(57)【要約】【課題】液体材料貯留容器用蓋の浮き上がりの問題および破損の問題を解決することができ、しかも着脱作業性が良好な液体材料貯留容器用蓋および液体材料貯留容器の提供。【解決手段】鍔部および大径開口を覆う上方板部と、上方板部の中心部から下方向に延出され、貯留筒の大径開口を閉塞する栓部と、閉蓋時に前記鍔部の一対の短辺の側面に当接する一対の第１側方部と、一対の第１側方部から前記栓部に向かって延出され、閉蓋時に前記鍔部の一対の短辺の下面に当接する一対の爪部と、一対の第１側方部の少なくとも一方に形成された押上操作部と、を備え、爪部の長さが、爪部と上方板部との距離よりも短いことを特徴とする液体材料貯留容器用蓋および当該蓋付き液体材料貯留容器。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部とを備える液体材料貯留容器の大径開口を閉塞する液体材料貯留容器用蓋であって、
前記鍔部および前記大径開口を覆う上方板部と、
前記上方板部の中心部から下方向に延出され、前記貯留筒の大径開口を閉塞する栓部と、
閉蓋時に前記鍔部の一対の短辺の側面に当接する一対の第１側方部と、
前記一対の第１側方部から前記栓部に向かって延出され、閉蓋時に前記鍔部の一対の短辺の下面に当接する一対の爪部と、
前記一対の第１側方部の少なくとも一方に形成された押上操作部と、を備え、
前記爪部の長さが、前記爪部と前記上方板部との距離よりも短いことを特徴とする液体材料貯留容器用蓋。
【請求項２】
少なくとも前記上方板部、前記一対の第１側方部、前記一対の爪部および前記押上操作部が、合成樹脂材料で一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項３】
さらに、前記第１側方部の一方に設けられた第２側方部を備え、
前記第２側方部が、前記一対の第１側方部の両短辺から前記栓部に向かって延出され、前記鍔部の一対の長辺の側面に当接する一対の板状部材により構成されることを特徴とする請求項２に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項４】
前記押上操作部が、前記第２側方部が設けられていない側の前記第１側方部から外方に延出する板状部材により構成されていることを特徴とする請求項３に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項５】
さらに、前記第１側方部の両方に設けられた一対の第２側方部を備え、
前記一対の第２側方部のそれぞれが、前記一対の第１側方部の両短辺から前記栓部に向かって延出され、前記鍔部の一対の長辺の側面に当接する一対の板状部材により構成されることを特徴とする請求項２に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項６】
前記押上操作部が、前記第１側方部から外方に延出する板状部材により構成されていること、および、前記第１側方部の両方に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項７】
前記第２側方部が、正面から見た際に前記栓部の全部が見える長さに構成されていることを特徴とする請求項３または５に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項８】
前記爪部の一方を前記鍔部の一方の短辺に引っ掛け、前記栓部を前記大径開口に挿入した状態で前記上方板部を押下すると前記一対の爪部が前記鍔部の一対の短辺に係合すること、
前記押上操作部を下方から上方に指で押し上げると当該押上操作部側にある爪部と前記鍔部の短辺との係合が解除されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項９】
前記爪部の長さが、前記爪部の厚さよりも短いことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項１０】
前記爪部の長さが、２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項８または９に記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項１１】
さらに、前記栓部の下端よりも上方の側周面に設けられたシール部を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項１２】
前記上方板部が、前記貯留筒の内圧が高まった際に破壊されて前記内圧を解放する薄膜部を備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項１３】
