(57)【要約】【課題】端末に応じた照会先のＩＰアドレスを返信すること。【解決手段】名前解決装置１は、移動端末２に関する端末情報とＴＬＳ終端装置３のドメイン名とＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスとを対応付けた照会先情報を格納する照会先情報格納部１２と、移動端末２から移動端末２のＩＰアドレスとＴＬＳ終端装置３のドメイン名とを含む照会要求を取得する照会要求取得部１０と、端末情報管理システム４から、取得された照会要求に含まれる移動端末２のＩＰアドレスに基づく移動端末２に関する端末情報を取得する端末情報取得部１１と、格納された照会先情報において、取得された移動端末２に関する端末情報と取得された照会要求に含まれるＴＬＳ終端装置３のドメイン名とに対応付けられたＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを取得し、移動端末２に返信する照会先ＩＰアドレス返信部１３と、を備える。【選択図】図２
2018129583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの照会要求に応じて照会先のＩＰアドレスを返信する名前解決装置であって、
端末に関する端末情報と照会先のドメイン名と照会先のＩＰアドレスとを対応付けた照会先情報を格納する照会先情報格納手段と、
端末から当該端末のＩＰアドレスと照会先のドメイン名とを含む照会要求を取得する照会要求取得手段と、
端末のＩＰアドレスに基づいて当該端末に関する端末情報を取得可能な端末情報管理システムから、前記照会要求取得手段によって取得された照会要求に含まれる端末のＩＰアドレスに基づく当該端末に関する端末情報を取得する端末情報取得手段と、
前記照会先情報格納手段によって格納された照会先情報において、前記端末情報取得手段によって取得された端末に関する端末情報と前記照会要求取得手段によって取得された照会要求に含まれる照会先のドメイン名とに対応付けられた照会先のＩＰアドレスを取得し、取得された照会先のＩＰアドレスを当該照会要求の要求元の端末に返信する照会先ＩＰアドレス返信手段と、
を備える名前解決装置。
【請求項２】
端末情報管理システムは、端末のＩＰアドレスと当該端末の識別情報とを対応付けて格納する第１格納手段と、端末の識別情報と当該端末に関する端末情報とを対応付けて格納する第２格納手段とを備え、
前記端末情報取得手段は、前記第１格納手段において前記照会要求取得手段によって取得された照会要求に含まれる端末のＩＰアドレスに対応付けられた当該端末の識別情報を取得し、前記第２格納手段において取得された端末の識別情報に対応付けられた当該端末に関する端末情報を取得する、
請求項１に記載の名前解決装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末からの照会先のドメイン名に基づく照会要求に応じて、照会先のＩＰアドレスを返信する名前解決装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、端末からのドメイン名の名前解決要求に対して、複数のサービス提供装置に割り当てられた複数のＩＰアドレスのうち一つのＩＰアドレスを選択して応答する名前解決装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７３３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の名前解決装置では、ＩＰアドレスを選択する際に、例えばランダムに一つのＩＰアドレスを選択し、応答する。その場合、端末に応じた照会先のＩＰアドレスを返信することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、端末に応じた照会先のＩＰアドレスを返信することができる名前解決装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一側面に係る名前解決装置は、端末からの照会要求に応じて照会先のＩＰアドレスを返信する名前解決装置であって、端末に関する端末情報と照会先のドメイン名と照会先のＩＰアドレスとを対応付けた照会先情報を格納する照会先情報格納手段と、端末から当該端末のＩＰアドレスと照会先のドメイン名とを含む照会要求を取得する照会要求取得手段と、端末のＩＰアドレスに基づいて当該端末に関する端末情報を取得可能な端末情報管理システムから、照会要求取得手段によって取得された照会要求に含まれる端末のＩＰアドレスに基づく当該端末に関する端末情報を取得する端末情報取得手段と、照会先情報格納手段によって格納された照会先情報において、端末情報取得手段によって取得された端末に関する端末情報と照会要求取得手段によって取得された照会要求に含まれる照会先のドメイン名とに対応付けられた照会先のＩＰアドレスを取得し、取得された照会先のＩＰアドレスを当該照会要求の要求元の端末に返信する照会先ＩＰアドレス返信手段と、を備える。
【０００７】
