(57)【要約】      （修正有）【課題】特定された対象者に対して、火災関連の情報を確実に、かつ、迅速に伝達する防災システムを提供する。【解決手段】防火対象物に設置される自動火災報知設備１０と、防火対象物に設置され、自動火災報知設備からの移報を受けて、スピーカ２１を介して非常放送を行う非常放送装置２０と、音声または画面表示により情報を出力する携帯端末５０ａ、５０ｂとを備えた防災システムである。非常放送装置は、非常放送を行う際に、非可聴帯域を利用した音信号を非常放送に重畳して出力し、携帯端末は、非可聴帯域を利用した音信号を受信する機能を有し、防火対象物内において音信号を受信した場合には、受信した音信号の中から必要な情報を抽出して音声または画面表示により出力する。【選択図】図１
2018124954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火対象物に設置される火災感知器および火災受信機を含む自動火災報知設備と、
防火対象物に設置され、前記自動火災報知設備からの移報を受けて、スピーカを介して非常放送を行う非常放送装置と、
音声または画面表示により情報を出力する携帯端末と
を備えた防災システムであって、
前記非常放送装置は、前記非常放送を行う際に、非可聴帯域を利用した所定の音信号を前記非常放送に重畳して出力し、
前記携帯端末は、前記非可聴帯域を利用した前記音信号を受信する機能を有し、前記防火対象物内において前記音信号を受信した場合には、受信した前記音信号の全部または一部を必要な情報として抽出して音声または画面表示により出力する
防災システム。
【請求項２】
前記非常放送装置は、バッテリーバックアップされており、前記防火対象物が停電した場合にも前記非可聴帯域を利用した前記音信号を前記非常放送に重畳して出力可能である
請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記防災システムは、通信網を介して前記自動火災報知設備から火災情報の移報を受けて、詳細火災情報を生成するサーバをさらに備え、
前記携帯端末は、
前記非常放送装置から受信した前記音信号に基づく出力結果に応じて、前記携帯端末を所持する者の操作入力により、前記サーバから前記詳細火災情報を取得したい要求指令を受けた場合には、前記通信網を介して前記要求指令を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記要求指令を受信した場合には、前記要求指令の送信元の前記携帯端末に対して、前記通信網を介して前記詳細火災情報を返送する
請求項１または２に記載の防災システム。
【請求項４】
前記防災システムは、通信網を介して前記自動火災報知設備から火災情報の移報を受けて、詳細火災情報を生成するサーバをさらに備え、
前記携帯端末は、
前記非常放送装置から前記音信号を受信することで、前記サーバから前記詳細火災情報を取得するための要求指令を、前記通信網を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記要求指令を受信した場合には、前記要求指令の送信元の前記携帯端末に対して、前記通信網を介して前記詳細火災情報を返送する
請求項１または２に記載の防災システム。
【請求項５】
前記非常放送装置は、前記非常放送を、火災感知器が作動した旨を知らせる初期放送段階で行う初期非常放送と、実際に火災が発生しているか否かを確認した結果を知らせる最終放送段階で行う最終非常放送の２段階に分けて行う場合に、避難開始を優先させるべき対象者、あるいは前記防火対象物の自衛消防活動を行う対象者の少なくともいずれかに対して、前記初期放送段階において、前記非可聴帯域を利用した前記音信号を前記初期非常放送に重畳して出力する
請求項１から４のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項６】
前記非常放送装置は、前記防火対象物に設置された全てのスピーカを介して、前記初期放送段階において、前記非可聴帯域を利用した前記音信号を前記初期非常放送に重畳して出力する
請求項５に記載の防災システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、
各種サインの図形データと、前記各種サインの意味とを格納する記憶手段と、
表示されているサインを画像として取得するカメラと、
前記カメラで取得する画像内のサインを前記記憶手段内の図形データと対比して前記各種サインのうちの１つのサインと特定し、特定されたサインの意味を画面表示または音声出力する対比処理部と
を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、自衛消防隊の隊員が所持する関係者用携帯端末を含み、
前記関係者用携帯端末は、
所持する隊員に自衛消防活動として割り当てられた担当階および担当行動が、端末固有の端末ＩＤと関連付けられて識別情報として記憶されている記憶部と、
前記音信号として出火階の情報を含む第１音信号を前記非常放送装置から受信すると、個々の隊員に割り当てられている前記担当階および前記担当行動に基づいて、前記隊員の取るべき行動を画面表示する制御部と
を備える請求項１から７のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、自衛消防隊の隊員が所持する関係者用携帯端末を含み、
前記関係者用携帯端末は、
所持する隊員を識別するために端末固有に割り当てられた端末ＩＤが記憶されている記憶部と、
前記音信号として出火階の情報を含む第１音信号を前記非常放送装置から受信できた場合には、前記サーバに対して前記端末ＩＤの情報を含む受信応答信号を出力する制御部と
を有し、
前記サーバは、
前記端末ＩＤと、それぞれの隊員に自衛消防活動として割り当てられた担当階および担当行動が記憶されている記憶部と、
前記受信応答信号に基づいて前記第１音信号を受信できた端末ＩＤおよび前記第１音信号を受信できなかった端末ＩＤを特定し、前記第１音信号を受信できた端末ＩＤに基づいて自衛消防隊の役割を再編成し、再編成信号として、前記第１音信号を受信できた端末ＩＤを有する関係者用携帯端末に対して返送し、
前記関係者用携帯端末の前記制御部は、前記再編成信号に基づいて新たに割り当てられた担当階および担当行動を特定し、特定した前記担当行動を画面表示する
請求項３または４に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非可聴帯域を利用した音信号を用いて火災関連情報の提供を行う防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災が発生したことを知らせる情報は、確実な情報として、その建物の中にいる設備管理者や避難者に迅速に知らせることが望まれている。一例として、高齢者を含む聴覚不自由者へ非常放送の内容を伝達可能とする従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に係る非常放送設備は、以下の構成を備えている。
