(57)【要約】【課題】  受電装置へ給電可能（受電装置に受電させることが可能）なコンソールボックスを提供すること。【解決手段】  本発明のコンソールボックス１は、底部２０と、底部２０の表面から立設された筒状の壁部２１と、を有するボックス本体２と、ボックス本体２に設けられ、壁部２１の周方向に沿って巻き回された導線３０よりなり、所定条件の通電をされたときに電磁界共鳴フィールドを形成するコイル３と、を有することを特徴とする。本発明のコンソールボックス１は、共鳴方式による給電を行うことで、従来の電磁誘導方式での無線給電では設置が困難であったコンソールボックスにおいても無線給電が可能となっている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、該底部の表面から立設された筒状の壁部と、を有するボックス本体と、
該ボックス本体に設けられ、該壁部の周方向に沿って巻き回された導線よりなり、所定条件の通電をされたときに電磁界共鳴フィールドを形成するコイルと、
を有することを特徴とするコンソールボックス。
【請求項２】
前記コイルは、前記壁部に配される請求項１に記載のコンソールボックス。
【請求項３】
前記コイルは、前記壁部の開口先端部に配される請求項１に記載のコンソールボックス。
【請求項４】
前記壁部は、本体部材と、該本体部材の表面側に配される表面部材と、を備え、
前記本体部材と前記表面部材の少なくとも一方には、前記コイルを収容する収容凹部が形成されている請求項１〜２のいずれか１項に記載のコンソールボックス。
【請求項５】
前記壁部は、前記コイルが一体に成型されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンソールボックス。
【請求項６】
前記コイルは、前記ボックス本体に貼り付けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンソールボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンソールボックスに関し、詳しくは、携帯型端末等の機器に給電可能なコンソールボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯型端末が様々な場所で使用されている。携帯型端末は、その機能が極めて高くなり、それにつれて電力消費も大きくなっている。結果、各所で充電が行えることが求められている。
【０００３】
この要求は、車両の内部でも求められている。携帯型端末を充電する充電装置を車室内に搭載することが進められている。車両のコンソールボックスは、運転者や搭乗者との距離が近い位置に設けられており、コンソールボックスに充電装置を設置することが進められている。従来のコンソールボックスには、電源供給のためのケーブル（あるいはケーブルが接続する端子）が設けられている。
近年は、充電装置として、ケーブルを使わずに充電する態様（すなわち、ワイヤレス充電）が脚光を浴びている。
従来のワイヤレス充電の充電装置（給電装置とも称する）は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１には、複数の充電コイルと、複数の検出コイルと、複数の充電コイル及び複数の検出コイルに電気的に接続された制御部と、を備えた電磁誘導方式の携帯端末を充電する携帯端末充電装置（無線給電装置とも称する）が記載されている。この充電装置では、複数の充電コイルのうち、インピーダンス変化を検出した検出コイルに対応する充電コイルを選択し、当該充電コイルから磁界を出力させ、磁界に呼応した充電コイルを用いて携帯端末を充電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００２２０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のワイヤレス充電に利用される電磁誘導方式の無線給電装置は、給電距離が短いという問題があった。ここで、給電距離とは、無線給電装置のコイル（充電コイル、給電コイルとも称する）と、携帯型端末（受電装置とも称する）のコイル（受電コイルとも称する）と、の距離である。給電距離が短いことは、充電時（あるいは、無線給電時）に受電装置を給電装置に近接した位置に配置する必要があった。
また、従来の電磁誘導式の無線充電装置では、その原理から、給電コイルの軸心と受電コイルの軸心とが同軸位置にあることが求められる。
【０００７】
従来の給電装置は、複数の給電コイルを密に配置している。これにより、受電コイルの位置ズレが生じても、いずれかの給電コイルと受電コイルの軸心の位置が重なるようになり、受電装置の位置ズレが生じても給電できる。このように、従来の給電装置では、受電装置の位置ズレを許容するために、広い面積に複数の給電コイルを密に配する必要があり、設置面積が広くなるという問題があった。つまり、従来の給電装置は、小型化が困難となるため、設置位置が限定されていた。
【０００８】
さらに、従来の電磁誘導方式の給電装置では、給電コイルと受電コイルの軸方向が一致していること、すなわち給電コイルが発生する磁束に対して、受電コイルの軸方向が傾斜していないことも求められている。つまり、従来の給電装置は、受電装置の配置についても限定されており、その設置位置が限定されていた。
