の断面形状は、まゆ形または長円形であることが好ましい。
【００４８】
無機充填材（Ｂ）の断面の長径及び短径は、以下のように求められる。無機充填材（Ｂ）を含む樹脂組成物や反射材から、上記と同様に樹脂成分を溶媒によって溶解して除去する。なお、樹脂組成物や反射材を焼成して、無機充填材（Ｂ）を分離してもよい。そして、分離された無機充填材（Ｂ）を光学顕微鏡または電子顕微鏡を用いて、無機充填材（Ｂ）の断面形状を観察する。
【００４９】
本発明の樹脂組成物における無機充填材（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、１〜５０質量％である。上記無機充填材（Ｂ）の含有量は、５〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。無機充填材（Ｂ）の含有量が１質量％以上であると、樹脂組成物から得られる反射材の耐熱性が高まりやすく、さらに表面が平滑になりやすい。一方で、無機充填材（Ｂ）の含有量が５０質量％以下であると、樹脂組成物の流動性が高くなり、成形性が損なわれにくい。
【００５０】
１−３．白色顔料（Ｃ）
白色顔料（Ｃ）は、樹脂組成物から得られる反射材を白色化し、光反射機能を向上させることが可能な顔料であればよいが、屈折率が２．０以上であることが好ましい。白色顔料（Ｃ）の屈折率の上限値は、例えば４．０である。白色顔料（Ｃ）の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、硫酸亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、および酸化アルミナが含まれる。樹脂組成物は、白色顔料（Ｃ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上を含んでいてもよい。
【００５１】
樹脂組成物から得られる反射材の反射率および隠蔽性をより高める観点から、白色顔料（Ｃ）は、酸化チタンであることが好ましい。酸化チタンは、ルチル型が好ましい。
【００５２】
白色顔料（Ｃ）は、シランカップリング剤またはチタンカップリング剤等で処理されていてもよい。例えば、白色顔料（Ｃ）は、ビニルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、および２−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを含むシラン系化合物等で表面処理されていてもよい。
【００５３】
本発明の樹脂組成物から得られる反射材の反射率をより均一化させる観点からは、白色顔料（Ｃ）は、アスペクト比の小さい、すなわち球状に近いものが好ましい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物から得られる反射材の反射率をより高める観点からは、白色顔料（Ｃ）の平均粒径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．３μｍ以下であることがより好ましい。白色顔料（Ｃ）の平均粒径は、透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求める。そして、得られた分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％のときの値を平均粒径とすることができる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物における白色顔料（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、５〜５０質量％である。上記白色顔料（Ｃ）の含有量は、１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１０〜３７質量％であることがさらに好ましい。白色顔料（Ｃ）の含有量が５質量％以上であると、樹脂組成物から得られる反射材の白色度が高まりやすく、反射率が高まりやすい。一方で、白色顔料（Ｃ）の含有量が５０質量％以下であると、樹脂組成物の流動性が高まりやすく、成形性が良好になる。
【００５６】
１−４．オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）
オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）は、カルボキシル基と水酸基とを有する化合物であって、樹脂組成物の加工時の流動性を高めることが可能なものであれば特に制限されない。オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）は、脂肪族オキシカルボン酸金属塩、および芳香族オキシカルボン酸金属塩のいずれであってもよい。樹脂組成物は、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００５７】
オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）を構成する脂肪族オキシカルボン酸は、炭素原子数１０〜３０の脂肪族のオキシカルボン酸を含むことが好ましい。その具体例には、α−ヒドロキシミリスチン酸、α−ヒドロキシパルミチン酸、α−ヒドロキシステアリン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸等が含まれる。
【００５８】
一方で、脂肪族オキシカルボン酸は、炭素原子数が９以下、もしくは炭素原子数が３１以上の脂肪族オキシカルボン酸等であってもよい。上述した以外の脂肪族オキシカルボン酸の例には、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラコンタン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸等が含まれる。
【００５９】
また、芳香族オキシカルボン酸の例には、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸、トロバ酸等が含まれる。
【００６０】
