(57)【要約】【課題】処理機器を内装した筐体を建物壁に近接させて設置しながら、筐体内部の接続口から建物壁内に至る配管を適切に設置し得る流体処理装置を提供する。【解決手段】据え置き用の筐体２０の内部に流体を処理する処理機器３が設けられ、処理機器３に備えられた配管接続用の複数の接続口３３が、筐体２０の内部で筐体に取り付けられ、筐体２０には、複数の前記接続口３３に接続される複数本の配管５を筐体２０の外部へ導出するための開口部２１が形成され、複数の接続口３３は、開口部２１に対する遠近方向で、筐体２０の内部における取付位置を変更可能に設置されている。【選択図】図２
2018162896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据え置き用の筐体の内部に流体を処理する処理機器が設けられ、
前記処理機器に備えられた配管接続用の複数の接続口が、前記筐体の内部で前記筐体に取り付けられた流体処理装置であって、
前記筐体には、複数の前記接続口に接続される複数本の配管を当該筐体の外部へ導出するための開口部が形成され、
複数の前記接続口は、前記開口部に対する遠近方向で、前記筐体の内部における取付位置を変更可能に設置されている流体処理装置。
【請求項２】
前記接続口は、前記筐体の内部に設置されたレール部材上に設けられ、前記接続口は当該レール部材上を移動することで前記筐体の内部での取付位置を変更可能に構成されている請求項１記載の流体処理装置。
【請求項３】
複数の前記接続口を有する配管接続具が前記筐体の内部に備えられ、
前記筐体の内部における前記配管接続具の位置が、固定及び位置変更可能である請求項１記載の流体処理装置。
【請求項４】
前記配管接続具は、前記筐体の内部に設置されたレール部材上に設けられ、前記レール部材上を移動して前記筐体の内部での位置を変更可能に構成されている請求項３記載の流体処理装置。
【請求項５】
前記開口部に対する前記接続口の取付位置の変更方向は、水平方向の距離が変化する方向である請求項１〜４の何れか一項記載の流体処理装置。
【請求項６】
前記筐体の内部に、熱を発生する又は熱を蓄える熱源機器として前記処理機器が備えられ、
前記筐体の外部の熱消費装置に対して、前記熱源機器から前記配管を通して前記流体としての熱媒体を供給する請求項１〜５の何れか一項記載の流体処理装置。
【請求項７】
前記筐体の内部に、熱を発生する又は熱を蓄える熱源機器として前記処理機器が備えられ、
前記筐体の外部の熱消費装置と前記熱源機器との間で、往路用の前記配管と復路用の前記配管とを通して前記流体としての熱媒体を循環させる請求項１〜５の何れか一項記載の流体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、据え置き用の筐体の内部に流体を処理する処理機器が設けられ、その処理機器に備えられた配管接続用の複数の接続口が筐体に取り付けられた流体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体処理装置としては、貯湯式温水器等の処理機器が内装された筐体を脚柱で支え、筐体の底部を持ち上げた状態に設置して、その底部側の底板に配管用の複数の接続口を固定して、筐体の外側に複数の接続口が設けられたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０１８３６号公報（段落「００１４」、「００１５」、及び図面の「図１」及び「図３」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された構造のものでは、処理機器を内装した筐体の底部外側に配管の接続口を備えているものであるが、接続箇所の保護等の観点からは接続口を筐体の内部に設けたい要望がある。このように筐体の内部に接続口を設けた場合、建物壁に形成されている配管引き込み用の開口部を通して室外へ導出した配管を、室外に設置された筐体の一部に形成されている開口部を通して、筐体内部の接続口に接続することになるが、これにあたっては次のような問題がある。
すなわち、集合住宅等の狭小箇所では設置面積が制約される傾向があるため、できるだけ筐体を建物壁に近接させて設置することが要望される。ところが、筐体に形成されている開口部の位置や大きさと、建物壁に形成されている配管引き込み用の外壁開口部の位置や大きさとは、必ずしも配管に好適な位置関係にはなく、開口部同士の位置が適正状態からずれている場合がある。そして、筐体内部の接続口に接続される複数の配管側においては、配管の種類によって屈曲可能な最小曲げ半径が指定されているものがある。
