(57)【要約】【課題】本発明は、より簡単で、そして、コンベヤ装置の配設現場でも調整できる蛇行防止構造を持つコンベヤ装置用ローラおよびコンベヤ装置を提供する。【解決手段】本発明のコンベヤ装置用ローラＲＬａは、一方向に延びる軸１ａ、１ｂと、両端面それぞれから外方に突出するように前記軸１ａ、１ｂが配置され、前記軸１ａ、１ｂの軸回りに回転可能な円筒状のローラ管２と、径方向に積層される積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２を前記一方向の第１長さで形成するように、ローラ管２の外周面上から全周を囲むように順次に配設された、円筒状の複数の積層管状部材３−１〜３−３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる軸と、
両端面それぞれから外方に突出するように前記軸が配置され、前記軸の軸回りに回転可能な円筒状のローラ管と、
径方向に積層される積層領域を前記一方向の第１長さで形成するように、前記ローラ管の外周面上から全周を囲むように順次に配設された、円筒状の複数の積層管状部材とを備えること
を特徴とするコンベヤ装置用ローラ。
【請求項２】
前記積層領域は、前記一方向に間隔を空けて複数形成されていること
を特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置用ローラ。
【請求項３】
前記複数の積層管状部材のうちの前記径方向の最外側に配設される積層管状部材は、前記径方向の最外側に配設される当該積層管状部材より前記径方向の内側に配設される積層管状部材の全面を覆う前記一方向の第２長さを持つこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンベヤ装置用ローラ。
【請求項４】
複数のコンベヤ装置用ローラと、
前記複数のコンベヤ装置用ローラを支持するフレームと、
前記複数のコンベヤ装置用ローラに掛け渡される平ベルトとを備え、
前記複数のコンベヤ装置用ローラは、請求項１ないし請求項３のうちの少なくともいずれか１項に記載のコンベヤ装置用ローラを含むこと
を特徴とするコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトの蛇行を抑制できるコンベヤ装置用ローラおよびこのコンベヤ装置用ローラを用いたコンベヤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤ装置は、互いに並置された複数のコンベヤ装置用ローラと、前記複数のコンベヤ装置用ローラに掛け渡された搬送ベルトとを備え、前記複数のコンベヤ装置用ローラのうちの１または複数を駆動して回転させることで前記搬送ベルトを走行（進行）させ、前記搬送ベルト上に載置された被搬送物を搬送する。このようなコンベヤ装置では、搬送ベルトが平ベルトである場合、平ベルトの加工寸法における誤差、コンベヤ装置における部品の寸法誤差や組み付け誤差、および、ベルト張力のアンバランス等を原因に、走行中に平ベルトが蛇行したり離脱したりする場合がある。このため、コンベヤ装置用ローラには、平ベルトの蛇行を防止するために、従来、クラウンと呼ばれる蛇行防止構造が採用されている（例えば、非特許文献１参照）。このクラウンには、平坦に形成された幅方向の中央部分と、前記中央部分の両側それぞれに先細りのテーパ状（傾斜状）に形成された各テーパ部分を持つテーパクラウンや、緩やかな円弧状に形成されたラジアルクラウン等が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「三ツ星樹脂ベルト  ＮＥＯＦＬＥＳＴＡＲＴ  設計資料」、三ツ星ベルト株式会社、２０頁、２００７年２月改訂」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなクラウンを持つコンベヤ装置用ローラは、通常、比較的肉厚なパイプの外周を削る切削加工やパイプの両端を絞る絞り加工等のクラウン加工を施すことで形成されている。このため、クラウンを持たない通常のコンベヤ装置用ローラに較べて、より多い工数が必要となり、この結果、コストがより高くなっていた。また、クラウンの高さは、一般に、コンベヤ装置用ローラと平ベルトとの間における摩擦力、平ベルトの幅、ならびに、コンベヤ装置用ローラの幅および径等によって決まるが、コンベヤ装置用ローラの製品ばらつきや平ベルトの製品ばらつき等によって、コンベヤ装置の配設現場で微調整することが望まれる。この微調整を実施するためには、コンベヤ装置の配設現場に、前記クラウン加工を施す加工装置を持ち込む必要があり、このような加工装置による微調整は、現実的には実施し難い。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、より簡単で、そして、コンベヤ装置の配設現場でも調整できる蛇行防止構造を持つコンベヤ装置用ローラおよびこのコンベヤ装置用ローラを備えるコンベヤ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかるコンベヤ装置用ローラは、一方向に延びる軸と、両端面それぞれから外方に突出するように前記軸が配置され、前記軸の軸回りに回転可能な円筒状のローラ管と、径方向に積層される積層領域を前記一方向の第１長さで形成するように、前記ローラ管の外周面上から全周を囲むように順次に配設された、円筒状の複数の積層管状部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