このような名前解決装置によれば、端末から照会先のＩＰアドレスが照会されると、照会先情報において当該端末に関する端末情報に対応付けられた照会先のＩＰアドレスを端末に返信するため、端末に応じた照会先のＩＰアドレスを返信することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末に応じた照会先のＩＰアドレスを返信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る名前解決装置を含む名前解決システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る名前解決装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る名前解決装置のハードウェア構成図である。
【図４】第１端末情報のテーブル例を示す図である。
【図５】第２端末情報のテーブル例を示す図である。
【図６】照会先情報のテーブル例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る名前解決装置を含む名前解決システムにより実行される名前解決処理を示すシーケンス図である。
【図８】従来技術による名前解決を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともに名前解決装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る名前解決装置１を含む名前解決システム５のシステム構成図である。図１に示す通り、名前解決システム５は、名前解決装置１、移動端末２（移動端末２ａ及び移動端末２ｂ等の一つ以上の移動端末を総称して移動端末２と呼ぶ）（端末）、ＴＬＳ（Transport  Layer  Security）終端装置３（ＴＬＳ終端装置３ａ及びＴＬＳ終端装置３ｂ等の一つ以上のＴＬＳ終端装置を総称してＴＬＳ終端装置３と呼ぶ）、及び端末情報管理システム４を含んで構成される。また、端末情報管理システム４は、ＲＡＤＩＵＳ（Remote  Authentication  Dial  In  User  Service）サーバ４０及び加入者情報ＤＢ（Database）４１を含んで構成される。名前解決システム５に含まれる各装置及びシステムは、基地局等により構成される移動体通信ネットワーク等のネットワークによって互いに通信接続され、互いに情報を送受信可能である。
【００１２】
本実施形態では、移動端末２がウェブアクセス等において通信の秘匿性を高める暗号技術を使用した通信であるＴＬＳ通信を行う際に、ＴＬＳ終端装置３に接続する場面を想定する。移動端末２（又は移動端末２のユーザ）は当初、ＴＬＳ終端装置３のネットワーク上のアドレス名であるドメイン名又はＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）（ドメイン名を含む）を知っているが、実際に接続するために必要なＴＬＳ終端装置３のＩＰ（Internet  Protocol）アドレスは知らない。そこで、移動端末２は、名前解決装置１に対して、ＴＬＳ終端装置３のドメイン名を含む照会要求を送信し、ＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを照会する。当該照会に伴い、名前解決装置１にて名前解決が行われる。移動端末２は、照会した結果得られるＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを利用してＴＬＳ終端装置３に接続する。なお、名前解決装置１はＤＮＳ（Domain  Name  System）サーバとしての機能も備え、名前解決装置１に対する照会は、ＤＮＳ問い合わせとも呼ばれる。また、本実施形態において、「ドメイン名」は「ＵＲＬ」に適宜置き換えてもよい。
【００１３】
続いて、名前解決システム５に含まれる各装置及びシステムについて説明する。名前解決装置１は、上述の通り、照会元（移動端末２等）からの照会先（ＴＬＳ終端装置３等）のドメイン名を含む照会要求に応じて照会先のＩＰアドレスを照会元に返信するコンピュータ装置である。名前解決装置１の機能の詳細については後述する。
【００１４】
移動端末２は、名前解決装置１に対して、照会先のドメイン名に対応する照会先のＩＰアドレスを照会する照会元のスマートフォンである。移動端末２にはＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードが装着され、移動端末２はＳＩＭカードを用いて名前解決システム５内にて移動体通信を行う。なお、移動端末２はスマートフォンに限定されず、携帯電話やＰＣ（Personal  Computer）等のコンピュータ装置であってもよい。
【００１５】
ＴＬＳ終端装置３は、移動端末２がＴＬＳ通信を行う際に移動端末２が接続する終端のコンピュータ装置である。ＴＬＳ終端装置３には、ＴＬＳ通信を実現するための当該ＴＬＳ終端装置３独自のサーバ証明書が格納されている。例えば、図１において、ＴＬＳ終端装置３ａにはＴＬＳ終端装置３ａ独自のサーバ証明書が格納されており、ＴＬＳ終端装置３ｂにはＴＬＳ終端装置３ｂ独自の（ＴＬＳ終端装置３ａ独自のサーバ証明書とは異なる）サーバ証明書が格納されている。なお、ＴＬＳ終端装置３はＴＬＳ通信を行うための終端装置に限定されず、一般的なサーバ等のコンピュータ装置であってもよい。
【００１６】
