(57)【要約】【課題】システム帯域内の複数の狭帯域で運用する場合に、オーバヘッドの少ない使用帯域に早期に遷移させること。【解決手段】本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の狭帯域及び第２の狭帯域を用いて通信を行う無線通信システムにおけるユーザ端末であって、前記ユーザ端末がＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band−Internet  of  Things）端末であり、無線基地局から下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルで指示された前記第１の狭帯域でランダムアクセス手順を行う制御部と、を具備することを特徴とする。【選択図】図４
2018046589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の狭帯域及び第２の狭帯域を用いて通信を行う無線通信システムにおけるユーザ端末であって、
前記ユーザ端末がＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band−Internet  of  Things）端末であり、
無線基地局から下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御チャネルで指示された前記第１の狭帯域でランダムアクセス手順を行う制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第２の狭帯域でＮＰＢＣＨ、ＮＰＳＳ、ＮＳＳＳを受信しないことを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１の狭帯域でＮＰＢＣＨ、ＮＰＳＳ、ＮＳＳＳを受信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部が、前記無線基地局からシステム情報を受信し、
前記制御部が、前記システム情報によって設定される複数の帯域から前記第２の狭帯域を設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、予め前記第１の狭帯域から前記第２の狭帯域に使用帯域を遷移することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１の狭帯域及び第２の狭帯域を用いて通信を行う無線通信システムにおける無線基地局であって、
下り制御チャネルをＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band−Internet  of  Things）端末に送信する送信部を具備し、
前記下り制御チャネルにおいて前記第１の狭帯域でランダムアクセス手順を行うことを指示することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
第１の狭帯域及び第２の狭帯域を用いて通信を行う無線通信方法であって、
ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band−Internet  of  Things）端末が無線基地局から下り制御チャネルを受信する工程と、
前記下り制御チャネルで指示された前記第１の狭帯域でランダムアクセス手順を行う工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４、１５〜、などともいう）も検討されている。
【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ用ユーザ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TR  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣでは、コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、簡易なハードウェア構成で実現可能なＭＴＣ用ユーザ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ端末、ＬＣ−ＭＴＣ  ＵＥ）の需要が高まっている。このようなＬＣ−ＭＴＣ端末の通信方式として、非常に狭い帯域でのＬＴＥ通信（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  Internet  of  Things）、ＮＢ−ＬＴＥ（Narrow  Band  LTE）、ＮＢセルラＩｏＴ（Narrow  Band  cellular  Internet  of  Things）、クリーンスレート（clean  slate）などと呼ばれてもよい）が検討されている。以降、本明細書で記載される「ＮＢ−ＩｏＴ」は、上記ＮＢ−ＬＴＥ、ＮＢセルラＩｏＴ、クリーンスレートなど含むものとする。
【０００６】
ＮＢ−ＩｏＴをサポートするユーザ端末（以下、ＮＢ−ＩｏＴ端末という）の使用帯域は、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥシステム）の最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる））に制限されることも想定される。
【０００７】
このようなＮＢ−ＩｏＴ端末においては使用帯域が狭く制限されているため、同期信号や報知信号等によってオーバヘッドが増大することが想定される。このため、複数の狭帯域で運用することも検討されているが、ＮＢ−ＩｏＴ端末による使用帯域の選定や選定タイミングが問題となる。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、システム帯域内の複数の狭帯域で運用する場合に、オーバヘッドの少ない使用帯域に早期に遷移させることができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の狭帯域及び第２の狭帯域を用いて通信を行う無線通信システムにおけるユーザ端末であって、前記ユーザ端末がＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band−Internet  of  Things）端末であり、無線基地局から下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルで指示された前記第１の狭帯域でランダムアクセス手順を行う制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、システム帯域内の複数の狭帯域で運用する場合に、オーバヘッドの少ない使用帯域に早期に遷移させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の説明図である。
【図２】ＮＢ−ＩｏＴ端末の狭帯域の割当例を示す図である。
【図３】複数の狭帯域を用いた運用方法の一例を示す図である。
【図４】ＳＩＢの送信からランダムアクセス完了までの遷移図である。
