(57)【要約】      （修正有）【課題】都市開発において、地域再開発で利益を回すメカニズムを創り、需要を集める。【解決手段】地域再開発で開発利益を住人が享受し、利益の一部を公共事業体を通して企業に流す方法を取れば、住人は地域開発に向け結集しやすくなり、都市開発が促進され、大規模な地域開発が都心を離れた地域で可能になる。また、不況に陥らない水準に企業の労働分配率を制御するだけで、企業税や所得税よりも税の公平性は保たれ、今の企業税や所得税や公共投資より遥かに直接的に所得が増え消費も増える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義１、国や地方自治体等の公的機関、公的機関から権限を付託された営利団体や非営利    団体を、公的権限団体と定義する。団体と組織は同じものとし、以下でも区別しない    。
定義２、第１次産業、第２次産業、第３次産業（商業、流通業、交通、文化、ソフトウェ    ア、ＩＴ産業など）で営利を行う人や組織のすべてを営利団体と定義する。
定義３、大学や研究や福祉、宗教や芸術等、非営利の人や組織を非営利団体と定義する。    定義の追加、半官半民の団体は場合により、定義１や定義２や定義３に含まれる。
これら定義や以下の定義は請求項、明細書の全てで通用する。以下請求項１の内容である。
１．公的権限団体に、以下で説明する利益提供を申し出て、これら利益提供の実行、履行  をこれら公的権限団体と契約し、
２．契約と見返りに、公的権限団体により、高層建物を建てる当該地域の容積率を従来よ  り大きくする、または、リニア新幹線や高速道路の敷設を許認可などで許可される、ま  たはこれら以外の諸種の許可（例えば各種の独占）を得る方式。
３．利益提供の元となる利益は、高層の建物の建設で得られる利益や、高層化による土地  の値上がり、リニア新幹線や高速道路によるアクセス時間の短縮により得られる利益（  例えば地価の上昇、未来の期待利益を含む）や許可で得られる利益であり、
４．公的権限団体と契約し提供する利益（得られる利益の一部を元に）は、土地や建物や  資金など、どのようなものでもよく、これら利益を２で結んだ契約に従い、公的権限団  体や、非営利団体や、利益団体に提供し、
提供の方式は、寄付や、無償供与（無償賃貸を含む）、無償譲渡、また通常の相場よ  り安く貸し出す等、またこれら以外の諸種の方法であり、
５．許認可とは、必要に応じて、１．申し込んだ公的権限団体自体、または、２．この公  的権限団体から要請された別の公的権限団体が、法改正または、規約（内規）改正や、  計画変更をも含む法や規約や計画の新たな立案や、設定や、変更など諸種の方法、また  既存の法や規約や計画を元に行う許認可であるとする。
【請求項２】
請求項１で示した公共権限団体や、非営利団体や、利益団体が、提供された利益を元に  、当該地域に自ら集まり、または他の公的権限団体や非営利団体や営利団体に請求項１  に示した便益を提供することで、公的権限団体や非営利団体や営利団体を集め、
地域の経済的、文化的、社会的な高集積化、高度化を実現する方式
【請求項３】
定義、拠点建物とは、高速輸送拠点（駅やインターチェンジ）の直上や近傍の建物を言い    、特に双子の拠点建物とは、高速交通が結ぶ２つの地域の双方に置かれた拠点建物を    言う。以下、請求項３の内容である。
請求項１や２の方式の適用される地域に、高速鉄道や、高速道路を建設し、都心とのア  クセス時間を大幅に短縮し、または、すでに存在する高速交通機関を利用し、特に国の  官庁を交通アクセスの容易な駅やインターチェンジの直上や近傍の建物（拠点建物や双  子の交通拠点）に誘導する方式
【請求項４】
請求項１、または、２、または、３で示された、高度集積化や、高速鉄道や、高速道路  などの建設や、建築許可による、土地地価の上昇を、公的機関が税金その他の形で収公  するため、また、地域住人が共同で許可を得る運動を促進し、障害を排除するため、契  約に参加せず、契約に参加した住人より多くの利益を得る住人に対し課税する（通常税  以上を課す）方式
【請求項５】
定義、適正な労働分配率とは、経済成長を確保できる労働分配率を言う。以下、請求項５  労働分配率の歪みを是正するため、労働分配率が過小消費を引き起こす水準以下にある  企業に、適正な労働分配率に戻すよう、他より高い税を課す方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、都市開発の方法、および、経済の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、地域開発で公園や緑地を提供し容積率の上昇を許可される事例がある。
しかし、上述の方法では、公園を提供しても、建造物や土地は所有者のもので、売却  や賃貸で入居者や入居企業は多少増えても、集積化は大きくは進まず、よほどの都心は  別にして、周辺が高度集積することは難しく、１．都市機能の都心集中が進み、地価の  上昇で、普通の勤人の職住接近の実現には、２．都心のワンルームしかないと言う問題  に加え、３．都心と異なり一般住人の多い地域を再開発するには、多くの所有者がいる  ため、４．何事にも合意が難しいと言う難題がある。（都心では多くの土地は少数の企  業が保有し、再開発の合意が得やすい。）【０００３】すなわち、
１．都心部以外では、地域開発をうまく回す方法は現状ではどこにも見当たらず、      ２．経済成長や技術開発を促進した株式会社の制度に存在する、
１．資本を集め、２．生産に活用し、３．利益をえ、４．利益を再投資し、５．          事を決め、選択すると言う、利益を回すための制度や組織が地域開発にはない          。
このため、都市機能が都心に集中し、高い地価のため、住居は都心部では普通の勤労者にはワンルームマンションしか可能でなく、一般消費財の消費に金を回せない。【０００４】さらに、消費を減少させる原因としては、別の問題がある。その問題とは、労働分配率が少なく、過小消費が長く続いていると言う問題である。【０００５】この現状を打破するため、大幅な金融緩和策と公共投資の拡大がなされたが、多少の改善しか見られない。さらに、過去において、土地の値上がり益による膨大な財産が一部の農民に集まり、一般の人は土地の購入に収入の大部分を費やし、十分な消費を行う事ができないほどの僅かな貯蓄しか持ち得ない状態におかれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は、このような従来の制度や手法が有する問題を解決しようとしたもので、地域の    高度集積化を効果的に実行できる手法、制度、すなわち、
１．地域が自らの意志を有効に決定出来る組織を、実現し、
２．地域開発を計画し、金を調達する方法や、