・あらかじめ録音した非常放送、またはマイクから入力した非常放送の音声信号から、文字を認識して、非常放送文字情報に変換する。
・さらに、変換した非常放送文字情報を放送区域へ送信する。
・放送区域において、非常放送文字情報を受信表示する適宜の機器または装置を設けておくことで、非常放送文字情報を聴覚不自由者に伝達可能とする。
【０００４】
このような構成を備えることで、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚不自由者は、火災が発生した場合に行う音声警報による非常放送の放送内容を、非常放送文字情報として見ることで把握できる。この結果、非常放送による音声警報の内容を聴覚不自由者にも文字として確実に伝達可能とし、火災に迅速に対応することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５６３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
このような特許文献１は、非常放送文字情報を受信表示するための機器または装置をあらかじめ設けておくことが必要となる。また、非常放送文字情報は、聴覚不自由者ばかりでなく、健常者にも提供される共通の情報である。従って、聴覚不自由者がこの表示を見逃すおそれ、あるいは健常者がこの表示により惑わされるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、特定された対象者に対して、火災関連の情報を確実に、かつ迅速に伝達することのできる防災システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防災システムは、防火対象物に設置される火災感知器および火災受信機を含む自動火災報知設備と、防火対象物に設置され、自動火災報知設備からの移報を受けて、スピーカを介して非常放送を行う非常放送装置と、音声または画面表示により情報を出力する携帯端末とを備えた防災システムであって、非常放送装置は、非常放送を行う際に、非可聴帯域を利用した音信号を非常放送に重畳して出力し、携帯端末は、非可聴帯域を利用した音信号を受信する機能を有し、防火対象物内において音信号を受信した場合には、受信した音信号の全部または一部を必要な情報を抽出して音声または画面表示により出力するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非常放送装置が非常放送を行う際に、非可聴帯域を利用した音信号を非常放送に重畳して出力し、携帯端末で非可聴帯域を利用した音信号を受信した場合に、受信した音信号の中から必要な情報を抽出して音声または画面表示により出力できる構成を備えている。この結果、特定された対象者に対して、火災関連の情報を確実に、かつ迅速に伝達することのできる防災システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態５の第１実施例に係る防災システムの構成図である。
【図３】本発明の実施の形態５の防災システムに含まれる非常放送装置２０の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態５の防災システムに含まれる携帯端末５０の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態５の関係者用携帯端末５０ａに記憶されている識別情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態５の第１実施例に係るフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態５の第２実施例に係るフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の防災システムにつき、図面を用いて説明する。
本発明は、非可聴帯域を利用した音信号を用いて火災関連情報の提供を行う防災システムに関するものであり、このような音信号を用いることで、特定の対象者に特定の火災関連情報を迅速に伝達できることを技術的特徴とするものである。そこで、このような技術的特徴を備えた防災システムの具体例について、５つの実施の形態を用いて、以下に詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態１では、非可聴帯域を利用した音信号が重畳された、火災に関する非常放送を、携帯端末で受信することで、特定の対象者に特定の火災関連情報を迅速に伝達できる防災システムについて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る防災システムの構成図である。本実施の形態１における防災システムは、自動火災報知設備１０、非常放送装置２０、サーバ３０、インターネット等のネット通信網４０、および火災関連情報の提供を受けるユーザが所持する携帯端末５０を備えて構成されている。
【００１４】
自動火災報知設備１０は、防火対象物（例えば、建物）に設置された複数の火災感知器１１と、複数の火災感知器１１からの情報を収集し、火災情報を出力する火災受信機１２を備えている。なお、図１では、複数の火災感知器１１として、３台の火災感知器１１（１）〜１１（３）が例示されているが、その他の台数構成とすることも可能である。また、火災感知器以外にも必要な端末機器として、防排煙機器の制御用中継器、火災発信機、ガス漏れ検知器等の機器を接続することも可能である。
【００１５】
火災受信機１２は、非常放送装置２０と、シリアル伝送等を利用した移報信号のための信号線で接続されており、この信号線を介して、火災情報を非常放送装置２０に移報することができる。また、火災受信機１２は、ネット通信網４０を介して、火災情報をサーバ３０に伝達することができる。
【００１６】
非常放送装置２０は、自動火災報知設備１０と同様に、防火対象物に設置されている。そして、非常放送装置２０は、信号線を介して火災受信機１２から受信した火災情報に基づいた非常放送の放送先に対して、必要な場所のスピーカ２１を介して、出火場所や避難開始を知らせるための非常放送を行う。この非常放送の音声は、非常放送装置２０内に音声データ等の形であらかじめ格納されている。
【００１７】
