(57)【要約】【課題】本発明は、施工性、初期強度の発現性、初期ひび割れの抑制、および耐久性に優れ、施工時の材料分離抵抗性が高い舗装用コンクリート組成物等を提供する。【解決手段】本発明は、下記（Ａ）〜（Ｄ)の構成成分を含む結合材、粗骨材、細骨材、水、および減水剤を、少なくとも含有し、水結合材比が１０〜３７％である、舗装用コンクリート組成物である。  （Ａ）ＢＥＴ比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇのポゾラン質微粉末：０．５〜２７．５質量％  （Ｂ）ブレーン比表面積が２５００〜１００００ｃｍ２／ｇのフライアッシュ：１．０〜４５．０質量％  （Ｃ）ブレーン比表面積が３０００〜１２０００ｃｍ２／ｇの無水石膏：０．５〜２０．０質量％  （Ｄ）ポルトランドセメントまたは普通エコセメント：５０．０〜９０．０質量％（ただし、（Ａ）〜（Ｄ）の含有率の合計は１００質量％である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｄ)の構成成分を含む結合材、粗骨材、細骨材、水、および減水剤を、少なくとも含有し、水結合材比が１０〜３７％である、舗装用コンクリート組成物。
（Ａ）ＢＥＴ比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇのポゾラン質微粉末：０．５〜２７．５質量％
（Ｂ）ブレーン比表面積が２５００〜１００００ｃｍ２／ｇのフライアッシュ：１．０〜４５．０質量％
（Ｃ）ブレーン比表面積が３０００〜１２０００ｃｍ２／ｇの無水石膏：０．５〜２０．０質量％
（Ｄ）ポルトランドセメントまたは普通エコセメント：５０．０〜９０．０質量％
（ただし、（Ａ）〜（Ｄ）の含有率の合計は１００質量％である。）
【請求項２】
さらに、消泡剤を含む、請求項１に記載の舗装用コンクリート組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の舗装用コンクリート組成物を硬化させてなる舗装用コンクリート硬化体。
【請求項４】
材齢１日の曲げ強度が３．４７Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項３に記載の舗装用コンクリート硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工性、初期強度の発現性、初期ひび割れの抑制、および耐久性に優れ、施工時の材料分離抵抗性が高い舗装用コンクリート組成物、および該組成物を用いた舗装用コンクリート硬化体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路、幹線道路、および生活道路等の舗装材料として、舗装用コンクリートと舗装用アスファルトが用いられている。これらのうち、舗装用アスファルトは、舗装作業が比較的容易で舗装作業の開始から交通開放までの期間は短いが、舗装用コンクリートと比べ耐久性に劣り、路面にわだち掘れが生じやすい。一方、舗装用コンクリートは、舗装用アスファルトと比べ耐久性に優れ、路面にわだち掘れが生じにくい。また、舗装用コンクリートの路面は明るいため、運転者は夜間でも疲労を感じにくい。これらの利点を有する舗装用コンクリートは、前記道路の舗装以外に、空港、港湾、工場の敷地等の重荷重用の舗装やガレージ、および通路等の軽荷重用の舗装のほか、橋梁等のコンクリート床板の補強を目的とした増厚用コンクリートなど、広範囲の用途がある。  
【０００３】
しかし、舗装用コンクリートは、コンリート内部の温度差や車両の輪荷重による応力により疲労して、ひび割れが発生する場合がある。そして、舗装用コンクリートにひび割れが発生すると、舗装用のフレッシュコンクリートを用いて補修することになるが、この補修作業は、(i）コンクリートの打設や養生に手間がかかり、(ii）舗装作業の開始から交通開放までの期間が長く、(iii）ひび割れにより除去したコンクリートの処理が面倒である、などの問題がある。そこで、コンクリートの寿命がより長く、補修の頻度を減らすことができる舗装用コンクリートが望まれている。
【０００４】
