(57)【要約】【課題】連携可能な機関の情報をユーザに提供する。【解決手段】アカウントアグリゲーションシステムは、取引情報を提供する機関にアクセスするためのアカウント情報をユーザ端末から受け付けてアカウント情報記憶部に登録するアカウント情報登録部と、アカウント情報に基づいて、機関から取引情報を取得する取引情報取得部と、取得された取引情報をユーザ端末に提供する取引情報提供部と、取引情報に含まれ得る取引内容を示すキーワードと、取引情報を提供する他の機関との対応関係を示す対応関係情報を記憶する対応関係記憶部と、取得された取引情報に含まれるキーワードと、対応関係情報とに基づいて、取引情報を提供しており、アカウント情報記憶部にアカウント情報が登録されていない他の機関を特定する機関特定部と、特定された他の機関のアカウント情報の登録を推薦する推薦情報をユーザ端末に提供する推薦情報提供部と、を備える。【選択図】図１
2018077730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報を提供する機関にアクセスするためのアカウント情報をユーザ端末から受け付けてアカウント情報記憶部に登録するアカウント情報登録部と、
前記アカウント情報に基づいて、前記機関から取引情報を取得する取引情報取得部と、
前記取得された取引情報を前記ユーザ端末に提供する取引情報提供部と、
前記取引情報に含まれ得る取引内容を示すキーワードと、前記取引情報を提供する他の機関との対応関係を示す対応関係情報を記憶する対応関係記憶部と、
前記取得された取引情報に含まれるキーワードと、前記対応関係情報とに基づいて、前記取引情報を提供しており、前記アカウント情報記憶部にアカウント情報が登録されていない前記他の機関を特定する機関特定部と、
前記特定された前記他の機関のアカウント情報の登録を推薦する推薦情報を前記ユーザ端末に提供する推薦情報提供部と、
を備えるアカウントアグリゲーションシステム。
【請求項２】
前記対応関係情報は、前記取引情報を提供する機関のカテゴリと、前記キーワードと、前記他の機関との対応関係を示し、
前記機関特定部は、前記取引情報を提供する機関のカテゴリと、当該取引情報に含まれる前記キーワードと、前記対応関係とに基づいて、前記他の機関を特定する、
請求項１に記載のアカウントアグリゲーションシステム。
【請求項３】
前記推薦情報提供部は、前記取引情報に対応づけて前記推薦情報を表示可能に、前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供する、
請求項１又は２に記載のアカウントアグリゲーションシステム。
【請求項４】
前記推薦情報提供部は、複数の機関に関する前記推薦情報をまとめて表示可能に、前記推薦情報を前記ユーザ端末に提供する、
請求項１又は２に記載のアカウントアグリゲーションシステム。
【請求項５】
コンピュータが、
取引情報を提供する機関にアクセスするためのアカウント情報をユーザ端末から受け付けてアカウント情報記憶部に登録し、
前記アカウント情報に基づいて、前記機関から取引情報を取得し、
前記取得された取引情報を前記ユーザ端末に提供し、
前記取引情報に含まれ得る取引内容を示すキーワードと、前記取引情報を提供する他の機関との対応関係を示す対応関係情報を記憶し、
前記取得された取引情報に含まれるキーワードと、前記対応関係情報とに基づいて、前記取引情報を提供しており、前記アカウント情報記憶部にアカウント情報が登録されていない前記他の機関を特定し、
前記特定された前記他の機関のアカウント情報の登録を推薦する推薦情報を前記ユーザ端末に提供する、
アカウントアグリゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アカウントアグリゲーションシステム及びアカウントアグリゲーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、銀行やクレジットカード会社、オンラインショッピングサイト等の様々な機関が、入出金や買い物等の取引情報をインターネット経由でユーザに提供するサービスを行っている。ユーザにとっては、このようなサービスを利用することによって手軽に取引情報を確認することが可能である一方、それぞれの機関に個別にアクセスする煩わしさがある。そこで、複数の機関から取引情報を取得してユーザにまとめて情報提供を行うアカウントアグリゲーションサービスが注目されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アカウントアグリゲーションサービスの利用に際して、ユーザは、取引情報を取得する機関、すなわち当該サービスに連携する機関を、自ら選択して登録する必要がある。そのため、インターネット経由での取引情報の提供を行っている機関であっても、当該機関を連携しない限り、当該機関の取引情報をアカウントアグリゲーションサービスで取得することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、連携可能な機関の情報をユーザに提供するアカウントアグリゲーションシステム及びアカウントアグリゲーション方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るアカウントアグリゲーションシステムは、取引情報を提供する機関にアクセスするためのアカウント情報をユーザ端末から受け付けてアカウント情報記憶部に登録するアカウント情報登録部と、アカウント情報に基づいて、機関から取引情報を取得する取引情報取得部と、取得された取引情報をユーザ端末に提供する取引情報提供部と、取引情報に含まれ得る取引内容を示すキーワードと、取引情報を提供する他の機関との対応関係を示す対応関係情報を記憶する対応関係記憶部と、取得された取引情報に含まれるキーワードと、対応関係情報とに基づいて、取引情報を提供しており、アカウント情報記憶部にアカウント情報が登録されていない他の機関を特定する機関特定部と、特定された他の機関のアカウント情報の登録を推薦する推薦情報をユーザ端末に提供する推薦情報提供部と、を備える。
【０００７】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連携可能な機関の情報をユーザに提供するアカウントアグリゲーションシステム及びアカウントアグリゲーション方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態であるアカウントアグリゲーションシステム１００の構成を示す図である。
【図２】アカウント情報記憶部１３１に記憶される情報の一例を示す図である。
【図３】取引情報記憶部１３３に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】ユーザ端末１２０に表示される取引情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】ユーザ端末１２０に表示される取引情報の一例を示す図である。
【図５】対応関係記憶部１３５に記憶される対応関係情報の一例を示す図である。
【図６】推薦情報記憶部１３７に記憶される推薦情報の一例を示す図である。
【図７Ａ】推薦情報提供部１３８による推薦情報の提供の例を示す図である。
【図７Ｂ】推薦情報提供部１３８による推薦情報の提供の例を示す図である。
【図７Ｃ】推薦情報提供部１３８による推薦情報の提供の例を示す図である。
【図８】アカウントアグリゲーションシステム１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態であるアカウントアグリゲーションシステム１００の構成を示す図である。アカウントアグリゲーションシステム１００は、機関システム１１０及びユーザ端末１２０とインターネットを介して通信可能に接続される。機関システム１１０は、インターネットを介してユーザに取引情報を提供する機関の情報処理システムであり、１台又は複数台のコンピュータを用いて構成される。機関によって提供される取引情報には、例えば、銀行やクレジットカード、証券、投資信託、電子マネー、通信販売、スーパー、ＦＸ（外国為替証拠金取引）、貴金属、年金、携帯電話、公共料金、ポイントサービス等の様々な取引の情報が含まれる。なお、図１では、機関システム１１０の例として、機関システム１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃの３つを示しているが、機関システム１１０の数はこれに限られない。