(57)【要約】【課題】ＵＦＰを減らすことができる定着装置を提供する。【解決手段】円筒回転体４１と、ニップ形成部材４６と、加熱部材と、反射部材６０とを備え、反射部材６０は、ニップ形成部材４６の側面に沿って加圧回転体４２から離れる方向に延びる第１部分６１と、第１部分６１と垂直方向に円筒回転体４１に向かって張り出した第２部分６２と、を有し、円筒回転体４１の長手方向の中心部における長手方向に垂直な断面において、第１部分６１と、それに面した円筒回転体４１との、ニップ形成部材４６の加圧面に略平行な距離が最大になる第１部分６１上の点をＡ、当該最大になる距離をａ、点Ａを含み、加圧面に略垂直な直線をＬとすると、直線Ｌと第２部分６２の円筒回転体４１側の先端６２ａまでの、ニップ形成部材４６の加圧面に平行な距離が最大になる距離をｂとしたときに０．７５≦（ｂ／ａ）≦１を満たす。【選択図】図３
2018097040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の円筒回転体と、
前記円筒回転体を外側から加圧することによって、前記円筒回転体との間に、搬送された媒体が通過するニップ部を形成する加圧回転体と、
前記円筒回転体の内側に配置され、前記加圧回転体に加圧されて前記円筒回転体を挟持するニップ形成部材と、
前記円筒回転体の内側に配置され、前記円筒回転体に光を輻射して前記円筒回転体を加熱する加熱部材と、
前記ニップ形成部材と前記加熱部材との間に配置され、前記加熱部材から輻射された光を反射させる反射部材と、
を備え、
前記反射部材は、前記ニップ形成部材の側面に沿って前記加圧回転体から離れる方向に延びる第１部分と、前記第１部分と垂直方向に面した前記円筒回転体に向かって張り出した第２部分と、を有し、
前記円筒回転体の長手方向の中心部における前記長手方向に垂直な断面において、前記第１部分と、それに面した前記円筒回転体との、前記ニップ形成部材の加圧面に略平行な距離が最大になる前記第１部分上の点をＡ、前記最大になる距離をａ、
前記点Ａを含み、前記加圧面に略垂直な直線をＬとすると、前記直線Ｌと前記第２部分の前記円筒回転体側の先端までの、前記ニップ形成部材の加圧面に平行な距離が最大になる距離をｂとしたときに、
０．７５≦（ｂ／ａ）≦１、
を満たす定着装置。
【請求項２】
前記第１部分及び前記第２部分は、前記媒体の搬送方向の上流側及び下流側のそれぞれに一対に設けられており、
前記加熱部材の長手方向の中心部における前記長手方向に垂直な断面において、前記加熱部材の発熱の中心と前記上流側の前記第２部分の先端とを結ぶ第１直線と、前記発熱の中心と前記下流側の前記第２部分の先端とを結ぶ第２直線と、の成す角度が１２０°以上且つ１８０°未満である、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱の中心から前記加圧回転体の方向に延びる基準線と前記第１直線との成す角度は、前記基準線と前記第２直線との成す角度よりも大きい、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２部分の起点から前記加熱部材に沿って延びる第３部分を備え、
前記第３部分の前記第２部分側の起点からは、前記ニップ形成部材の反対側に傾斜する傾斜部が設けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２部分の先端と前記円筒回転体との最小距離は０．５ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記円筒回転体の回転を案内して前記円筒回転体の回転形状を規制するガイド部材を備える、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２部分と前記円筒回転体との間に介在する耐熱摺動部材を備える、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記耐熱摺動部材は、前記第２部分の先端よりも前記加圧回転体側に配置された弾性体である、
請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記耐熱摺動部材は、前記第２部分の先端よりも前記加圧回転体側に配置された断熱材である、
請求項７に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２部分と前記円筒回転体との間には、前記円筒回転体の潤滑剤が入り込む潤滑剤溜まり部が設けられており、
前記潤滑剤溜まり部は、前記先端よりも前記加圧回転体側に配置されており、
前記断熱材は、前記潤滑剤溜まり部の前記加圧回転体側に配置されている、
請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記断熱材は、前記潤滑剤が浸透する材料によって構成されている、
請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記反射部材の前記媒体の搬送方向の下流側には、外部から前記円筒回転体の内側に空気を取り入れる通気部が設けられている、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記反射部材は、前記加熱部材からの光を８５％以上反射させる材料によって構成されている、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱部材は、加熱源と、前記加熱源を覆う石英ガラスと、を備える、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記ニップ部への前記媒体の搬送が連続して行われている状態において、前記加熱部材の温度は６５０℃以下とされる、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記潤滑剤の３００℃における揮発率は０．５％以上且つ３．０％以下である、
請求項１０又は１１に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記潤滑剤溜まり部の温度は２５０℃以下とされる、
請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記潤滑剤は、直鎖系のフッ素オイルを含んでいる、
請求項１０又は１１に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記潤滑剤は、固体の添加剤と固体の増稠剤とを含む、