【図５】第３の遷移方法による遷移動作の説明図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＮＢ−ＩｏＴ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末では、既存のユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）の制限、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる）の制限、受信ＲＦ（Radio  Frequency）の制限などを適用することが検討されている。
【００１３】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定されるＬＴＥ端末とは異なり、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の上限は所定の狭帯域（ＮＢ：Narrow  Band、例えば、１８０ｋＨｚ、１．４ＭＨｚ）に制限される。例えば、当該所定の狭帯域は、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥシステム、以下、単に、ＬＴＥシステムともいう）の最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ、６ＰＲＢ）と同じ、又は、その一部の帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１ＰＲＢ）であってもよい。
【００１４】
このように、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、既存のＬＴＥ端末よりも使用帯域の上限が狭い端末、既存のＬＴＥ端末よりも狭い帯域（例えば、１．４ＭＨｚより狭い帯域）で送信及び／又は受信（以下、送受信という）可能な端末ともいえる。このＮＢ−ＩｏＴ端末は、既存のＬＴＥシステムとの後方互換性を考慮してＬＴＥシステムのシステム帯域内で動作させることが検討されている。例えば、ＬＴＥシステムのシステム帯域において、帯域が制限されたＮＢ−ＩｏＴ端末と帯域が制限されない既存のＬＴＥ端末との間で、周波数多重がサポートされてもよい。また、ＮＢ−ＩｏＴは、ＬＴＥシステム帯域内だけでなくＬＴＥシステム帯域に隣接するキャリア間のガードバンドや専用周波数を用いて運用されても良い。
【００１５】
図１は、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の配置例を示す図である。図１では、ＮＢ−ＩｏＴ端末の複数の使用帯域がＬＴＥシステムのシステム帯域の一部に設定されている。なお、以下の説明では、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域が１８０ｋＨｚに設定されるものとするが、これに限られない。ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域より狭ければよく、例えば、Ｒｅｌ．１３のＬＣ−ＭＴＣ端末の使用帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）以下であってもよい。
【００１６】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００１７】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、下りリンクと上りリンクとで異なる帯域を使用してもよいし、同じ帯域を使用してもよい。下り送受信に使用される帯域は、下り狭帯域（ＤＬ  ＮＢ：Downlink  Narrow  Band）と呼ばれてもよい。上り送受信に使用される帯域は、上り狭帯域（ＵＬ  ＮＢ：Uplink  Narrow  Band）と呼ばれてもよい。
【００１８】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置（allocate）される下り制御チャネルを用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する。当該下り制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＣＣＨ）、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００１９】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される下り共有チャネルを用いて下りデータを受信する。当該下り共有チャネルは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＤＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨ）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＳＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２０】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される上り制御チャネルを用いて、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−ACKnowledge）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などの上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルは、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＵＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＣＣＨ）、ＮＢ−ＰＵＣＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２１】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される上り共有チャネルを用いて、ＵＣＩ又は／及び上りデータを受信する。当該上り共有チャネルは、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＵＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＳＣＨ）、ＮＢ−ＰＵＳＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２２】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される報知チャネルを用いて、報知情報を受信する。当該報知チャネルは、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＢＣＨ（ＭＴＣ  ＰＢＣＨ）、ＮＢ−ＰＢＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２３】
