(57)【要約】【課題】従来よりも小型化されたローラ組立体、ローラ組立体を含むローラユニット、及びローラユニットをひとつの単位として搬送経路を構成するコンベア装置を提供すること。【解決手段】駆動軸部１１と搬送ローラ部１２とを有し、駆動軸部１１の軸心ＣＬ回りに回転する回転体と、駆動軸部１１に装着される駆動輪２０と、駆動軸部１１と駆動輪２０との間に介装され、駆動輪２０に与えられた回転力を回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材３０と、駆動軸部１１の一端部１４に設けられ、駆動軸部１１と一体的に回転する止め部材４０と、搬送ローラ部１２に隣接して配置され、駆動軸部１１を軸支する第１の軸受部材５０Ａと、第１の軸受部材５０Ａと摩擦伝達部材３０との間に設けられ、双方に互いに離間する方向の付勢力を付与するコイルばね６０とを備えるローラ組立体を採用する。【選択図】図２
2018172212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、
前記駆動軸部に、前記搬送ローラ部と前記軸心方向に並んで装着され、回転駆動されることによって前記駆動軸部を介して前記搬送ローラ部を回転させる駆動輪と、
前記駆動軸部と前記駆動輪との間に介装され、前記駆動輪に与えられた回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、
前記駆動軸部の前記駆動輪側の一端部に設けられ、前記駆動軸部と一体的に回転する止め部材と、
前記搬送ローラ部と前記摩擦伝達部材との間に前記駆動軸部を軸支して設けられ、前記搬送ローラ部に隣接して配置される第１の軸受部材と、
前記第１の軸受部材と前記摩擦伝達部材との間に設けられ、当該第１の軸受部材及び当該摩擦伝達部材に互いに離間する方向の付勢力を付与する付勢部材と、を備えるローラ組立体。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記摩擦伝達部材を、前記付勢力により前記止め部材に押し付けると共に、前記第１の軸受部材の内輪を、前記付勢力により前記搬送ローラ部に押し付ける請求項１記載のローラ組立体。
【請求項３】
前記搬送ローラ部と前記付勢部材との間、若しくは前記付勢部材と前記摩擦伝達部材との間に介装される少なくとも１つのスペーサをさらに備える請求項１又は２に記載のローラ組立体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のローラ組立体と、
前記ローラ組立体を覆うとともに、前記駆動輪及び前記搬送ローラ部の一部を露出させる開口を有するローラカバー部材と、
前記搬送ローラ部を挟んで前記第１の軸受部材とは反対側の前記駆動軸部を軸支して設けられる第２の軸受部材と、を備えるローラユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のローラユニットと、
前記ローラユニットを支持するフレームと、
前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、
前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材を覆う上部カバー部材と、を備え、
前記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設されるコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送経路に沿って配置された複数のローラ上に搬送対象物を載せて移動させるコンベア装置に関し、特にその部品であるローラ組立体、当該ローラ組立体を含むローラユニット、及び当該ローラユニットをひとつの単位として構成される搬送経路を含むコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送経路に沿って配置された複数の搬送ローラ上に搬送対象物を載せ、搬送ローラを回転させることで搬送対象物を移動させるコンベア装置が開示されている。