(57)【要約】【課題】作業性の低下を抑えつつ増加させた保持力を維持すること。【解決手段】第１コネクタ１と、第２コネクタ２と、ハウジング２０，１２０間が完全嵌合状態であればハウジング２０に対して本係止位置まで相対移動可能で、かつ本係止位置でハウジングに係止される検知部材８０と、完全嵌合状態のまま保持する第１及び第２の保持構造６０，７０と、を設け、第１保持構造は、係止部６１ａを有するハウジングの第１係止保持体６１と、相手方ハウジング１２０に設け完全嵌合状態のときに係止部に入り込んでハウジング間の相対移動を規制する第２係止保持体６２と、を備え、第２係止保持体は、係止部に入り込む突出部６２ａと、突出部を自らの撓みと共に係止部への挿入方向とは逆向きに移動させることが可能な可撓部６２ｂと、を有し、検知部材は、本係止位置のときに、突出部が係止部から抜け出さない範囲内で可撓部の撓みを係止する撓み係止部８５を有すること。【選択図】図１
2018129134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、
相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とが電気的に接続される第２コネクタと、
前記嵌合状態を検知するための部材であり、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態であれば前記ハウジングに対して本係止位置まで相対移動可能で、かつ、前記本係止位置で前記ハウジングに係止される検知部材と、
前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持する第１及び第２の保持構造と、
を設け、
前記第１保持構造は、前記ハウジングに設け、孔部又は溝部による係止部を有する第１係止保持体と、前記相手方ハウジングに設け、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持体の前記係止部に入り込んで、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制する第２係止保持体と、を備え、
前記第２係止保持体は、前記第１係止保持体の前記係止部に入り込む突出部と、可撓性を持ち、前記突出部を自らの撓みと共に前記第１係止保持体の前記係止部への挿入方向とは逆向きに移動させることが可能な可撓部と、を有し、
前記検知部材は、前記本係止位置のときに、前記突出部が前記第１係止保持体の前記係止部から抜け出さない範囲内で前記可撓部の撓みを係止する撓み係止部を有することを特徴とした嵌合コネクタ。
【請求項２】
前記第１保持構造は、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間における互いの挿入の進行と共に前記第１係止保持体と前記第２係止保持体とが互いに相対移動し、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態となったときに前記第２係止保持体の前記突出部が前記第１係止保持体の前記係止部に入り込むスライドロック構造であることを特徴とした請求項１に記載の嵌合コネクタ。
【請求項３】
前記検知部材は、前記可撓部の撓みを係止しない退避位置から前記本係止位置まで前記ハウジングに対して相対移動し得るよう前記ハウジングに取り付けることを特徴とした請求項１又は２に記載の嵌合コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌コネクタと雄コネクタのような互いに嵌合される２つのコネクタを備え、その相互間を嵌合させることで双方の端子同士を電気的に接続させる嵌合コネクタが知られている。この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタにおけるハウジング間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保たせるべく、それぞれのハウジングの間に保持構造を設けている。保持構造は、それぞれのハウジングに設けた係止保持部を互いに係合させることで、ハウジング間を完全嵌合状態のままに保つものである。例えば、この保持構造としては、爪部等を相手方に引っ掛けるロック構造が用いられる。この種の嵌合コネクタについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６５３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、その保持構造に求められる保持力は、嵌合コネクタの使用環境等に応じて異なる。例えば、完全嵌合状態を保つための保持力を増加させる場合には、保持構造における係止保持部の体格を大型化したり、保持構造の配置場所を増やしたりする。しかしながら、嵌合コネクタにおいては、保持力の増加に伴って、コネクタ挿抜時の作業性（コネクタ同士を嵌合する際の作業性やコネクタ同士の嵌合状態を解除する際の作業性）が低下してしまう虞がある。また、その保持力は、維持し続ける必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えつつ、完全嵌合状態を保つための保持力を増加させることができ、その保持力を維持し続けることができることが可能な嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第１コネクタと、相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とが電気的に接続される第２コネクタと、前記嵌合状態を検知するための部材であり、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態であれば前記ハウジングに対して本係止位置まで相対移動可能で、かつ、前記本係止位置で前記ハウジングに係止される検知部材と、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持する第１及び第２の保持構造と、を設け、前記第１保持構造は、前記ハウジングに設け、孔部又は溝部による係止部を有する第１係止保持体と、前記相手方ハウジングに設け、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第１係止保持体の前記係止部に入り込んで、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制する第２係止保持体と、を備え、前記第２係止保持体は、前記第１係止保持体の前記係止部に入り込む突出部と、可撓性を持ち、前記突出部を自らの撓みと共に前記第１係止保持体の前記係止部への挿入方向とは逆向きに移動させることが可能な可撓部と、を有し、前記検知部材は、前記本係止位置のときに、前記突出部が前記第１係止保持体の前記係止部から抜け出さない範囲内で前記可撓部の撓みを係止する撓み係止部を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１保持構造は、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間における互いの挿入の進行と共に前記第１係止保持体と前記第２係止保持体とが互いに相対移動し、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態となったときに前記第２係止保持体の前記突出部が前記第１係止保持体の前記係止部に入り込むスライドロック構造であることが望ましい。
