(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークが構築されていない環境下においても移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積できる、移動情報蓄積システムおよび移動情報蓄積方法を提供する。【解決手段】蓄積システムは、複数の送受信装置１０及び複数の受信装置１２を備える。送受信装置１０は、他の送受信装置１０の識別情報を受信する第１受信部と、すれ違い情報（他の送受信装置１０の識別情報及びその識別情報の受信時刻）を記録する第１記録部と、自身の識別情報を他の送受信装置１０及び受信装置１２へ送信し、かつ前記すれ違い情報を受信装置１２へ送信する送信部とを備えている。受信装置１２は、送受信装置１０が送信した識別情報及びすれ違い情報を受信する第２受信部と、送受信装置通過情報（第２受信部が受信した識別情報及びその識別情報の受信時刻）を記録し、かつ第２受信部が受信したすれ違い情報を記録する第２記録部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体にそれぞれ設けられ、それぞれ識別情報を有し、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置と、
それぞれ固有情報を有し、前記送受信装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記送受信装置との間で無線通信可能になる複数の受信装置と、
を備え、
前記複数の送受信装置はそれぞれ、他の送受信装置から送信された識別情報を受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記他の送受信装置の識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに前記他の送受信装置とのすれ違い情報として記録する第１記録部と、自身の識別情報を前記他の送受信装置へ送信するとともに前記自身の識別情報及び前記第１記録部によって記録された前記すれ違い情報を前記受信装置へ送信する送信部とを備え、
前記複数の受信装置はそれぞれ、前記送受信装置の前記送信部から送信されたその送受信装置の識別情報及び前記すれ違い情報を受信する第２受信部と、前記第２受信部が受信した前記識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに送受信装置通過情報として記録し、かつ前記第２受信部が受信した前記すれ違い情報を記録する第２記録部とを備える、
ことを特徴とする移動情報蓄積システム。
【請求項２】
前記複数の受信装置の前記第２記録部は、前記受信時刻及び前記固有情報を前記識別情報と紐付けて、前記送受信装置通過情報として記録する、
請求項１に記載の移動情報蓄積システム。
【請求項３】
前記複数の受信装置それぞれから、前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報を、前記固有情報とともに収集する情報収集装置を更に備える、
請求項１または２に記載の移動情報蓄積システム。
【請求項４】
前記複数の受信装置から前記情報収集装置が収集した前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報に基づいて前記移動体の移動経路を分析する分析装置を更に備える、
請求項３に記載の移動情報蓄積システム。
【請求項５】
前記情報収集装置は、前記受信装置との距離が所定距離以下である場合に、その受信装置との間で無線通信可能になり、前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報を取得する、
請求項３または４に記載の移動情報蓄積システム。
【請求項６】
前記複数の受信装置の前記第２記録部は、前記識別情報ごとに、前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報を暗号化して記録する、
請求項１から５のいずれかに記載の移動情報蓄積システム。
【請求項７】
それぞれ前記受信装置に対応付けられた複数の撮像装置を更に備え、
前記複数の撮像装置はそれぞれ、対応する前記受信装置が前記送受信装置から前記識別情報を受信した場合に、映像の撮影を開始する、請求項１から６のいずれかに記載の移動情報蓄積システム。
【請求項８】
前記撮影装置は、撮影した映像を、撮影時刻に紐付けて記録する、請求項７に記載の移動情報蓄積システム。
【請求項９】
複数の移動体に設けられ、それぞれ識別情報を有し、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置と、それぞれ固有情報を有する複数の受信装置とを用いて、前記移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積する方法であって、
（ａ）互いの距離が前記所定距離以下となった少なくとも２つの前記送受信装置において、互いに識別情報を送受信する、ステップと、
（ｂ）各送受信装置において、前記（ａ）のステップで受信した識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに他の前記送受信装置とのすれ違い情報として記録する、ステップと、
（ｃ）前記送受信装置が前記受信装置に対して所定の通信領域内に位置している場合に、その送受信装置から、自身の前記識別情報及び前記（ｂ）のステップで記録された前記すれ違い情報を前記受信装置へ送信する、ステップと、
（ｄ）前記受信装置において、前記（ｃ）のステップで前記送受信装置が送信した前記識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに送受信装置通過情報として記録する、ステップと、
（ｅ）前記受信装置において、前記（ｃ）のステップで前記送受信装置が送信した前記すれ違い情報を記録する、ステップと、
を備えることを特徴とする、移動情報蓄積方法。
【請求項１０】
前記（ｄ）のステップでは、前記受信装置は、前記識別情報の受信時刻及び自身の前記固有情報を、前記識別情報と紐付けて、前記送受信装置通過情報として記録する、