このようなコンベヤ装置用ローラでは、前記積層領域は、従来のクラウンと同様に機能し、コンベヤ装置用ローラに掛け渡された搬送ベルトの蛇行を抑制できる。そして、蛇行防止構造となる前記積層領域は、複数の積層管状部材を積層することによって形成されるので、より簡単に形成できる。そして、前記積層領域における高さ（径方向の長さ）の変更は、積層数（径方向における複数の積層管状部材の個数）を変えることで実現できるから、コンベヤ装置の配設現場でも、積層管状部材を増減することで前記積層領域の高さを調整できる。
【０００８】
また、他の一態様では、上述のコンベヤ装置用ローラにおいて、前記積層領域は、前記一方向に間隔を空けて複数形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このようなコンベヤ装置用ローラは、積層領域を複数備えるので、上記コンベヤ装置用ローラでは、コンベヤ装置用ローラに平ベルトの搬送ベルトを掛け渡した場合に、１個の平ベルトに対し、複数の積層領域が作用するので、平ベルトの蛇行がより抑制され、平ベルトの走行がより安定する。また、上記コンベヤ装置用ローラは、積層領域を複数備えるので、１個のコンベヤ装置用ローラに対し、複数の搬送ベルトを掛け渡すことができる。
【００１０】
また、他の一態様では、これら上述のコンベヤ装置用ローラにおいて、前記複数の積層管状部材のうちの前記径方向の最外側に配設される積層管状部材は、前記径方向の最外側に配設される当該積層管状部材より前記径方向の内側に配設される積層管状部材の全面を覆う前記一方向の第２長さを持つことを特徴とする。好ましくは、これら上述のコンベヤ装置用ローラにおいて、前記複数の積層管状部材のうちの前記径方向の最外側に配設される積層管状部材は、前記ローラ管における前記一方向の第３長さと略等しい前記一方向の第２長さを持つ。
【００１１】
このようなコンベヤ装置用ローラでは、前記径方向の最外側に配設される積層管状部材によって、この前記径方向の最外側に配設される当該積層管状部材より前記径方向の内側に配設される積層管状部材の両端部が被覆されるので、前記径方向の内側に配設される積層管状部材が剥がれ難くなる。また、前記径方向の最外側に配設される積層管状部材がこのような第２長さを持たない場合、各積層管状部材の各両端部に段差が形成されるが、上記コンベヤ装置用ローラでは、前記径方向の最外側に配設される積層管状部材によって、この前記径方向の最外側に配設される当該積層管状部材より前記径方向の内側に配設される積層管状部材の両端部が被覆されるので、前記段差部分が無くなり、前記一方向（軸方向）に沿って径方向の変化がより滑らかにできる。
【００１２】
そして、他の一態様にかかるコンベヤ装置は、複数のコンベヤ装置用ローラと、前記複数のコンベヤ装置用ローラを支持するフレームと、前記複数のコンベヤ装置用ローラに掛け渡される平ベルトとを備え、前記複数のコンベヤ装置用ローラは、これら上述のうちの少なくともいずれかのコンベヤ装置用ローラを含む。
【００１３】
これによれば、これら上述のうちの少なくともいずれかのコンベヤ装置用ローラを備えるコンベヤ装置が提供できる。このため、上記コンベヤ装置は、蛇行防止構造となる前記積層領域を、より簡単に形成でき、前記積層領域の高さを、コンベヤ装置の配設現場でも調整できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるコンベヤ装置用ローラは、蛇行防止構造となる積層領域を、より簡単に形成でき、前記積層領域の高さを、コンベヤ装置の配設現場でも調整できる。そして、本発明によれば、このコンベヤ装置用ローラを備えるコンベヤ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コンベヤ装置用ローラの一例として、第１実施形態におけるモータ内蔵ローラの構成を示す図である。
【図２】コンベヤ装置用ローラの他の一例として、第２実施形態におけるフリーローラの構成を示す図である。
【図３】コンベヤ装置用ローラの他の一例として、第３実施形態におけるドライブローラ（ドライブプーリ）の構成を示す図である。
【図４】第４実施形態におけるコンベヤ装置の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。なお、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１７】
実施形態におけるコンベヤ装置用ローラＲＬは、被搬送物を搬送するコンベヤ装置に用いられる装置であり、一方向に延びる軸と、両端面それぞれから外方に突出するように前記軸が配置され、前記軸の軸回りに回転可能な円筒状のローラ管と、径方向に積層される積層領域を前記一方向の第１長さで形成するように、前記ローラ管の外周面上から全周を囲むように順次に配設された、円筒状の複数の積層管状部材とを備える。このコンベヤ装置用ローラＲＬは、蛇行防止構造となる積層領域を、より簡単に形成でき、前記積層領域の高さを、コンベヤ装置の配設現場でも調整できる。このようなコンベヤ装置用ローラＲＬは、例えば、モータ等の動力機構を内蔵するモータ内蔵ローラＲＬａ、動力機構を持たないフリーローラＲＬｂ、および、外付けのモータ等の動力機構によって駆動されるドライブローラ（ドライブプーリ）ＲＬｃ等があり、これらを第１ないし第３実施形態として以下に順次に説明する。そして、これらのいずれかを少なくとも含むコンベヤ装置を第４実施形態として以下に説明する。なお、ローラは、プーリと呼称される場合があり、ローラには、プーリも含まれる。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、コンベヤ装置用ローラの一例として、第１実施形態におけるモータ内蔵ローラの構成を示す図である。図１（Ａ）は、正面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示すＩ−Ｉ断面線での断面図である。