前記栓部が、下端に開口を有する筒状部材により構成されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項１４】
前記貯留筒を一方の手で握った状態で前記押上操作部を下方から上方に当該手の親指で押し上げると当該押上操作部側にある爪部と前記鍔部の短辺との係合が解除されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の液体材料貯留容器用蓋。
【請求項１５】
請求項１１に記載の液体材料貯留容器用蓋が装着される液体材料貯留容器であって、
上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部とを備え、
前記大径開口の内周面に拡径部が形成されていることを特徴とする液体材料貯留容器。
【請求項１６】
上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、
貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部と、
請求項１１に記載の液体材料貯留容器用蓋と、を備える蓋付き液体材料貯留容器であって、
前記大径開口の内周面に拡径部が形成されていることを特徴とする蓋付き液体材料貯留容器。
【請求項１７】
上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、
貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部と、
請求項１２に記載の液体材料貯留容器用蓋と、を備える蓋付き液体材料貯留容器であって、
前記大径開口の内周面に拡径部が形成されていること、
前記栓部が、前記貯留筒の内圧が高まり前記上方板部が弾性変形した際に前記上方板部が破壊される前に前記拡径部から前記内圧を解放する長さに構成されていることを特徴とする蓋付き液体材料貯留容器。
【請求項１８】
前記栓部の高さが、前記第１側方部の高さの１．２〜２倍であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の蓋付き液体材料貯留容器。
【請求項１９】
前記上方板部が、前記鍔部と相似形であることを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれかに記載の蓋付き液体材料貯留容器。
【請求項２０】
前記爪部と前記上方板部との距離が、前記鍔部の厚さと実質的に同じであることを特徴とする請求項１６ないし１９のいずれかに記載の蓋付き液体材料貯留容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体材料貯留容器用蓋および液体材料貯留容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体材料吐出装置では、使用する液体材料を貯留する容器としてシリンジと呼ばれるものを用いる場合がある。シリンジは、内部に液体が貯留される円筒状の胴部（貯留筒）と、胴部の一方の端部から半径方向外側へ延出される鍔部と、胴部の鍔部とは反対側の端部に形成される胴部内部と連通する孔とネジ部とを有する取付部と、から主に構成され、胴部内部に液体材料を充填して使用する。このようなシリンジは、使用しないときや持ち運ぶときには、鍔部側と取付部側の両端に蓋（キャップ）を装着する。特に、鍔部側に用いる蓋（キャップ）として、以下に挙げるような技術がこれまで提案されてきた。
【０００３】
特許文献１には、ペースト状組成物を収容するシリンダ（シリンジ）と、シリンダに形成したノズル部に着脱自在に装着したノズルキャップと、シリンダに着脱自在に装着したヘッドキャップと、シリンダの内部に移動自在に配設したペースト状組成物を圧送するピストンからなるディスペンサー用注射筒であって、ヘッドキャップはシリンダの内部と外部との気圧差をなくすための通気部を有することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、開放端部と開放端部の近傍に設けられて対向して配置された耳部とを備えたシリンジ筒体を有するシリンジ型吐出装置用のエンドキャップであって、環状つば部と、つば部の両側に設けられた第１の係合ツメ部及び第２の係合ツメ部と、つば部の半径方向内側の可撓性中央部分であって、筒体の耳部を覆うように係合ツメ部をスナップ嵌めさせ易くするように撓んで変形することができる可撓性中央部とを備えるエンドキャップが開示されている。
【０００５】
