(57)【要約】【課題】開閉体の閉止時に、当該開閉体の内側に設けられた突状部材が、装置本体側に設けられた開口部に進入して、その進入した突状部材を検出することにより開閉体の開閉状態を検知する開閉検知機構において、前記開口部の幅を可及的に小さくして安全性を高める。【解決手段】装置本体のフレーム１２０に対し、Ｃ方向に移動可能に保持された移動部材１３０を有し、開口部１３１は、前記移動部材１３０に設けられた凹部１３６の底部に形成されると共に、前記凹部１３６は、前扉２１に設けられたアクチュエータ１１１の進入方向入口側で広く、底に近付くにしたがって前記Ｃ方向における幅が狭くなるように傾斜する内側面１３２、１３３を有し、アクチュエータ１１１の先端が前記内側面１３２または１３３に当接すると移動部材が相対的に移動することによりアクチュエータ１１１が開口部１３１に進入するように構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉自在に設けられた開閉体の開閉状態を検知する開閉検知機構であって、
前記開閉体に設けられた突状部材と、
前記開閉体を閉止したときに前記突状部材が進入する開口部を有し、装置本体に対し所定方向に移動可能に保持された移動部材と、
前記開口部から進入した突状部材を検出する検出手段と、
を備えており、
前記開口部は、前記移動部材に設けられた凹部の底部に形成されると共に、前記凹部は、前記突状部材の進入方向入口側で広く、底に近付くにしたがって前記所定方向における幅が狭くなるように傾斜する内側面を有し、前記突状部材の先端が前記内側面に当接すると移動部材が相対的に移動することにより突状部材が開口部に進入するように構成された
ことを特徴とする開閉検知機構。
【請求項２】
前記移動部材は、装置本体のフレームの内側に前記所定方向に移動可能に保持されており、移動部材を保持するフレームには、移動部材の開口部よりも大きな開口部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の開閉検知機構。
【請求項３】
前記移動部材は、装置本体に対して移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉検知機構。
【請求項４】
前記移動部材は、装置本体に対して揺動可能に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉検知機構。
【請求項５】
前記突状部材は、板状の突起であり、前記移動部材の移動可能な所定方向は、開閉体が閉止されたときにおける前記板状の突起の厚み方向と実質的に同じ方向である
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の開閉検知機構。
【請求項６】
前記移動部材の移動可能な所定方向は、前記移動部材に形成された開口部の形状のうち隙間が一番狭い部分の方向と実質的に同じ方向である
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の開閉検知機構。
【請求項７】
前記移動部材をその移動可能な範囲の中央もしくは一方の端に向けて付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の開閉検知機構。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の開閉検知機構を備えた画像形成装置であって、
開閉体は、装置本体における開閉可能な扉であり、前記開閉検知機構は、前記扉の開閉を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉可能な扉は、メンテナンス用の扉である
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などの装置における扉などの開閉体の開閉検知機構に関し、さらに詳しくは、開閉体の開閉に伴い検出手段をオン・オフさせてその開閉状態を検知する機構及び、当該開閉検知機構を具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、静電潜像を現像して感光体表面に形成されたトナー像が記録シートに転写され、当該記録シートが定着装置により加熱定着される。
このような画像形成装置には、トナー、現像ユニット、感光体ユニットなどの消耗品が多数あり、それらの消耗品の交換や紙詰まりの除去（ジャム処理）などのメンテナンスの必要がある。
【０００３】
一般に画像形成装置は、メンテナンスを目的に開閉できる扉を１もしくは２以上有しており、それぞれの扉の開閉状態を検知する開閉検知機構が具備されている。この開閉検知機構で扉の開放が検知されると、内部の駆動部や定着部などへの通電が遮断され、これによりユーザーの安全性が確保される。
