(57)【要約】【課題】建物におけるエネルギー管理の管理者の負担を軽減すること。【解決手段】建物に設けられた複数の設備３の状態を示す計測データを収集する収集部２４と、前記設備３のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部３０と、を有した中央監視装置１４を備えたエネルギー管理システム１において、中央監視装置１４から取得した計測データに基づいて、建物におけるエネルギーの使用状態を評価し、評価結果を改善するように設備３を制御する制御命令を中央監視装置１４に出力するエネルギー管理支援装置１６を備え、中央監視装置１４がエネルギー管理支援装置１６の制御命令に基づいて設備３を遠隔制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた複数の設備の状態を示す計測データを収集する収集部と、前記設備のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部と、を有した中央監視手段を備えたエネルギー管理システムにおいて、
前記中央監視手段から前記計測データを取得するデータ取得部と、
前記建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、前記建物におけるエネルギーフローに基づいて評価する評価部と、
前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、
前記中央監視手段に前記制御命令を出力する出力部と、
を有するエネルギー管理支援手段を備え、
前記中央監視手段は、
前記遠隔制御部が、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令に基づいて、前記設備を遠隔制御する
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令を、前記中央監視手段が遠隔制御のために受付可能な形式に変換し、当該制御命令を前記中央監視手段に入力する制御命令入力手段を、備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記エネルギー管理支援手段は、
前記建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、前記施設の利用者に関する利用者情報を取得する利用情報取得部を備え、
前記制御命令生成部は、
前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じた前記制御命令を生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記制御命令生成部は、
前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じた前記制御命令を学習し、学習結果に基づいて、前記制御命令を生成する人工知能部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のエネルギー管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルや商業施設、工場などの大規模な建物には、その建物の管理室などに中央監視装置が設けられている。中央監視装置は、建物の設備、及び機器を遠隔制御するとともに、建物に設けられた各種センサーからの情報を収集する装置であり、ＢＡＳ（Building Automation System）とも称されている。建物の管理者は、中央監視装置によって収集される情報に基づいて設備、及び機器を監視し、また適宜に各種操作を中央監視装置に入力して設備、及び機器を遠隔操作している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、中央監視装置とは別に、建物のエネルギー管理の効率化を図るための装置も知られている。この種の装置には、建物におけるエネルギー使用状態を解析し、エネルギー使用状態の合理性を評価し、解析結果、及び評価結果を建物の管理者に提示するエネルギー管理装置が知られている（例えば、特許文献２、及び特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０３１７３５号
【特許文献２】特開２０１５−２８７８９号公報
【特許文献３】特開２０１５−７２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物の管理者は、エネルギー管理装置の解析結果、及び評価結果に基づいて中央監視装置を手動で操作し、建物の設備、及び機器を遠隔操作することで、建物におけるエネルギー使用状態を合理化できる。
しかしながら、建物の設備、及び機器の操作は、建物の管理者に委ねられているため、遠隔操作対象の設備、及び機器の数が膨大になるほど、エネルギー管理における管理者の負担が増し、適切なエネルギー管理の遂行が困難になる。
【０００６】