なお、図１では、複数のスピーカ２１として、３台のスピーカ２１（１）〜２１（３）が例示されているが、その他の台数構成とすることも可能である。複数のスピーカ２１は、例えば、フロア毎の音声線に接続されて、その音声線の選択により、放送を行う場所を特定することができるようになっている。
【００１８】
さらに、本実施の形態１における非常放送装置２０は、非常放送に対して、非可聴帯域を利用した音信号を重畳して出力する機能を備えている。この音信号は、非可聴帯域の信号を受信する機能を備えた携帯端末５０を所持するユーザが、防火対象物である建物内にいる場合に、その携帯端末５０によって受信することができる。
【００１９】
この音信号も、非常放送の音声データのように、必要な情報の音信号として、非常放送装置２０内にあらかじめ格納しておけば、火災受信機１２から受信した火災情報に応じて必要な音信号を出力することができる。
【００２０】
サーバ３０は、火災発生時における防火対象物となる建物の在館者に、必要な情報を提供したり、特定の自衛消防活動の関係者に、初期消火や避難誘導等の活動に必要な情報を提供したり、逆に、情報を収集したりして、火災発生時等の防災活動を支援するものである。
【００２１】
そして、このサーバ３０は、ネット通信網４０を介して火災受信機１２から受信した火災情報に基づいて、詳細火災情報を生成する。また、サーバ３０は、後述する一般用携帯端末５０ｂから要求指令を受信した場合には、ネット通信網４０を介して、要求指令元の一般用携帯端末５０ｂに対して、要求指令に応じた詳細火災情報を提供する。
【００２２】
携帯端末５０は、自衛消防隊員のような防火対象物の関係者が所持している関係者用携帯端末５０ａと、所用により防火対象物を訪問し、防火対象物内に一時的に滞在している一般ユーザが所持している一般用携帯端末５０ｂとに大別される。なお、図１では、関係者用携帯端末５０ａおよび一般用携帯端末５０ｂは、それぞれ１台として例示されているが、複数台の構成とすることも可能である。
【００２３】
ここで、防火対象物の関係者とは、防火対象物である例えば建物において、消防計画等の決まり事に基づいて、あらかじめ設定された役割分担を有する者のことである。より具体的には、防火対象物の関係者は、所有者、施設を利用する管理者、防火管理者等を含めて、例えば、避難誘導係、初期消火係、救護係、安全防護係などの自衛消防活動に関する役割分担が、割り当てられている。そして、防火対象物の関係者のそれぞれが所持する関係者用携帯端末５０ａは、役割分担と関連付けて、詳細火災情報を管理するサーバ３０にＩＤ登録されている。
【００２４】
そして、関係者用携帯端末５０ａは、防火対象物に関する必要な火災関連情報を受信し、表示するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。従って、関係者用携帯端末５０ａは、ネット通信網４０を介して、必要に応じてサーバ３０から送信された活動を支援するための火災関連情報を、端末画面上に表示する、あるいは、音声として発声させることができる。
【００２５】
一方、一般用携帯端末５０ｂは、建物に一時的に滞在している者が所持しているものであり、その端末の持ち主が建物の火災情報を提供すべき者かどうかを判断する条件がない。ただし、本実施の形態１における一般用携帯端末５０ｂは、非可聴帯域の信号を受信し、携帯画面上に必要な情報を表示する機能、および防火対象物に関する必要な火災関連情報をネット通信網４０を介してサーバ３０から受信し、表示するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされているものとする。
【００２６】
従って、一般用携帯端末５０ｂは、防火対象物である建物内において、非常放送装置２０から出力される、非常放送に対して非可聴帯域を利用した音信号が重畳された信号を受信し、携帯画面上に必要な情報を表示させることができる。
【００２７】
そして、一般用携帯端末５０ｂを所持する一般ユーザは、音信号に基づいて表示された情報を見ることで、音信号に含まれている火災関連情報を取得することができる。さらに、一般用携帯端末５０ｂを所持する一般ユーザは、表示された情報を見た結果、さらなる詳細情報をサーバ３０から受信したいと判断した場合には、詳細情報を取得するための要求指令を、一般用携帯端末５０ｂからネット通信網４０を介して、サーバ３０に送信する。
【００２８】
なお、一般用携帯端末５０ｂは、非常放送に対して非可聴帯域を利用した音信号が重畳された信号を受信した場合には、所持する一般ユーザからの操作入力が介在することなしに、詳細情報を取得するための要求指令を、ネット通信網４０を介して、サーバ３０に送信する構成とすることも可能である。
【００２９】
そして、一般用携帯端末５０ｂは、要求指令の返答としてサーバ３０から送信された詳細火災情報を、携帯画面上に表示させる。一般用携帯端末５０ｂを所持する一般ユーザは、このようにして、要求指令に則した詳細火災情報を、迅速に取得し、適切な行動を行うことができる。
【００３０】
ここで、非常放送に重畳された非可聴帯域の音信号の内容を特定の簡単な情報としておき、一般用携帯端末５０ｂがその音信号を受信するときに、そのままサーバ３０にアクセスし、発生した火災に関する情報をサーバ３０から受信して、その情報を携帯画面上に表示してもよい。この場合、非可聴帯域の音信号を少ない情報量として軽くすることができ、火災発生の建物内にある一般用携帯端末５０ｂに対して、サーバ３０からの必要な火災情報で、画面表示や音声出力させればよい。
【００３１】
なお、関係者用携帯端末５０ａも、非可聴帯域の信号を受信し、携帯画面上に必要な情報を表示する機能を備えていれば、非可聴帯域の音信号に含まれている火災関連情報の取得、および要求指令の返答としてサーバ３０から送信される詳細火災情報の取得、が可能である。
【００３２】
以上のように、実施の形態１によれば、非可聴帯域の音信号を用いて、火災に関する特定の情報を、非可聴帯域の音信号を受信できる機能を有する携帯端末を所持するユーザに対して、迅速に伝えることができる。さらに、音信号を受信した携帯端末を所持するユーザは、さらなる詳細な火災情報がほしい場合には、携帯端末から要求指令を送信し、その返答として、サーバから詳細な火災情報を入手することができる。
【００３３】
この結果、特定された対象者に対して、火災関連の情報を確実に、かつ迅速に伝達することのできる防災システムを実現できる。例えば、非可聴帯域の信号を受信可能な一般用携帯端末を、防火対象物である建物内に滞在する災害弱者が所持している場合を考える。この場合、災害弱者は、非常放送装置から非可聴帯域の音信号に含まれている火災関連情報を迅速に取得でき、必要に応じて、詳細な情報をサーバからさらに取得できる。
【００３４】