出願人も、特許文献３において、ベースと、ベースの略中央から下方に延出する閉塞部と、ベースの中央から所定の距離に設けられたフック部とを備え、上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から側方に延出するつばとを備える貯留容器の大径開口を閉塞する液体材料貯留容器の閉蓋具であって、フック部は、ベースから下方に延出される側方部材と、側方部材から閉塞部側へ延出されるつば保持爪と、つば保持爪が延出される側の側方部材の側面であるつば当接面とから構成され、つば当接面がつばの側面と当接して貯留容器に対する閉蓋具の回転位置を規定し、つば保持爪が閉蓋具の離脱を防止することを特徴とする液体材料貯留容器の閉蓋具を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７５３５３号公報
【特許文献２】特表２００９−５３９６０７号公報
【特許文献３】特許第４９８６６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の液体材料貯留容器用蓋は、シリンジ内圧の上昇や不意の接触で蓋（キャップ）が浮き上がり、最悪の場合は外れてしまうという問題があった。特に、特許文献１に開示されるタイプのキャップは、シリンジ内周面とキャップ外周面（或いは外周面に設けられた凸部）との摩擦のみで係止されるため、上記問題が発生しやすいと考えられる。
【０００８】
他方で、液体材料貯留容器に蓋（キャップ）をツメで強固に係止すると、蓋本体やツメが破損したり、着脱作業性が悪かったりするという問題がある。特許文献２に開示されるタイプのキャップは、ツメ部が長く、角が鋭くなっているため、着脱時に削れて滓が出て液体材料に混入すると不良の原因となる、という問題もあると考えられる。
また、液体材料貯留容器用蓋の着脱作業性の改善も本発明が解決すべきである。
【０００９】
そこで、本発明は、液体材料貯留容器用蓋の浮き上がりの問題および破損の問題を解決することができ、しかも着脱作業性が良好な液体材料貯留容器用蓋および液体材料貯留容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の液体材料貯留容器用蓋は、上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部とを備える液体材料貯留容器の大径開口を閉塞する液体材料貯留容器用蓋であって、前記鍔部および前記大径開口を覆う上方板部と、前記上方板部の中心部から下方向に延出され、前記貯留筒の大径開口を閉塞する栓部と、閉蓋時に前記鍔部の一対の短辺の側面に当接する一対の第１側方部と、前記一対の第１側方部から前記栓部に向かって延出され、閉蓋時に前記鍔部の一対の短辺の下面に当接する一対の爪部と、前記一対の第１側方部の少なくとも一方に形成された押上操作部と、を備え、前記爪部の長さが、前記爪部と前記上方板部との距離よりも短いことを特徴とする。
上記液体材料貯留容器用蓋において、少なくとも前記上方板部、前記一対の第１側方部、前記一対の爪部および前記押上操作部が、合成樹脂材料で一体形成されていることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、さらに、前記第１側方部の一方に設けられた第２側方部を備え、前記第２側方部が、前記一対の第１側方部の両短辺から前記栓部に向かって延出され、前記鍔部の一対の長辺の側面に当接する一対の板状部材により構成されることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記押上操作部が、前記第２側方部が設けられていない側の前記第１側方部から外方に延出する板状部材により構成されていることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、さらに、前記第１側方部の両方に設けられた一対の第２側方部を備え、前記一対の第２側方部のそれぞれが、前記一対の第１側方部の両短辺から前記栓部に向かって延出され、前記鍔部の一対の長辺の側面に当接する一対の板状部材により構成されることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記押上操作部が、前記第１側方部から外方に延出する板状部材により構成されていること、および、前記第１側方部の両方に設けられていることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記第２側方部が、正面から見た際に前記栓部の全部が見える長さに構成されていることを特徴としてもよい。
【００１１】