そこで本発明は、建物におけるエネルギー管理の管理者の負担を軽減できるエネルギー管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、建物に設けられた複数の設備の状態を示す計測データを収集する収集部と、前記設備のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部と、を有した中央監視手段を備えたエネルギー管理システムにおいて、前記中央監視手段から前記計測データを取得するデータ取得部と、前記建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、前記建物におけるエネルギーフローに基づいて評価する評価部と、前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、前記中央監視手段に前記制御命令を出力する出力部と、を有するエネルギー管理支援手段を備え、前記中央監視手段は、前記遠隔制御部が、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令に基づいて、前記設備を遠隔制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記エネルギー管理システムにおいて、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令を、前記中央監視手段が遠隔制御のために受付可能な形式に変換し、当該制御命令を前記中央監視手段に入力する制御命令入力手段を、備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記エネルギー管理システムにおいて、前記エネルギー管理支援手段は、前記建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、前記施設の利用者に関する利用者情報を取得する利用情報取得部を備え、前記制御命令生成部は、前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じた前記制御命令を生成することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記エネルギー管理システムにおいて、前記制御命令生成部は、前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じた前記制御命令を学習し、学習結果に基づいて、前記制御命令を生成する人工知能部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建物におけるエネルギー管理の管理者の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示す図である。
【図２】エネルギー管理装置の機能的構成を示す図である。
【図３】エネルギー管理システムの動作を示す図である。
【図４】本発明の変形例に係るエネルギー管理装置の機能的構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るエネルギー管理システム１の構成を示す図である。
エネルギー管理システム１は、ビルや商業施設、集合住宅などの大規模な建物におけるエネルギーの使用を管理するシステムである。エネルギーは、例えば電気や天然ガス、石油、灯油などである。管理対象の建物には、図１に示すように、エネルギーを消費する多数の設備３が設けられている。設備３は、例えば空調設備や、受変電設備、熱源・衛生設備、防災設備、搬送設備である。
【００１４】
エネルギー管理システム１は、設備３の各々のエネルギー使用状態を監視し、建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を評価し、評価結果が改善されるように設備３を自動で遠隔制御する。本実施形態のエネルギー管理システム１は、図１に示すように、計測部１０と、コントローラ１２と、中央監視装置１４と、ＢＥＭＳ１７と、施設管理システム１５と、エネルギー管理支援装置１６と、制御命令入力装置１８と、を備えている。
【００１５】
計測部１０は、設備３の状態を計測し、当該状態を示す計測データをコントローラ１２に出力する。設備３の状態には、設備３の稼働状態や設備３のエネルギー使用状態などが含まれる。本実施形態では、設備３の状態を特定するために多数の計測ポイントが設定されており、計測部１０は、それらの計測ポイントに配置された多数のセンサデバイスを備え、それぞれのセンサデバイスの検出信号が計測データとしてコントローラ１２に出力される。
例えば、設備３が空調設備であれば、計測部１０には、温度センサーや湿度センサー、人感センサーなどが設けられ、設備３が受変電設備であれば、計測部１０には電力量計などが設けられる。
なお、本実施形態において、計測部１０は設備３ごとに設けられているものの、必ずしも、計測部１０と設備３とが対に設けられている必要はない。
【００１６】
コントローラ１２は、設備３ごとに設けられ、中央監視装置１４、及び設備３と相互に通信する。この通信を通じて、コントローラ１２は、計測部１０の計測データを中央監視装置１４に送信し、また中央監視装置１４から遠隔制御命令を受信する。中央監視装置１４は、遠隔制御命令を受信すると、当該遠隔制御命令にしたがって設備３を制御する。コントローラ１２が実行する制御は、一般にローカル制御とも呼ばれる。
【００１７】
本実施形態では、コントローラ１２、設備３、及び計測部１０の間は、設備３のメーカーやベンダが独自に定めた仕様の配線２１で接続されている。一方、中央監視装置１４とコントローラ１２の間は、仕様、及び通信プロトコルが中央監視装置１４のメーカーやベンダによって定められた専用線２０によって接続されている。各コントローラ１２が専用線２０によって中央監視装置１４に接続されることで、中央監視装置１４は、各設備３の配線２１の仕様に依らずに、コントローラ１２と通信できる。