請求項９に記載の移動情報蓄積方法。
【請求項１１】
（ｆ）情報収集装置によって、前記複数の受信装置それぞれから、前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報を前記固有情報とともに収集する、ステップを更に備える、
請求項９または１０に記載の移動情報蓄積方法。
【請求項１２】
（ｇ）前記（ｆ）のステップで収集した前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報に基づいて前記移動体の移動経路を分析する、ステップを更に備える、
請求項１１に記載の移動情報蓄積方法。
【請求項１３】
前記（ｆ）のステップでは、前記情報収集装置と前記受信装置との距離が所定距離以下である場合に、前記情報収集装置が無線通信によって、前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報を取得する、
請求項１１または１２に記載の移動情報蓄積方法。
【請求項１４】
前記（ｄ）及び（ｅ）のステップで、前記受信装置は、前記識別情報ごとに、前記送受信装置通過情報及び前記すれ違い情報を暗号化して記録する、
請求項９から１３のいずれかに記載の移動情報蓄積方法。
【請求項１５】
（ｈ）前記（ｄ）のステップにおいて前記受信装置が前記識別情報を受信した場合に、その受信装置に対応付けられた撮像装置によって映像の撮影を開始するステップ、を更に備える、
請求項９から１４のいずれかに記載の移動情報蓄積方法。
【請求項１６】
前記（ｈ）のステップでは、撮影した映像を、撮影時刻に紐付けて記録する、
請求項１５に記載の移動情報蓄積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積する移動情報蓄積システム及び移動情報蓄積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動する物体（人、動物又は物等。以下、移動体という。）の移動情報を収集するために、種々のシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、移動無線機の位置を推定するためのシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたシステムは、移動無線機、複数の基準局、複数の接続局、データ収集ネットワーク、及び位置推定装置を備えている。
【０００４】
特許文献１のシステムでは、移動無線機は、他の移動無線機とすれ違うと、相互に自身の機器ＩＤを交換して記憶し、基準局の近くを通過した場合には、基準局の機器ＩＤを記憶する。移動無線機では、上記のようにして記憶される他の移動無線機の機器ＩＤ及び基準局の機器ＩＤが、交差履歴データとして蓄積される。そして、移動無線機は、接続局を介して、データ収集ネットワーク上の位置推定装置に交差履歴データをアップロードする。このようにしてアップロードされた交差履歴データに基づいて、位置推定装置によって移動無線機の位置が推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１４６４９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のシステムでは、複数の接続局がデータ収集ネットワークを介して位置推定装置に接続されている必要がある。このため、特許文献１のシステムは、ネットワークの構築が困難な環境（例えば、山間部等）において、移動無線機の位置を検出するのには適していない。具体的には、上記のような環境下では、接続局から位置推定装置にデータを送信することができないので、位置推定装置においての移動無線機の位置を推定することができない。
【０００７】
本発明の目的の一例は、ネットワークが構築されていない環境下においても移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積できる、移動情報蓄積システムおよび移動情報蓄積方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における移動情報蓄積システムは、
複数の移動体にそれぞれ設けられ、それぞれ識別情報を有し、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置と、
それぞれ固有情報を有し、前記送受信装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記送受信装置との間で無線通信可能になる複数の受信装置と、
を備え、
前記複数の送受信装置はそれぞれ、他の送受信装置から送信された識別情報を受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記他の送受信装置の識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに前記他の送受信装置とのすれ違い情報として記録する第１記録部と、自身の識別情報を前記他の送受信装置へ送信するとともに前記自身の識別情報及び前記第１記録部によって記録された前記すれ違い情報を前記受信装置へ送信する送信部とを備え、
前記複数の受信装置はそれぞれ、前記送受信装置の前記送信部から送信されたその送受信装置の識別情報及び前記すれ違い情報を受信する第２受信部と、前記第２受信部が受信した前記識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに送受信装置通過情報として記録し、かつ前記第２受信部が受信した前記すれ違い情報を記録する第２記録部とを備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における移動情報蓄積方法は、
複数の移動体に設けられ、それぞれ識別情報を有し、かつ互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる複数の送受信装置と、それぞれ固有情報を有する複数の受信装置とを用いて、前記移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積する方法であって、