なお、上述した説明では、携帯画面上に情報を表示する場合を例示したが、視覚不自由者を考慮して、携帯端末は、情報を表示する代わりに音声出力する、あるいは、音声出力と表示の両方を行うことも可能である。
【００３５】
このように、本実施の形態１に係る防災システムは、非可聴帯域の信号を用いて、携帯端末を所持する特定のユーザに対して、特定の火災関連情報を迅速に伝送できる。この結果、例えば、災害弱者を迅速に避難させる、あるいは、防火対象物の関係者が適切な自衛消防活動を迅速に実施することが可能となる。
【００３６】
また、全ての利用者に対して行われる通常の非常放送だけでは、正常性バイアスが働いてしまい、例えば、火災感知器の動作を知らせる放送を聞いた利用者は、「また、誤報にちがいなく、実際の火災ではない」と勝手に判断してしまう可能性がある。しかしながら、本実施の形態１によれば、特定の人を対象に、音信号を送信でき、かつ、音信号を受信した人は、必要に応じて詳細情報をさらに取得して、迅速に情報確認を行うことができる。
【００３７】
従って、実際に火災が発生していた場合に、正常性バイアスの影響で大惨事につながってしまうことを防止し、利用者は、正確な情報に基づいて迅速に火災対応することが可能となる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態１では、非可聴帯域の信号を受信し、携帯画面上に必要な情報を表示する機能が、利用者が所持する携帯端末にあらかじめインストールされている場合を前提に説明した。しかしながら、例えば、防火対象物である建物への来訪者に対して、このような機能がインストールされた携帯端末を貸し出すことによっても、同様の効果を実現できる。
【００３９】
また、携帯端末側では、災害弱者であることを識別するＩＤ、防火対象物の関係者であることを識別するＩＤ、あるいは、関係者の具体的な係を識別するＩＤを設定しておくことができる。一方、情報の送信元である非常放送装置あるいはサーバは、携帯端末向けに送信する情報に対してＩＤを付加することができる。
【００４０】
このようにして、音信号、あるいは火災詳細情報に関して、ＩＤによる識別を行うことで、携帯端末側は、自身のＩＤに適合する情報のみを抽出して、音声あるいは画面表示による出力を行うことができる。
【００４１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、先の実施の形態１における非可聴帯域を利用した音信号が重畳された火災に関する非常放送を用いて、災害弱者等の特定の人に対して、優先的に迅速な指示を行うことができる防災システムについて説明する。なお、システム構成は、先の実施の形態１における図１と同様である。
【００４２】
火災感知器１１により火災が検出された場合における、非常放送装置２０の一般的な動作は、次の２段階に分けられている。
第１段階：火災感知器が作動した旨を発報情報として知らせるとともに、火災が発生したか否かを確認中であることを伝える初期放送段階。
第２段階：確認結果を伝えるとともに、実際に火災が発生している場合には、避難指示を行う最終放送段階。
【００４３】
ここで、第１段階の初期放送段階では、例えば、感知器作動放送としてシグナル音（パポパポパポ）と呼ばれる注意喚起音、注意喚起メッセージ、１秒間の無音状態の順に連続する放送内容が放送される。注意喚起メッセージとしては、例えば、「ただいま（○階の）火災感知器が作動しました。係員が確認しておりますので、次の放送にご注意ください」という音声が考えられる。
【００４４】
また、第２段階の最終放送段階では、例えば、火災警報放送としてシグナル音（パポパポパポ）、火災警報メッセージ、１秒間の無音状態、シグナル音（パポパポパポ）、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、スイープ音（フィッ、フィッ、フィッを３回繰り返し）と呼ばれる警報音の順に連続する放送内容が放送される。火災警報メッセージとしては、例えば、「火事です、火事です、（○階で）火災が発生しました。落ち着いて避難してください」という音声が考えられる。
【００４５】
先の実施の形態１で説明した、非可聴帯域を利用した音信号は、第１段階の初期放送、および第２段階の最終放送のいずれにも重畳することが可能である。従って、例えば、災害弱者が一般用携帯端末５０ｂを所持している場合には、第１段階の初期放送において、念のために避難開始を行うことを指示することができる。この結果、健常者に先行して、災害弱者に対して、早めに優先して避難行動を開始させることが可能となる。
【００４６】
また、第１段階の初期放送は、全館放送ではなく、例えば、出火階とその直上階と言ったように、限定的に行われる場合がある。すなわち、全館一斉放送を行うときには、建物全体の在館者が一斉に避難することで不具合が発生することがあり得る。そこで、出火階、直上階等を基準とする区分鳴動方式にすることで、最も危険なところから優先的に避難させることが可能になる。このような場合であっても、非常放送装置２０は、出火階、直上階以外の階には、第１段階の初期放送とは別に、非可聴帯域を利用した音信号のみを放送することで、全階床のスピーカ２１を介して、非可聴帯域を利用した音信号を出力させることができる。
【００４７】
このような方法を採用することで、出火階および直上階以外の階床において、災害弱者は、非可聴帯域の信号を利用した音信号を受信でき、健常者よりも早い段階からの適切な避難行動を取ることができる。
【００４８】
すなわち、音信号による情報に関して、ＩＤによる識別を行うことで、災害弱者であることを識別するＩＤ、あるいは、災害弱者を介助する介助者であることを識別するＩＤなどを識別することができる。この結果、携帯端末に、災害弱者に対する早い段階での避難を促す音声あるいは画面表示による出力を行い、健常者よりも避難に時間のかかる災害弱者を、早い段階に避難開始させることができる。
【００４９】
また、防火対象物の関係者が、非可聴帯域の音信号を受信可能な関係者用携帯端末５０ａを所持している場合には、第１段階の初期放送において、この音信号を関係者用携帯端末５０ａで受信できることで、迅速に自衛消防活動を開始することが可能となる。
【００５０】
以上のように、実施の形態２によれば、非可聴帯域の音信号を用いて、火災に関する特定の情報を、特定の人に対して、初期放送の段階で先行して送信することができる。この結果、災害弱者に対する早めの避難行動の開始指示、および防火対象物の関係者に対する早めの消火活動の開始指示等の自衛消防活動が可能となる。
【００５１】
実施の形態３．
本実施の形態３では、非可聴帯域を利用した音信号が重畳された火災に関する非常放送を用いることで、震災等に伴う停電時においても、迅速な指示を行うことができる防災システムについて説明する。なお、システム構成は、先の実施の形態１における図１と同様である。