そこで、かかる観点から、セメント、ポゾラン質微粉末、所定の粒径を有する細骨材、減水剤、および水を含む配合物を硬化させてなる舗装用コンクリートが提案されている（特許文献１）。しかし、該舗装用コンクリートは、施工性、材齢２８日以降の曲げ強度や圧縮強度の強度発現性に優れ、コンクリートの寿命は長いが、材齢１日程度の極初期の強度発現性に劣るため、舗装作業の開始から交通開放までの期間の短縮という課題は未解決である。また、養生方法によっては初期ひび割れが発生する場合があり、初期ひび割れの抑制も望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０７４０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】社団法人セメント協会、セメント・コンクリート No.282、 昭和４５年８月１日発行、２２−２９頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、施工性、初期強度の発現性、初期ひび割れの抑制、および耐久性に優れ、施工時の材料分離抵抗性が高い舗装用コンクリート組成物等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ＢＥＴ比表面積が特定のポゾラン質微粉末、ブレーン比表面積が特定のフライアッシュ、ブレーン比表面積が特定の無水石膏、およびセメントを特定の割合で含む結合材と、粗骨材、細骨材、水、並びに、減水剤を少なくとも含有し、水結合材比が特定の範囲内にある舗装用セメント組成物の硬化体からなるコンクリート舗装は、前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下の構成を有する舗装用コンクリート組成物等である。
【０００９】
［１］下記（Ａ）〜（Ｄ)の構成成分を含む結合材、粗骨材、細骨材、水、および減水剤を、少なくとも含有し、水結合材比が１０〜３７％である、舗装用コンクリート組成物。
（Ａ）ＢＥＴ比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇのポゾラン質微粉末：０．５〜２７．５質量％
（Ｂ）ブレーン比表面積が２５００〜１００００ｃｍ２／ｇのフライアッシュ：１．０〜４５．０質量％
（Ｃ）ブレーン比表面積が３０００〜１２０００ｃｍ２／ｇの無水石膏：０．５〜２０．０質量％
（Ｄ）ポルトランドセメントまたは普通エコセメント：５０．０〜９０．０質量％
（ただし、（Ａ）〜（Ｄ）の含有率の合計は１００質量％である。）
［２］さらに、消泡剤を含む、前記［１］に記載の舗装用コンクリート組成物。
［３］前記［１］又は［２］に記載の舗装用コンクリート組成物を硬化させてなる舗装用コンクリート硬化体。
［４］材齢１日の曲げ強度が３．４７Ｎ／ｍｍ２以上である、前記［３］に記載の舗装用コンクリート硬化体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の舗装用コンクリート組成物を用いた舗装用コンクリート硬化体は、施工性、初期強度の発現性、初期ひび割れの抑制、および耐久性に優れ、施工時の材料分離抵抗性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のコンクリートの初期ひび割れ試験に用いる鋼製拘束型枠の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、前記のとおり、前記（Ａ）〜（Ｄ)の構成成分を含む結合材、粗骨材、細骨材、水、および減水剤を、少なくとも含有し、特定の水結合材比を有する舗装用コンクリート組成物、および舗装用コンクリート硬化体である。
以下、本発明の舗装用コンクリート組成物に含まれる、結合材、粗骨材、細骨材、水、および減水剤と、舗装用コンクリート硬化体に分けて詳細に説明する。
【００１３】
１．結合材
（１）結合材の構成成分
本発明で用いる結合材は、（Ａ）ＢＥＴ比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇのポゾラン質微粉末、（Ｂ）ブレーン比表面積が２５００〜１００００ｃｍ２／ｇのフライアッシュ、（Ｃ）ブレーン比表面積が３０００〜１２０００ｃｍ２／ｇの無水石膏、および（Ｄ）ポルトランドセメントまたはエコセメントを構成成分として含むものである。次に、前記各構成成分に分けて説明する。
【００１４】
（Ａ）ポゾラン質微粉末
ポゾラン質微粉末は、単独では水硬性はないが、水酸化カルシウムがあれば、水中で反応して不溶性のゲルを生成し硬化する物質である。
そして、本発明で用いるポゾラン質微粉末は、例えば、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ（分級したもの、および／または、粉砕したもの）、スラグ、火山灰、シリカゾル、および沈降性シリカ等から選ばれる１種以上である。これらの中でも、シリカフュームやシリカダストは、その平均粒径が１μｍ以下であって粉砕する必要がないため好適である。なお、ポゾラン質微粉末を含め、本発明で用いる粉末を調製するための粉砕手段は、ボールミルやロッドミル等が使用できる。