また、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）における金属の例には、リチウム等のアルカリ金属；マグネシウムやカルシウム等のアルカリ土類金属が含まれる。
【００６１】
オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）は、入手容易性の観点から、１２−ヒドロキシステアリン酸金属塩であることが好ましく、特に好ましくは１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、または１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウムである。なお、ステアリン酸を使用した場合、１２−ヒドロキシステアリン酸金属塩を使用した場合に比べて、相溶性、内滑の低下や、核剤化による結晶化低下が考えられる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物におけるオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、０．１〜２．０質量％である。上記オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量は、０．１〜１．５質量％であることが好ましく、０．１〜１質量％であることがより好ましい。オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量が０．１質量％以上であると、樹脂組成物から得られる反射材の流動性が高まりやすく、さらに反射材の強度が高まりやすい。一方で、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の含有量が２．０質量％以下であると、樹脂組成物の加工時にオキシカルボン酸金属塩の分解物からなるガス等の発生量が少なくなり、反射材の外観が良好になりやすい。
【００６３】
１−５．その他
樹脂組成物は、上述のポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）以外に、必要に応じて光安定剤や酸化防止剤、変性オレフィン重合体等を含んでいてもよい。
【００６４】
光安定剤は、主に紫外線等の光によるポリエステル樹脂（Ａ）の劣化を防止する作用を有し、光安定剤は、例えば、ヒンダードアミン系の光安定剤とすることができる。
【００６５】
ヒンダードアミン系の光安定剤は、反射材の光に対する安定性を高めることが可能なものであれば特に制限されないが、窒素雰囲気下で温度２５℃から３４０℃まで２０℃／分で昇温した後に、温度３４０℃で１０分間保持したときの、質量減少率が０〜５０質量％であることが好ましく、０〜４０質量％であることがより好ましく、０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
ヒンダードアミン系の光安定剤の例には、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ならびにポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］が含まれる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物がヒンダードアミン系の光安定剤を含有するとき、上記ヒンダードアミン系の光安定剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、０．１〜２質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましく、０．１〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６８】
また、酸化防止剤の例には、ヒンダードフェノール類、リン類、アミン類およびイオウ類の酸化防止剤が含まれる。
【００６９】
高温雰囲気下（特に、リフローはんだ工程のように２５０℃を超える条件下）において、ポリエステル樹脂（Ａ）の分解反応を抑制し、樹脂組成物の変色を抑制する観点からは、上記酸化防止剤は、ヒンダードフェノール類、またはリン類の酸化防止剤であることが好ましい。上記ヒンダードフェノール類の酸化防止剤の例には、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、および下記一般式（１）で表される化合物が含まれる。上記リン系の酸化防止剤の例には、Ｐ（ＯＲ）３構造（Ｒはアルキル基、アルキレン基、アリール基、アリーレン基など）を有する化合物が含まれる。上記観点からは、下記一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【化１】
2018162354.tif 000002
【００７０】
一般式（１）のＸは、有機基を表す。有機基Ｘは、炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のシクロヘキシル基、あるいは炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基である。炭素原子数１〜２０の置換または未置換のアルキル基の例には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、ｎ−テトラデシル基、およびｎ−ヘキサデシル基が含まれる。炭素原子数６〜２０の置換または未置換のアリール基の例には、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、および２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル基が含まれる。上記アルキル基、シクロヘキシル基およびアリール基が有しうる置換基の例には、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基、ヒドロキシ基、メトキシ基、およびオキサジアゾール基が含まれる。
【００７１】
一般式（１）で表される化合物の例には、以下の化合物が含まれる。
【化２】