【００１９】
第１実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａは、例えば、図１に示すように、第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２と、ローラ管２と、複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）とを備え、図１に示す例では、さらに、第１および第２サイドプレート４ａ−１、４ａ−２と、第１ないし第３軸受け部５ａ−１、５ａ−２、５ａ−３と、内蔵モータ６と、減速機７と、動力伝達部８と、内部フレーム９と、ケーブル１０とを備える。
【００２０】
第１軸１ａ−１は、一方向（軸方向）に延びる円筒状（中空の円柱状）の部材である。第２軸１ａ−２は、前記一方向に延びる円柱状の部材である。モータ内蔵ローラＲＬａは、これら第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２によって支持される。第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２は、例えばステンレス鋼等の金属（合金を含む）で形成されている。
【００２１】
ローラ管（ドラム）２は、両端面それぞれから外方に突出するように第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２が配置され、第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２の軸回りに回転可能な円筒状の部材である。すなわち、ローラ管２は、前記一方向（軸方向）周りに回転する。より具体的には、ローラ管２は、両端面それぞれから外方に突出するように第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２を配置して回転可能とするための部材をさらに備えている。より詳しくは、ローラ管２の一方端には、第１サイドプレート４ａ−１が嵌め込まれ、ローラ管２の他方端には、第２サイドプレート４ａ−２が嵌め込まれている。第１サイドプレート４ａ−１は、ローラ管２の内径と同等または若干小さい外径を持つ第１筒部と、前記第１筒部の一方端面を塞ぐように形成された円板状の第１側板部とを備える。第１サイドプレート４ａ−１の前記第１筒部内には、ベアリングを内蔵した環状の第１軸受け部５ａ−１が嵌め込まれ、第１サイドプレート４ａ−１の前記第１側板部には、その中央に、第１軸１ａ−１を回転可能に挿通可能な第１開口部が開けられている。すなわち、前記第１開口部の径は、第１軸１ａ−１の外径より若干大きくなっている。同様に、第２サイドプレート４ａ−２は、ローラ管２の内径と同等または若干小さい外径を持つ第２筒部と、前記第２筒部の他方端面を塞ぐように形成された円板状の第２側板部とを備える。第２サイドプレート４ａ−２の前記第２筒部内には、１対のベアリングを内蔵した環状の第２軸受け部５ａ−２が嵌め込まれ、第２サイドプレート４ａ−２の前記第２側板部には、その中央に、第２軸１ａ−２を回転可能に挿通可能な第２開口部が開けられている。すなわち、前記第２開口部の径は、第２軸１ａ−２の外径より若干大きくなっている。そして、第１サイドプレート４ａ−１における前記第１筒部と前記第１側板部との間に径方向内側に凹む第１Ｖ溝が全周に亘って形成されており、第１サイドプレート４ａ−１は、ローラ管２の一方端面からローラ管２内に嵌め込まれてローラ管２の一方端が前記第１Ｖ溝に嵌り込むようにローラ管２がかしめられることによってかしめ止めでローラ管２に固定される。同様に、第２サイドプレート４ａ−２における前記第２筒部と前記第２側板部との間に径方向内側に凹む第２Ｖ溝が全周に亘って形成されており、第２サイドプレート４ａ−２は、ローラ管２の他方端面からローラ管２内に嵌め込まれてローラ管２の他方端が前記第２Ｖ溝に嵌り込むようにローラ管２がかしめられることによってかしめ止めでローラ管２に固定される。また、第１軸１ａ−１は、第１軸受け部５ａ−１によって回転可能に支持され、その一方端は、第１サイドプレート４ａ−１の前記側板部における前記第１開口部を介して外方に突出して外部に臨み、その他方端は、ローラ管２の内部に位置する。同様に、第２軸１ａ−２は、第２軸受け部５ａ−２によって回転可能に支持され、その他方端は、第２サイドプレート４ａ−２の前記側板部における前記第２開口部を介して外方に突出して外部に臨み、その一方方端は、ローラ管２の内部（第２軸受け部５ａ−２の内部）に位置する。ローラ管２は、例えばステンレス鋼等の金属（合金を含む）で形成されている。
【００２２】
内蔵モータ６は、ローラ管２内に内蔵された電動機であり、外部から給電された電気エネルギーを回転力に変換し、この回転力を第１出力軸の回転運動として該第１出力軸から出力する装置である。内蔵モータ６は、例えば、複数のコイル（巻線）を備える固定子（ステータ）と、前記第１出力軸となる軸および複数の永久磁石を備える回転子（ロータ）とを備え、前記複数のコイルに電力を供給することで前記固定子における複数のコイルと前記回転子における複数の永久磁石との間に生じる磁気的な相互作用によって前記回転子の第１出力軸を回転するブラシレスモータ等である。内蔵モータ６は、ローラ管２内に配置されると共に第１軸１ａ−１の前記他方端に取り付けられて固定された円筒状の内部フレーム９内に取り付けられて固定され、その前記第１出力軸は、減速機７に取り付けられて固定される。
【００２３】
