(57)【要約】【課題】ゲートを通過する人による認証作業を必要とすることなく、ゲートを介した区画間の移動可否を判定する。【解決手段】第１の区画ＡのうちゲートＧＴの近傍を撮影する第１のカメラ２１を設け、第１の歩容認証部１２が、第１のカメラ２１で撮影された第１の映像に含まれる第１の人の歩容に基づいて第１の人を認証し、第１の判定処理部１３が、第１の歩容認証部１２で得られた第１の認証結果に基づいて第１の人が予め登録されている登録者か否かを判定し、第１の人が登録者である場合にはゲートＧＴを開錠する。【選択図】  図１
2018077552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートにより第１の区画と第２の区画との間における人の移動を管理するゲート管理システムであって、
前記第１の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する第１のカメラと、
前記第１のカメラにより撮影された第１の映像に含まれる第１の人の歩容に基づいて前記第１の人を認証する第１の歩容認証部と、
前記第１の歩容認証部で得られた第１の認証結果に基づいて前記第１の人が予め登録されている登録者か否かを判定し、前記第１の人が前記登録者である場合には前記ゲートを開錠する第１の判定処理部と
を備えることを特徴とするゲート管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲート管理システムにおいて、
前記第２の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する第２のカメラと、
前記第１の判定処理部により前記ゲートを開錠した後、前記第２のカメラで撮影された第２の映像に基づいて、前記第１の人が前記第２の区画へ移動したことが確認された場合には、前記第２の区画への前記第１の人の移動を示す第１の移動情報を出力し、前記第２の映像に基づいて前記第１の人が前記第２の区画へ移動したことが確認されなかった場合には、前記第１の移動情報を出力しない第１の情報出力部と
をさらに備えることを特徴とするゲート管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のゲート管理システムにおいて、
前記第２の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する第２のカメラと、
前記第２のカメラにより撮影された第２の映像に含まれる第２の人の歩容に基づいて、前記第２の人を認証する第２の歩容認証部と、
前記第２の歩容認証部で得られた第２の認証結果に基づいて前記第２の人が予め登録されている登録者か否かを判定する第２の判定処理部と、
前記第２の判定処理部により前記第２の人が前記登録者であると判定され、かつ、前記第１のカメラで撮影された第３の映像に基づいて、前記第２の人が前記第１の区画へ移動したことが確認された場合には、前記第１の区画への前記第２の人の移動を示す第２の移動情報を出力し、前記第２の人が前記登録者でない場合、または、前記第３の映像に基づいて前記第２の人が前記第１の区画へ移動したことが確認されなかった場合には、前記第２の移動情報を出力しない第２の情報出力部と
をさらに備えることを特徴とするゲート管理システム。
【請求項４】
ゲートにより第１の区画と第２の区画との間における人の移動を管理するゲート管理システムで用いられるゲート管理方法であって、
カメラが、前記第１の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する撮影ステップと、
歩容認証部が、前記第１のカメラにより撮影された第１の映像に含まれる人の歩容に基づいて、前記人を認証する歩容認証ステップと、
判定処理部が、前記歩容認証ステップで得られた認証結果に基づいて前記人が予め登録されている登録者か否かを判定し、前記人が前記登録者である場合には、前記ゲートを開錠する判定処理ステップと
を備えることを特徴とするゲート管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートにより２つの区画間における人の移動を管理するゲート管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、施設において区画間における人の移動を管理するゲート管理システムでは、人が所持するＩＤカードなどの記録媒体に記録されている照合用の識別情報を用いる認証方式が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
