(57)【要約】【課題】ランドリー機器の利用特典の付与を既に済ませている特典情報が再び提示されたとしても、この特典情報に基づいてランドリー機器の利用特典が再び利用客に付与されてしまう不都合を避けることができるコインランドリー用集中精算システムを提供する。【解決手段】複数のランドリー機器２と通信可能であり、各ランドリー機器２の利用料金の精算が行われる集中精算機７を備えたコインランドリー用集中精算システム３であって、集中精算機７に設けられ、ランドリー機器２の利用特典を特典情報として読み取り可能なバーコードリーダ３０と、該バーコードリーダ３０が読み取った特典情報が有効であるか否かを判定するコインランドリー管理システムコントローラ６と、を備え、該コインランドリー管理システムコントローラ６により特典情報が有効であると判定された場合には、該特典情報に基づいてランドリー機器２の利用特典を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のランドリー機器と通信可能であり、各ランドリー機器の利用料金の精算が行われる集中精算機を備えたコインランドリー用集中精算システムであって、
前記集中精算機に設けられ、前記ランドリー機器の利用特典を特典情報として読み取り可能な特典情報読取装置と、
該特典情報読取装置が読み取った特典情報が有効であるか否かを判定する特典情報判定手段と、を備え、
該特典情報判定手段により前記特典情報が有効であると判定された場合には、該特典情報に基づいて前記ランドリー機器の利用特典を付与することを特徴とするコインランドリー用集中精算システム。
【請求項２】
前記特典情報判定手段は、前記特典情報読取装置が読み取った特典情報を記憶して蓄積データとし、該蓄積データを参照して次回以降の特典情報に対する判定を実行することを特徴とする請求項１に記載のコインランドリー用集中精算システム。
【請求項３】
前記特典情報に基づく前記ランドリー機器の利用特典は、前記ランドリー機器の利用料金の減額であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコインランドリー用集中精算システム。
【請求項４】
前記特典情報読取装置は、前記特典情報をコード化したバーコードを読み取り可能なバーコードリーダであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システム。
【請求項５】
前記特典情報が記録された記録媒体を前記特典情報読取装置内に受け入れて前記特典情報を読み取り可能とし、
前記特典情報読取装置には、特典情報の読み取り完了後に記録媒体を回収する回収手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システム。
【請求項６】
前記特典情報が記録された記録媒体を前記特典情報読取装置内に受け入れて前記特典情報を読み取り可能とし、
前記特典情報読取装置には、特典情報の読み取り完了後に読取済マークを記録媒体へ付ける読取済マーク付加手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システム。
【請求項７】
前記集中精算機は、コインランドリーと提携する提携店にて利用可能な提携特典情報を出力する提携特典出力装置を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯機や乾燥機等のランドリー機器が複数設置されたコインランドリーにて、各ランドリー機器の利用料金を精算するためのコインランドリー用集中精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コインランドリーに設置されている複数のランドリー機器（洗濯機、乾燥機）には、利用料金として現金（特に、１００円や５００円等の硬貨）を受け入れ可能な入金部がそれぞれ備えられている。また、各ランドリー機器にＩＣカードリーダを備え、有価価値が記憶されたＩＣカードをＩＣカードリーダへ挿入して利用料金をＩＣカードで支払う旨が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コインランドリーの集客を図る手段としては、コインランドリーで使える特典クーポンを発行することが考えられる。例えば、コインランドリーと提携する提携店で特典クーポンを発行し、コインランドリーの利用客が料金の精算時に特典クーポン上のバーコード（特典情報）を集中精算機に読み取らせると、ランドリー機器の利用料金を減額（割引や値引）したり、ランドリー機器の利用可能時間を延長したりする特典が得られるように設定することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、コインランドリーでは接客担当の店員が常駐していないので、使用済みの特典クーポンを利用客から回収し難い。