また、該ポゾラン質微粉末のＢＥＴ比表面積は、１５〜２５ｍ２／ｇ、好ましくは１７〜２３ｍ２／ｇ、より好ましくは１８〜２２ｍ２／ｇである。該比表面積が１５〜２５ｍ２／ｇの範囲を外れると、強度発現性や耐久性が低下するほか、舗装用コンクリート組成物の施工性が低下する場合がある。
【００１５】
（Ｂ）フライアッシュ
本発明で用いるフライアッシュは、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定されているコンクリート用フライアッシュが挙げられる。これらの中でも、Ｉ種またはＩＩ種のフライアッシュが好ましい。
フライアッシュの粉末度は、通常、ブレーン比表面積が２５００〜１００００ｃｍ２／ｇであり、好ましくは２７００〜９０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは２８００〜８０００ｃｍ２／ｇである。該比表面積が２５００ｃｍ２／ｇ未満では舗装用コンクリート硬化体の強度発現性が低く、１００００ｃｍ２／ｇを超えると、初期ひび割れの抑制が困難になり、また耐久性が低下する場合がある。
【００１６】
（Ｃ）無水石膏
本発明で用いる無水石膏は、天然無水石膏のほか、石膏ボード等の石膏廃材を加熱処理して得られる再生無水石膏が挙げられる。
また、無水石膏の粉末度は、通常、ブレーン比表面積が３０００〜１２０００ｃｍ２／ｇであり、好ましくは４０００〜１００００ｃｍ２／ｇである。該比表面積が３０００ｃｍ２／ｇ未満では、硬化体の強度発現性が低く、１２０００ｃｍ２／ｇを超えると、粉砕の手間が増大してコスト高になるほか、初期ひび割れの抑制が困難になり、また耐久性が低下する場合がある。
【００１７】
（Ｄ）ポルトランドセメントまたは普通エコセメント
本発明で用いるセメントは、ポルトランドセメントまたは普通エコセメントである。ポルトランドセメントは、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、および耐硫酸塩ポルトランドセメントから選ばれる１種以上が挙げられる。これらの中でも、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、および超早強ポルトランドセメントは、初期に強度が発現でき、また、中庸熱ポルトランドセメントは、化学抵抗性と長期の強度が高くなる。
また、前記ポルトランドセメントまたは普通エコセメント中の３ＣａＯ・ＳｉＯ２および３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３の含有率は、それぞれ、好ましくは４５〜８０質量％および４〜２０質量％、より好ましくは５０〜７５質量％および５〜１５質量％である。３ＣａＯ・ＳｉＯ２および３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３の含有率が、それぞれ、４５〜８０質量％および４〜２０質量％の範囲を外れると、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性が低下する場合がある。
なお、本発明では、前記結合材を構成するフライアッシュおよびポルトランドセメントの代わりに、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１３「フライアッシュセメント」に規定するフライアッシュセメントを用いてもよい。
【００１８】
（２）結合材中の各構成成分の含有率
次に、前記結合材中の各構成成分の含有率について説明する。
（ａ）ポゾラン質微粉末
ポゾラン質微粉末の含有率は、０．５〜２７．５質量％である。ポゾラン質微粉末の含有率が０．５質量％未満では、施工性、施工時の材料分離抵抗性、および長期強度の発現性が低下し、２７．５質量％を越えると、施工性および初期強度の発現性が低下するほか、初期ひび割れの抑制が困難になる場合がある。なお、該含有率は、好ましくは１．０〜２０．０質量％である。
【００１９】
（ｂ）フライアッシュ
フライアッシュの含有率は、１．０〜４５．０質量％である。フライアッシュの含有率が１．０質量％未満では、施工性および長期強度の発現性が低下し、４５．０質量％を越えると、初期強度の発現性および耐久性が低下するほか、初期ひび割れの抑制が困難になる場合がある。なお、該含有率は、好ましくは２．０〜３５．０質量％である。