このコンベア装置は、駆動軸部と、駆動軸部に設けられた搬送ローラ部とを有し、駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、駆動軸部に、搬送ローラ部と軸心方向に並んで装着され回転駆動されることにより駆動軸部を介して搬送ローラ部を回転させる駆動輪と、駆動軸部と駆動輪との間に介装され、駆動輪に与えられた回転力を回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、駆動軸部の駆動輪側の一端部に設けられ駆動軸部と一体的に回転する止め部材とを備えている。
【０００３】
さらに、このコンベア装置は、摩擦伝達部材による駆動輪から回転体への回転力の伝達を可能にするために、摩擦伝達部材に付勢力を付与する付勢部材としてのコイルばねを備えている。摩擦伝達部材は、駆動輪を挟むように軸心方向に二つに分割されている。コイルばねは、これら二つの摩擦伝達部材を軸心方向に沿って止め部材に押し付けることにより、２つの摩擦伝達部材と駆動輪との間に強い摩擦力を生じさせる。これにより、駆動輪に与えられた回転力が摩擦伝達部材を介して回転体に伝達される。
【０００４】
ここで特許文献１の第１の実施形態には、駆動軸部に、当該駆動軸部を軸方向に貫通し、当該駆動軸部と同心の内部孔を設け、この内部孔に挿入した軸体の周面に押圧部材を設け、駆動輪を被伝達部側へ押圧する形態が開示されている。
また、特許文献１の第３の実施形態には、付勢部材としてのコイルばねの内側に駆動軸部を挿通させ、搬送ローラ部と摩擦伝達部材との間に配置する形態が開示されている。
この形態では、コイルばねを駆動軸部に外装するため、駆動軸部の内部に空孔を形成する特許文献１の第１の実施形態に比べて径方向への小型化の要求は果たし易い。しかしながら、コイルばねが摩擦伝達部材を止め部材に押し付ける際の反力を確保するために、駆動軸部には、搬送ローラ部と摩擦伝達部材との間に、軸径を異ならせた段差が形成されており、この段差と摩擦伝達部材との間にコイルばねを配置するので、段差を形成する分だけ駆動軸部の長さを確保する必要があり、ローラ組立体の長さ方向への小型化に限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２２６８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、従来よりも小型化されたローラ組立体、当該ローラ組立体を含むローラユニット、及び当該ローラユニットをひとつの単位として構成される搬送経路を含むコンベア装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るローラ組立体は、駆動軸部と、前記駆動軸部に設けられた搬送ローラ部と、を有し、前記駆動軸部の軸心回りに回転する回転体と、前記駆動軸部に、前記搬送ローラ部と前記軸心方向に並んで装着され、回転駆動されることによって前記駆動軸部を介して前記搬送ローラ部を回転させる駆動輪と、前記駆動軸部と前記駆動輪との間に介装され、前記駆動輪に与えられた回転力を前記回転体に摩擦伝達する摩擦伝達部材と、前記駆動軸部の前記駆動輪側の一端部に設けられ、前記駆動軸部と一体的に回転する止め部材と、前記搬送ローラ部と前記摩擦伝達部材との間に前記駆動軸部を軸支して設けられ、前記搬送ローラ部に隣接して配置される第１の軸受部材と、前記第１の軸受部材と前記摩擦伝達部材との間に設けられ、当該第１の軸受部材及び当該摩擦伝達部材に互いに離間する方向の付勢力を付与する付勢部材と、を備える。
【０００８】
本発明に係るローラユニットは、上記の構成を有するローラ組立体と、前記ローラ組立体を覆うとともに、前記駆動輪及び前記搬送ローラ部の一部を露出させる開口を有するローラカバー部材と、前記搬送ローラ部を挟んで前記第１の軸受部材とは反対側の前記駆動軸部を軸支して設けられる第２の軸受部材と、を備える。
【０００９】