通常、このような開閉検知機構として、扉の内側に板状のアクチュエータ（突状部材）を設けると共に、本体側に扉を閉じたときに当該アクチュエータが入り込む開口部（以下、「開閉検知用開口部」という。）を設けておき、当該開閉検知用開口部から進入してきたアクチュエータの先端を、検出部（機械的スイッチまたは光電センサーなど）により検知したときに、扉が閉まったと判断し、装置内の通電や駆動を再開する構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
先に記述した本体側の検出部は、扉が開放された状態でユーザーが簡単に触れない様にする必要がある。意図していない状態での誤動作（扉開状態での感電や駆動部での指挟みなど）を防ぐためである。
一般的に、開閉検知用開口部は、大人の指が入らない程度に、その幅を狭くしている。
ところが、最近では、様々な画像形成装置が開発されて、一般家庭の中にも普及しているため、小さな子供が装置に触れる可能性もあり、さらに安全性を高めることが要請される。
【０００６】
そのために、開閉検知用開口部の幅をできるだけ狭くすることが望ましい。
しかしながら、開閉検知用開口部の幅をさらに狭くすると、部品のばらつきや、蓋体の組み付け誤差およびアクチュエータの取付け誤差（組立誤差）などが少しでもある場合に、蓋体を閉める際にアクチュエータの先端を、開閉検知用開口部にうまく挿入できず、アクチュエータを破損するおそれがある。
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、より安全性が高く、かつ、確実に開閉動作を検出することができる開閉検知機構およびそのような開閉検知機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一の態様は、装置本体に開閉自在に設けられた開閉体の開閉状態を検知する開閉検知機構であって、前記開閉体に設けられた突状部材と、前記開閉体を閉止したときに前記突状部材が進入する開口部を有し、装置本体に対し所定方向に移動可能に保持された移動部材と、前記開口部から進入した突状部材を検出する検出手段とを備えており、前記開口部は、前記移動部材に設けられた凹部の底部に形成されると共に、前記凹部は、前記突状部材の進入方向入口側で広く、底に近付くにしたがって前記所定方向における幅が狭くなるように傾斜する内側面を有し、前記突状部材の先端が前記内側面に当接すると移動部材が相対的に移動することにより突状部材が開口部に進入するように構成されたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記移動部材は、装置本体のフレームの内側に前記所定方向に移動可能に保持されており、移動部材を保持するフレームには、移動部材の開口部よりも大きな開口部が形成されていることが望ましい。
また、前記移動部材は、装置本体に対して移動可能に保持されていることとしてもよい。
【００１０】
また、前記移動部材は、装置本体に対して揺動可能に保持されていることとしてもよい。
前記突状部材は、板状の突起であり、前記移動部材の移動可能な所定方向は、開閉体が閉止されたときにおける前記板状の突起の厚み方向と実質的に同じ方向であることが望ましい。
【００１１】
また、前記移動部材の移動可能な所定方向は、前記移動部材に形成された開口部の形状のうち隙間が一番狭い部分の方向と実質的に同じ方向であることが望ましい。
ここで、前記移動部材をその移動可能な範囲の中央もしくは一方の端に向けて付勢する付勢手段が設けられていることが望ましい。
また、本発明の別の態様は、上記の開閉検知機構を備えた画像形成装置であって、開閉体は、装置本体における開閉可能な扉であり、前記開閉検知機構は、前記扉の開閉を検知することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記開閉可能な扉は、メンテナンス用の扉であることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成の開閉検知機構によれば、所定方向に移動可能な移動部材に開口部が設けられており、前記開口部は、前記移動部材に設けられた凹部の底部に形成されると共に、前記凹部は、前記突状部材の進入方向入口側で広く、底に近付くにしたがって前記所定方向における幅が狭くなるように傾斜する内側面を有しているので、仮に、部品のばらつきや、組立誤差などにより、閉止の際、開閉体の突状部材が開口部と多少ずれていても、傾斜を有する内側面がガイドの役目を果たし、突状部材の先端が当該内側面に当接して移動部材を相対的に移動させることにより、突状部材が開口部に進入することができる。これにより、開口部の幅を狭くしても、突状部材先端が破損することなく無事に開口部内に進入させることができ、開閉検知動作を確実にしつつ、安全性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る開閉検知機構が適用される画像形成装置の斜視図である。