【００１８】
中央監視装置１４は、建物の管理者が管理室に居ながら設備３を監視し、遠隔操作を可能にする装置であり、ＢＡＳ（Building Automation System）とも称される。
本実施形態の中央監視装置１４は、専用線Ｉ／Ｆ部２３と、収集部２４と、表示部２６と、操作部２８と、遠隔制御部３０と、通信Ｉ／Ｆ部３２と、データ提供部３４と、を備えている。中央監視装置１４は、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成されている。
【００１９】
専用線Ｉ／Ｆ部２３は、専用線２０を通じてコントローラ１２と通信する。
収集部２４は、コントローラ１２を通じて、計測部１０の計測データを逐次に取得し、計測データに基づいて、各設備３の稼働状態、及びエネルギー使用状態を収集する。
表示部２６は、各設備３の稼働状態、及びエネルギー使用状態を表示する。この表示によって、管理者が設備３の状態を監視できる。
操作部２８は、管理者の操作入力を受け付けるデバイスである。
遠隔制御部３０は、設備３を遠隔制御する遠隔制御命令を生成し、当該遠隔制御命令をコントローラ１２に送信する。コントローラ１２が遠隔制御命令を実行することで、設備３が制御される。本実施形態の遠隔制御部３０は、操作部２８に対する管理者の操作の他、エネルギー管理支援装置１６から入力される後述の制御命令に基づいて、遠隔制御命令を生成する。
通信Ｉ／Ｆ部３２は、通信ネットワーク３５を通じてエネルギー管理支援装置１６、及び制御命令入力装置１８と通信するインターフェースである。通信ネットワーク３５は、ＬＡＮやインターネットなどのコンピュータネットワークである。
データ提供部３４は、エネルギー管理支援装置１６から要求があった場合に、収集部２４によって収集されている各種のデータをエネルギー管理支援装置１６に通信ネットワーク３５を通じて送信し、当該データをエネルギー管理支援装置１６に提供する。
【００２０】
なお、中央監視装置１４は、上記の構成や機能の他にも、一般的なＢＡＳが備える任意の構成、及び機能を備える。
【００２１】
ＢＥＭＳ１７は、一般に、ビルエネルギーマネージメントシステム（Building and Energy Management System）と称されるシステムであり、建物のエネルギーを管理する。
ＢＥＭＳ１７は、データ採取機能、制御機能、及びデータ監視機能を備えている。データ採取機能は、中央監視装置１４を通じて設備３の運転やエネルギー使用状況に係るデータを採取する機能である。制御機能は、設備３に対して所定の制御を実行する機能である。またデータ監視機能は、採取されたデータを適宜にデータ形式で表示し、管理者などに通知する機能である。
【００２２】
なお、中央監視装置１４やＢＥＭＳ１７が建物に既設の場合は、既設のものが用いられる。
【００２３】
施設管理システム１５は、建物が備える施設の利用の状態を管理する。
例えば、建物がホテル等の宿泊施設である場合、施設管理システム１５は、客室予約システムや宴会場予約システムである。建物が病院である場合、施設管理システム１５は、例えば手術室管理システムである。施設管理システム１５としては、その他にも、会議室管理システムや生産管理システム、施設利用者リクエスト管理システムなどが挙げられる。
【００２４】
本実施形態では、施設管理システム１５は、エネルギー管理支援装置１６から要求があった場合、通信ネットワーク３５を通じて施設の利用情報をエネルギー管理支援装置１６に送信する。利用情報は、その施設の利用時における空調設備や照明設備等の設備３の最適設定値を決定付ける情報を含み、本実施形態では、施設利用状況情報と利用者情報とを含む。
施設利用状況情報は、建物が備える施設の利用状況を示す情報であり、施設が利用される時間、及び利用目的が含まれている。利用者情報は、施設の利用者に関する情報であり、利用者の人数、年齢層の内訳、及び性別の内訳が含まれている。
【００２５】
図２は、エネルギー管理支援装置１６の機能的構成を示す図である。
エネルギー管理支援装置１６は、エネルギー管理を支援する装置である。
ここで、エネルギー使用の合理化に関する日本国の法律（以下、「省エネルギー法」と言う）では、エネルギーを使用する事業者等（以下、「ユーザー」と言う）がエネルギー管理に関する所定の管理標準の設定や、この管理標準に基づくエネルギー管理、エネルギー使用の合理化に係る取り組みを行うことが求められている。
管理標準とは、建物におけるエネルギー使用合理化のための管理要領を定めた、いわば管理マニュアルであり、省エネルギー法に詳細が規定されている。すなわち、省エネルギー法では、当該省エネルギー法で規定された判断基準に従って管理標準を作成することとし、この判断基準部分に規定された事項を遵守するための内容をマニュアルとしてしっかり管理標準に記載することが重要とされている。
【００２６】
判断基準とは、事業者等がエネルギー使用の合理化の適切かつ有効な実施を図るための計画に関し、判断の基準となる具体的な事項を国が定めたものである。省エネルギー法では、事業者等は、この判断基準に基づき、エネルギー使用の合理化に係る取組方針や上記管理指針を作成し、エネルギー使用の合理化に取り組むことが求められており、さらに、特定事業者（又は特定連鎖化事業者又は第一種・第二種管理指定工場）は、毎年国に提出する定期報告書の中で判断基準の遵守状況を報告することが求められている。