【００２０】
（ｃ）無水石膏
無水石膏の含有率は、０．５〜２０．０質量％である。無水石膏の含有率が０．５質量％未満では、初期強度の発現性が低下するほか、初期ひび割れの抑制が困難になる場合があり、２０．０質量％を越えると、施工性、長期強度の発現性および耐久性が低下する。なお、該含有率は、好ましくは１．５〜１５．０質量％である。
【００２１】
（ｄ）ポルトランドセメントまたは普通エコセメント
該セメントの含有率は、５０．０〜９０．０質量％である。該セメントの含有率が５０質量％未満では、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性および耐久性が低下し、９０．０質量％を超えると、施工性および耐久性が低下するほか、施工時の材料分離の防止、および初期ひび割れの抑制が困難になる場合がある。なお、該含有率は、好ましくは５５．０〜９０．０質量％、より好ましくは６０．０〜８５．０質量％である。
ただし、前記（ａ）〜（ｄ）の含有率の合計は１００質量％である。
【００２２】
なお、本発明において、単位結合材量は、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性と耐久性の向上、および初期ひび割れの抑制等の観点から、好ましくは３００〜１２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは４００〜８００ｋｇ／ｍ３である。
【００２３】
次に、結合材以外の舗装用コンクリート硬化体の材料について説明する。
２．粗骨材
本発明で用いる粗骨材は、特に限定されず、例えば、砂利、砕石、スラグ粗骨材、および軽量粗骨材から選ばれる１種以上が挙げられる。また、本発明において、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性や耐久性の向上、および初期ひび割れの抑制等の観点から、粗骨材かさ容積は、好ましくは０．４５ｍ３／ｍ３以上、より好ましくは０．５０〜０．７５ｍ３／ｍ３である。
また、単位粗骨材量は、舗装用コンクリート組成物の打設時の施工性、および該硬化体の強度発現性等の観点から、好ましくは６００〜１３００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは７００〜１２００ｋｇ／ｍ３である。
【００２４】
３．細骨材
本発明で用いる細骨材は、特に限定されず、例えば、川砂、山砂、陸砂、海砂、砕砂、硅砂、スラグ細骨材、および軽量細骨材から選ばれる１種以上が挙げられる。これらの粗骨材や細骨材は、天然骨材のほか再生骨材も用いることができる。
また、単位細材量は、舗装用コンクリート組成物の打設時の施工性、および該硬化体の強度発現性等の観点から、好ましくは４０〜１２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８０〜１１００ｋｇ／ｍ３である。
【００２５】
４．水
本発明で用いる水も、特に限定されず、水道水やスラッジ水などを用いることができる。また、水結合材比（Ｗ／Ｂ：１００×水の質量／結合材の質量）は１０〜３７％、好ましくは１２〜３５％である。水結合材比が１０％未満では、施工性が低下するほか、初期ひび割れの抑制が困難になり、３７％を超えると、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性、耐久性、および施工時の材料分離の低下や、初期ひび割れの抑制が困難になる場合がある。
また、単位水量は、舗装用コンクリート組成物の打設時の施工性や、該硬化体の耐久性等の観点から、好ましくは１００〜２００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１１０〜１５０ｋｇ／ｍ３である。
【００２６】
５．減水剤
本発明で用いる減水剤は、リグニンスルホン酸塩系、ナフタレンスルホン酸塩系、メラミンスルホン酸塩系、または、ポリカルボン酸塩系の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、または高性能ＡＥ減水剤が挙げられる。これらの中でも、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性等の観点から、好ましくは高性能減水剤、または高性能ＡＥ減水剤である。また、減水剤の配合量は、舗装用コンクリート組成物の施工性や該硬化体の強度発現性の観点から、結合材１００質量部に対し、好ましくは０．５〜４．０質量部、より好ましくは０．８〜３．６質量部、さらに好ましくは１．２〜３．２質量部である。