このため、筐体と建物壁との離隔距離が短いと、筐体内部の接続口と建物壁の配管引き込み用の外壁開口部との間で、許容される最小曲げ半径にまで配管を屈曲させても、筐体側の開口部と建物壁側の外壁開口部との両方を通過するように配管を設置することができない場合がある。その結果、やむなく筐体を建物壁から離反させて、筐体と建物壁との離隔距離を大きくとって設置したり、配管を急角度に屈曲させて配設し得るようにエルボ管などの接続部材を用いて接続したりする必要があった。
【０００５】
しかしながら、筐体と建物壁との離隔距離を大きくとると、狭小箇所への適切な設置が難しく、また、エルボ管などの接続部材を用いて配管を急角度に接続すると、配管中を流れる流体の圧損が大きくなって流体流量が不足し能力低下を招く虞があるので好ましくない。
【０００６】
本発明は、処理機器を内装した筐体を建物壁に近接させて設置しながら、筐体内部の接続口から建物壁内に至る配管を適切に設置し得る流体処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における流体処理装置の特徴は、据え置き用の筐体の内部に流体を処理する処理機器が設けられ、前記処理機器に備えられた配管接続用の複数の接続口が、前記筐体の内部で前記筐体に取り付けられた流体処理装置であって、前記筐体には、複数の前記接続口に接続される複数本の配管を当該筐体の外部へ導出するための開口部が形成され、複数の前記接続口は、前記開口部に対する遠近方向で、前記筐体の内部における取付位置を変更可能に設置されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、筐体の内部で筐体に取り付けられた複数の接続口が、筐体に形成された開口部に対する遠近方向で、筐体の内部における取付位置を変更できるので、その接続口に接続された配管における屈曲部分の位置も、筐体の内外方向で変更することが可能となる。
したがって、屈曲可能な最小曲げ半径が指定されている配管を用いた場合に、その配管の屈曲されている部位の一部が筐体の外側へ露出して、建物壁の配管引き込み用の外壁開口部へ挿通し難い状況であれば、その配管の露出していた屈曲部分が筐体の内側へ引き込まれるように、接続口の位置を変更することができる。これによって、筐体と建物壁との近接配置が配管の屈曲部分と外壁開口部との干渉によって阻害されるという問題が解消され、筐体を建物壁に近接させた状態で設置し易いという利点がある。
【０００９】
また、接続口に接続された配管における屈曲角度を、エルボ管等の接続部材を用いて急角度に変更するというものではないので、配管内を流れる流体の圧損を増大することもなく、流体が供給される熱消費装置等の機能低下を招く虞も少ない。
さらにまた、筐体内部での接続口の位置を変更できるものであるから、施工作業やメンテナンス作業に際して、接続具や配管の位置を適宜に移動させて、筐体内部の空間を広く使うことができ、施工作業やメンテナンス作業を行い易い点でも有利である。
【００１０】
本発明の流体処理装置において、前記接続口は、前記筐体の内部に設置されたレール部材上に設けられ、前記接続口は当該レール部材上を移動することで前記筐体の内部での取付位置を変更可能に構成されていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、レール部材上を移動することによって取付位置の変更を行うことができるので、接続口の取付位置をレール部材上の任意の位置に設定することができる。したがって、筐体に対する各接続口の取付構造を、筐体に対して個別に用意するものに比べ、構造の簡素化を図り易い。
【００１２】
本発明の流体処理装置において、複数の前記接続口を有する配管接続具が前記筐体の内部に備えられ、前記筐体の内部における前記配管接続具の位置が、固定及び位置変更可能であると好適である。
【００１３】
本構成によれば、複数の接続口を有する配管接続具の位置を変更すれば、複数の接続口の位置を一挙に変更することができる。したがって、各接続口を個別に位置変更する場合に比べて、位置変更作業を簡単かつ迅速に行い易い。
【００１４】