以上のチャネルに限られず、同じ用途に用いられる従来のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＩｏＴを示す「Ｎ」、または「ＮＢ」を付して表されてもよい。以下では、上記狭帯域で用いられる下り制御チャネル、下り共有チャネル、上り制御チャネル、上り共有チャネル、報知チャネルを、それぞれ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＢＣＨと呼ぶが、上述の通り、呼称はこれらに限られない。
【００２４】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのシステム情報としてＳＩＢ（System  Information  Block）が規定されてもよく、当該ＳＩＢはＭ−ＳＩＢ（ＭＴＣ  ＳＩＢ）、ＮＢ−ＳＩＢ等と呼ばれてもよい。また、ＮＢ−ＩｏＴ端末向けの同期信号としてＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が規定されていてもよい。当該ＰＳＳはＭ−ＰＳＳ（ＭＴＣ  ＰＳＳ）、ＮＢ−ＰＳＳ等と呼ばれてもよく、当該ＳＳＳはＭ−ＳＳＳ（ＭＴＣ  ＳＳＳ）、ＮＢ−ＳＳＳ等と呼ばれてもよい。
【００２５】
また、ＮＢ−ＩｏＴでは、カバレッジを拡張するために、複数のサブフレームに渡って同一の下り信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなど）及び／又は上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）を送受信する繰り返し送信／受信が行われてもよい。同一の下り信号及び／又は上り信号が送受信される複数のサブフレーム数は、繰り返し数（repetition  number）とも呼ばれる。また、当該繰り返し数は、繰り返しレベルによって示されてもよい。当該繰り返しレベルは、カバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）レベルと呼ばれてもよい。
【００２６】
ところで、ＮＢ−ＩｏＴの使用帯域は、ＬＣ−ＭＴＣの使用帯域よりも狭く設定されているため、報知情報や同期信号が送信されるとオーバヘッドが大きくなって十分な通信効率が得られない。このため、図２に示すように、既存のシステム帯域内のインバンドや隣接するシステム帯域間のガードバンド等の複数の狭帯域を用いて運用する方法が検討されている。図２では、既存のシステム帯域幅（例えば、１０ＭＨｚ）内のＬＴＥ送信帯域幅（例えば、９ＭＨｚ）のインバンドに２つの狭帯域（例えば、１８０ｋＨｚ）が設定される例と、ＬＴＥ送信帯域幅の両外側のガードバンドに２つの狭帯域が設定される例を示している。なお、システム帯域には３つ以上の狭帯域が設定されてもよい。
【００２７】
図３は、複数の狭帯域を用いた方法の一例を示す図である。複数の狭帯域を用いる方法としては、同一の帯域構成（帯域タイプ）の複数の狭帯域を用いた方法（Parallel  NB  carriers）と、異なる帯域構成（帯域タイプ）の複数の狭帯域を用いた方法（Anchor  NB  carrier(s)  +  Additional  NB  carrier）とが検討されている。ＮＢ−ＩｏＴ端末は複数の狭帯域のいずれかを使用帯域として使用する。なお、複数の狭帯域はＳＩＢ内のキャリア周波数の指示情報等によって設定される。
【００２８】
図３Ａに示す方法では、複数の狭帯域にＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ等が送信される同一の帯域構成が用いられる。例えば、各狭帯域においてＰＳＳが１０ｍｓ周期で送信され、ＳＳＳは８０ｍｓ周期で送信され、ＰＢＣＨは２０ｍｓ周期で送信されている。この場合、ＮＢ−ＩｏＴ端末はセルサーチによって検出した狭帯域に在圏（camp）するが、候補となる狭帯域が多く存在するためセルサーチに要する消費電力が増大する。また、既存の標準仕様に対する影響は小さいが、複数の狭帯域で同じようにＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ等の送信が送信されるため、システム全体の制御信号によるオーバヘッドが増大する。
【００２９】
一方で、図３Ｂに示す方法では、複数の狭帯域に帯域構成としてＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ等が送信されるアンカーＮＢキャリア（ここでは、便宜上Anchor  NB  carrierと呼ぶ）と、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ等が送信されない追加ＮＢキャリア（ここでは、便宜上、Additional  NB  carrierと呼ぶ）とが用いられる。このため、ＮＢ−ＩｏＴ端末がセルサーチによって在圏（camp）する狭帯域をアンカーＮＢキャリアに限定して、セルサーチに要する消費電力の増大を抑えることが可能になっている。しかしながら、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ等が送信されるアンカーＮＢキャリアでオーバヘッドが増大するため、所定タイミングでＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ等が送信されない追加ＮＢキャリアに使用帯域を遷移させる必要がある。
【００３０】
この場合、無線基地局がＮＢ−ＩｏＴ端末からランダムアクセスの完了メッセージ（completion  message）を受信したＲＲＣ接続確立後に、ＲＲＣ再コンフィギュレーションによって第２の狭帯域に使用帯域を遷移させる方法が考えられる。しかしながら、ＲＲＣのオーバヘッドが増大すると共に、アンカーＮＢキャリアからの遷移タイミングが遅れるという問題がある。そこで、本発明者らは、ランダムアクセスの完了前にＮＢ−ＩｏＴ端末に遷移先の狭帯域を特定させることで、遷移タイミングを早めることができる点に着目して、本発明に至った。
【００３１】
以下の説明では、複数の狭帯域のうち下りリンクのアンカーＮＢキャリアとして使用される狭帯域を遷移元の第１の狭帯域とし、下りリンクの追加ＮＢキャリア、上りリンクのＮＢキャリアとして使用される狭帯域を遷移先の第２の狭帯域として説明する（図５参照）。また、アンカーＮＢキャリアは、タイプ１キャリア（type1  carrier）、アンカーＰＲＢ（Anchor  PRB）等と呼ばれてもよい。また、追加ＮＢキャリアは、タイプ２キャリア（type2  carrier）、追加ＰＲＢ（Additional  PRB）、単にＮＢキャリアと呼ばれてもよい。また、アンカーＮＢキャリアはシステム帯域内の複数の狭帯域に設定されてもよいし、単一の狭帯域に設定されてもよい。