【００５２】
非常放送装置２０は、停電時においても非常放送を行うことができるように、バッテリーバックアップがなされている。このバッテリーバックアップは、例えば、非常放送装置２０に蓄電池を備え、常時は、商用電源で作動しながら蓄電池に充電し、商用電源の停電時には、商用電源から充電された蓄電池に切替えることにより、停電時における所要の非常放送装置２０の作動を担保するものである。
【００５３】
なお、バッテリーバックアップは、蓄電池の利用に限らず、非常用電源設備への電源切替等であってもよい。なお、火災受信機１２も、非常放送装置２０と同様のバッテリーバックアップが行われ、自動火災報知設備全体として停電時の所要の作動が担保されている。
【００５４】
また、火災受信機１２から出力される火災情報は、接点信号として非常放送装置２０に入力させる構成となっている。従って、非常放送装置２０は、非可聴帯域を利用した音信号が重畳された火災信号を、防火対象物で停電が発生した状況においても、出力することができる。
【００５５】
なお、インターネット等のネット通信網４０は、震災発生時の停電のみではなく、アクセスの集中による通信の輻輳等によってもダウンすることがあり、ネット通信網４０を介して接続されているサーバ３０は、機能しないことになる。こういったサーバ３０からの携帯端末５０への火災に関する情報提供が不可能な場合でも、建物内で稼働している非常放送装置２０から、簡単な情報を携帯端末５０で受信し、画面表示や音声出力できれば、サーバ３０からの情報ほど詳細でなくても、関係者等による火災への対応は行いやすくなる。
【００５６】
一方、非可聴帯域を利用した音信号を受信可能な携帯端末５０も、停電時において、音信号を受信可能である。従って、防火対象物内において、音信号を受信可能な携帯端末を有する関係者は、震災時で火災が発生した場合のような、たとえ停電が発生したとしても、音信号から各種情報を受信することで、初期消火や避難誘導などの自衛消防活動を的確に行うことができる。
【００５７】
特に、自衛消防活動を行うに当たっては、初期消火、避難誘導、防火区画の確立といった活動が特に重要となる。従って、非可聴帯域を利用した音信号により、防火対象物の関係者に火災情報をタイムリーに伝達することで、例えば、初期段階で防火扉、シャッター等の動作確認、あるいは必要に応じて防火扉、シャッター等の手動操作を行うことで、防火区画の確立を早期に、的確に実現できる。
【００５８】
また、非可聴帯域を利用した音信号を受信可能な一般用携帯端末５０ｂを有する災害弱者は、たとえ停電が発生したとしても、非常放送の音信号を受信することで、迅速に避難行動を開始することができる。
【００５９】
以上のように、実施の形態３によれば、バッテリーバックアップがなされた非常放送装置から出力される、非可聴帯域の音信号を用いることで、防火対象物で停電が発生した場合にも、火災に関する特定の情報を、特定の人に対して、迅速かつ確実に送信することができる。この結果、自衛消防活動の迅速化、災害弱者の早期避難開始などを実現できる。
【００６０】
実施の形態４．
本実施の形態４では、非可聴帯域を利用した音信号を受信可能な携帯端末５０を、多言語対応に利用する場合について説明する。
【００６１】
一例として、階段やトイレを示すサインなど、防火対象物である建物の中では、図形やイラストで形状表示されたサインが各種利用されている。このようなサインは、多様で、例えば、火災時に用いる消火器や屋内消火栓の位置を示すサインや、給湯室、自動販売機、公衆電話等、日常で用いるサインもある。従って、日々建物を利用して目に付くサインは、理解しているが、日常的に目にしないサイン、あるいは特殊な物を示すサインなどは、一目で理解できない場合もある。
【００６２】
この場合、本実施の形態４に係る携帯端末５０は、事前に各種用いられているサインを図形データとして記憶手段に保持するとともに、各サインが示す意味のデータを対照して保持し、内蔵されているカメラ（図示せず）をかざして、そのサインを画像データとして取得するときに保持しているサインの図形データを対比して、カメラで取得した画像のサインを特定することができる。
【００６３】
さらに、携帯端末５０は、このように取得した画像データを画像処理することで、そのサインの意味を解読し、音声あるいは画面表示により、解読結果を出力することができる。
【００６４】
そして、携帯端末５０は、意味を示すデータを多国語で用意しておき、所持している利用者が言語設定をしておくことで、解読結果を、設定された言語に応じて出力することができ、多言語対応が可能となる。この携帯端末５０を外国人旅行者等が用いることによって、慣れない日本での各種サインの意味を自国の言語で表示させることで、容易に理解することができる。
【００６５】
このような対比、認識処理は、携帯端末５０内に対比処理部を備えさせることで、実行させることができる。
【００６６】
なお、このような多言語対応の機能は、先の実施の形態１〜３で説明した、携帯端末５０の画面に表示される言語、あるいは携帯端末５０から出力される音声の言語に対して適用することも可能である。すなわち、非常放送装置２０から出力される非可聴帯域を利用した音信号、およびサーバ３０から出力される詳細な火災情報、それぞれに基づいて携帯端末５０側で生成された情報を、多言語対応で出力させることができる。
【００６７】
以上のように、実施の形態４によれば、携帯端末に多言語機能を持たせることで、携帯端末の利用者が設定した言語に合わせた音声あるいは画面表示を実現できる。
【００６８】
実施の形態５．
本実施の形態５では、先の実施の形態１〜３で部分的に説明した関係者用携帯端末５０ａを用いて、非可聴帯域を利用した音信号に基づいて自衛消防活動を円滑に行う具体例について、従来の問題点とともに説明する。
【００６９】
従来は、防災センターに連絡してきた自衛消防隊員のみとの連絡が可能であった。このため、複数の隊員と同時に連絡を取りながら、適切な指示を行うことができない、あるいは、複数の隊員で情報の共有化ができない、という問題があった。
【００７０】
また、防災センターは、火災が感知された際に、どの階に自衛消防隊員が何名在館し、稼働しているのかといった現状を把握できない状態であった。この結果、防災センターからの指示に基づいて、避難行動等に必要な人数を適切に配置させることができないという問題があった。
【００７１】
そこで、本実施の形態５では、自衛消防隊に対して、可聴帯域外の周波数帯を利用した音信号を非常放送より先、あるいは非常放送にあわせて放送することで、関係者用携帯端末５０ａに、自衛消防活動に必要な情報を迅速に表示させることを可能としている。以下、図２〜図７を用いて、第１実施例から第３実施例の３つの具体例について、詳細に説明する。