【０００９】
加えて、従来の給電装置は、それぞれの給電コイルが発生する磁界の強度を高めるために、給電コイルの巻線の密度を大きく（コイルの巻数を多く）している。具体的には、軸心部である空芯部が狭くなるように形成されている。結果、従来の給電装置では、巻数の多い給電コイルを多数搭載しており、給電コイル単体及び複数の給電コイルの全体が重くなっていた。
このように、従来の電磁誘導方式の給電装置では、複数のコイルを配設する必要により、その設置位置が限定されるという問題があった。
その結果、この従来の電磁誘導方式の給電装置は、コンソールボックスに設置することが困難となっていた。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、受電装置へ給電可能（受電装置に受電させることが可能）なコンソールボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明のコンソールボックスは、
底部と、底部の表面から立設された筒状の壁部と、を有するボックス本体と、
ボックス本体に設けられ、壁部の周方向に沿って巻き回された導線よりなり、所定条件の通電をされたときに電磁界共鳴フィールドを形成するコイルと、
を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のコンソールボックスは、所定条件の通電をすることで、コイルが電磁界共鳴フィールドを形成する。電磁界共鳴フィールドは、コイルが発生した電磁界フィールドが所定の共鳴振動をしている。この電磁界共鳴フィールド中に、受電装置のコイル（受電コイル）を配置することで、受電コイルが接続する受電装置に給電される。
【００１２】
本発明のコンソールボックスは、電磁界共鳴フィールドを形成するコイル（給電コイル）と受電コイルとの距離が長くなっても、給電できる。そして、給電コイルと受電コイルとの位置（及び軸方向の角度）についても、自由度が高い。さらに、電磁界共鳴フィールドを形成するコイルは、その巻数を少なくすることができる。その上、軸心に空芯部を設けることができる。
【００１３】
以上のように、本発明のコンソールボックスは、従来の電磁誘導方式では生じていた不具合が生じないため、従来の電磁誘導方式では設置が困難であったコンソールボックスに適用でき、受電装置に対して無線給電が可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の車両用コンソールボックスの斜視図である。
【図２】実施形態１の車両用コンソールボックスの構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態１の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図４】実施形態１の車両用コンソールボックスの回路構成を示す図である。
【図５】実施形態１の受電装置の回路構成を示す図である。
【図６】実施形態１の無線給電の方式による給電効率を示す図である。
【図７】実施形態２の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図８】実施形態３の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図９】実施形態４の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図１０】実施形態５の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図１１】実施形態６の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図１２】実施形態７の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図１３】実施形態８の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図１４】実施形態９の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【図１５】実施形態１０の車両用コンソールボックスの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を、実施の形態として車両用コンソールボックスを用いて具体的に説明する。
【００１６】
［実施形態１］
本形態は、図１〜図６に示した車両用コンソールボックス１（以下、コンソールボックスと称する）である。図１は、コンソールボックス１の構成を示す斜視図である。図２は、ボックス本体２の構成を示す斜視図である。図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面を示す断面図である。
本形態のコンソールボックス１は、ボックス本体２と、コイル３と、を有する。
【００１７】
ボックス本体２は、底部２０と、底部２０の表面２０ａから立設された筒状の壁部２１と、を有する。ボックス本体２は、全体として上方が開口した槽状をなしている。
【００１８】