このため、利用客が使用済みの特典クーポンを再び集中精算機に読み取らせる虞、さらには、既に付与済みの特典が再び利用客に付与されてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ランドリー機器の利用特典の付与を既に済ませている特典情報が再び提示されたとしても、この特典情報に基づいてランドリー機器の利用特典が再び利用客に付与されてしまう不都合を避けることができるコインランドリー用集中精算システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、複数のランドリー機器と通信可能であり、各ランドリー機器の利用料金の精算が行われる集中精算機を備えたコインランドリー用集中精算システムであって、
前記集中精算機に設けられ、前記ランドリー機器の利用特典を特典情報として読み取り可能な特典情報読取装置と、
該特典情報読取装置が読み取った特典情報が有効であるか否かを判定する特典情報判定手段と、を備え、
該特典情報判定手段により前記特典情報が有効であると判定された場合には、該特典情報に基づいて前記ランドリー機器の利用特典を付与することを特徴とするコインランドリー用集中精算システムである。
【０００８】
請求項２に記載のものは、前記特典情報判定手段は、前記特典情報読取装置が読み取った特典情報を記憶して蓄積データとし、該蓄積データを参照して次回以降の特典情報に対する判定を実行することを特徴とする請求項１に記載のコインランドリー用集中精算システムである。
【０００９】
請求項３に記載のものは、前記特典情報に基づく前記ランドリー機器の利用特典は、前記ランドリー機器の利用料金の減額であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコインランドリー用集中精算システムである。
【００１０】
請求項４に記載のものは、前記特典情報読取装置は、前記特典情報をコード化したバーコードを読み取り可能なバーコードリーダであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システムである。
【００１１】
請求項５に記載のものは、前記特典情報が記録された記録媒体を前記特典情報読取装置内に受け入れて前記特典情報を読み取り可能とし、
前記特典情報読取装置には、特典情報の読み取り完了後に記録媒体を回収する回収手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システムである。
【００１２】
請求項６に記載のものは、前記特典情報が記録された記録媒体を前記特典情報読取装置内に受け入れて前記特典情報を読み取り可能とし、
前記特典情報読取装置には、特典情報の読み取り完了後に読取済マークを記録媒体へ付ける読取済マーク付加手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システムである。
【００１３】
請求項７に記載のものは、前記集中精算機は、コインランドリーと提携する提携店にて利用可能な提携特典情報を出力する提携特典出力装置を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のコインランドリー用集中精算システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、利用客が提示した特典情報が有効であるか否かを、コインランドリーに接客店員が居なくても確認することができる。したがって、ランドリー機器の利用特典の付与を既に済ませている特典情報（無効の特典情報）が再び提示されたとしても、この特典情報に基づいてランドリー機器の利用特典が再び利用客に付与されてしまう不都合を避けることができる。また、不正な特典情報に基づいてランドリー機器の利用特典が付与されてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、ランドリー機器の利用特典の付与が既に完了している特典情報が提示されたとしても、この特典情報に基づいて利用特典が利用客に改めて付与されてしまう不都合をなくすことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、利用客が通常よりも安い料金でランドリー機器を利用することができ、コインランドリーを一層気軽に使い易くなる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、特典情報を集中精算機内に読み取る仕組みを簡単な構成で実現することができる。
【００１８】