請求項１０又は１１に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記円筒回転体の内側面の光反射率は３％以下とされている、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒回転体と加圧回転体と、円筒回転体内に設けられたニップ形成部材により、未定着画像の媒体を加熱及び圧接してトナー像を定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−１９４６６４号公報には、搬送された用紙に熱及び圧力を付与して用紙にトナー像を定着させる定着装置が記載されている。この定着装置は、加圧ローラに加圧されると共に回転可能な無端状の定着ベルトと、定着ベルトの内側に配置されて内側から定着ベルトを加熱するヒータと、定着ベルトを介して加圧ローラとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、ヒータから輻射される光を反射させる反射部材と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置の分野では、近年ＵＦＰ（Ultrafine Particle：超微粒子）を規制することが求められている。画像形成装置では、ＵＦＰが高くなりやすい部品として前述したヒータを備えた定着装置が挙げられる。定着装置では、定着ベルトを温めるためにヒータが設けられており、このヒータによって、定着ベルトの内側は、例えば３００℃以上にまで加熱される。また、定着ベルトの内側には、樹脂製の部品が配置されている。定着ベルトの内側において、樹脂製の部品がヒータで加熱されると、当該部品が高温となりＵＦＰを増加させる傾向がある。
【０００５】
本発明は、ＵＦＰを減らすことができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る定着装置は、無端状の円筒回転体である定着ベルト（以下、定着ベルトとする）と、定着ベルトを外側から加圧することによって、定着ベルトとの間に、搬送された媒体が通過するニップ部を形成する加圧回転体である加圧ローラ（以下、加圧ローラとする）と、定着ベルトの内側に配置され、加圧ローラに加圧されて定着ベルトを挟持するニップ形成部材と、定着ベルトの内側に配置され、定着ベルトに光を輻射して定着ベルトを加熱する加熱部材と、ニップ形成部材と加熱部材との間に配置され、加熱部材から輻射された光を反射させる反射部材と、を備え、反射部材は、ニップ形成部材の側面に沿って加圧ローラから離れる方向に延びる第１部分と、第１部分と垂直方向に面した定着ベルトに向かって張り出した第２部分と、を有し、定着ベルトの長手方向の中心部における長手方向に垂直な断面において、第１部分と、それに面した定着ベルトとの、ニップ形成部材の加圧面に略平行な距離が最大になる第１部分上の点をＡ、当該最大になる距離をａ、点Ａを含み、加圧面に略垂直な直線をＬとすると、直線Ｌと第２部分の定着ベルト側の先端までの、ニップ形成部材の加圧面に平行な距離が最大になる距離をｂとしたときに、０．７５≦（ｂ／ａ）≦１、を満たす。
【０００７】
この定着装置は、加熱部材から輻射された光を反射させる反射部材を備えており、この反射部材は、ニップ形成部材の側面に沿って延びる第１部分と、第１部分と垂直方向に定着ベルトに向かって張り出した第２部分とを備えている。熱を反射させる反射部材が定着ベルトに向かって張り出した第２部分を備えることにより、反射部材と定着ベルトとの距離を近づけることができる。よって、反射部材と定着ベルトとの間の間隔が狭まるので、当該間隔に加熱部材からの光を入りにくくすることができる。また、加熱源により加熱された加熱源周りの熱い空気がニップ上流に流れ込むのを防止することができる。更に、定着ベルトの長手方向に垂直な断面において、第１部分と、それに面した定着ベルトとの、ニップ形成部材の加圧面に略平行な距離が最大になる距離をａ、直線Ｌと第２部分の定着ベルト側の先端までの距離をｂとしたときに（ｂ／ａ）の値が０．７５以上であることにより、ニップ上流領域の空気を安定させることができ、昇温を抑えることができる。よって、定着ベルトの内側の温度を下げることができ、そのため、ＵＦＰの発生個数を抑制できる。
【０００８】
また、第１部分及び第２部分は、媒体の搬送方向の上流側及び下流側のそれぞれに一対に設けられており、加熱部材の長手方向の中心部における長手方向に垂直な断面において、発熱の中心と上流側の第２部分の先端とを結ぶ第１直線と、発熱の中心と下流側の第２部分の先端とを結ぶ第２直線と、の成す角度が１２０°以上且つ１８０°未満であってもよい。この場合、定着ベルトに向かって張り出す第２部分が一対に設けられるので、加熱源からの光だけでなく、加熱源により加熱された加熱源周りの空気が、ニップ上流に流れ込み、反射部材の加熱部材との反対側に熱を入りにくくすることができる。従って、ＵＦＰを減少させることができる。
【０００９】
また、発熱の中心から加圧ローラの方向に延びる基準線と第１直線との成す角度は、基準線と第２直線との成す角度よりも大きくてもよい。この場合、下流側よりも上流側に大きく第２部分が張り出している。従って、上流側に流れ込む加熱部材からの熱気流を大きく張り出した第２部分によって遮断することができる。よって、高温になりやすい上流側の温度上昇を抑えることにより、定着ベルトの内部を効率よく低温にすることができる。
【００１０】
また、第２部分の第１部分の外側で加熱部材に沿って延びる第３部分を備え、第３部分の第２部分側の起点からは、ニップ形成部材の反対側に傾斜する傾斜部が設けられていてもよい。このようにニップ形成部材の反対側に傾斜する傾斜部を備えることにより、反射部材から加熱部材に戻る光を低減させることができる。従って、加熱部材の温度上昇を抑えることができるので、ＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００１１】
また、第２部分の先端と定着ベルトとの最小距離は、０．５ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下であってもよい。第２部分の先端と定着ベルトとの最小距離を２．０ｍｍ以下とすることにより、当該先端を超える光を低減させることができる。よって、加熱部材からの光が反射部材を超えにくくなるので、反射部材の加熱部材との反対側の温度上昇を抑えることができる。従って、ＵＦＰを減らすことができる。また、第２部分の先端と定着ベルトとの最小距離を０．５ｍｍ以上とすることにより、定着ベルトと反射部材とが互いに接触するのを抑制することができる。従って、定着ベルト及び反射部材の摩耗を抑えることができる。
【００１２】
また、定着ベルトの回転を案内して定着ベルトの回転形状を規制するガイド部材を備えてもよい。この場合、定着ベルトの回転形状を規制することができるので、定着ベルトを安定して回転させることができる。
【００１３】
また、第２部分と定着ベルトとの間に介在する耐熱摺動部材を備えてもよい。この場合、第２部分と定着ベルトとの間に形成される隙間を耐熱摺動部材によって塞ぐことができる。従って、加熱部材からの光が定着ベルトの内部の部品に一層到達しにくくなるので、ＵＦＰの一層の削減に寄与する。
【００１４】
また、耐熱摺動部材は、第２部分の先端よりも加圧ローラ側に配置された弾性体であってもよい。この場合、耐熱摺動部材が高い弾性を備えるので、定着ベルト及び反射部材の摩耗を抑えることができる。また、耐熱摺動部材は第２部分の先端よりも加圧ローラ側に配置されているので、加熱部材からの光が耐熱摺動部材に当たらないようにすることができる。従って、耐熱摺動部材が高温になるのを抑制することができる。