ユーザ端末１２０は、ユーザが利用するコンピュータであり、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。ユーザ端末１２０からは、アカウントアグリゲーションシステム１００専用のプログラム又はウェブブラウザ等の汎用のプログラムを介してアカウントアグリゲーションシステム１００にアクセスすることができる。ユーザは、アカウントアグリゲーションシステム１００を利用することにより、複数の機関の取引情報をまとめて取得することができる。なお、ユーザは、アカウントアグリゲーションシステム１００を利用せずに、各機関の取引情報を個別に取得することもできる。
【００１１】
図１に示すように、アカウントアグリゲーションシステム１００は、アカウント情報登録部１３０、アカウント情報記憶部１３１、取引情報取得部１３２、取引情報記憶部１３３、取引情報提供部１３４、対応関係記憶部１３５、機関特定部１３６、推薦情報記憶部１３７及び推薦情報提供部１３８を備える。アカウントアグリゲーションシステム１００を構成するコンピュータは、プロセッサ及び記憶領域を備える。図１に示す各部は、例えば、記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。
【００１２】
アカウント情報登録部１３０は、取引情報を提供する機関の機関システム１１０にアクセスするためのアカウント情報をユーザ端末１２０から受け付けてアカウント情報記憶部１３１に登録する。なお、アカウント情報記憶部１３１にアカウント情報を登録することを、アカウントアグリゲーションシステム１００にアカウントを「連携」するともいう。
【００１３】
図２は、アカウント情報記憶部１３１に記憶される情報の一例を示す図である。アカウント情報記憶部１３１に記憶される情報は、例えば、ユーザＩＤ、機関ＩＤ及びアカウント情報を含む。ユーザＩＤは、アカウントアグリゲーションシステム１００のユーザを識別するための情報である。ユーザＩＤは、アカウントアグリゲーションシステム１００で生成される情報であってもよいし、メールアドレス等の他の情報であってもよい。機関ＩＤは、アカウントアグリゲーションシステム１００において、機関システム１１０を識別するための情報である。アカウント情報は、ユーザが機関システム１１０にアクセスするためのＩＤやパスワード等の情報である。
【００１４】
取引情報取得部１３２は、アカウント情報記憶部１３１に記憶されているアカウント情報に基づいて機関システム１１０にアクセスして取引情報を取得し、取引情報記憶部１３３に格納する。取引情報取得部１３２が機関システム１１０から取引情報を取得するタイミングは任意に設定することができる。例えば、取引情報取得部１３２は、予め定められたタイミングで機関システム１１０にアクセスしてもよいし、ユーザ端末１２０からの指示に応じて機関システム１１０にアクセスしてもよい。なお、取引情報取得部１３２は、例えば、ウェブスクレイピングやＡＰＩ（Application Program Interface）を用いて、機関システム１１０から取引情報を取得することができる。
【００１５】
図３は、取引情報記憶部１３３に記憶される情報の一例を示す図である。取引情報記憶部１３３に記憶される情報は、例えば、取引ＩＤ、ユーザＩＤ及び取引情報を含む。取引ＩＤは、取引情報の各レコードを識別するための情報である。取引ＩＤは、アカウントアグリゲーションシステム１００で生成されてもよいし、取引情報に含まれていてもよい。取引情報は、例えば、アカウントＩＤ、取引日、取引額及び取引内容を含む。アカウントＩＤは、機関システム１１０のアカウント（例えば銀行口座等）を識別する情報である。取引内容は、取引の内容を示すキーワードを含む。なお、取引情報記憶部１３３に記憶される取引情報は、機関システム１１０から取得された取引情報そのものでなくてもよい。また、機関システム１１０によって、一部の項目（例えば取引内容）が設定されていなくてもよい。
【００１６】