【００３２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域は、既存のＬＴＥシステムの最小システム帯域（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域である１８０ｋＨｚ（１ＰＲＢ）に制限されるものとするが、これに限られない。ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域は、例えば、既存のＬＴＥシステムの最小システム帯域と等しい１．４ＭＨｚや、１８０ｋＨｚよりも狭い帯域など、既存のＬＴＥシステムのシステム帯域より狭い帯域であれば、どのような帯域幅でもよい。
【００３３】
図４は、ＳＩＢの送信からランダムアクセス完了までの遷移図である。図５は、第３の遷移方法における遷移動作の説明図である。図４に示すように、第１の狭帯域から第２の狭帯域への遷移方法として、例えばＳＩＢの送信からランダムアクセスの完了までに５つの遷移方法が考えられる。なお、ＮＢ−ＩｏＴ端末は第１の狭帯域で送信されたＰＳＳ、ＳＳＳでフレームタイミングを検出し、第１の狭帯域で送信されたＭＩＢ（Master  Information  Block）によってＳＩＢの受信に必要な情報を受信しているものとする。
【００３４】
図４に示すように、無線基地局は、複数の狭帯域を設定するためのＳＩＢを送信する。ＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＳＩＢで複数の狭帯域に亘って設定されたＰＲＡＣＨの設定リソースを選択し、選択したＰＲＡＣＨの設定リソースでランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（メッセージ１）。無線基地局は、ランダムアクセスプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ＮＢ−ＩｏＴ端末は、ランダムアクセスレスポンスを受信すると、ランダムアクセスレスポンス内のＵＬグラント（UL  Grant）によって指定された上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）でデータ信号を送信する（メッセージ３）。無線基地局は、メッセージ３を受信すると、衝突解決（Contention  resolution）メッセージをユーザ端末に送信する（メッセージ４）。ＮＢ−ＩｏＴ端末は、以上の手続きによってランダムアクセス処理を完了してコネクションを確立する。
【００３５】
（第１の遷移方法）
第１の遷移方法は、ＳＩＢの受信後に第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）から第２の狭帯域にＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域を遷移する方法である。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末によって無線基地局からＳＩＢが受信され、ＳＩＢによって複数の狭帯域に亘ってＰＲＡＣＨが設定される。このＰＲＡＣＨの設定リソースとして選択された狭帯域が上りリンクの第２の狭帯域（ＮＢキャリア）として特定され、ＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付いた狭帯域が下りリンクの第２の狭帯域（追加ＮＢキャリア）として特定される。そして、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、ＳＩＢの受信後に第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させて、後続のランダムアクセス手順を継続する。なお、報知情報によって第２の狭帯域がＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付けられてもよいし、仕様として予め第２の狭帯域がＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付けられてもよい。また、下りリンクの第２の狭帯域は、後段の遷移タイミングで第２−第５の遷移方法で特定されてもよい。
【００３６】
（第２の遷移方法）
第２の遷移方法は、ランダムアクセスプリアンブルの送信後に第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）から第２の狭帯域にＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域を遷移する方法である。具体的には、ＮＢ−ＩｏＴ端末に対してＳＩＢによって狭帯域にＰＲＡＣＨが設定されると、ＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付いた狭帯域が下りリンクの第２の狭帯域（追加ＮＢキャリア）として特定される。なお、上りリンクの第２の狭帯域（ＮＢキャリア）については現時点では特定されず、後段の遷移タイミングで第３−第５の遷移方法で特定される。そして、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、ランダムアクセスプリアンブルの送信後に第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させて、後続のランダムアクセス手順を継続する。なお、報知情報によって第２の狭帯域がＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付けられてもよいし、仕様として予め第２の狭帯域がＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付けられてもよい。
【００３７】
（第３の遷移方法）
第３の遷移方法は、ランダムアクセスレスポンスの受信後に第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）から第２の狭帯域にＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域を遷移する方法である。図５に示すように、ＮＢ−ＩｏＴ端末によって下り制御チャネルの共通サーチスペースでＤＣＩ（Downlink  Control  Information）が検出され、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）上のランダムアクセスレスポンスの割当リソースが特定される。また、この割当リソースでＮＢ−ＩｏＴ端末に無線基地局からランダムアクセスレスポンスが受信される。この場合、ＤＣＩのＰＲＢインデックスで指示された狭帯域が下りリンクの第２の狭帯域（追加ＮＢキャリア）として特定され、ランダムアクセスレスポンスのＵＬグラントで指示された狭帯域が上りリンクの第２の狭帯域（ＮＢキャリア）として特定される。そして、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、ランダムアクセスレスポンスの受信後に第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させて、後続のランダムアクセス手順を継続する。
【００３８】