３．集めた金を投資し、回収する方法、を実現することを目的とする。【０００７】以上の主目的に加え、さらに、本発明は、土地の上に建設された建物や交通網や、建設された建物に設置される諸種の装置や物品や文化財などがもたらす、諸種の経済的、また文化的、科学技術的な恩恵の結果としての土地の値上がり益を、これら施策を行った企業や個人が得る事なく、土地の保有者が利益の一部、または大部分を得ると言う問題を解決するもので、土地の値上がり益を、何もしない土地所有者から吸収し、諸種の開発（技術、投資、建設）に振り向ける手法を実現する事を目的とする。【０００８】さらに、企業の労働分配率の適正化のために、適正な労働分配率を実現する方向に、企業を導く手法を実現することを目的とする。
【課題を解決する手段】
【０００９】本発明は上記目的を達成するため、地域住人や利益団体や公益団体が、公的権限団体に、高層の建物を建てて得られる、または高速交通網を建設して得られる利益の提供を申しで、２．契約と見返りに、地域の容積率を大きくする、また高速交通網を建設する、またその他を許可され、都市の高度化を実行する事を可能にする手法、制度である。
【００１０】また、第２の解決手段は、最初の解決手段で示した提供された利益を元に、当該地域に自  ら集まり、または他の組織を集め、地域の経済的、文化的、社会的な高集積化、高度化  を実現する手法、制度としたものである。
【００１１】上記第１の解決手段とそれを元にした第２の解決手段による作用は次の通りである。すな  わち、１．地域は自らの意志を決定出来る組織や、２．地域開発を計画し、金を調達す  る方法や、３．集めた金を投資し、回収する方式を、第１や第２の手段を使い実行し、  高度集積都市を都心部以外の広い地域に分散する事を可能にする。
【００１２】また、第３の解決手段は、上記地域に、リニア新幹線など高速交通機関を建設し、都心と  のアクセス時間を短縮し、特にリニア新幹線などの交通の乗降地の拠点建物や双子の拠  点建物に、特に国の官庁を含めることで、他の諸団体を集めることを促進する方式とし  たものである。
【００１３】上記第３の解決手段による作用は、重要な官庁を都心から分散することで、新たに現れる高度集積都市はより集積化し、広く分布させる事を可能にするものである。
【００１４】また、第４の解決手段は、高度集積化や、高速鉄道や、高速道路などの建設や、建築許可による土地地価の上昇を、公的機関が税金その他の形で収公し、特に契約に参加しない住人に多く課税することで、開発のための契約への多くの住人の参加を促進し、
【００１５】都市開発という巨大な需要を現実化し、経済の効率化と、税収不足を解決し、所得税などの税を下げ、一般消費者や企業の実質収入を増やし、また政府の支出を増やし、消費不足を解決する事を実現する方式としたものである。
【００１６】また第５の解決手段は、労働分配率の歪みを是正するため、労働分配率が過小消費を引き起こす水準にある企業に、適正な労働分配率を可能にする水準に戻すことを促進する税制を実現する事を可能にする方式としたものである。
【詳細な説明】
【００１７】これら発明の詳細な説明を行う。
【００１８】請求項１、２，３の手法、制度が保証するサイクルは、１．地域開発での金を調達する方法、２．金を投資し回収する様式である。
【００１９】問題は、住民の意思決定機関である自治会の役員には、１．労力に見合った報酬がなく、２．動機も生まれず、３．多数の住人の同意を取り付ける困難も有り、４．自治会は、自らの意思を決定できず、さらに、５．都市再開発の手法もなく、理事や役員は動きようがないと言う問題があった。これに対し、
【００２０】地域住人が公共機関に利益を提供し、この利益を委託された公共機関や地域の団体が、また利益団体や非営利団体が、委託利益で建物や交通を建設する為の企業を集める事が可能になれば、企業はこのチャンスを利用し、公共機関や地域の団体に建設を実行する事業体として名乗りを上げ、自治会もこの企業の助けを借り、意思決定がしやすくなる。
【００２１】ただし、公共団体による許可、地域団体や営利団体や非営利団体による企業の募集や、企業の実行、自治会の決定はこの順序ではなく、並行して実行するのが普通の状態であろう。（なお、この委託は、権利を放棄する譲渡でも、単なる一時的に貸し出す方法いずれでも良い。）
【００２２】例えば、光が丘、和光の一帯は広い公園や未利用地域があり、しかもマンションの林立地帯で、リニア新幹線を建設するなら都心から数分でアクセスでき、公共機関や私企業への利益提供が十分なら、都心と同じ都市機能の集中が期待できる事は、後で示す実施例で論じた。この方法が有用なことは、次の特許や株式の制度のの作用との比較でわかるだろう。
数分で都心から光が丘まで到着するには、この短時間乗車の特性を利用し、トイレ    を設けず、乗客は座席に安全用のシートベルトをして常に着座するようにし、この着    座で可能になる高速加速により最高速度に短時間で達し、かつ、最高速度に達した後    、座席を１８０°回転させ減速に備え、次の停車駅で急減速する事を可能にする。こ    の方式の利点は、急な加減速が可能で遠距離を短時間で移動できるだけでなく、地震    の等の問題が起こった時、急ブレーキを駆けて、短距離で止まることが出来る点にあ    る。
【００２３】話を戻す。特許制度により技術の開発が促進された。開発の方式はこの特許制度と似ていて、提案の地域開発の方式は、株式会社と特許制度の両方の性格を備える。
【００２４】なぜなら、都市開発の方式は、自治体に利益を回すメカニズムを組み込んだ方式で、ちょうど利益団体である企業に、株式と言う資金を集め意思決定する制度が加わったのと同じで、自治体は、１．地域開発が仕事のひとつで、２．プロジェクトが見通せれば、自治体が推進母体となり、３．営利企業にチャンスを提供し、３．不動産関連の企業、公共交通機関、私鉄などの営利団体に、利益を回収する道すじを示す制度となる。
【００２５】特に、自治会などの地域住人には、１．利益の回し方、２．利益提供方式が生まれることで、多くの住人が、株式における株主と同様、利益獲得に向け意思決定が促進される事から、株式会社類似の組織に近くなる制度に変わる。
また、税制で、参加しない住人に税が課されるため、参加しないことによる利益は生じず、参加をより促進し、意思決定の迅速を可能にする。
【００２６】上述のように、新方式は株式相当の効率的な組織に諸種の組織を変える点で株式制度と類似の機能がある。また、特許に似た点は、特許制度で企業の技術開発が促進され、成長率が高まったのと同様に、利益のサイクルを回す方式が保証する新たなチャンスを活用すべく、企業、住人、自治体が動く事が可能になる点である。
【効果】
【００２７】効果を、国債発行ゼロ、乗数効果２、生活が楽になると言う視点から眺める。
建物や交通機関の建設の資金は、許可を得るための提供利益であるので、
１．資金は民間から出て、国債発行はゼロであり、
２．広い居住やオフィス面積が安く提供され、
３．金が土地代に吸収されず、かつ面積増大による大型家電や家具、オフィス機器の        購入が増え、
４．公共交通機関の建設も需要に応じて起こるなど、