【００７２】
＜第１実施例：サーバ３０を有さない構成＞
図２は、本発明の実施の形態５の第１実施例に係る防災システムの構成図である。第１実施例における防災システムは、自動火災報知設備１０、非常放送装置２０、インターネット等のネット通信網４０、および火災関連情報の提供を受ける自衛消防隊員が所持する関係者用携帯端末５０ａを備えて構成されている。
【００７３】
なお、図２に示した構成は、先の実施の形態１における図１の構成と比較すると、以下の３点が異なっている。
（相違点１）図２に示した第１実施例では、図１で示したサーバ３０が設けられていない構成となっている。非常放送設備２０は、火災発生に伴う緊急時に備えて、停電時においても動作が保証されるように、バッテリーバックアップされている。従って、図２の構成においては、サーバ３０との通信が不能となった状態でも、各機器間で信号の授受が可能となる。
【００７４】
（相違点２）図２に示した第１実施例では、自動火災報知設備１０が４階建ての建物に設置され、各階床に分かれて複数の火災感知器１１が設置されている。なお、信号の伝送距離によっては、例えば階床ごとに、火災受信機１２と火災感知器１１との間に、信号中継用の中継器を設ける構成を採用することとなる。ただし、本実施の形態５では、中継器の有無が発明の本質とは無関係のため、ここでは、中継器を省略して説明する。
【００７５】
（相違点３）図２に示した第１実施例では、スピーカ２１が４階建ての建物の各階床に設置され、また、自衛消防隊員が所持する関係者用携帯端末５０ａが、３階と４階に例示的に示されている。ただし、スピーカ２１および関係者用携帯端末５０ａの配置や数は、図２の例に限定されるものではない。
【００７６】
次に、防災システムを構成する非常放送装置２０の内部構成について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の実施の形態５に係る防災システムに含まれる非常放送装置２０の構成図である。非常放送装置２０は、制御部２２、記憶部２３、第１通信部２４、第２通信部２５、および第３通信部２６を含んで構成されている。
【００７７】
制御部２２は、記憶部２３に記憶されたプログラムに基づいて、非常放送装置２０の各部の動作を制御する制御手段である。記憶部２３は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、火災関連の非常放送処理を実行するプログラムおよび自衛消防隊員の活動を支援する処理を実行するプログラムが記憶されている。
【００７８】
第１通信部２４は、信号線を介して火災受信機１２に接続されて、制御情報等を通信するインターフェースである。第２通信部２５は、ネット通信網４０を介して関係者用携帯端末５０ａと、制御情報等を通信するインターフェースである。さらに、第３通信部２６は、非可聴帯域を利用した音信号が重畳された、火災に関する非常放送を、スピーカ２１を介して出力することで、関係者用携帯端末５０ａに音信号を送信するインターフェースである。
【００７９】
制御部２２による具体的な制御については、図６を用いて後述する。
【００８０】
次に、防災システムを構成する関係者用携帯端末５０ａの構成について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明の実施の形態５に係る防災システムに含まれる関係者用携帯端末５０ａの構成図である。関係者用携帯端末５０ａは、制御部５１、記憶部５２、第１通信部５３、第２通信部５４、表示部５５，および操作部５６を含んで構成されている。
【００８１】
制御部５１は、記憶部５２に記憶されたプログラムおよび識別情報に基づいて、関係者用携帯端末５０ａの各部の動作を制御する制御手段である。記憶部５２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、通信制御、表示制御、操作入力制御を実行するプログラムが記憶されている。
【００８２】
なお、本実施の形態５では、自衛消防隊員のような防火対象物の関係者が所持している関係者用携帯端末５０ａについて、具体的な構成を説明している。しかしながら、所用により防火対象物を訪問し、防火対象物内に一時的に滞在している一般ユーザが所持している一般用携帯端末５０ｂに関しても、関係者用携帯端末５０ａと同様の構成を用いることができ、適切なプログラムをこの記憶部５２に記憶させておくことで対応可能である。
【００８３】
また、本実施の形態５のように、携帯端末５０が、自衛消防隊の隊員が有する関係者用携帯端末５０ａである場合には、隊員の役割分担と携帯端末のＩＤ情報とを関連付けた識別情報が、記憶部５２に記憶されている。記憶部５２に記憶されているこの識別情報については、図５を用いて後述する。
【００８４】
第１通信部５３は、非可聴帯域を利用した音信号が重畳された、火災に関する非常放送を、スピーカ２１を介して非常放送装置２０から受信するインターフェースであり、例えば音信号を周波数解析し、音信号に含まれる各種情報を制御部に伝達する。第２通信部５４は、ネット通信網４０を介して非常放送装置２０と、制御情報等を通信するインターフェースである。
【００８５】
表示部５５は、画面５５１を有し、制御部５１による表示制御に従って、適切な情報を画面表示する。さらに、操作部５６は、タッチパネル５６１を有し、携帯端末５０の利用者による操作入力を受け付け、制御部５１により操作入力制御が行われる。
【００８６】
制御部５１による具体的な制御については、図６を用いて後述する。
【００８７】
次に、図２に示した４階建ての建物において、３階に設置された火災感知器１１（３１）〜１１（３３）のいずれかで火災が感知された際に、関係者用携帯端末５０ａを所持する自衛消防隊の隊員に対して、非可聴帯域を利用した音信号により、適切な情報伝達を行う場合について説明する。
【００８８】
図５は、本発明の実施の形態５に係る関係者用携帯端末５０ａに記憶されている識別情報の一例を示した図である。個々の関係者用携帯端末５０ａには、個別の端末ＩＤが割り付けられている。図５では、説明を簡略化するために、１２台の関係者用携帯端末５０ａに対して、Ａ〜Ｌの端末ＩＤが割り当てられている場合を例示している。
【００８９】
それぞれの隊員には、自衛消防活動として受け持つ担当階と、自身の担当行動とがあらかじめ割り当てられている。そこで、図５に示したように、端末ＩＤ、担当階、担当行動を関連付けた識別情報が、それぞれの隊員が所持する関係者用携帯端末５０ａの記憶部５２に記憶されている。
【００９０】
担当行動としては、以下の３種を例示している。
消火：消火作業の実施が割り当てられた隊員である。
避難指示：避難誘導の実施が割り当てられた隊員である。