本発明に係るコンベア装置は、上記の構成を有するローラユニットと、前記ローラユニットを支持するフレームと、前記駆動輪を回転駆動する駆動手段と、前記駆動輪及び前記摩擦伝達部材を覆う上部カバー部材と、を備える。上記上部カバー部材は、前記ローラカバー部材及び前記フレームに連設される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、付勢部材を、第１の軸受部材と摩擦伝達部材との間に配設するので、駆動軸部内に付勢部材を配設する場合に比べてローラ組立体の径方向への小型化が可能であることに加え、当該構成を用いて、付勢部材が第１の軸受部材及び摩擦伝達部材に互いに離間する方向の付勢力を付与する構造を採用しているので、従来、摩擦伝達部材に付与する反力確保のために駆動軸部に形成していた、付勢部材の一端が接する段差を形成する必要がない。これにより、ローラ組立体の長さ方向への小型化が可能である。
【００１１】
本発明によれば、付勢部材が、その付勢力により摩擦伝達部材を止め部材に押し付けると共に、第１の軸受部材の内輪を付勢力により搬送ローラ部に押し付けるので、第１の軸受部材のガタツキやねじれが防止される。これにより、第１の軸受部材に軸支される駆動軸部を安定的に支持し、その回転を円滑に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのローラ組立体１００を示す分解斜視図である。
【図２】ローラ組立体１００で構成されるローラユニット２００の軸心ＣＬを通る平面断面図である。
【図３】図２におけるコイルばね６０を中心とする要部拡大と搬送ローラ部１２の一方の側面とが接する部分を示す断面図である。
【図４】コンベア装置３００を示す斜視図である。
【図５】ローラユニット２００の変形例１を示す断面図である。
【図６】図５と同じくローラユニット２００の変形例１を示す断面図である。
【図７】ローラユニット２００の変形例２を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るローラ組立体について以下に説明する。
図１及び図２に示すように、本発明の第一の実施形態としてのローラ組立体１００は、回転体１０と、駆動輪２０と、摩擦伝達部材３０と、止め部材４０と、第１の軸受部材５０Ａ及び第２の軸受部材５０Ｂと、付勢部材（コイルばね）６０とを備えている。ローラ組立体１００を構成するこれらの要素は、図２に示すように、回転体１０の一部（搬送ローラ部１２）、駆動輪２０及び摩擦伝達部材３０等を露出させた状態で、２つのローラカバー部材７１、７２で覆われている。
【００１４】
回転体１０は、駆動軸部１１と、駆動軸部１１（軸心ＣＬ）と同心に設けられた搬送ローラ部１２とを有する。この駆動軸部１１が、ローラカバー部材７１、７２に装着された第１の軸受部材５０Ａ及び第２の軸受部材５０Ｂにより軸支され、回転体１０は軸心ＣＬ周りに回転可能である。駆動輪２０は、２つの分割体３１、３２で構成される摩擦伝達部材３０で挟み込まれ、これらが駆動軸部１１の一端部１４側の周面に外装されている。止め部材４０は、駆動軸部１１の一端部１４に固定されている。第１の軸受部材５０Ａは、ローラカバー部材７１内に挿入して設けられる。第１の軸受部材５０Ａの孔内に駆動軸部１１の一端部１４側が挿入され、第１の軸受部材５０Ａに駆動軸部１１における第２の段差部１３ｄが当接される。第２の軸受部材５０Ｂは、ローラカバー部材７２内に挿入して設けられる。第２の軸受部材５０Ｂの孔内に駆動軸部１１の他端部１５側が挿入され、第２の軸受部材５０Ｂに駆動軸部１１における第３の段差部１３ｅが当接される。付勢部材６０は、後述する駆動軸部１１の小径部分１３ｂの、第１の軸受部材５０Ａと摩擦伝達部材３０との間に設けられている。
【００１５】
駆動軸部１１は、その中心部に軸心ＣＬ方向に貫通して設けられ、駆動軸部１１（軸心ＣＬ）と同心の内部孔１１ａを有する。内部孔１１ａの内径は、その長さ方向に亘ってほぼ等しい。駆動軸部１１の一端部１４側には、搬送ローラ部１２に隣接して、第１の軸受部材５０Ａが装着される大径部分１３ａが形成され、さらに駆動輪２０側に、大径部分１３ａよりも径の小さい小径部分１３ｂが形成され、軸径が変化する位置に第１の段差部１３が形成されている。また、搬送ローラ部１２に対して駆動軸部１１の他端部１５側には、搬送ローラ部１２に隣接して、大径部分１３ａと同径の大径部分１３ｃが形成されている。