2018162354.tif 000003
【００７２】
上記酸化防止剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であるより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７３】
樹脂組成物は、変性オレフィン重合体をさらに含んでいてもよい。樹脂組成物が変性オレフィン重合体を含むと、反射材が撓んでも破断しに難くなり、靱性が高まる。変性オレフィン重合体は、オレフィン重合体を、特定の官能基を有する化合物で変性した重合体である。変性オレフィン官能基が含む特定の官能基の例には、ヘテロ原子を含む官能基や、芳香族炭化水素基等が含まれる。変性オレフィン重合体に含まれる官能基が、ポリエステル樹脂（Ａ）と相互作用することで、反射材の靱性が高まると考えられる。
【００７４】
上記官能基が含むヘテロ原子は、酸素であることが好ましく、ヘテロ原子を含む官能基は炭素、水素、酸素を含むことが好ましい。当該ヘテロ原子を含む官能基として、具体的には、エステル基、エーテル基、カルボン酸基（無水カルボン酸基を含む）、アルデヒド基、ケトン基を挙げることができる。
【００７５】
変性オレフィン重合体は、変性オレフィン重合体１００質量％に対して、０．２〜１．８質量％、官能基を有する構造単位（以下、「官能基構造単位」とも称する）を含むことが好ましい。変性オレフィン重合体が含む官能基構造単位の含有率は、０．２〜１．２質量％であることがより好ましい。官能基構造単位が少な過ぎると、変性オレフィン重合体とポリエステル樹脂（Ａ）との相互作用が弱くなり、変性オレフィン重合体が凝集し易くなる。
【００７６】
一方、官能基構造単位が多過ぎると、ポリエステル樹脂（Ａ）との相互作用が強くなり過ぎて溶融流動性が低下し、結果として成形性の低下を起こすことがある。また、この多過ぎる官能基が、熱や光による変性などを受けて着色を引き起し、結果として反射材の反射率を低下させることがある。その他、官能基構造単位が多過ぎると、官能基構造単位をオレフィン重合体に導入する際、未反応物が多くなりやすく、これらの未反応物が、前記の変性による問題（着色など）を加速させる場合もある。
【００７７】
変性オレフィン重合体が含む官能基構造単位の含有率は、仕込み比や、１３Ｃ−ＮＭＲ測定や１Ｈ−ＮＭＲ測定などの公知の手段で、特定される。ＮＭＲ測定は、例えば、ＷＯ２０１３／０１８３６０の段落００６３から００６５に記載の方法で行うことができる。
【００７８】
一方、変性オレフィン重合体の骨格部分（オレフィン重合体）としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ブテン系重合体やこれらのオレフィンの共重合体等、公知のオレフィン重合体とすることができる。特に好ましいオレフィン重合体は、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの共重合体である。
【００７９】
オレフィン重合体の好ましい例の一つとして、エチレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。以下、オレフィン重合体としてエチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合について記載するが、オレフィン重合体は、エチレン・α−オレフィン共重合体に限定されない。
【００８０】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと他のオレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が含まれる。これらの中でも、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等が好ましい。
【００８１】
エチレン・α−オレフィン共重合体における、エチレンから導かれる構造単位は７０〜９９．５モル％、好ましくは８０〜９９モル％であり、α−オレフィンから導かれる構造単位は０．５〜３０モル％、１〜２０モル％であることが好ましい。
【００８２】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００８３】
エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は特に限定されず、例えばチタン（Ｔｉ）やバナジウム（Ｖ）系、クロム系（Ｃｒ）系、またはジルコニウム（Ｚｒ）系などの遷移金属触媒を用いて、公知の方法で調製することができる。より具体的には、Ｖ系化合物と有機アルミニウム化合物から構成されるチーグラー系触媒やメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと一種以上の炭素数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。特には、メタロセン系触媒を用いて製造する方法が好適である。
【００８４】
また、変性オレフィン重合体は、上記オレフィン重合体と、上述の官能基を有する官能基含有化合物とを反応させることで得られるが、官能基含有化合物の好ましい例には、不飽和カルボン酸またはその誘導体が含まれる。官能基含有化合物の具体例には、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、エンドシス−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプトー５−エン−２，３−ジカルボン酸（ナジック酸〔商標〕）等の不飽和カルボン酸、およびこれらの酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物、エステル等の誘導体などが含まれる。これらの中でも、不飽和ジカルボン酸もしくはその酸無水物が好ましく、マレイン酸、ナジック酸（商標）、またはこれらの酸無水物がより好ましい。
【００８５】
また、官能基含有化合物の特に好ましい例として、無水マレイン酸を挙げることができる。無水マレイン酸は、オレフィン重合体との反応性が比較的高く、それ自身が重合等による大きな構造変化が少ない。このため、安定した品質の変性オレフィン重合体が得られやすい。