【０００８】
また、前記検知部材は、前記可撓部の撓みを係止しない退避位置から前記本係止位置まで前記ハウジングに対して相対移動し得るよう前記ハウジングに取り付けることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る嵌合コネクタは、第１保持構造と第２保持構造の２つの保持構造でハウジング間の完全嵌合状態を保つので、その完全嵌合状態を保つための保持力を増加させることができる。更に、この嵌合コネクタは、必要とされる保持力を第１保持構造と第２保持構造とに分散させ、第１保持構造により発生するコネクタ挿抜時の力と第２保持構造により発生するコネクタ挿抜時の力とを各々軽減させることができるので、雌コネクタと雄コネクタとの間におけるコネクタ嵌合時の挿入力やコネクタ抜去時の抜去力の軽減が可能になり、コネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えることができる。また更に、この嵌合コネクタにおいては、検知部材が本係止位置のときに、撓み係止部で突出部が係止部から抜け出さないようにしているので、第１保持構造の係止状態を維持し続けることができる。このように、本発明に係る嵌合コネクタは、コネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えつつ、完全嵌合状態を保つための保持力を増加させることができ、その保持力を維持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態で且つ検知部材が本係止位置のときを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態で且つ検知部材が仮係止位置のときを示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態で且つ検知部材が本係止位置のときを示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態で且つ検知部材が仮係止位置のときを示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタが完全嵌合状態のときを示す側面図である。
【図６】図６は、実施形態の第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の第１コネクタの分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の第１コネクタの内部構成部品の分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の第２コネクタの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図４のＸ１−Ｘ１線断面図であって、第１保持構造の周囲を抜粋した図である。
【図１１】図１１は、図３のＸ２−Ｘ２線断面図であって、第１保持構造の周囲を抜粋した図である。
【図１２】図１２は、図５のＹ−Ｙ線断面図であって、検知部材が仮係止位置のときを示す図である。
【図１３】図１３は、図５のＹ−Ｙ線断面図であって、検知部材が本係止位置のときを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
［実施形態］
嵌合コネクタには、互いに嵌合される２つのコネクタ（第１コネクタと第２コネクタ）が設けられている。この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタと第２コネクタとが相互間での挿入動作に伴い嵌合し、その嵌合と共に双方の端子同士を嵌合させることによって、その端子同士が物理的且つ電気的に接続される。一方、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタと第２コネクタとが相互間での抜去動作に伴い引き離され、これに伴い、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が解消される。その挿入方向（嵌合方向）と抜去方向は、互いに逆向きになっている。以下においては、その挿入方向を「コネクタ挿入方向」と称し、その嵌合方向を「コネクタ嵌合方向」と称し、その抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。これらの各方向は、自らの相手方コネクタに対する向きを示すものとする。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。更に、そのコネクタ挿抜方向に対する或る直交方向を「第１直交方向」と称し、そのコネクタ挿抜方向と第１直交方向とに対する直交方向を「第２直交方向」と称する。
【００１３】
更に、この嵌合コネクタは、第１コネクタと第２コネクタとの間（以下、「コネクタ間」ともいう。）の嵌合状態を判断するための検知部材を備える。その検知部材は、コネクタ間が完全嵌合状態になっているのか半嵌合状態になっているのかについて判断するためのものであり、第１コネクタと第２コネクタのそれぞれのハウジングの嵌合状態を検知する。完全嵌合状態とは、第１コネクタと第２コネクタのそれぞれのハウジングを設計通りの位置まで互いに挿入し終えた状態であって、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が成立している状態のことをいう。半嵌合状態とは、第１コネクタと第２コネクタのそれぞれのハウジングが互いに嵌め合わされている状態の内、完全嵌合状態以外の状態のことである。例えば、半嵌合状態とは、コネクタ間を嵌合している最中であれば、完全嵌合状態となる前までの嵌合状態のことをいい、コネクタ間を抜去している最中であれば、完全嵌合状態が解消された後の嵌合状態のことをいう。この嵌合コネクタは、第１コネクタと第２コネクタのそれぞれのハウジングの嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持する第１及び第２の保持構造を備えている。
【００１４】
以下に、本実施形態の嵌合コネクタの各構成についての具体例を図１から図１３に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図６の符号１，２は、各々、本実施形態の嵌合コネクタが備える第１コネクタと第２コネクタとを示す。本実施形態の嵌合コネクタは、雌コネクタと雄コネクタとを有する雌雄コネクタであり、第１コネクタ１を雌コネクタとして説明すると共に、第２コネクタ２を雄コネクタとして説明する。