【００１６】
搬送ローラ部１２は、駆動軸部１１の大径部分１３ａ、１３ｃの間に、駆動軸部１１と一体的に形成されている。なお、本実施形態では、駆動軸部１１及び搬送ローラ部１２を一体的に形成した回転体１０を例に挙げて説明を行ったが、これに限定するものではない。例えば、個別に製作された少なくとも２つ以上の部材を圧入、接着、溶着等の方法により結合させ、これを回転体１０としてもよい。
【００１７】
駆動輪２０は中央に孔部２１を有し、この孔部２１に駆動軸部１１が挿通され、駆動輪２０は、後述する二分割式の摩擦伝達部材３０を介して駆動軸部１１の小径部分１３ｂに装着されている。なお、本実施形態では、駆動輪２０として、巻回されたチェーンにより回転力が付与されるスプロケットを採用しているが、チェーンに代えてベルトを使用する場合にはスプロケットの代わりにプーリを採用してもよい。
【００１８】
摩擦伝達部材３０は、駆動輪２０に与えられた回転力を回転体１０に摩擦伝達する滑り軸受等の部材であって、駆動輪２０に対して駆動軸部１１の一端部１４側に配置される第１の分割体３１と、搬送ローラ部１２側に配置される第２の分割体３２とからなる。第１の分割体３１は、駆動輪２０と駆動軸部１１との間に介挿される筒状部３１ａと、筒状部３１ａの止め部材４０側の端部に、筒状部３１ａの径方向外方に広がるように形成された円環状のフランジ部３１ｂとを有する。フランジ部３１ｂが駆動輪２０の一方の側面２２に押し付けられると、両者の間に摩擦力を伝達する抵抗が生じるように、フランジ部３１ｂの表面には駆動輪２０の表面に対する相応の非滑性が与えられている。第２の分割体３２は、駆動輪２０と駆動軸部１１との間に介挿される筒状部３２ａと、筒状部３２ａの搬送ローラ部１２側の端部に、筒状部３２ａの径方向外方に広がるように形成された円環状のフランジ部３２ｂとを有する。フランジ部３２ｂが駆動輪２０の他方の側面２３に押し付けられると、両者の間に摩擦力を伝達する抵抗が生じるように、フランジ部３２ｂの表面にも駆動輪２０の表面に対する相応の非滑性が与えられている。摩擦伝達部材３０は、駆動軸部１１の小径部分１３ｂにおける一端部１４側に装着される。
【００１９】
駆動輪２０の孔部２１に挿入された筒状部３１ａ、３２ａは、孔部２１の内周面と駆動軸部１１の外周面との間に介在する。筒状部３１ａ、３２ａの内周面と駆動軸部１１の外周面との間にも摩擦力を伝達する抵抗が生じるように、筒状部３１ａ、３２ａの内周面にも駆動軸部１１の外周面に対する相応の非滑性が与えられている。なお、第１の分割体３１及び第２の分割体３２を駆動軸部１１に沿って相互に接近させる際、フランジ部３１ｂ、３２ｂが駆動輪２０に押し付けられるよりも前に、筒状部３１ａ、３２ａの先端同士が当接することがないように、筒状部３１ａ、３２ａの軸心ＣＬ方向の長さの和は、駆動輪２０の幅（厚さ）よりも小さな値に設定される。
【００２０】
止め部材４０は、フランジ部３１ｂとほぼ同径の円板状であり、中央に雌ネジ孔４１が形成されている。一方、駆動軸部１１の内部孔１１ａには他端部１５側から長尺のシャフト部材４２が挿入される。シャフト部材４２の先端部分には雄ネジ部４２ａが設けられ、この雄ネジ部４２ａに止め部材４０の雌ネジ孔４１が螺合される。これにより、止め部材４０が駆動軸部１１の駆動輪２０側の一端部１４に固定される。また、シャフト部材４２の後端部分には、フランジ状の頭部４２ｂが設けられる。内部孔１１ａにシャフト部材４２に挿入した際に、この頭部４２ｂが駆動軸部１１の他端部１５側の端部に当接されることで、シャフト部材４２の挿入位置（挿入深さ）が規定される。なお、駆動軸部１１の一端部１４に、前述した雄ネジ部４２ａと同様の雄ネジ部（図示せず）を設け、この雄ネジ部に止め部材４０を直接固定してもよい。この場合にはシャフト部材４２が不要になる。止め部材４０を第１の分割体３１のフランジ部３１ｂに押し付けることにより、駆動輪２０の回転駆動力を、摩擦伝達部材３０を介して回転体１０（駆動軸部１１）に伝達させることが可能となる。なお、本実施形態では、第１の分割体３１のフランジ部３１ｂと止め部材４０との間、及び第２の分割体３２のフランジ部３２ｂと後述する付勢部材６０との間に、規制部（スペーサ）３４、３５が介装されている。