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記爪部の一方を前記鍔部の一方の短辺に引っ掛け、前記栓部を前記大径開口に挿入した状態で前記上方板部を押下すると前記一対の爪部が前記鍔部の一対の短辺に係合すること、前記押上操作部を下方から上方に指で押し上げると当該押上操作部側にある爪部と前記鍔部の短辺との係合が解除されることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記爪部の長さが、前記爪部の厚さよりも短いことを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記爪部の長さが、２ｍｍ以下であることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、さらに、前記栓部の下端よりも上方の側周面に設けられたシール部を備えることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記上方板部が、前記貯留筒の内圧が高まった際に破壊されて前記内圧を解放する薄膜部を備えることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記栓部が、下端に開口を有する筒状部材により構成されることを特徴としてもよい。
上記液体材料貯留容器用蓋において、前記貯留筒を一方の手で握った状態で前記押上操作部を下方から上方に当該手の親指で押し上げると当該押上操作部側にある爪部と前記鍔部の短辺との係合が解除されることを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の液体材料貯留容器は、上記液体材料貯留容器用蓋が装着される液体材料貯留容器であって、上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部とを備え、前記大径開口の内周面に拡径部が形成されていることを特徴とする。
本発明の蓋付き液体材料貯留容器は、上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部と、上記液体材料貯留容器用蓋と、を備える蓋付き液体材料貯留容器であって、前記大径開口の内周面に拡径部が形成されていることを特徴とする。
本発明の蓋付き液体材料貯留容器は、上端の大径開口と下端の小径開口を有する貯留筒と、貯留筒の上端部から両側方に延出する鍔部と、上記液体材料貯留容器用蓋と、を備える蓋付き液体材料貯留容器であって、前記大径開口の内周面に拡径部が形成されていること、前記栓部が、前記貯留筒の内圧が高まり前記上方板部が弾性変形した際に前記上方板部が破壊される前に前記拡径部から前記内圧を解放する長さに構成されていることを特徴とする。
上記蓋付き液体材料貯留容器において、前記栓部の高さが、前記第１側方部の高さの１．２〜２倍であることを特徴としてもよい。
上記蓋付き液体材料貯留容器において、前記上方板部が、前記鍔部と相似形であることを特徴としてもよい。
上記蓋付き液体材料貯留容器において、前記爪部と前記上方板部との距離が、前記鍔部の厚さと実質的に同じであることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、液体材料貯留容器用蓋の浮き上がりの問題および破損の問題を解決することができる。また、着脱作業性が良好な液体材料貯留容器用蓋および液体材料貯留容器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る蓋の正面図である。
【図２】第１実施形態に係る蓋の底面図である。
【図３】第１実施形態に係る蓋の上面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線で切断したときの断面図である。
【図５】第１実施形態に係る蓋を用いる液体材料貯留容器の正面図および断面図である。
【図６】第１実施形態に係る蓋を用いる液体材料貯留容器の上面図である。
【図７】第１実施形態に係る蓋を液体材料貯留容器に取り付けるときの操作を説明する説明図である。ここで、（ａ）は栓部が貯留筒に嵌合し始めた状態を示し、（ｂ）は蓋が閉じた状態を示す。
【図８】第１実施形態に係る蓋を液体材料貯留容器から取り外すときの操作を説明する説明図である。ここで、（ａ）は押上操作部を押し上げている状態を示し、（ｂ）は蓋が開いた状態を示す。
【図９】第１実施形態に係る蓋のガス抜き作用を説明する説明図である。ここで、（ａ）は容器内部の圧力により上方板部が変形している状態を示し、（ｂ）はさらに変形が進んで栓部の環状凸部が貯留筒内壁から離れて圧力が解放されている状態を示す。
【図１０】第２実施形態に係る蓋を説明する図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が底面図、（ｄ）が（ａ）のＢ−Ｂ線で切断したときの断面図を表す。