【００１６】
第１コネクタ１は、端子（以下、「雌端子」という。）１０と、この雌端子１０を保持するハウジング（以下、「雌ハウジング」という。）２０と、を備える（図７及び図８）。更に、この第１コネクタ１は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体３０と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材４０と、を備える（図７及び図８）。第２コネクタ２は、その第１コネクタ１に嵌合される相手方コネクタであり、相手方端子（以下、「雄端子」という。）１１０と、この雄端子１１０を保持する相手方ハウジング（以下、「雄ハウジング」という。）１２０と、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体１３０と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材１４０と、を備える（図９）。この嵌合コネクタにおいては、その雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間の挿入に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雌端子１０と雄端子１１０とが電気的に接続される。この例示では、雌ハウジング２０の内方に雄ハウジング１２０が挿入される。また、この例示では、物理的且つ電気的に接続される雌端子１０と雄端子１１０の組み合わせが２組設けられており、かつ、雌端子１０と雄端子１１０が各々同じ向きに２つ並べて配置されている。
【００１７】
更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間の嵌合部分における液密性を向上させるシール部材５０が設けられている（図７及び図８）。この例示では、そのシール部材５０を第１コネクタ１に設けている。また更に、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間に、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間（以下、「ハウジング間」ともいう。）の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持する第１及び第２の保持構造６０，７０が設けられている（図１及び図２）。また更に、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態を検知するための部材であり、その嵌合状態に基づいてコネクタ間の嵌合状態を作業者等に判断させる検知部材８０が設けられている（図７）。この例示では、その検知部材８０を第１コネクタ１に設けている。
【００１８】
雌端子１０は、雄端子１１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１と、電線Ｗ１に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１２と、を有する（図８）。雄端子１１０は、雌端子１０と同じように、雌端子１０に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部１１１と、電線Ｗ２に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部１１２と、を有する（図９）。この例示では、雄端子１１０の端子接続部１１１がコネクタ挿抜方向に軸線方向を合わせた円柱状に形成されており、この形状に合わせて雌端子１０の端子接続部１１が円筒状に形成されている。また、それぞれの電線接続部１２，１１２は、各々の電線Ｗ１，Ｗ２をコネクタ抜去方向へと引き出すことができるように形成されている。この例示の電線接続部１２，１１２には、加締め等の圧着によって電線Ｗ１，Ｗ２の端末の芯線Ｗ１ａ，Ｗ２ａが固定される。
【００１９】
雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、合成樹脂材料等の絶縁性材料によって各々所定の形状に成形される。この例示の雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０は、後で詳述するように、各々、コネクタ挿抜方向における両端を開口させた筒状のフードを有する。それぞれのフードは、その内部空間を端子収容室として利用するものであり、この内部空間において端子保持体を一体化させた状態で配置している。雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０とが嵌合状態のときには、一方のフードの内方に他方のフードが収容されており、それぞれのフードの筒軸が概ね一致している。つまり、この嵌合コネクタにおいては、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０のそれぞれのフードの筒軸方向がコネクタ挿抜方向となる。
【００２０】
具体的に、雌ハウジング２０は、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂの２分割構造になっている（図７）。アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂは、爪部等を有する係合機構によって互いに固定される。
【００２１】
アウタハウジング２０Ａは、先に示したフードを成すものであり、コネクタ挿抜方向における両端を開口させた筒状に成形されている。この例示では、第１直交方向にて互いに間隔を空けて対向させた略矩形の第１及び第２の壁体２０Ａ１，２０Ａ２と、第２直交方向にて互いに間隔を空けて対向させた略矩形の第３及び第４の壁体２０Ａ３，２０Ａ４と、を有する角筒状に成形している（図６及び図７）。このアウタハウジング２０Ａにおいては、その第１から第４の壁体２０Ａ１，２０Ａ２，２０Ａ３，２０Ａ４で囲まれた方体状の内部空間にインナハウジング２０Ｂが収容及び保持される。後述するが、検知部材８０は、このアウタハウジング２０Ａに取り付ける。
【００２２】
インナハウジング２０Ｂは、それぞれの雌端子１０が収容される端子収容部２１と、先に示した端子保持体としての雌端子１０毎の端子保持部２２と、を有する（図７及び図８）。端子収容部２１は、コネクタ挿抜方向に筒軸方向を合わせ且つ両端を開口させた筒状に成形されており、その内方にそれぞれの雌端子１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。また、端子保持部２２は、コネクタ挿抜方向に筒軸方向を合わせ且つ両端を開口させた筒状に成形されており、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部の開口から筒軸方向に沿って延出させている。この端子保持部２２は、雌端子１０毎に２つ並べて配置している。この例示では、それぞれの端子保持部２２を第１直交方向に並べている。それぞれの端子保持部２２は、その内方の空間が端子収容室（図示略）となっており、各々の端子収容室をコネクタ抜去方向側の端部の開口を介して端子収容部２１の端子収容室に連通させている。