５，乗数効果は２以上を期待できる。
【００２８】なお、どこで説明するかが問題だが、この方式は、地域共同体に利益団体の性格を付与するもので、それなりの法が必要になろう。この性格の変化は、地域が株式会社的な性格へ変化すると言う事に他ならず、共同体が利益団体化すると言う事になる。
これが社会にとって良いことなのかどうか解らないが、頼母子講などの相互扶助の拡大版とも言えるし、中世、制度や組織の地位を職（しき）の売買という、利益取引の形式に変えることで、私的利益の領域が拡大した事と類似の状態を生み出すとも言える。この中世における私的領域の拡大が、中世を混沌の世界とするとともに、社会の効率化を促進し、後世の発展の基礎となった。これを村上や公文は、文明と野蛮の混交や、社会的交換と言った。本願特許の意義は、この文明論的な構造の転換の足がかり、手始めともなり得る。
この転換は、別の分野ではあるがイギリスのサッチャーが官僚の仕事を民間に請け負わせたことに通じるが、サッチャーのなしたことは既存の官僚の仕事を民間に肩代わりさせただけで、本願特許のように、新しい分野を切り開くもので無い点に違いがある。
第４と第５の請求項の根拠や効果や原理は、異例ながら、実施例と原理説明で行いたい。
【実施例】
【００２９】光が丘一帯の大規模開発を可能にすため、
１．光が丘のマンション容積率を５倍にし、得られる利益の３０％２７００億円を練馬    区都市計画課に提供し、この資金で、オフィスを光が丘公園につくり、公園の１４％    の敷地に企業を誘致し、光が丘一帯の高度都市化、ターミナル駅化を実現する。
１４％なら、オフィスビルを公園周辺に配置し、火災を食い止める防災壁として使っ    たり、大学のキャンパスの様な公園と建物の入り混じった構造にも出来る。
なお、土地の値上がりなど諸種の便益で、マンション売却による利益はより大きい    。
２．この結果、光が丘・和光市で工事７兆円、オフィス２０万人、住人２５万人に達し      、
３．東京−有楽町の集積都市と同じ乗降客の規模の都市が生まれ、
４．都心の再開発にようる極端な集中でなく、都心と郊外の中間で大規模な集積都市を      生み出すことで、
５．過度の都心集中が抑制され、通勤時間の長すぎる郊外が蘇り、
６，戸建ての郊外から短時間で通勤でき、時間・生活に余裕が生まれ、子供も増える。
７．オフィス増が１０年なら東京都の人口増年０．４５％に相当し供給増は十分可能で      、
８．首都圏の構造が変革される。【００３０】意義は以上のように、
１．勤労者の所得が土地に吸収され、消費財の購入が減る問題の一部は解消し、さらに      、
２．全国でこれが１２個並行すれば１００兆円で事業が１０年なら毎年１０兆円で、
３．国債が不要な巨大な需要が生まれ、財政負担が軽減される事になる。
地域住民と公共団体と企業での利益配分による新しい経路が可能にする世界を示した。【００３１】この制度規定による利益サイクルの確保は、利益の再配分を「制度で規定する」必要があり、有効な事を示している。この利益配分の経路を規定し可能にする制度の必要性を今まで述べてきた。【００３２】この経路指定と言う概念は、
利益が市場サイクルや株式会社の特有な形式で規定され、それが利益配分の歪みをも    たらす
と言う事実と共通する。
これは進化経済学会で１０年程前に示し、完全競争下でも、利益配分が経済構造の規定により歪み、あたかも、リーマンやボリヤイの非ユークリッド幾何において、直線が曲面に沿って歪むのと同じである事も述べている。（この経済学的な意味は後で）【００３３】歪みはともかく、
１．制度として利益分配のメカニズムを実現する規定（手法や法律）で、
２．地域において利益を回すメカニズムが生まれる事になる。
この事は、
３．現状の経済が．完全競争下でも、利益の均等が得られない現象と同じで、要するに    、
４．進化経済学会で述べた、１．経済構造の特性と、本願特許での、２．地域再開発に    おける問題の特性は、３．同じ基盤にある、同じ問題であると言う事である。【００３４】地域開発体の構造
地域開発の方法を示してきたが、企業体と住人と公共団体は入り混じった状態に置かれ、
１．企業、公共団体、住人の権利の入混じりの中では、
２．組織体は互いに分離するのでなく、諸種の異質な組織の混合物である方が適切な可  能性があり、この諸種の権利の入り混じりは、ちょうど、
３．中世の職（しき）のような、制度上の地位の許認可、売買などの複雑な形式をとら      ざるを得ない可能性がある。【００３５】要するに、意思決定が、単独ではなし得ない状態が地域再開発にはあり、その権利の入り混じりの形式とその実現方法のひとつを、利益を回すメカニズムとして、本願特許は示した。すなわち、
１．異質な人や組織を複合した、各々の権利者が入り込む形式を備えた制度を作り出し      、
２．法整備する必要があると言うことを今まで説明し、
３．この制度の上に、単純な企業競争を置いて企業の能力を地域開発で最大限に生かす      試みを提唱したのが本願特許である。
なお、先に説明した様に、これら施策で地域共同体は利益団体の性格に変質する事になる。【００３６】本特許のように、１．公共事業体と企業体と地域団体間で利益を回す事は１つの方法として有効だが、２．問題が完全に解決できるかは不明で、３．企業競争に任せれば、住人を全て説得するため、企業は長い時間をかけ、大きなコストを払わねばならず、４．実際問題として、事業として引き合わず、失敗した時のリスクの大きさを考えれば、５．いかなる巨大企業もこれを行うことを出来ない可能性もある。
このリスクがあるため、住人の説得を先行させず、諸方策を並行して進める必要があり、先に論じた、住人の合意、自治体からの許可、自治体による計画、企業の参入の順序を問わないという根拠は、この実現可能性の問題があるためである。【００３７】この合意の困難を克服するには、１．企業と許認可を行う公共団体と住人の複合体の形成と、２．それを可能にする法整備が必要になる場合もあり、問題は単純ではなく、本願特許の方法で十分な可能性も、別の方式が必要な可能性もある。どの様な方式が望ましいか、試行錯誤しか無い。地域の再開発に関しては以上である。【００３８】以下、この制度の経済の原理の意味を少し脇道にそれてさらに考えたい。【００３９】経済学原理からの問題（労働分配率の解決）のあぶり出し
今、過小消費が問題になり、その根本に１．労働分配率の少なさが潜在することは、現状の経済学でもある程度解ける（解かれている）のだが、２．実際には過小消費や労働分配率の低さは、２０年以上にわたり解決されていない。なぜ、長く解決されていないかの理由は、後で示すように、３．今の経済学の根本が実情に合わず、４．今の経済学の基本を変える必要が有る、ためである。【００４０】原理と応用
今まで、１．利益配分の経路を制度的に規定する必要がある事を、地域構造を例に示したが、これは、２．より広い経済全般で見出される原理（後で示す）の応用になっている。