本発明の流体処理装置において、前記配管接続具は、前記筐体の内部に設置されたレール部材上に設けられ、前記レール部材上を移動して前記筐体の内部での位置を変更可能に構成されていると好適である。
【００１５】
上記特徴構成によれば、配管接続具がレール部材上に設けられていて、レール部材上を移動させるだけで取付位置の変更が可能である。したがって、筐体に対する各接続口の取付構造を、筐体に対して個別に用意するものに比べ、構造の簡素化を図り易く、また、各接続口を個別に位置変更する場合に比べて、位置変更作業を簡単かつ迅速に行い易い。
【００１６】
本発明の流体処理装置において、前記開口部に対する前記接続口の取付位置の変更方向は、水平方向の距離が変化する方向であると好適である。
【００１７】
本構成によれば、接続口の取付位置の変更方向が水平方向であるから、その取付位置の変更に伴って配管の屈曲箇所を、開口部に対する配管の挿抜方向に沿って移動させ易い。
したがって、接続口の取付位置の変更方向が、開口部に対する配管の挿抜方向とは交差する上下方向などである場合に比べて、取付位置の変更量に対して配管の屈曲箇所における挿抜方向での移動量の割合が少なくなることを避けられる。これにより、取付位置の変更量を必要以上に大きくすることなく、開口部に対する配管の屈曲箇所を移動させ易い。
【００１８】
本発明の流体処理装置において、前記筐体の内部に、熱を発生する又は熱を蓄える熱源機器として前記処理機器が備えられ、前記筐体の外部の熱消費装置に対して、前記熱源機器から前記配管を通して前記流体としての熱媒体を供給すると好適である。
【００１９】
本構成によれば、建物の外壁に近接させて流体処理装置の筐体を設置しながらも、その筐体内部の熱源機器から供給される熱媒体を、配管の必要以上の屈曲による圧損の増大等を避けて、効率良く筐体外部の熱消費装置に供給することができる。
【００２０】
本発明の流体処理装置において、前記筐体の内部に、熱を発生する又は熱を蓄える熱源機器として前記処理機器が備えられ、前記筐体の外部の熱消費装置と前記熱源機器との間で、往路用の前記配管と復路用の前記配管とを通して前記流体としての熱媒体を循環させると好適である。
【００２１】
本構成によれば、建物の外壁に近接させて流体処理装置の筐体を設置しながらも、その筐体内部の熱源機器から供給される熱媒体を、筐体外部の熱消費装置との間で、配管の必要以上の屈曲による圧損の増大等を避けて効率良く循環させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】流体処理装置を用いた給湯システムの構成を模式的に示す説明図である。
【図２】流体処理装置における接続口と配管との接続状態を示す正面視での説明図である。
【図３】流体処理装置における接続口と配管との接続状態を示す平面視での説明図である。
【図４】流体処理装置における接続口と配管の位置変更状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔全体構成〕
以下に、図面を参照して本発明に係る流体処理装置を用いた給湯システムについて説明する。
図１は、給湯システムの構成を概略的に説明する図である。図示するように、給湯システムは、建物の外壁１の外側に、据え置き用の筐体２０に内装された熱源機器３（処理機器に相当する）を備える流体処理装置２と、その流体処理装置２から供給された流体を使用する熱消費装置４とが備えられたものである。
熱消費装置４は、建物の室内に設置されていて、前記熱源機器３からの流体を導く複数本の配管５によって、建物の外壁１を貫いて前記熱源機器３と接続されている。
【００２４】
熱源機器３は、流体としての湯水を貯える貯湯タンク３０と、貯湯タンク３０に貯えている湯、又は図外の給水路から供給される水を加熱する等の処理をして高温水を生成する加熱装置３１とを有する。
図２乃至図４に示すように、貯湯タンク３０の湯又は水は、給排用ポンプ３２を介して、接続口３３に導かれ、その接続口３３のそれぞれに配管５が接続される。給排用ポンプ３２と各接続口３３との間は、金属製のフレキシブルチューブや可撓性のある耐熱樹脂製ホース等の、屈曲変形可能な可撓接続管３４を用いて連結されている。
【００２５】