【００２１】
第１の軸受部材５０Ａ及び第２の軸受部材５０Ｂは、搬送ローラ部１２の両側にそれぞれ隣接して駆動軸部１１に装着されており、例えば、駆動軸部１１を径方向に支持する玉軸受を用いることができる。第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａに、駆動軸部１１の大径部分１３ａが圧入される。このとき、第２の段差部１３ｄが内輪５１ａに当接する位置まで駆動軸部１１の圧入がなされる。外輪５１ｂはローラカバー部材７１の内側に保持されている。第２の軸受部材５０Ｂの内輪５２ａに、駆動軸部１１の大径部分１３ｃが圧入される。このとき、第３の段差部１３ｅが内輪５２ａに当接する位置まで駆動軸部１１の圧入がなされる。外輪５２ｂはローラカバー部材７２の内側に保持されている。
【００２２】
付勢部材６０は、摩擦伝達部材３０及び第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａに、互いに離間する方向の付勢力を付与する。本実施の形態における付勢部材６０は、コイルばねであり、摩擦伝達部材３０を構成する第２の分割体３２のフランジ部３２ｂと、第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａとの間に配置され、内側に駆動軸部１１の小径部分１３ｂが挿通される。逆に言うと、駆動軸部１１の小径部分１３ｂにコイルばね６０が外装される。コイルばね６０の自由長さは、フランジ部３２ｂと内輪５１ａとの間隔よりも長く、コイルばね６０は圧縮力が導入された状態でフランジ部３２ｂと内輪５１ａとの間に配置される。なお、本実施形態では、第２の分割体３２のフランジ部３２ｂとコイルばね６０との間に、規制部３５が介装されている。規制部３４、３５は、円環状の部材であり、その厚み及び／又は個数を調整することで、コイルばね６０の付勢力を調整することが可能である。本実施の形態においては、付勢部材６０としてコイルばねを挙げて説明を行ったが、これに限定するものではない。後述するコンベア装置３００で搬送するワークが例えば電子部品等である場合、付勢部材６０としては円筒状の弾性体（ゴム部材）が適用可能である。
【００２３】
図３に示すように、駆動軸部１１の大径部分１３ａにおける軸心ＣＬ方向の長さは、第１の軸受部材５０Ａの軸心ＣＬ方向の幅よりも僅かに短く形成されている。これにより、第１の軸受部材５０Ａは、駆動軸部１１の第１の段差部１３よりも僅かに一端部１４側（図3中では右側）に突出されるため、コイルばね６０の他端部１５側（図３中では左側）が第１の段差部１３に当接することはない。
【００２４】
図２に示すように、ローラ組立体１００は、回転体１０の一部及び駆動輪２０を露出させた状態でローラカバー部材７１、７２に覆われ、第１の軸受部材５０Ａ及び第２の軸受部材５０Ｂによりローラカバー部材７１、７２に対して回転自在に支持される。そして、図４に示すように、一つ又は複数のローラ組立体１００が一組のローラカバー部材７１、７２に配置され、ローラユニット２００を構成している。ローラユニット２００は、コンベア装置の搬送経路を構成するひとつの単位である。
【００２５】
図４に示すように、コンベア装置３００は、搬送対象物の搬送方向に二列に、搬送経路の幅方向に等間隔を空けて配設された複数のローラユニット２００と、これら複数のローラユニット２００を支持するフレーム３１０と、各ローラユニット２００の駆動輪２０を回転駆動する駆動手段３２０と、後述するスプロケット３２４及びチェーン３２５を覆う上部カバー部材３３０とを備えている。上部カバー部材３３０は、ローラカバー部材７１、７２、及びフレーム３１０に連設されている。