この応用の他のひとつとして、請求項５で示した、３．労働分配率を税で制御する（利益の分配構造を規定する）方法がある。【００４１】規制と自由の問題
制度的な規制が必要なのだが、今の経済学では、１．競争原理を貫徹すればすべてが解けるとし、２．規制は企業の創造行為を妨げるとされるが、３．規制があっても企業は自由行動をするのは、地域開発で示した通りで、４．むしろ規制と言う利益回路の創造は、自由行動の範囲を広げるものである事を示した。今でも、５．企業は多くの法的規制（環境規制、経理上の規制、経営と私物財産の区別、特許、株式制度、技術開発に関する補助金）を受けつつ自由な開発製造競争を繰り広げ、
１．自由企業競争を前提とした上で、
２．利益配分の歪みを正す経路を法的に規定する事に問題はない。【００４２】今最大の経済問題
以下で述べる正常な労働分配率とは、正常な経済成長に戻り得る労働分配率を言う。
経済の今の問題は、１．労働分配の適正な値から、企業の分配率が外れている事で、２．経済は正常な状態に復帰できずゼロ成長が続いている。それは、
１．正常な経済成長を可能にしない利益分配率は、社会的に大きなコストをもたらし        、
ひいては労働分配率を下げる企業自身にも不利な結果となる。したがって、
２．適正な労働分配率から外れた企業には、相応のコストを払わせるため、税をかけ        て問題はなく、また、課税すべきで、
３．この意味で適正な労働分配率を実現する税は正当化され、課税された企業にも、        経済全般にも有効であろう。
今行われている貨幣の供給増大策の成功を期待したが、金融緩和が成功しない以上、１０年前に考えた政策（原理は新たな経済原理が基礎）を試みる価値は十分にあるだろう。
以上、企業に労働分配率を是正する税を課し、正常な労働分配率をもたら点に問題はない。【００４３】政策の限界をくつがえす原理
提示の政策は、１．今の経済学でもカバーしうるが、以下に見るように、２．今の経済学では、政策問題を離れても、原理的に限界に達し、経済の認識が歪んでいるため、３．税をかけて労働分配率の歪みを正す政策は主流になりえず、４．政策として採用される見込みはないことは、次の根拠から確かめられる。【００４４】系の入り込みの原理（経済学の原理、解りにくいだろうが）
この新しい原理とは、
１．個人や企業の合理的な選択を単位とする今の経済学とは異なり、
２．系と、
３．系の入り込みを経済の基本単位とする、
新たな経済学で、その系として筆者が進化経済学会で論じたのには次がある。
系の例１．貨幣は、相互の入り込みの系、
系の例２．市場はいくつかの、１．異なる特性の市場からなり、２．各市場特性がも            たらすサイクルがあり、３．このサイクルの違いで、完全競争下でも、利益            分配は均等化しない。
（数学的には、１．微分構造としての均衡ではなく、２．微分構造を規定する大域構造（  市場特性など、数学的には積分構造）があり、３．大域構造は、微分構造としての市場  均衡を制約し、ちょうど、４．リーマンやボリヤイの非ユークリッド幾何において、直  線が曲面に沿って曲がるようなもので、系を規定するのが例えばレビチビタ項である。  ）【００４５】    積分形式の説明（上述の、系の例２における、）
今の経済学は、微分による均衡だが、系が存在し、系に沿ったサイクルを回る積        分で、利益の獲得が規定されるため、異なる系に属する企業は、完全競争下でも        異なる利益率しか得られない。要するに構造規定性が存在すると言うことを、系        と積分形式は示している。
（この系を巡るサイクルでの積分で、利益の差が生じるという事実が、逆に系の存在を    根拠付ける証拠になる。）
系の例３．株式会社において、１．株主が決定権を持つため、２．利益チャンスの経            路は、株主が決定し、３．利益分配は適正値から外れる方向にバイアスを受            け、偏るのは次の２つのケースを想定して比較すれば良い。
行動１．企業が採用するある行動が、１．全体社会の利益を増大させるが、２．自        己の得る利益は減少するケース
行動２．                          １．全体社会の利益を減少させるが、２．自        己の得る利益は増大するケース
この２つの選択（経路）がある時、企業はどちらを選ぶか。全体利益を犠牲にして、自己利益を最大化するだろう。そうでなければ、企業は倒産の危機に直面する。【００４６】以上を、系の概念ではどう扱えるかで、示そう。
（今の経済学での扱いは、［００４９］から［００５１］を参照。）
ここ［００４６］から［００５８］で示すことを先に要約すれば、系には１．所有という網をかぶせられるものと、２．被せられないものがあり、所有の網を被せられないものでは、行為に見合った利益回帰のメカニズムが働かないと言う事である。これを抽象的に言えば、１．物は相互に区別可能だが、人の取扱う物、財が所有という網を被せられないと、２．誰のものでもなくなり、相互に区別不可能になる、と言う事になる。
（この区別不可能は、独特な統計となり、それが、私の示した３．冪分布と対数正規分布の統合式として現れ、また４．貨幣の相互に区別できない性格として現れる。）
このように、１．物は相互に区別できるが、２．これを元にした人間行動や生産の結果としての産物は、３．基本的に相互に区別不可能なものに変わる。これを４．所有という形で区別可能にすることで、５．利益を回すメカニズムが形成されるのだが、６．この所有の網が被せられていない事象が、今の社会には多く残り（地域開発、労働分配率、土地の価格）、７．利益のサイクルが回らず、８．これが今の経済が上手く行かない根本原因となっている。以上である。少し詳しく論じたい。
系の概念
１．労働分配率という、すべての企業が持つ行動（系）は、ひとつの束に纏め上げられ  、
２．この束の成果（消費の増大）は、
３．個別の企業が提供した労働分配率増大と言う企業固有の系を離れ、属性を失い、
４．その企業には帰属しない、一般の消費につながるため、
５．その企業には、行動に見合った利益の回帰が見られず、
６．企業は競争力を失い、倒産の危機に至る。
要するに、
７、系に２種類、１．系が相互に区別される、２．相互に区別されない、があり
８．相互に区別されない系では、利益の回帰サイクルが働かず、
９．回帰サイクルを保証する税制が必要になる、
と言うもので、これは利益の入り込みとして論じてきた事例のひとつである。【００４７】少し注釈すれば、所有がこの匿名的な相互の区別不可能性をなくすのだが、経済が発展した結果、現状の所有の制度は、カバー出来る領域が狭まり、所有の制度を、企業の労働分配率や地位域開発にまで及ぼす必要が出てきている。このような新たな所有の形式を生み出すことが必要であると言うことになる。
本願特許で示した政策は所有を否定するようにみえる側面があるが、実際には従来の所有の概念が限界に達しているために生じた問題を、新たな所有概念で再度、覆い尽くそうというものである。