底部２０は、表面２０ａが上方に面した方形をなす板状の部分である。底部２０の表面２０ａは、コンソールボックス１の収容空間１０（槽状のボックス本体２に区画される内部の空間）の下面を区画する。
【００１９】
壁部２１は、底部２０と一体に設けられている。壁部２１は、底部２０の表面２０ａの外周形状に沿った内周形状、すなわち、筒形状の軸方向に垂直な断面での内周形状が方形状を有する。壁部２１は、コンソールボックス１の収容空間１０を区画する。壁部２１は、底部２０の表面２０ａからの突出高さが一定である。
壁部２１は、底部２０の表面２０ａから立設する本体部材２１０と、本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａに配される表面部材２１３と、を有する。
【００２０】
本体部材２１０は、壁部２１を実質的に形成する板状の方形筒状を有する。本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａには、全周にわたって断面矩形形状の凹溝２１１が形成されている。凹溝２１１は、環状の先端面２１０ａに沿った環状をなす。
【００２１】
表面部材２１３は、本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａに一致する方形環状の部材である。表面部材２１３は、凹溝２１１の開口を閉塞する状態で、本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａに組み付けられる。表面部材２１３は、ボックス本体２の突出方向の先端面を形成する。
【００２２】
表面部材２１３は、本体部材２１０に、図示しない係止手段で係止・固定される。本形態では、表面部材２１３に設けた係止ツメを、本体部材２１０に開口した係止穴に挿入して係止される。
【００２３】
コイル３は、導線３０を壁部２１の周方向に沿って所定の巻数で巻き回して形成される。コイル３は、凹溝２１１内に収容した状態でボックス本体２に設置される。コイル３の巻数は、発生する電磁界共鳴フィールドにより決定される。コイル３の巻数は、１巻きであっても、２巻き以上の複数巻きであっても、いずれでもよい。
【００２４】
コイル３は、電力供給装置４（図１，図３では図示せず）にその両端（導線３０の両端）が接続する。電力供給装置４は、コイル３（の導線３０）に通電する装置である。コイル３は、通電により磁束を発生して電磁界フィールドを形成する。コイル３は、通電条件を制御することで、発生する磁束に所定の周期での変化を生じさせ、電磁界共鳴フィールドを形成する。
【００２５】
本形態においては、形成した電磁界共鳴フィールド中に受電コイル（受電側の共振回路のコイル）を配置して、受電コイルを共鳴させる。そして、共鳴により受電コイルに生じた電力を受電側の共振回路で変換して利用する。すなわち、本形態においては、空間を隔てて電力を供給する共鳴方式が用いられる。
本形態において、電力供給装置４は、コイル３、車載用バッテリ５０と接続して、給電側の共振回路５を形成する。
【００２６】
給電側の共振回路５は、図４にその回路構成を示したように、直流電源である車載用バッテリ５０に電力供給装置４が接続する。電力供給装置４は、コイル３（給電コイル）と接続する。コイル３の電力供給装置４との接続端には、コンデンサ５１がコイル３と並列に接続する。コンデンサ５１は、コイル３へ流れる電流の平滑化（すなわち、ノイズ除去）を行う。電力供給装置４は、車載用バッテリ５０からの電力を、所定条件の電流に変換し、コイル３に出力する。電力供給装置４がコイル３に出力する電流の所定条件とは、コイル３が発生する磁束が所定の周期で変化可能な条件である。
【００２７】
電力供給装置４は、高速スイッチング動作をするスイッチング回路を備えており、入力した直流電流を所定条件の電流に変換する。電力供給装置４は、高速スイッチング動作をするスイッチング素子、スイッチング素子を制御する制御装置等、所定条件の電流をコイル３に通電するための装置構成を有する。本形態の電力供給装置４は、高速スイッチング動作に対してスイッチング損失等の電力損失を低減し電磁雑音を抑制できるゼロ電圧スイッチング動作（ＺＶＳ：Ｚｅｒｏ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）が可能に形成されている。
【００２８】
（本形態の動作）
本形態のコンソールボックス１は、受電側の共振回路６を備えた受電装置７を、コイル３が形成する電磁界共鳴フィールド中に配置し、給電側の共振回路５と受電側の共振回路６とを互いに共鳴させることにより、コイル３から空間を隔てた受電装置７に電力を供給する。本形態においては、電磁界共鳴フィールドを利用する共鳴方式が採用される。
【００２９】
受電側の共振回路６においては、図５にその回路構成を示したように、受電装置７に接続された受電側のコイル６３（受電コイル）とコンデンサ６０とが並列に接続されている。コンデンサ６０は、コイル６３の受電した電力量の一部を蓄電する蓄電部としても機能する。また、受電装置７のコイル６３がコイル３から受電不能な位置まで離れたときでも、一定期間、コンデンサ６０から受電装置７に給電できる。
【００３０】
