(57)【要約】【課題】高電圧が繰り返し印加されても電気抵抗の変動が抑制される画像形成装置用導電性部材の提供。【解決手段】イオン導電性の導電性材料を含む海部と、電子導電性の導電性材料の凝集体で構成された島部と、を有し、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０以上３００以下であり、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００以下である層１０Ａを有する画像形成装置用導電性部材１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン導電性の導電性材料を含む海部と、電子導電性の導電性材料の凝集体で構成された島部と、を有し、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０以上３００以下であり、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００以下である層を有する画像形成装置用導電性部材。
【請求項２】
前記イオン導電性の導電性材料が、ゴム材料である請求項１に記載の画像形成装置用導電性部材。
【請求項３】
前記電子導電性の導電性材料が、カーボンブラックである請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用導電性部材。
【請求項４】
無端のベルト状である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用導電性部材。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置用導電性部材で構成された転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備えた画像形成装置用転写ユニット。
【請求項６】
前記転写ベルトが、トナー像が記録媒体に転写される転写部において前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送転写ベルトである請求項５に記載の画像形成装置用転写ユニット。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記像保持体の表面の前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項４に記載の画像形成装置用導電性部材で構成された転写ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ベルトが、前記トナー像が前記記録媒体に転写される転写部において前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送転写ベルトである請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用導電性部材、画像形成装置用転写ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電ロール、転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、転写ロール等、種々の導電性部材が使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「イオン導電性ゴム材料からなる有機高分子材料連続相と、電子導電性ゴム材料からなる有機高分子材料粒子相とを含んでなる海島構造のゴム組成物であって、該イオン導電性ゴム材料は、体積固有抵抗率１×１０１２Ω・ｃｍ以下の原料ゴムＡより主になり、該電子導電性ゴム材料は、原料ゴムＢに導電粒子を配合することにより導電化されていることを特徴とする半導電性ゴム組成物」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−００３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
イオン導電性の導電性材料および電子導電性の導電性材料を用いた、画像形成装置に用いられる導電性部材は、繰り返し高電圧が印加されることにより、抵抗変動を引き起こすことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、イオン導電性の導電性材料と、電子導電性の導電性材料とを含む層を有する画像形成装置用導電性部材において、イオン導電性の導電性材料と、電子導電性の導電性材料とを含む層が、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０未満の場合もしくは３００を超える場合、又は導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００を超える場合に比べ、高電圧が繰り返し印加されても電気抵抗の変動が抑制される画像形成装置用導電性部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
イオン導電性の導電性材料を含む海部と、電子導電性の導電性材料の凝集体で構成された島部と、を有し、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０以上３００以下であり、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００以下である層を有する画像形成装置用導電性部材。
請求項２に係る発明は、
前記イオン導電性の導電性材料が、ゴム材料である請求項１に記載の画像形成装置用導電性部材。
請求項３に係る発明は、
前記電子導電性の導電性材料が、カーボンブラックである請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置用導電性部材。
請求項４に係る発明は、
無端のベルト状である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置用導電性部材。
【０００８】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の画像形成装置用導電性部材で構成された転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備えた画像形成装置用転写ユニット。
請求項６に係る発明は、
前記転写ベルトが、トナー像が記録媒体に転写される転写部において前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送転写ベルトである請求項５に記載の画像形成装置用転写ユニット。