加熱装置３１は、例えば、ガスなどの燃料の燃焼熱を利用する燃焼式の温水器、電気式の温水器、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、太陽熱集熱器など、様々な種類の装置を用いて構成される。或いは、燃料電池や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備えてエンジンの排熱と発電機の発電電力とを利用するような熱電併給装置などを、上記加熱装置３１として利用することもできる。
また、加熱装置３１が、熱電併給装置と燃焼式温水器などの補助熱源装置とを各別に備えた構成となっていてもよい。そして。加熱装置３１は、貯湯タンク３０に貯えられている湯水を加熱対象として加熱できるタイプや、給水路から供給される水を加熱対象として加熱できるタイプや、貯湯タンク３０に貯えられている湯水及び給水路から供給される水の両方を加熱対象として加熱できるタイプなど、様々なタイプに構成することができる。
さらにまた、加熱装置３１は、加熱して昇温した湯水（高温水）が貯湯タンク３０へ貯湯される貯湯運転を行うタイプ、加熱して昇温した湯水（高温水）が貯湯タンク３０を経由せずに出湯路へ送り出される給湯運転を行うタイプ、貯湯運転及び給湯運転の両方を行うことができるタイプなど、様々なタイプに構成することができる。
【００２６】
熱消費装置４としては、熱源機器３側から供給される湯又は水を消費するところの、台所や洗面台における給水給湯装置、風呂のシャワーや給湯装置、及び洗濯機、等の湯水供給系熱消費装置４０と、床暖房装置のように、熱源機器３側から供給される湯又は水を熱源機器３との間で循環させる構造の熱循環系熱消費装置４１とがある。
湯水供給系熱消費装置４０に対しては、熱源機器３側から供給される湯又は水の流体を供給するための配管５が前記接続口３３に接続されて、この配管５を通して前記流体としての熱媒体が供給される。
熱循環系熱消費装置４１に対しては、配管５として往路用の配管５と復路用の配管５とが接続され、往路用の配管５で熱源機器３側から供給される湯又は水の流体を供給し、熱循環系熱消費装置４１からの戻り流体が往路用の配管５を通して熱源機器３側へ戻される。
【００２７】
〔接続口の構造〕
筐体２０に備える接続口３３は次のように構成されている。
まず、図２乃至図４に示すように、筐体２０は、建物の外壁１に対向する側の前板部分２０ａと、その前板部分２０ａの反対側で建物の外壁１から遠い側の後板部分２０ｂを備えている。そして、前板部分２０ａと後板部分２０ｂを接続する横板部分２０ｃと、これらの前板部分２０ａ、後板部分２０ｂ、及び両側の横板部分２０ｃの天井部となる天板部分２０ｄとを備えて、底部が開放された矩形箱状に形成されている。
【００２８】
上記の筐体２０には、図２乃至図４に示すように、筐体２０のうち、建物の外壁１に対向する側の前板部分２０ａに開口部２１が形成されている。
この開口部２１は、建物の外壁１側へ向けられた状態で、建物の外壁１に形成された配管引き込み用の外壁開口部１０と対向するように設けられる。これにより、外壁開口部１０を通して設けた配管５が、筐体２０の前板部分２０ａに形成された開口部２１を通って、筐体２０の内部に位置する接続口３３に接続される。
このとき、筐体２０の前板部分２０ａに形成された開口部２１と、建物の外壁１に形成された配管引き込み用の外壁開口部１０とは、互いに対向しているが、その大きさや位置までもが必ずしも一致している訳ではない。寧ろ、建物の仕様や流体処理装置２の機種等により、様々に構成されているが、それほど大きくは位置ずれしていないので、筐体２０を外壁１からある程度離間させれば、外壁開口部１０を通した配管５を、筐体２０の開口部２１から導入することは可能である。
【００２９】
図２乃至図４に示すように、複数個の接続口３３が筐体２０の内面側で水平方向に沿って配置されている。
複数個の接続口３３は、複数の接続口３３を有する配管接続具３５に備えられている。この配管接続具３５は、複数の接続口３３を一まとめにして、支持するものであり、かつ、その配管接続具３５が、筐体２０の内面側で水平方向に沿って配置されたレール部材２２によって、水平方向に位置移動可能に構成されている。
この接続口３３のそれぞれに筐体２０の外部から導入した配管５の端部が接続されている。したがって、熱源機器３側の給排用ポンプ３２との間に設けた可撓接続管３４から接続口３３及び配管５を経て外部の熱消費装置４に流体を供給、もしくは、外部から配管５及び接続口３３を経て可撓接続管３４側へ流体を取り込むことができる。
