(57)【要約】      （修正有）【課題】一次巻線と二次巻線間で電力線通信の信号を通過させ、通過する電力線通信の信号が減衰しない、電力線通信に適切に対応することが可能な配電用変圧装置を提供する。【解決手段】両端に第一の線路と第二の線路とを有する一次巻線１１１と、両端に第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線１１２と、を備えた配電用の変圧器１１と、一次巻線１１１の第一の線路と、二次巻線１１２の第一の線路との間に接続された電力線通信の信号を通過させるための通信用コンデンサ１２ａとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に第一の線路と第二の線路とを有する一次巻線と、両端に第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線と、を備えた配電用の変圧器と、
前記一次巻線の第一の線路と、前記二次巻線の第一の線路との間に接続された電力線通信の信号を通過させるための通信用コンデンサとを備えた配電用変圧装置。
【請求項２】
前記一次巻線の第二の線路と、前記二次巻線の第二の線路との間に接続された通信用コンデンサを更に備えた配電用変圧装置。
【請求項３】
一次巻線と、両端に二つの線路である第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線と、を備えた１以上の配電用の変圧器と、
前記変圧器の二次巻線が有する第一の線路と、第二の線路との間に接続された電力線通信の信号を通過させるための通信用コンデンサとを備えた配電用変圧装置。
【請求項４】
一次巻線と、両端に二つの線路である第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線と、を備えた複数の配電用の変圧器と、
前記複数の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの少なくとも一方の線路を異なる変圧器間で接続する通信用コンデンサを備えた配電用変圧装置。
【請求項５】
前記複数の変圧器の二次巻線が有する第一の線路と第二の線路との間をそれぞれ接続する通信用コンデンサを更に備えた請求項４記載の配電用変圧装置。
【請求項６】
前記複数の変圧器は、ｎ個（ｎは３以上の整数）の変圧器であり、
前記通信用コンデンサは、当該通信用コンデンサを介して前記複数の変圧器の二次巻線が有する線路の全てが電力線通信可能となるよう設けられており、
前記通信用コンデンサにより異なる変圧器間で接続される各線路は、当該線路を有する変圧器以外の（ｎ−２）個以下の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの一方の線路と前記通信用コンデンサを介して接続される請求項５記載の配電用変圧装置。
【請求項７】
前記変圧器は、絶縁油内に設置される油入変圧器であり、
前記通信用コンデンサは、前記変圧器とともに前記絶縁油内に設置される請求項１から請求項６いずれか一項記載の配電用変圧装置。
【請求項８】
前記変圧器は、樹脂モールドで固められたモールド型変圧器であり、
前記通信用コンデンサは、前記変圧器とともに前記樹脂モールドで固められている請求項１から請求項６いずれか一項記載の配電用変圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信に対応した配電用変圧装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、高周波信号の配電線からの取出しと配電線への注入の手段として、トランスとして機能する分割型のコアを配電機器の両側における２本の配電線にそれぞれ配置してケーブル接続するとともに、配電機器と配電線との接続端間にキャパシタを配置したことにより、高周波信号の周波数帯域において配電機器の損失特性の影響を受けないで、高周波信号のバイパスを可能とするとともに、キャパシタによって、トランスとして機能するコアによる高周波信号の取出し効率と注入効率とを大きくするものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６３３７８７号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、電力線通信に適切に対応可能な配電用変圧装置を提供することができない、という課題があった。
【０００５】
例えば、従来においては、変圧器の鉄心の渦電流損等の影響により、一次側（高圧側）と二次側（低圧側）との間を高周波の信号を通過させることができなかった。このため、電力線通信（ＰＬＣ）に用いられる高周波の信号は、変圧器を通過できず、変圧器の一次側と二次側との間で電力線通信を行なうことができなかった。これにより、電力線通信に適切に対応できなかった。