【０００９】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記像保持体の表面の前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項４に記載の画像形成装置用導電性部材で構成された転写ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
請求項８に係る発明は、
前記転写ベルトが、前記トナー像が前記記録媒体に転写される転写部において前記記録媒体を搬送する前記記録媒体搬送転写ベルトである請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２、３又は４に係る発明によれば、イオン導電性の導電性材料と、電子導電性の導電性材料とを含む層を有する画像形成装置用導電性部材において、イオン導電性の導電性材料と、電子導電性の導電性材料とを含む層が、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０未満の場合もしくは３００を超える場合、又は導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００を超える場合に比べ、高電圧が繰り返し印加されても電気抵抗の変動が抑制される画像形成装置用導電性部材が提供される。
【００１１】
請求項５又は６に係る発明によれば、転写ベルトとして、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０未満の場合もしくは３００を超える場合、又は導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００を超える層を有する転写ベルトを備える場合に比べ、高電圧が繰り返し印加されても電気抵抗の変動が抑制される転写ベルトが適用された画像形成装置用転写ユニットが提供される。
【００１２】
請求項７又は８に係る発明によれば、転写ベルトとして、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０未満の場合もしくは３００を超える場合、又は導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００を超える層を有する転写ベルトを備える場合に比べ、高電圧が繰り返し印加されても電気抵抗の変動が抑制される転写ベルトが適用された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用導電性部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置用導電性部材の層構成の一例を示す概略図である。
【図３】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置用転写ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図７】実施例で製造した無端ベルト状の導電性部材の断面の一部を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定して得られた画像である。
【図８】実施例で製造した無端ベルト状の導電性部材の断面の一部を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定して得られた画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
［導電性部材］
本実施形態に係る画像形成装置用導電性部材（以下、単に「導電性部材」と称する場合がある。）は、イオン導電性の導電性材料を含む海部と、電子導電性の導電性材料の凝集体で構成された島部とを有する層を備える。そして、この層は、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路（導電サイト）１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０以上３００以下であり、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００以下である特性を有する。
なお、本明細書中において、「導電性」とは、体積抵抗率が１．０×１０１４Ω・ｃｍ未満であることを意味する。
【００１６】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、像保持体（以下、「電子写真感光体」又は「感光体」と称する場合がある。）の表面に形成したトナー像が記録媒体に直接、または中間転写体を介して転写される。そして、画像形成装置用導電性部材は、無端状のベルトとして、例えば、記録媒体を転写部に搬送する記録媒体搬送転写ベルト（「搬送転写ベルト」とも称する）または中間転写ベルトに適用される。
近年、画像形成装置は、高速化、高画質化が求められており、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を転写するときに、例えば、搬送転写ベルトまたは中間転写ベルトには高電圧（例えば、１．０ｋＶ以上）が印加される。そして、これら搬送転写ベルトおよび中間転写ベルトは、継続使用されることにより、繰り返し高電圧が印加されるため、高抵抗に設計されている。そのため、ベルトには、高抵抗化と併せて、高電圧下での使用が求められる。
【００１７】
ところで、搬送転写ベルト、及び中間転写ベルトは、ベルトを構成する材料として、例えば、イオン導電性の導電性材料（以下、「イオン導電性材料」と称する場合がある）および電子導電性の導電性材料（以下、「電子導電性材料」と称する場合がある）が用いられている場合がある。
【００１８】
しかしながら、イオン導電性材料が用いられたベルトは、継続使用による繰り返しの高電圧印加によって抵抗上昇を引き起こす。繰り返しの高電圧印加によるイオン導電性材料の抵抗上昇は、イオンの偏在とイオン導電性材料の酸化劣化が原因であると考えられる。
一方、電子導電性材料を用いた場合の導電は、電子導電性材料間に存在するイオン導電性材料の絶縁破壊によって抵抗が低下する。これは、電子導電性材料等の導電体間のホッピング電導によるものであると考えられる。
以上のように、イオン導電性材料および電子導電性材料が用いられた、画像形成装置に用いられる導電性部材は、繰り返し高電圧が印加されることにより、抵抗変動を引き起こすことがあった。
【００１９】
これに対し、本実施形態に係る導電性部材では、特に、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路が上記条件を満足することで、高電圧の印加が繰り返されても電気抵抗の変動が抑制される。その理由は定かでないが、以下のように推測される。
【００２０】
イオン導電性材料と電子導電性材料とを含む導電性部材について、コンダクティブ原子間力顕微鏡（以下、「コンダクティブＡＦＭ」とも称する）を用いて、導電経路の抵抗値を調査した。なお、導電経路の抵抗値は、コンダクティブ原子間力顕微鏡による測定で、流れた電流値を計測したときの抵抗値である（以下、抵抗値（電流値）と表記する場合がある。）。