端末情報管理システム４は、移動端末２のＩＰアドレスに基づいて当該移動端末２に関する端末情報（後述）を取得可能なコンピュータシステムである。具体的には、端末情報管理システム４は、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０及び加入者情報ＤＢ４１から構成されるコンピュータシステムである。
【００１７】
ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、ＲＡＤＩＵＳ認証を行うサーバ等のコンピュータ装置である。ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、移動端末２から、当該移動端末２に装着されたＳＩＭカードに対応した電話番号（移動端末２の識別情報）であるＭＳＩＳＤＮ（Mobile  Subscriber  Integrated  Services  Digital  Network  Number）が通知されると、当該２に対して当該移動端末２のＩＰアドレスを払い出す。そして、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、払い出した移動端末２のＩＰアドレスと通知されたＭＳＩＳＤＮとを対応付け、第１端末情報として、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０が備える第１端末情報格納部４００（第１格納手段）（図２に示すＲＡＤＩＵＳサーバ４０の機能ブロック図参照）に格納する。図４は、第１端末情報格納部４００において格納された第１端末情報のテーブル例を示す。図４に示す通り、第１端末情報では、移動端末２のＩＰアドレスとＭＳＩＳＤＮとが対応付けられている。なお、第１端末情報格納部４００は、移動端末２のＩＰアドレスを払い出すタイミングで第１端末情報を格納する他、管理者等の指示に基づいて予め第１端末情報を格納してもよい。
【００１８】
また、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、名前解決装置１から移動端末２のＩＰアドレスを受信すると、第１端末情報格納部４００において受信した移動端末２のＩＰアドレスに対応付けられた移動端末２のＭＳＩＳＤＮを取得し、取得したＭＳＩＳＤＮを名前解決装置１に返信する。
【００１９】
加入者情報ＤＢ４１は、ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）やＨＬＲ（Home  Location  Register）等、移動端末２のユーザに関するユーザ情報を格納するデータベース装置である。加入者情報ＤＢ４１は、一般的なユーザ情報の他に、移動端末２のＭＳＩＳＤＮと当該移動端末２に関する端末情報とを対応付けた第２端末情報を格納する第２端末情報格納部４１０（第２格納手段）（図２に示す加入者情報ＤＢ４１の機能ブロック図参照）を備える。移動端末２に関する端末情報とは、例えば、移動端末２の製造元を識別する製造元識別情報や、移動端末２の機種を識別する機種識別情報や、移動端末２の製造元及び機種を識別する製造元・機種識別情報等である。より具体的には、移動端末２に関する端末情報とは、移動端末２のＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identifier）の先頭８桁であるＴＡＣ（Type Allocation Code）である。図５は、第２端末情報格納部４１０において格納された第２端末情報のテーブル例を示す。図５に示す通り、第２端末情報では、ＭＳＩＳＤＮと移動端末２に関する端末情報とが対応付けられている。なお、第２端末情報は予め格納されている。例えば、３Ｇ（3rd  Generation）網やＬＴＥ（Long  Term  Evolution）網での利用であれば、移動端末２が位置登録を行った際に、移動端末２等からＭＳＩＳＤＮ及びＴＡＣを加入者情報ＤＢ４１へ通知してもらい、第２端末情報格納部４１０が、通知されたＭＳＩＳＤＮ及びＴＡＣを対応付けて第２端末情報として格納してもよい。
【００２０】
以上の通り、端末情報管理システム４は、移動端末２のＩＰアドレスと当該移動端末２のＭＳＩＳＤＮとを対応付けて格納する第１端末情報格納部４００と、移動端末２のＭＳＩＳＤＮと当該移動端末２に関する端末情報とを対応付けて格納する第２端末情報格納部４１０とを備える。なお、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０及び加入者情報ＤＢ４１を含む端末情報管理システム４の一部装置・機能又は全ての装置・機能は、名前解決装置１に組み込まれていてもよい。
【００２１】
続いて、名前解決装置１の機能の詳細について説明する。図２は、名前解決装置１の機能ブロック図である。図２に示す通り、名前解決装置１は、照会要求取得部１０（照会要求取得手段）、端末情報取得部１１（端末情報取得手段）、照会先情報格納部１２（照会先情報格納手段）、及び照会先ＩＰアドレス返信部１３（照会先ＩＰアドレス返信手段）を含んで構成される。
【００２２】
図２に示す機能ブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２３】
例えば、名前解決装置１は、コンピュータとして機能してもよい。図３は、名前解決装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の名前解決装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。名前解決装置１のハードウェア構成は、図３に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２５】