従来の所有概念では、本願特許の所有概念は、所有の否定に見えるかもしれない。しかしそうではないことを本願特許は示してきたし、さらにこの点を、以下で示していく。
この理論的な取扱は、［００５３］から［００５７］で示すがかえって解りにくいかもしれない。【００４８】系の概念に戻る。特に、系において、１．固有の属性（誰が寄与したか）を保持するものと、２．属性がない（利益還元がない）もの、という区別は重要であり、
１．系の属性（誰が寄与したか）を保持しないため、相互に区別のないものは、資本主      義における所有の原則から外れた特殊事例であり、
２．このため、１度この利益の回らない特殊事例（誰が寄与したか解らなくなる）と言      う抜け出せない罠に入ると、今の経済メカニズムでは対処のしようがなくなる。
３．そして、金融政策などのマクロ政策や、公共事業では、この系における区別の喪失      を扱うことは不可能で、マクロ政策と言う経済の全体の制御では、個別の系の利益      の入り込み構造を制御できず、
４．経済は長いトンネルから抜け出せなくなる。これが失われた２０年を引き起こした      。
寄り道をしたが、事態の正確な理解を得るため、ここに系という新たな概念から問題の根本的な構造を提示した。話をもとに戻し、具体的な事実を確認する。【００４９】企業は、自らの利益を得る方を選ぶ（全体利益を犠牲にする）のは当然であり、でなければ企業は倒産すると言う事実が、以上の簡単な比較から確認できよう。
にも関わらず、今の経済学の結論は、経済競争があると、企業行動は社会全体の利益増大をもたらすと主張する。【００５０】しかし、今の日本経済では、１．一般企業は利益を労働者に分配せず、自分の企業のコストを下げるので、２．ある会社だけが、賃金を上げるとその企業のコストが上昇し、漬れてしまう事を多くの企業は恐れ、３．労働者への利益の分配率の向上を行わない。これが現実に起こっている日本経済の姿で、この経済学的な背景をなす原理が、上の、系の例３の株式会社である。【００５１】今の経済学は、１．この状態を集合の誤謬という名で呼び、上と同様の説明を行なうが、２．この経済の罠を例外としか見なさず、３．理論の根本にこの問題を据えないため、４．問題が正面から扱われず、５．問題を根本的に解決できず、解決策もない。【００５２】問題の解決には、今の経済学とは別の原理すなわち、上で立てた新たな経済学的な原理を確立しなければならず、この欠けた原理を示した。別の原理もあり、後述。【００５３】その前に、念押しとして、系の特性が生む（系の特性１から３で示した）経済の構造、系の原理が、経済学の基礎である事を確かめるため、統計的な事象を述べたい。
系の特性４．いろいろな現象の統計には、ジップ分布（ベキ分布とも言われる）や対数正規分布があり、私が学会で示したのは、以下である。
１．ベキと対数正規の２つの分布がひとつの式（統合分布）で表せること、
（統合に量子力学のプランク統計の式の背後にある原理を使用）
２．統合分布は因果の積で、因果の和の誤差分布、正規分布、ガウス分布と異なり、
３．ジップ分布は組み合わせ式で表せ、式が表すものは、
４．系としての事象の存在構造であること、を私は証明した。【００５４】以上のように、系が経済社会の基本にある事実は統計で示され、さらに系の入り込みの構造（制度を含む全体の構造）の規定がこの系を規定している事を示してきた。【００５５】例えば、労働分配率という系は、相互に区別できないものである。上の［００５３］での統合の原理であるプランクの式は、相互に区別のない粒子である電磁波の光子についての分布式で、粒子が相互に区別不可能な事を根拠に分布式が導かれる。この区別不可能性は経済ではよくあり、
１．系のひとつとして示した貨幣は、相互に区別がない
２．このように、我々の住む世界で、物（物体）は相互に区別されるが、
３．生産では人の所有（属性）は物に本来備わらず、生産が誰によるか区別できない。
４．この区別不可能性に対し、所有という網をかぶせることで、所有の区別を可能にし
５．その結果、利益が回るサイクルが生まれ、
６．創意工夫と革新と、自由な利益を相互に分け合える取引が可能になり
７．資本主義や株式会社や先物取引などが可能になった。【００５６】所有はこのような可能性を開いたが、
１．本来、生物（人間）に最初から備わったものではなく、
２．制度としてあとから付加され、
３．それが今の世界を生むに至ったと言える。【００５７】しかし、このような所有の枠を逃れる事象があり、それが、
１．典型的には、労働分配率の問題で、
２．また、地域開発においては、この労働分配率とは異なる形だが、個別の所有という      制度粋から外れた事象（集団的な権利関係）で、
３．特に、土地の値上がりは、系の入り込みにおける匿名性、区別の消滅の典型であり      、労働分配率と同じ構造をしていると言える。
以上のように、本願特許の話は、今の資本主義を否定するものでなく、新たな経済原理  に基づき、資本主義の所有制度を、経済全体に広げるという側面を持っている。だいぶ  脇道にそれたが、元に戻って論を続けよう。【００５８】全体構造としての経済の作用
経済が系として存在すると、経済全体の構造と系との関係はどうなのかと言う問題は、すでに、幾つもの例をあげ、抽象的にも論じたので、まとめれば、
学会、本願特許、
１．系を規定する構造としての全体構造が、系に及ぼす効果は次で、
１．市場の差によるいサイクルの違い、や
２．地域開発（全体構造が系の作用に及ぼす影響）、や
（利益の入り込みの規定とそれによる、地域開発サイクルが回ること）
３．労働分配率が少ない罠から抜け出せない事
が挙げられ、政策に近づけて系の効果を述べれば、
２．全体構造が系の利益の入り込みを規定し、利益配分をも規定する。
例えば、地域の再開発メカニズムは、この規定を利用したものである。一方、
３．悪影響の代表は、集合の罠による、労働分配率が低いまま、抜け出せない罠で、
１．個別企業が利益分配を労働者に多くしても、
２．少数の個別企業による労働分配率の増加が、企業全体の労働者への利益分配率          に変化をもたらさない事が問題を生んでいた。【００５９】この、集合の誤謬は、先に触れたように、例外扱いされ、経済学の構造を変えるに至っていない。【００６０】問題を解く、新たなふたつの原理は、すでに示した、
１．系とともに、
２．集合で、
問題を解く原理は、このふたつに帰結される。この２つが経済を構成する２大原理であり、この原理を立てると、経済事象の錯綜や、解けない政策課題はすべて解ける。しかし、
３．集合が今の経済学では例外事象でしか無く、この例外扱いが問題である。【００６１】集合という概念が何を示すかは、今の経済学と対比すれば解りやすい。
今の経済学の単位は人や企業という、競争する個体であり、集合ではない。
集合を構成する要素、個体（人や個別企業）を扱うのが今の経済学で、個体の選択が、今の経済学の基本構造にして、基本原理であると言うことになる。