その結果、１１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が３００を超える場合、又は導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満（電流値が６０ｐＡ超え）の範囲の累積頻度が大きすぎる場合、ホッピング電導による絶縁破壊での抵抗低下が発生しやすいことが分かってきた。
一方、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下（電流値が２０ｐＡ以上６０ｐＡ以下）の範囲の累積頻度が小さ過ぎる場合、イオン偏在による抵抗上昇が発生しやすいことが分かってきた。
したがって、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下（電流値が２０ｐＡ以上６０ｐＡ以下）の範囲の累積頻度を適度な範囲とし、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満（電流値が６０ｐＡ超え）の範囲の累積頻度を一定以下とすれば、導電性部材全体として、抵抗上昇と抵抗低下が均衡しやすくなる。これは、導電性部材の導電経路において、抵抗上昇した箇所で減少した電流分を、他の導電経路において抵抗低下した箇所で増加した電流分が補うことで、導電性部材全体の抵抗が変動しにくくなると考えられる。
【００２１】
以上の理由から、本実施形態に係る導電性部材は、高電圧の印加が繰り返されても電気抵抗の変動が抑制されると推測される。
【００２２】
なお、本実施形態に係る導電性部材は、前述のように、イオン導電性材料を含む海部と、電子導電性材料の凝集体で構成された島部とを有する層を備える。そして、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路が上記条件を満足する導電性部材では、電子導電性材料の凝集体で構成された島部が、イオン導電性材料を含む海部に偏在されておらず、海部の全体に均一に近い状態で分布していると考えられる。
【００２３】
本実施形態に係る導電性部材の形状は特に限定されず、例えば、無端のベルト状、ロール状、板状であってもよい。また、本実施形態に係る導電性部材は、上記特性を有する層そのままの単層体の構造であってもよく、上記層以外の層が積層された積層体の構造であってもよい。以下、本実施形態に係る導電性部材の一例として、無端のベルト状の導電性部材（以下「導電性ベルト部材」と称する場合がある。）である搬送転写ベルトについて主に説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る導電性部材の一例として、導電性ベルト部材を示す概略斜視図である。図２は、層構成の一例を示す概略図である。
【００２５】
図１に示す画像形成装置用の導電性ベルト部材１０は、基材層１０Ａと、基材層１０Ａの外周面上に設けられた表面層１０Ｂと、を有している。
【００２６】
＜基材層＞
基材層１０Ａは、イオン導電性材料を含む海部と、電子導電性材料が凝集した島部とを有し、必要に応じて、その他の周知の添加剤を含んで構成される。
基材層１０Ａは、電子導電性材料が凝集した島部として、例えば、１０μｍ×１０μｍ角四方における前記島部の数が２０個以上５０個以下となっており、均一に近い状態で分布している。
なお、図７は、イオン導電性材料を含む海部と、電子導電性材料が凝集した島部とを有する導電性ベルト部材の断面を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定して得られた画像の一例であり、高コントラスト位置（黒点部分）がカーボンブラックの凝集した島部である。
【００２７】
（イオン導電性材料）
基材層１０Ａに含まれるイオン導電性材料としては、イオン導電性を有する導電性材料であれば、特に限定されない。例えば、イオンが乖離してそのイオンが移動することで導電性を示すものであり、具体的な材料としては、樹脂材料又はゴム材料が挙げられる。イオン導電性材料は、本実施形態に係る導電性部材を搬送転写ベルトとして用いる場合、基材層１０Ａに含まれるイオン導電性材料は、弾性の観点からゴム材料であることが好ましい。
【００２８】
ゴム材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロロヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらを混合したゴムが挙げられる。
【００２９】
これらのゴム材料の中でも、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ＥＰＤＭ等の極性ゴム、及びこれらを混合したゴムが好適に挙げられる。
【００３０】
基材層１０Ａにおけるゴム材料の含有量は５０質量％以上９０質量％以下が好ましく、７０質量％以上８５質量％以下がより好ましく、７５質量％以上８０質量％以下が特に好ましい。
また、電気抵抗制御の観点から、導電性の有機高分子材料は、ゴム成分としてＥＰＤＭ、ＣＲ、ＥＣＯ、及びＮＢＲを配合したゴム材料が好ましい。これらの各ゴム成分は、例えば、ゴム材料１００質量％に対し、以下の質量比で含むことがより好ましい。
・ＥＰＤＭ：２０質量％以上４５質量％以下（さらに好ましくは３５質量％以上４０質量％以下）
・ＣＲ：２０質量％以上４０質量％以下（さらに好ましくは３０質量％以上３５質量％以下）
・ＥＣＯ：０質量％以上２０質量％以下（さらに好ましくは１０質量％以上１５質量％以下）
・ＮＢＲ：０質量％以上１５質量％以下
【００３１】
（電子導電性材料）
基材層１０Ａに含まれる電子導電性材料は、基材層１０Ａにおいて凝集して島部を構成している。例えば、基材層１０Ａにおいて電子導電性材料が凝集して構成された島部（凝集体）のうち、粒径が１００ｎｍ以上３μｍ以下である島部が、１０μｍ×１０μｍ角四方において２０個以上５０個以下存在していることがよい。
【００３２】
なお、本実施形態において、電子導電性材料の凝集による島部の径は、その島部の最大径を意味する。電子導電性材料の島部の径及び１０μｍ×１０μｍ角四方における島部の数は、導電性部材の断面を観察して測定することができ、具体的な方法は以下のとおりである。
【００３３】
導電性部材を片刃カミソリを用いて、厚さ方向に沿って切断して断面を切り出し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により基材層の断面を観察する。断面観察時のコントラストが低い部分を島部とし１視野内での各島部の最大径を計測した。
図８は、導電性部材の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定して得られた画像であり、低コントラスト位置（白点部分）がカーボンブラックの凝集した島部である。