【図２】上記画像形成装置のメンテナンス用の前扉を開放したときの様子を示す図である。
【図３】上記開閉検知機構の裏面側の様子を示す斜視図である。
【図４】アクチュエータが本体側の移動部材の開口部に挿入されたときの様子を示す水平断面図である。
【図５】（ａ）は、開閉検知機構の移動部材の形状を示す斜視図であり、（ｂ）は、その縦方向中央部での横断面を示す図である。
【図６】（ａ）は、開閉検知機構の本体側部分を正面から見たときの様子を示す図であり、（ｂ）は、移動部材の取付位置におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、アクチュエータの先端が、開口部からずれて、移動部材の傾斜内側面に当接したときの、移動部材の移動の様子を示す図である。
【図８】変形例１に係る開閉検知機構における移動部材の形状を示す図である。
【図９】上記移動部材を装置のフレームに取り付けたときの正面から見たときの図である。
【図１０】上記移動部材を装置のフレームに取り付けたときの裏面から見たときの図である。
【図１１】図１０における移動部材の取付位置におけるＺ−Ｚ線矢視断面図である。
【図１２】変形例２に係る開閉検知機構の移動部材の形状を示す斜視図である。
【図１３】上記移動部材を装置のフレームに揺動自在に取り付けたときの正面図である。
【図１４】移動部材を一方向に付勢する板ばねを設けた変形例を示す図である。
【図１５】移動部材が、その移動範囲の中央に復帰するように板ばねで位置決めした変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る開閉検知機構および当該開閉検知機構を備えた画像形成装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態に係る開閉検知機構が装備された複写機１の外観斜視図である。
複写機１は、公知の原稿読取部１０、画像形成部２０、給紙部３０と操作パネル４０などを備える。
【００１６】
画像形成部２０は、本実施の形態では電子写真方式のものが使用されており、原稿読取部１０で読み取った原稿の画像データもしくはＬＡＮなどを介して他のＰＣ端末から受信した画像データに基づいて、給紙部３０から給紙された記録シート上にトナー画像を形成する。操作パネル４０は、ユーザーからの指示を受付け、あるいは操作パネル４０に設けられた表示部にユーザーへのメッセージを表示する。
【００１７】
この複写機１は、内部の消耗部品の交換やジャム処理のため、前扉２１および右側の側方扉２２が、それぞれ、矢印Ｐ、Ｑ方向に開閉可能なように構成されている。
複写機１本体には、上記前扉２１、側方扉２２のそれぞれの開閉状態を検知するための開閉検知機構が設けられている。
図２は、前扉２１を開放したときの様子を示す図である。前扉２１の裏側には、平板状の突状部材であるアクチュエータ１１１が設けられており、複写機１本体側には、前扉２１を閉じたときに、アクチュエータ１１１が、挿入される開口部１３１が設けられている。
【００１８】
図３は、前扉２１を閉じたときに、開口部１３１から挿入されたアクチュエータ１１１の先端を検出するための構成を示す図である。
同図に示すように、開口部１３１からアクチュエータ１１１の先端が突出すると、ねじ１４２に保持された捩りばね１４１の端部１４１ａをＡ方向に押し込み、捩りばね１４１の他端部１４１ｂが、リミットスイッチ１４０のスイッチレバー１４０ａをＢ方向に押して、リミットスイッチ１４０がＯＮの状態になる。これにより前扉２１が閉止されたことを検知することができる。
【００１９】
なお、リミットスイッチ１４０に代えて、例えば、光電センサーにより、移動部材１３０の開口部１３１から進入してきたアクチュエータ１１１の先端を検出するようにしても構わない。
図４は、前扉２１が閉じられてアクチュエータ１１１が開口部１３１に挿入されている部分を示す水平横断面図であり、便宜上リミットスイッチ１４０の図示を省略している。
【００２０】
同図に示すように開口部１３１は、フレーム１２０に対し板状のアクチュエータ１１１の厚み方向（Ｃ方向：開口部１３１の開口形状のうち隙間が狭い方向）に移動可能に装着された移動部材１３０に形成される。
フレーム１２０に形成された開口部１２１の幅Ｗ１は、移動部材１３０に形成された開口部１３１の幅Ｗ２よりも大きい。
【００２１】
図５（ａ）は、移動部材１３０を、アクチュエータ１１１の挿入側から見たときの斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＹ−Ｙ線を含む平面で切断したときの図である。
図５（ａ）に示すように、移動部材１３０は、本体部１３０ａとその上下に本体部１３０ａよりも後退して形成された取付部１３０ｂ、１３０ｃとを備える。
本体部１３０ａのほぼ中央には凹部１３６が形成される。当該凹部１３６には、底にいくほど対向する側面との距離が短くなるように傾斜する１対の内側面（テーパー面。以下「傾斜内側面」という。）１３２と１３３（図５（ｂ）参照）、が形成されており、凹部の最底部に開口部１３１が形成されている。