この個体が全てと言う原理を決定的に打ち破らなければ、学の革新は起こり得ず、企業の選択経路の制御（これを端的に示すのが系と言う概念）は、正統な経済思想になりえず、正統で無いから、労働分配率の過小という苦境の解決策が話題に上らず、政策に反映されようがない。私が１０年前に考えた政策の提案はあるかもしれないが、あったとしても、話題にさえならないだろう。【００６２】集合という基本原理、    経済の事象からの集合（事象）の説明
現実の経済を見て、この集合がいかに重要な概念かを調べるため、商品と人の対応関係と言う視点から問題を見てみよう。【００６３】経済の基本要素（例えば商品と設備と人と技術）間の対応関係という視点は今の経済学にはなく、対応と言う視点が欠ける理由は、最適化が全てという今の経済学の主張（個体選択による均衡）のためである。
（物理学を例に取れば、物の運動が物理の原理であるように、個体の行動が経済学の原理であるという考え方を今の経済学は科学とする。この思想により、今の経済学にとって、全体など虚構にしか過ぎない事は、今の生物学にとって種が虚構にしか過ぎないのと同じである。しかし、物理学は場という基本概念で、物の運動を置き換えてしまった。経済学も、生物学も古い物理学によりかかり、事実を見る目が塞がれている。）
今の経済学では、企業や個人の最適化行動ですべてが解けるというのが基本原理だから、集合問題は理論においてなんら問題にされず、議論の端にも登らない。【００６４】集合を問題にすればこの集合同士の対応を、まず問わねばならない。この対応関係の検討で、何もでてこなければ、集合という視点は無意味でしか無いと言えるが、しかし、商品と人の対応関係を検討すると、今まで見えなかった経済状況が見えてくる。【００６５】商品の量の空間（集合）と人の消費の量の空間（集合）の対応の欠落
日本を含む先進国では、個人は消費すべき品をすべて持ち、余分の商品を購入する必要はないので、給与が少なければ、できるだけ節約して、貯蓄が優先され、消費が増えるはずがなく、この供給可能な商品と、人の欲する商品との対応（集合対応）が成立しないのが今の日本を含む先進国の状況である。【００６６】ただ、昔も人と商品の集合としての対応は成立しなかったが、次のように今と正反対の状況にあった。すなわち、過去には商品が存在しないか、存在しても価格は高く、人の欲しがる需要を満たさず、商品には希少性があり、この希少性が企業の競争による最適化を正当化していた。ワルラスなどの経済学には立派な事実の基礎があったし、事実がワルラスを基礎とする今の経済学が成立する基礎となっていた。【００６７】しかし、今の経済では希少性は消え、物余りのために、個人の限界効用や、企業の生産の限界費用の均衡が成立せず、最適原理による政策は経済問題に対しなすすべがなく、古い理論（今の経済学）はもはや成立せず、成立しない政策が、今の世界でまかり通っているに過ぎない。このため、問題の根本解決など期待できるはずがない。【００６８】要するに、１．個体（需要の量）に対する商品空間（供給の量）が大きすぎるという、過小消費の事実が有り、２．これを説明する概念は集合間の対応の不成立という構造で、３．今の個体選択を基礎とした経済学は成立基盤を失った、と言う事になる。【００６９】では、この
１．個人の消費の集合、に対応しない、
２．供給の残りの集合、を満たす消費の集合
をどこに見出だせばいいのかと言う問題が浮上する。【００７０】集合で利益を回すメカニズム
上の２，供給の残りの集合、を満たす消費の集合とは、すでに述べたように、個体でなく、地域（個体を超えた集合）が分担して行なう消費である。【００７１】地域で作動するメカニズムが生む消費（都市の高度化）は、最終的には個人が消費するのだが、この財は、地域構造に係るため、個人や企業が行う個別の決断を超えた世界に存在し、組織や人が決断できない世界、個別企業や個人では、利益が回らない地域の再開発の世界に存在している。今の経済には、個体（企業や人）が利益を回すメカニズムはあっても、地域（集合）で利益を回すメカニズムは存在せず、この地域で利益を回すメカニズムを本願特許で示してきた。【００７２】政府と地域再開発
集合と言えば政府があるが、今の政府には利益を回すメカニズムがないため、税を徴集し、公共事業を行なうしかない。しかし、今の公共事業は、効率の悪い投資でしか無く、利益を産まず、さらに、公共事業のために、税を徴収すれば消費は減るので、税による消費の減少と公共事業は同じ量になり、消費の増加は実質±ゼロになる。（長期的には−で、消費はむしろ減る。）【００７３】この
１．税の徴収という、利益の回らないメカニズムの限界を超えるメカニズムを、
２．地域再開発での利益を回すメカニズムとして筆者は解き、
３．その地域の再開発によって、住居面積、通勤時間、住居以外に回せる消費など、多    くの利益を生み、
４．国債が不要で、財政負担ゼロと言う点も大きな利点で、今までは地域の再開発で利    益サイクルは成立しなかった問題を克服出来ることを本願特許で論じた。【００７４】集合の対応、と言う概念の再確認
問題を抽象的に言えば、
１．個体のつくる空間と、
２．商品のつくる空間が対応せず、
３．この不一致が、日本を含む先進社会の問題の起点で、
４．この人と財の集合の不一致による、対応し得ない残りの部分に、
５．地域の再開発のメカニズムが生み出す商品の集合があり、
６．地域再開発は、消費の実現不可能な、実現されていない残りの集合（消費）に属し      、
７．地域再開発は、消費の潜在的な集合の活性化メカニズムに他ならず、
８．この残りの、余った部分集合を地域再開発の経済サイクルとして本願特許は取り出      した、と言う事になる。以上をまとめれば次になる。【００７５】纏め
１．今の経済学の原理、個体の競争均衡だけでは、経済の創り出す空間（集合）とその      作用メカニズムの一部しかカバーせず、
２．個体を包含する全体の構造とメカニズムが、個体の競争を規定し、利益分配の形式      を規定するので、
１．企業の利益分配は、全体の経済が生み出す規定を受け、規定の経路に従って        利益分配がなされ。
２．この規定がうまく行っていない為、日本経済はゼロ成長を余儀なくされてい        る。
３．経済の全体において、個人や企業に占める空間は、一部でしか無く、
１．この一部だけでは経済はうまく回らず、
２．残された大きな空間（需要）を回す新たなメカニズムが必要で、それがこの          本願特許で示した、地域の再開発メカニズムである。
４．いずれの場合も、系としての利益の入り込み、配分構造が問題であり、この配分構    造を制度として規定し、利益を回す新たなメカニズムが必要である。
５．本願特許は、利益の入り込みの形式と、それを制度的に規定し利益を回す、両方の    メカニズムを示した。【００７６】具体的には、
１．地域開発方式と、
２．企業の労働分配率に対する課税という利益配分を適切にする方式で、適切にする方      式とは、労働分配率が低い企業に税を課す、事である。