減速機７は、例えば第２出力軸および遊星歯車等を備え、内蔵モータ６における前記第１出力軸の回転数を減じてトルク（回転トルク）を高めて前記第２出力軸から出力する機構である。減速機７は、内部フレーム９内に固定され、その前記第２出力軸は、動力伝達部８に取り付けられて固定される。また、前記第２出力軸は、内部フレーム９内に固定され、ベアリングを内蔵した環状の第３軸受け部５ａ−３によって回転可能に支持される。
【００２４】
動力伝達部８は、ローラ管２を第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２の軸回りに回転させるために、減速機７の前記第２出力軸の回転力をローラ管２に伝達する機構である。動力伝達部８は、例えば、減速機７の前記第２出力軸に取り付けられて固定された円柱状の部材であり、ローラ管２内に配置され、その外周面は、ローラ管２の内周面に固定される。より詳しくは、動力伝達部８は、例えば、第１および第２中間プレート８−１、８−２と、ゴムダンパ８−３と、ボルト８−４と、図略の感圧性接着剤層８−５とを備える。第１中間プレート８−１は、円板状の第１中間板と、前記第１中間板の両側面から前記一方向（軸方向）に沿ってそれぞれ伸びる第１および第２中間円筒部とを備え、前記第１中間円筒部内に減速機７の前記第２出力軸が嵌め込まれて固定される。ゴムダンパ８−３は、円筒状のゴム部材であり、第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部の外周面に全周に亘って取り付けられる。感圧性接着剤層８−５は、圧力が加わると接着力を発揮する感圧性接着剤から成る層であり、ゴムダンパ８−３の外周面に全周に亘って形成される。すなわち、ゴムダンパ８−３の外周面とローラ管２の内周面との間に、感圧性接着剤層８−５が介在する。このような感圧性接着剤として、例えば、スリーボンド社製の６９３０Ｂ等が挙げられる。第２中間プレート８−２は、円板状の第２中間板と、前記第２中間板の一方側面から前記一方向（軸方向）に沿って伸びる第３中間円筒部とを備える。前記第３中間円筒部は、その肉厚が前記一方向（軸方向）に沿って徐々に薄くなり、周側面は、その断面がテーパ状になっている。第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部内に、この第２中間プレート８−２の前記第３中間筒部が嵌め込まれる。そして、減速機７の前記第２出力軸には、前記一方向（軸方向）に沿った円柱状の第１孔が形成され開口されており、前記孔の内周面には、ねじ溝が形成されている。また、第１中間プレート８−１の前記第１中間板および第２中間プレート８−２の前記第２中間板には、その各中央位置に第１および第２孔が形成され開口されている。そして、ボルト８−４は、前記第３および第２孔を介して前記第１孔にネジ留めされる。このボルト８−４を締め付けることによって、第２中間プレート８−２の前記第３中間筒部が第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部内に奥深く入り込み、第２中間プレート８−２の前記第３中間筒部が第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部を径方向外側に押し拡げ（拡径し）、第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部は、その外周面でゴムダンパ８−３および感圧性接着剤層８−５を介してローラ管２の内周面に圧接する。そして、第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部の拡径によって、ゴムダンパ８−３を介して感圧性接着剤層８−５に圧力が加わり、感圧性接着剤層８−５は、接着力を発揮し、第１中間プレート８−１の前記第２中間円筒部は、その外周面でゴムダンパ８−３および感圧性接着剤層８−５を介してローラ管２の内周面により確実に固定される。
【００２５】
ケーブル１０は、外部から内蔵モータ６に電力を供給するための電線であり、第１軸１ａ−１の内部を挿通する。ケーブル１０は、電力線の他に、信号線を含んでも良い。
【００２６】
複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）は、その全部または一部で径方向に積層される積層領域ＬＡ（ＬＡ−１、ＬＡ−２）を前記一方向（軸方向）の第１長さで形成するように、ローラ管２の外周面上から全周を囲むように順次に配設された、円筒状の部材である。本実施形態では、図１に示すように、複数の積層管状部材３は、３個の第１ないし第３積層管状部材３−１、３−２、３−３を備えて構成される。第１および第２積層管状部材３−１、３−２は、それぞれ、前記一方向の第４長さを持ち、互いに前記一方向に所定の間隔を空けてローラ管２の外周面上に全周を囲むように配設され、固定される。第３積層管状部材３−３は、これら第１および第２積層管状部材３−１、３−２の全面を覆う前記一方向の第２長さを持ち、ローラ管２の外周面上に、そして、第１および第２積層管状部材３−１、３−２が配設されている領域では第１および第２積層管状部材３−１、３−２を介してローラ管２の外周面上に、全周を囲むように配設され、固定される。これによって第１および第３積層管状部材３−１、３−３を径方向に積層する第１積層領域ＬＡ−１が前記一方向の第１長さで形成され、第２および第３積層管状部材３−２、３−３を径方向に積層する第２積層領域ＬＡ−２が前記一方向の第１長さで形成され、これら第１および第２積層領域は、前記一方向に前記所定の間隔を空けて形成される。したがって、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａでは、積層領域ＬＡは、前記一方向に前記所定の間隔を空けて複数形成されている。そして、これら複数（図１に示す例では３個）の積層管状部材３−１〜３−３のうちの径方向の最外側に配設される第３積層管状部材３−３は、径方向の最外側に配設される当該第３積層管状部材３−３より径方向の内側に配設される第１および第２積層管状部材３−１、３−２の全面を覆う前記一方向の第２長さを持っている。この図１に示す例では、第３積層管状部材３−３は、ローラ管２における前記一方向の第３長さと略等しい前記一方向の第２長さを持つ。