名前解決装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の照会要求取得部１０、端末情報取得部１１、及び照会先ＩＰアドレス返信部１３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００２７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、本実施形態で説明する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述の照会要求取得部１０、端末情報取得部１１及び照会先ＩＰアドレス返信部１３などは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係るページング方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の照会先情報格納部１２などは、ストレージ１００３で実現されてもよい。
【００３０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の照会要求取得部１０及び照会先ＩＰアドレス返信部１３などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００３１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３３】
また、名前解決装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００３４】
以下、図２に示す名前解決装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００３５】
照会要求取得部１０は、移動端末２からネットワーク等を介して当該移動端末２のＩＰアドレスとＴＬＳ終端装置３のドメイン名とを含む照会要求を取得する。照会要求取得部１０は、取得した照会要求（又は取得した照会要求の含まれる一部情報）を端末情報取得部１１及び照会先ＩＰアドレス返信部１３に出力する。
【００３６】
端末情報取得部１１は、照会要求取得部１０から入力された照会要求に含まれる移動端末２のＩＰアドレスに基づいて、端末情報管理システム４から当該移動端末２に関する端末情報を取得する。具体的には、端末情報取得部１１は、端末情報管理システム４に含まれるＲＡＤＩＵＳサーバ４０の第１端末情報格納部４００において照会要求取得部１０から入力された照会要求に含まれる移動端末２のＩＰアドレスに対応付けられた当該移動端末２のＭＳＩＳＤＮを取得し、端末情報管理システム４に含まれる加入者情報ＤＢ４１の第２端末情報格納部４１０において取得された移動端末２のＭＳＩＳＤＮに対応付けられた当該移動端末２に関する端末情報を取得する。以下、より具体的に説明する。
【００３７】
端末情報取得部１１は、照会要求取得部１０から入力された照会要求に含まれる移動端末２のＩＰアドレスをＲＡＤＩＵＳサーバ４０に送信する。ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、移動端末２のＩＰアドレスを受信すると、第１端末情報格納部４００において当該移動端末２のＩＰアドレスに対応付けられた当該移動端末２のＭＳＩＳＤＮを取得し、名前解決装置１の端末情報取得部１１に返信する。端末情報取得部１１は、移動端末２のＭＳＩＳＤＮを受信すると、受信したＭＳＩＳＤＮを加入者情報ＤＢ４１に送信する。加入者情報ＤＢ４１は、ＭＳＩＳＤＮを受信すると、第２端末情報格納部４１０において当該ＭＳＩＳＤＮに対応付けられた当該移動端末２に関する端末情報を取得し、名前解決装置１の端末情報取得部１１に返信し、端末情報取得部１１は当該移動端末２に関する端末情報を受信（取得）する。端末情報取得部１１は、取得した移動端末２に関する端末情報を照会先ＩＰアドレス返信部１３に出力する。
【００３８】
照会先情報格納部１２は、移動端末２に関する端末情報とＴＬＳ終端装置３のドメイン名とＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスとを対応付けた照会先情報を格納する。図６は、照会先情報格納部１２において格納された照会先情報のテーブル例を示す。図６に示す通り、照会先情報では、移動端末２に関する端末情報とドメイン名（ＵＲＬ）とＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスとが対応付けられている。また、図６に示すように、照会情報では、同一のドメイン名に対して複数のＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスが対応付いていてもよい。その場合、異なるＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスには異なる移動端末２に関する端末情報が対応付いている。なお、照会先情報は予め格納されている。
【００３９】