【００２３】
雌端子１０は、電線Ｗ１の端末と共に端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口側から挿入され、この端子収容部２１の端子収容室と端子保持部２２の端子収容室とに収容される。端子収容部２１の端子収容室には、雌端子１０の電線接続部１２と、この電線接続部１２に接続された電線Ｗ１の端末と、が収容される。また、端子保持部２２の端子収容室には、雌端子１０の端子接続部１１が収容及び保持される。この端子保持部２２のコネクタ挿入方向側の端部には、両端を開口させた筒状の蓋部材２３が取り付けられる（図７及び図８）。
【００２４】
電線Ｗ１は、端子収容部２１におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口側から外方に引き出されている。このため、端子収容部２１のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ１と同心で且つ電線Ｗ１を挿通させる環状のシール部材４０が配備されている。シール部材４０は、その内周面に電線Ｗ１の被覆Ｗ１ｂを密着させると共に、外周面に端子収容部２１の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ１側からの端子保持部２２の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００２５】
シールド構造体３０は、この雌ハウジング２０に収容された雌端子１０と電線Ｗ１の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるものである。この例示のシールド構造体３０は、シールドシェル３１と、編組３２と、接続部材３３と、を備える（図７及び図８）。
【００２６】
シールドシェル３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、インナハウジング２０Ｂがインサート成形等で一体成形されている。このシールドシェル３１は、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１に対して一体化されるので、その端子収容部２１の形状に合わせ、コネクタ挿抜方向に筒軸方向を合わせ且つ両端を開口させた筒状に成形している。この例示のシールドシェル３１は、コネクタ挿入方向側の端部の外周面を露出させており、第２コネクタ２との嵌合完了後に、その露出面を第２コネクタ２のシールドシェル１３１に対して物理的且つ電気的に接続させる。また、この例示のシールドシェル３１は、コネクタ抜去方向側の端部の外周面を露出させており、その露出面が編組３２のコネクタ挿入方向側の端部で覆われている。編組３２は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれており、外方に引き出されたそれぞれの電線Ｗ１の端末も覆っている。接続部材３３は、筒状に成形されており、その内方で編組３２をシールドシェル３１におけるコネクタ抜去方向側の端部の露出面に押さえ付けることによって、シールドシェル３１と編組３２の電気的な接続状態を保持させる。この接続部材３３は、編組３２を介在させた状態でシールドシェル３１に接続される。
【００２７】
この例示の第１コネクタ１においては、アウタハウジング２０Ａとインナハウジング２０Ｂ及びシールドシェル３１との間に、コネクタ挿入方向側の端部を開口させた筒状の空間Ｓが形成される（図６）。第２コネクタ２は、その開口から筒状の空間Ｓに挿入されながら、第１コネクタ１と嵌合する。その際、アウタハウジング２０Ａの内方には、第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側が収容される。そして、その第２コネクタ２におけるコネクタ挿入方向側の雄ハウジング１２０の内方には、端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、シールドシェル３１におけるコネクタ挿入方向側の端部と、端子保持部２２と、蓋部材２３と、が挿入される。雄端子１１０は、その挿入に伴い、蓋部材２３と端子保持部２２の開口を介して端子接続部１１の内方に挿入される。このため、シール部材５０は、環状に成形されており、その端子収容部２１におけるコネクタ挿入方向側の端部を挿通させる。そして、このシール部材５０は、その端子収容部２１の端部に内周面を密着させると共に、空間Ｓに挿入されてきた雄ハウジング１２０の内周面に外周面を密着させる。尚、端子収容部２１のコネクタ挿入方向側の端部の開口は、端子保持部２２との連通部分を除いて閉塞されている。
【００２８】
雄ハウジング１２０は、それぞれの雄端子１１０が収容される端子収容部１２１と、先に示した端子保持体としての機能を持つ雄端子１１０毎の端子保持部１２２と、を有する（図９）。端子収容部１２１は、コネクタ挿抜方向に筒軸方向を合わせ且つ両端を開口させた筒状に成形されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子収容部１２１におけるコネクタ挿入方向側の端部は、先のフードを成しており、第１コネクタ１の筒状の空間Ｓに挿入される。シール部材５０の外周面は、この端部の内周面に密着させる。この例示の端子収容部１２１は、インナハウジング２０Ｂの端子収容部２１の外周面やシールドシェル３１の外周面の形状に合わせた筒状に成形している。また、端子保持部１２２は、コネクタ挿抜方向に筒軸方向を合わせ且つ両端を開口させた筒状に成形されており、その内方にそれぞれの雄端子１１０毎の端子収容室（図示略）が形成されている。この端子保持部１２２は、端子収容部１２１のコネクタ抜去方向側の端部の開口に配置される。端子保持部１２２の端子収容室は、コネクタ挿入方向側の端部の開口を介して端子収容部１２１の端子収容室に連通させている。
【００２９】
雄端子１１０は、電線Ｗ２の端末と共に端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口側から挿入され、端子収容部１２１の端子収容室と端子保持部１２２の端子収容室とに収容される。端子収容部１２１の端子収容室には、雄端子１１０の端子接続部１１１が収容される。また、端子保持部１２２の端子収容室には、雄端子１１０の電線接続部１１２と、この電線接続部１１２に接続された電線Ｗ２の端末と、が収容される。この端子保持部１２２の端子収容室においては、雄端子１１０の被保持部１１３（図９）が嵌合され、これに伴い保持される。
【００３０】