【００１５】
また、耐熱摺動部材は、第２部分の先端よりも加圧ローラ側に配置された断熱材であってもよい。この場合、定着ベルトと反射部材との間に断熱材が介在するので、反射部材の加熱部材との反対側をより確実に熱から保護することができる。従って、ＵＦＰを一層削減することができる。
【００１６】
また、第２部分と定着ベルトとの間には、定着ベルトの潤滑剤が入り込む潤滑剤溜まり部が設けられており、潤滑剤溜まり部は、先端よりも加圧ローラ側に配置されており、断熱材は、潤滑剤溜まり部の加圧ローラ側に配置されていてもよい。この場合、潤滑剤溜まり部は第２部分の先端よりも加圧ローラ側に配置されるので、加熱部材からの光を潤滑剤溜まり部に届きにくくすることができる。従って、潤滑剤に対する加熱を抑制することができるので、ＵＦＰを更に減少させることができる。
【００１７】
また、断熱材は、潤滑剤が浸透する材料によって構成されていてもよい。この場合、潤滑剤を断熱材に浸透させることができるので、潤滑剤を熱から保護することができる。従って、潤滑剤が高温になるのを抑制することができるので、ＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００１８】
また、反射部材の媒体の搬送方向の下流側には、外部から定着ベルトの内側に空気を取り入れる通気部が設けられていてもよい。この場合、外部からの空気を定着ベルトの内側の加熱部材に当てることができる。よって、加熱部材が高温になりすぎないようにすることができる。従って、加熱部材自身の温度上昇を抑制することにより、加熱源により加熱された加熱源周りの熱い空気の温度が下がり、ニップ上流に流れ込む空気の温度も下がり、ＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００１９】
また、反射部材は、加熱部材からの光を８５％以上反射させる材料によって構成されていてもよい。この場合、反射部材の光の反射率が高いことにより、反射部材の加熱部材との反対側に光を届きにくくすることができる。従って、反射部材の加熱部材との反対側に位置する部品が高温になるのを抑制することにより、ＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００２０】
また、加熱部材は、加熱源と、加熱源を覆う石英ガラスと、を備えてもよい。この場合、石英ガラスによって、加熱源からの光が過剰に輻射されるのを抑制することができる。従って、加熱源からの過剰な光を抑えることによって定着ベルトの内側の温度上昇を抑えることができるので、ＵＦＰを低減させることができる。
【００２１】
また、ニップ部への媒体の搬送が連続して行われている状態において、加熱部材の温度は６５０℃以下とされてもよい。この場合、加熱部材の過剰な高温を抑えることができるので、ＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００２２】
また、潤滑剤の３００℃における揮発率は０．５％以上且つ３．０％以下であってもよい。この場合、潤滑剤の揮発率を３．０％以下とすることにより、ＵＦＰを抑えることができる。また、潤滑剤の揮発率を０．５％以上とすることにより、潤滑剤の粘度が高くなりすぎないようにすることができる。従って、潤滑剤の粘度が高すぎることによる定着ベルトの摺動性の低下を抑えることができる。
【００２３】
また、潤滑剤溜まり部の温度は２５０℃以下とされてもよい。この場合、潤滑剤溜まり部の温度上昇を抑制することにより、潤滑剤が高温になるのを抑制できる。従って、潤滑剤の高温化に伴うＵＦＰの増大を抑制することができる。
【００２４】
また、潤滑剤は、直鎖系のフッ素オイルを含んでいてもよい。ところで、側鎖系の潤滑剤は、直鎖系の潤滑剤と比較して、揮発が進行しやすいという特性がある。よって、前述したように、潤滑剤が直鎖系のフッ素オイルを含む場合には、側鎖系の潤滑剤と比較して潤滑剤の揮発量を低減させることができる。従って、潤滑剤の揮発を抑えることによってＵＦＰを低減させることができる。
【００２５】
また、潤滑剤は、固体の添加剤と固体の増稠剤とを含んでもよい。液体の添加剤及び増稠剤は、固定の添加剤及び増稠剤と比較して揮発しやすいという特性を有する。よって、前述のように潤滑剤が固体の添加剤と増稠剤とを含んでいる場合には、潤滑剤を揮発させにくくすることができる。従って、ＵＦＰを低減させることができる。
【００２６】
また、定着ベルトの内側面の光反射率は３％以下とされていてもよい。この場合、定着ベルトからの光の反射を抑えることができるので、定着ベルトの内側に位置する部品の温度上昇を抑えることができる。従って、部品の高温化を抑制することができるので、ＵＦＰを減らすことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ＵＦＰを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す図である。
【図２】図１の定着装置を示す図である。
【図３】図１の定着装置の定着ベルトと反射部材を示す図である。
【図４】（ａ）は、定着ベルト及び反射部材の位置と定着ベルト内の温度との関係を示すグラフである。（ｂ）は、定着ベルト内の温度とＵＦＰの発生個数との関係を示すグラフである。
【図５】第２実施形態に係る定着装置における定着ベルト、加熱部材及び反射部材を示す図である。
【図６】図５の加熱部材からの光の受光角度と、定着ベルト内の温度との関係を示すグラフである。
【図７】第３実施形態に係る定着装置の定着ベルトと反射部材とを示す図である。
【図８】第４実施形態に係る定着ベルトとガイド部材とを示す図である。
【図９】第５実施形態に係る定着ベルトと反射部材と耐熱摺動部材とを示す図である。
【図１０】第６実施形態に係る定着ベルト、反射部材及び耐熱摺動部材を拡大させた図である。
【図１１】加熱部材からの光の波長と加熱部材における光反射率との関係を示すグラフである。
【図１２】加熱部材の温度と定着ベルト内の温度との関係を示すグラフである。
【図１３】（ａ）は、定着ベルト内の温度と潤滑剤の揮発率との関係を示すグラフである。（ｂ）は、定着ベルト内の温度とＵＦＰ発生個数との関係を示すグラフである。
【図１４】加熱部材からの光の波長と定着ベルトの光反射率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１は、記録媒体搬送装置１０と、転写装置２０と、４つの感光体ドラム３０と、定着装置４０と、４つの現像装置１００と、を備えている。
【００３１】
記録媒体搬送装置１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐ（媒体）を収容すると共に、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。用紙Ｐは、カセットに積層されて収容される。記録媒体搬送装置１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００３２】