取引情報提供部１３４は、取引情報取得部１３２によって取得された取引情報をユーザ端末１２０に提供する。図４Ａは、ユーザ端末１２０に表示される取引情報の一例を示す図である。図４Ａに示す画面は、資産総額を表示する領域４００及び各機関における残高を表示する領域４１０（４１０ａ，４１０ｂ，・・・）を含む。図４Ｂは、図４Ｂは、ユーザ端末１２０に表示される取引情報の他の一例を示す図である。図４Ｂに示す画面は、取引日ごとの取引明細を表示する領域４２０（４２０ａ，４２０ｂ，・・・）を含む。なお、図４Ａ及び図４Ｂに示した画面は一例であり、取引情報の表示態様はこれに限られない。
【００１７】
対応関係記憶部１３５は、取引情報に含まれ得る取引内容を示すキーワードと、取引情報を提供する機関との対応関係を示す対応関係情報を記憶する。図５は、対応関係記憶部１３５に記憶される対応関係情報の一例を示す図である。対応関係情報は、例えば、カテゴリ、キーワード及び機関ＩＤを含む。カテゴリは、銀行や証券等、機関の種類を示す情報である。キーワードは、取引情報の取引内容に含まれる得る情報である。機関ＩＤは、キーワードに対応する機関を識別するための情報である。
【００１８】
機関特定部１３６は、機関システム１１０から取得された取引情報に含まれるキーワードと、対応関係情報とに基づいて、取引情報を提供しており、アカウント情報記憶部１３１にアカウント情報が登録されていない（すなわち連携されていない）機関を、連携候補の機関として特定する。そして、機関特定部１３６は、特定された機関の連携をユーザに推薦するための推薦情報を生成して推薦情報記憶部１３７に格納する。なお、アカウントアグリゲーションシステム１００は、例えば、取引情報を提供している機関システム１１０のリストを保持している。
【００１９】
図６は、推薦情報記憶部１３７に記憶される推薦情報の一例を示す図である。推薦情報は、例えば、ユーザＩＤ、アカウントＩＤ、取引ＩＤ及び機関ＩＤを含む。アカウントＩＤ及び取引ＩＤは、推薦情報を生成する際の元となった取引情報に関する情報である。機関ＩＤは、連携を推薦する機関を識別するための情報である。
【００２０】
図３に示す取引情報及び図５に示す対応関係情報を例に、図６に示す推薦情報の生成について説明する。ここで、図３に示す取引情報は、Ａ銀行の機関システム１１０ａから取得されたものとする。図３に示す取引情報のうち、取引ＩＤ「Ｔ０００２」のレコードの取引内容は「Ｂカード」である。当該レコードは、図５に示す対応関係情報を参照すると、カテゴリ「銀行」及びキーワード「Ｂカード」の条件に合致する。これにより、連携を推薦する機関を識別するための情報として、機関ＩＤ「Ｉ０００２」が特定される。そして、図６に示すように、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」、アカウントＩＤ「Ａ０００１」、取引ＩＤ「Ｔ０００２」及び機関ＩＤ「Ｉ０００２」を含む推薦情報が生成される。
【００２１】
推薦情報提供部１３８は、機関特定部１３６によって特定された連携候補の機関のアカウント情報の登録（すなわちアカウントの連携）を推薦する推薦情報をユーザ端末１２０に提供する。
【００２２】
図７Ａ〜図７Ｃは、推薦情報提供部１３８による推薦情報の提供の例を示す図である。図７Ａに示す画面は、図４Ａに示す画面に対応するものであるが、さらに、「あなたにお薦めの機関」というお知らせが表示された領域７００を含んでいる。図７Ａに示す画面において、領域７００が選択されると、図７Ｂに示す画面が表示される。図７Ｂに示すは、連携を推薦する機関の名称やロゴを表示する領域７１０及び連携対象として機関を選択する領域７２０を含む。なお、図７Ｂに示す画面は、領域７１０，７２０が別個の領域として設けられているが、領域７１０，７２０は同一の領域に設けられてもよい。図７Ｃに示す画面は、図４Ｂに示す画面に対応するものであるが、さらに、「関連するお薦めの連携先」というお知らせが表示された領域７３０を含んでいる。ユーザは、図７Ｂ又は図７Ｃに示す画面で通知された機関の連携を希望する場合、その機関をアカウントアグリゲーションシステム１００に連携することができる。すなわち、アカウント情報登録部１３０は、ユーザが連携を希望する機関のアカウント情報をユーザ端末１２０から受け付け、アカウント情報記憶部１３１に登録することができる。
【００２３】