【００２７】
６．任意の構成成分
（１）消泡剤
本発明の舗装用コンクリート組成物は、舗装用コンクリート硬化体の強度発現性等の観点から、消泡剤を含むことができる。該消泡剤は市販品が使用でき、消泡剤の配合量は、該硬化体の強度発現性等の観点から、結合材１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以下である。本発明の舗装用コンクリート組成物の空気量は、強度発現性や耐久性の観点から、好ましくは４％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００２８】
（２）高炉スラグ粉末等
本発明の舗装用コンクリート組成物は、前記材料（構成成分）に加え、高炉スラグ粉末、石炭灰粉末、石英粉末、膨張材、顔料、収縮低減剤、および増粘剤から選ばれる１種以上を含むことができる。高炉スラグ粉末、石炭灰粉末、石英粉末、膨張材、および顔料の配合量は、結合材１００質量部に対し、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下であり、収縮低減剤、および増粘剤の配合量は、結合材１００質量部に対し、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。
【００２９】
７．舗装用コンクリート硬化体
（１）曲げ強度
本発明の舗装用コンクリート硬化体は、材齢１日において、交通開放に必要な３．４７Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは舗装用コンクリートの設計基準強度である４．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度（初期曲げ強度）を発現できる。また、本発明の舗装用コンクリート硬化体は、材齢２８日以降において８．５Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは９．５Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度（長期曲げ強度）を発現できる。
【００３０】
（２）圧縮強度
さらに、本発明の舗装用コンクリート硬化体は、材齢１日において２０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは３０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度（初期圧縮強度）を発現できる。また、本発明の舗装用コンクリート硬化体は、材齢２８日以降において１１０〜１３５Ｎ／ｍｍ２、好ましくは１２５〜１３５Ｎ／ｍｍ２の圧縮強度（長期圧縮強度）を発現できる。
【００３１】
（３）舗装用コンクリート硬化体の製造
本発明の舗装用コンクリート硬化体は、前記各材料を二軸強制練りミキサー等で混練した後、該混練物（組成物）を、レーキ、振動機付きレーキ、スコップ等で敷きならし、バイブレータやタンパ等の所要の締固め器具・機械で締固め、簡易フィニッシャなどで粗仕上げを行った後に、フロートやコテなどで仕上げて養生する。養生方法は、例えば、気中養生、養生シートを用いた加温養生、および蒸気養生等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
以上述べたように、本発明の舗装用コンクリート硬化体は、交通開放に必要な３．４７Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強度を初期に発現できるため、舗装作業を開始した後に、早期に交通開放できる。また、本発明の舗装用コンクリート硬化体は、長期強度の発現性、初期ひび割れの抑制、および耐久性に優れるため、わだち掘れ等が生じ難く、舗装の寿命を大幅に延長することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
１．使用材料
（１）ポゾラン質微粉末（ＳＦ）：シリカフューム、ＢＥＴ比表面積  ２０ｍ２／ｇ
（２）フライアッシュ（ＦＡ）：ブレーン比表面積  ３８００ｍ２／ｇ
（３）天然無水石膏（ＧＳ）：ブレーン比表面積  ４０００ｍ２／ｇ
（４）ポルトランドセメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）
（５）細骨材（Ｇ）：千葉県市原市産の山砂（実積率  ６４．２％）
（６）租骨材（Ｓ）：茨城県桜川市産の砕石６号（実積率  ６０．７％）