【００２６】
駆動手段３２０は、駆動源としてのモータ３２１と、モータ３２１の回転軸に減速機構３２２を介して接続されたチェーン駆動軸３２３と、チェーン駆動軸３２３に固定されたスプロケット３２４と、スプロケット３２４及び複数の駆動輪２０に掛け回されるチェーン３２５とを備えている。複数のローラユニット２００は、駆動輪２０及び摩擦伝達部材３０が搬送経路の幅方向の同じ側（例えば外側）に並ぶように配置されており、一列に並んだ駆動輪２０の各々にチェーン３２５が巻回されている。
【００２７】
上記のように構成されたローラ組立体１００、ローラユニット２００及びコンベア装置３００において、コイルばね（付勢部材）６０は、摩擦伝達部材３０を構成する第２の分割体３２、及び第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａに、互いに離間する方向の付勢力を付与している。これにより、第２の分割体３２のフランジ部３２ｂは、駆動軸部１１の他端部１５から一端部１４に向かう方向に作用するコイルばね６０の付勢力により、規制部３５を介して駆動輪２０に押し付けられる。同様に、第２の分割体３２に押された駆動輪２０は、第１の分割体３１のフランジ部３１ｂに押し付けられ、駆動輪２０に押された第１の分割体３１は、規制部３４を介して止め部材４０に押し付けられる。このように、コイルばね６０の付勢力が駆動軸部１１の一端部１４側に設けられた各要素に連鎖的に作用し、コイルばね６０と止め部材４０との間において、駆動輪２０が摩擦伝達部材３０（第１の分割体３１及び第２の分割体３２）により挟まれ、第１の分割体３１及び第２の分割体３２が駆動輪２０の両側面に押し付けられた状態となる。その結果、駆動輪２０の両側面とフランジ部３１ｂ、３２ｂの各側面との間で摩擦力を伝達する抵抗が生じる。
【００２８】
一方、第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａは、駆動軸部１１の一端部１４から他端部１５に向かう方向に作用するコイルばね６０の付勢力により、第２の段差部１３ｄに押し付けられる。
【００２９】
駆動手段３２０のモータ３２１を作動させると、チェーン３２５を介して各ローラユニット２００の駆動輪２０が等しい回転速度で同じ方向に回転される。駆動輪２０と駆動軸部１１との間には摩擦抵抗が生じているため、駆動輪２０の回転に連れ回される形で回転体１０が回転される。回転体１０は、駆動輪２０と等しい回転速度で同じ方向に回転される。それぞれの回転体１０の回転、すなわち搬送ローラ部１２の回転により、搬送経路に置かれた搬送対象物が搬送される。
【００３０】
本実施形態のコンベア装置３００（ローラユニット２００）による搬送対象物の搬送／搬送停止は、搬送対象物と搬送ローラ部１２との間の摩擦抵抗力、及び摩擦伝達部材３０のフランジ部３１ｂ、３２ｂの各側面と駆動輪２０の両側面との間の摩擦抵抗力の関係で定まる。
搬送ローラ部１２の搬送力（実際には、搬送ローラ部１２の周面と搬送対象物の接触部との摩擦抵抗力）が、駆動輪２０とフランジ部３１ｂ、３２ｂとの摩擦抵抗力（実際には、付勢部材６０の付勢力による押付力）よりも小さい場合、駆動輪２０の回転に連れ回されて回転体１０が回転され、搬送対象物の搬送が行われる。
一方、搬送ローラ部１２の搬送力が、駆動輪２０とフランジ部３１ｂ、３２ｂとの摩擦抵抗力よりも大きい場合、回転体１０の回転が停止される。すなわち、搬送対象物と搬送ローラ部１２との間の摩擦抵抗力が、摩擦伝達部材３０のフランジ部３１ｂ、３２ｂの各側面と駆動輪２０の両側面との間の摩擦抵抗力に勝ると、駆動軸部１１に対して駆動輪２０が空転される。このように、本実施形態のローラユニット２００は、任意に設定する摩擦力（フリクション）を利用し、駆動輪２０の空転荷重の調整が可能である。具体的には、付勢部材６０の付勢力を調整することで、駆動輪２０とフランジ部３１ｂ、３２ｂによる駆動輪２０の挟持力を任意に設定でき、搬送対象物の重量に応じて搬送／搬送停止を切り替えることができる。