転写装置２０は、４つの現像装置１００によって形成されたトナー像を、用紙Ｐに二次転写を行う二次転写領域Ｒに搬送する。転写装置２０は、転写ベルト２１と、転写ベルト２１を懸架する懸架ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、感光体ドラム３０と共に転写ベルト２１を挟持する４つの一次転写ローラ２２と、懸架ローラ２１ｄと共に転写ベルト２１を挟持する二次転写ローラ２４とを備えている。
【００３３】
転写ベルト２１は、懸架ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに沿って循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ２２は、転写ベルト２１の内周側から感光体ドラム３０を押圧する。二次転写ローラ２４は、転写ベルト２１の外周側から懸架ローラ２１ｄを押圧する。また、転写装置２０は、転写ベルト２１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置を備えていてもよい。
【００３４】
感光体ドラム３０は、その外周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、例えばＯＰＣ（OrganicPhoto Conductor）を含んでいる。画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置であり、例えば、マゼンダ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して４つの感光体ドラム３０が転写ベルト２１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム３０の周上には、帯電ローラ３２、露光装置３４、現像装置１００、及びクリーニング装置３８がそれぞれ設けられている。
【００３５】
帯電ローラ３２は、感光体ドラム３０の外周面を所定の電位に均一に帯電させる。露光装置３４は、帯電ローラ３２によって帯電した感光体ドラム３０の外周面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム３０の外周面のうち露光装置３４によって露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。
【００３６】
４つの現像装置１００は、各現像装置１００に対応して設けられたトナータンク３６から供給されたトナーによって感光体ドラム３０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク３６の内部には、それぞれ、マゼンダ、イエロー、シアン、及びブラックのトナーが充填されている。
【００３７】
クリーニング装置３８は、感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が転写ベルト２１に一次転写された後に感光体ドラム３０上に残存するトナーを回収する。クリーニング装置３８は、例えば、クリーニングブレードを備えており、感光体ドラム３０の外周面にクリーニングブレードを当接させることにより感光体ドラム３０上の残トナーを掻き落とす。なお、感光体ドラム３０の外周面において、クリーニング装置３８と帯電ローラ３２との間に、感光体ドラム３０の電位をリセットする除電ランプが配置されてもよい。
【００３８】
定着装置４０は、転写ベルト２１から用紙Ｐへと二次転写されたトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置４０は、用紙Ｐを加熱する無端状の定着ベルト４１（円筒回転体）と、定着ベルト４１を押圧する加圧ローラ４２（加圧回転体）とを備えている。定着ベルト４１及び加圧ローラ４２は、例えば円筒状に形成されている。
【００３９】
加圧ローラ４２は、定着ベルト４１を外側から加圧することによって、定着ベルト４１との間に、搬送された用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する。すなわち、定着ベルト４１と加圧ローラ４２との間には、接触領域であるニップ部Ｎが設けられ、ニップ部Ｎに用紙Ｐを搬送方向Ｄ１に通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００４０】
定着ベルト４１は、発熱体を有する回転体として機能する。定着ベルト４１は、例えば、内部に形成された発熱体と、外周面に形成された表面離型層とを備えている。発熱体としては、ハロゲンヒータである。なお、面状発熱体、ＩＨによる被加熱体であってもよい。
定着ベルト４１の基材層は、例えば、厚みが１０μｍ以上且つ１００μｍ以下とされたＮｉ層から構成される金属層である。定着ベルト４１の表面離型層は、例えば、厚さが１０μｍ以上且つ１００μｍ以下とされたＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パープルオロアルキルビニルエーテル共重合体）から構成される。なお、定着ベルト４１は、ＳＵＳ製であってもよい。定着装置４０の構成については後に詳述する。
【００４１】
また、画像形成装置１には、定着装置４０によってトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ５２，５４が設けられている。
【００４２】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ３２により感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させた後、露光装置３４により感光体ドラム３０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００４３】
現像装置１００では、トナーとキャリアとを混合撹拌して帯電させた後、トナーとキャリアとを混合することによって生成される現像剤を現像ローラ１１０に担持させる。そして、現像ローラ１１０の回転により現像剤が感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ１１０に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム３０の外周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００４４】
こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルト２１とが対向する領域において、感光体ドラム３０から転写ベルト２１へ一次転写される。転写ベルト２１には、４つの感光体ドラム３０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ２１ｄと二次転写ローラ２４とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、記録媒体搬送装置１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００４５】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着装置４０へ搬送される。用紙Ｐを定着ベルト４１と加圧ローラ４２との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ５２，５４により画像形成装置１の外部へ排出される。一方、転写ベルト２１は、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト２１に残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去してもよい。
【００４６】
次に、定着装置４０について、より詳細に説明する。図２に示されるように、定着ベルト４１は、加圧ローラ４２に対向して配置される。定着ベルト４１は、加圧ローラ４２と協働して用紙Ｐに転写されたトナー像Ｔを用紙Ｐにトナー像Ｔａとして熱定着させる。定着装置４０は、定着ベルト４１及び加圧ローラ４２の他に、ガイド部材４３ａを含むサポート部４３と、加熱部材４４と、プレート部材４５、ホルダーインナー４６ａ及びブラケットインナー４６ｂを含むニップ形成部材４６と、温度センサ４７と、反射部材６０とを備えている。
【００４７】
サポート部４３は、定着ベルト４１及び加熱部材４４を固定する保持部材である。サポート部４３は、定着ベルト４１の軸線方向（図２の紙面に直交する方向）の両端に一対に配置されている。サポート部４３は、例えば、合成樹脂によって構成されている。ガイド部材４３ａは、定着ベルト４１を回転方向Ｑ（例えば反時計回りの方向）に回転させるためのガイドを行う。
【００４８】
ガイド部材４３ａは、例えば、定着ベルト４１の軸線方向から見たときの形状が、楕円形状又は卵形形状の一部を切り欠いた形状とされている。ガイド部材４３ａは、その外周にガイド面を有しており、このガイド面が定着ベルト４１の内周面を支えることによって定着ベルト４１の回転動作をガイドする。ガイド部材４３ａは、例えば、合成樹脂によって構成されている。
【００４９】
加熱部材４４は、定着ベルト４１の内側に配置されている。加熱部材４４は、定着ベルト４１の内側から定着ベルト４１に光（加熱光）を輻射して定着ベルト４１を加熱する。加熱部材４４は、例えば、ハロゲンランプによって構成されている。加熱部材４４は、２つの加熱源４４ａと２つの被覆部４４ｂとを備えており、加熱源４４ａ及び被覆部４４ｂを一対に備えている。加熱源４４ａは、例えば、タングステンの発熱線であり、被覆部４４ｂは、石英ガラスによって構成されている。
【００５０】
プレート部材４５は、ニップ形成部材４６のホルダーインナー４６ａに支持されている。ニップ形成部材４６は、定着ベルト４１の内側に配置され、加圧ローラ４２に加圧されて定着ベルト４１を挟持する。ニップ形成部材４６は、定着ベルト４１の内周面に接して当該内周面と摺動する摺動面Ｗを有する。
【００５１】
例えば、プレート部材４５はダイヤモンドライクカーボン層及び弾性体層を含んでおり、ダイヤモンドカーボン層が摺動面Ｗを形成している。ダイヤモンドカーボン層が摺動面Ｗを形成することによって、離型性が向上し、摺動に伴う摩耗を抑制することが可能となる。また、プレート部材４５はアルミ等の板材にＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）をコートした摺動部材でもよい。また、定着ベルト４１の内周面には潤滑剤が塗布されており、これにより、定着装置４０を良好に運転することが可能とされている。また、ニップ形成部材４６にも潤滑剤が塗布されている。
【００５２】
前述した潤滑剤は、固体の添加剤と固体の増稠剤とを含んでいる。例えば、潤滑剤は、ＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）を含んでいる。また、潤滑剤は、フッ素オイルを含んでいる。例えば、潤滑剤は、フッ素オイルを主原料としており、直鎖系のフッ素オイルを含んでいる。このフッ素オイルは、パーフルオロポリエーテルによって構成されている。パーフルオロポリエーテルは、側鎖系と直鎖系とに分類される。側鎖系のパーフルオロポリエーテルの分子構造の例を下記式（１）に示しており、直鎖系のパーフルオロポリエーテルの分子構造の例を下記式（２）に示している。式（１）及び式（２）中、ｎは１以上の整数を示す。
【化１】
2018097040.tif 000003
【化２】
2018097040.tif 000004
【００５３】
式（１）に例示される側鎖系のパーフルオロポリエーテルは、式（２）に例示される直鎖系のパーフルオロポリエーテルと比較して、揮発性が高いという特性を有する。そこで、定着ベルト４１の潤滑剤としては、揮発性が低い直鎖系のパーフルオロポリエーテルを含むフッ素グリスが用いられる。このように、潤滑剤が直鎖系のフッ素グリスを含むことにより、潤滑剤の揮発量（揮発率）を低減させることが可能である。
【００５４】
温度センサ４７は、例えば、定着ベルト４１の上方に設けられており、定着ベルト４１の温度を検出する。温度センサ４７が定着ベルト４１の温度を検出することにより、定着装置４０は、定着ベルト４１の温度が設定値よりも高い場合には加熱部材４４を停止させると共に、定着ベルト４１の温度が設定値よりも低い場合に加熱部材４４による加熱を強める制御を行う。
【００５５】
反射部材６０は、ニップ形成部材４６と加熱部材４４との間に配置されている。反射部材６０は、加熱部材４４から輻射された光を反射させる。反射部材６０は、例えば、板状とされており、アルミ製の板金によって構成されている。図２及び図３に示されるように、反射部材６０は、ニップ形成部材４６の側面に沿って加圧ローラ４２（ニップ部Ｎ）から離れる方向に延びる第１部分６１と、第１部分６１の加圧ローラ４２との反対側の端部から定着ベルト４１に向かって張り出した第２部分６２と、を有する。すなわち、第２部分６２は、第１部分６１と垂直方向に定着ベルト４１に向かって張り出している。
【００５６】
第１部分６１及び第２部分６２は、ニップ形成部材４６の搬送方向Ｄ１の上流側（図２の紙面の左側）及び下流側（図２の紙面の右側）のそれぞれに一対に設けられている。第１部分６１は、ニップ形成部材４６のホルダーインナー４６ａに固定されており、ホルダーインナー４６ａに沿って上下に延在している。第２部分６２は、第１部分６１の上端から斜め上方に定着ベルト４１の内面に向かって延びている。
【００５７】
また、搬送方向Ｄ１の上流側の第１部分６１と面している定着ベルト４１との最大距離（第２部分６２との接続部分（上端）における第１部分６１と面している定着ベルト４１との最大距離）をａ、搬送方向Ｄ１の上流側の第２部分６２の先端６２ａと第１部分６１との最大距離をｂ、としたときに、０．７５≦（ｂ／ａ）≦１を満たしている。
【００５８】