このようなＩＤカードなどの記録媒体を用いる場合には、人が常に記録媒体を所持している必要があり、所持を忘れた場合には所望の区画への移動ができなくなり、紛失した場合には移動ができないだけでなく、記録媒体が悪用される場合がありセキュリティ性が低下するという可能性もある。また、パスワードを入力する方式も、パスワードを忘れた場合には移動ができないだけでなく、パスワードが漏えいして悪用される場合がありセキュリティ性が低下するという可能性もある。
【０００４】
従来、このようにゲート管理システムにおける認証方式として、人の顔や指紋などの生体画像に基づいて移動を管理する方式も提案されている（例えば、特許文献２など参照）。このような方式によれば、記録媒体のように所持を忘れたり紛失したりすることはないため、高い運用性とセキュリティ性が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０３６４６９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９２１７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「パターン認識・画像理解」、八木研究室、大阪大学・産業科学研究所、複合知能メディア研究分野、http://www.am.sanken.osaka-u.ac.jp/research/pattern_recognition_image_understanding-jp.html
【非特許文献２】M. Okumura, H. Iwama, Y. Makihara, and Yasushi Yagi，"Performance Evaluation of Vision-based Gait Recognition using a Very Large-scale Gait Database"，Proc. IEEE 4th Int. Conf. on Biometrics: Theory，Applications and Systems，pp. 1-6, Washington D.C.，USA，Sep. 2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、ゲートを介して区画への移動する際、人の顔や指紋などの生体画像を撮影するために、ゲートを通過する人が顔や手をカメラに近づけるという、記録媒体を用いた認証方式と同様の認証作業が必要となる。このため、認証不要の区画の場合と比較して、人の作業負担となるという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ゲートを通過する人による認証作業を必要とすることなく、ゲートを介した区画間の移動可否を判定できるゲート管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかるゲート管理システムは、ゲートにより第１の区画と第２の区画との間における人の移動を管理するゲート管理システムであって、前記第１の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する第１のカメラと、前記第１のカメラにより撮影された第１の映像に含まれる第１の人の歩容に基づいて前記第１の人を認証する第１の歩容認証部と、前記第１の歩容認証部で得られた第１の認証結果に基づいて前記第１の人が予め登録されている登録者か否かを判定し、前記第１の人が前記登録者である場合には前記ゲートを開錠する第１の判定処理部とを備えている。
【００１０】