照会先ＩＰアドレス返信部１３は、照会先情報格納部１２によって格納された照会先情報において、端末情報取得部１１から入力された移動端末２に関する端末情報と照会要求取得部１０から入力された照会要求に含まれるＴＬＳ終端装置３のドメイン名とに対応付けられたＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを取得し、取得されたＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを当該照会要求の要求元の移動端末２にネットワーク等を介して返信する。すなわち、照会先ＩＰアドレス返信部１３は、照会要求を送信してきた移動端末２に対して、当該照会要求に含まれるＴＬＳ終端装置３のドメイン名が示すＴＬＳ終端装置３のうち、当該移動端末２に関する端末情報に応じたＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを照会結果として当該移動端末２に返信する（移動端末２に関する端末情報に基づいてＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを決定し、返信する）。
【００４０】
図７は、名前解決システム５により実行される名前解決処理（名前解決方法）を示すシーケンス図である。前提条件として、後述のステップＳ１の処理が始まる前は、移動端末２にはＩＰアドレスが払い出されておらず、移動端末２（又は移動端末２のユーザ）はＴＬＳ終端装置３のドメイン名又はＵＲＬは知っているもののＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスは知らない、という状況である。まず、移動端末２からＲＡＤＩＵＳサーバ４０に対して移動端末２のＭＳＩＳＤＮが送信されることでＲＡＤＩＵＳ認証が行われる（ステップＳ１）。Ｓ１の応答として、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、移動端末２にＩＰアドレスを払い出し、第１端末情報格納部４００において払い出した移動端末２のＩＰアドレスとＳ１で受信されたＭＳＩＳＤＮとを対応付けて格納し（移動端末２のＩＰアドレスとＭＳＩＳＤＮとの対応付けの一覧を保持する）、払い出した移動端末２のＩＰアドレスを移動端末２に返信する（ステップＳ２）。
【００４１】
次に、移動端末２から名前解決装置１に対して、Ｓ２にて受信した移動端末２のＩＰアドレスとＴＬＳ終端装置３のドメイン名とを含む照会要求が送信される（当該照会要求は名前解決装置１の照会要求取得部１０により取得される）ことでＤＮＳ問い合わせが行われる（ステップＳ３）。次に、名前解決装置１の端末情報取得部１１により、名前解決装置１からＲＡＤＩＵＳサーバ４０に対して、Ｓ３にて受信した移動端末２のＩＰアドレスが送信されることでＭＳＩＳＤＮ問い合わせが行われる（ステップＳ４）。次に、Ｓ４の応答として、ＲＡＤＩＵＳサーバ４０は、第１端末情報格納部４００においてＳ４にて受信した移動端末２のＩＰアドレスに対応付けられたＭＳＩＳＤＮを取得し、取得したＭＳＩＳＤＮを名前解決装置１に返信する（ステップＳ５）。次に、名前解決装置１の端末情報取得部１１により、名前解決装置１から加入者情報ＤＢ４１に対して、Ｓ５にて受信したＭＳＩＳＤＮを送信することで端末情報問い合わせが行われる（ステップＳ６）。次に、Ｓ６の応答として、加入者情報ＤＢ４１は、第２端末情報格納部４１０においてＳ６にて受信したＭＳＩＳＤＮに対応付けられた移動端末２に関する端末情報を取得し、取得した移動端末２に関する端末情報を名前解決装置１に返信する（ステップＳ７）。次に、名前解決装置１の照会先ＩＰアドレス返信部１３は、照会先情報格納部１２においてＳ３にて受信したＴＬＳ終端装置３のドメイン名とＳ７にて受信した移動端末２に関する端末情報とに対応付けられたＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを取得し、Ｓ３の応答として、取得したＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを移動端末２に返信する（ステップＳ８）。次に、移動端末２は、Ｓ８にて受信したＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスを利用して、当該ＩＰアドレスが示すＴＬＳ終端装置３に対して接続（ＴＬＳ接続）を行う（ステップＳ９）。
【００４２】
次に、本実施形態のように構成された名前解決装置１を含む名前解決システム５の作用効果について説明するが、まずは、名前解決に関する従来技術の仕組み及び課題について説明する。
【００４３】