すなわち、定着ベルト４１の長手方向（図３の紙面の直交方向）の中心部における当該長手方向に垂直な断面において、第１部分６１と、それに面した定着ベルト４１との、ニップ形成部材４６の加圧面（搬送方向Ｄ１に延びる面）に略平行な距離が最大になる第１部分６１上の点をＡ、当該最大になる距離をａ、点Ａを含み、上記加圧面に略垂直な直線をＬとすると、直線Ｌと第２部分６２の定着ベルト４１側の先端６２ａまでの、ニップ形成部材４６の加圧面に平行な距離が最大となる距離をｂとしたときに、０．７５≦（ｂ／ａ）≦１を満たす。先端６２ａと定着ベルト４１との最小距離ｃの値は、例えば、０．５ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下である。但し、最小距離ｃの値は０であってもよい。すなわち、（ｂ／ａ）の上限は１．００であってもよい。
【００５９】
更に、反射部材６０は、搬送方向Ｄ１の上流側の第２部分６２と、搬送方向Ｄ１の下流側の第２部分６２とを接続する第３部分６３を有する。第３部分６３は、加熱部材４４の２つの加熱源４４ａが並ぶ方向（搬送方向Ｄ１）に略平行に延びている。以上のように形成される第１部分６１、第２部分６２及び第３部分６３は、ニップ形成部材４６を加熱部材４４の熱から保護している。
【００６０】
反射部材６０の搬送方向Ｄ１の下流側には、外部から定着ベルト４１の内側に空気を取り入れる通気部６４が設けられている。搬送方向Ｄ１の下流側の定着ベルト４１は、搬送方向Ｄ１の上流側の定着ベルト４１と比較して、ガイド部材４３ａから大きく離間しており、この大きく離間した部分が通気部６４に相当する。この通気部６４によって外部から定着ベルト４１の内部に空気が進入し、この空気は、定着ベルト４１の内側で加熱部材４４に当たると共に循環流を形成する。
【００６１】
以上、本実施形態に係る定着装置４０は、加熱部材４４から輻射された光を反射させる反射部材６０を備えており、反射部材６０は、ニップ形成部材４６の側面に沿って延びる第１部分６１と、第１部分６１と垂直方向に定着ベルト４１に向かって張り出した第２部分６２とを備えている。熱を反射させる反射部材６０が定着ベルト４１に向かって張り出した第２部分６２を備えることにより、反射部材６０と定着ベルト４１との距離を近づけることができる。従って、反射部材６０よりも加圧ローラ４２側に位置するニップ形成部材４６等の部品を加熱部材４４の熱から保護することができる。また、加熱源により加熱された加熱源周りの空気がニップ上流に流れ込むのを防止することができ、定着ベルト４１の内側の温度が２４０℃以下となる。従って、７５％以上でニップ上流領域の空気を安定させることができ、昇温を抑えることができる。よって、定着ベルト４１の内側が高温になりすぎないようにすることができるので、ＵＦＰを減らすことができる。
【００６２】
また、前述したように、第１部分６１と、それに面した定着ベルト４１との、ニップ形成部材４６の加圧面に略平行な距離が最大になる点を点Ａとし、第１部分６１に対向すると共に点Ａとの距離が最大となる定着ベルト４１の内周と第１部分６１との最大距離をａ、第１部分６１から第２部分６２の先端６２ａまでの搬送方向Ｄ１の最大距離をｂとしたときに、０．７５≦（ｂ／ａ）≦１を満たしている。ところで、（ｂ／ａ）が０．７５未満である場合には、図４（ａ）に示されるように、定着ベルト４１の内側の温度が急激に高くなる。これに対し、上記のように（ｂ／ａ）が０．７５以上且つ１以下である場合には、定着ベルト４１の内側の温度を２４０℃以下に抑えることができる。
【００６３】
また、ＵＦＰの発生個数については、図４（ｂ）に示されるように、定着ベルト４１の内側の温度が２４０℃を超えたときに急激に増大する。従って、前述したように、（ｂ／ａ）の値を０．７５以上且つ１以下として定着ベルト４１の内側の温度を２４０℃以下とすることにより、ＵＦＰの発生個数を少なくすることができる。
【００６４】
また、第２部分６２の先端６２ａと定着ベルト４１との最小距離ｃは、例えば、０．５ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下である。先端６２ａと定着ベルト４１との最小距離ｃを２．０ｍｍ以下とすることにより、加熱部材４４から先端６２ａを超える光を低減させることができる。よって、加熱部材４４からの光が先端６２ａを超えにくくなるので、反射部材６０の加熱部材４４との反対側の温度上昇を抑えることができる。また、加熱源により加熱された加熱源周りの熱い空気がニップ上流に流れ込むのを防止することができる。従って、ニップ上流領域の空気を安定させることができ、昇温を抑えることができる。従って、ＵＦＰを減らすことができる。また、先端６２ａと定着ベルト４１との最小距離ｃが０．５ｍｍ以上である場合、定着ベルト４１と反射部材６０とが互いに接触するのを抑制することができる。従って、定着ベルト４１及び反射部材６０の摩耗を抑えることができる。
【００６５】
また、反射部材６０の搬送方向Ｄ１の下流側には、外部から定着ベルト４１の内側に空気を取り入れる通気部６４が設けられている。よって、加熱部材４４に外部からの空気を当てることができるので、加熱部材４４が高温になりすぎないようにすることができる。従って、加熱部材４４自身の温度上昇を抑制することにより、加熱源により加熱された加熱源周りの熱い空気の温度が下がり、ニップ上流に流れ込む空気の温度も下がり、ＵＦＰの増大を抑制することができる。
【００６６】
また、加熱部材４４は、加熱源４４ａと、加熱源４４ａを覆う被覆部４４ｂとを備えており、被覆部４４ｂは石英ガラスによって構成されている。従って、石英ガラスによって、加熱源４４ａからの光が過剰に輻射されるのを抑制することができる。よって、加熱源４４ａからの光を抑えることにより、ＵＦＰを低減させることができる。
【００６７】
また、定着ベルト４１の潤滑剤は、直鎖系のフッ素オイルを含んでいる。前述したように、側鎖系の潤滑剤は、直鎖系の潤滑剤と比較して、揮発が進行しやすいという特性がある。よって、潤滑剤が直鎖系のフッ素オイルを含んでいることにより、側鎖系の潤滑剤と比較して潤滑剤の揮発量を低減させることができる。従って、潤滑剤の揮発を抑えることによってＵＦＰを低減させることができる。
【００６８】
また、上記の潤滑剤は、固体の添加剤と固体の増稠剤とを含んでいる。液体の添加剤及び増稠剤は、固体の添加剤及び増稠剤と比較して揮発しやすいという特性を有する。よって、前述のように潤滑剤が固体の添加剤と増稠剤とを含んでいる場合には、潤滑剤を揮発させにくくすることができる。従って、ＵＦＰを低減させることができる。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る定着装置について図５を参照しながら説明する。以降の説明では、前述と重複する説明を適宜省略する。第２実施形態では、図５に示されるように、加熱部材４４の長手方向（図５の紙面に直交する方向）の中心部における長手方向に垂直な断面において、加熱部材４４の発熱の中心Ｃから搬送方向Ｄ１の上流側の先端６２ａに延びる直線を第１直線Ｌ１、中心Ｃから搬送方向Ｄ１の下流側の先端６２ａに延びる直線を第２直線Ｌ２、としたときに第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２の成す角度が１２０°以上且つ１８０°未満とされている。また、中心Ｃから反射部材６０の第３部分６３に直交する直線を基準線Ｂとしたときに、基準線Ｂと第１直線Ｌ１の成す角度θ１は、基準線Ｂと第２直線Ｌ２の成す角度θ２よりも大きい。