また、本発明にかかる上記ゲート管理システムの一構成例は、前記第２の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する第２のカメラと、前記第１の判定処理部により前記ゲートを開錠した後、前記第２のカメラで撮影された第２の映像に基づいて、前記第１の人が前記第２の区画へ移動したことが確認された場合には、前記第２の区画への前記第１の人の移動を示す第１の移動情報を出力し、前記第２の映像に基づいて前記第１の人が前記第２の区画へ移動したことが確認されなかった場合には、前記第１の移動情報を出力しない第１の情報出力部とをさらに備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる上記ゲート管理システムの一構成例は、前記第２の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する第２のカメラと、前記第２のカメラにより撮影された第２の映像に含まれる第２の人の歩容に基づいて、前記第２の人を認証する第２の歩容認証部と、前記第２の歩容認証部で得られた第２の認証結果に基づいて前記第２の人が予め登録されている登録者か否かを判定する第２の判定処理部と、前記第２の判定処理部により前記第２の人が前記登録者であると判定され、かつ、前記第１のカメラで撮影された第３の映像に基づいて、前記第２の人が前記第１の区画へ移動したことが確認された場合には、前記第１の区画への前記第２の人の移動を示す第２の移動情報を出力し、前記第２の人が前記登録者でない場合、または、前記第３の映像に基づいて前記第２の人が前記第１の区画へ移動したことが確認されなかった場合には、前記第２の移動情報を出力しない第２の情報出力部とをさらに備えている。
【００１２】
また、本発明にかかるゲート管理方法は、ゲートにより第１の区画と第２の区画との間における人の移動を管理するゲート管理システムで用いられるゲート管理方法であって、カメラが、前記第１の区画のうち前記ゲートの近傍を撮影する撮影ステップと、歩容認証部が、前記第１のカメラにより撮影された第１の映像に含まれる人の歩容に基づいて、前記人を認証する歩容認証ステップと、判定処理部が、前記歩容認証ステップで得られた認証結果に基づいて前記人が予め登録されている登録者か否かを判定し、前記人が前記登録者である場合には、前記ゲートを開錠する判定処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ゲートを通過する人が歩容認証により特定されて登録者かどうか判定されるため、従来のような、顔や指紋などの生体画像の撮影のため人がカメラに顔や手を近づける、という認証作業が不要となる。したがって、ゲートを通過する人による認証のための作業負担を要することなく、ゲートを介した区画間の移動可否を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ゲート管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ゲート付近の構成を示す平面図である。
【図３】ゲート付近の構成を示す側面図である。
【図４】第１の移動管理処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の移動管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［ゲート管理システム］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるゲート管理システム１について説明する。図１は、ゲート管理システムの構成を示すブロック図である。
このゲート管理システム１は、施設に設けられた区画間における人の移動をゲートにより管理する機能を有している。
【００１６】
ゲート管理システム１には、主な構成として、区画間における人の移動を管理するゲート管理装置１０と、ゲートＧＴごとに設けられた第１のカメラ２１、第２のカメラ２２、電気錠２０、および端末機器２３などの周辺機器と、上位装置３０と、認証判定ＤＢ３１とが設けられている。
これら構成のうち、ゲートＧＴごとに設けられた第１のカメラ２１、第２のカメラ２２、電気錠２０、および端末機器２３は、伝送回線Ｌ１を介してゲート管理装置１０と接続されている。
【００１７】
上位装置３０は、全体としてサーバ装置からなり、通信回線Ｌ２を介してゲート管理装置１０と接続されて、ゲート管理装置１０でのゲート処理結果を示す移動情報を蓄積管理する機能を有している。この際、移動情報に基づいて、上位装置３０が区画の空調や照明を制御してもよい。
【００１８】
認証判定ＤＢ３１は、全体としてサーバ装置からなり、ゲート管理装置１０での歩容認証や登録者判定に用いる認証判定データが予め登録されているデータベースである。これら上位装置３０と認証判定データベース３１は、１つのサーバ装置で実装してもよい。
【００１９】