（ａ）互いの距離が前記所定距離以下となった少なくとも２つの前記送受信装置において、互いに識別情報を送受信する、ステップと、
（ｂ）各送受信装置において、前記（ａ）のステップで受信した識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに他の前記送受信装置とのすれ違い情報として記録する、ステップと、
（ｃ）前記送受信装置が前記受信装置に対して所定の通信領域内に位置している場合に、その送受信装置から、自身の前記識別情報及び前記（ｂ）のステップで記録された前記すれ違い情報を前記受信装置へ送信する、ステップと、
（ｄ）前記受信装置において、前記（ｃ）のステップで前記送受信装置が送信した前記識別情報を、その識別情報の受信時刻とともに送受信装置通過情報として記録する、ステップと、
（ｅ）前記受信装置において、前記（ｃ）のステップで前記送受信装置が送信した前記すれ違い情報を記録する、ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、ネットワークが構築されていない環境下においても移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、送受信装置及び受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの具体的構成を示す図である。
【図４】図４は、送受信装置、受信装置及び情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、送受信装置の第１記録部によって記録された情報を例示する図である。
【図６】図６は、受信装置の第２記録部によって記録された情報を例示する図である。
【図７】図７は、分析装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、蓄積システムの利用例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの動作を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、移動情報蓄積システムの変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、受信装置及び撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、受信装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システム及び移動情報蓄積方法について、図１〜１２を参照しながら説明する。
【００１３】
［システム構成］
最初に、図１を用いて、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの概略構成を示す図である。
【００１４】
図１を参照して、本実施の形態における移動情報蓄積システム１００（以下、蓄積システム１００と略記する。）は、複数の送受信装置１０及び複数の受信装置１２を備えている。
【００１５】
なお、図１においては３個の送受信装置１０が示されているが、蓄積システム１００が備える送受信装置１０の数は、３個に限定されず、４個以上であってもよく、２個であってもよい。また、図１においては、８個の受信装置１２が示されているが、蓄積システム１００が備える受信装置１２の数は、８個に限定されず、９個以上であってもよく、７個以下であってもよい。また、蓄積システム１００が利用される環境は特に限定されず、街中において屋外で利用されてもよく、店舗等の屋内で利用されてもよく、山間部等の僻地で利用されてもよい。
【００１６】
複数の送受信装置１０はそれぞれ、移動体５０に設けられる。本実施形態では、複数の送受信装置１０は、互いに異なる識別情報を有している。すなわち、移動体５０ごとに異なる識別情報が設定されている。複数の送受信装置１０は、互いの距離が所定距離以下である場合に互いに無線通信可能になる。本実施形態では、送受信装置１０は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して、無線通信を行なうことができる。
【００１７】
複数の受信装置１２は、互いに間隔を空けて配置される。複数の受信装置１２は、互いに異なる固有情報を有している。受信装置１２は、送受信装置１０が所定の通信領域２０内に位置している場合に送受信装置１０との間で無線通信可能になり、送受信装置１０の後述する送信部１０ｃが発信した識別情報及びすれ違い情報を受信する。なお、通信領域２０は、受信装置１２が送受信装置１０と通信可能になる領域であり、受信装置１２からの距離が所定距離以下の領域である。本実施形態では、受信装置１２は、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して、無線通信を行なうことができる。固有情報の詳細は後述する。
【００１８】
なお、図１においては、移動体５０が人である場合を示しているが、本実施形態に係る蓄積システム１００は、種々の物体の移動情報を蓄積することができる。例えば、移動体５０は、動物であってもよく、物（自動車、自転車、バイク、店舗で利用されるカート、又は空港等で扱われる荷物等）であってもよい。
【００１９】
図２は、送受信装置１０及び受信装置１２の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２を参照して、複数の送受信装置１０はそれぞれ、第１受信部１０ａと、第１記録部１０ｂと、送信部１０ｃとを備えている。第１受信部１０ａは、他の送受信装置１０の送信部１０ｃから送信された他の送受信装置１０の識別情報を受信する。第１記録部１０ｂは、第１受信部１０ａが受信した他の送受信装置１０の識別情報、及びその識別情報の受信時刻を、上記他の送受信装置１０とのすれ違い情報として記録する。本実施形態では、第１記録部１０ｂは、他の送受信装置１０と通信可能状態になるごとに、その送受信装置１０とのすれ違い情報を蓄積する。
【００２１】