給電コイルと受電コイルとの相対距離は、図６に示すように、従来の電磁誘導方式（Ｑｉ規格に準拠した電磁誘導方式）では、数ｍｍ〜１ｃｍ程度である。これに対して、本形態で採用された共鳴方式では、給電コイル（コイル３）と受電コイル（コイル６３）との相対距離が１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度と長い。なお、共鳴方式は、相対距離が所定距離Ｌ１より長くなる（Ｌ２の領域に入る）と、徐々に給電効率が下がる。
【００３１】
また、従来の電磁誘導方式（Ｑｉ規格に準拠）では、給電可能な給電部と受電部の相対角度が、互いに平行なほぼ０°程度となり、極めて狭い。これに対して、本形態の共鳴方式の給電可能な給電部と受電部の相対角度は、広く、ほぼ９０°程度あり、給電部と受電部の配置の自由度が高い。なお、共鳴方式は、相対距離が所定距離Ｌ１より長いと、相対距離が長くなるほど相対角度が徐々に狭くなる。この結果、相対距離及び相対角度と、給電効率との関係において、相対距離がＬ１より長くなると、その距離が長くなるに連れて給電効率が低下する。
【００３２】
（本形態の効果）
本形態のコンソールボックス１は、底部２０と、底部２０の表面２０ａから立設された筒状の壁部２１と、を有するボックス本体２と、ボックス本体２に設けられ、壁部２１の周方向に沿って巻き回された導線３０よりなり、所定条件の通電をされたときに電磁界共鳴フィールドを形成するコイル３と、を有する。
【００３３】
本形態のコンソールボックス１は、共鳴方式が用いられている。共鳴方式は、給電部と受電部との相対距離を長く設定できる。また、コイル３を密に配する必要がない。この結果、受電する受電装置７（コイル６３）を、位置のズレを許容した状態で配置しても、受電装置７（コイル６３）に受電させることができ、充電可能となる。
【００３４】
本形態のコンソールボックス１は、コイル３と受電コイル６３との距離が長くなっても、給電できる。そして、コイル３と受電コイル６３との位置（角度）についても、自由度が高い。さらに、コイル３は、導線の巻数を少なくすることができる。その上、軸心に空芯部を設けることができる。
【００３５】
以上のように、本形態のコンソールボックス１は、従来の電磁誘導方式（例えば、Ｑｉ規格に準拠）で生じていた不具合が生じないため、従来の電磁誘導方式では設置が困難であったコンソールボックス１においても無線給電が可能となっている。
【００３６】
また、車両のコンソールボックス１は、車両の中央部に設けられている。この位置は、車室の外周面から距離を隔てた位置であり、車両外周面側に配される各種装置（例えば、インストルメントパネルやダッシュボードに搭載された電子機器）との間でお互いのノイズの影響を抑えることができる。
【００３７】
本形態のコンソールボックス１において、コイル３は、壁部２１に配される。本形態の共鳴方式では、給電部と受電部との相対距離を長く設定できるとともに、空芯部を備えたコイル３を用いても、受電装置７（コイル６３）に受電させることができる。
【００３８】
本形態のコンソールボックス１において、コイル３は、壁部２１の開口先端部に配される。この構成によると、簡単にコイル３を設置できる。また、コイル３と搭乗者との距離を短くでき、搭乗者がポケット等で携帯する受電装置７（コイル６３）に受電させることができる。
また、上記のように、本形態のコイル３は、軸心部まで導線３０を密に配する必要がないため、壁部２１に設置できる。
【００３９】
本形態のコンソールボックス１において、壁部２１は、本体部材２１０と、本体部材２１０の先端側（突出方向で先端の表面側）に配される表面部材２１３と、を備える。そして、本体部材２１０に、コイル３を収容する凹溝２１１（収容凹部に相当）が形成されている。
この構成によると、コイル３を凹溝２１１内に収容した状態で表面部材２１３を組み付けることでボックス本体２を製造できる。すなわち、簡単に製造できる。
また、コイル３が表面部材２１３で被覆された構成となっている。このため、車両の搭乗者がコイル３を視認しない。つまり、見栄えの低下が抑えられる。
【００４０】
［実施形態２］
本形態は、ボックス本体２の本体部材２１０と表面部材２１３との構成が異なること以外は実施形態１と同様なコンソールボックス１である。
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図７に示す。図７に示したように、本体部材２１０は、その突出方向の先端面２１０ａは、平面をなしている。
【００４１】
本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａを覆うように配される表面部材２１３は、先端面２１０ａと対向する面２１３ｂに、コイル３が収容する凹溝２１４が形成されている。凹溝２１４は、実施形態１の凹溝２１１が表面部材２１３に形成された構成を有する。
【００４２】
（本形態の効果）
本形態は、表面部材２１３に凹溝２１４が形成されたこと以外は、実施形態１と同様な構成である。すなわち、実施形態１と同様な効果を発揮する。
【００４３】
［実施形態３］
本形態は、ボックス本体２の本体部材２１０と表面部材２１３との構成が異なること以外は実施形態１〜２と同様なコンソールボックス１である。