電線Ｗ２は、端子保持部１２２におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口側から外方に引き出されている。このため、端子保持部１２２のそれぞれの端子収容室には、電線Ｗ２と同心で且つ電線Ｗ２を挿通させる環状のシール部材１４０が配備されている。シール部材１４０は、その内周面に電線Ｗ２の被覆Ｗ２ｂを密着させると共に、外周面に端子保持部１２２の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線Ｗ２側からの端子収容部１２１の内方への液体（水等）の浸入を抑える。
【００３１】
シールド構造体１３０は、この雄ハウジング１２０に収容された雄端子１１０と電線Ｗ２の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるものである。この例示のシールド構造体１３０は、シールドシェル１３１と、編組１３２と、接続部材１３３と、を備える（図９）。
【００３２】
シールドシェル１３１は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、雄ハウジング１２０がインサート成形等で一体成形されている。このシールドシェル１３１は、雄ハウジング１２０における端子収容部１２１から端子保持部１２２に渡って配置されるものであり、コネクタ挿抜方向に筒軸方向を合わせ且つ両端を開口させた筒状に成形している。この例示のシールドシェル１３１は、コネクタ挿入方向側の端部の内周面を露出させており、第１コネクタ１との嵌合完了後に、その露出面を第１コネクタ１のシールドシェル３１に対して物理的且つ電気的に接続させる。また、この例示のシールドシェル１３１は、コネクタ抜去方向側の端部の外周面を露出させており、その露出面が第１コネクタ１の編組３２と同様の編組１３２のコネクタ挿入方向側の端部で覆われている。接続部材１３３は、第１コネクタ１の接続部材３３と同様に筒状に成形されており、その内方でシールドシェル１３１と編組１３２の電気的な接続状態を保持させる。
【００３３】
この嵌合コネクタにおいては、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間の嵌合動作が進み、その嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、少なくともハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動が規制されるよう第１及び第２の保持構造６０，７０を構成する。
【００３４】
第１保持構造６０は、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の内の一方に設けた第１係止保持体６１と、その内の他方に設け、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持体６１と係合することで互いに係止し合う第２係止保持体６２と、を備える（図１、図２、図５及び図６）。第１係止保持体６１は、孔部又は溝部による係止部６１ａを有する。この例示の第１保持構造６０は、ハウジング間における互いの挿入の進行と共に第１係止保持体６１と第２係止保持体６２とが互いに相対移動し、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに第２係止保持体６２が第１係止保持体６１の係止部６１ａに入り込むスライドロック構造として構成する。このため、第２係止保持体６２は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持体６１の係止部６１ａに入り込んで、少なくともハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制することができるように形成する。例えば、この第２係止保持体６２は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに係止部６１ａに入り込む突出部６２ａを有している。また、この第２係止保持体６２は、可撓性を持ち、自らの撓みと共に突出部６２ａを第１係止保持体６１の係止部６１ａへの挿入方向とは逆向きに移動させることが可能な可撓部６２ｂも有している。
【００３５】
この例示では、その一対の第１係止保持体６１と第２係止保持体６２を２組設ける。更に、この例示では、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａに第１係止保持体６１を設けると共に、雄ハウジング１２０に第２係止保持体６２を設ける。
【００３６】
この例示の第１係止保持体６１は、第１直交方向で互いに向かい合うよう第１壁体２０Ａ１と第２壁体２０Ａ２とに各々配置する。ここでは、その第１壁体２０Ａ１と第２壁体２０Ａ２とに矩形の貫通孔を形成し、この貫通孔から成る内部空間を係止部６１ａとして利用する。
【００３７】
そして、この例示の第２係止保持体６２は、雄ハウジング１２０において、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときのそれぞれの第１係止保持体６１の位置に合わせて配置する。この第２係止保持体６２は、完全嵌合状態のときに第１コネクタ１の空間Ｓに配置されており、この空間Ｓ側から係止部６１ａに挿入する。このため、第２係止保持体６２は、第１壁体２０Ａ１の係止部６１ａに挿入されるものであれば、この第１壁体２０Ａ１の内壁面に向けて突出部６２ａを突出させ、第２壁体２０Ａ２の係止部６１ａに挿入されるものであれば、この第２壁体２０Ａ２の内壁面に向けて突出部６２ａを突出させる。また、この例示の可撓部６２ｂは、可撓性を有する片持ちの片体状に形成し、その自由端に突出部６２ａを設けている。ここでは、可撓部６２ｂをコネクタ挿抜方向に延在させており、第２コネクタ２のコネクタ挿入方向側を固定端とし、コネクタ抜去方向側を自由端としている。また、ここでは、この第２係止保持体６２を所謂ビーク保護壁１２０ａ（後述する第２保持構造７０の突出部７２ａ（所謂ビーク）を完全嵌合状態のときに保護する壁体）に設けている（図６）。
【００３８】
この第１保持構造６０においては、ハウジング間における互いの挿入の進行と共に、第１壁体２０Ａ１の内壁面が一方の突出部６２ａを押動しながら可撓部６２ｂを撓ませ、かつ、第２壁体２０Ａ２の内壁面が他方の突出部６２ａを押動しながら可撓部６２ｂを撓ませる。そして、この第１保持構造６０においては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、一方の突出部６２ａが第１壁体２０Ａ１の係止部６１ａに挿入されることで可撓部６２ｂの撓みが解消され、かつ、他方の突出部６２ａが第２壁体２０Ａ２の係止部６１ａに挿入されることで可撓部６２ｂの撓みが解消される。それぞれの突出部６２ａは、入り込んだ係止部６１ａにおけるコネクタ挿抜方向側のそれぞれの壁面に係止される。従って、この第１保持構造６０は、ハウジング間におけるコネクタ挿抜方向への相対移動を規制することができるので、ハウジング間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保つことができる。
【００３９】