送信部１０ｃは、送受信装置１０の識別情報を他の送受信装置１０へ送信する。本実施形態では、２つの送受信装置１０の距離が所定距離以下になった場合に、一方の送受信装置１０が自身の識別情報を他方の送受信装置１０へ送信し、他方の送受信装置１０が自身の識別情報を一方の送受信装置１０へ送信する。
【００２２】
また、送信部１０ｃは、第１記録部１０ｂによって記録されたすれ違い情報を、識別情報とともに受信装置１２へ送信する。図１及び図２を参照して、本実施形態では、送受信装置１０は、いずれかの受信装置１２の通信領域２０内に移動したときに、その受信装置１２に対して、自身の識別情報及び上記すれ違い情報を送信する。
【００２３】
図２を参照して、複数の受信装置１２はそれぞれ、第２受信部１２ａと第２記録部１２ｂとを備えている。第２受信部１２ａは、送受信装置１０の送信部１０ｃから送信された識別情報及びすれ違い情報を受信する。
【００２４】
第２記録部１２ｂは、第２受信部１２ａが受信した識別情報及びその識別情報の受信時刻を、送受信装置通過情報として記録する。また、第２記録部１２ｂは、第２受信部１２ａが受信したすれ違い情報を記録する。本実施形態では、第２記録部１２ｂは、送受信装置１０と受信装置１２とが通信可能状態になるごとに、送受信装置通過情報及びすれ違い情報を蓄積する。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、複数の送受信装置１０が、互いに無線通信可能となった場合に、識別情報を交換する。また、複数の送受信装置１０はそれぞれ、他の送受信装置１０の識別情報及びその識別情報の受信時刻を、他の送受信装置１０とのすれ違い情報として記録する。また、複数の送受信装置１０はそれぞれ、自身の識別情報及びすれ違い情報を、無線通信可能となった受信装置１２へ送信する。各受信装置１２は、送受信装置１０から送信された識別情報及びその識別情報の受信時刻を、送受信装置通過情報として記録するとともに、送受信装置１０から送信されたすれ違い情報を記録する。
【００２６】
このように、本実施形態では、各受信装置１２において、送受信装置１０ごとの通過時刻を示す送受信装置通過情報が蓄積される。このため、蓄積システム１００の利用者は、各受信装置１２において記録された送受信装置１０ごとの送受信装置通過情報及び各受信装置１２の固有情報に基づいて、複数の送受信装置１０が、どの受信装置１２の近くをどの時間に移動したのかを把握することができる。また、蓄積システム１００の利用者は、各受信装置１２において記録されたすれ違い情報を更に考慮することによって、複数の送受信装置１０が、どの受信装置１２の近くでどの時間にすれ違ったのかを把握することができる。これにより、送受信装置１０の移動経路のより詳細な分析が可能になる。
【００２７】
また、本実施形態では、各受信装置１２において、送受信装置１０ごとに、送受信装置通過情報及びすれ違い情報が蓄積される。すなわち、本実施形態では、ネットワークが構築されていない環境下においても、移動体５０の移動経路を分析するための情報（送受信装置通過情報及びすれ違い情報）を、各受信装置１２において蓄積することができる。これにより、各受信装置１２が他の装置にネットワークを介して接続されていなくても、各受信装置１２から個別に情報を収集することによって、移動体５０の移動経路を分析することができる。
【００２８】
続いて、図３を用いて、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの構成について更に具体的に説明する。図３は、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの具体的構成を示す図である。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態では、蓄積システム１００は、上述の複数の送受信装置１０及び複数の受信装置１２に加えて更に、情報収集装置１４及び分析装置１６を備えている。
【００３０】
図３を参照して、本実施形態では、複数の移動体５０にそれぞれ、送受信装置１０が設けられている。複数の送受信装置１０は、互いに異なる識別情報を有している。すなわち、移動体５０ごとに異なる識別情報が設定されている。図３においては、３つの送受信装置１０の識別情報として、「００１」、「００２」、及び「００３」の識別番号が設定されている。なお、移動体５０及び送受信装置１０の数は図３の例に限定されない。
【００３１】
また、上述したように、複数の受信装置１２はそれぞれ、固有情報を有している。本実施形態では、受信装置１２はそれぞれ、固有情報として、予め設定された自身の位置情報を有している。図３の例では、複数の受信装置１２の位置情報がポイントＡ〜Ｈで示されている。なお、位置情報の形態は図３の例に限定されず、例えば、位置情報が、受信装置１２の位置を示す緯度及び経度であってもよい。また、複数のエリアに区画された店舗において蓄積システム１００を用いる場合には、固有情報が、受信装置１２が配置されているエリア名を示す情報であってもよい。
【００３２】
図４は、送受信装置１０、受信装置１２及び情報収集装置１４の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図４を参照して、送受信装置１０は、上述したように、第１受信部１０ａ、第１記録部１０ｂ及び送信部１０ｃを備えている。上述したように、第１受信部１０ａは、他の送受信装置１０から送信された識別情報を受信する。第１記録部１０ｂは、上述したように、第１受信部１０ａが受信した識別情報及びその識別情報の受信時刻を、他の送受信装置１０とのすれ違い情報として記録する。
【００３４】
図５は、第１記録部１０ｂによって記録されたすれ違い情報を例示する図であり、図５（ａ）は、図３の識別番号００１の送受信装置１０において記録された情報の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、図３の識別番号００２の送受信装置１０において記録された情報の一例を示す図であり、図５（ｃ）は、図３の識別番号００３の送受信装置１０によって記録された情報の一例を示す図である。
【００３５】