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図８に示す。図８に示したように、本体部材２１０は、実施形態１と同様に、その突出方向の先端面２１０ａに凹溝２１１が形成されている。
【００４４】
本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａを覆うように配される表面部材２１３には、実施形態２と同様に、先端面２１０ａと対向する面２１３ｂに凹溝２１４が形成されている。
すなわち、本形態においては、実施形態１の凹溝２１１が本体部材２１０に、実施形態２の凹溝２１４が表面部材２１３に、それぞれ形成された構成を有する。
【００４５】
（本形態の効果）
本形態は、本体部材２１０に凹溝２１１が、表面部材２１３に凹溝２１４が、それぞれ形成されたこと以外は、実施形態１〜２と同様な構成である。すなわち、実施形態１〜２と同様な効果を発揮する。
実施形態１〜３に記載のように、コイル３が収容する凹溝２１１，２１４は、本体部材２１０と表面部材２１３の少なくとも一方に形成されていればよく、コイル３を内部に収容する空間を区画する部材が限定されないことがわかる。
【００４６】
［実施形態４］
本形態は、ボックス本体２の本体部材２１０と表面部材２１３との構成が異なること以外は実施形態１と同様なコンソールボックス１である。
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図９に示す。図９に示したように、本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａを覆うように配される表面部材２１３は、さらに、凹溝２１１の内部に充填され、凹溝２１１とコイル３との間にも介在している。
本形態は、本体部材２１０の先端面２１０ａの凹溝２１１にコイル３を配した状態で、樹脂封止して表面部材２１３が形成される。
【００４７】
（本形態の効果）
本形態は、表面部材２１３で凹溝２１１及びコイル３を樹脂封止したこと以外は、実施形態１と同様な構成である。すなわち、実施形態１と同様な効果を発揮する。
【００４８】
さらに、本形態では、コイル３を配した状態で凹溝２１１を樹脂封止しており、コイル３が壁部２１において固定される。これにより、コイル３の位置ズレが抑えられ、コイル３が形成する電磁界共鳴フィールドのズレが抑えられる。
さらに、車両の走行時に、コイル３が振動して凹溝２１１の内表面に当たって、異音が発生することが抑えられる。
なお、本形態の構成は、実施形態２〜３に適用しても、同様の効果を発揮できる。
【００４９】
［実施形態５］
本形態は、ボックス本体２の本体部材２１０と表面部材２１３との構成が異なること以外は実施形態１と同様なコンソールボックス１である。
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図１０に示す。図１０に示したように、壁部２１の本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａが、平面をなしている。
【００５０】
本体部材２１０の内表面２１０ｃ側に、内表面２１０ｃを覆うように配される表面部材２１３が配される。表面部材２１３は、壁部２１の内表面を形成する。本体部材２１０の内表面２１０ｃには、コイル３を収容する凹溝２１５が形成されている。凹溝２１５は、筒状の壁部２１の全周にわたって形成される。
本形態では、本体部材２１０の内周側の表面に表面部材２１３が配されている。
【００５１】
（本形態の効果）
本形態は、壁部２１の本体部材２１０の内表面２１０ｃに凹溝２１５が形成されたこと以外は、実施形態１と同様な構成である。すなわち、実施形態１と同様な効果を発揮する。
【００５２】
［実施形態６］
本形態は、表面部材２１３の構成が異なること以外は実施形態５と同様なコンソールボックス１である。
【００５３】
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図１１に示す。図１１に示したように、壁部２１の本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａは、平面をなしている。
【００５４】
本体部材２１０の内表面２１０ｃには、実施形態５と同様に、コイル３を収容する凹溝２１５が形成されている。凹溝２１５は、筒状の壁部２１の全周にわたって形成される。
【００５５】
そして、表面部材２１３は、凹溝２１５の開口を塞ぐように配される。表面部材２１３は、周方向に並んだ複数の部材よりなり、これらの複数の部材を組み合わせて周方向に沿って延びる環状の凹溝２１５の開口を閉塞する。
【００５６】
（本形態の効果）
本形態は、表面部材２１３が凹溝２１５の開口のみを閉塞するように形成されたこと以外は、実施形態５と同様な構成である。すなわち、実施形態５と同様な効果を発揮する。
【００５７】
［実施形態７］
本形態は、ボックス本体２の本体部材２１０と表面部材２１３との構成が異なること以外は実施形態５と同様なコンソールボックス１である。
【００５８】
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図１２に示す。図１２に示したように、壁部２１の本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａが、平面をなしている。