第２保持構造７０は、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０の内の一方に設けた第１係止保持体７１と、その内の他方に設け、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持体７１と係合することで互いに係止し合う第２係止保持体７２と、を備える（図１から図４）。第１係止保持体７１は、孔部又は溝部による係止部７１ａを有する。この例示の第２保持構造７０は、ハウジング間における互いの挿入の進行と共に第１係止保持体７１と第２係止保持体７２とが互いに相対移動し、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに第２係止保持体７２が第１係止保持体７１の係止部７１ａに入り込むスライドロック構造として構成する。このため、第２係止保持体７２は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第１係止保持体７１の係止部７１ａに入り込んで、少なくともハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制することができるように形成する。例えば、この第２係止保持体７２は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに係止部７１ａに入り込む突出部７２ａを有している。
【００４０】
この例示では、その一対の第１係止保持体７１と第２係止保持体７２を１組設ける。更に、この例示では、雌ハウジング２０のアウタハウジング２０Ａに第１係止保持体７１を設けると共に、雄ハウジング１２０に第２係止保持体７２を設ける。
【００４１】
この例示の第１係止保持体７１は、第３壁体２０Ａ３に配置する。ここでは、矩形環状体７１ｂにおける矩形の内部空間を係止部７１ａとして利用する。その係止部７１ａは、アウタハウジング２０Ａにおいて、空間Ｓと外方とを連通させる貫通孔である。この第１係止保持体７１は、その矩形環状体７１ｂのコネクタ挿入方向側の第１辺７１ｂ１における第１直交方向の両端に、この両端からコネクタ抜去方向側に向けて各々延出させたアーム部７１ｃを有する。更に、この第１係止保持体７１は、それぞれのアーム部７１ｃの延出方向側の端部同士を繋ぐ片部７１ｄを有する。アウタハウジング２０Ａは、その片部７１ｄよりも空間Ｓ側に、第２直交方向で片部７１ｄと間隔を空けて対向する壁部２０Ａ５を有している。この第１係止保持体７１は、矩形環状体７１ｂのコネクタ抜去方向側の第２辺７１ｂ２を支点とし、第１辺７１ｂ１を第２直交方向に動かすことができる。そして、この第１係止保持体７１では、その第１辺７１ｂ１の動きに２本のアーム部７１ｃも連動し、片部７１ｄを壁部２０Ａ５に向けて動かすことができる。
【００４２】
一方、この例示の第２係止保持体７２は、雄ハウジング１２０において、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときの第１係止保持体７１の位置に合わせて配置する。この第２係止保持体７２は、完全嵌合状態のときに第１コネクタ１の空間Ｓに配置されており、この空間Ｓ側から係止部７１ａに挿入する。このため、第２係止保持体７２は、第３壁体２０Ａ３の内壁面や第１係止保持体７１に向けて突出部７２ａを突出させる。
【００４３】
この第２保持構造７０においては、ハウジング間における互いの挿入の進行と共に、突出部７２ａが第１係止保持体７１の第１辺７１ｂ１に当接し、この突出部７２ａの押動力で第１辺７１ｂ１を押し上げる。そして、この第２保持構造７０においては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、突出部７２ａが係止部７１ａに挿入されることで第１辺７１ｂ１が元の位置に戻る。これにより、突出部７２ａは、その第１辺７１ｂ１に係止される。従って、この第２保持構造７０は、ハウジング間におけるコネクタ抜去方向への相対移動を規制することができるので、ハウジング間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保つことができる。
【００４４】
先に示したように、この嵌合コネクタには、雌ハウジング２０と雄ハウジング１２０との間の嵌合状態を検知し、その検知された嵌合状態に基づいて第１コネクタ１と第２コネクタ２との間の嵌合状態を作業者等に判断させる検知部材８０が設けられている。この検知部材８０は、所謂嵌合位置保証ロック（ＣＰＡ）と称される技術分野において周知のものである。
【００４５】
例えば、この検知部材８０は、アウタハウジング２０Ａに取り付けられており、このアウタハウジング２０Ａに対する相対的な位置に基づいて嵌合状態を判断させる。ここでは、その相対的な位置として、アウタハウジング２０Ａに対して検知部材８０を係止させることが可能な２箇所の係止位置を設定する。その２箇所の係止位置としては、ハウジング間の嵌合状態に拘わらずアウタハウジング２０Ａに対して検知部材８０を係止し得る仮係止位置と、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときにのみアウタハウジング２０Ａに対して検知部材８０を係止し得る本係止位置と、が設定されている。アウタハウジング２０Ａと検知部材８０との間には、仮係止位置で検知部材８０をアウタハウジング２０Ａに保持させる第１保持機構と、本係止位置で検知部材８０をアウタハウジング２０Ａに保持させる第２保持機構と、が設けられている。これら第１及び第２の保持機構は、この技術分野で周知のものである。このため、ここでは、その第１及び第２の保持機構の具体的な説明を省略する。
【００４６】
この例示の検知部材８０は、アウタハウジング２０Ａに対してコネクタ挿抜方向に相対移動し得るように取り付けている。検知部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態の場合、アウタハウジング２０Ａに対して仮係止位置と本係止位置との間で相対移動することができる。このため、作業者等は、検知部材８０を仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができれば、ハウジング間（コネクタ間）の嵌合状態が完全嵌合状態になっていると判断することができる。一方、この検知部材８０は、ハウジング間の嵌合状態が半嵌合状態の場合、アウタハウジング２０Ａに対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができない。このため、作業者等は、検知部材８０が本係止位置まで到達できないことに基づいて、ハウジング間（コネクタ間）の嵌合状態が半嵌合状態になっていると判断することができる。この嵌合コネクタにおいては、これらのアウタハウジング２０Ａに対する検知部材８０の動作が可能になるように、アウタハウジング２０Ａと雄ハウジング１２０と検知部材８０を形成する。
【００４７】