【００２７】
このような第１ないし第３積層管状部材３−１〜３−３は、例えば、樹脂材料によって形成され、接着剤等によって接着固定される。また例えば、第１ないし第３積層管状部材３−１〜３−３は、熱収縮チューブ（例えば、フッ素ゴム系の株式会社潤工社製ジュンフロンＦＥＰ熱収縮チューブ（ＮＦシリーズ）等）によって形成される。
【００２８】
このようなモータ内蔵ローラＲＬａでは、ケーブル１０を介して給電されると、内蔵モータ６が駆動され、その第１出力軸が回転する。この第１出力軸の回転力は、減速機７を介して動力伝達部８に伝達され、この動力伝達部８に固定されているローラ管２に伝達され、ローラ管２が第１および第２軸１ａ−１、１ａ−２の軸回りに回転する。モータ内蔵ローラＲＬａに搬送ベルトの平ベルトが掛け渡されていると、ローラ管２の回転によって前記平ベルトが走行（進行）し、前記平ベルト上に被搬送物が載置されていると、この被搬送物が搬送される。そして、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａは、第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２を備えている。これら第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２は、従来のクラウンと同様に機能し、モータ内蔵ローラＲＬａに掛け渡された平ベルトの蛇行を抑制できる。ここで、１層の管状部材で従来のクラウンと同様に機能させようとすると、前記管状部材は、狭い幅（前記一方向の長さ）であって厚い肉厚（前記径方向の長さ）で形成する必要があり、このため、前記管状部材の横ずれが生じたり、前記管状部材に起因して生じる段差に被搬送物が乗り上げていわゆるスキュー（Ｓｋｅｗ）が生じたり等する。このため、１層の管状部材によって従来のクラウンと同様な機能を実現することは、好ましくない。しかしながら、本実施形態では、複数の積層管状部材３をその全部または一部で積層することで、従来のクラウンと同様に機能する積層領域ＬＡが形成されるので、このような不都合を回避できる。そして、蛇行防止構造となる第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ２は、３個の第１ないし第３積層管状部材３−１〜３−３をその全部または一部で積層することによって形成されるので、より簡単に形成できる。そして、これら第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２における高さ（径方向の長さ）の変更は、積層数（径方向における複数の積層管状部材３の個数）を変えることで実現できるから、コンベヤ装置の配設現場でも、積層管状部材３を増減することで第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２積層領域の高さを調整できる。
【００２９】
また、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａは、積層領域ＬＡを複数備えるので、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａでは、このモータ内蔵ローラＲＬａに平ベルトを掛け渡した場合に、１個の平ベルトに対し、複数の積層領域ＬＡが作用するので、平ベルトの蛇行がより抑制され、平ベルトの走行がより安定する。あるいは、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａは、積層領域ＬＡを複数備えるので、１個のモータ内蔵ローラＲＬａに対し、複数の平ベルトを掛け渡すことができる。
【００３０】
また、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａでは、径方向の最外側に配設される第３積層管状部材３−３によって、この径方向の最外側に配設される第３積層管状部材３−３より径方向の内側に配設される第１および第２積層管状部材３−１、３−２の両端部が被覆されるので、径方向の内側に配設される第１および第２積層管状部材３−１、３−２が剥がれ難くなる。また、径方向の最外側に配設される第３積層管状部材が第１および第２積層管状部材３−１、３−２の両端部を被覆する第２長さを持たない場合、第１および第２積層管状部材３−１、３−２の各両端部に段差が形成されるが、本実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａでは、径方向の最外側に配設される第３積層管状部材３−３によって、この記径方向の最外側に配設される第３積層管状部材３−３より径方向の内側に配設される第１および第２積層管状部材３−１、３−２の両端部が被覆されるので、前記段差部分が無くなり、前記一方向（軸方向）に沿って径方向の変化がより滑らかにできる。
【００３１】
特に、本実施形態では、第３積層管状部材３−３は、ローラ管２における前記一方向の第３長さと略等しい前記一方向の第２長さを持つので、第３積層管状部材３−３より径方向の内側に配設される全ての積層管状部材３−１、３−２の全面を被覆でき、好適である。
【００３２】
次に、別の実施形態について説明する。
（第２実施形態）