本発明は、ゲートＧＴを介して区画間を移動する人を認証する認証方式として、人の歩容に基づき認証する歩容認証を用いることを特徴としている。歩容認証（Gait Recognition）は、人が歩く際の歩幅、姿勢、腕の振り方など、無意識のうちに歩き方に違いが出ることを利用した認証技術である（例えば、非特許文献１−２など参照）。
【００２０】
本実施の形態では、互いに隣接する第１の区画Ａと第２の区画Ｂとが、ゲートＧＴを介して双方向に移動可能に接続されているものとし、ゲートＧＴは常時施錠されているものとする。この際、第１の区画Ａから第２の区画Ｂへの移動は登録者のみ移動を許可し、第２の区画Ｂから第１の区画Ａへの移動は登録者以外の人も自由に移動可能とする。このため、第２の区画Ｂから第１の区画Ａへの移動時、ゲートＧＴは手動または自動で開扉されるものとする。
【００２１】
次に、図２および図３を参照して、ゲート管理装置１０に接続される各区画２０の周辺機器について詳細に説明する。図２は、ゲート付近の構成を示す平面図である。図３は、ゲート付近の構成を示す側面図である。
【００２２】
互いに隣接する第１の区画Ａと第２の区画Ｂとの境界には、壁ＷＬの一部を開口した出入口が形成されており、この出入口にゲートＧＴが設けられている。これら第１の区画Ａと第２の区画Ｂは、それぞれ部屋などの閉じられた空間に限定されるものではなく、１つの空間を、パーテーション、間仕切り、柵により分割して設けたエリアであってもよい。
電気錠２０は、ゲートＧＴに設けられて、ゲート管理装置１０からの指示に応じて、ゲートＧＴの施錠／開錠を行う機能を有している。
【００２３】
第１のカメラ２１は、例えば全方位カメラからなり、第１の区画ＡのうちゲートＧＴ近傍の天井ＣＬや壁ＷＬに設けられて、第１の区画ＡのゲートＧＴ近傍の状況を撮影し、伝送回線Ｌ１を介してゲート管理装置１０へ送信する機能を有している。
第２のカメラ２２は、例えば全方位カメラからなり、第２の区画ＢのうちゲートＧＴ近傍の天井ＣＬや壁ＷＬに設けられて、第２の区画ＢのゲートＧＴ近傍の状況を撮影し、伝送回線Ｌ１を介してゲート管理装置１０へ送信する機能を有している。
【００２４】
端末機器２３は、第１の区画ＡのうちゲートＧＴに隣接する出入口外側の壁ＷＬに設けられて、伝送回線Ｌ１を介したゲート管理装置１０からの指示に応じて、移動不可などの各種メッセージをＬＣＤなどの画面表示部で可視表示する機能と、各種メッセージをスピーカから音声出力することにより可聴表示する機能とを有している。
【００２５】
次に、図１を参照して、ゲート管理装置１０の構成について詳細に説明する。
ゲート管理装置１０は、全体として産業用コントローラなどの制御装置からなり、主な機能部として、機器Ｉ／Ｆ部１１、第１の歩容認証部１２、第１の判定処理部１３、第１の情報出力部１４、第２の歩容認証部１５、第２の判定処理部１６、第２の情報出力部１７、および通信Ｉ／Ｆ部１８が設けられている。
【００２６】
機器Ｉ／Ｆ部１１は、伝送回線Ｌ１を介してゲートＧＴごとに設けられている電気錠２０、第１のカメラ２１、第２のカメラ２２、および端末機器２３とデータ伝送を行う機能を有している。
【００２７】
第１の歩容認証部１２は、機器Ｉ／Ｆ部１１を介して第１のカメラ２１で撮影した第１の映像に基づいて、ゲートＧＴの第１の区画Ａ側に第１の人が存在しているか確認する機能と、第１の映像に含まれている第１の人の歩容に基づいて第１の人を認証する、いわゆる歩容認証を行うことにより、第１の人を特定する機能とを有している。
【００２８】
第２の歩容認証部１５は、機器Ｉ／Ｆ部１１を介して第２のカメラ２２で撮影した第２の映像に基づいて、ゲートＧＴの第１の区画Ａ側に第１の人が存在しているか確認する機能と、第２の映像に含まれている第２の人の歩容に基づいて第２の人を認証する、いわゆる歩容認証を行うことにより、第２の人を特定する機能を有している。
【００２９】
この際、映像から人の存在を確認する手法としては、映像の変化の有無や人形状のパターン認識など、一般的な公知技術を利用すればよい。
また、歩容認証の手法については、前述したような公知技術を用いるものとし、歩容認証に用いるそれぞれの人の特徴データについては、通信Ｉ／Ｆ部１８および通信回線Ｌ２を介して認証判定ＤＢ３１から取得するものとする。
【００３０】