【図１１】第３実施形態に係る蓋を説明する図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）が断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態例を説明する。
［第１実施形態］
（１）蓋１の構造
図１ないし図４に示すように、第１実施形態の蓋１は、栓部２と、上方板部３と、第１側方部４と、爪部５と、第２側方部６と、押上操作部７とから構成される。なお、以下の説明では、上方板部３側を「上」、栓部２側を「下」ということがある。
【００１６】
栓部２は、上下方向に延びる円筒状の部材で、上端で上方板部３の下面と接続する。栓部２の下端近傍の外周面には環状凸部８が設けられ、貯留容器２０の内壁面３１と接触することでシールの役割を果たす。栓部２は、中空となっていて、下端が開口している。栓部２の側壁は薄肉で弾性変形するため、栓部２の外径を貯留筒２１の内径と実質同径に構成しても、着脱は容易である。また、栓部２の開口に貯留筒２１の内圧が印加されると、栓部２の側壁が内壁面３１に押し付けられてシール力が増すという作用が奏される。
栓部２の高さ（Ｈ２）は、後述する着脱操作の回転動作のとき、栓部２の下端が貯留容器２０の大径開口２６の内周面と衝突しない程度であればよいが、後述する圧力解放作用の観点からは短い方が好ましく、例えば、第１側方部４高さ（Ｈ１）の１．２倍〜２倍、或いは１．５倍〜２倍とすることが開示される。
【００１７】
上方板部３は、栓部２の上端側方から半径方向外側へ延出しており、上から見たときに（図３）実質的に矩形状の一枚の板のようになっており（楕円の）、円弧状の一対の短手辺９を有する細長い形状であることからボート形であるとも言える。上方板部３の形状は、貯留容器２０の鍔部２２の形状と相似形であり、後述する第１および第２側方部（４、６）を設ける分だけ鍔部２２よりも一回り大きくなっている。上方板部３の下面は、閉蓋時、貯留容器２０の鍔部２２の上面と接する。
【００１８】
第１側方部４は、上方板部３の短手辺９のそれぞれの端部から下方向（垂直方向）に延出する板状部材により構成され、上から見ると（楕円の）円弧状である。第１側方部４の高さ（Ｈ１）は、上方板部３の厚さと、貯留容器２０の鍔部２２の厚さ（Ｈ５）と、後述する爪部５の厚さ（Ｈ３）を足し合わせたものとなっている。一方、第１側方部４の幅（Ｗ１）は上方板部３の短手辺９の幅と同じである。図２中点線で図示するように、第１側方部４の内側面は（楕円の）円弧状であり、閉蓋時、貯留容器２０の鍔部２２の短辺の側面と接する。
【００１９】
爪部５は、水平方向へ延出する板状の部材であって、第１側方部４，４のそれぞれの下端部から栓部２の方向へ延出している。爪部５は、底面から見ると第１側方部４と相似形であり、（楕円の）円弧状である。図４に示すように、爪部５の長さ（Ｌ１）は、貯留容器２０の鍔部２２に引っ掛かる程度に短くてよく、例えば、２ｍｍ以下（好ましくは０．１〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．１５〜１ｍｍ）の範囲で設定される。別の観点からは、爪部５の長さ（Ｌ１）は、爪部厚さ（Ｈ３）よりも短ければ足りるが、例えば、爪部厚さ（Ｈ３）の１／２０〜３／４とすることが好ましく、より好ましくは１／１０〜３／４、さらに好ましくは１／５〜２／３とすることが開示される。
一方、爪部５の幅は第１側方部４の幅（Ｗ１）とほぼ同じとなっている。爪部５の上面は、閉蓋時、貯留容器２０の鍔部２２の下面と接する。本実施形態における爪部５と上方板部３との距離は、鍔部２２の厚み（Ｈ５）と同じである。爪部５と上方板部３との距離は、爪部５の長さ（Ｌ１）よりも常に大きく、例えば、爪部５の長さ（Ｌ１）の３〜１２倍である。爪部５の一方を鍔部２２の一方の短辺に引っ掛け、栓部２を大径開口２６に挿入した状態で上方板部３を押下すると一対の爪部５，５が鍔部２２，２２の一対の短辺に係合して閉蓋される。また、開蓋時は、押上操作部７を下方から上方に指で押し上げると当該押上操作部側にある爪部５と鍔部２２の短辺との係合が解除される。
【００２０】
第２側方部６は、垂直方向へ延出する一対の板状部材により構成される。第２側方部６は、第１側方部４の二つの短辺（図２中、Ｌ２の表示付近にある二つの短辺）と連続して設けられており、底面から見ると、第１側方部４の二つの短辺（二つの端部）から上方板部３の長手辺１０に沿って中央方向へ延出するように設けられている。第１実施形態の第２側方部６は、二つある第１側方部４のうち、一つの第１側方部４にのみ設けられている。第２側方部６の長さ（Ｌ２）は、後述するガイド機能および回り止め機能を果たせればよいが、例えば、正面から見て栓部２の全体が見える程度、或いは、上方板部３の長手辺１０の長さの１／４以下、或いは１／６以下とすることが開示される。言い換えると、第２側方部６と第１側方部４とが、底面から見たときに大括弧（“［”または“］”）状または実質的にＣ字形となるように構成する。また、第２側方部６の高さは第１側方部４と同じになっている。第２側方部６は、閉蓋時、貯留容器２０の鍔部２２の長辺の側面の一部と接する。