救護：救護活動の実施が割り当てられた隊員である。
【００９１】
次に、火災受信機１２、非常放送装置２０、および関係者用携帯端末５０ａの相互の信号のやり取りを示したフロー図を用いて、第１実施例の具体的な処理手順について説明する。図６は、本発明の実施の形態５の第１実施例に係るフロー図である。
【００９２】
なお、この図６の説明に当たっては、図２の構成の３階の火災感知器１１（３１）〜１１（３３）のいずれかが火災を感知した場合を例に説明する。また、実際には、非常放送装置２０は、スピーカ２１を介して音信号を出力し、その音信号を関係者用携帯端末５０ａで受信するが、以下では、スピーカ２１を省略して説明する。
【００９３】
まず初めに、ステップＳ６０１において、火災受信機１２は、３階の火災感知器１１（３１）〜１１（３３）のいずれかが火災を感知することで、非常放送装置２０に対して火災感知信号を送信する。
【００９４】
次に、ステップＳ６０２において、非常放送装置２０は、火災感知信号を受信後、出火階と直上階に対しては、通常の火災放送を行うとともに、火災の詳細情報（出火階・火災発生エリアなど）を、非可聴帯域を利用した音声透かしによる音信号（以下の説明では、単に音信号と称す）によって全館放送を行う。
【００９５】
ここで、第１実施例では、３階で火災感知されている。従って、非常放送装置２０は、３階で火災感知された情報を含む火災の詳細信号を火災感知信号として受信することで、出火階である３階と、その直上階である４階に対しては、通常の火災放送を行うことで、火災が感知されたことを伝える。
【００９６】
その一方で、非常放送装置２０は、関係者用携帯端末５０ａに対して、火災の詳細情報（火災の発生階や火災発生エリアなどの情報）を第１音信号として出力し、自衛消防隊の全隊員に対してどの階で火災が感知されたかを迅速に知らせる。すなわち、非常放送装置２０は、図５に示したすべての関係者用携帯端末５０ａを対象に、全館放送により、この第１音信号を出力する。
【００９７】
この結果、関係者用携帯端末５０ａは、所持する隊員が自分の担当階にいない場合にも、第１音信号が受信できれば、火災の詳細情報を音声透かしにより受信することができる。一方、関係者用携帯端末５０ａは、図５に示した識別情報とともに、第１音信号を受信した際に、識別情報を用いて第１音信号を認識し、自己の担当階と役割に応じた表示を行うプログラムが記憶されている。
【００９８】
そして、ステップＳ６０３において、関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信することで、自己の識別情報に基づいて、出火階と担当に応じた行動表示を行う。具体的には、識別情報として、担当階が３階および４階の消火として割り当てられている関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信後、出火階及び火災発生エリアと初期消火を行う旨の表示を行うことで、直ぐに担当行動を実施できるような行動表示を行う。
【００９９】
一方、担当階が２階として割り当てられている関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信後、自身の担当階が出火階および直上階ではないが、出火階に近いことから、消火や避難誘導のサポートを促す行動表示を行うことができる。また、担当階が１階として割り当てられている関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信後、何も表示を行わず、１階担当の隊員には、この第１音信号では直ちに行動せず、待機させることができる。
【０１００】
また、非常放送装置２０は、ステップＳ６０２で第１音信号を出力した後、ステップＳ６０４においてタイマを起動し、ステップＳ６０５において、タイマの経過時間に応じて、各担当者が行うべき行動を表示させるための第２音信号を出力することができる。なお、非常放送装置２０は、この第２音信号も、全館放送として出力する。
【０１０１】
一方、ステップＳ６０６において、関係者用携帯端末５０ａは、第２音信号を受信することで、各担当に応じた行動表示を行うことができる。具体的には、識別情報として、担当階が３階および４階の避難誘導として割り当てられている関係者用携帯端末５０ａは、第２音信号を受信後、担当階の避難誘導を実施させるような行動表示を行う。
また、担当階が３階および４階の救護として割り当てられている関係者用携帯端末５０ａは、第２音信号を受信後、担当階で救護が必要な人の確認を実施させるような行動表示を行う。
【０１０２】
一方、担当階が１、２階の避難誘導として割り当てられている関係者用携帯端末５０ａは、第２音信号を受信後、自身の担当階に移動して避難誘導を行う準備をさせるなどの行動表示を行うことができる。この結果、関係者用携帯端末５０ａを持参している隊員は、第２音信号に基づいて、自身に割り当てられた担当階、担当行動に応じた適切な行動表示を迅速に確認することができる。
【０１０３】
その後、ステップＳ６０７において、火災受信機１２は、火災が確定した場合には、非常放送装置２０に対して火災確定信号を出力する。一方、火災確定信号を受信した非常放送装置２０は、ステップＳ６０８において、避難誘導処理を実施する。具体的には、火災受信機１２は、館内放送により、通常の避難誘導を促すとともに、関係者用携帯端末５０ａに対しては、火災確定に基づく行動表示を行わせるための第３音信号を出力する。
【０１０４】
一方、ステップＳ６０９において、関係者用携帯端末５０ａは、第３音信号を受信することで、火災確定時における各担当に応じた行動表示を行うことができる。具体的には、識別情報として、避難誘導として割り当てられているすべての関係者用携帯端末５０ａは、第３音信号を受信後、担当階の避難誘導を実施させるような行動表示を行う。
この結果、関係者用携帯端末５０ａを持参している隊員は、第３音信号に基づいて、自身に割り当てられた担当階、担当行動に応じて、火災確定時に実施すべき適切な行動表示を迅速に確認することができる。
【０１０５】
なお、音信号は、建物の外に漏れる可能性があり、関係者用携帯端末５０ａを建物外に持ち出した場合、他の建物の音声透かしによる音信号を受信してしまうおそれがある。この対策として、音信号に建物ＩＤを追加し、端末側で建物ＩＤを判別することで、誤受信を防止することができる。
【０１０６】
＜第２実施例：サーバ３０を有する構成＞
先の第１実施形態では、サーバ３０を有さない構成の防災システムにおいて、非可聴帯域を利用した音信号に基づいて自衛消防活動を行う具体例を説明した。これに対して、第２実施例では、サーバ３０を備えることで、隊員の在館状態に応じて自衛消防隊を再編成する機能を備えた防災システムについて説明する。
【０１０７】