また、導電性部材について、後述の導電経路の測定及び島部の径の測定により、１０μｍ×１０μｍ角四方において、島部の数を算出する。
【００３４】
高電圧印加によって海部への電流の集中を抑制し、且つ、島−島間での絶縁破壊を抑制する観点から、電子導電性材料が凝集した粒径が１００ｎｍ以上３μｍ以下である島部は、１０μｍ×１０μｍ角四方において２０個以上５０個以下であることがよい。２５個以上４０個以下であることが好ましい。
なお、基材層１０Ａにおいて粒径が１００ｎｍ未満の島部が多少存在してもよいが、電子導電性材料による島部のうち、１００ｎｍ以上３μｍ以下である島部の面積比は６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、１００％、すなわち、１００ｎｍ未満の島部が存在しないことが特に好ましい。また、３μｍを超える島部については、島部への電界集中による絶縁破壊を引き起こす事がある為、存在しないことが好ましい。
【００３５】
電子導電性材料は、カーボンブラック、熱分解カーボン、グラファイト、導電性金属または合金、導電性金属酸化物、表面導電化処理絶縁物質からなる群から選択される少なくとも一種であることがよい。
電子導電性材料としては、具体的には、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したものが挙げられる。電子導電性材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
これらの中でも、ベルトの抵抗の環境変動を抑制する観点から、カーボンブラックがよい。カーボンブラックとしては、特に、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００３７】
また、電子導電性材料の平均一次粒径としては、例えば、３５ｎｍ以下（好ましくは２４ｎｍ以下、より好ましくは１６ｎｍ以下）であることが挙げられる。電子導電性材料の平均一次粒径がこの範囲であると、電子導電性材料が凝集して粒径が１００ｎｍ以上３μｍ以下の島部が形成され易くなる。
特に、カーボンブラックの平均一次粒径を２４ｎｍ以下とすると、カーボンブラックによる導電経路が細かく、かつ均一性が高くなり、ベルト表面での放電劣化による抵抗低下が抑制され易くなる。
なお、上記観点からは、カーボンブラックの平均一次粒径は小さい程よいが、一次粒径が小さすぎると嵩密度が小さくなり取り扱いが困難になること、及び比表面積が大きくなるために分散物がチキソ性を示すようになることから、１０ｎｍ以上（好ましくは１２ｎｍ以上）であることがよい。
【００３８】
カーボンブラックの平均一次粒径は、次の方法により測定される。
導電性部材の基材層１０Ａから、ミクロトームにより切断して、２００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの一次粒子５０個の径を測定して、その平均値を平均一次粒径とする。
【００３９】
基材層１０Ａにおける電子導電性材料の含有量は、目標とする抵抗にもよるが、基材層１０Ａを構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下（好ましくは１０質量％以上４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上３０質量％以下）とすることがよい。電子導電性材料の含有量を、この範囲とすることで、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０以上３００以下であり、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００以下となる条件を満足させ易くなる。また、例えば、電子導電性材料の凝集体で構成され、粒径が５０ｎｍ以上３μｍ以下である島部を、１０μｍ×１０μｍ角四方において２０個以上５０個以下で存在させ易くなる。
【００４０】
基材層１０Ａには、絶縁性又は半導電性の粒子を添加して基材層１０Ａの体積抵抗率を調整してもよい。例えば、シリカ、酸化亜鉛（亜鉛華）などが挙げられる。
【００４１】
更に、基材層１０Ａには以下のようなゴム用配合原料を使用してもよい。
例えば充填剤として、酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等、クレー、タルク等、また、ゴム用薬品として、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、可塑剤、プロセスオイル等、着色剤として、各種顔料等が挙げられる。
また、受酸剤、補強剤、などを添加してもよい。
【００４２】
基材層１０Ａの厚みは、用途に応じて設定すればよい。例えば、搬送転写ベルトの基材層１０Ａの場合は、搬送転写ベルトとしての強度、永久伸び変化抑制、ベルト研磨時の破損又は破れの防止、表面平滑性等の観点から、基材層１０Ａの厚みは、好ましくは１００μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以上６００μｍ以下である。
【００４３】
＜表面層＞
表面層１０Ｂは、必要に応じて基材層１０Ａ上に設けられる層である。表面層１０Ｂは、例えば、樹脂材料と導電剤を含んで構成され、必要に応じて、その他の公知の添加剤を含んで構成される。
ゴム等から構成される基材層１０Ａは、シワが生じやすく、また、画像形成に伴って生成する放電生成物が付着しやすいが、基材層１０Ａの外周面上に表面層１０Ｂが設けられていることでシワの発生や放電生成物、トナー等の付着が抑制されやすくなる。
【００４４】
（樹脂）
表面層１０Ｂを構成する樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂などが挙げられる。
【００４５】
（導電剤）
表面層１０Ｂに含まれる導電剤としては、特に限定されない。ベルトの抵抗の環境変動を抑制する観点から、電子導電性材料がよく、具体的には、カーボンブラックがよい。
カーボンブラックとしては、特に、電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
なお、ｐＨ５以下のカーボンブラックとしては、基材層１０Ａの電子導電性材料として説明したものと同様である。
【００４６】
表面層１０Ｂにおける導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択される。例えば、層を構成する成分全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは２質量％以上４０質量％以下、より好ましくは４質量％以上３０質量％以下である。
なお、表面層１０Ｂにおける導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４７】