例えば、この例示の検知部材８０は、相対移動に際して作業者等が利用する操作部８１と、この操作部８１の両端から同じ向きに延出させた２本のアーム部８２と、それぞれのアーム部８２の延出方向側の端部に設けた被ガイド部８３と、を有する（図７）。
【００４８】
この例示の操作部８１は、アウタハウジング２０Ａにおける壁部２０Ａ５と第１係止保持体７１の片部７１ｄとの間の隙間に入り得るように形成する。具体的に、この操作部８１は、その隙間へと仮係止位置のときに入り込まず、本係止位置のときにその隙間に入り込むように形成する。
【００４９】
それぞれのアーム部８２は、操作部８１における第１直交方向の両端に設け、アウタハウジング２０Ａに取り付けられた状態でコネクタ挿入方向側に延出させるように形成する。また、それぞれのアーム部８２は、アウタハウジング２０Ａに取り付けられた状態で第１係止保持体７１のそれぞれのアーム部７１ｃを挟み込むように形成し、各々、それぞれのアーム部７１ｃに沿ってコネクタ挿抜方向に相対移動させる。また、それぞれのアーム部８２は、本係止位置のときに、各々、アーム部７１ｃと雄ハウジング１２０のビーク保護壁１２０ａとで挟み込まれるように形成する。
【００５０】
被ガイド部８３は、アーム部８２の延出方向側の端部から第２直交方向における空間Ｓ側に向けて突出させる。検知部材８０が仮係止位置のときには、ハウジング間の嵌合状態が半嵌合状態から完全嵌合状態へと変移する途中で、この被ガイド部８３に対して、雄ハウジング１２０に設けた摺動部１２３（図６）が当接する。その摺動部１２３は、被ガイド部８３毎に設けている。この摺動部１２３には、そのハウジング間の嵌合状態の変移の途中で被ガイド部８３が当接し、その変移の進行と共に被ガイド部８３を摺動させる突出体１２４が設けられている。その突出体１２４は、そのハウジング間の嵌合状態の変移の進行と共に被ガイド部８３を摺動させながら案内する傾斜面（つまり、ガイド面）１２４ａを有している。その傾斜面１２４ａは、操作部８１に対して、アーム部８２を撓ませつつ被ガイド部８３を持ち上げていく。被ガイド部８３は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、傾斜面１２４ａを越えて突出体１２４の頂面１２４ｂに乗り上げる（図１０）。検知部材８０は、この一連の動きに際して、アウタハウジング２０Ａに対する保持位置が先に示した第１保持機構（図示略）で保たれている。
【００５１】
この例示では、被ガイド部８３が突出体１２４の頂面１２４ｂに乗り上げることによって、この仮係止位置から検知部材８０を本係止位置までアウタハウジング２０Ａに対して相対移動させることができる。つまり、ハウジング間の嵌合状態が半嵌合状態のときには、被ガイド部８３が突出体１２４の頂面１２４ｂに乗り上げることができないので、検知部材８０を本係止位置側に相対移動させることができない。このため、半嵌合状態のときには、そのアウタハウジング２０Ａに対する検知部材８０の位置で止まっていることを認識した作業者等に半嵌合状態であることを知らしめることができる。
【００５２】
この検知部材８０は、作業者等が操作部８１を押動し、その仮係止位置の状態から本係止位置までアウタハウジング２０Ａに対して相対移動させる。この検知部材８０は、本係止位置において、アウタハウジング２０Ａに被ガイド部８３を係止させ、コネクタ抜去方向側への相対移動を規制する。アウタハウジング２０Ａには、そのための係止部２４を設けている（図１０及び図１１）。係止部２４は、第１係止保持体７１のそれぞれのアーム部７１ｃに設ける。それぞれの係止部２４は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、突出体１２４よりも自らのコネクタ挿入方向側に位置させるように配置する。被ガイド部８３は、本係止位置のときに、その係止部２４におけるコネクタ挿入方向側の端面に係止させ、検知部材８０のコネクタ抜去方向側への相対移動を規制する。
【００５３】
係止部２４は、片体状に形成し、空間Ｓとは逆側の平面がコネクタ挿抜方向に沿うように配置する。その平面は、検知部材８０を相対移動させる際に、被ガイド部８３を摺動させながら案内するガイド面２４ａとして利用する。そのガイド面２４ａは、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、突出体１２４の突出方向側の頂面１２４ｂとコネクタ挿抜方向で略面一となるように配置する。このため、ハウジング間の嵌合途中では、係止部２４と突出体１２４とが当接する。但し、係止部２４は、その突出体１２４の傾斜面１２４ａからの押圧力によって、アーム部７１ｃや矩形環状体７１ｂと共に押動させられるので、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態となったときに、突出体１２４を乗り越えることができる。この係止部２４は、その乗り越えに伴い、アーム部７１ｃや矩形環状体７１ｂと共に元の位置に戻り、ガイド面２４ａが突出体１２４の頂面１２４ｂと略面一になる。このため、検知部材８０は、突出体１２４の頂面１２４ｂに乗り上げている被ガイド部８３を係止部２４のガイド面２４ａに乗り移らせることができるので、仮係止位置から本係止位置に向けた相対移動が可能になる。ガイド面２４ａに乗り移った被ガイド部８３は、このガイド面２４ａに沿って本係止位置側に移動しながら係止部２４を乗り越える。これにより、検知部材８０は、その係止部２４におけるコネクタ挿入方向側の端面に被ガイド部８３を係止させることができる。よって、完全嵌合状態のときには、その検知部材８０の位置を認識した作業者等に完全嵌合状態であることを知らしめることができる。
【００５４】
尚、コネクタ抜去に際しては、第１辺７１ｂ１を持ち上げて第２保持構造７０の係止状態を解除させることによって、係止部２４と共に検知部材８０のアーム部８２も持ち上げることができる。このため、この嵌合コネクタにおいては、第１コネクタ１と第２コネクタ２とを互いに抜去することができる。
【００５５】
また、検知部材８０は、それぞれのアーム部８２に別の被ガイド部８４を設けており（図７）、それぞれの被ガイド部８４によって、アウタハウジング２０Ａに対する相対移動を案内する。アウタハウジング２０Ａには、その被ガイド部８４をコネクタ挿抜方向に案内するガイド部２５を設けている。ここでは、被ガイド部８４を片体状に形成し、ガイド部２５を溝状に形成している。また、ここでは、操作部８１の押下に伴う検知部材８０のアウタハウジング２０Ａに対する傾きを許容するべく、被ガイド部８４とガイド部２５との間に第２直交方向の遊び（隙間）を設けておく。
【００５６】
以上示したように、本実施形態の嵌合コネクタは、第１保持構造６０と第２保持構造７０の２つの保持構造でハウジング間の完全嵌合状態を保つので、その完全嵌合状態を保つための保持力を増加させることができる。
【００５７】
また、この嵌合コネクタにおいては、第１保持構造６０と第２保持構造７０の係止保持体（第１係止保持体６１、第２係止保持体６２、第１係止保持体７１、第２係止保持体７２）を雌ハウジング２０の一部や雄ハウジング１２０の一部として設けているので、部品点数の増加を招くことなく保持力を増加させることができる。