より具体的には、図５（ａ）は、識別番号００１の送受信装置１０の第１記録部１０ｂに、識別番号００２の送受信装置１０とのすれ違い情報（識別番号００２、及び識別番号００２の受信時刻）、及び識別番号００３の送受信装置１０とのすれ違い情報（識別番号００３、及び識別番号００３の受信時刻）が記録されている場合の例を示す。また、図５（ｂ）は、識別番号００２の送受信装置１０の第１記録部１０ｂに、識別番号００１の送受信装置１０とのすれ違い情報、及び識別番号００３の送受信装置１０とのすれ違い情報が記録されている場合の例を示す。更に、図５（ｃ）は、識別番号００３の送受信装置１０の第１記録部１０ｂに、識別番号００１の送受信装置１０とのすれ違い情報、及び識別番号００２の送受信装置１０とのすれ違い情報が記憶されている場合の例を示す。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態では、各送受信装置１０の第１記録部１０ｂは、すれ違い相手である送受信装置１０の識別番号ごとに、その識別番号の受信時刻（すれ違い時刻）を、すれ違い情報として記録する。また、第１記録部１０ｂは、他の送受信装置１０とすれ違うごとに、すれ違い情報を蓄積する。
【００３７】
なお、図５に示したすれ違い情報は、識別番号００１の送受信装置１０と識別番号００２の送受信装置１０とが２回すれ違い、識別番号００１の送受信装置１０と識別番号００３の送受信装置１０とが２回すれ違い、識別番号００２の送受信装置１０と識別番号００３の送受信装置１０とが１回すれ違ったことを示している。
【００３８】
図４を参照して、送信部１０ｃは、上述したように、識別情報を他の送受信装置１０及び受信装置１２へ送信するとともに、第１記録部１０ｂによって記録されたすれ違い情報を受信装置１２へ送信する。
【００３９】
受信装置１２は、上述の第２受信部１２ａ及び第２記録部１２ｂに加えて更に、出力部１２ｃを備えている。第２受信部１２ａは、上述したように、送受信装置１０から送信された識別情報及びすれ違い情報を受信する。
【００４０】
本実施形態では、各受信装置１２の第２記録部１２ｂは、第２受信部１２ａが受信した識別情報、その識別情報の受信時刻、及び受信装置１２の固有情報（位置情報）を、送受信装置通過情報として記録する。
【００４１】
図６は、第２記録部１２ｂによって記録された情報を例示する図であり、図６（ａ）は、図３のポイントＡの受信装置１２によって記録された情報の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、図３のポイントＢの受信装置１２によって記録された情報の一例を示す図であり、図６（ｃ）は、図３のポイントＣの受信装置１２によって記録された情報の一例を示す図である。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態では、各受信装置１２の第２記録部１２ｂは、上記受信時刻および位置情報（固有情報）を、識別情報と紐付けて記録する。また、本実施形態では、第２記録部１２ｂは、識別情報を受信するごとに、その識別情報の受信時刻を蓄積する。
【００４３】
また、図６には示していないが、本実施形態では、第２記録部１２ｂは、第２受信部１２ａが受信したすれ違い情報を記録する。例えば、図３及び図５の例において、ポイントＡの受信装置１２の通信領域２０内を、識別番号００１及び００２の送受信装置１０が通過した場合、ポイントＡの受信装置１２の第２記録部１２ｂには、図５（ａ），（ｂ）に示したすれ違い情報が記録される。
【００４４】
なお、本実施形態では、第２記録部１２ｂは、識別情報ごとに、送受信装置通過情報及びすれ違い情報を暗号化して記録する。
【００４５】
図４を参照して、出力部１２ｃは、第２記録部１２ｂが記録した情報（送受信装置通過情報及びすれ違い情報）を発信する。本実施形態では、受信装置１２と情報収集装置１４との距離が所定距離以下である場合に、受信装置１２と情報収集装置１４とが無線通信可能になり、第２記録部１２ｂが記録した情報が、出力部１２ｃから情報収集装置１４に発信される。なお、詳細な説明は省略するが、出力部１２ｃは、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して、記録部１２ｂが記録した情報を情報収集装置１４へ発信することができる。
【００４６】
なお、図示は省略するが、本実施形態では、送受信装置１０は、例えば、第１記録部１０ｂにおける情報の記録及び送信部１０ｃからの情報の発信を行なうための電源（太陽電池等）を備えている。受信装置１２も同様に、例えば、第２記録部１２ｂにおける情報の記録及び出力部１２ｃからの情報の発信を行なうための電源（太陽電池等）を備えている。なお、蓄積システム１００が屋外に設置される場合には、例えば、信号機（図示せず）ごとに受信装置１２が設置されてもよい。この場合には、信号機の電源から受信装置１２に給電を行うことができるので、受信装置１２が電源を備えていなくても良い。
【００４７】
情報収集装置１４は、第３受信部１４ａ及び第３記録部１４ｂを備えている。第３受信部１４ａは、各受信装置１２から、送受信装置通過情報及びすれ違い情報を、その受信装置１２の固有情報（位置情報）とともに取得する。なお、本実施形態では、上述したように、送受信装置通過情報に固有情報（位置情報）が含まれている。したがって、本実施形態では、情報収集装置１４は、複数の受信装置１２から送受信装置通過情報及びすれ違い情報を取得することによって、各受信装置１２の固有情報も取得することができる。第３記録部１４ｂは、第３受信部１４ａが受信した情報を記録する。情報収集装置１４としては、例えば、タブレット型端末およびスマートフォン等の携帯型の端末装置を用いることができる。
【００４８】
なお、図３の例では、情報収集装置１４は、複数の受信装置１２から情報を収集する作業者６０によって保持されているが、情報収集装置１４の使用方法は図３の例に限定されない。例えば、複数の受信装置１２の周辺を巡回する車両等（例えば、警察車両、路線バス等）に情報収集装置１４を取り付けて、複数の受信装置１２から情報を収集してもよい。また、上述の例では、無線通信によって情報収集装置１４が複数の受信装置１２から情報を収集しているが、情報の収集方法は上述の例に限定されない。例えば、情報収集装置１４として、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な記憶デバイスを用いる場合には、受信装置１２において、情報収集装置１４に情報を書き込んでもよい。