表面層１０Ｂの厚みは、例えば２μｍ以上３０μｍ以下であることがよく、好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下である。
【００４８】
＜導電性部材の特性＞
（導電経路の抵抗値の累積頻度）
後述のコンダクティブＡＦＭ測定による１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路の抵抗値（電流値）１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下（電流値が２０ｐＡ以上６０ｐＡ以下）の範囲の累積頻度は、５０以上３００以下（好ましくは、７０以上２８０以下、より好ましくは９０以上２５０以下）である。
また、導電経路の抵抗値（電流値）１１．５ＬｏｇΩ未満（電流値が６０ｐＡ超え）の範囲の累積頻度は、２００以下（好ましくは、１８０以下、より好ましくは１６０以下）である。なお、抵抗値の下限および電流値の上限は特に限定されないが、例えば、抵抗値の下限は１１．３ＬｏｇΩ以上、電流値の上限は１００ｐＡ以下であることが挙げられる。
導電経路の抵抗値（電流値）の累積頻度が上記範囲であると、高電圧が繰り返し印加されても電気抵抗の変動が抑制される。
【００４９】
（導電経路の抵抗値の測定と累積頻度の算出）
導電性部材における導電経路の抵抗値（電流値）は、以下の方法によって測定する。
導電性部材から小片（試料）を切り出し、試料表面に導電性の両面テープを貼りつけた後、静電除去した試料を準備する。試料の表面に−５．０Ｖの測定電圧をかけながら、大気中で１０μｍ×１０μｍの範囲を均等に近い状態で測定するように、格子状に５１２×５１２の分解能でコンダクティブＡＦＭ測定（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製、ＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩａ＋Ｄ３１００を使用）を行う。なお、導電経路の測定箇所は８０００個とする。このとき、プローブと導電性の両面テープに３．０ｐＡ以上の電流が流れる点を導電経路（導電サイト）と定義する。
この導電経路の画像解析を行い、導電経路数（隣接する導電経路はまとめて１つと数える）が算出される。
その後、抵抗値の大きい側（電流値の小さい側）から、抵抗値（電流値）の区間毎の頻度を描き、電流値が２０ｐＡ以上６０ｐＡ以下であるときの導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度、電流値が６０ｐＡ超える範囲のときの導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度を算出する。
【００５０】
（表面抵抗率及び体積抵抗率）
本実施形態に係る導電性部材１０が搬送転写ベルトの場合、その外周面の表面抵抗率は、８．５ＬｏｇΩ／□以上１１．０ＬｏｇΩ／□以下であることが好ましく、１０．０ＬｏｇΩ／□以上１１．０ＬｏｇΩ／□以下であることがより好ましい。
また、本実施形態に係る導電性ベルト部材１０が搬送転写ベルトの場合の全体の体積抵抗率は、１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１２．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であることが好ましく、１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１１．６ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であることがより好ましい。本実施形態に係る導電性ベルト部材１０の体積抵抗率が１０．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上であれば、非通紙領域への電流の流れ込みにより発生する用紙端部の転写不良を抑制することが可能であり、１２．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であれば、転写電圧が増えることに伴い発生する放電による不具合を抑制することが出来る。
【００５１】
表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図３は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図３に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００５２】
一方、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図３を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図３に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００５３】
また、上記式に示される１９．６は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００５４】
本実施形態に係る導電性ベルト部材１０の表面抵抗率及び体積抵抗率は、イオン導電性材料の種類、電子導電性材料の種類、及び電子導電性材料の添加量等により制御される。
【００５５】
＜導電性部材の製造方法＞
本実施形態に係る導電性部材の製造方法は特に限定されず、例えば、図２に示す層構成を有する導電性ベルト部材１０を製造する場合は、基材層１０Ａが、イオン導電性材料を含む海部と電子導電性材料の凝集体で構成された島部とを有する構成となればよい。例えば以下のように基材層１０Ａを形成後、基材層１０Ａの外周面上に表面層１０Ｂを形成することで製造することができる。
まず、基材層１０Ａの形成として、例えば、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭ等のゴム材料、電子導電性材料、加硫剤、加硫促進剤等を配合したゴム組成物をバンバリーミキサーに投入し、混練する。
さらにロールによって十分混練した混練物をチューブクロスヘッド押出成形機により無端のベルト状に成形し、無端のベルト状に成形されたゴム組成物を加硫缶内で加圧蒸気により加熱することで加硫して基材ゴムを形成する。得られた基材を金属製チューブの外側に被せ、表面を研磨加工することで無端のベルト状の基材層１０Ａが得られる。
なお、ゴム組成物の混練は、バンバリーミキサーに限定されず、加圧ニーダー等の密閉式混練機、及びオープンロール等の開放式混練機も挙げられる。
【００５６】
上記のようにして基材層１０Ａを形成する場合、例えばＥＰＤＭとＣＢを事前に混練したゴム組成物を作製した後に、他のゴム材料、電子導電性材料、加硫剤、加硫促進剤等を配合し、ゴム組成物を混練すると、１０μｍ×１０μｍ角四方における導電経路８０００個のうち、抵抗値１１．５ＬｏｇΩ以上１２．０ＬｏｇΩ以下の範囲の累積頻度が５０以上３００以下であり、導電経路の抵抗値１１．５ＬｏｇΩ未満の範囲の累積頻度が２００以下である基材層１０Ａが得られる。