この場合、下り制御チャネルには、ランダムアクセスレスポンスを指示するためのＲＡフィールドが共通サーチスペースに設定される。この下り制御チャネルは、常に第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）で送信してもよいし、ＳＩＢによって送信帯域を変更して第１の狭帯域以外の狭帯域（追加ＮＢキャリア）で送信してもよい。また、ＤＣＩのＰＲＢインデックスは予めＳＩＢによって候補を絞ることでＤＣＩビット数を削減可能であり、例えば２ビットで４つの狭帯域を指定するようにする。また、これ以降の下りリンクの送受信では、遷移後の狭帯域を常に使用帯域にしてもよいし、ＤＣＩによって動的に使用帯域を切り替えてもよい。使用帯域を固定する場合には、ユーザ固有のサーチスペースに使用帯域を指示するためのフィールドを確保する必要がない。
【００３９】
また、ランダムアクセスレスポンスのＵＬグラントには、上りリンクの狭帯域を特定するためのＲＡフィールドが設定される。このＲＡフィールドが無い場合には、ＮＢ−ＩｏＴ端末側でＰＲＡＣＨの設定リソースとして選択された狭帯域が上りリンクの第２の狭帯域として特定されてもよいし、ＤＣＩに指示された狭帯域が上りリンクの第２の狭帯域として特定されてもよい。
【００４０】
（第４の遷移方法）
第４の遷移方法は、メッセージ３の送信後に第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）から第２の狭帯域にＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域を遷移する方法である。具体的には、事前に通知された報知情報、ランダムアクセスレスポンスによって指示された狭帯域が、上りリンクの第２の狭帯域（ＮＢキャリア）及び下りリンクの第２の狭帯域（追加ＮＢキャリア）として特定される。そして、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、メッセージ３の送信後に第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させて、後続のランダムアクセス手順を継続する。なお、メッセージ３には再送があるため、ＮＢ−ＩｏＴ端末が無線基地局からメッセージ３に対するＡＣＫ（Acknowledgement）信号を受信したら使用帯域を遷移するようにしてもよい。また、ＮＢ−ＩｏＴ端末が所定回数のＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）を送信したら使用帯域を遷移するようにしてもよい。
【００４１】
（第５の遷移方法）
第５の遷移方法は、メッセージ４の受信後に第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）から第２の狭帯域にＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域を遷移する方法である。具体的には、事前に通知された報知情報やランダムアクセスレスポンス、あるいはメッセージ４によって指示された狭帯域が、上りリンクの第２の狭帯域（ＮＢキャリア）及び下りリンクの第２の狭帯域（追加ＮＢキャリア）として特定される。そして、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、メッセージ４の受信後に第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させる。なお、第１の狭帯域から第２の狭帯域への遷移タイミングは上記の５つのタイミングに限定されず、ＲＲＣ接続後に遷移させるようにしてもよい。
【００４２】
また、第３から第５の遷移方法では、ＲＡＲウィンドウ（Random  Access  Response  window）に関連付けられた狭帯域を、上りリンクの第２の狭帯域及び下りリンクの第２の狭帯域として特定してもよい。すなわち、ランダムアクセスレスポンスが受信されたＲＡＲウィンドウに応じて、上りリンクの第２の狭帯域及び下りリンクの第２の狭帯域が特定される。このようにランダムアクセスレスポンスの受信時間に応じて第２の狭帯域が特定される。なお、報知情報によって第２の狭帯域がＲＡＲウィンドウに関連付けられてもよいし、仕様として予め第２の狭帯域がＲＡＲウィンドウに関連付けられてもよい。
【００４３】
このように、第２の狭帯域は、ＰＲＡＣＨの設定リソース、下り制御チャネルのＤＣＩ、ランダムアクセスレスポンスのＵＬグラント、ＲＡＲウィンドウ、報知情報のいずれかで特定される。また、第１の狭帯域から第２の狭帯域への遷移は、ＳＩＢの受信後、ランダムアクセスプリアンブルの送信後、ランダムアクセスレスポンスの受信後、メッセージ３の送信後、メッセージ３に対するＡＣＫ信号の取得後、メッセージ４の受信後、ＲＲＣ接続後のいずれかのタイミングで実施可能である。
【００４４】
これらの遷移方法により、ＳＩＢの受信からランダムアクセスの完了前までの間で第２の狭帯域が特定されるため、ＲＲＣ接続確立後の新たなＲＲＣ再コンフィギュレーションの設定が不要である。なお、上記した遷移方法に限らず、ランダムアクセスの完了前にシステム帯域内で第１の狭帯域からの遷移先として第２の狭帯域を特定して、第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移可能であれば、どのような遷移方法でもよい。例えば、第２の狭帯域をＵＥ−ＩＤに関連付けて、ＵＥ−ＩＤ取得後、あるいはＲＲＣ接続後に第２の狭帯域に遷移させるようにしてもよい。
【００４５】
なお、第１の狭帯域では、ＰＳＳ、ＳＳＳ、報知情報の送受信、一部又は全部のランダムアクセス手順の他、メジャメント、Ｐａｇｉｎｇ等が実施されてもよい。第２の狭帯域では、一部又は全部のランダムアクセス手順及びデータ送受信が実施される。第１、第２の狭帯域が同一のシステム帯域内のインバンド、ガードバンドであるため、第１の狭帯域で所得したメジャメント結果やパスロス推定値等を第２の狭帯域に適用することができる。また、ＳＩＢによって設定された複数の狭帯域から第２の狭帯域を特定する構成に限らず、システム帯域内の任意の狭帯域から第２の狭帯域を特定してもよい。
【００４６】
また、ＩｏＴでは上りのトラフィックが多いため、下りリンクでは第１の狭帯域（アンカーＮＢキャリア）のみを規定し、上りリンクでのみ第２の狭帯域を使用するようにしてもよい。すなわち、上りリンクのみ複数の狭帯域によって使用帯域を遷移させるようにしてもよい。この場合、上りリンクの第２の狭帯域は、ＰＲＡＣＨの設定リソース、下り制御チャネルのＤＣＩ、ランダムアクセスレスポンスのＵＬグラントのいずれかで特定されてもよい。
【００４７】
また、上記では、便宜上アンカーＮＢキャリアを定義して説明したが、この定義を用いた場合に限らない。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、上述のＲＲＣ接続確立後に遷移する方法、および第１−第５の遷移方法により、最初の在圏した第１の狭帯域とは異なる第２の狭帯域へ遷移した場合、第２の狭帯域においてＮＢ−ＰＢＣＨ、ＮＢ−ＰＳＳ、ＮＢ−ＳＳＳ等の信号を受信しなくても良い、というように規定しても良い。この場合、当該サブフレームでは、ＮＢ−ＰＤＣＣＨやＰＤＳＣＨ等の受信を行う。一方、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、第２の狭帯域に遷移しているときに、ページング、ＲＡＣＨ手順、システム情報の更新等を指示された場合、第１の狭帯域に再び遷移し、ＮＢ−ＰＢＣＨ、ＮＢ−ＰＳＳ、ＮＢ−ＳＳＳ等を受信するという動作に変更しても良い。