構成図は、省略するが、第２実施例は、図２に示した第１実施例の構成に対して、図１に示したようなネット通信網４０に接続されたサーバ３０がさらに接続された構成となっている。
【０１０８】
そして、先の図５で説明したような端末ＩＤと関連付けられた識別情報は、サーバ３０に記憶されている。一方、関係者用携帯端末５０ａは、自己の端末ＩＤを記憶しているものとする。
【０１０９】
次に、火災受信機１２、非常放送装置２０、関係者用携帯端末５０ａ、およびサーバ３０の相互の信号のやり取りを示したフロー図を用いて、第２実施例の具体的な処理手順について説明する。図７は、本発明の実施の形態５の第２実施例に係るフロー図である。なお、この図７の説明に当たっては、先の第１実施例と同様に、図２の構成の３階の火災感知器１１（３１）〜１１（３３）のいずれかが火災を感知した場合を例に説明する。
【０１１０】
また、図７におけるステップＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０７〜Ｓ６０９は、先の図６で説明した機能と同様の処理を実行するステップである。そこで、図７で新たに追加されたステップＳ７０１〜Ｓ７０３の処理を中心に、以下に説明する。
【０１１１】
ステップＳ６０１、ステップＳ６０２を経て、ステップＳ７０１において、関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信する。第２実施例における関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信すると、自動または手動で、自己の端末ＩＤ及び出火階の情報を含む受信応答信号を生成し、サーバ３０に送信する。受信応答信号を送信することで、関係者用携帯端末５０ａは、自身が在館中の隊員より所持されており、第１音信号が受信可能であったことをサーバ３０に伝えることができる。
【０１１２】
これに対して、ステップＳ７０２において、サーバ３０は、第１音信号を受信した関係者用携帯端末５０ａのそれぞれから受信応答信号を受信することで、自衛消防隊の再編成を行う。すなわち、サーバ３０は、受信した受信応答信号に含まれている端末ＩＤに基づいて、自衛消防隊員が在館中であるか否かを識別できる。そして、サーバ３０は、出火階および隊員の在館状態に応じて、最適な自衛消防隊を再編成することができる。
【０１１３】
なお、自衛消防隊の再編成に関しては、例えば、特許文献２のような従来技術を採用することができる。一例として、サーバ３０は、出火階である３階あるいは直上階である４階で、在館していない担当者がいる場合には、２階や１階の担当者に新たな役割を割り付けることで、最適な自衛消防隊を再編成することができる。
【０１１４】
そして、サーバ３０は、最適な自衛消防隊を再編成した結果を再編成信号として、受信応答信号の送信元であるそれぞれの関係者用携帯端末５０ａに返送する。これに対して、ステップＳ７０３において、関係者用携帯端末５０ａは、サーバ３０から受信した再編成信号に基づいて、あらかじめ割り当てられた自身の担当階、担当行動を新たに割り当てられた自身の担当階、担当行動に更新し、更新後のデータに基づいて、行動表示を行う。
【０１１５】
この結果、関係者用携帯端末５０ａを所持するそれぞれの隊員は、隊員の現在の在館状態に応じて再編成された自衛消防隊による自身の役割を、行動表示により迅速に判断でき、適切な自衛消防活動を実施することができる。
【０１１６】
なお、以上の説明では、ステップＳ７０２において、サーバ３０が関係者用携帯端末５０ａに対して再編成信号を送信する場合について説明した。しかしながら、サーバ３０は、この再編成信号を非常放送装置２０に対して送信することもできる。そして、サーバ３０から再編成信号を受信した非常放送装置２０は、先の図６におけるステップＳ６０２、Ｓ６０４、Ｓ６０５の処理を改めて順次実施することができる。
【０１１７】
なお、非常放送装置２０は、ステップＳ６０２において、再編成信号の情報を第１音信号に含めて出力することで、それぞれの関係者用携帯端末５０ａに対して、再編成された自衛消防隊による各自の役割分担を伝達することができる。
【０１１８】
そして、再編信号の情報を受信した各関係者用携帯端末５０ａは、あらかじめ割り当てられた自身の担当階、担当行動を新たに割り当てられた自身の担当階、担当行動に更新し、更新後のデータに基づいて、行動表示を行う。
【０１１９】
＜第３実施例：サーバ３０による再編成機能を防災センター内に設ける構成＞
第２実施例で説明したサーバ３０の機能を防災センター内に設け、ネットワークをＬＡＮによって構成することにより、災害などによりネットワークが稼働していない場合でも、最適な自衛消防隊を再編成することが可能となる。
【０１２０】
以上のように、実施の形態５によれば、可聴帯域外の周波数帯を利用した音信号を自衛消防隊向けに放送し、自衛消防隊側の端末で音信号を解析することにより、容易に自己の行動を表示させることができる構成を備えている。すなわち、非常放送装置側は、自衛消防隊の端末に対して、出火階を知らせる情報を同報通信すればよく、各分担が割り付けられた端末側で、それぞれの役割分担に応じた適切な行動表示をすることができる。
【０１２１】
この結果、効率よく消防活動が行える。さらに、自衛消防隊の端末から、受信応答信号をサーバに送信することで、サーバにて自衛消防隊の在館状況を確認し、自衛消防隊を再編することができる。この結果、より効率よく消防活動が行えるものとなっている。
【０１２２】
なお、実施の形態５の第２実施例において、関係者用携帯端末５０ａは、第１音信号を受信すると、自動または手動で、自己の端末ＩＤ及び出火階の情報を含む受信応答信号を生成し、サーバ３０に送信するものとしたが、例えば火災受信機１２がサーバ３０に出火階の情報を直接送信しても良い。
これにより、各関係者用携帯端末５０ａからサーバ３０へ出火階の情報を送信しないので、送信する情報が簡略化でき、効率よくデータの処理が行える。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  自動火災報知設備、１１  火災感知器、１２  火災受信機、２０  非常放送装置、２１  スピーカ、３０  サーバ、４０  ネット通信網、５０  携帯端末、５０ａ  関係者用携帯端末、５０ｂ  一般用携帯端末。
【図１】
2018124954.tif 000003
【図２】
2018124954.tif 000004
【図３】
2018124954.tif 000005
【図４】
2018124954.tif 000006
【図５】
2018124954.tif 000007
【図６】
2018124954.tif 000008
【図７】
2018124954.tif 000009