そして、基材層１０Ａでは、電子導電性材料の凝集体を形成し易く、例えば、電子導電性材料の凝集体の粒径が１００ｎｍ以上３μｍ以下である島部を形成し、１０μｍ×１０μｍ角四方における前記島部の数が２０個以上５０個以下となり易い。なお、必要に応じて、ゴム組成物をメッシュに通し電子導電性材料の凝集物を篩いにかけることで、ゴム組成物中の電子導電性材料の凝集物の粒径を調整することもできる。
【００５７】
表面層１０Ｂを基材層１０Ａの外周面に形成する方法は特に限定されず、例えば、樹脂、導電剤を分散させた表面層形成用塗布液を、ディップコート法、スプレーコート法、静電塗装法、ロールコート法等により、基材層１０Ａ上に塗布した後、乾燥させることで表面層１０Ｂが形成される。
【００５８】
本実施形態に係る導電性ベルト部材１０は、像保持体（電子写真感光体）の表面に形成したトナー像を中間転写ベルトに一次転写した後、中間転写ベルトから紙などの記録媒体に二次転写させる画像形成装置において、二次転写部において中間転写ベルトに対向して配置され、二次転写部において記録媒体を搬送する搬送転写ベルト、トナー像が転写される紙などの記録媒体を搬送しつつ、像保持体からトナー像を記録媒体に直接転写される転写部において記録媒体を搬送する搬送転写ベルト、画像形成装置の像保持体の表面に形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト等の各種導電性ベルト部材として適用することができる。
【００５９】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により前記像保持体の表面の前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記本実施形態に係る導電性ベルト部材で構成された転写ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備えた画像形成装置である。
【００６０】
本実施形態に係る画像形成装置が、像保持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトを介して記録媒体に転写させる構成を有する場合は、本実施形態に係る導電性ベルト部材で構成された転写ベルトは、二次転写部において中間転写ベルトに対向して配置され、記録媒体を搬送するとともにトナー像を二次転写させる搬送転写ベルトとして好適に使用することができる。あるいは、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に直接転写させる構成では、像保持体に対向して配置され、記録媒体を搬送し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写させるための搬送転写ベルトとして好適に使用することもできる。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００６２】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る導電性ベルト部材を二次転写ベルト１１６（搬送転写ベルトの一例）に適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００６３】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、転写ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００６４】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００６５】
この構成の多色の画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００６６】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００６７】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、二次転写ベルト１１６によって搬送された記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、または加熱、若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００６８】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００６９】
（像保持体）
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００７０】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００７１】
（帯電装置）
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が好ましい。
【００７２】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００７３】
（露光装置）
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、またはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００７４】
（現像装置）
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触または非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００７５】
（一次転写ロール）
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層または多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７６】
（像保持体クリーニング装置）
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残留トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７７】
（二次転写ロール）
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００７８】
（対向ロール）
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層または多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００７９】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００８０】