【００２１】
押上操作部７は、第２側方部６が設けられる側とは異なる側の第１側方部４から、上方板部３の長手方向外側に延出される板状の部材である。押上操作部７は、蓋１を取り外すための押し上げ操作をする部位になる。押上操作部７を第１側方部４から突出させるほど、押し上げ操作に必要な力は小さくなるが、突出量（Ｌ３）が大きくなり過ぎると搬送時に邪魔になるので突出量（Ｌ３）は適度な大きさとする。第１実施形態では、押上操作部７の第１側方部４からの突出量（Ｌ３）は、押上操作部７の厚さと同程度となっている。図２では、押上操作部７の最奥部を点線で図示している。
第１実施形態の押上操作部７の幅は第１側方部４の幅（Ｗ１）および上方板部短手辺９の幅と同じとなっている。ただし、押上操作部７の幅は、第１側方部４の幅（Ｗ１）と同じである必要性は無く、例えば、上方板部短手辺９の中心部分に第１側方部４の幅（Ｗ１）よりも短い幅の押上操作部７を設けてもよい。なお、押上操作部７を設けなくとも、蓋１を取り外すことは可能であるが、取り外し容易性が低下する。
【００２２】
第１実施形態では、押上操作部７を第１側方部４の下端から延出させているが、これに限るものではなく、例えば、押上操作部７を第１側方部４の上端や上端と下端の間から水平方向に延出させてもよい。押上操作部７の高さ（Ｈ４）は、蓋１を取り外すための押し上げ操作時に過度に変形しない程度の厚さであれば足り、例えば、爪部の厚さ（Ｈ３）から第１側方部４の高さ（Ｈ１）の範囲で設定される。別の観点からは、押上操作部７は、第１側方部４の高さ（Ｈ１）を上述の突出量（Ｌ３）に相当する分だけ水平方向に肉厚にすることにより構成することもできる。
【００２３】
第１実施形態では、第２側方部６と押上操作部７は、栓部２を挟んで対向するよう一つずつ設けているが、後述するように（図１０）、第２側方部６と押上操作部７を栓部２を挟んで対向する両側にそれぞれ設けてもよい。
第１実施形態の蓋１は、弾性変形する（熱可塑性）合成樹脂材料（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン）から形成される。第１実施形態では、蓋１を構成する各要素（すなわち、栓部２、上方板部３、第１側方部４、爪部５、第２側方部６、押上操作部７）は、一体形成されている。
【００２４】
（２）液体材料貯留容器２０の構造
第１実施形態の蓋１は、図５および図６に示す液体材料貯留容器２０に用いられる。この液体材料貯留容器２０は、内部に液体が貯留される円筒状の貯留筒２１と、貯留筒２１の大径開口２６が設けられた側の端部（上端部）から半径方向外側へ延出される鍔部２２と、貯留筒２１の鍔部２２とは反対側の端部（下端部）に形成され、ノズルまたはノズルキャップが取り付けられる取付部２３と、から主に構成される容器である。なお、図５は、中心線３０より右側に断面図、左側に正面図を示す。液体材料貯留容器２０の貯留量にはバリエーションがあり、例えば、５ｃｃ用、１０ｃｃ用、３０ｃｃ用、５０ｃｃ用などがある。
【００２５】
貯留筒２１の鍔部２２が設けられている側の端部には、大径開口２６が設けられている。大径開口２６の内周面は、取付部２３と反対側に向かって拡径する拡径部２７が設けられている。拡径部２７により、蓋１に設けられた栓部２や、圧縮気体を供給するための図示しないアダプタなどを嵌合しやすくしている。また、拡径部２７は、後述する圧力解放作用を実現するためにも必要である。
【００２６】
取付部２３は、貯留筒２１の内部空間と連通する小径開口２４と、ネジ部２５と、内筒２８と、外筒２９とを備えている。小径開口２４は管状の内筒２８に設けられ、その周りを外筒２９が囲み、外筒２９の内周面にネジ部２５が形成されている。運搬時や保管時は、従来技術と同様の蓋（キャップ）をネジ部２５に螺着する。（特許文献１のノズルキャップ参照。ここでは詳細は省略する）
【００２７】
（３）着脱操作