【００７０】
以上、第２実施形態に係る定着装置では、加熱部材４４の長手方向の中心部における長手方向に垂直な断面において、第１部分６１及び第２部分６２は、用紙Ｐの搬送方向Ｄ１の上流側及び下流側のそれぞれに一対に設けられている。加熱部材４４の中心Ｃと上流側の第２部分６２の先端６２ａとを結ぶ第１直線Ｌ１と、中心Ｃと下流側の第２部分６２の先端６２ａとを結ぶ第２直線Ｌ２と、の成す角度（角度θ１と角度θ２との和）は、１２０°以上且つ１８０°未満である。よって、定着ベルト４１に向かって張り出す第２部分６２が一対に設けられるので、反射部材６０の加熱部材４４との反対側（ニップ形成部材４６側）に熱を入りにくくすることができる。従って、加熱源により加熱された加熱源周りの熱い空気がニップ上流に流れ込むのを防止することができる。そのため、ＵＦＰを減少させることができる。
【００７１】
具体的には、図６に示されるように、角度θ１と角度θ２との和が１２０°以上且つ１８０°未満である場合には、定着ベルト４１の内側の温度が２４０℃未満となる。従って、定着ベルト４１の内側の温度を低くすることができるので、ＵＦＰの発生個数を減らすことができる（図４（ｂ）参照）。
【００７２】
また、加熱部材４４の中心Ｃから加圧ローラ４２の方向に延びる基準線Ｂと第１直線Ｌ１との成す角度θ１は、基準線Ｂと第２直線Ｌ２との成す角度θ２よりも大きい。従って、下流側よりも上流側に大きく第２部分６２が張り出している。よって、上流側に流れ込む加熱部材４４からの熱気流を、大きく張り出した第２部分６２によって遮断することができる。
【００７３】
よって、高温になりやすい上流側の温度上昇を抑えることにより、定着ベルト４１の内部の温度を効率よく低くすることができる。すなわち、温度上昇が発生しやすい箇所の温度を低減させることができるので、定着ベルト４１の内側の温度を効率よく下げることができる。従って、ＵＦＰの発生個数を効率よく減らすことができる。
【００７４】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る定着装置について説明する。第３実施形態に係る定着装置は、図７に示されるように、反射部材６０とは形状が異なる反射部材７０を備えている。反射部材７０は、平板状の第３部分６３とは異なる第３部分７３を備えている。第３部分７３は、搬送方向Ｄ１の上流側の端部、及び搬送方向Ｄ１の下流側の端部、のそれぞれに傾斜部７３ａを備えている。各傾斜部７３ａは、中央側で搬送方向Ｄ１に平行に延びる部分に対してニップ形成部材４６の反対側に折り曲げられている。
【００７５】
以上、第３実施形態に係る定着装置では、第２部分６２の第１部分６１との外側の起点から加熱部材４４に沿って延びる第３部分７３を備え、第３部分７３の第２部分６２側の起点からは、ニップ形成部材４６の反対側に傾斜する傾斜部７３ａが設けられている。このようにニップ形成部材４６の反対側に傾斜する傾斜部７３ａを備えることにより、反射部材７０から加熱部材４４に戻る光Ｍを低減させることができる。従って、加熱部材４４の温度上昇に伴うＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００７６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る定着装置について説明する。図８に示されるように、第４実施形態に係る定着装置は、定着ベルト４１の回転形状を規制するガイド部材４３ａを備えている。ガイド部材４３ａは、軸線方向から見たときに、定着ベルト４１の内側及び外側に位置する。ガイド部材４３ａは、前述した先端６２ａと定着ベルト４１との最小距離ｃが０．５ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下となるように、定着ベルト４１の回転時の姿勢を安定させる。
【００７７】
以上のように、第４実施形態に係る定着装置では、定着ベルト４１の回転を案内して定着ベルト４１の回転形状を規制するガイド部材４３ａを備えている。従って、定着ベルト４１の回転形状を規制することができるので、定着ベルト４１を安定して回転させることができる。具体的には、最小距離ｃが０．５ｍｍ以上且つ２．０ｍｍ以下である状態を維持できるので、定着ベルト４１の内側の部品の過剰な温度上昇を抑えることができる。従って、ＵＦＰの発生個数を抑制できる。
【００７８】
（第５実施形態）
続いて、第５実施形態に係る定着装置について説明する。図９に示されるように、第５実施形態に係る定着装置は、耐熱摺動部材８１を備えている。耐熱摺動部材８１は、耐熱性及び弾性を有する材料によって構成された弾性体である。耐熱摺動部材８１は、例えば、フッ素ゴムスポンジを含んでいる。また、耐熱摺動部材８１は、断熱材としても機能する。
【００７９】
耐熱摺動部材８１を構成する断熱材は、前述した潤滑剤が浸透する材料によって構成されている。耐熱摺動部材８１は、例えば、アミド繊維を含むフェルトによって構成されている。耐熱摺動部材８１は、例えば、反射部材６０の第２部分６２と定着ベルト４１との間に介在しており、第２部分６２と定着ベルト４１との間を塞いでいる。
【００８０】
以上、第５実施形態に係る定着装置は、第２部分６２と定着ベルト４１との間に介在する耐熱摺動部材８１を備える。よって、第２部分６２と定着ベルト４１との間に形成される隙間を耐熱摺動部材８１によって確実に塞ぐことができる。従って、ＵＦＰの一層の削減に寄与する。
【００８１】
また、耐熱摺動部材８１は、第２部分６２の先端６２ａよりも加圧ローラ４２側に配置された弾性体である。従って、耐熱摺動部材８１が高い弾性を備えるので、定着ベルト４１及び反射部材６０の摩耗を抑えることができる。また、耐熱摺動部材８１は第２部分６２の先端６２ａよりも加圧ローラ４２側に配置されている。よって、加熱部材４４からの光Ｍが耐熱摺動部材８１に当たらないようにすることができる。従って、耐熱摺動部材８１の高温化を抑制することができる。
【００８２】
また、耐熱摺動部材８１は、第２部分６２の先端６２ａよりも加圧ローラ４２側に配置された断熱材である。よって、定着ベルト４１と反射部材６０との間に断熱材が介在するので、反射部材６０の加熱部材４４との反対側をより確実に熱から保護することができる。従って、ＵＦＰをより削減することができる。
【００８３】
また、耐熱摺動部材８１を構成する断熱材は、潤滑剤が浸透する材料によって構成されている。よって、潤滑剤を断熱材に浸透させることができるので、潤滑剤を熱から保護することができる。従って、潤滑剤の揮発を抑制することができるので、潤滑剤の揮発に伴うＵＦＰの増大を抑えることができる。
【００８４】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る定着装置について図１０を参照しながら説明する。第６実施形態に係る定着装置は、潤滑剤溜まり部８２を備えている。潤滑剤溜まり部８２は、定着ベルト４１の回転に伴って定着ベルト４１の内周面で移動する潤滑剤を溜める領域である。潤滑剤溜まり部８２は、第２部分６２の先端６２ａよりも加圧ローラ４２側に設けられている。また、第６実施形態に係る定着装置は、第５実施形態と同様の耐熱摺動部材８１を備えている。潤滑剤溜まり部８２は、耐熱摺動部材８１の先端６２ａ側に設けられている。