【００８６】
エチレン・α−オレフィン共重合体を用いて変性オレフィン重合体を得る方法の一例として、エチレン・α−オレフィン共重合体を、官能基含有化合物で、所謂グラフト変性する方法が挙げられる。
【００８７】
エチレン・α−オレフィン共重合体のグラフト変性は、例えば、ＷＯ２０１３／０１８３６０の段落００５８から００６２に記載の方法で行うことができる。
【００８８】
変性後のエチレン・α−オレフィン共重合体の好ましい密度は、０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
【００８９】
さらに、変性後のエチレン・α−オレフィン共重合体の１３５℃デカリン（デカヒドロナフタレン）溶液中で測定した極限粘度〔η〕は、好ましくは１．５〜４．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．６〜３ｄｌ／ｇである。［η］が上記の範囲内であれば、樹脂組成物から得られる反射材の曲げ強度と溶融流動性とを高いレベルで両立することができる。
【００９０】
本発明の樹脂組成物が変性オレフィン重合体を含有するとき、変性オレフィン重合体の好ましい含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキソカルボン酸金属塩（Ｄ）の合計を１００質量％としたとき、０．３〜１．５質量％であり、より好ましくは０．５〜１．３質量％であり、さらに好ましくは０．５〜１．１質量％である。
【００９１】
変性オレフィン重合体の含有割合が１．５質量％以下であると、変性オレフィン重合体が均一に分散され、粘度に偏りがない樹脂組成物が得られる。そのため、無機充填材（Ｂ）の折れが抑制される。また、反射材の耐熱性や、反射率の経時安定性を損なうことなく、高い靱性を付与することができる。また、変性オレフィン重合体の含有割合が０．３質量％以上であると、変性オレフィン重合体が無機充填材（Ｂ）の保護材（クッション材）として機能し、無機充填材（Ｂ）の折れを抑制することができる。したがって、反射材に、靱性や耐熱性、さらに高い反射率を発現させることが可能となる。
【００９２】
また、樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、その他の成分、例えば、ヒンダードアミン系以外の光安定剤、耐熱安定剤、他の重合体、難燃剤、蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料および結晶核剤等の、種々公知の成分を含んでもよい。
【００９３】
上記ヒンダードアミン系以外の光安定剤の例には、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類およびオギザニリド類の光安定剤が含まれる。
【００９４】
上記耐熱安定剤の例には、ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、およびヨウ素化合物が含まれる。
【００９５】
上記他の重合体の例には、ポリオレフィン類、エチレン・プロピレン共重合体やエチレン・１−ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体等のプロピレン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ならびにＬＣＰ（液晶ポリマー）等が含まれる。
【００９６】
上記他の成分は、触媒毒になる成分や元素を含まないことが好ましい。上記触媒毒になる成分や元素の例には、硫黄や、硫黄を含む化合物が含まれる。
【００９７】
２．樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。上記公知の方法の例には、上記の各成分を、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーまたはタンブラーブレンダーで混合する方法、および上記混合の後、さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダーまたはバンバリーミキサーで溶融混練し、上記溶融混練の後に造粒あるいは粉砕する方法が含まれる。
【００９８】
上記溶融混練は、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点より５〜３０℃高い温度で行うことが好ましい。上記溶融混練の温度は、２５５℃以上であることが好ましく、２７５℃以上であることがより好ましく、２９５℃以上であることがさらに好ましい。また、上記溶融混練の温度は、３６０℃以下であることが好ましく、３４０℃以下であることがより好ましい。
【００９９】
３．反射材
本発明の反射材は、前記本発明の樹脂組成物を成形することにより、作製することができる。上述の樹脂組成物は、成形加工性が良好であり、流動長が十分に長い。したがって、成形により、所望の形状の反射材とすることができる。
【０１００】
上記成形は、樹脂組成物から反射材を製造する公知の成形方法で行うことができる。上記公知の成形方法の例には、公知の加熱成形方法が含まれる。上記公知の加熱成形方法の例には、射出成形、フープ成形を含むインサート成形、溶融成形、押出し成形、インフレーション成形、およびブロー成形が含まれる。
【０１０１】
このようにして製造された本発明の反射材は、前記ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料（Ｃ）、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）を、上述の割合で含有する。
【０１０２】
反射材は、波長４５０ｎｍの光の反射率が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。上記反射率は、公知の方法によって測定した値であればよく、たとえばミノルタ株式会社製  ＣＭ３５００ｄを用いて、厚みが０．５ｍｍの成形物を測定して得た値とすることができる。反射材の反射率は、例えば白色顔料の量等により調整することができる。また、紫外線を１６ｍＷ／ｃｍ２で５００時間照射した後に測定される、反射材の波長４５０ｎｍの光の反射率は、８７％以上であることが好ましい。