【００２２】
取付部１３０ｂ、１３０ｃには、それぞれ水平方向に長い長穴１３４、１３５がそれぞれ設けられている。
なお、移動部材１３０の本体部１３０ａの表面には枠状のリブ１３０ｄ、１３０ｅが設けられており、移動部材１３０の強度を増すと共に、フレーム１２０の開口部１２１を形成する部材と当接して移動部材１３０のＣ方向における移動範囲を規制する役目も果たす（図４参照）。この移動範囲は、部品のばらつき（公差）や組立誤差を考慮に入れて決定される。
【００２３】
図６（ａ）は、フレーム１２０に取り付けられた移動部材１３０を装置正面側から見た図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の移動部材１３０の取付部分におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
図６（ｂ）に示すように、移動部材１３０の長穴１３４、１３５はそれぞれ段付きボルト１３４ａ、１３５ａおよびナット１３４ｂ、１３５ｂでフレーム１２０に装着されているため、移動部材１３０はフレーム１２０に対しＣ方向に移動可能なようになっている。
【００２４】
なお、フレーム１２０側に、長穴１３４、１３５に入り込むボスを立てるように構成すれば、段付きボルト１３４ａ、１３５ａを使用しなくとも通常のボルトで取着することができる。
図６（ａ）に示すように、正面からみたとき、フレーム１２０の開口部１２１が、移動部材１３０の開口部１３１より十分大きく、移動部材１３０の凹部１３６の傾斜内側面１３２，１３３も開口部１２１の範囲内に見える。
【００２５】
一方、移動部材１３０の開口部１３１の幅は、狭く（本実施の形態では３ｍｍ、因みにアクチュエータ１１１の厚みは２ｍｍに設定されている。）、どんなに小さな子供でも指を指し入れることができないようになっている。
そして、開口部１３１は、移動可能な移動部材１３０の凹部底面に形成され、凹部の対向する傾斜内側面１３２、１３３が底にいくほど間隔がせまくなるように傾斜しているので、もし、部品のばらつきや組立誤差により、アクチュエータ１１１が図７（ａ）に示すように中央よりやや左の位置に挿入されてきても、アクチュエータ１１１の先端が傾斜内側面１３２に当接するため、これがガイド面となって、移動部材１３０を左側（矢印Ｄ方向）に移動させるため、アクチュエータ１１１はやがて開口部１３１に挿入されることになる（図７（ｂ））。
【００２６】
このように本実施の形態によれば、装置本体に対して移動可能な移動部材１３０の凹部底部に開口部１３１を設け、傾斜内側面１３２、１３３をガイド面として作用させているので、開口部１３１の幅を狭くして安全性を向上させつつも、アクチュエータ１１１の開口部１３１への挿入が確保され、開閉動作の検出を確実に行える。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００２７】
（１）上記実施の形態では、移動部材１３０に長穴１３４、１３５を設け、当該長穴１３４，１３５を介して移動部材１３０をフレーム１２０に取着することにより、移動部材１３０が所定方向（Ｃ方向）に移動可能なように装着した。
本変形例では長穴を設けない構成を提案する。
図８は、本変形例における移動部材２３０の形状を示す。移動部材２３０は凹部２３４を備え、凹部２３４は、底にいくにしたがって対向する面との距離が狭くなるように傾斜する傾斜内側面２３２、２３３を有し、凹部２３４の底に開口２３１が設けられる。移動部材２３０の凹部２３４の入口側の周辺には、フランジ２３５が形成される。
【００２８】
図９は、フレーム２２０に移動部材２３０を取着したときの様子を示す正面斜視図である。
移動部材２３０のフランジ２３５の部分が、フレーム２２０と保持プレート２４０との間に挟まれ、Ｃ方向（図１０参照）に摺動可能に保持されている。図９における符号２２１は、フレーム２２０側に設けられた開口部を示す。保持プレート２４０は、ねじ２２３によりフレーム２２０に固定される。
【００２９】
図１０は、図９を裏側から見たときの様子を示す図である。同図に示すように保持プレート２４０の開口部２４１に、移動部材２３０の凹部２３４に対応する部分が挿入されている。開口部２４１は、移動部材２３０のＣ方向における所定量の移動を許容するため、その分だけ横幅が広くなっている。
図１１は、図１０の移動部材２３０の取付部分におけるＺ−Ｚ線における矢視断面図である。フレーム２２０には、移動部材２３０のフランジ２３５が入り込む段部２２２が形成されており、この段部２２２と保持プレート２４０によって、移動部材２３０がＣ方向に移動可能に保持されている。
【００３０】
（２）上記実施の形態では、移動部材１３０がフレーム１２０に対して平行移動するように構成したが、開口部１３１が、アクチュエータ１１１の進入動作に合わせて相対的に移動するようにすればよいので、例えば、次のような変形例も可能である。