【００３０】
レール部材２２は、前板部分２０ａの内面と、その前板部分２０ａの水平方向での一端側に交差する横板部分２０ｃとにわたって、平面視で略Ｌ字状に屈曲された形状のものである。レール部材２２の平面視における屈曲部分の曲率は、そのレール部材２２に支持させたままの状態で配管接続具３５を、図３に実線で示されている位置から、仮想線で示される位置へ円滑に案内移動させることが可能であるように、配管接続具３５の移動方向の長さに応じて適宜に設定されている。
上記の配管接続具３５は、図示しない固定ボルト等の位置固定部材を備えており、レール部材２２に対する固定位置を、開口部２１に対する遠近方向であるところの、レール部材２２の長さ方向で変更して、その位置で固定できるようにしてある。
【００３１】
〔接続口の取付位置変更について〕
上記のように構成された接続口３３の取付位置変更は、次のようにして行われる。
図４は、接続口３３と、その接続口３３に接続される配管５とが位置変更される状態を模式的に示している。
配管５のうち、図中に実線で示す第一配管５１は、最も開口部２１に近い位置にあって、第一接続口３３ａに近い側の端部が最小曲げ半径ｒ１で屈曲されている。この屈曲された状態の第一配管５１が第一接続口３３ａに接続されている。
【００３２】
上記のように最小曲げ半径ｒ１で屈曲された第一配管５１の端部が第一接続口３３ａに接続されている状態で、建物の外壁１が図中の仮想線で示す近接位置Ｐ１に相当する箇所に存在していると仮定する。この場合には、建物の外壁１と筐体２０の前板部分２０ａとの間隔は距離Ｌ１しかない。このため、第一配管５１の屈曲部分が、外壁開口部１０周辺の外壁１と当接して、第一配管５１を外壁開口部１０に挿通させることができない。
したがって、第一接続口３３ａの取付位置が固定されている従来構造のものであれば、図中に実線で示すように、建物の外壁１と筐体２０の前板部分２０ａとの間隔を、距離Ｌ２だけ離間させることによって第一配管５１を外壁開口部１０に挿通させている。つまり、筐体２０は建物の外壁１に対して、距離Ｌ２以上離れた離隔位置Ｐ２に設置させることが求められる。
【００３３】
これに対して本発明のものでは、接続口３３の位置をレール部材２２の長さ方向で変更することができるので、図４に仮想線で示すように、第一接続口３３ａ及び第一配管５１の位置を、開口部２１から離れた位置へ移動させて固定することができる。
これにより、第一接続口３３ａに連結された第一配管５１の屈曲部分が開口部２１から筐体２０の内部に引き込まれた状態となる。その結果、建物の外壁１と筐体２０の前板部分２０ａとの間隔が距離Ｌ１しかない状態でも、第一配管５１の屈曲部分が、外壁開口部１０周辺の外壁１と干渉することなく、第一配管５１を外壁開口部１０に挿通させることができる。
したがって、筐体２０を建物の外壁１に対して、距離Ｌ１程度にまで近接させた状態で設置することが可能となる。
【００３４】
図４に仮想線で示す第二接続口３３ｂは、第一接続口３３ａよりもレール部材２２の長さ方向で内奥側、つまり、レール部材２２の水平方向における両端部のうちの、開口部２１に近い側の端部ではなく、開口部２１から遠い側の端部寄りに設けられたものである。この第二接続口３３ｂに連結される第二配管５２は、第一配管５１における屈曲部分の最小曲げ半径ｒ１よりも大きな曲率半径ｒ２で屈曲されているが、開口部２１からの距離も第一配管５１よりも遠くに位置しているので、支障なく取り付けることができる。
この図４では、第一接続口３３ａと第二接続口３３ｂ、及び第一配管５１と第二配管５２のみを例示したが、それ以外の接続口３３や配管５が設けられていても、同様に接続口３３の取付位置を適正な状態に選択して取り付けることが可能である。
【００３５】
〔別実施形態の１〕
上記実施形態では、複数個の接続口３３を配管接続具３５に支持させて、配管接続具３５ごと接続口３３の全部を移動させる構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、配管接続具３５を用いずに、各接続口３３毎に適宜取付部材を用いて筐体２０の内部に取り付け、その取付部材の位置を変更することで各接続口３３の位置を変更するようにしてもよい。また、接続口３３のうちの一部を配管接続具３５に支持させ、残りの一部は別の取付部材（図示せず）で筐体２０に取り付け、位置変更可能、あるいは位置固定状態で取り付けてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００３６】