【０１０３】
反射材は、光を反射させる面を有するケーシングまたはハウジングとすることができる。このとき、上記光を反射させる面の形状は、平面状、曲面状および球面状のいずれでもよい。例えば、反射材の形状は、箱状、漏斗状、お椀形状、パラボラ形状、円柱状、円錐状およびハニカム状とすることができる。
【０１０４】
反射材は、例えば、光源を有する素子に用いることができる。素子の例には、有機ＥＬ素子および発光ダイオード（ＬＥＤ）素子が含まれる。上記ＬＥＤは、表面実装に対応したＬＥＤであることが好ましい。これらの素子において、反射材は、光源から出射された光を反射する。
【０１０５】
反射材を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）素子は、例えば、基板上に形成された、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、上記ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、公知の方法によって製造することができる。例えば、１）基板上に反射材を成形して上記ハウジング部を製造する工程、２）上記ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）上記ＬＥＤを封止剤で封止する工程、を含む方法等とすることができる。
【０１０６】
このようなＬＥＤ素子では、反射材が、上記２）工程や３）工程で高温の熱に曝されたり、使用時にＬＥＤ等から発生する可視光および紫外光を含む光、ならびに熱を長時間受けたりする。しかしながら、上述のように、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）が結晶核剤として機能したり、酸化防止剤として機能したりすることで、反射材に変色が生じ難く、高い反射率が維持される。
【０１０７】
このような反射材は、種々の用途に用いることができる。上記用途の例には、各種電気電子部品、室内照明、屋外照明および自動車照明等が含まれる。
【実施例】
【０１０８】
以下において、実施例を参照して本発明を説明する。実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１０９】
１．材料の調製
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
ジメチルテレフタレートｌ０６．２質量部と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）（東京化成工業社製）９４．６質量部とを混合した。当該混合物に、テトラブチルチタネート０．００３７質量部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温させて、エステル交換反応させた。
【０１１０】
前記エステル交換反応終了時に、１，４−シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６質量部を加え、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７質量部を導入して重縮合反応させた。重縮合反応は常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温させることで行った。温度と圧力を保持したまま撹拌を続け、所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了させた。その後、得られた重合体を取り出し、２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合させてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の融点は、２９０℃であった。
【０１１１】
（融点）
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点の測定は、ＰｅｒｋｉｎＥｌｅｍｅｒ社製ＤＳＣ７を用いて行った。まず、ポリエステル樹脂（Ａ）を一旦、３３０℃まで加熱して５分間保持した。そして、１０℃／分の速度で２３℃まで降温させた後、１０℃／分で昇温させた。このときの融解に基づく吸熱ピ−クを融点とした。
【０１１２】
＜無機充填材（Ｂ）＞
無機充填材（Ｂ）としてガラス繊維：日本電気硝子社製  ＥＣＳ０３Ｔ−７９０ＤＥ、シラン化合物処理品（平均繊維長（ｌ）：３ｍｍ、繊維断面の平均繊維径（ｄ）６μｍの真円形、アスペクト比（平均繊維長/平均繊維径）５００）を用いた。
【０１１３】
＜白色顔料（Ｃ）＞
白色顔料（Ｃ）として、酸化チタン（粉末状、平均粒径：０．２１μｍ）を用いた。
酸化チタンの平均粒径は、以下のように求めた。まず、透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求めた。得られた分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０％のときの値を平均粒径とした。
【０１１４】
＜オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）＞
オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）として、以下の２つの化合物を用いた。
・１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム
・１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム
【０１１５】
＜その他＞
その他の成分として、以下の成分を必要に応じて用いた。
・核剤（ハイフィラー  ♯５０００ＰＪ（松村産業社製））
・モンタン酸ナトリウム
・酸化防止剤１（アデカスタブＰＥＰ−３６（ＡＤＥＫＡ社製））
・酸化防止剤２（Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（ＢＡＳＦ社製））
【０１１６】