請求項５および請求項６に記載の発明によれば、特典情報に基づくランドリー機器の利用特典の付与が終了したことを利用客に把握させ易くなり、利用客が特典情報の再読み込みを図ろうとする行動を阻止することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、コインランドリーの集客効果だけではなく提携店の集客効果をも期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コインランドリーの概略構成を説明するブロック図である。
【図２】コインランドリーの精算処理において特典情報を処理する制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
コインランドリー１は、図１に示すように、店舗（図示せず）内に複数のランドリー機器（洗濯機，乾燥機，洗濯乾燥機，靴洗浄機等）２と、各ランドリー機器２と通信可能なコインランドリー用集中精算システム３とを備えて構成されている。コインランドリー用集中精算システム３は、当該コインランドリー用集中精算システム３の動作を統括的に制御するコインランドリー管理システムコントローラ６（本発明における特典情報判定手段に相当）と、各ランドリー機器２の利用料金の精算が行われる集中精算機７と、公衆電話回線８に接続されてランドリー機器２の状況を外部（例えば、コインランドリー１のオーナーが所有する通信端末や、コインランドリー１の利用客が所有する通信端末（いずれも図示せず））へ送信可能な情報システムコントローラ９とを備えている。なお、コインランドリー管理システムコントローラ６は、ＬＡＮポート等の通信用インターフェース６ａを介してインターネット回線に接続可能であり、インターネット回線を経由して当該コインランドリー管理システムコントローラ６内の管理情報（例えば、各ランドリー機器２の稼働情報や売り上げ情報）を外部（例えば、コインランドリー１のオーナーが所有する通信端末）へ送信したり、外部からの指令信号を受信したりするように構成されている。
【００２２】
次に、集中精算機７について説明する。
集中精算機７は、当該集中精算機７を制御する制御装置１１を備え、該制御装置１１には、複数（本実施形態では後述の４種）の利用料金支払い受付手段と、利用客が当該集中精算機７を操作するためのタッチパネル１３と、利用客へ釣銭を払い出す釣銭出金部１４と、利用客へ領収書等を発行するプリンタ１５と、操作案内の音声や報知音などを出力するスピーカー１６と、を接続している。なお、制御装置１１とタッチパネル１３との間には、該タッチパネル１３の動作を司るコントローラ１７を介在させている。
【００２３】
利用料金支払い受付手段は、紙幣を受け付ける紙幣入金部２１、硬貨を受け付ける硬貨入金部２２、コインランドリー１で使用可能なプリペイドカードを受け付けるプリペイドカードリーダライタ２３、コインランドリー１で使用可能なクレジットカードを受け付けるクレジットカードリーダ２４であり、利用客がランドリー機器２の利用料金を紙幣、硬貨、プリペイドカード、クレジットカードの中から所望の支払い態様を選択して支払うことができるように構成されている。また、クレジットカードリーダ２４と制御装置１１との間には中継基板２５を設け、クレジットカードリーダ２４が読み取ったクレジットカードの情報を、中継基板２５を介して信販会社ＣＣ（詳しくは信販会社ＣＣ内の情報管理サーバ）へ送信して照合するように構成されている。
【００２４】
さらに、集中精算機７の制御装置１１にはバーコードリーダ３０（本発明における特典情報読取装置に相当）を接続している。そして、利用客が予め取得しておいたクーポン上のバーコード（詳しくは、ランドリー機器２の利用特典を特典情報としてコード化したバーコード）をバーコードリーダ３０により読み取り可能とし、読み取られた特典情報に基づいて利用客にランドリー機器２の利用特典（利用料金の減額や、利用サービスの追加等）を利用客に付与するように構成されている。
【００２５】
次に、利用客がランドリー機器２の利用を開始する際に行われる処理、特に、利用者にランドリー機器２の利用特典を付与する処理を図２に基づいて説明する。
まず、利用客は、コインランドリー１と提携する提携店（例えば、コインランドリー１を併設するクリーニング店やコンビニエンスストア）３５を利用して、この提携店３５のＰＯＳレジや発券専用機等から発行される紙媒体のクーポンを取得する。クーポンには、コインランドリー１の利用時に付与される特典の内容が文字（すなわち、利用客が内容を把握できる態様）で表示されているとともに、特典に関する情報（特典情報）がコード化されてバーコードの態様（すなわち、集中精算機７（バーコードリーダ３０）で読み取り可能な態様）で表示されている。
【００２６】