【００３１】
以上述べた通り、本実施形態によれば、コイルばね６０を駆動軸部１１に外装するので、ローラ組立体１００の径方向への小型化が可能である。加えて、本実施形態のローラユニット２００は、コイルばね６０を、駆動軸部１１を軸支する第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａと、摩擦伝達部材３０を構成する第２の分割体３２との間に配設し、これらが互いに離間する方向に付勢力が付与される構造を採用しているので、駆動軸部１１に、従来のような反力確保のための段差を形成する必要がない。これにより、ローラ組立体１００の長さ方向への小型化が可能である。
【００３２】
本実施形態によれば、コイルばね６０が、その付勢力によって第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａを搬送ローラ部１２の一方の側面に押し付けることにより、第１の軸受部材５０Ａのガタツキやねじれが防止される。これにより、第１の軸受部材５０Ａ及び第２の軸受部材５０Ｂが駆動軸部１１をより安定的に支持できるため、回転体１０の回転がより円滑となる。
また、駆動軸部１１の一端部１４側には、摩擦伝達部材３０や駆動輪２０の位置を規制する溝や段差は設けておらず、駆動軸部１１はほぼ平滑な構造としている。そして、コイルばね６０の付勢力により、摩擦伝達部材３０を止め部材４０に押し付け、駆動輪２０を第１の分割体３１及び第２の分割体３２で挟み込むことで、駆動輪２０のガタツキやねじれが抑制される。つまり、駆動軸部１１の形状を単純化し、加工コストを抑えた上で、なおかつ、駆動輪２０のガタツキやねじれの抑制効果はそのまま維持される。
【００３３】
（変形例１）
図５に示すように、本変形例のローラユニット２００は、規制部３６を、コイルばね６０の他端部と第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａとの間にも介装させたものである。本変形例のローラユニット２００は、コイルばね６０の付勢力を内輪５１ａにも効果的に作用させることができる。また、図６に示すように、コイルばね６０の他端部と第１の軸受部材５０Ａの内輪５１ａとの間に、複数の規制部３６を介装させてもよい。規制部３６の数を増やすことにより、同じコイルばね６０のままで付勢力の調整が可能である。具体的には、規制部３６の数を増やすことにより、コイルばね６０が圧縮される長さが長くなるため、より大きな付勢力を得ることができ、コイルばね６０の付勢力を適切に調節することができる。ここで規制部３６としては、例えばワッシャ等、コイルばね（付勢部材）６０の長さを規制して付勢力を調整することが可能な部材を用いることができる。
【００３４】
（変形例２）
図７に示すように、本変形例のローラユニット２００は、駆動軸部１１に全く段差部を設けず、駆動軸部１１の周面を完全に平滑にしたものである。本変形例のローラユニット２００は、駆動軸部１１を第１の軸受部材５０Ａに圧入する際の圧入長が長くなるため、駆動軸部１１の周面の平滑精度を高くする必要があるものの、駆動軸部１１に溝や段差がないことから、駆動軸部１１（回転体１０）の構成は最もシンプルにすることができる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された事項によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、搬送経路に沿って配置された複数のローラ上に搬送対象物を載せて移動させるコンベア装置に関する。本発明によれば、従来よりも小型化されたローラ組立体、当該ローラ組立体を含むローラユニット、及び当該ローラユニットをひとつの単位として搬送経路を構成するコンベア装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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