【００２７】
そして、エネルギー管理支援装置１６は、建物のエネルギー使用状況が合理的になるように支援することで、エネルギー使用の合理化への取り組みの支援を図る。
具体的には、本実施形態のエネルギー管理支援装置１６は、建物におけるエネルギー使用状態の合理性の評価結果に基づいて設備３の制御命令を出力することで、エネルギー使用の合理化への取り組みを支援している。
【００２８】
本実施形態のエネルギー管理支援装置１６は、図２に示すように、計測データ取得部４０と、利用情報取得部４１と、合理性評価部４２と、制御命令生成部４４と、出力部４６と、を備えている。また、エネルギー管理支援装置１６は、管理基準値評価部５０と、省エネ項目探査部５１と、ナビゲーション部５２と、省エネ計算部５４と、エネルギー俯瞰部５６と、エネルギーフロー表示部５８と、グラフ表示部５９と、を備えている。エネルギー管理支援装置１６は、例えばパーソナルコンピュータなどのコンピュータによって構成されている。
【００２９】
計測データ取得部４０は、中央監視装置１４のデータ提供部３４に対し、収集部２４によって収集されている各種の計測データを要求し、当該計測データを取得する。なお、計測データ取得部４０は、計測データの他にも、収集部２４が計測データに基づいて生成した各種データを取得してもよい。
利用情報取得部４１は、施設の利用情報を施設管理システム１５から取得する。
なお、利用情報は、ユーザが手動でエネルギー管理支援装置１６に入力することもできる。
【００３０】
合理性評価部４２は、計測データ取得部４０によって取得された計測データを解析し、建物におけるエネルギー使用状態の合理性を評価する。合理性の評価は、リアルタイム性を維持するために、例えば１０分〜１時間の間の適宜のインターバルで行われる。また、本実施形態の合理性の評価は、個々の設備３のエネルギー使用の過多の評価ではなく、建物における包括的なエネルギー使用状態の評価である。
すなわち、本実施形態の合理性評価部４２は、建物のエネルギーフローに係る次の４つの評価項目について、エネルギーの使用状態を評価することで、包括的なエネルギー使用状態の評価を実現している。すなわち、建物におけるエネルギー供給に関する項目、エネルギー変換システムに関する項目、エネルギー搬送システムに関する項目、及びエネルギー需要に関する項目である。
【００３１】
エネルギー供給に関する項目については、建物におけるエネルギー消費量に係る物理量（例えば、エネルギー消費原単位）を管理パラメータとしてエネルギーの使用状態が評価される。
エネルギー変換システムに関する項目については、建物に供給される各エネルギーの変換効率を管理パラメータとしてエネルギーの使用状態が評価される。
エネルギー搬送システムに関する項目については、建物に供給される各エネルギーの搬送効率を管理パラメータとしてエネルギーの使用状態が評価される。
エネルギー需要に関する項目については、建物に供給される各エネルギーの需要量を管理パラメータとしてエネルギーの使用状態が評価される。
【００３２】
それぞれの項目には、エネルギーが合理的に使用されているとみなせる値の管理基準値が予め設定されている。「合理的に使用されているとみなせる値」とは、その建物の規模や種類、用途、設備３などに照らして、その項目について妥当とみなせる値である。管理基準値の設定は、エネルギー管理に熟練した者や専門の業者によって、装置の設置、納入時などに予め行われる。
【００３３】
なお、１つの項目は、複数の管理パラメータを含み、それぞれの管理パラメータに管理基準値が設定されてもよい。係る管理パラメータの選定、及び合理性判断手法等については、特許第５７７３３４５号に開示された技術を用いることができる。
【００３４】
合理性評価部４２は、管理パラメータが管理基準値に収まっている場合、その項目についてのエネルギー使用状態は合理的であると評価する。一方、管理パラメータが管理基準値から逸脱している場合、管理パラメータが管理基準値から乖離している程、合理性評価部４２は、その項目についてのエネルギー使用状態が合理的でないと評価する。
管理者には、各項目の合理性評価結果が表示などにより提示される。この提示により、管理者は、エネルギーが不合理に消費されている項目を容易に発見できる。
【００３５】
制御命令生成部４４は、エネルギー使用状態が合理的でないと評価された項目の評価が改善されるように各設備３を制御する制御命令を生成し、当該制御命令を出力部４６に出力する。
詳述すると、本実施形態において、制御命令生成部４４には、中央監視装置１４が遠隔制御可能な各設備３の機器、及びパラメータが予め設定されている。これらの機器、及びパラメータを制御対象として制御命令が生成されることで、エネルギー管理支援装置１６は、中央監視装置１４の遠隔制御部３０を用いて各設備３を遠隔制御可能になる。
そして制御命令生成部４４は、項目の評価の改善に寄与する機器、及びパラメータを選定し、それらの機器、及びパラメータの制御目標値を決定し、これら機器、パラメータ、及び制御目標値を含む制御命令を生成し、当該制御命令を出力部４６に出力する。例えば、設備３が空調設備である場合、制御命令生成部４４は、制御可能な機器として室内機を選定し、またパラメータとして室内温度を選定し、これら室内機の最適な運転台数、及び、室内温度の最適値を制御目標値として決定する。
【００３６】