また、提携店３５においては、クーポンが発行される度に、このクーポンに表示された特典情報を通信回線（提携店３５とコインランドリー１とを接続する通信回線）を介してコインランドリー用集中精算システム３のコインランドリー管理システムコントローラ６へ送信する。特典情報を受信したコインランドリー管理システムコントローラ６は、当該コインランドリー管理システムコントローラ６が搭載する記憶装置（図示せず）に特典情報を記憶し、利用客がコインランドリー１にてクーポンを利用するときの照合用データとして保存する。なお、特典情報としては、クーポンの発行番号、発行した提携店３５のＩＤ、クーポンの利用有効期限、クーポンの利用有効回数、ランドリー機器２の利用特典の種別（利用料金の減額、利用時間の延長、利用工程の増加等）を示す番号等が挙げられるが、この他の情報を特典情報の一種としてコード化してもよい。
【００２７】
次に、利用客は、取得したクーポンを持参してコインランドリー１に入店し、ランドリー機器２の利用を準備する。具体的には、他の利用客が利用中ではない運転待機状態のランドリー機器２を目視により探して選択し、該ランドリー機器２の解錠状態のドア２ａ（図１参照）を開けてランドリー機器２に洗濯物を投入し、ドア２ａを閉める。そして、集中精算機７の前に移動し、タッチパネル１３を操作してランドリー機器２の所望の運転態様（コース内容）と、利用料金の所望の支払い態様とを設定する。すると、集中精算機７は、利用客により設定された運転態様および支払い態様とともに利用料金の精算金額をタッチパネル１３へ表示し、さらには「クーポンをお持ちのお客様は、クーポンのバーコードをバーコードリーダにかざして下さい」等の表示および音声出力を実行して、クーポンを持参した利用客にクーポンの利用を促す。
【００２８】
利用客がクーポンをバーコードリーダ３０にかざしてバーコードを読み取らせると、図２に示すように、バーコードリーダ３０がバーコード態様の特典情報を復号化して制御装置１１へ送信し、さらに制御装置１１が特典情報をコインランドリー管理システムコントローラ６へ送信して特典情報のチェック（特典情報が有効であるか否かの判定）を指示する。特典情報を受信したコインランドリー管理システムコントローラ６は、内蔵タイマーが示す日時情報や記憶装置内の照合用データベース（言い換えると、発行済みの特典情報をクーポン発行元の提携店３５から予め受信して保存しておいたデータベース）と、クーポンから読み取った特典情報とを照合し、照合対象の特典情報が有効であるか否か（例えば、利用有効期限の到来前であるか、当該クーポンの利用回数（ランドリー機器２の利用特典の付与回数）が予め設定された上限値に到達していないか、クーポンの発行番号や提携店３５のＩＤが正規のものであるか）を判定する。
【００２９】
コインランドリー管理システムコントローラ６における判定処理の結果、特典情報が有効であると判定された場合には、コインランドリー管理システムコントローラ６が集中精算機７の制御装置１１へクーポン（利用客が提示したクーポン）の利用許可信号を送信する（図２参照）。すると、制御装置１１が利用許可信号の受信に基づいて特典付与処理を実行し、特典情報の内容に基づいてランドリー機器２の利用特典を利用客に付与する。具体的には、特典情報がランドリー機器２の利用料金の減額である場合には、タッチパネル１３に表示中の精算金額（減額適用前の精算金額）に、減額の内訳（値引き料金や割引き率等）と減額適用後の精算金額を追記する。また、特典情報がランドリー機器２の利用内容の拡張（利用時間の延長や利用工程の増加等）である場合には、タッチパネル１３に表示中の精算金額に拡張内容の内訳および課金なしの旨を追記する。そして、利用客が現金、クレジットカード、プリペイドカードにて利用料金を支払って決済が完了すると、集中精算機７がコインランドリー管理システムコントローラ６へ「運転指示要求」の信号を送信し、さらに、コインランドリー管理システムコントローラ６が運転命令をランドリー機器２へ送信して、ランドリー機器２が運転を開始する。
【００３０】
また、利用許可信号を受信した制御装置１１は、コインランドリー管理システムコントローラ６へ「特典情報保存依頼」の信号を送信する。すると、コインランドリー管理システムコントローラ６が特典情報（コインランドリー管理システムコントローラ６にて有効であると判定された特典情報）を記憶して蓄積データとして保存し、保存の終了後、「特典情報保存完了」の信号を制御装置１１へ送信する。
【００３１】