（７）ポリカルボン酸系高性能減水剤（ＰＣ）：商品名  マイテイ３０００Ｈ［登録商標］（花王社製）
（８）消泡剤（ＤＦ）：商品名  マスターエア４０４［登録商標］（ＢＡＳＦジャパン社製）
（９）水（Ｗ）：水道水
だだし、各材料の後のかっこ内の記号は表１の記号に対応する。
【００３４】
２．コンクリートの製造
表１に示すコンクリートの配合に従い、各材料を２軸強制練りミキサに一括して投入した後、２分間、混練してコンクリートを製造した。なお、すべての実施例および比較例において、ポリカルボン酸系高性能減水剤の添加量は結合材１００質量部に対して１．８質量部、消泡剤の添加量は結合材１００質量部に対して０．０１質量部である。そして、コンクリートの空気量は、すべての実施例および比較例において２％以下であった。
なお、比較例１、７は水結合材比が前記範囲を外れ、比較例２、６はセメントの含有率が前記範囲を外れ、比較例３〜５はポゾラン質微粉末、フライアッシュ、天然無水石膏のいずれかを含まないものである。
【００３５】
【表１】
2018065708.tif 000002
【００３６】
３．評価した試験項目
前記混練したコンクリートを用いて、評価した試験項目は、以下の（１）〜（５）のとおりである。
（１）施工性（作業性）
舗装コンクリートの振動台式コンシステンシー試験（ＪＳＣＥ−Ｆ５０１）に準拠して、前記混練したコンクリートの沈下度を測定して、施工性を評価した。
（２）分離抵抗性
コンクリートの施工時の分離抵抗性を評価するため、前記混練したコンクリートを用いて落下分離試験を行った。具体的には、非特許文献１の２３頁の４図に示す試験装置を用いて、一定量のコンクリートを四角錘の頂点に落下させ、非特許文献１の２４頁の５図に示す模式図のように、一定の距離以上に広がったＡの部分のコンクリート中の粗骨材量と、もとのコンクリートの質量の比率（ＧＡ）から、下記（１）式を用いて分離係数を算出した。
なお、前記模式図において、Ａの部分は分離が著しい部分、Ｂの部分は分離が生じていない部分とみなしている。また、分離係数が小さい程、分離抵抗性は大きいと評価する。
分離係数＝（ＧＡ−ＧＯ）×ＭＡ／（ＭＡ＋ＭＢ＋ＭＣ）  ・・・（１）
だだし、式（１）中、
ＧＡは、Ａの部分における粗骨材の、コンクリートに対する質量比を表し、
ＧＯは、もとのコンクリートの粗骨材の、コンクリートに対する質量比を表し、
ＭＡ、ＭＢ、およびＭＣは、それぞれＡ、Ｂ、およびＣの部分のコンクリートの質量を表す。
（３）初期ひび割れ
図１に示す拘束ひび割れ型枠と前記混練したコンクリートを用いて、コンクリート版体を作製した後、該版体を９月中旬、天気は晴れ、気温は約２５℃の条件の屋外に曝露して、翌日の夕方にひび割れの有無を評価した。
（４）初期曲げ強度
前記混練したコンクリートを用いて１０×１０×４０ｃｍの供試体を作製し、ＪＩＳ  Ａ  １１０６「コンクリートの曲げ試験方法」に準拠して、材齢１日の曲げ強度を測定した。
（５）相対動弾性係数
前記混練したコンクリートを用いて１００×１００×３０ｃｍのコンクリート版を作製し、車両の通行がある敷地内に設置した。コンクリート版の作製後、３か月が経過したとき、およびコンクリート版を設置して１年が経過したときに、前記コンクリート版からコアを採取し、該コアを用いて一次共鳴振動数を測定し、相対動弾性係数を求めた。
以上の試験結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2018065708.tif 000003
【００３８】
４．試験結果について
表２に示すように、
（１）沈下度は、比較例１、２、４では２０．４〜２４．５と沈下が大きいのに対し、実施例１〜１２では８．２〜１９．１とすべての実施例で沈下は小さく、施工性に優れている。
（２）分離係数は、比較例３、５、７では、それぞれ１２．３×１０−３、１０．２×１０−３、１１．６×１０−３と分離が大きいのに対し、実施例１〜１２では５．３×１０−３〜８．９×１０−３とすべての実施例で分離は小さく、分離抵抗性は高い。
（３）初期ひび割れは、比較例１、２、４で発生したのに対し、実施例１〜１２ではいずれも発生していない。
（４）曲げ強度は、比較例３、５〜７で２．０〜３．１ＭＰａと低いのに対し、実施例１〜１２では３．９〜５．３ＭＰａと、早期の交通解放に必要とされる３．４７ＭＰａ以上であるから、初期の強度発現性に優れている。
（５）相対動弾性係数は、比較例１、２、４、７で８４〜９３％と低いのに対し、実施例１〜１２では９６〜１００％と高く、耐久性に優れている。
【図１】
2018065708.tif 000004