【００４８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせられてもよい。ここでは、狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末としてＮＢ−ＩｏＴ端末を例示するが、これに限定されるものではない。
【００４９】
図６は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図６に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最小１．４ＭＨｚから最大２０ＭＨｚまでのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。
【００５０】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００５１】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００５２】
複数のユーザ端末２０（２０Ａ−２０Ｃ）は、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末（ＬＴＥ  ＵＥ：ＬＴＥ  User  Equipment））であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＮＢ−ＩｏＴ端末（ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥ（ＮＢ−ＩｏＴ  User  Equipment））である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。ユーザ端末２０は、ＵＥ（User  Equipment）等と呼ばれてもよい。
【００５３】
ＮＢ−ＩｏＴ端末２０Ｂ、２０Ｃは、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末である。なお、ＮＢ−ＩｏＴ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であってもよく、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【００５４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００５５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００５６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００５７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００５８】
なお、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのチャネルは、ＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＩｏＴを示す「ＮＢ」を付して表されてもよく、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＢＣＨはそれぞれ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＤＣＣＨ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＤＳＣＨ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＵＣＣＨ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＵＳＣＨ、Ｍ（ＮＢ）―ＰＢＣＨなどと呼ばれてもよい。以下、特に区別を要しない場合は、単に、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＰＢＣＨと呼ぶ。
【００５９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６０】
＜無線基地局＞
図７は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を少なくとも備えている。
【００６１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００６３】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００６４】
送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、システム帯域幅（例えば、１コンポーネントキャリア）より制限された狭帯域幅（例えば、１８０ｋＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【００６５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００６６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００６７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００６８】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、狭帯域で、同期信号、参照信号、制御信号、データ信号などを送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、狭帯域で参照信号、制御信号、データ信号などを受信する。具体的には、送受信部１０３は、下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＤＣＩによりユーザ端末２０に割り当てられるＰＤＳＣＨを送信し、ＤＣＩによりユーザ端末２０に割り当てられるＰＵＳＣＨを受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０との間でランダムアクセス手順のメッセージ（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスレスポンス、メッセージ３、メッセージ４）を送受信する。
【００６９】
図８は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００７０】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００７１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【００７２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨのリソース割り当て（スケジューリング）を制御する。また、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Ｍ−ＰＳＳ（ＭＴＣ  ＰＳＳ）、ＮＢ−ＰＳＳなどともいう）、ＳＳＳ（Ｍ−ＳＳＳ（ＭＴＣ  ＳＳＳ）、ＮＢ−ＳＳＳなどともいう）や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなどの下り参照信号に対するリソース割り当てを制御する。