【００４９】
図３を参照して、情報収集装置１４によって複数の受信装置１２から収集された情報は、分析装置１６に送信される。なお、情報収集装置１４から分析装置１６への情報の送信は、無線通信によって行なってもよく、情報収集装置１４に記憶された情報を分析装置１６において読み出すことによって行なってもよい。また、詳細な説明は省略するが、本実施形態では、例えば、送受信装置１０の識別情報の保有者、または共通鍵の保有者が、受信装置１２において暗号化された情報を、分析装置１６を利用して復号化することができる。情報収集装置１４による情報収集は、送受信装置１０の保有者が行なっても良く、蓄積システム１００の管理者（システム運用会社、自治体又は警察等）が行なっても良い。
【００５０】
分析装置１６は、情報収集装置１４が収集した送受信装置通過情報及びすれ違い情報に基づいて、各移動体５０の移動経路を分析する。更に、本実施形態では、分析装置１６は、分析結果を蓄積システム１００の利用者に提示する。
【００５１】
図７は、分析装置１６の構成の一例を示すブロック図である。本実施形態では、分析装置１６は、読出部１６ａ、設置情報記憶部１６ｂ、実情報記憶部１６ｃ及び分析部１６ｄを備えている。
【００５２】
読出部１６ａは、情報収集装置１４から情報（送受信装置通過情報、すれ違い情報及び受信装置１２の固有情報（位置情報））を読み出す。設置情報記憶部１６ｂには、各受信装置１２の設置位置を示す設置情報（例えば、緯度および経度）が記憶されている。本実施形態では、設置情報記憶部１６ｂには、複数の受信装置１２それぞれの固有情報（図６の例では、位置情報）と、各固有情報に紐付けられた設置情報とが記憶されている。
【００５３】
実情報記憶部１６ｃには、蓄積システム１００を利用する契約者の情報（契約者情報）が記憶されている。契約者情報には、例えば、送受信装置１０を保有する契約者（システム利用者）の氏名、及び契約者ごとに設定された識別情報（ＩＤ）等が含まれる。本実施形態では、実情報記憶部１６ｃには、例えば、複数の送受信装置１０それぞれの識別情報と、各識別情報に紐付けられた契約者情報とが記憶されている。なお、設置情報記憶部１６ｂ及び実情報記憶部１６ｃは、外部装置として分析装置の外部に設けられても良い。
【００５４】
分析部１６ｄは、読出部１６ａが情報収集装置１４から読み出した情報、設置情報記憶部１６ｂに記憶されている設置情報、及び実情報記憶部１６ｃに記憶されている契約者情報に基づいて、種々の分析を行うことができる。例えば、分析装置１６ｄは、図６に示した送受信装置通過情報に基づいて、識別番号００１の送受信装置１０を有する移動体５０が、ポイントＡの受信装置１２の近傍から、ポイントＢの受信装置１２の近傍を通って、再びポイントＡの受信装置１２の近傍に戻ったこと、およびその後にポイントＣの受信装置１２の近傍に移動したことを示す移動経路を、蓄積システム１００の利用者に提示することができる。本実施形態では、分析部１６ｄは、例えば、マップ上に示された移動体５０の移動経路を蓄積システム１００の利用者に提示することができる。また、分析部１６ｄは、例えば、送受信装置１０の識別番号ごとに、受信時刻及び位置情報を時系列に並べた情報を蓄積システム１００の利用者に示すこともできる。
【００５５】
更に、分析部１６ｄは、図５及び図６に示す情報に基づいて、例えば、識別番号００１の送受信装置１０を有する移動体５０がポイントＡの受信装置１２の近傍からポイントＢの受信装置１２の近傍に移動する際に、識別番号００２の送受信装置１０を有する移動体５０とすれ違ったことを、蓄積システム１００の利用者に提示することができる。
【００５６】
図８は、本実施形態に係る蓄積システムの利用例を示す図である。図７には、送受信装置１０Ａ、送受信装置１０Ｂ、並びに５行及び５列に配置された２５個の受信装置１２が示されている。また、図８においては、送受信装置１０Ａの移動経路が、実線の矢印で示され、送受信装置１０Ｂの移動経路が、一点鎖線の矢印で示されている。更に、図８においては、送受信装置１０Ａと送受信装置１０Ｂとがすれ違った位置Ｐ１が、破線の円で示されている。
【００５７】
図８に示す例では、ポイントａの受信装置１２には、送受信装置通過情報として、送受信装置１０Ａが１０時１０分に通過したこと及び送受信装置１０Ｂが１０時３６分に通過したことを示す情報が記録され、すれ違い情報として、送受信装置１０Ａと送受信装置１０Ｂとが、１０時２３分にすれ違ったことを示す情報が記録されている。また、ポイントｂの受信装置１２には、送受信装置通過情報として、送受信装置１０Ａが１０時２０分に通過したこと及び送受信装置１０Ｂが１０時２６分に通過したことを示す情報が記録され、すれ違い情報として、送受信装置１０Ａと送受信装置１０Ｂとが、１０時２３分にすれ違ったことを示す情報が記録されている。更に、ポイントｃの受信装置１２には、送受信装置通過情報として、送受信装置１０Ｂが１０時１６分に通過したことを示す情報が記録されている。なお、ポイントｃの受信装置１２に記録された送受信装置通過情報には、送受信装置１０Ａに関する情報は含まれていない。また、ポイントｃの受信装置１２には、送受信装置１０Ａと送受信装置１０Ｂとがすれ違ったことを示す情報は記録されていない。
【００５８】
図８に示した例では、ポイントａ〜ｃの受信装置１２に記録された送受信装置通過情報及びすれ違い情報に基づいて、蓄積システムの利用者は、送受信装置１０Ａがポイントａからポイントｂに向かって移動していたことを把握することができる。また、蓄積システムの利用者は、送受信装置１０Ｂがポイントｃからポイントａに向かって移動していたことを把握することができる。更に、蓄積システムの利用者は、ポイントｂとポイントｃとの間で、送受信装置１０Ａと送受信装置１０Ｂとがすれ違ったことを把握することができる。これにより、蓄積システムの利用者は、例えば、ポイントｂとポイントｃとの間で、送受信装置１０Ａが停止している可能性があることを把握することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、蓄積システムの利用者は、複数の受信装置に記録された情報に基づいて、複数の送受信装置の移動経路及び位置を容易に把握することができる。すなわち、移動体の移動経路及び位置を容易に把握することができる。