第１実施形態の蓋１を液体材料貯留容器２０に取り付けるには、以下のように操作する。まず、図７（ａ）に示すように、第２側方部６が設けられる側の爪部５を貯留容器２０の鍔部２２に引っ掛け、符号４０で示す部分を中心（支点）として押上操作部７側を貯留容器２０の鍔部２２に近付けるように押下して回転動作させる。すると、押上操作部７側の爪部５が貯留容器２０の鍔部２２に係合する前に、栓部２の環状凸部８が貯留容器２０の大径開口２６の内周面（拡径部２７）に当接し、嵌合し始める。栓部２の高さは、栓部２の下端が貯留容器２０の大径開口２６の内周面（拡径部２７）に衝突することがないような高さとなっている。またこのとき、二つの第２側方部６が貯留容器２０の鍔部２２の長辺を挟み込むように接しているので、蓋１全体が貯留容器２０の鍔部２２からずれないよう案内するガイドの役割を果たす。なお、第２側方部６があることで、閉蓋時、第１側方部４とともに貯留容器２０の鍔部２２をしっかりと保持することができ、蓋１が符号３０で示す軸（図５参照）を中心とする回転をしないようにする回転止めの役割も果たす。そして、図７（ｂ）に示すように、押上操作部７側を押し下げるように力を加えると、蓋１自体の弾性変形により、爪部５が貯留容器２０の鍔部２２に係合し、取り付け（閉蓋）が完了する。このとき、栓部２は貯留容器２０の大径開口２６に完全に嵌合する。また、栓部２の環状凸部８が貯留容器２０の内壁面３１に接してしっかりとシールする。爪部５が短いために蓋１自体の変形も小さくてよいので、加える力も小さくて済む。
【００２８】
一方、第１実施形態の蓋１を液体材料貯留容器２０から取り外すには、以下のように操作する。まず、図８（ａ）に矢印で示すように、押上操作部７を下から押し上げるように力を加えると、符号４１で示す部分を中心として、その点より押上操作部７側が回転動作をし（上昇し）、押上操作部７側の爪部５と貯留容器２０の鍔部２２との係合が解ける。これは、蓋１自体の弾性変形によるが、爪部５が短いため蓋１の変形も小さくてよく、加える力も小さくて済む。そのまま力を加え続けると、図８（ｂ）に示すように、第２側方部６が設けられる側の爪部５が貯留容器２０の鍔部２２に引っ掛かった状態で、符号４０で示す部分を中心として蓋１全体が回転動作をするようになる。そして、貯留容器２０の大径開口２６から栓部２が外れ、蓋１全体が外れれば、取り外し（開蓋）が完了する。このとき、取り付けるときと同様に、二つの第２側方部６が貯留容器２０の鍔部２２の長辺を挟み込むように接しているので、蓋１全体が貯留容器２０の鍔部２２からずれないよう案内するガイドの役割を果たす。
なお、上述のように、押上操作部７を押し下げる、または押し上げる力を加えるだけで蓋１が着脱（開閉）可能であるので、片手でも容易に操作ができる。すなわち、貯留筒２１を四本の指で握った状態で、押上操作部７を親指で操作することにより蓋１を着脱することが可能である。
【００２９】
以上のように、第１実施形態の蓋１は、爪部５を人が手で力を加えることで着脱できる長さに構成し、栓部２をその下端が貯留容器２０の大径開口２６の内周面（拡径部２７）に衝突することがないような高さに構成しているので、蓋の着脱を容易に行うことができる。さらに、第２側方部を設けてガイドの役割を果たさせているので、ずれることなく着脱を行うことができる。
また、爪部を人が手で力を加えることで着脱できるほど短く構成していることで、削れ滓が出にくく、削れ滓の液体材料への混入による不具合を防止することができる。
【００３０】
（４）圧力解放作用
第１実施形態の蓋１は、液体材料の蒸発や、周囲気圧の低下などにより、閉蓋時に液体材料貯留容器２０内の圧力が過剰に高まったとしても、以下に示す圧力解放作用により、人為的操作によらずに外れてしまうことはない。
【００３１】
図９（ａ）に示すように、貯留容器２０内の圧力が高まると、栓部２上面（上方板部３の中央下面）に圧力がかかり、栓部２が持ち上げられる（符号４５）。すると、上方板部３の栓部２より外側が、変形して膨らむ（符号４６）。このとき、爪部５は貯留容器２０の貯留筒２１側へと押し込まれるように動き（符号４７）、鍔部２２との係合は強くなる方向に作用する。すなわち、貯留容器２０内の圧力が高まっても蓋１が外れることはない。
【００３２】
さらに貯留容器２０内の圧力が高まると、図９（ｂ）に示すように、栓部２がさらに持ち上げられて（符号４８）、上方板部３の栓部２より外側の膨らみも大きくなる（符号４９）。このとき、栓部２の環状凸部８が、貯留容器２０の大径開口２６の内周面に形成された拡径部２７にさしかかると、栓部２の環状凸部８と貯留容器２０内壁との間に隙間ができ、この隙間から気体の一部が放出される（符号５０）。貯留容器２０内の気体が放出されることで圧力が下がるので、栓部２を持ち上げる力が弱まり、蓋１自体の弾性によって元の状態（図７（ｂ）参照）、或いは図９（ａ）のような状態に戻る。
【００３３】
なお、栓部２の高さを変えることにより、気体放出時の貯留容器２０内の圧力の大きさを調節することが可能である。ただし、前述の着脱操作に支障が出るような高さにならないように注意する。
以上のように第１実施形態の蓋１は、圧力解放作用するので、蓋が貯留容器から外れてしまうことはない。また、貯留容器２０内の圧力を解放する作用により、蓋１の変形の限界を超えて破壊することもない。
【００３４】
［第２実施形態］