【０００６】
また、従来においては、例えば、変圧器の二次巻線の一端に設けられた線路と中性線との間に接続された電力線通信端末と、二次巻線の他端に設けられた線路と中性線との間に接続された電力線通信端末との通信は、変圧器の二次巻線によって信号が大きく減衰してしまう。このため、電力線通信のネットワーク内に変圧器が存在すると、例えば、通信できる範囲が狭くなったり、通信速度が遅くなってしまう場合があった。これにより、電力線通信に適切に対応できなかった。
【０００７】
また、従来においては、複数の変圧器の一次側が同じ電線等により接続されていたとしても、異なる変圧器の二次側の線路間で電力線通信を行なおうとした場合、一旦、変圧器を介して電力線通信を行なう必要があるが、上記のように、変圧器をこえて電力線通信の信号を行なうことができないため、複数の変圧器の二次側の線路間で電力線通信を行なうことができなかった。
【０００８】
また、上記の従来の技術のように、分割型のコアを高周波信号を通過させたい配電線等に設けて、コア同士を接続することで、高周波信号を通過させることも考えられるが、配電用変圧器の一次側は、通常、例えば６ｋＶ程度の高電圧であり、また、二次側の線路を流れる電流が数百Ａの大電流であることから、二次側の線路として使用される線路は非常に太いものとなり、このような状況に耐えうるコア（例えば、フェライトコア）は非常に大型で高価なものとなってしまう。このため、変圧器を有する変圧装置のサイズが大型化するとともに、コストが高くなってしまうという問題が生じる。また、通常、数十年使用する変圧器に対して、このようなコアを有する構造を適用した場合に、長期の期間にわたって性能を維持できるか否かについての実績がない。このため、変圧器が有する線路により電力線通信を可能とするために、上記のように分割型コアを有する構成を用いることは、適切であるとは言えなかった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解消するためになされたものであり、電力線通信に適切に対応可能な配電用変圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の配電用変圧装置は、両端に第一の線路と第二の線路とを有する一次巻線と、両端に第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線と、を備えた配電用の変圧器と、一次巻線の第一の線路と、二次巻線の第一の線路との間に接続された電力線通信の信号を通過させるための通信用コンデンサとを備えた配電用変圧装置である。
【００１１】
かかる構成により、通信用コンデンサにより、一次巻線と二次巻線とに流れる電力を通過させることなく、電力線通信の信号を、一次巻線の第一の線路と、二次巻線の第一の線路との間で通過させることができ、配電用の変圧器の一次巻線側と二次巻線側との間で、電力線通信が可能となり、電力線通信に適切に対応することができる。
【００１２】
また、本発明の配電用変圧装置は、前記配電用変圧装置において、一次巻線の第二の線路と、二次巻線の第二の線路との間に接続された通信用コンデンサを更に備えた配電用変圧装置である。
【００１３】
かかる構成により、一次巻線の第二の線路と、二次巻線の第二の線路との間で更に電力線通信の信号を通過させることが可能となり、効率的に電力線通信を行なうことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の配電用変圧装置は、一次巻線と、両端に二つの線路である第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線と、を備えた１以上の配電用の変圧器と、変圧器の二次巻線が有する第一の線路と、第二の線路との間に接続された電力線通信の信号を通過させるための通信用コンデンサとを備えた配電用変圧装置である。
【００１５】
かかる構成により、二次巻線の線路間で電力線通信を行なうことができ、電力線通信に適切に対応することができる。
【００１６】
また、本発明の配電用変圧装置は、一次巻線と、両端に二つの線路である第一の線路と第二の線路とを有する二次巻線と、を備えた複数の配電用の変圧器と、複数の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの少なくとも一方の線路を異なる変圧器間で接続する通信用コンデンサを備えた配電用変圧装置である。
【００１７】
かかる構成により、複数の配電用の変圧器の二次巻線が有する線路間で電力線通信を行なうことができ、電力線通信に適切に対応することができる。
【００１８】