第１の判定処理部１３は、第１の歩容認証部１２により第１のカメラ２１の第１の映像から得られた第１の認証結果に基づいて、第１の映像に含まれる第１の人が予め登録されている登録者か否かを判定する機能と、第１の人が登録者である場合にはゲートＧＴを開錠する機能と、ゲートＧＴを開錠した後、第２のカメラ２２で撮影された映像に基づいて人の移動すなわちゲートＧＴの通過が第２の歩容認証部１５により確認された時点で、ゲートＧＴを施錠する機能と、第１の人が登録者でなかった場合には、端末機器２３でメッセージを可視表示または／および可聴表示することにより、第１の人に対してゲートＧＴの通過不可（移動不可）を通知する機能とを有している。
【００３１】
第２の判定処理部１６は、第２の歩容認証部１５により第２のカメラ２２の第２の映像から得られた第２の認証結果に基づいて、第２の映像に含まれる第２の人が予め登録されている登録者か否かを判定する機能を有している。
【００３２】
第１の情報出力部１４は、第１の判定処理部１３によりゲートＧＴを開錠した後、第２の歩容認証部１５により第２のカメラ２２で撮影された第２の映像に基づいて、第１の人が第２の区画Ｂへ移動したことが確認された場合には、第２の区画Ｂへの第１の人の移動を示す第１の移動情報を、通信Ｉ／Ｆ部１８および通信回線Ｌ２を介して上位装置３０へ出力する機能と、第２の歩容認証部１５により第２の映像に基づいて第１の人が第２の区画Ｂへ移動したことが確認されなかった場合には、第１の移動情報を出力しない（出力を停止する）機能を有している。
【００３３】
第２の情報出力部１７は、第２の判定処理部１６により第２の人が登録者であると判定され、かつ、第１の歩容認証部１２により第１のカメラ２１で撮影された第３の映像に基づいて、第２の人が第１の区画Ａへ移動したことが確認された場合には、第１の区画Ａへの第２の人の移動を示す第２の移動情報を、通信Ｉ／Ｆ部１８および通信回線Ｌ２を介して上位装置３０へ出力する機能と、第２の人が登録者でない場合、または、第３の映像に基づいて第２の人が第１の区画Ａへ移動したことが確認されなかった場合には、第２の移動情報を出力しない（出力を停止する）機能とを有している。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ部１８は、通信回線Ｌ２を介して上位装置３０および認証判定ＤＢ３１とデータ通信を行う機能を有している。
なお、本実施の形態では、第２の区画Ｂから第１の区画Ａへの移動は登録者以外の人も自由に移動可能とした場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。第１の区画Ａから第２の区画Ｂと同様の構成とすることにより、第２の区画Ｂから第１の区画Ａへの移動は登録者のみ移動可能としてもよい。
【００３５】
［本実施の形態の動作］
次に、本実施の形態にかかるゲート管理装置１０の動作について説明する。
まず、図４を参照して、ゲート管理装置１０における、第１の人が第１の区画Ａから第２の区画Ｂへ移動する際の第１の移動管理処理について説明する。図４は、第１の移動管理処理を示すフローチャートである。
ゲート管理装置１０は、常時、一定間隔で、図４に示す第１の移動管理処理を実行している。
【００３６】
まず、第１のカメラ２１はゲートＧＴの第１の区画Ａ側を撮影し、第１の歩容認証部１２は、第１のカメラ２１で得られた第１の映像に基づいて、ゲートＧＴの第１の区画Ａ側に第１の人が存在しているか確認する（ステップ１００）。
ここで、第１の区画Ａ側において第１の人の存在が確認されなかった場合（ステップ１００：ＮＯ）、一連の第１の移動管理処理を終了する。
【００３７】
一方、ゲートＧＴの第１の区画Ａ側において人の存在が確認された場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、第１の歩容認証部１２は、第１のカメラ２１で撮影した第１の映像に基づいて、第１の映像に含まれる第１の人を歩容認証し（ステップ１０１）、第１の判定処理部１３は、歩容認証部１２で得られた第１の認証結果に基づいて、第１の人が予め登録されている登録者か否かを判定する（ステップ１０２）。この際、歩容認証および登録者判定に用いる認証判定データは、通信Ｉ／Ｆ部１８および通信回線Ｌ２を介して認証判定ＤＢ３１から予め取得しているものとする。
【００３８】
ここで、第１の歩容認証部１２により特定された第１の人が登録者ではない場合や、第１の人が特定できなかった場合（ステップ１０２：ＮＯ）、第１の判定処理部１３は、機器Ｉ／Ｆ部１１および伝送回線Ｌ１を介して端末機器２３へ指示することにより、所定のメッセージを可視表示または／および可聴表示することにより、第１の人に対してゲートＧＴの通過不可（移動不可）を通知した後（ステップ１０３）、一連の第１の移動管理処理を終了する。