第２実施形態の蓋５１は、押上操作部７および第２側方部６を上方板部３が延びた両端のそれぞれに設ける対称な構成としている点で第１実施形態と相違する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する構成については説明を割愛する。
図１０に示すように、第２実施形態の蓋５１は、第１実施形態の蓋１と異なり、第２側方部６と押上操作部７をともに、第１側方部４のそれぞれの端部に設けている。言い換えると、第２実施形態の蓋５１は、栓部２を挟んで対称な形状をしている。栓部２、上方板部３、第１側方部４、および爪部５については、第１実施形態と同じであるので説明を割愛する。
【００３５】
貯留容器２０への着脱操作は、基本的に第１実施形態と同様であるが、両端に押上操作部７および第２側方部６を設けていることで、方向を気にすることなく、どちらの側からも着脱操作を行うことができる。すなわち、二つある蓋５１の短辺のいずれに設けられた爪部５を貯留容器２０の鍔部２２に引っ掛けても、蓋５１を取り付ける（閉蓋する）ことができ、二つある蓋５１の短辺のいずれを押し上げても蓋５１を取り外す（開蓋する）ことができる。
また、第２実施形態の蓋５１は、栓部２、上方板部３、第１側方部４、および爪部５については、第１実施形態と同じであるので、圧力解放作用も当然に有している。
【００３６】
以上のように、第２実施形態の蓋５１によっても、第１実施形態の蓋１と同様の作用効果が奏される。
また、第２実施形態の蓋５１によれば、二つある蓋５１の短辺のいずれの側を操作しても、蓋５１を着脱することが可能であり、利便性に優れている。
【００３７】
［第３実施形態］
第３実施形態の蓋１００は、閉蓋時に液体材料貯留容器２０内の圧力を逃がす手段として、破壊される圧力解放機構を備える点で第１実施形態と相違する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明し、共通する構成については説明を割愛する。
図１１に示すように、第３実施形態の蓋１００は、栓部２上面に他の部分よりも厚さを薄くした薄膜部１０１を形成して圧力解放機構を構成している。栓部２、上方板部３、第１側方部４、および爪部５については、第１実施形態と同じであるので説明を割愛する。
【００３８】
液体材料の蒸発や、周囲気圧の低下などにより、閉蓋時に液体材料貯留容器２０内の圧力が過剰に高まると、薄膜部１０１が破断して内部の圧力を解放する。薄膜部１０１の厚さを変えることにより、解放時の圧力の大きさを調節することが可能である。第１実施形態で示した栓部が持ち上がって爪部５と鍔部２２の係合が強くなる作用（図９（ａ）参照）と併用してもよい。薄膜部１０１は、例えば、直径１ｍｍ前後、厚さは数十μｍとすることができる。
【００３９】
第３実施形態では、薄膜部１０１を上方板部３の上面と同一面となるよう構成しているが、これに限らず、上方板部３の下面と同一面にすることや、上方板部３の上面と下面の間に設けるようにしてもよい。
以上のように構成することで、蓋１００が貯留容器から外れてしまうことはない。また、圧力を解放する作用により、変形の限界を超えて薄膜部１０１以外の部分を破壊することもない。なお、浮動プランジャー（浮動ピストン）が装着された状態であれば、破壊された薄膜部１０１から液体材料が流出することもない。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態例について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態例には様々な変更・改良を加えることが可能であり、そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１：第１実施形態の蓋、２：栓部、３：上方板部、４：第１側方部、５：爪部、６：第２側方部、７：押上操作部、８：環状凸部（シール部）、９：上方板部短手辺、１０：上方板部長手辺、２０：貯留容器、２１：貯留筒、２２：鍔部、２３：取付部、２４：小径開口、２５：ネジ部、２６：大径開口、２７：拡径部、２８：内筒、２９：外筒、３０：中心線、３１：内壁面、４０：第１回転中心、４１：第２回転中心、４５：栓部持ち上がり、４６：上方板部の変形、４７：爪部の押し込み、４８：栓部の持ち上がり、４９：上方板部の変形、５０：気体放出、５１：第２実施形態の蓋、Ｈ１：第１側方部高さ、Ｈ２：栓部高さ、Ｈ３：爪部厚さ、Ｈ４：押上操作部の高さ、Ｈ５：鍔部の厚さ、Ｌ１：爪部長さ、Ｌ２：第２側方部長さ、１００：第３実施形態の蓋、１０１：薄膜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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