２．反射材用ポリエステル樹脂組成物の作製
［実施例１］
ポリエステル樹脂（Ａ）５３．６３質量部、無機充填材（Ｂ）としてガラス繊維１０質量部、白色顔料（Ｃ）として酸化チタン３５質量部、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）として１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム０．５質量部、酸化防止剤１  ０．０８質量部、核剤０．６３質量部、および酸化防止剤２  ０．１６質量部を、それぞれ用意し、タンブラーブレンダーを用いてこれらを混合した。得られた混合物を、二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ３０α）にてシリンダー温度３００℃で溶融混錬した。その後、ストランド状に押出した。押出物を水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットして、ペレット状の反射材用ポリエステル樹脂組成物を得た。得られた反射材用ポリエステル樹脂組成物のコンパウンド性は良好であった。
【０１１７】
［実施例２、ならびに比較例１および２］
表１に示される組成に変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２、ならびに比較例１および２のペレット状の反射材用ポリエステル樹脂組成物を得た。
【０１１８】
各実施例および各比較例で得られた反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られた反射材の反射率および流動性、反射材の強度等について、以下の方法で測定または評価を行った。
【０１１９】
＜反射率＞
（初期反射率）
得られたペレット状の反射材用ポリエステル樹脂組成物を、以下の成形機を用いて、以下の成形条件で射出成形した。これにより、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を作製した。得られた試験片について、ミノルタ社製  ＣＭ３５００ｄを用いて、波長３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの反射率を求めた。そして、波長４５０ｎｍの反射率を初期反射率の代表値とした。
成形機：  住友重機械工業社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃、
金型温度：１５０℃
【０１２０】
（加熱試験後の反射率）
初期反射率を測定した試料片を、１５０℃のオーブンに５００時間放置した。その後、試験片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、波長４５０ｎｍの反射率を、加熱後の反射率の代表値とした。
【０１２１】
＜流動性＞
得られた反射材用ポリエステル樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を用いて、以下の条件で射出成形し、金型内の樹脂組成物の流動長（ｍｍ）を測定した。
射出成形機：ソディック社製、ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
シリンダー設定温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：３０℃
【０１２２】
＜曲げ強度（靱性、強度、弾性率、およびたわみ量）＞
反射材用ポリエステル樹脂組成物を、以下の射出成形機を用いて以下の成形条件で成形し、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を作製した。試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で曲げ試験機：ＩＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／分で曲げ試験を行い、強度（靱性、強度、弾性率、およびたわみ量）をそれぞれ測定した。
射出成形機：ソディック社製  ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【０１２３】
実施例１および２、ならびに比較例１および２の評価結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2018162354.tif 000004
【０１２５】
上記表１に示されるように、ポリエステル樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、白色顔料Ｃ、およびオキシカルボン酸金属塩（Ｄ）を所定の比率で含む反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られた反射材は、高温に晒されても反射材の反射率が高く、靱性や強度、弾性率も十分に高かった。また、たわみ量も十分であった。さらに、反射材用ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性も良好であった（実施例１および２）。
【０１２６】
これに対し、オキシカルボン酸金属塩（Ｄ）の替わりに、カルボン酸金属塩を含む比較例１では、反射材用ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性が十分でなかった。カルボン酸金属塩は、オキシカルボン酸金属塩と比較して、ポリエステル樹脂等との相溶性が比較的低い。そのため、樹脂組成物の流動性を高め難かったと推察される。また、当該比較例では、加熱後の反射率が低かった。一方、オキシカルボン酸金属塩およびカルボン酸金属塩のいずれも含まない比較例２では、得られた反射材の強度が低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、成形加工時の流動性が良好である。さらに当該反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られる反射材は、高温に晒されても反射率が低下し難い。したがって、種々の照明装置等の反射材として、非常に有用である。