【００３９】
一方、歩容認証部１２により特定された第１の人が登録者である場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、第１の判定処理部１３は、機器Ｉ／Ｆ部１１および伝送回線Ｌ１を介して電気錠２０を制御することにより、ゲートＧＴを開錠する（ステップ１０４）。これにより、第１の人はゲートＧＴを通過して第２の区画Ｂへ移動可能となる。
【００４０】
その後、第２の歩容認証部１５は、第２のカメラ２２で撮影されたゲートＧＴの第２の区画Ｂ側を示す第２の映像に基づいて、第１の人の第２の区画Ｂへの移動を確認する（ステップ１０５）。
ここで、第２の区画Ｂ側において第１の人の存在が確認されず、第２の区画Ｂへの移動が確認されなかった場合（ステップ１０５：ＮＯ）、第１の判定処理部１３は、電気錠２０を制御してゲートＧＴを施錠した後（ステップ１０７）、一連の第１の移動管理処理を終了する。
【００４１】
一方、第２の区画Ｂ側において第１の人の存在が確認され、第２の区画Ｂへの移動が確認された場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、第１の情報出力部１４は、通信Ｉ／Ｆ部１８および通信回線Ｌ２を介して上位装置３０へ、第１の人が第２の区画Ｂへ移動したことを示す第１の移動情報を出力し（ステップ１０６）、第１の判定処理部１３は、電気錠２０を制御してゲートＧＴを施錠した後（ステップ１０７）、一連の第１の移動管理処理を終了する。
【００４２】
次に、図５を参照して、ゲート管理装置１０における、第２の人が第２の区画Ｂから第１の区画Ａへ移動する際の第２の移動管理処理について説明する。図５は、第２の移動管理処理を示すフローチャートである。
ゲート管理装置１０は、常時、一定間隔で、図５に示す第２の移動管理処理を実行している。
【００４３】
まず、第２のカメラ２２はゲートＧＴの第２の区画Ｂ側を撮影し、第２の歩容認証部１５は、第２のカメラ２２で得られた第２の映像に基づいて、ゲートＧＴの第２の区画Ｂ側に第２の人の存在を確認する（ステップ１１０）。
ここで、第２の区画Ｂ側において第２の人の存在が確認されなかった場合（ステップ１１０：ＮＯ）、一連の第２の移動管理処理を終了する。
【００４４】
一方、ゲートＧＴの第２の区画Ｂ側において第２の人の存在が確認された場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、第２の歩容認証部１５は、第２のカメラ２２で撮影した第２の映像に基づいて、第２の映像に含まれる第２の人を歩容認証し（ステップ１１１）、第２の判定処理部１６は、第２の歩容認証部１５で得られた第２の認証結果に基づいて、第２の人が予め登録されている登録者か否かを判定する（ステップ１１２）。
【００４５】
ここで、第２の歩容認証部１５により特定された第２の人が登録者ではない場合や、第２の人が特定できなかった場合（ステップ１１２：ＮＯ）、一連の第２の移動管理処理処理を終了する。
一方、第２の歩容認証部１５により特定された第２の人が登録者である場合（ステップ１１２：ＹＥＳ）、第１の歩容認証部１２は、第１のカメラ２１で撮影されたゲートＧＴの第１の区画Ａ側を示す第３の映像に基づいて、第２の人の第１の区画Ａへの移動を確認する（ステップ１１３）。
【００４６】
ここで、第１の区画Ａ側において第２の人の存在が確認されず、第１の区画Ａへの移動が確認されなかった場合（ステップ１１３：ＮＯ）、一連の第２の移動管理処理処理を終了する。
一方、第１の区画Ａ側において第２の人の存在が確認され、第１の区画Ａ側への移動が確認された場合（ステップ１１３：ＹＥＳ）、第２の情報出力部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１８および通信回線Ｌ２を介して上位装置３０へ、第２の人が第１の区画Ａ側へ移動したことを示す第２の移動情報を出力し（ステップ１１４）、一連の第２の移動管理処理処理を終了する。
【００４７】