【００７３】
制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。制御部３０１は、例えば、下りリンクの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ（ＭＴＣ−ＳＩＢ、ＮＢ−ＳＩＢなどともいう））や、ＰＤＣＣＨ（Ｍ−ＰＤＣＣＨ、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＰＤＳＣＨなどを狭帯域で送信するように制御する。当該狭帯域（ＮＢ）は、既存のＬＴＥシステムのシステム帯域よりも狭い帯域（例えば、１８０ｋＨｚ）である。
【００７４】
この場合、制御部３０１は、ランダムアクセスの完了前に、システム帯域内で第１の狭帯域からの遷移先として第２の狭帯域を特定するための各種情報をユーザ端末２０に通知するように制御する。例えば、ユーザ端末２０にＳＩＢを通知して、ＳＩＢによって複数の狭帯域に亘って設定されたＰＲＡＣＨでユーザ端末２０に第２の狭帯域を特定させてもよい。この場合には、上りリンクの場合にはＰＲＡＣＨとして選択した狭帯域を第２の狭帯域として特定させ、下りリンクの場合にはＰＲＡＣＨに関連付いた狭帯域を第２の狭帯域として特定させる。なお、ＰＲＡＣＨに関連付いた狭帯域は報知情報によって通知してもよい。
【００７５】
また、ユーザ端末２０に下り制御チャネルのＤＣＩを通知して、ＤＣＩによってユーザ端末２０に第２の狭帯域を特定させてもよい。この場合には、ランダムアクセスレスポンスを指示するためのＲＡフィールドが共通サーチスペースに設定される。また、ユーザ端末２０にランダムアクセスレスポンスを通知して、ランダムアクセスレスポンスのＵＬグラントによってユーザ端末２０に第２の狭帯域を特定させてもよい。この場合には、ＵＬグラントに上りリンクの狭帯域を特定するためのＲＡフィールドが設定される。また、ユーザ端末２０に報知情報やメッセージ４を通知して、報知情報やメッセージ４によってユーザ端末２０に第２の狭帯域を特定させてもよい。
【００７６】
また、報知情報とＲＡＲウィンドウを組み合わせて、ユーザ端末２０に第２の狭帯域を特定させてもよい。この場合には、報知情報によってＲＡＲウィンドウと関連付いた狭帯域がユーザ端末に通知され、ランダムアクセスレスポンスが受信されたＲＡＲウィンドウに応じて、ユーザ端末２０に第２の狭帯域を特定させてもよい。
【００７７】
また、制御部３０１は、送受信部１０３、受信信号処理部３０２、測定部３０５と協働して、決定されたＰＵＳＣＨリソースでＰＵＳＣＨを受信する。また、制御部３０１は、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３と協働して、決定されたＰＤＳＣＨリソースでＰＤＳＣＨを送信する。
【００７８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号、ＳＩＢ、ランダムアクセス手順のメッセージなど）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００７９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨをユーザ端末２０に割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント等ともいう）を生成する。また、ＰＤＳＣＨには、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００８０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大１リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００８１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００８２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００８３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００８４】
測定部３０５は、信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００８５】
＜ユーザ端末＞
図９は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＮＢ−ＩｏＴ端末としてふるまうように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を少なくとも備えている。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【００８６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。
【００８７】
送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００８９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【００９０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９１】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、狭帯域で同期信号、参照信号、制御信号、データ信号などを受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、狭帯域で参照信号、制御信号、データ信号などを送信する。具体的には、送受信部２０３は、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＤＣＩによりユーザ端末２０に割り当てられるＰＤＳＣＨを受信し、ＤＣＩによりユーザ端末２０に割り当てられるＰＵＳＣＨを送信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０との間でランダムアクセス手順のメッセージ（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスレスポンス、メッセージ３、メッセージ４）を送受信する。
【００９２】
図１０は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【００９３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【００９５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、当該下り信号に基づいて、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御情報（ＵＣＩ）や上りデータの生成を制御する。