図２は、コンベヤ装置用ローラの他の一例として、第２実施形態におけるフリーローラの構成を示す図である。図２（Ａ）は、正面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すＩＩ−ＩＩ断面線での断面図である。
【００３３】
第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂは、例えば、図２に示すように、軸１ｂと、ローラ管２と、複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）とを備え、図２に示す例では、さらに、第１および第２サイドプレート４ｂ−１、４ｂ−２と、第１および第２軸受け部５ｂ−１、５ｂ−２とを備える。
【００３４】
軸１ｂは、一方向（軸方向）に延びる比較的長尺な円柱状（ロッド状）の部材である。ローラ管（ドラム）２は、第１実施形態のローラ管２と同様であり、両端面それぞれから外方に突出するように軸１ｂが配置され、軸１ｂの軸回りに回転可能な円筒状の部材である。すなわち、軸１ｂにおける前記一方向（軸方向）の長さは、ローラ管２における前記一方向の長さより長い。より詳しくは、ローラ管２の一方端には、第１サイドプレート４ｂ−１が嵌め込まれ、ローラ管２の他方端には、第２サイドプレート４ｂ−２が嵌め込まれている。第１サイドプレート４ｂ−１は、ローラ管２の内径と同等または若干小さい外径を持つ第１筒部と、前記第１筒部の一方端面を塞ぐように形成された円板状の第１側板部とを備える。第１サイドプレート４ｂ−１の前記第１筒部内には、ベアリングを内蔵した環状の第１軸受け部５ｂ−１が嵌め込まれ、第１サイドプレート４ｂ−１の前記第１側板部には、その中央に、軸１ｂを回転可能に挿通可能な第１開口部が開けられている。すなわち、前記第１開口部の径は、軸１ｂの外径より若干大きくなっている。同様に、第２サイドプレート４ｂ−２は、ローラ管２の内径と同等または若干小さい外径を持つ第２筒部と、前記第２筒部の他方端面を塞ぐように形成された円板状の第２側板部とを備える。第２サイドプレート４ｂ−２の前記第２筒部内には、ベアリングを内蔵した環状の第２軸受け部５ｂ−２が嵌め込まれ、第２サイドプレート４ｂ−２の前記第２側板部には、その中央に、軸１ｂを回転可能に挿通可能な第２開口部が開けられている。すなわち、前記第２開口部の径は、軸１ｂの外径より若干大きくなっている。そして、第１サイドプレート４ｂ−１における前記第１筒部と前記第１側板部との間に径方向内側に凹む第１Ｖ溝が全周に亘って形成されており、第１サイドプレート４ｂ−１は、ローラ管２の一方端面からローラ管２内に嵌め込まれてローラ管２の一方端が前記第１Ｖ溝に嵌り込むようにローラ管２がかしめられることによってかしめ止めでローラ管２に固定される。同様に、第２サイドプレート４ｂ−２における前記第２筒部と前記第２側板部との間に径方向内側に凹む第２Ｖ溝が全周に亘って形成されており、第２サイドプレート４ｂ−２は、ローラ管２の他方端面からローラ管２内に嵌め込まれてローラ管２の他方端が前記第２Ｖ溝に嵌り込むようにローラ管２がかしめられることによってかしめ止めでローラ管２に固定される。また、軸１ｂは、第１および第２軸受け部５ｂ−１、５ｂ−２それぞれによって回転可能に支持され、その一方端は、第１サイドプレート４ｂ−１の前記側板部における前記第１開口部を介して外方に突出して外部に臨み、その他方端は、第２サイドプレート４ｂ−２の前記側板部における前記第２開口部を介して外方に突出して外部に臨む。
【００３５】
そして、第２実施形態のフリーローラＲＬｂにおける複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）は、第１実施形態のモータ内蔵ローラＲＬａにおける複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）と同様であるので、その説明を省略する。
【００３６】
このような第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂは、第１実施形態のモータ内蔵ローラＲＬａと同様の作用効果を奏する。
【００３７】
次に、別の実施形態について説明する。
（第３実施形態）
図３は、コンベヤ装置用ローラの他の一例として、第３実施形態におけるドライブローラ（ドライブプーリ）の構成を示す図である。図３（Ａ）は、正面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面線での断面図である。
【００３８】
第３実施形態におけるドライブローラ（ドライブプーリ）ＲＬｃは、例えば、図３に示すように、ローラ本体１１と、複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）とを備える。
【００３９】
ローラ本体１１は、軸部１１−１と、ローラ管部１１−２と、第１および第２サイドプレート部１１−３、１１−４とを備える。軸部１１−１は、一方向（軸方向）に延びる比較的長尺な円柱状（ロッド状）の部材であり、前記一方向に沿って一方端部よりやや中央に寄った位置に、全周に亘って径方向外側に延びる円環板状（フランジ状）の第１サイドプレート部１１−３が連結され、前記一方向に沿って他方端部よりやや中央に寄った位置であって、第１サイドプレート部１１−３と前記一方向に所定の間隔空く位置に、全周に亘って径方向外側に延びる円環板状（フランジ状）の第２サイドプレート部１１−４が連結されている。これら第１および第２サイドプレート部１１−３、１１−４は、互いに同形である。ローラ管部１１−２は、円筒状の部材であり、第１および第２サイドプレート部１１−３、１１−４それぞれは、各外周面で管部１１−２の内周面の各位置で連結されている。ローラ管部１１−２における前記一方向（軸方向）の長さは、軸部１１−１における前記一方向（軸方向）の長さより、短い。このため、ローラ管部１１−２における両端面それぞれから外方に突出するように前記軸部１１−１が配置されている。これら軸部１１−１、ローラ管部１１−２、ならびに、第１および第２サイドプレート部１１−３、１１−４は、本実施形態のように一体に形成されて良く、あるいは、個別に形成されて例えば接着剤やネジ等の固定手段によって連結固定されても良い。軸部１１−１は、軸の一例に相当し、ローラ管部１１−２は、ローラ管の一例に相当する。