なお、第１のカメラ２１や第２のカメラ２２で人の存在を確認する場合、ゲートＧＴから数メートル手前の映像により人の存在を確認するようにしてもよい。これにより、人の存在を確認してから人がゲートＧＴまで歩く期間を、歩容認証を行う映像を撮影する期間に割り当てることができる。なお、第１のカメラ２１や第２のカメラ２２で常時映像を撮影して一時記録しておき、ゲートＧＴ近傍の映像により人の存在が確認された場合には、一時記録されている映像に基づき歩容認証してもよい。この際、映像は、第１のカメラ２１や第２のカメラ２２で一時記録してもよく、ゲート管理装置１０さらには他の装置で一時記録してもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、歩容認証をゲート管理装置１０の第１の歩容認証部１２や第２の歩容認証部１５で実行する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば上位装置３０や認証判定ＤＢ３１、さらには他の装置に、歩容認証処理に必要となる映像を転送して歩容認証し、その認証結果を第１の歩容認証部１２や第２の歩容認証部１５が取得するようにしてもよい。これにより、ゲート管理装置１０の処理負担を軽減できる。
【００４９】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、第１の区画ＡのうちゲートＧＴの近傍を撮影する第１のカメラ２１を設け、第１の歩容認証部１２が、第１のカメラ２１で撮影された第１の映像に含まれる第１の人の歩容に基づいて第１の人を認証し、第１の判定処理部１３が、第１の歩容認証部１２で得られた第１の認証結果に基づいて第１の人が予め登録されている登録者か否かを判定し、第１の人が登録者である場合にはゲートＧＴを開錠するようにしたものである。
【００５０】
これにより、第１の区画Ａ側に存在する第１の人が、歩容認証により特定されて登録者かどうか判定されるため、従来のような、顔や指紋などの生体画像の撮影のため人がカメラに顔や手を近づける、という認証作業が不要となる。したがって、記録媒体や人の顔や指紋などの生体画像を用いた認証方式のような、ゲートＧＴを通過する人による認証作業を必要とすることなく、ゲートＧＴを介した第１の区画Ａと第２の区画Ｂとの間の移動可否を判定することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態において、第１の判定処理部１３が、ゲートＧＴを開錠した後、第２のカメラ２２で撮影された第２の区画Ｂ側の第２の映像に基づいて、第１の人の第２の区画Ｂへの移動が確認された場合、第２の区画Ｂへの第１の人の移動を示す第１の移動情報を出力し、第１の人の第２の区画Ｂへの移動が確認されなかった場合、第１の移動情報を出力しないようにしてもよい。これにより、第１の人が第２の区画Ｂへの移動をキャンセルした場合には第１の移動情報が上位装置３０へ通知されないため、より効率よく正確な移動履歴を蓄積することができる。
【００５２】
また、本実施の形態において、第２の歩容認証部１５が、第２のカメラ２２で撮影された第２の区画Ｂ側の第２の映像に含まれる第２の人の歩容認証を行い、得られた第２の認証結果に基づいて、第２の判定処理部１６が第２の人が登録者か否かを判定し、第２の人が登録者であり、かつ、第１のカメラ２１で撮影された第３の映像に基づいて第２の人の第１の区画Ａへの移動が確認された場合には、第１の区画Ａへの第２の人の移動を示す第２の移動情報を出力し、第２の人が登録者でない場合、または、第１の区画Ａへの第２の人の移動が確認されなかった場合には、第２の移動情報を出力しないようにしてもよい。これにより、第２の人が登録者でない場合や第１の区画Ａへの移動をキャンセルした場合には第２の移動情報が上位装置３０へ通知されないため、より効率よく正確な移動履歴を蓄積することができる。
【００５３】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…ゲート管理システム、１０…ゲート管理装置、１１…機器Ｉ／Ｆ部、１２…第１の歩容認証部、１３…第１の判定処理部、１４…第１の情報出力部、１５…第２の歩容認証部、１６…第２の判定処理部、１７…第２の情報出力部、１８…通信Ｉ／Ｆ部、２０…電気錠、２１…第１のカメラ、２２…第２のカメラ、２３…端末機器、３０…上位装置、３１…認証判定ＤＢ、Ａ…第１の区画、Ｂ…第２の区画、ＧＴ…ゲート、ＷＬ…壁、ＣＬ…天井、Ｌ１…伝送回線、Ｌ２…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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