特典情報を蓄積データとして保存したコインランドリー管理システムコントローラ６は、次回以降の特典情報の判定において、この蓄積データを参照して判定を実行するように設定される。例えば、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典の付与が１回限りであると設定されている場合には、次回以降の特典情報の判定において、判定対象の特典情報が既に蓄積データとしてコインランドリー管理システムコントローラ６により保存されていることが確認されれば、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典が既に利用客へ付与されていると判定し、利用特典の付与の不許可を決定して重複付与を避ける。また、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典の付与が予め設定された複数回数（特典付与回数）可能であると設定されている場合には、次回以降の特典情報の判定において、判定対象の特典情報が既に蓄積データとしてコインランドリー管理システムコントローラ６により保存されていることが確認されれば、この蓄積データの保存回数（言い換えると、同一クーポンを利用した回数）が予め設定された特典付与回数よりも少ない値であるか否かを判定し、特典付与回数よりも少ない場合には、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典の全ての付与が未だ完了していないと判断して、未付与の利用特典を利用客へ付与することを許容する。また、蓄積データの保存回数が特典付与回数と同じ値に到達している場合には、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典の全ての付与が完了していると判断し、利用特典の付与の不許可を決定して超過付与を避ける。
【００３２】
一方、コインランドリー管理システムコントローラ６における判定処理の結果、特典情報が無効であると判定された場合には、コインランドリー管理システムコントローラ６が集中精算機７の制御装置１１へクーポン利用不許可信号（利用客が提示したクーポンの利用を許可しない旨を示す信号）を送信する。すると、制御装置１１が利用不許可信号の受信に基づいて、利用客にクーポンが利用できない旨を報知（例えば、タッチパネル１３に「このクーポンは利用できません」等の表示を実行）し、別個のクーポンの提示を促すか、あるいは、クーポンを利用せずに精算処理を進行するかを利用客に選択させる処理を行う。そして、利用客が別個のクーポンを提示して利用が許可されたり、または、クーポンを利用せずに精算処理を進めることを選択したりした後、現金、クレジットカード、プリペイドカードにて利用料金を支払って決済が完了すると、集中精算機７がコインランドリー管理システムコントローラ６へ「運転指示要求」の信号を送信し、さらに、コインランドリー管理システムコントローラ６が運転命令をランドリー機器２へ送信して、ランドリー機器２が運転を開始する。
【００３３】
このようにして、集中精算機７のバーコードリーダ３０により特典情報を読み取り、読み取られた特典情報が有効であるか否かをコインランドリー管理システムコントローラ６により判定し、有効であれば特典情報に基づいてランドリー機器２の利用特典を利用客に付与するように構成したので、利用客が提示したクーポンの特典情報が有効であるか否かを、コインランドリー１に接客店員が居なくても確認することができる。したがって、ランドリー機器２の利用特典の付与を既に済ませている特典情報（無効の特典情報）が再び提示されたとしても、この特典情報に基づいてランドリー機器２の利用特典が再び利用客に付与されてしまう不都合を避けることができる。また、不正な特典情報に基づいてランドリー機器２の利用特典が付与されてしまうことを未然に防ぐことができる。
【００３４】
さらに、バーコードリーダ３０が読み取った特典情報をコインランドリー管理システムコントローラ６により記憶して蓄積データとし、該蓄積データを参照して次回以降の特典情報に対する判定を実行するように構成したので、ランドリー機器２の利用特典の付与が既に完了している特典情報が提示されたとしても、この特典情報に基づいて利用特典が利用客に改めて付与されてしまう不都合をなくすことができる。また、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典を、ランドリー機器２の利用料金を減額することに設定すれば、利用客が通常よりも安い料金でランドリー機器２を利用することができ、コインランドリー１を一層気軽に使い易くすることができる。
【００３５】
そして、特典情報の表示態様と特典情報読取装置との組み合わせとして、バーコードとバーコードリーダ３０との組み合わせを採用したことにより、特典情報を集中精算機７内に読み取る仕組みを簡単な構成で実現することができる。さらに、コインランドリー１にて適用可能な特典情報（クーポン）をコインランドリー１の提携店３５から利用客へ渡すように設定しているので、コインランドリー１だけではなく、該コインランドリー１の提携店３５においても集客効果を期待することができて好適である。
【００３６】