【００６０】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの動作について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態における移動情報蓄積システムの動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図６を参酌する。また、本実施の形態では、蓄積システム１００を動作させることによって、移動情報蓄積方法が実施される。よって、本実施の形態における移動情報蓄積方法の説明は、以下の蓄積システム１００の動作説明に代える。
【００６１】
図９に示すように、蓄積システム１００においては、上述したように、互いの距離が所定距離以下となった少なくとも２つの送受信装置１０間において、識別情報の送受信が行なわれる（ステップＡ１）。すなわち、２つの送受信装置１０によって、識別情報の交換が行なわれる。
【００６２】
次に、上述したように、各送受信装置１０において、他の送受信装置１０から受信した識別情報が、その識別情報の受信時刻とともに他の送受信装置１０とのすれ違い情報として記録される（ステップＡ２）。本実施形態では、送受信装置１０は、他の送受信装置１０と通信可能状態になるごとに、その送受信装置１０とのすれ違い情報を蓄積する。
【００６３】
次に、上述したように、送受信装置１０が受信装置１２の通信領域２０内に位置している場合に、送受信装置１０から受信装置１２に対して、その送受信装置１０の識別情報及びその送受信装置１０において記録されているすれ違い情報が送信される（ステップＡ３）。
【００６４】
次に、上述したように、受信装置１２において、送受信装置１０から送信された識別情報が、その識別情報の受信時刻とともに送受信装置通過情報として記録される（ステップＡ４）。本実施形態では、受信装置１２は、識別情報の受信時刻および自身の位置情報（固有情報）を、識別情報と紐付けて記録する。また、本実施形態では、受信装置１２は、送受信装置１０と通信可能状態になるごとに、送受信装置通過情報を蓄積する。更に、本実施形態では、受信装置１２は、識別情報ごとに、送受信装置通過情報を暗号化して記録する。
【００６５】
また、上述したように、受信装置１２において、送受信装置１０から送信されたすれ違い情報が記録される（ステップＡ５）。本実施形態では、受信装置１２は、送受信装置１０と通信可能状態になるごとに、すれ違い情報を蓄積する。また、本実施形態では、受信装置１２は、識別情報ごとに、すれ違い情報を暗号化して記録する。なお、ステップＡ５の処理がステップＡ４の処理よりも前に実行されてもよく、ステップＡ４の処理とステップＡ５の処理が同時に実行されてもよい。
【００６６】
次に、上述したように、情報収集装置１４が、各受信装置１２において記録された送受信装置通過情報及びすれ違い情報を収集する（ステップＡ６）。本実施形態では、受信装置１２と情報収集装置１４との距離が所定距離以下である場合に、受信装置１２から発信された情報が情報収集装置１４によって取得される。
【００６７】
最後に、上述したように、分析装置１６が、情報収集装置１４が各受信装置１２から収集した情報（送受信装置通過情報及びすれ違い情報）に基づいて、各移動体５０の移動経路を分析する（ステップＡ７）。
【００６８】
本実施形態では、各受信装置１２において、送受信装置通過情報及びすれ違い情報が記録される。このため、複数の受信装置１２と情報収集装置１４とがネットワークを介して接続されていなくても、情報収集装置１４によって、複数の受信装置１２から個別に、移動体５０の移動経路を分析するための情報（送受信装置通過情報及びすれ違い情報）を収集することができる。これにより、例えば、ネットワークが構築されていない環境下においても移動体の移動経路を分析するための情報を収集することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、情報収集装置１４は、受信装置１２から直接、又は近距離無線通信を利用することによって情報を取得することができる。この場合、情報収集装置１４が衛星通信を利用して受信装置１２から情報を取得する場合に比べて、蓄積システム１００を使用する際のコストを低減することができる。
【００７０】
なお、本実施形態に係る蓄積システム１００は、例えば、ペットの捜索、自転車等の盗難物の探索、行方不明者の捜索、レンタサイクルの返却場所の特定、スーパーマーケット等の店舗内におけるカートの場所又はカートの動線の把握、観光地における観光客の周遊経路の把握、登山者の位置、登山者の登山ルートの把握等に利用することができる。複数の受信装置１２の間隔は、蓄積システム１００の利用目的等に応じて、適宜設定すればよい。例えば、隣り合う受信装置１２の通信領域２０が互いに重なるように、複数の受信装置１２が配置されてもよいし、隣り合う受信装置１２の通信領域２０が互いに重ならないように、複数の受信装置１２が配置されてもよい。また、本実施形態に係る蓄積システム１００は、ネットワークが構築されている環境で利用してもよい。この場合、ネットワークを利用した情報収集及びネットワークを利用しない情報収集の両方が可能になり、蓄積システム１００の利便性が更に向上する。
【００７１】
［変形例］
送受信装置１０は、所定の電波強度で一定時間毎に識別情報を発信してもよい。例えば、送受信装置１０が、アップル社が提供する、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を利用したｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）を備えていても良い。この場合、受信装置１２の受信部１２ａは、一定時間毎に識別情報を受信し、識別情報を受信した際に受信電波強度を測定しても良い。また、記録部１２ｂは、識別情報及び受信時刻に加えて更に、受信部１２ａによって測定された受信電波強度を記録しても良い。各受信装置１２において記録部１２ｂに記録された受信電波強度は、情報収集装置１４によって収集され、分析装置１６に与えられる。分析装置１６の分析部１６ｄは、各受信装置１２で記録された受信電波強度に基づいて、送受信装置１０と受信装置１２との距離を算出する。これにより、分析部１６ｄは、移動体５０の移動経路を分析することができる。