従来技術では、一般的に、移動端末がウェブアクセス等によるＴＬＳ接続を行う際、ＤＮＳサーバに対してＤＮＳ問い合わせを行い、ＤＮＳサーバは移動端末に対しある特定のドメイン名（ＵＲＬ）に対応する特定のＩＰアドレスを送信し、移動端末は当該ＩＰアドレスへの接続を行う。ここで、図８は、従来技術による名前解決を示す図である。図８では、ＤＮＳサーバ１ｐ、名前解決の照会元である移動端末２ａｐ及び移動端末２ｂｐ、並びに照会先であるＴＬＳ終端装置３ａｐ及びＴＬＳ終端装置３ｂｐが含まれる。移動端末２ａｐと移動端末２ｂｐとは機種差分がある。より具体的には、移動端末２ａｐと移動端末２ｂｐとはＴＡＣが異なる。そして、ＴＬＳ終端装置３ａｐは移動端末２ａｐに対応するサーバ証明書を搭載し、ＴＬＳ終端装置３ｂｐは移動端末２ｂｐに対応するサーバ証明書を搭載する。また、ＴＬＳ終端装置３ａｐ及びＴＬＳ終端装置３ｂｐは同じドメイン名に所属する。従来技術を示す図８において、ＤＮＳサーバ１ｐは、複数の移動端末からの同一ドメイン名に対する名前解決として、移動端末の機種（ＴＡＣ）毎に照会先のＴＬＳ終端装置を選択することはできず、一意のＴＬＳ終端装置のＩＰアドレスを送信することしかできなかった。例えば、図８において、ＤＮＳサーバ１ｐが、移動端末２ａｐからのドメイン名「Ａ」のＤＮＳ問い合わせの応答としてＴＬＳ終端装置３ａｐのＩＰアドレスを返信した場合、移動端末２ｂｐからのドメイン名「Ａ」のＤＮＳ問い合わせの応答として、移動端末２ｂｐに対応するサーバ証明書を搭載するＴＬＳ終端装置３ｂｐのＩＰアドレスを返信できず、ＴＬＳ終端装置３ａｐのＩＰアドレスを返信することしかできなかった。その場合、移動端末２ｂｐはＴＬＳ終端装置３ｂｐに接続することができない。このように、従来技術では、ＤＮＳ問い合わせにて照会元である移動端末に関する端末情報を参照する仕組みが無かったため、上述の課題がある。
【００４４】
本実施形態のように構成された名前解決装置１を含む名前解決システム５によれば、移動端末２がウェブアクセス等によるＴＬＳ接続を行う際、ＲＡＤＩＵＳ認証を行うＲＡＤＩＵＳサーバ４０、ＤＮＳ解決を行う名前解決装置１、及びＭＳＩＳＤＮと移動端末２に関する端末情報（ＴＡＣ）を保持する加入者情報ＤＢ４１が連携し、名前解決装置１はＤＮＳ問い合わせ元（照会元）である移動端末２に関する端末情報を取得する。名前解決装置１は、移動端末２に関する端末情報と移動端末２に通知するＴＬＳ終端装置３のＩＰアドレスとを対応付けて一覧として保持し、移動端末２に関する端末情報に応じてＩＰアドレスを返却することにより、同一ドメイン名であっても移動端末２に関する端末情報に応じて対応するサーバ証明書を持つＴＬＳ終端装置３への接続が可能となる。具体的には、図１において、ＴＬＳ終端装置３ａ及びＴＬＳ終端装置３ｂが同一のドメイン名に属する場合、名前解決装置１が、移動端末２ａからのドメイン名「Ｂ」のＤＮＳ問い合わせの応答として、移動端末２ａに対応するサーバ証明書を搭載するＴＬＳ終端装置３ａのＩＰアドレスを返信した場合でも、移動端末２ｂからのドメイン名「Ｂ」のＤＮＳ問い合わせの応答として、移動端末２ｂに対応するサーバ証明書を搭載するＴＬＳ終端装置３ｂのＩＰアドレスを返信することができる。このように、名前解決装置１は、移動端末２に応じた照会先のＩＰアドレスを返信することができる。また、照会元である移動端末２は、当該移動端末２に関する端末情報に応じて、対応するサーバ証明書を搭載するＴＬＳ終端装置３への接続が可能となる。
【００４５】
以上のように、本実施形態のように構成された名前解決装置１を含む名前解決システム５によれば、移動端末２におけるＴＬＳ通信時のサーバ選択が可能であり、また、同一ドメイン名（ＵＲＬ）に対し、移動端末２に関する端末情報に対応したＴＬＳ終端装置３（サーバ証明書、暗号アルゴリズム等）への接続が可能となる。また、名前解決装置１と移動端末２との間の情報の送受信内容は既存のＤＮＳサーバシステムと同様であるため、既存のＤＮＳサーバシステムに対して仕組みを大幅に変更することなく名前解決システム５の実現が可能である。
【００４６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００４７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５０】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００５１】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５２】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００５９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６３】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６５】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６７】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６８】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【００７０】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００７１】
１…名前解決装置、２・２ａ・２ｂ…移動端末、３・３ａ・３ｂ…ＴＬＳ終端装置、４…端末情報管理システム、５…名前解決システム、１０…照会要求取得部、１１…端末情報取得部、１２…照会先情報格納部、１３…照会先ＩＰアドレス返信部、４０…ＲＡＤＩＵＳサーバ、４１…加入者情報ＤＢ、４００…第１端末情報格納部、４１０…第２端末情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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