これらが本願特許の意義である。【００７７】ここに述べた理論はともかく、税による分配規制（１０年前だったか考えた）は、今では誰かが提言しているだろうが（優先権などどうでも良く）、なぜこれが世に出ず、問題にさえならず、さらに政策として実行されないかが問題で、その理由は、ここで示した新たな経済原理と、この原理が可能にする世界が示されていないためであろう。
逆に言えば、労働分配率の向上のための税という概念を現実化するには、経済学の基本原理を変革しなければならず、この変革と相まってのみ、労働分配率の変更のための税と言う概念は政策として実現される可能性が出てくると言う事である。本願特許の請求項６はこのような構造になっている。【００７８】今の経済学のように、個人と企業の合理的な選択と企業の自由競争で全てが説明でき、うまくいくという原理を学の根本精神としていれば、現状の昔と様相が違う経済の根本的な欠陥を解明し解決など出来るはずもない。【００７９】本願特許は、この日本経済の２０年以上に渡る苦境を打開するための新たな政策を可能にする状況を生み出しうる原理を、そして政策を提示したと言えないだろうか。なお、集合について要素間の対応関係を示したが、経済学的な意味は、対応以外に、系の集成（主に政策と絡めて述べた）、対応を選択メカニズムとの絡みで説明する必要がある。なぜなら、系と集合の中に個体選択が埋め込まれていて、逆に個体選択から系や集合が生み出されているのだから。最後に説明を延ばす。【００８０】合理的選択と、集合・系の経済学の関係
以上で全てだが、今の経済学とここに提示した新たな経済学の関係をより解りやすく提示するほうが説得力を増すだろう。
結論を述べれば、今の経済学での基本仮説、合理的な選択は行われるが、それは集合と系の経済構造の中に埋め込まれている、と言う事である。すでに説明した事で何だと言われるだろうが、この関係をより明確に示す事が無駄ではないのは以下の論で解る。【００８１】昔から解けない問題としてティンバーゲン問題がある。
経済学では制約条件のもとで最適解を求めるが、この時、式と変数の数が一致すれば解はあるが、一致しなければ解は存在せず、式を解くことは出来ない（中学の連立方程式の式と変数の一致の問題である。）【００８２】ところが実際の経済を調べると、変数より制約式のほうが多い事がわかり、変数を求めようとしても、式のほうが多いので、過決定になり、ある式の組の解と別の式の組の解が異なり、解が存在しなくなる。この式の答えがない事は大問題である。【００８３】なぜなら、最適行動と、それによる一意的な最適経済状態を基本原理とする今の経済学では、最適解がない事は経済学の基礎を揺るがすとんでもない重大問題であり、これをティンバーゲンの過決定問題といい、今に至るまで解かれていない。【００８４】過決定の問題が解けない根本の理由は、最適解が経済には存在し、一意的な解が経済の安定的な、ただひとつの固定した最適状態を示す、と言う先入観が存在する為である。【００８５】今の経済学では最適状態が基本原理であるが、この基本仮説は間違っていて、例えば、現実の経済は確率状態として現れる（もし最適が一位決定されれば、確率分布など消えて、ただひとつの企業か、同じ規模の同じ利益率の企業が並立するだけになる）事をはじめ、その他にも多くの証明を本願特許で示した。したがって、この問題を解くには、最適で一意的な決定という原理を外せば良く、一意的な決定を外せば、行動の自由空間が我々の目の前に広がっていて、我々の実際の感覚と合うし、ティンバーゲン問題は、今の経済や社会や人間の基本原理のひとつ、自由を経済学的に、社会学的に、人間学的に、表現する事になる。【００８６】自由空間
したがって、ティンバーゲンの過決定の問題における、多数財の存在は、
１．多数の財の張る自由空間が存在し
２．人間は財を（確率的に）自由に選び、
３．自由空間のある点（人が望む）を人間が自由に選ぶ事ができる
ことを示し、人の行動の自由の基礎にティンバーゲン問題がある事になる。【００８７】人は多数の財が可能にする自由空間上で生きていて、したがって、ティンバーゲン問題とは経済の自由を示す基本命題であると言えるだろう。非決定という、自由空間が経済の主たる状況であり、それゆえ自由空間が経済の原理となる必要を示している。【００８８】すでに述べた、系や集合とはこのような自由空間として存在する（次に簡単な例、そして一般的な構造で示す）のであり、逆に言えば、ティンバーゲンの自由選択空間の中で、多数の系が成立し、また集合が成立していることになる。【００８９】示した制度の創造（地域の再開発、労働分配率税）は、制度財の創造、選択であり、この新たな自由創造を可能にする無限の組み合わせ空間（集合）が存在している事を、政策、メカニズム、制度を代表例として本願特許は提示した。（これが簡単な例）【００９０】ティンバーゲン問題が保証する選択自由な集合と合理的な選択
（最適選択行動と全体構造の関係）
１．人は合理的な選択をするが、有限な人間は、すべての事項を考慮にいれるのではなく  、それまでに手に入った思考や材料を元にして合理的な選択をし、
２．この選択は同時に、不可知を前にした確率的な選択でもあり、この合理性と確率性が  示す分布が冪分布であり対数正規分布であった。（因果的な偶然の積として現れる事象  ）【００９１】このように、合理的な選択は、１．因果的な確率プロセスとして、２．集合と系の作る経済空間中にはめ込まれている。従って、今の経済学と、ここに提示した経済学は互いに矛盾するものではなく、
１．ミクロの視点から見れば、合理的な選択（神としての合理的な選択ではなく、有限      状況の範囲内での人の合理的選択）として今の経済学が成立し、
２．その合理的な選択を入れる枠組みとして集合と系の経済学が存在する
と言うふたつの状態にして原理が共に成立している事になり、
３．ワルラス系、集合系（積分空間規定）両方の経済の描写が成立するのだが、ただ
４．集合と系の経済学が、合理的な選択を包む枠として制約し、選択の経路を制約し、
５．さらに個体の合理的な選択では対処できない領域が、先進国の社会では大きな裂け      目として生まれ、
６．これが我々の足を引っ張っり、今の経済的な苦境、ひいては
７．今の経済学の限界を露呈している。
と言う事になる。（物理学での物体の経路と、場の関係に当たると考えればよい。）【００９２】我々の住む社会は、自由を主義とし、経済学も自由を主張する。ところがその結果得られる今の経済学の原理は、機械的なただ一点の安定でしか無く、主張と原理や結果がまったく相反する。
今の経済学は、原理的な欠点があり、思想上でも、結果でも、現状と合わない。これらの問題を、
１．系
２．集合
３．自由空間
として論じた。これらが示す事は、我々が住む世界において、所有という網ががぶせられていない、もしくは不十分な欠陥のある所有が存在している事、この不完全な所有の制度を、制度として完成させる必要があると言う事である。【００９３】自由空間
本願特許の全体をティンバーゲンの自由空間の視点から纏めるのも無駄ではないだろう。
［００８６］から［００９２］に至る、繰返しも多いが、ティンバーゲンの過決定の問題における、多数財の存在は、