【００７２】
受信装置１２が有する固有情報は、図６に示した位置情報に限定されない。例えば、複数の受信装置１２がそれぞれ、互いに異なる識別情報を固有情報として有していても良い。この場合、上述の設置情報記憶部１６ｂには、各受信装置１２の識別情報に紐付けられた設置情報（例えば、緯度および経度）が記憶される。
【００７３】
また、蓄積システム１００の構成は上述の例に限定されない。例えば、図１０に示すように、蓄積システム１００が複数の撮像装置２２を備えていても良い。図１０に示す例では、受信装置１２ごとに、撮影装置２２が設けられている。なお、図１０においては、全ての受信装置１２に対してそれぞれ撮像装置２２が設けられているが、いずれかの受信装置１２に対して撮像装置２２が設けられていなくても良い。
【００７４】
図１１は、撮像装置２２の構成を示すブロック図である。なお、図１１においては、撮像装置２２に加えて、受信装置１２のブロック図を示している。本実施形態では、受信装置１２は、上述の第２受信部１２ａ、第２記録部１２ｂ、及び出力部１２ｃに加えて更に、撮影指示部１２ｄを備える。撮影指示部１２ｄは、第２受信部１２ａが送受信装置１０（図１０参照）から送信された識別情報を受信した場合に、撮像装置２２に対して、撮影の開始を指示するための撮影指示信号を送信する。
【００７５】
図１１を参照して、撮像装置２２は、指示信号受信部２２ａと、制御部２２ｂと、撮像部２２ｃと、撮影情報記録部２２ｄとを備えている。本実施形態では、撮像装置２２は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して、受信装置１２から発信された信号を受信することができる。なお、受信装置１２と撮像装置２２とが有線で接続され、受信装置１２から発信された信号を該有線を介して撮像装置２２が受信してもよい。
【００７６】
指示信号受信部２２ａは、受信装置１２の撮影指示部１２ｄから発信された撮影指示信号を受信する。制御部２２ｂは、指示信号受信部２２ａが受信した撮影指示信号に基づいて、撮像部２２ｃを制御する。撮像部２２ｃはカメラを含み、映像を撮影する。本実施形態では、撮像部２２ｃは、制御部２２ｂによって駆動制御されることによって、映像の撮影を開始する。撮像部２２ｃは、例えば、予め設定された期間、映像の撮影を継続する。
【００７７】
撮影情報記録部２２ｄは、撮像部２２ｃが撮影した映像を撮影時刻に紐付けて記録する。
【００７８】
以上のように、本実施形態では、各撮像装置２２は、自身に対応付けられた受信装置１２が送受信装置１０から識別情報を受信した場合に、映像の撮影を開始する。すなわち、本実施例では、移動体５０が受信装置１２に近付いたときに、撮像部２２ｃによる撮影が行われ、撮影された映像は、撮影時刻と紐付けて撮影情報記録部２２ｄに記録される。これにより、蓄積システム１００の利用者は、情報収集装置１４によって収集された情報に基づいて移動体５０の移動経路を分析することができるだけでなく、撮像装置２２によって記録された映像に基づいて、分析した移動経路上を移動体５０が実際に移動したことを確認することができる。これにより、移動体５０の移動経路をより的確に把握することができる。
【００７９】
詳細な説明は省略するが、例えば、撮像装置２２は、信号機又は電柱等に設けることができる。
【００８０】
なお、受信装置が図１２に示す構成を有していても良い。図１２は、受信装置の変形例を示す図である。図１２に示した受信装置１８が、図４に示した受信装置１２と異なるのは、位置設定部１８ａを更に有している点である。位置設定部１８ａは、ＧＰＳ信号に基づいて受信装置１８の設置位置を示す位置情報を予め設定する。位置設定部１８ａによって設定される位置情報とは、例えば、受信装置１８の位置を示す緯度および経度である。位置設定部１８ａによって設定された位置情報は、固有情報として第２記録部１２ｂに記録される。なお、受信装置１２の代わりに受信装置１８を備えた蓄積システムにおいては、図９に示した処理が実行される前に、位置設定部１８ａによって予め位置情報が設定される。また、この場合、分析装置１６の分析部１６ｄは、位置設定部１８ａによって設定された位置情報に基づいて移動体５０の移動経路を分析できるので、設置情報記憶部１６ｂは不要になる。
【００８１】
受信装置１８を用いた蓄積システムにおいても、受信装置１２を用いた上述の蓄積システム１００と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明によれば、ネットワークが構築されていない環境下においても移動体の移動経路を分析するための情報を蓄積することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０        送受信装置
１２，１８  受信装置
１４        情報収集装置
１６        分析装置
２０        通信領域
５０        移動体
６０        作業者
１００      蓄積システム
【図１】
2018129781.tif 000003
【図２】
2018129781.tif 000004
【図３】
2018129781.tif 000005
【図４】
2018129781.tif 000006
【図５】
2018129781.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018129781.tif 000009
【図８】
2018129781.tif 000010
【図９】
2018129781.tif 000011
【図１０】
2018129781.tif 000012
【図１１】
2018129781.tif 000013
【図１２】
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