【００９６】
また、制御部４０１は、ランダムアクセスの完了前に、システム帯域内で第１の狭帯域からの遷移先として第２の狭帯域を特定するように制御する。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から受信したＳＩＢによって複数の狭帯域に亘って設定されたＰＲＡＣＨで第２の狭帯域を特定してもよい。この場合、制御部４０１は、ＰＲＡＣＨの設定リソースとして選択した狭帯域を上りリンクの第２の狭帯域として特定し、ＰＲＡＣＨの設定リソースに関連付いた狭帯域を下りリンクの第２の狭帯域として特定してもよい。なお、ＰＲＡＣＨに関連付いた狭帯域は報知情報によって通知されてもよい。
【００９７】
また、制御部４０１は、ランダムアクセス手順中の所定タイミングで第２の狭帯域を特定してもよい。例えば、制御部４０１は、下り制御チャネルのＤＣＩに指示された狭帯域を第２の狭帯域として特定してもよいし、ランダムアクセスレスポンスのＵＬグラントに指示された狭帯域を第２の狭帯域として特定してもよい。なお、制御部４０１は、ＵＬグラントのＲＡフィールドを確認するが、ＲＡフィールドが存在しない場合にはＰＲＡＣＨの設定リソースで第２の狭帯域を特定してもよい。また、制御部４０１は、ＰＲＡＣＨの設定リソース、報知情報、メッセージ４等によって第２の狭帯域を特定してもよい。
【００９８】
さらに、制御部４０１は、報知情報とＲＡＲウィンドウを組み合わせて第２の狭帯域を特定してもよい。この場合、ＲＡＲウェインドウに関連付いた狭帯域は報知情報によって通知されてもよい。また、制御部４０１は、ランダムアクセス前に設定されたＰＲＡＣＨの設定リソースで、ランダムアクセス手順中に第２の狭帯域を特定してもよい。
【００９９】
また、制御部４０１は、第２の狭帯域を特定すると、第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させるように制御する。この場合、制御部４０１は、ＳＩＢの受信後、ランダムアクセスプリアンブルの送信後、ランダムアクセスレスポンスの受信後、メッセージ３の送信後、メッセージ３に対するＡＣＫ信号の取得後、メッセージ４の受信後、ＲＲＣ接続後のいずれかのタイミングで第１の狭帯域から第２の狭帯域に使用帯域を遷移させる。
【０１００】
また、制御部４０１は、上りリンクの使用帯域のみ第２の狭帯域に遷移させ、下りリンクの使用帯域を第１の狭帯域から遷移させないようにしてもよい。この場合、下りリンクでは第１の狭帯域のみを規定し、上りリンクでのみ第２の狭帯域を使用する。また、制御部４０１は、ＳＩＢによって設定された複数の狭帯域から第２の狭帯域を特定する構成に限られない。制御部４０１は、システム帯域内の任意の狭帯域から第２の狭帯域を特定してもよい。
【０１０１】
また、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３と協働して、上記ＰＵＳＣＨリソースでＰＵＳＣＨを送信する。また、制御部４０１は、送受信部２０３、受信信号処理部４０４、測定部４０５と協働して、上記ＰＤＳＣＨリソースでＰＤＳＣＨを受信する。
【０１０２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御情報（ＵＣＩ）及び／又は上りデータを生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＣＩ及び／又は上りデータを伝送するＰＵＳＣＨを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩが受信される場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＣＩを伝送するＰＵＣＣＨを生成する。
【０１０４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号をリソース（例えば、ＰＵＳＣＨリソースやＰＵＣＣＨリソース）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１０７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１０９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１０】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１１４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１１７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１２２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１２３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１２４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１２５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１２６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１２７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１２８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１２９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１３３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１３４】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１３６】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３９】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１，２０１  送受信アンテナ
１０２，２０２  アンプ部
１０３，２０３  送受信部
１０４，２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１，４０１  制御部
３０２，４０２  送信信号生成部
３０３，４０３  マッピング部
３０４，４０４  受信信号処理部
３０５，４０５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018046589.tif 000009
【図８】
2018046589.tif 000010
【図９】
2018046589.tif 000011
【図１０】
2018046589.tif 000012
【図１１】
2018046589.tif 000013