１．多数の財の張る自由空間が存在し
２．人間は財を（確率的に）自由に選び、
３．自由空間のある点（人が望む）を人間が自由に選ぶことを示している。これは、
４．因果的（合理的）で、確率的な選択過程として系であり、選択に、集合から制約条    件ががされ、この制約と選択が一つにまとまって系となる。
５．人は多数財の一部を選び、（財の張る空間内で）人の選んだ財（部分空間）が確率    的に集積し、この集積が経済全体を構成する。そして、
６．冪分布と対数籍分布の統合式は、この事実（確率的な因果の連鎖）の集まりとして    、経済の集合のひとつの表現で、
７．先の集合概念は、因果的で確率的な選択という人の行動メカニズムを要素とし、
８．系は、選択を要素とし、集合メカニズム（例えば、地域開発の方法、労働分配率の    制御など）が付加されて形成される。そして、
９．集合はこの系の複合した集まりとして、作用を生む事で、ひとつの実体となる。
１０．なお、系の制約も、制御という系の作用であることは、自由空間における財の選    択としての政策、その他ですでに論じた。
以上で、系、集合、個体選択（人と企業）、自由、確率と言う、本願特許の全体像を示した。このもとで地域開発法や、労働分配率課税、土地課税などが従うことになる。【００９４】議論が飛躍している点が２個ある。その補足をする。
人は多数財の一部を選び、（財の張る空間内で）人の選んだ財（部分空間）が確率的に集積し、この集積が経済全体を構成する。と［００９３］の５で述べた。この集積という事実が経済空間における自由の基礎にあり、自由を可能にする実態にして基礎である。しかし、これは直感的な説明で、厳密な証明ではない。これを統計事象で説明する。【００９５】私は２０年前、ロジスティック曲線を変形すると、統計になることを示した。ロジスティックは多くの現象を表す統計で、例えば、空いた場所を生物が増加し、占有する事を示し、最初急速に増加するが、空いた空間が減ると増加率が落ち、飽和する。これは、例えば特許の出願数、自動車の台数の増加など多くの事例がある。この２つの例で見られるように、単なる空間の占拠もあるが、特許に見られるように、概念がつくる思考要素のなす空間の占拠でも同じことが起こる。
ロジスティック曲線は、個別の個体や系が自由空間を占拠する状態を表し、この統計の事実が、経済は自由空間の占拠を基礎単位として成り立つ事を示している。従って、集合はこの領域の占拠の特性を備える。【００９６】原理、占有は系（選択の連鎖−企業や個人）がなし、
集合の特性、１．集合要素の対応（需要と供給）、２．要素による占有から成り立つ
１．系の特性、確率と因果（合理的な選択）が、
２．占有という排他性を得る
ことで系が実態として成立する。系による空間の占拠（統計）から、占拠が経済の基礎にある事を示した。系、系の占拠、その結果としての確率が経済の姿である。最適選択は、経済の本当の姿を捉えていない。経済の表現としてワルラスは根本的に誤っている。【００９７】自由空間の本当の意味
１．自由空間は、系と言う概念の実態の重要な側面で、経済事象の基本的な要素であり  、
２．系は、１．ロジスティックが示す占拠と、２．自由空間を構成要素とする。
集合は、系（占有を実態とする）と、背景の自由空間（組み合わせ空間）から構成される。集合の基本は以上だが、集合の実態は、昔と違いより実体化され、重要になって来た。
１．需要と供給の、集合的な対応の不成立や、労働分配率や、都市開発は、
２．実態としての系を覆い、系の作用を規定する集合が（潜在的に）存在する事を示す  。
集合は単なる系の集まりではなく、その統合構造として、個別の系の作用を規定する点で現実の実態である。系を制御する構造（集合）もひとつの系である。前に述べた。
最後に残された問題として、都市開発の意味、そして需要と供給の不一致（集合の対応）を再確認して本願特許を終わりたい。【００９８】集合は単なる要素の集まりではなく、系の組み合わせ空間上の、最上位に位置し、全体を統括する側面をも持つ事を再確認する。
今や経済状態は個別的な系では対処できない新たな状態が出現し、個別の系を一括して動員する手法が必要不可欠になるに至った。この一括した仕組みとして成立する上位の系が都市開発であり、企業の労働分配率の制御である。
（冪分布で示される系の最上位部分（組み合わせ空間の）が生み出されつつあるのが今の経済状態であろう。）【００９９】解らない問題
所有の区別という特性の付加により、今の経済は成り立つ。区別可能性は、利益のサイクルを回すために必要不可欠な制度だが、統計が示す区別の存在しない状態は、所有という利益の回帰メカニズムは成立しても、事象自体には区別可能性が成立しない事を示すのだろうか。
理論的な問題は、１．区別のない事象としてのジップ分布と、２．所有という区別（利益サイクルの経路）の２つの相反する事実をどう繋ぐかということになる。すでに論じたように、利益の経路（所有の経路）と、経路が実現する実態（因果的な偶然選択がなす系）は別の構造ということになろう。混乱するかもしれないが、空間論で言えば、曲がった空間と、空間に接する接空間（タンジェント空間）の２種があり、接空間が利益経路に、空間が実態としての系と言う事になる。
１．利益経路と言う接空間が空間を規定し、２．空間の構造が接空間を規定し返す。
ただし、この空間は集合のつくる組み合わせ空間（これを私は代表組み合わせと名付けたが）で、単純なリーマンやボリヤイの非ユクリッド系の空間ではない。
集合としての系の空間と、その上に被さる利益の回帰構造を決める系の空間であり、組み合わせ空間はこのふたつから構成される。従って、組み合わせ空間も、経済の本当の構造の厳密な表現ではない可能性がある。このように、区別可能性はややこしい。【０１００】貨幣の入り込みにおいて、誰の貨幣かは、株式では成立しない。なぜなら株式会社は１個の系だが、系自身は偶然に基づく合理的な選択をし、系の要素（株主）も、系（株式会社）も、統計構造の基礎としては区別のない状態にあると言える。
ただ、この推論が本当かわからない。まず、先の所有の網のかぶっていない統計（地域開発や、労働分配率での統計）を、所有の網のかかっている統計と比較する事だろう。比較し、歪みを検証する。【０１０１】統計のもう一つの問題を述べる。実物の占有（自動車）と、意味上占有（特許）の２種があった。経済学上の系は、企業や人で、意味上の構成から行動が引き起こされる。意味とは、この場合、利用可能な知識、性格、情報、技術、資本、インフラなどを言う。この行動の結果、実物（財）の占拠が起こる。
１．系による意味の占有と、２．その結果得られる実物資産の量は別である。
ベキ分布における系とは、この意味上の作用を意味し、ロジスティック曲線はその各系が獲得する実物（結果）を示す。空間の占有は、各系が持つ別々のメカニズムに従い、占有する結果がベキ分布になる。実物の占有としてのロジスティックは、その大きさをジップ空間（組み合わせ）が規定する。説明は省く。以上で、本願特許を終える。