出力部４６は、例えばＵＳＢケーブル等の任意の通信線で制御命令入力装置１８と接続されており、制御命令を制御命令入力装置１８に出力する。
【００３７】
また本実施形態のエネルギー管理支援装置１６は、図２に示すように、制御命令生成部４４が利用情報反映部４８を備える。利用情報反映部４８は、利用情報取得部４１によって取得された利用情報に基づいて、制御命令に、施設利用状況、及び利用者の状況が反映されるようにする。
詳述すると、本実施形態の利用情報反映部４８は、建物の施設と、その施設の利用によって稼働状態が変動する設備３（或いは、設備３が備える機器）との対応関係を予め記憶している。例えば、施設が会議室である場合、利用情報反映部４８は、その施設に対応する設備３として、空調設備や照明設備などを対応付けて記憶している。
そして、利用情報反映部４８は、施設の利用情報を取得すると、施設の施設利用状況情報と利用者情報とに基づいて、設備３の適切な稼働状態を特定する。
【００３８】
施設が会議室である場合を説明すると、例えばイベントの内容が運動を伴うとき、利用情報反映部４８は、通常よりも室内設定温度を低くする。
また例えば、利用情報反映部４８は、利用者の温熱感覚（暑がり、寒がり）の特性にあわせて、温度設定、及び湿度設定を決定する。利用者の温熱感覚は、利用者情報が示す利用者の年齢層、及び性別から統計学的に導かれる。
また例えば、利用情報反映部４８は、イベントの内容に応じて、施設の空調設備の運転停止時刻を、施設利用の終了時刻よりも早める。
また例えば、中央監視装置１４による従前の遠隔制御では、冷房需要の増加に対応して冷凍機の運転台数を単純に増加させている。これに対して、利用情報反映部４８は、施設の利用状況情報に基づき、冷房需要が必要となる残存時間を求め、当該残存時間が所定時間を下回っている場合には、冷凍機の増加を行わないようにする。
また例えば、利用情報反映部４８は、施設の利用状況情報に基づいて、施設の利用時間帯を特定し、当該利用時間帯に基づき空調設備、及び照明設備の発停時間を設定する。この場合において、施設の利用が規定時間外であり、空調設備が停止しているときには、利用情報反映部４８は、外気温湿度条件に応じて空調設備の予冷予熱運転時間を調整する。
【００３９】
施設が物を生産する工場等である場合を説明すると、利用情報反映部４８は、生産設備の稼働スケジュール、及び、生産時の要求仕様（生産設備の稼働状態として要求される仕様）と連動して空調設備の発停、温湿度の設定、風量（給気量、外気量、排気量、等）を調整する。
また施設がホテルなどの宿泊施設である場合を説明すると、利用情報反映部４８は、客室の予約システムと連動して空調設備の予冷予熱運転時間を調整する。
【００４０】
制御命令生成部４４は、利用情報反映部４８によって特定された稼働状態に基づいて、必要に応じて制御命令に含める情報を変更する。
これにより、施設の施設利用状況情報、及び利用者情報に応じて適切に設備３、及び機器が制御されることとなる。
【００４１】
制御命令入力装置１８は、中央監視装置１４が受付可能なデータ形式に制御命令を変換し、当該制御命令を制御命令入力装置１８に通信ネットワーク３５を介して入力する。
具体的には、制御命令入力装置１８は、中央監視装置１４が他の装置との間の通信に用いる通信プロトコルに基づいて、制御命令のデータ形式を変換し、中央監視装置１４に送信する。この通信プロトコルには、ビルディングオートメーションと制御ネットワークのためのプロトコルが用いられ、例えばＢＡＣｎｅｔ（A Data Communication Protocol for Building Automation and Control Networks）などの標準的プロトコルが挙げられる。中央監視装置１４の通信プロトコルが未公開であったり、製造メーカー独自のプロトコルである場合、中央監視装置１４への制御命令の入力には、例えば特許文献１の技術を用いることもできる。
【００４２】
なお、エネルギー管理支援装置１６の出力部４６が制御命令入力装置１８の機能を備えてもよい。
【００４３】
管理基準値評価部５０は、計測データ取得部４０によって取得された計測データに基づいて、管理項目ごとに管理基準値からの逸脱を検出することで、各管理項目の現状を評価する。管理項目は、管理対象の建物について策定された管理標準に基づいて、当該建物におけるエネルギー使用の合理性の判断のために管理すべきと定められた項目である。
省エネ項目探査部５１は、管理基準値を逸脱した管理項目を探査し、探査によって見つかった管理項目を管理者に省エネ対策として対応が必要な項目として提示する。
ナビゲーション部５２は、上記省エネ対策を実施するための手順や改善方法を管理者に案内する。これら手順や改善方法は、対応が必要な管理項目ごとにデータベースに予め登録されている。
省エネ計算部５４は、省エネ対策の実施によって得られるエネルギー削減費用（排出ＣＯ２量)を算出し（見積もり）、管理者に提示する。
エネルギー俯瞰部５６は、管理者がエネルギー使用の合理性を判断可能にするために、建物全体の効率と原単位とを俯瞰表示する。具体的には、設備３ごとにエネルギー効率、及びエネルギー消費原単位の各々の現状値を算出し、これらを俯瞰可能に表示する。なお、係る俯瞰表示の技術には、特開２０１５-７２６１３号公報に開示された技術を用いることができる。
エネルギーフロー表示部５８は、建物のエネルギーフローの流れ、及び各設備３で使用されているエネルギー割合などを評価、表示する。