（定着装置）
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００８１】
（中間転写ベルトクリーニング装置）
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００８２】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。図５に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る導電性ベルト部材を搬送転写ベルト２０６に適用した画像形成装置である。
【００８３】
図５に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００８４】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【００８５】
搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張力を付与しつつ支持され、転写ユニット２２０を形成している。該搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８６】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、搬送転写ベルト２０６の内側であって、搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、搬送転写ベルト２０６を介してトナー像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図２に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８７】
定着装置２０９は、搬送転写ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【００８８】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００８９】
図５に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００９０】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００９１】
このトナー像は、感光体ドラム２０１ＢＫと搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【００９２】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００９３】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【００９４】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に目的とする画像が形成される。
【００９５】
［転写ユニット］
本実施形態の画像形成装置用転写ユニット（以下、単に「転写ユニット」とも称する）は、上記本実施形態に係る導電性ベルト部材で構成された転写ベルトと、前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備えている。
【００９６】
転写ユニットとして、例えば、導電性ベルト部材と、導電性ベルト部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールであって、複数のロールのうち、少なくとも一つのロールが一対の規制部材を有するロールと、を備えていてもよい。例えば、この転写ユニットを適用した画像形成装置において、導電性ベルト部材が蛇行し、導電性ベルト部材が、ロールが有する規制部材に接触して機械的負荷が加わった場合であっても、導電性ベルト部材は破断の発生が抑制され易くなる。
【００９７】
本実施形態に係る転写ユニットは、本実施形態に係る導電性ベルト部材を搬送転写ベルトとして適用する場合、導電性ベルト部材を支持するロールとして、感光体（像保持体）の表面又は中間転写ベルトの表面のトナー像を導電性ベルト部材上に転写させるためのロールが配置されていてもよい。さらに、他の部材が配置されていてもよい。なお、導電性ベルト部材を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の転写ユニットは、画像形成装置に組み込まれて使用される。
【００９８】
例えば、本実施形態に係る転写ユニットの一例として、図６に示す転写ユニットであってもよい。図６は、転写ユニットの一例を示す概略斜視図である。図６に示すように、転写ユニット３３０は、導電性ベルト部材３１０と、巻き掛けロール３３４と、駆動ロール３３６と、ステアリング機構３７０とを有している。そして、導電性ベルト部材３１０は、巻き掛けロール３３４、駆動ロール３３６、及びステアリング機構３７０を構成するステアリングロール３７２に張力がかかった状態で、巻き掛けられている。
【００９９】
ステアリング機構３７０は、駆動ロール３３６により周回される導電性ベルト部材３１０の駆動ロール３３６の軸方向への移動を制限する機能を有する。ステアリング機構３７０は、図６に示されるように、ステアリングロール３７２と、一対のすべり軸受３７４と、一対の引っ張りばね３７６と、一対の接触部材３７８と、一対のガイド３８４（規制部材の一例）を含んで構成されている。なお、ステアリングロール３７２は、導電性ベルト部材３１０が巻き掛けられて軸周りに回転するようになっている。
【０１００】
ステアリングロール３７２は、シャフト（不図示）と、円筒３８２と、一対のガイド３８４と、を含んで構成されている。円筒３８２は、シャフトの外周に固定されている。各ガイド３８４は、互いに大径側の面を向き合わせた状態で、円筒３８２の各端面に接触しつつ、シャフトの外周に固定されている。そして、ベルト蛇行により端部がガイド３８４を押したときに、ガイド３８４が一対の接触部材３７８に当り、ステアリングロール３７２が傾斜する事で蛇行度合いを軽減していき、ベルト端部の押す力と逆方向への蛇行する力が釣り合ったところでステアリングロール３７２は回転し続ける。
【０１０１】
一対のすべり軸受３７４は、ステアリングロール３７２の両端で、ステアリングロール３７２を軸周りに回転可能に支持している。一対の引っ張りばね３７６は、一対のすべり軸受３７４に張力がかかった状態で支持している。そして、ステアリングロール３７２は、導電性ベルト部材３１０の周回に伴う振動、蛇行等により、例えば駆動ロール３３６に対して移動及び傾斜可能とされている。
【０１０２】
以上、本実施形態に係る導電性部材について主に搬送転写ベルトを例に説明したが、本実施形態に係る導電性部材は、画像形成装置における導電性部材であればベルトに限らず、例えば、帯電部材、転写ロールなどにも適用することができる。