すなわち、図１２に示すように、移動部材３３０を上方に延伸させて、アーム部３３０ａを形成し、アーム部３３０ａの上部に軸穴３３４を設ける。
【００３１】
図１３に示すように、上記移動部材３３０を、その開口部３３１や傾斜内側面３３２、３３３が、フレーム３２０の開口部３２１に臨むように、フレーム３２０の裏面に配置し、軸穴３３４をネジ３２３を支軸として、移動部材３３０がＥ方向に揺動可能なように留める。
この場合でも、アクチュエータ１１１が、組立誤差や部品誤差により基準の位置からずれて進入してくると、その先端が移動部材３３０の傾斜内側面３３２または３３３に当接して、開口部３３１がアクチュエータ１１１の進入位置にくるよう案内してくれる。
【００３２】
もっとも、本変形例においては、開口部３３１が円弧を描くように移動するので、アーム部３３０ａをできるだけ長くして、Ｃ方向（図６、図１０等参照）と平行な移動に近付けるのが望ましい。
（３）移動部材１３０を所定方向に付勢する付勢手段を設けても構わない。
図１４に示す例では、板ばねの端部をネジ１５１でフレーム１２０に固定し、他方の端部で移動部材１３０を、その移動範囲の一方の端に向けて（本例ではＤ方向）に付勢するように構成されている。
【００３３】
また、図１５に示す例では、板ばね１６１の基端部を保持部材１６３に固定する一方、移動部材１３０に溝つきの係合部材１６２を設け、その溝に、板ばね１６１の先端部を挿入して、移動部材１３０にアクチュエータ１１１から力が加わらない状態では、当該移動部材１３０が、その移動範囲の中央の位置（本実施の形態では、移動部材１３０の開口部１３１が、フレーム１２０の開口部１２１のほぼ中央にくる位置）に維持されるように構成される。
【００３４】
このような付勢手段を設けることにより、複写機１の画像形成動作時の振動により移動部材１３０がガタつくこともなく、また、前扉２１を勢いよく閉めたときでも、凹部１３６の傾斜内側面１３２または１３３が、アクチュエータ１１１の先端に追随して円滑に移動することができる。また、移動部材１３０の実際の移動量を最小に抑えることも可能になる。
【００３５】
もちろん、このような付勢手段は、板ばねに限定されず、コイルばねや捩りばねなどの他の弾性部材であっても構わない。
（４）上記実施の形態では、アクチュエータ１１１の厚み方向が水平方向であったので、移動部材１３０も水平方向に移動可能としたが、アクチュエータ１１１の厚み方向が鉛直方向であれば、移動部材１３０も鉛直方向に移動可能に構成されることとなる。
【００３６】
すなわち、移動部材１３０は、開口部１３１の一番狭い隙間を含む部分の方向と実質的に同じ方向に移動可能なように構成されていればよい。
（５）上記実施の形態では、移動部材１３０は、板状のアクチュエータ１１１の厚み方向にのみ移動可能なように構成した。安全性を高めるには、開口部１３１の幅を狭くする必要があり、他方で、開口部１３１の長手方向の寸法を大きくしても、幅さえ狭ければ、安全性を確保できるので、開口部１３１の長手方向における部品のばらつきや組立誤差を考慮する必要がないと考えられるからである。もっとも、アクチュエータ１１１の断面形状によっては、厚み方向と直交する方向にも移動部材１３０を移動可能とし、凹部１３６の当該直交する方向に対向する内側面にもテーパー状の傾斜を付けるようにしても構わない。
【００３７】
（６）本発明は、複写機などの画像形成装置だけでなく、扉などの開閉体を有するあらゆる装置における開閉検知機構として適用可能である。また、本発明は、当該開閉検知機構を備えた画像形成装置として捉えることもできる。この場合における画像形成装置は電子写真方式やインクジェット方式など、どのような方式の画像形成装置であってもよい。
（７）また、上記実施の形態及び変形例の内容を可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、画像形成装置などの装置における扉などの開閉体の開閉状態を検知する開閉検知機構として好適である。
【符号の説明】
【００３９】
１    複写機
２１    前扉
２２    側方扉
１１１    アクチュエータ
１２０、２２０、３２０    フレーム
１２１、２２１、３２１    フレーム側開口部
１３０、２３０、３３０    移動部材
１３１、２３１、３３１    移動部材側開口部
１３２、１３３、２３２、２３３、３３２、３３３  傾斜内側面
１３４、１３５  長穴
１３６、２３４    凹部
１４０    リミットスイッチ
１４０ａ  スイッチレバー
１５０、１６１    板ばね
２３５    フランジ
２４０    保持プレート
３３０ａ  アーム部
３３４    軸穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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