【００５８】
また、この嵌合コネクタにおいては、従来と同等の第２保持構造７０に加えて第１保持構造６０が設けられているが、その第１保持構造６０の第２係止保持体６２をビーク保護壁１２０ａに設けることで、従来と比較して、体格の大型化を招かずに保持力を増加させることができる。
【００５９】
更に、この嵌合コネクタは、必要とされる保持力（必要保持力）を第１保持構造６０と第２保持構造７０とに分散させ、第１保持構造６０により発生するコネクタ挿抜時の力と第２保持構造７０により発生するコネクタ挿抜時の力とを各々軽減させることができる。ここで、第１保持構造６０によるコネクタ挿抜時の力とは、例えば、可撓部６２ｂによる第１壁体２０Ａ１の内壁面に対する一方の突出部６２ａの押付力（つまり、一方の突出部６２ａが第１壁体２０Ａ１の内壁面を摺動する際の摩擦力）、可撓部６２ｂによる第２壁体２０Ａ２の内壁面に対する他方の突出部６２ａの押付力（つまり、他方の突出部６２ａが第２壁体２０Ａ２の内壁面を摺動する際の摩擦力）等である。また、第２保持構造７０によるコネクタ挿抜時の力とは、突出部７２ａが第１辺７１ｂ１を押し上げる際の力（つまり、突出部７２ａが第１辺７１ｂ１を摺動する際の摩擦力）等である。これらの力は、完全嵌合状態を保つための保持力が高くなるにつれて大きくなる。このため、この嵌合コネクタは、１つの保持構造だけで必要保持力を確保させるものと比較して、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間におけるコネクタ嵌合時の挿入力やコネクタ抜去時の抜去力を軽減させることができるので、コネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えることができる。
【００６０】
また更に、この嵌合コネクタにおいては、第１保持構造６０と第２保持構造７０とにスライドロック構造を用いているので、この点からもコネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えることができる。
【００６１】
このように、本実施形態の嵌合コネクタは、コネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えつつ、完全嵌合状態を保つための保持力を増加させることができる。この嵌合コネクタにおいては、その増加させた保持力を維持し続けるために、保持構造における係止状態の無用な解除が為されないように構成する。例えば、本実施形態の嵌合コネクタにおいては、第２保持構造７０を保持構造が１つのみの従来と同等の保持力を発生させるように形成し、必要保持力に対する不足分を第１保持構造６０で補うようにしている。そして、この嵌合コネクタでは、第２保持構造７０における突出部７２ａの体格に対して第１保持構造６０における突出部６２ａの体格の方が小さいので、第２保持構造７０で発生させる保持力と比較して、第１保持構造６０で発生させる保持力の方が小さい。このため、この嵌合コネクタにおいては、第１保持構造６０における第１係止保持体６１と第２係止保持体６２との間の係止状態を維持させ、増加させた保持力の低下を抑制する。
【００６２】
本実施形態の嵌合コネクタにおいては、検知部材８０を用いて、第１保持構造６０の係止状態を維持させる。このために、検知部材８０には、本係止位置のときに、第２係止保持体６２の突出部６２ａが第１係止保持体６１の係止部６１ａから抜け出さない範囲内で第２係止保持体６２の可撓部６２ｂの撓みを係止する撓み係止部８５を設ける（図１から図４）。その撓み係止部８５としては、アーム部８２又は被ガイド部８３を利用することができる。この例示では、被ガイド部８３を撓み係止部８５としても利用する。
【００６３】
この例示の検知部材８０は、本係止位置のときに、それぞれのアーム部８２及び被ガイド部８３が第１係止保持体７１のアーム部７１ｃと雄ハウジング１２０のビーク保護壁１２０ａとの間に挟み込まれており、それぞれのアーム部８２及び被ガイド部８３が第２直交方向でビーク保護壁１２０ａと向かい合っている。このため、第１保持構造６０は、本係止位置のときに第２係止保持体６２を第２直交方向で被ガイド部８３と対向させる一方、仮係止位置のときに第２係止保持体６２を第２直交方向で被ガイド部８３と対向させぬように、その第２係止保持体６２をビーク保護壁１２０ａに設け、かつ、その位置の第２係止保持体６２の突出部６２ａに合わせて第１係止保持体６１の係止部６１ａを設ける。そして、その第２係止保持体６２と被ガイド部８３は、本係止位置のときに突出部６２ａが係止部６１ａから抜け出す方向（つまり、アーム部８２側）へと可撓部６２ｂが撓んだとしても、突出部６２ａが係止部６１ａから抜け出さない範囲内で可撓部６２ｂの撓みを被ガイド部８３が係止するように、互いの第２直交方向における間隔を設定する。
【００６４】
この嵌合コネクタは、そのように第１保持構造６０と検知部材８０とを構成することで、検知部材８０が仮係止位置のときに被ガイド部８３（撓み係止部８５）が可撓部６２ｂの撓みを係止しないので（図１２）、コネクタ嵌合時であれば、突出部６２ａを係止部６１ａに挿入することができ、コネクタ抜去時であれば、突出部６２ａを係止部６１ａから抜き出すことができる。このため、検知部材８０が仮係止位置のときには、第１コネクタ１と第２コネクタ２との間でのコネクタ挿抜が可能になる。つまり、ここでの仮係止位置とは、可撓部６２ｂの撓みを係止しないことでコネクタ挿抜を可能にする検知部材８０の退避位置となる。これに対して、検知部材８０が本係止位置のときには、被ガイド部８３（撓み係止部８５）で突出部６２ａが係止部６１ａから抜け出さないようにしているので（図１３）、第１保持構造６０の係止状態を維持し続けることができる。よって、この嵌合コネクタは、コネクタ挿抜時の作業性の低下を抑えつつ、完全嵌合状態を保つための保持力を増加させることができ、その保持力を維持し続けることができる。そして、この嵌合コネクタにおいては、検知部材８０で第１保持構造６０の係止状態を維持させるので、部品点数の増加や体格の大型化を招くことなく、増加させた保持力を保ち続けることができる。更に、この嵌合コネクタは、車両等に搭載された場合、走行中の振動等に伴う外部入力が作用するが、完全嵌合状態を保つための保持力を維持し続けることができるので、耐振性も向上する。
【符号の説明】
【００６５】
１  雌コネクタ（第１コネクタ）
２  雄コネクタ（第２コネクタ）
１０  雌端子（端子）
２０  雌ハウジング（ハウジング）
２０Ａ  アウタハウジング
２０Ｂ  インナハウジング
６０  第１保持構造
６１  第１係止保持体
６１ａ  係止部
６２  第２係止保持体
６２ａ  突出部
６２ｂ  可撓部
７０  第２保持構造
８０  検知部材
８３  被ガイド部
８５  撓み係止部
１１０  雄端子（相手方端子）
１２０  雄ハウジング（相手方ハウジング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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