なお、本発明において、特典情報の表示態様と特典情報読取装置との組み合わせは、上記したバーコードとバーコードリーダ３０に限定されない。要は、集中精算機７が特典情報を読取可能であれば、どのような組み合わせであってもよい。例えば、特典情報をバーコードとは異なるコード化画像（２次元コード等）にコード化して表示し、このコード化画像を読取可能なコードリーダ（スキャナ）を特典情報読取装置として採用して、集中精算機７に接続してもよい。この場合においては、コードリーダは必ずしも集中精算機７に内蔵されている必要はなく、特典情報読取装置（コードリーダ）からの情報が集中精算機７に送信されればよい。また、特典情報を紙媒体に印刷した状態で利用客に取得させることに限定しない。例えば、利用客の携帯端末（携帯電話等）にメールマガジン等から取得した特典情報を表示し、この表示画面を特典情報読取装置に読み取らせて特典情報を集中精算機７に入力してもよい。
【００３７】
そして、特典情報を紙片やプラスチックシートなどの記録媒体上に記録する場合には、この記録媒体を特典情報読取装置内に受け入れて特典情報を読み取り可能とし、読み取り完了後には記録媒体を利用客へ返却せずに特典情報読取装置内に回収してもよい。すなわち、特典情報読取装置には、記憶媒体を回収する回収手段（回収ボックスや回収搬送装置等）を備えてもよい。あるいは、特典情報読取装置に読取済マーク付加手段（穴開け機構や印刷機構等）を備え、特典情報の読み取り完了後には、該特典情報を読み取り済である旨を示す読取済マーク（パンチ穴や印字等）を読取済マーク付加手段により記録媒体へ付けて利用客へ返却してもよい。記録媒体を回収したり、記録媒体に読取済マークを付したりすれば、特典情報に基づくランドリー機器２の利用特典の付与が終了したことを利用客に把握させ易くなり、利用客が特典情報の再読み込みを図ろうとする行動を阻止することができて好適である。
【００３８】
ところで、上記実施形態では、コインランドリー管理システムコントローラ６が本発明における特典情報判定手段として機能するように構成したが、本発明はこれに限定されない。要は、特典情報読取装置が読み取った特典情報が有効であるか否かを判定する機能を備えていれば、どのような構成の特典情報判定手段を採用してもよい。例えば、集中精算機７の制御装置１１を本発明における特典情報判定手段に設定し、該制御装置１１において特典情報が有効であるか否かを判定したり、特典情報を蓄積データとして保存したりするように構成してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態における集中精算機７のプリンタ１５は、利用客へ領収書を発行する装置として備えられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、集中精算機７のプリンタ１５から、提携特典情報が表示された提携店用クーポンを印刷し、コインランドリー１と提携する提携店３５にこの提携店用クーポンを提示すると、提携店３５から利用客へ特典が付与されるように設定してもよい。言い換えると、集中精算機７は、本発明における提携特典出力装置として機能するプリンタ１５を備え、利用客が提携特典出力装置（プリンタ１５）から提携特典情報を取得するように設定してもよい。このようにして提携店用クーポンを集中精算機７から発行可能とすれば、提携店３５の集客効果を一層期待することができる。なお、本発明における提携特典出力装置は、提携店用クーポンを印刷するプリンタに限定されない。要は、利用客が提携特典情報を取得可能であれば、どのような構成の提携特典出力装置を採用してもよい。例えば、提携特典出力装置を液晶ディスプレイ等の表示装置で構成して表示画面に提携特典情報を表示可能とし、利用客が表示画面上の提携特典情報を携帯端末の撮影機能を用いて該携帯端末内に取り込むように構成してもよい。
【００４０】
さらに、前記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は、上記した説明に限らず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１...コインランドリー，２...ランドリー機器，２ａ...ドア，３...コインランドリー用集中精算システム，６...コインランドリー管理システムコントローラ，６ａ...通信用インターフェース，７...集中精算機，８...公衆電話回線，９...情報システムコントローラ，１１...制御装置，１３...タッチパネル，１４...釣銭出金部，１５...プリンタ，１６...スピーカー，１７...コントローラ，２１...紙幣入金部，２２...硬貨入金部，２３...プリペイドカードリーダライタ，２４...クレジットカードリーダ，２５...中継基板，３０...バーコードリーダ，３５...提携店
【図１】
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【図２】
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