グラフ表示部５９は、計測データ取得部４０によって取得された計測データに基づいて、管理項目ごとに、その管理項目の現在値、その管理項目に適した形式のグラフで表示する。
【００４４】
図３は、エネルギー管理システム１の動作を示す図である。
エネルギー管理支援装置１６は、中央監視装置１４に対し、収集部２４によって収集されている各種のデータの提供を要求する（ステップＳａ１）。中央監視装置１４は、要求を受けると、データをエネルギー管理支援装置１６に送信する（ステップＳａ２）。
またエネルギー管理支援装置１６は、施設管理システム１５に対し、施設の利用情報を要求する（ステップＳａ３）。施設管理システム１５は、要求を受けると、施設利用状況情報と利用者情報とを含む上記利用情報をエネルギー管理支援装置１６に送信する（ステップＳａ４）。
なお、エネルギー管理支援装置１６から中央監視装置１４への要求は、例えば１０分〜１時間の間の適宜のインターバルで行われる。また、施設の利用情報に変更が生じるごとに、施設管理システム１５がエネルギー管理支援装置１６に利用情報を送信してもよい。
【００４５】
エネルギー管理支援装置１６は、中央監視装置１４から提供されたデータに基づいて、建物におけるエネルギー使用状態の合理性を評価する（ステップＳａ５）。合理性評価の結果、エネルギー使用状態が合理的でない場合（ステップＳａ６：Ｎｏ）、エネルギー使用状態の合理性の評価結果に基づいて、当該評価結果を改善する制御命令を生成し（ステップＳａ７）、制御命令入力装置１８を介して中央監視装置１４に入力する（ステップＳａ８）。この制御命令の生成において、エネルギー管理支援装置１６は、施設の利用情報に基づいて、施設に対応する設備３、及び機器の最適な稼働状態を特定し、設備３、及び機器を当該稼働状態で稼働させる制御命令を生成する。
【００４６】
中央監視装置１４は、制御命令が入力されると、当該制御命令に基づいて、設備３を遠隔制御する遠隔制御命令を生成し、当該遠隔制御命令をコントローラ１２に送信し、コントローラ１２を通じて設備３を制御する（ステップＳａ９）。
この制御により、建物におけるエネルギー使用状態の合理性が改善されるように、かつ、施設の利用状況、及び利用者に応じて、設備３のそれぞれが適切に自動で制御される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
本実施形態のエネルギー管理システム１は、建物におけるエネルギーの使用状態を評価し、この評価を改善するように設備を制御する制御命令を生成し、当該制御命令を中央監視装置１４に出力するエネルギー管理支援装置１６を備え、中央監視装置１４は、エネルギー管理支援装置１６の制御命令に基づいて、設備３を遠隔制御する構成を有する。
【００４８】
この構成によれば、エネルギー管理支援装置１６によるエネルギー使用状態の合理性の評価、及び、評価に基づいて遠隔制御が行われる。これにより、ＢＥＭＳ１７の制御に比べて、エネルギー使用状態が更に合理的になるように制御される。
また、管理者に依ることなく、自動で行われるので、管理者の負担が減り、省人化が実現できる。これにより近年における建物の管理者の人材不足および高齢化に対するソリューションが得られる。
また、自動で遠隔制御が行われるので、建物の管理者の管理技術レベルに依存しない高品質なエネルギー管理が実施できる（エネルギー管理の標準化が可能になる）。
また、管理者は、設備３の制御状態を中央監視装置１４の表示部２６の表示で確認できるため、エネルギー管理支援装置１６による制御動作の安定性を確保できる。
また、エネルギー管理支援装置１６によって中央監視装置１４の遠隔制御が自動化されるので、制御が必要なタイミングで、必要な制御をリアルタイムに実施し、省エネエネルギー性能の更なる向上が図られる。
また、建物に設けられている中央監視装置１４が遠隔制御を行うので、設備３を遠隔制御するための装置等を別途に建物に設ける必要がなく、中央監視装置１４が建物に既設の場合は、これを利用して安価に、エネルギー管理支援装置１６の制御命令に基づく遠隔制御が実現できる。
また、エネルギー管理支援装置１６は、中央監視装置１４の遠隔制御を利用して、エネルギー使用状態の改善のための制御を行うので、設備３の側に、新たなローカル制御（例えば熱源機器自動台数制御、ポンプ稼働台数制御、空調機の給気温度制御、空調機の外気導入量制御など）を導入する必要がない。
【００４９】
本実施形態のエネルギー管理システム１は、エネルギー管理支援装置１６の制御命令を、中央監視装置１４が遠隔制御のために受付可能な形式に変換し、当該制御命令を中央監視装置１４に入力する制御命令入力装置１８を、備える。
これにより、中央監視装置１４に用いられているデータ入力形式に依らずに、エネルギー管理支援装置１６は、中央監視装置１４の遠隔制御機能を用いて設備３の遠隔制御が可能になる。
【００５０】
本実施形態のエネルギー管理支援装置１６は、建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、施設の利用者に関する利用者情報に応じた制御命令を生成する。
これにより、施設の利用状況、及び利用者の状況を反映した設備３の遠隔制御が行われる。この結果、建物におけるエネルギー使用状態の合理性が更に高められた状態に維持される。
【００５１】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様の例示であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲において任意に変形、及び応用が可能である。