【００４０】
そして、第３実施形態のドライブローラＲＬｃにおける複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）は、第１実施形態のモータ内蔵ローラＲＬａにおける複数の積層管状部材３（３−１、３−２、３−３）と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
このような第３実施形態におけるドライブローラＲＬｃでは、軸部１１−１に外部から回転力が与えられることで、ローラ管部１１−２は、第１および第２サイドプレート部１１−３、１１−４を介して軸部１１−１と一体に軸部１１−１の軸回りに回転する。そして、この第３実施形態におけるドライブローラＲＬｃは、第１実施形態のモータ内蔵ローラＲＬａと同様の作用効果を奏する。
【００４２】
なお、上述の第１ないし第３実施形態では、第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２それぞれは、２層であるが、積層領域ＬＡの層数は、３層以上であっても良く、コンベヤ装置用ローラＲＬ（モータ内蔵ローラＲＬａ、フリーローラＲＬｂおよびドライブローラＲＬｃ）と平ベルトとの間における摩擦力、平ベルトの幅、ならびに、コンベヤ装置用ローラＲＬの幅および径等によって、適宜に設定される。
【００４３】
また、上述の第１ないし第３実施形態では、第３積層管状部材３−３における前記一方向の第２長さ（幅）は、第１および第２積層管状部材３−１、３−２における前記一方向の各第４長さ（幅）より長い（幅広）であったが、これに限定されるものではない。例えば、各積層領域ＬＡでの各積層管状部材３における前記一方向の各長さ（各幅）は、互いに等しくても良く、径方向外側に積層される積層管状部材３における前記一方向の長さ（幅）は、径方向外側に積層される当該積層管状部材３に対し径方向内側に積層されている積層管状部材３における前記一方向の長さ（幅）より短くても良い。
【００４４】
また、上述の第１ないし第３実施形態では、積層領域ＬＡは、第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２の２個であったが、これに限定されるものではない。積層領域ＬＡは、１個であっても良く、また、３個以上であってもよい。
【００４５】
次に、別の実施形態について説明する。
（第４実施形態）
図４は、第４実施形態におけるコンベヤ装置の構成を示す平面図である。図４には、長尺なコンベヤ装置の一部が図示されている。第４実施形態におけるコンベヤ装置ＢＣは、例えば、図４に示すように、複数のコンベヤ装置用ローラＲＬ（ＲＬ−１〜ＲＬ−６）と、フレームＦＬ（ＦＬ−１、ＦＬ−２）と、平ベルトＢＴとを備え、図４に示す例では、さらに、駆動モータＭＴを備える。
【００４６】
フレームＦＬは、複数のコンベヤ装置用ローラＲＬを回転可能に支持する部材である。本実施形態では、例えば、フレームＦＬは、１対の第１および第２フレームＦＬ−１、ＦＬ−２を備える。第１および第２フレームＦＬ−１、ＦＬ−２は、それぞれ、長尺な部材であり、複数のコンベヤ装置用ローラＲＬの前記一方向（軸方向）の長さに応じた間隔を空けるとともに長尺な方向を平行にして互いに対向するように設置される。第１および第２フレームＦＬ−１、ＦＬ−２は、それぞれ、上述のように互いに対向設置された状態で、前記複数のコンベヤ装置用ローラＲＬを互いに平行に並置できるように、コンベヤ装置用ローラＲＬを回転可能に支持する複数の支持部を有する。前記支持部は、例えば、コンベヤ装置用ローラＲＬの軸を取り付ける凹部または孔（開口部、貫通口）である。そして、フレームＦＬは、本実施形態では、駆動モータＭＴも支持するように構成されている。
【００４７】
平ベルトＢＴは、フレームＦＬに回転可能に支持された複数のコンベヤ装置用ローラＲＬに掛け渡される、平坦な無端状のベルトである。
【００４８】
複数のコンベヤ装置用ローラＲＬは、掛け渡された平ベルトＢＴを走行（進行）させるための部材であり、上述の第１ないし第３実施形態におけるコンベヤ装置用ローラＲＬａ、ＲＬｂ、ＲＬｃのうちの少なくともいずれかを含む。図４に示す例では、複数のコンベヤ装置用ローラＲＬは、６個を１組として利用されており、平ベルトＢＴは、６個の第１ないし第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１〜ＲＬ−６に掛け渡されている。そして、図４に示す例では、これら６個の第１ないし第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１〜ＲＬ−６のうち、前記長尺な方向における一方端の位置に配置されている第１コンベヤ装置用ローラＲＬ−１が第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂであり、前記長尺な方向における他方端の位置に配置されている第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６が第３実施形態におけるドライブローラ（ドライブプーリ）ＲＬｃである。