【００５９】
本体部材２１０の外表面２１０ｄ側に、外表面２１０ｄを覆うように表面部材２１３が配される。表面部材２１３は、壁部２１の外表面を形成する。本体部材２１０の外表面２１０ｄには、コイル３を収容する凹溝２１６が形成されている。凹溝２１６は、筒状の壁部２１の全周にわたって形成される。
【００６０】
（本形態の効果）
本形態は、壁部２１の本体部材２１０の外表面２１０ｄに凹溝２１６が形成されたこと以外は、実施形態５と同様な構成である。すなわち、実施形態５と同様な効果を発揮する。
【００６１】
［実施形態８］
本形態は、表面部材２１３の構成が異なること以外は実施形態７と同様なコンソールボックス１である。
【００６２】
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図１３に示す。図１３に示したように、壁部２１の本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａは、平面をなしている。
【００６３】
本体部材２１０の外表面２１０ｄには、実施形態７と同様に、コイル３を収容する凹溝２１６が形成されている。凹溝２１６は、筒状の壁部２１の全周にわたって形成される。
【００６４】
そして、表面部材２１３は、凹溝２１６の開口を塞ぐように凹溝２１６内に埋設される。表面部材２１３は、周方向に並んだ複数の部材よりなり、これら複数の部材を組み合わせて周方向に沿って延びる環状の凹溝２１６の開口を閉塞する。
本形態では、本体部材２１０の外周側の表面に表面部材２１３が配されている。
【００６５】
（本形態の効果）
本形態は、表面部材２１３が凹溝２１６の開口のみを閉塞するように形成されたこと以外は、実施形態７と同様な構成である。すなわち、実施形態７と同様な効果を発揮する。
【００６６】
［実施形態９］
本形態は、ボックス本体２の構成が異なること以外は実施形態１と同様なコンソールボックス１である。
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図１４に示す。図１４に示したように、壁部２１は、その内部にコイル３が一体にモールドされている。
本形態では、インサート成型により壁部２１にコイル３が一体に成型されている。
【００６７】
（本形態の効果）
本形態は、壁部２１にコイル３が一体にモールドされたこと（一体に成型されてなること）以外は、実施形態１と同様な構成である。すなわち、実施形態１と同様な効果を発揮する。
【００６８】
［実施形態１０］
本形態は、ボックス本体２の構成が異なること以外は実施形態２と同様なコンソールボックス１である。
本形態のコンソールボックス１の壁部２１を、図１５に示す。図に示したように、本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａは、平面をなしている。
【００６９】
本体部材２１０の突出方向の先端面２１０ａには、その全体を覆うように粘着シート２１７が配されている。粘着シート２１７は、コイル３を本体部材２１０に貼り付ける。粘着シート２１７は、先端面２１０ａと対向する面２１７ｂが粘着面よりなり、コイル３及び先端面２１０ａを全面で被覆する。
本形態では、ボックス本体２にコイル３が貼り付けられている。
【００７０】
（本形態の効果）
本形態は、表面部材２１３に替えて粘着シート２１７を用いたこと以外は、実施形態２と同様な構成である。すなわち、実施形態２と同様な効果を発揮する。
【００７１】
［その他の形態］
上記した各形態は、その構成を適宜組み合わせてもよい。
上記した各形態は、本体部材２１０や表面部材２１３を、中実体で示したが、この構成に限定されず、内部に軽量化等のための空間を設けていてもよい。
【００７２】
上記した各形態は、ボックス本体２が全体として上方が開口した槽状をなしているが、この形態のみに限定されるものではない。例えば、上記した各形態において上下方向を反転した形態や、槽状を９０°倒して側方が開口した形態に適用してもよい。
【００７３】
上記した各形態は、槽状のボックス本体２の壁部２１の高さが一定の形態を示したが、この形態に限定されない。例えば、部分的にその突出高さが低く形成されていてもよい。このとき、コイル３は、壁部２１の高さ方向（あるいは、筒状の壁部２１の軸方向）に垂直な面に沿った面上で導線３０を周方向に巻回してなることが好ましい。
上記した各形態は、ボックス本体２が全体として上方が開口した槽状をなしているが、この開口を閉塞可能な蓋部材を更に有していてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１：コンソールボックス
２：ボックス本体          ２０：底部            ２１：壁部
２１０：本体部材          ２１３：表面部材
２１１，２１４：収容凹部としての凹溝
３：コイル
４：電力供給装置
５：給電側の共振回路
６：受電側の共振回路      ６３：コイル
７：受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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