【００５２】
例えば、図４に示すように、エネルギー管理支援装置１６の利用情報反映部４８が、人工知能部６０を備え、施設の施設利用状況情報と利用者情報とに基づく設備３の適切な稼働状態を人工知能部６０が学習する構成としてもよい。この学習手法には、任意の手法が用いられる。
【００５３】
学習内容を例示すると、人工知能部６０は、施設の利用状況（利用者の年齢、イベントの内容など）に応じた管理者の設定を学習し、当該学習結果に基づいて制御命令を生成する。これにより、管理者の運用知識が制御命令に反映され、制御性を向上させることができる。
また、人工知能部６０の学習結果を制御命令の生成に用いることで、数値化が困難な情報も管理者の運用知識としてデータ化し、制御命令に反映させることができる。
【００５４】
また学習内容の他の例を挙げると、人工知能部６０は、設備３の遠隔制御によって過去に発生したクレーム（苦情）事例と、そのときの対応結果（設備３の制御命令の変更結果）とを学習する。これにより、クレームが発生し得る状態を予測可能となり、そのクレームが発生し得る状態を回避できる設備３の制御命令を生成できる。
【００５５】
上述した実施形態において、エネルギー管理支援装置１６は、エネルギー使用状態が改善される改善案を、例えば表示により管理者に通知してもよい。
【００５６】
上述した実施形態において、制御命令入力装置１８が中央監視装置１４から計測データを取得し、エネルギー管理支援装置１６に出力する機能を備えてもよい。この場合において、制御命令入力装置１８は、制御データのデータ形式を変換し、エネルギー管理支援装置１６に出力する。これにより、エネルギー管理支援装置１６は、中央監視装置１４との間の通信の仕様や、計測データの仕様の影響を受けることなく、中央監視装置１４の計測データを取得できる。
【００５７】
上述した実施形態において、中央監視装置１４の通信Ｉ／Ｆ部３２が表示装置（ディスプレイ）や操作デバイス（キーボード、マウスなど）の周辺装置の接続インターフェースを兼ねてもよい。この場合において、制御命令入力装置１８が周辺装置として中央監視装置１４に接続されてもよい。
【００５８】
上述した実施形態において、中央監視装置１４と設備３のコントローラ１２との間の通信には、専用線２０ではなく、例えばＢＡＣｎｅｔなどの標準的プロトコルに基づく通信ネットワーク３５を用いてもよい。
【００５９】
上述した実施形態において、中央監視装置１４が、ＢＥＭＳ１７、エネルギー管理支援装置１６、施設管理システム１５、及び制御命令入力装置１８の全て、或いは、それらの一部の機能を備える構成でもよい。
【００６０】
上述した実施形態において、エネルギー管理システム１がＢＥＭＳ１７を必ずしも備える必要はない。
【符号の説明】
【００６１】
１  エネルギー管理システム
３  設備
１０  計測部
１２  コントローラ
１４  中央監視装置（中央監視手段）
１５  施設管理システム
１６  エネルギー管理支援装置（エネルギー管理支援手段）
１７  ＢＥＭＳ
１８  制御命令入力装置（制御命令入力手段）
２４  収集部
２８  操作部
３０  遠隔制御部
３４  データ提供部
４０  計測データ取得部
４１  利用情報取得部
４２  合理性評価部（評価部）
４４  制御命令生成部
４６  出力部
４８  利用情報反映部
６０  人工知能部
【図１】
2018129695.tif 000003
【図２】
2018129695.tif 000004
【図３】
2018129695.tif 000005
【図４】
2018129695.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた複数の設備の状態を示す計測データを収集する収集部と、前記設備のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部と、を有した中央監視手段を備えたエネルギー管理システムにおいて、
前記中央監視手段から前記計測データを取得するデータ取得部と、
前記建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、前記建物におけるエネルギーフローに基づいて評価する評価部と、
前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、
前記中央監視手段に前記制御命令を出力する出力部と、
を有するエネルギー管理支援手段を備え、
前記中央監視手段は、
前記遠隔制御部が、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令に基づいて、前記設備を遠隔制御し、
前記エネルギー管理支援手段は、
前記建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、前記施設の利用者に関する利用者情報を取得する利用情報取得部を備え、
前記制御命令生成部は、
前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を、前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じて変更する