【実施例】
【０１０３】
以下に、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は全て質量基準である。
【０１０４】
＜実施例１＞
（基材ゴムの作製）
下記のゴム配合１の割合で各成分を配合してゴム組成物を調製した。
−ゴム配合１−
ＥＰＤＭ：（エチレンプロピレンジエンゴム、ＪＳＲ社製  ＥＰ３３）３５部
ＣＲ：（クロロプレンゴム、東ソー社製  ＴＳＲ−６１）３５部
ＥＣＯ：（エピクロロヒドリンゴム、ダイソー社製  ６１０）１５部
ＮＢＲ：（ニトリルブタジエンゴム、日本ゼオン社製  ＤＮ２１１）１５部
電子導電性材料：ＣＢ（カーボンブラック、三菱化学社製  ♯３０３０Ｂ）２３部
硫黄：（鶴見化学工業社製）０．５部
ＺｎＯ：（協同化学社製）５部
加硫促進剤：（大内新興化学工業社製、ノクセラーＭ）１部
ステアリン酸：０．５部
【０１０５】
上記ゴム配合１の組成物をバンバリーミキサーに投入して混練した後、ゴム組成物を２本ロールにて混練した。得られた混練物をチューブクロスヘッド押出成形機により無端のベルト状に成形した。
次いで、無端のベルト状に成形されたゴム組成物を加硫缶内で加圧蒸気（温度１２６℃、圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２）により加熱することで加硫して基材ゴムを形成した。得られた基材ゴムを金属製チューブの外側に被せ、表面を研磨加工して無端のベルト状の基材ゴム層（径４０ｍｍ、幅３４０ｍｍ、厚さ４９２μｍ）を作製した。
【０１０６】
（表面層の作製）
シリコン変性アクリルウレタン（日本アチソン社製  ＪＹＬ８４１）１００質量部に、オリオンエンジニアドカーボンズ社製カーボンブラック「ＦＷ２００」を２０質量部配合して表面層形成用塗布液を調製した。
作製した基材ゴム層の表面に表面層形成用塗布液をスプレーコートした後、１８０℃、３０分間加熱乾燥して、表面層（厚さ：８μｍ）を形成した。
上記の方法により、径４０ｍｍ、幅３４０ｍｍ、厚さ５００μｍの導電性ベルト部材を作製した。
【０１０７】
＜実施例２、及び比較例１〜３＞
表１にしたがって、ゴム組成物の配合、及び混練方法をそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にして導電性ベルト部材を作製した。
【０１０８】
［評価］
各例で得られた導電性ベルト部材について、下記の測定及び評価を行った。
【０１０９】
＜導電経路の抵抗値（電流値）の測定＞
既述の方法に従って、測定を行った。
【０１１０】
＜体積抵抗率の測定＞
各例で得られた導電性ベルト部材の体積抵抗値の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定した。
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出した。
体積抵抗率は測定した体積抵抗を基に電極面積及び厚みで換算して算出する。
【０１１１】
＜通電試験前後の体積抵抗値の測定＞
−通電試験−
各例で得られた導電性ベルト部材を、金属製チューブの外側に被せ、対極に金属パイプの電極を設け、１０℃、１５％ＲＨの環境下で、金属チューブを速度：５３０ｍｍ／ｓで回転させ、対向の金属パイプに、高圧電源（Ｔｒｅｋ社製  ６１０Ｃ）を用いて、−１２０μＡの電流が流れるように電圧を調整し、１２０時間連続で電圧を印加した。
−体積抵抗値の測定−
試験前後の体積抵抗値の変化を前記の抵抗測定方法で測定し、通電による抵抗の変化量を算出した。
【０１１２】
＜画質評価＞
得られた導電性ベルト部材を搬送転写ベルトとして富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ  １０００  Ｐｒｅｓｓ」に装着し、１０℃、１５％ＲＨの環境下で、用紙（Ａ３Ｊ紙  坪量８２ｇ／ｍ２  紙厚９７μｍ（富士ゼロックス社製））に対し、画像濃度２００％のハーフトーン画像を連続１００枚形成した。得られた画像について下記のように画質を評価した。
なお、上記画質評価は、前述の通電試験前と通電試験後にそれぞれ行った。
【０１１３】
評価基準は、以下の通りである。
Ａ：画像上の色ムラ発生無し
Ｂ：軽微な色ムラ発生
Ｃ：部分的に色ムラ及び色抜け発生
Ｄ：画像全体に色ムラ及び色抜け発生
【０１１４】
【表１】
2018077347.tif 000003
【符号の説明】
【０１１５】
１０  導電性ベルト部材（導電性部材）
１０Ａ  基材層（導電層）
１０Ｂ  表面層
１００  画像形成装置
１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体
１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置（帯電手段）
１０３ａ乃至１０３ｄ、２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置（現像手段）
１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール（転写手段）
１０６ａ乃至１０６ｅ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール（転写手段）
１１０、２０９  定着装置（定着手段）
１１１  駆動ロール
１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１１４ａ乃至１１４ｄ  露光装置（潜像形成手段）
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト（導電性部材）
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム（像保持体）
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器（帯電手段）
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器（潜像形成手段）
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体ドラム清掃部材
２０６  記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール（転写手段）
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  用紙（記録媒体）
２２０、３３０  転写ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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