【００８５】
以上、第６実施形態において、第２部分６２と定着ベルト４１との間には、定着ベルト４１の潤滑剤が入り込む潤滑剤溜まり部８２が設けられている。潤滑剤溜まり部８２は、先端６２ａよりも加圧ローラ４２側に配置されている。耐熱摺動部材８１は、潤滑剤溜まり部８２の加圧ローラ４２側に配置されている。よって、潤滑剤溜まり部８２は第２部分６２の先端６２ａよりも加圧ローラ４２側に配置されるので、加熱部材４４からの光Ｍを潤滑剤溜まり部８２に届きにくくすることができる。従って、潤滑剤に対する加熱を抑制することができるので、ＵＦＰを更に減少させることができる。
【００８６】
（第７実施形態）
続いて、第７実施形態に係る定着装置について説明する。例えば、図２に示される加熱部材４４がハロゲンヒータである場合、その加熱光の波長は０．１５μｍ以上且つ５．００μｍ以下である。そして、当該加熱光は、図１１の点線に示されるように、１．００μｍ程度にピークを有する。従って、ピークの反射率の８０％程度の分布領域を反射すれば、加熱部材４４の昇温に対する影響は少ない。また、加熱部材４４からの光の波長は、例えば、０．４４μｍ以上且つ２．４０μｍ以下であり、この波長の光Ｍを鏡面アルミで構成された反射部材６０が反射すれば反射率を８５％以上とすることが可能である。
【００８７】
第７実施形態では、反射部材６０が、加熱部材４４からの光Ｍを８５％以上反射させる材料によって構成されている。よって、反射部材６０によって光Ｍの反射率を高めることにより、反射部材６０の加熱部材４４との反対側に光を届きにくくすることができる。従って、反射部材６０の加熱部材４４との反対側に位置する部品が高温になるのを抑制することにより、ＵＦＰの増大を抑制することができる。
【００８８】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態に係る定着装置について説明する。第８実施形態に係る定着装置は、ニップ部Ｎへの用紙Ｐの搬送が連続して行われている状態において、加熱部材４４の温度が６５０℃以下となるように制御する。具体的には、定着装置は、温度センサ４７の温度の検出結果に応じて加熱部材４４を制御し、加熱部材４４の温度を６５０℃以下とする制御を行う。
【００８９】
以上、第８実施形態によれば、加熱部材４４の温度が６５０℃以下とされるので、加熱部材４４の過剰な高温を抑えることができ、ＵＦＰの増大を抑えることができる。例えば、図１２に示されるように、加熱部材４４の温度が６５０℃を超えると定着ベルト４１の内側の温度が急激に高くなる。これに対し、第８実施形態では、加熱部材４４の温度が６５０℃以下であるため、定着ベルト４１の内部の温度上昇を抑えることができる。
【００９０】
（第９実施形態）
第９実施形態において、前述した定着ベルト４１の潤滑剤は、３００℃における揮発率が０．５％以上且つ３．０％以下である材料によって構成されている。よって、図１３（ａ）に示されるように、潤滑剤の揮発率を３．０％以下とすることにより、ＵＦＰを抑えることができる。また、潤滑剤の揮発率を０．５％以上とすることにより、潤滑剤の粘度が高くなりすぎないようにすることができる。従って、潤滑剤の粘度が高すぎることによる定着ベルト４１の摺動性の低下を抑えることができる。
【００９１】
（第１０実施形態）
第１０実施形態に係る定着装置は、前述した潤滑剤溜まり部８２を備えており、潤滑剤溜まり部８２の温度が２５０℃以下となるように制御する。具体的には、第１０実施形態の定着装置は、温度センサ４７の検出結果に基づいて加熱部材４４を制御し、潤滑剤溜まり部８２の温度を２５０℃以下とする制御を行う。
【００９２】
ところで、図１３（ｂ）の点線に示されるように、定着ベルト４１の内部（潤滑剤溜まり部８２）の温度が２５０℃を超えると潤滑剤の揮発量が増大し、結果としてＵＦＰの発生個数を増加させる。これに対し、第１０実施形態によれば、潤滑剤溜まり部８２の温度が２５０℃以下であるため、潤滑剤溜まり部８２の温度上昇を抑制することができる。従って、潤滑剤の揮発に伴うＵＦＰの増大を抑制することができる。
【００９３】
（第１１実施形態）
続いて、第１１実施形態について説明する。図１４に示されるように、定着ベルト４１は、加熱部材４４からの光の反射率が３％以下となる材料によって構成されている。例えば、定着ベルト４１の内側面にコーティングが施されることによって定着ベルト４１の内側面の光反射率が３％以下とされている。定着ベルト４１の内側面は、例えば、四三酸化鉄、又は黒色無電解ニッケルメッキによって構成されている。この第１１実施形態では、定着ベルト４１からの光の反射を抑えることができるので、定着ベルト４１の内側に位置する部品の温度上昇を抑えることができる。従って、部品の高温化を抑制することができるので、ＵＦＰの上昇を抑制することができる。
【００９４】
以上、本発明に係る定着装置の実施形態について説明したが、本発明は、前述した各実施形態に限定されることなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は画像形成装置１以外のものに適用してもよい。すなわち、画像形成装置の構成は適宜変更可能である。更に、本発明に係る定着装置では、定着装置を構成する各部品の形状、大きさ、配置、数、及び材料を適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…画像形成装置、１０…記録媒体搬送装置、２０…転写装置、２１…転写ベルト、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…懸架ローラ、２２…一次転写ローラ、２４…二次転写ローラ、３０…感光体ドラム、３２…帯電ローラ、３４…露光装置、３６…トナータンク、３８…クリーニング装置、４０…定着装置、４１…定着ベルト（円筒回転体）、４２…加圧ローラ（加圧回転体）、４３…サポート部、４３ａ…ガイド部材、４４…加熱部材、４４ａ…加熱源、４４ｂ…被覆部、４５…プレート部材、４６…ニップ形成部材、４６ａ…ホルダーインナー、４６ｂ…ブラケットインナー、４７…温度センサ、５２，５４…排出ローラ、６０，７０…反射部材、６１…第１部分、６２…第２部分、６２ａ…先端、６３，７３…第３部分、６４…通気部、７３ａ…傾斜部、８１…耐熱摺動部材、８２…潤滑剤溜まり部、１００…現像装置、１１０…現像ローラ、Ｂ…基準線、Ｃ…中心、Ｄ１…搬送方向、Ｌ１…第１直線、Ｌ２…第２直線、Ｍ…光、Ｎ…ニップ部、Ｐ…用紙（媒体）、Ｑ…回転方向、Ｒ…二次転写領域、Ｔ…トナー像、Ｗ…摺動面、θ１，θ２…角度。
【図１】
2018097040.tif 000005
【図２】
2018097040.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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