なお、図７Ａ〜図７Ｃに示した画面は推薦情報提供の一例であり、推薦情報を提供するためのユーザインタフェースはこれに限られない。例えば、推薦情報の提供は、アカウントアグリゲーションシステム１００の画面上で行われるのではなく、電子メール等の他の手段を用いて行われてもよい。
【００２４】
図８は、アカウントアグリゲーションシステム１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
取引情報取得部１３２は、アカウント情報記憶部１３１に記憶されているアカウント情報に基づいて機関システム１１０にアクセスして取引情報を取得し、取引情報記憶部１３３に格納する（Ｓ８０１）。機関特定部１３６は、機関システム１１０から取得された取引情報に含まれるキーワードと、対応関係記憶部１３５に記憶されている対応関係情報とに基づいて、ユーザの取引情報に関連している機関であり、まだ連携されていない機関を特定する（Ｓ８０２）。そして、機関特定部１３６は、特定された機関の連携をユーザに推薦するための推薦情報を生成して推薦情報記憶部１３７に格納する（Ｓ８０３）。
【００２６】
取引情報提供部１３４は、ユーザ端末１２０におけるユーザ操作に応じて、取引情報記憶部１３３に格納されている取引情報をユーザ端末１２０に提供する（Ｓ８０４）。また、推薦情報提供部１３８は、推薦情報記憶部１３７に格納されている推薦情報に基づいて、連携候補として特定された機関の推薦情報をユーザ端末１２０に提供する（Ｓ８０５）。なお、図８では、取引情報の提供（Ｓ８０４）の後に推薦情報の提供（Ｓ８０５）が示されているが、処理の順序はこれに特定されるものではない。例えば、ユーザ端末１２０でのユーザ操作に応じて、推薦情報が提供された後に取引情報が提供されてもよいし、図７Ｃに示したように、取引情報の提供と推薦情報の提供が同時に行われてもよい。
【００２７】
以上、本発明の一実施形態について説明した。アカウントアグリゲーションシステム１００は、機関システム１１０から取得された取引情報に含まれるキーワードと、予め登録されている対応関係情報とに基づいて、まだ連携されていない機関を特定し、特定された機関の連携を推薦する推薦情報をユーザ端末１２０に提供することができる。
【００２８】
また、図５に例示したように、対応関係情報は、取引情報を取得した機関のカテゴリを含むことができる。これにより、アカウントアグリゲーションシステム１００は、機関のカテゴリを考慮して連携候補の機関を特定することができる。
【００２９】
また、アカウントアグリゲーションシステム１００は、図７Ｃに例示したように、取引情報に対応づけて推薦情報が表示されるように、推薦情報をユーザ端末１２０に提供することができる。これにより、ユーザは、推薦情報がどの取引情報に対応するものであるかを容易に把握することができる。
【００３０】
また、アカウントアグリゲーションシステム１００は、図７Ｂに例示したように、複数の機関に関する推薦情報がまとめて表示されるように、推薦情報をユーザ端末１２０に提供することができる。これにより、ユーザは、複数の機関の推薦情報を効率よく把握することができる。
【００３１】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１００  アカウントアグリゲーションシステム、１１０  機関システム、１２０  ユーザ端末、１３０  アカウント情報登録部、１３１  アカウント情報記憶部、１３２  取引情報取得部、１３３  取引情報記憶部、１３４  取引情報提供部、１３５  対応関係記憶部、１３６  機関特定部、１３７  推薦情報記憶部、１３８  推薦情報提供部
【図１】
2018077730.tif 000003
【図２】
2018077730.tif 000004
【図３】
2018077730.tif 000005
【図４Ａ】
2018077730.tif 000006
【図４Ｂ】
2018077730.tif 000007
【図５】
2018077730.tif 000008
【図６】
2018077730.tif 000009
【図７Ａ】
2018077730.tif 000010
【図７Ｂ】
2018077730.tif 000011
【図７Ｃ】
2018077730.tif 000012
【図８】
2018077730.tif 000013