〔別実施形態の２〕
上記実施形態では、レール部材２２に配管接続具３５を支持させ、レール部材２２上における配管接続具３５の位置を変更可能に構成した構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、配管接続具３５を用いずに、レール部材２２に各接続口３３のそれぞれを支持させて、各接続口３３毎にレール部材２２上を移動させて接続口３３の位置を変更するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００３７】
〔別実施形態の３〕
上記実施形態では、レール部材２２を用いて配管接続具３５を支持し、レール部材２２上で配管接続具３５の位置を変更可能に構成した構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、レール部材２２を用いずに、適宜取付部材を用いて配管接続具３５を筐体２０の内部に取り付け、その取付部材の位置を変更することで配管接続具３５の位置を変更するようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００３８】
〔別実施形態の４〕
上記実施形態では、レール部材２２を水平方向に設けた構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、レール部材２２を上下方向や、斜め上下方向に設けるなど、開口部２１に対して適宜の遠近方向に設けてもよい。
また、レール部材２２による接続口の案内方向を、水平方向から上下方向、あるいは上下方向から水平方向など、途中から変更するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００３９】
〔別実施形態の５〕
上記実施形態では、レール部材２２を用いて接続口３３の取付位置の変更が可能である構造を例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、図示はしないが、棒状部材を上下軸心周りで水平方向に揺動作動可能であるように構成して筐体２０に支持させ、その棒状部材を上下軸心周りで揺動作動させることにより、開口部２１に対する接続口３３の距離を変更可能であるように構成するなど、適宜の構成を採用することができる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４０】
〔別実施形態の６〕
上記実施形態では、熱源機器３として、貯湯タンク３０と加熱装置３１とが組み合わされた構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、貯湯タンク３０と加熱装置３１とが別々の制御システムの下に設置されていて、制御装置による制御下で、貯湯タンク３０と加熱装置３１とが熱源機器３として運用できるように構成されていてもよい。このとき、貯湯タンク３０と加熱装置３１とが別々の筐体２０に内装されているものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４１】
〔別実施形態の７〕
上記実施形態では、処理機器として熱源機器３を例示したが、これに限定されるものではない。
例えば、熱媒体やその他の流体を一時的に貯留する等の、流体に対する何らかの処理を行うものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４２】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、建物の外壁に近接して配置される筐体２０を用いるところの、あらゆる流体処理装置に適用し得るものである。
【符号の説明】
【００４４】
３      処理機器（熱源機器）
４      熱消費装置
５      配管
２０    筐体
２１    開口部
２２    レール部材
３３    接続口
３５    配管接続具
【図１】
2018162896.tif 000003
【図２】
2018162896.tif 000004
【図３】
2018162896.tif 000005
【図４】
2018162896.tif 000006