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令を、前記中央監視手段が遠隔制御のために受付可能な形式に変換し、当該制御命令を前記中央監視手段に入力する制御命令入力手段を、備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記制御命令生成部は、
前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じた前記制御命令を学習し、学習結果に基づいて、前記制御命令を生成する人工知能部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエネルギー管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、建物に設けられた複数の設備の状態を示す計測データを収集する収集部と、前記設備のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部と、を有した中央監視手段を備えたエネルギー管理システムにおいて、前記中央監視手段から前記計測データを取得するデータ取得部と、前記建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、前記建物におけるエネルギーフローに基づいて評価する評価部と、前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、前記中央監視手段に前記制御命令を出力する出力部と、を有するエネルギー管理支援手段を備え、前記中央監視手段は、前記遠隔制御部が、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令に基づいて、前記設備を遠隔制御し、前記エネルギー管理支援手段は、前記建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、前記施設の利用者に関する利用者情報を取得する利用情報取得部を備え、前記制御命令生成部は、前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を、前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じて変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた複数の設備の状態を示す計測データを収集する収集部と、前記設備のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部と、を有した中央監視手段を備えたエネルギー管理システムにおいて、
前記中央監視手段から前記計測データを取得するデータ取得部と、
前記建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、前記建物におけるエネルギーフローに基づいて評価する評価部と、
前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、
前記中央監視手段に前記制御命令を出力する出力部と、
を有するエネルギー管理支援手段を備え、
前記中央監視手段は、
前記遠隔制御部が、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令に基づいて、前記設備を遠隔制御し、
前記エネルギー管理支援手段は、
前記建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、前記施設の利用者に関する利用者情報を取得する利用情報取得部を備え、
前記制御命令生成部は、
前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じて変更した前記制御命令を学習し、学習結果に基づいて、前記制御命令を生成する人工知能部を備える、
ことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令を、前記中央監視手段が遠隔制御のために受付可能な形式に変換し、当該制御命令を前記中央監視手段に入力する制御命令入力手段を、備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、建物に設けられた複数の設備の状態を示す計測データを収集する収集部と、前記設備のそれぞれを遠隔制御する遠隔制御部と、を有した中央監視手段を備えたエネルギー管理システムにおいて、前記中央監視手段から前記計測データを取得するデータ取得部と、前記建物におけるエネルギーの使用状態の合理性を、前記建物におけるエネルギーフローに基づいて評価する評価部と、前記評価部の評価を改善するように前記設備を制御する制御命令を生成する制御命令生成部と、前記中央監視手段に前記制御命令を出力する出力部と、を有するエネルギー管理支援手段を備え、前記中央監視手段は、前記遠隔制御部が、前記エネルギー管理支援手段の前記制御命令に基づいて、前記設備を遠隔制御し、前記エネルギー管理支援手段は、前記建物が備える施設の利用状況に関する利用状況情報、及び／又は、前記施設の利用者に関する利用者情報を取得する利用情報取得部を備え、前記制御命令生成部は、前記利用状況情報、及び／又は、前記利用者情報に応じて変更した前記制御命令を学習し、学習結果に基づいて、前記制御命令を生成する人工知能部を備える、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】