これら第１および第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１、ＲＬ−６の間に配置されている４個の第２ないし第５コンベヤ装置用ローラＲＬ−２〜ＲＬ−５は、複数の積層管状部材３を備えない通常のフリーローラである。すなわち、この通常のフリーローラは、第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂにおいて、第１ないし第３積層管状部材３−１〜３−３を備えない構成であり、第１ないし第３積層管状部材３−１〜３−３を備えない点を除き、第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂと同様である。そして、本実施形態では、第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６は、軸部１１−１における前記一方向の一方端に、第１プーリをさらに備える。
【００４９】
駆動モータＭＴは、コンベヤ装置用ローラＲＬを回転させるためのモータである。駆動モータＭＴは、例えば、ギヤを組み付けたギヤードモータ等であり、その出力軸には、第２プーリが取り付けられている。第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６の前記第１プーリと駆動モータＭＴの前記第２プーリとには、例えば丸ベルトやＶベルト等の伝達ベルトが掛け渡されており、駆動モータＭＴの回転力は、前記第２プーリ、前記伝達ベルトおよび前記第１プーリを介して第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６に伝達される。
【００５０】
このようなコンベヤ装置ＢＣでは、駆動モータＭＴが稼働すると、その回転力が第２プーリ、伝達ベルトおよび第１プーリに伝達され、第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６が回転する。これによって６個のコンベヤ装置用ローラＲＬ−１〜ＲＬ−６に掛け渡された平ベルトＢＴが走行する。この平ベルトＢＴ上に被搬送物が載置されていると、この載置された被搬送物が平ベルトＢＴの走行に伴って搬送される。ここで、第１コンベヤ装置用ローラＲＬ−１が第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂであり、第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６が第３実施形態におけるドライブローラ（ドライブプーリ）ＲＬｃであるので、これら第１および第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１、ＲＬ−６は、それぞれ、第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２を備えている。このため、平ベルトＢＴの蛇行を抑制でき、これら第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２を、より簡単に形成でき、これら第１および第２積層領域ＬＡ−１、ＬＡ−２の高さを、コンベヤ装置の配設現場でも調整できる。
【００５１】
なお、上述の第４実施形態では、第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−６は、第３実施形態におけるドライブローラ（ドライブプーリ）ＲＬｃであったが、これに代え、第１実施形態におけるモータ内蔵ローラＲＬａであっても良い。この場合には、駆動モータＭＴが省略される。
【００５２】
また、上述の第４実施形態では、第２ないし第５コンベヤ装置用ローラＲＬ−２〜ＲＬ−５は、前記通常のフリーローラであったが、第２ないし第５コンベヤ装置用ローラＲＬ−２〜ＲＬ−５のうちの一部または全部が、第２実施形態におけるフリーローラＲＬｂであっても良い。
【００５３】
また、上述の第４実施形態において、第１ないし第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１〜ＲＬ−６は、互いに連動するように構成されても良い。この場合では、例えば、第１ないし第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１〜ＲＬ−６は、それぞれ、ローラ管２（またはローラ管部１１−２）の外周面に、全周に亘る二条の溝をさらに備える。そして、第１ないし第６コンベヤ装置用ローラＲＬ−１〜ＲＬ−６それぞれにおいて、当該コンベヤ装置用ローラＲＬは、前記二条の溝のうちの一方に、例えば丸ベルトやＶベルト等の伝達ベルトを掛け渡すことで、前記長尺な方向の一方側に配置されているコンベヤ装置用ローラＲＬと連動され、前記二条の溝のうちの他方に伝達ベルトを掛け渡すことで、前記長尺な方向の他方側に配置されているコンベヤ装置用ローラＲＬと連動される。
【００５４】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００５５】
ＢＣ  コンベヤ装置
ＲＬ、ＲＬ−１〜ＲＬ−６  コンベヤ装置用ローラ
ＲＬａ  モータ内蔵ローラ
ＲＬｂ  フリーローラ
ＲＬｃ  ドライブローラ（ドライブプーリ）
ＢＴ  平ベルト
ＦＬ、ＦＬ−１、ＦＬ−２  フレーム
１ａ、１ｂ  軸
２  ローラ管
１１−１  軸部
１１−２  ローラ管部
３、３−１〜３−３  積層管状部材
【図１】
2018158826.tif 000003
【図２】
2018158826.tif 000004
【図３】
2018158826.tif 000005
【図４】
2018158826.tif 000006