また、本発明の配電用変圧装置は、前記配電用変圧装置において、複数の変圧器の二次巻線が有する第一の線路と第二の線路との間をそれぞれ接続する通信用コンデンサを更に備えた配電用変圧装置である。
かかる構成により、各変圧器の二次巻線の線路間を電力線通信できるようにして、接続を単純化することができる。
【００１９】
また、本発明の配電用変圧装置は、前記配電用変圧装置において、複数の変圧器は、ｎ個（ｎは３以上の整数）の変圧器であり、通信用コンデンサは、通信用コンデンサを介して複数の変圧器の二次巻線が有する線路の全てが電力線通信可能となるよう設けられており、通信用コンデンサにより異なる変圧器間で接続される各線路は、線路を有する変圧器以外の（ｎ−２）個以下の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの一方の線路と通信用コンデンサを介して接続される配電用変圧装置である。
【００２０】
かかる構成により、複数の変圧器の二次巻線が有する線路の全てが電力線通信可能とする場合において、通信用コンデンサで接続される箇所を減少させることができる。
【００２１】
また、本発明の配電用変圧装置は、前記配電用変圧装置において、変圧器は、絶縁油内に設置される油入変圧器であり、通信用コンデンサは、変圧器とともに絶縁油内に設置される配電用変圧装置である。
【００２２】
かかる構成により、気中に通信用コンデンサを配置する場合に比べて、通信用コンデンサの絶縁耐力を向上させることができるとともに、装置全体を小型化することができる。
【００２３】
また、本発明の配電用変圧装置は、前記配電用変圧装置において、変圧器は、樹脂モールドで固められたモールド型変圧器であり、通信用コンデンサは、変圧器とともに樹脂モールドで固められている配電用変圧装置である。
【００２４】
かかる構成により、気中に通信用コンデンサを配置する場合に比べて、通信用コンデンサの絶縁耐力を向上させることができる
【発明の効果】
【００２５】
本発明による配電用変圧装置によれば、電力線通信に適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における配電用変圧装置のブロック図
【図２】同実施の形態２における配電用変圧装置のブロック図
【図３】同実施の形態３における配電用変圧装置のブロック図
【図４】同実施の形態３における配電用変圧装置の第一の変形例を示すブロック図
【図５】同実施の形態３における配電用変圧装置の第二の変形例を示すブロック図
【図６】同実施の形態３における配電用変圧装置の第三の変形例を示すブロック図
【図７】同実施の形態１における配電用変圧装置の変形例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、配電用変圧装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における配電用変圧装置１のブロック図である。
配電用変圧装置１は、変圧器１１と、第一通信用コンデンサ１２ａとを備えている。配電用変圧装置１は、配電用の変圧を行なう装置である。
【００２９】
変圧器１１は、一次巻線１１１、二次巻線１１２、鉄心１１３を備えている。なお、鉄心１１３は適宜省略しても良い。変圧器１１は、配電用の変圧器である。配電用の変圧器とは、例えば、発電設備や変電設備から送電される高圧の電圧を、需要家が利用可能な低電圧に変圧して配電するための変圧器である。配電用の変圧器としては、例えば、変電設備等から送電される６ｋＶ程度の高圧の電流を、例えば２００Ｖや１００Ｖの電圧に変圧して一般家庭に配電するための柱上変圧器等がある。本実施の形態においては、変圧器１１が、単相三線式の変圧器である場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
一次巻線１１１は、両端に第一の線路Ｐ１および第二の線路Ｐ２を備える。第一の線路Ｐ１および第二の線路Ｐ２は、例えば、一次巻線１１１を構成する導線の延長であっても良く、一次巻線１１１の両端の端子等に接続された線路であっても良い。なお、一次巻線１１１が有する第一の線路Ｐ１および第二の線路Ｐ２を、一次巻線１１１の線路、または一次側の線路と呼ぶ場合がある。一次巻線１１１は、通常、高圧側の巻線として用いられる。一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１および第二の線路Ｐ２は、例えば、高圧線（一般的に６ｋＶ）に接続される。
【００３１】
なお、一次巻線１１１の両端の線路のうちのいずれの線路を第一の線路Ｐ１とし、いずれの線路を第二の線路Ｐ２とするかは問わない。例えば、上記で示した第二の線路Ｐ２を、第一の線路Ｐ１として用いるようにし、上記で示した第一の線路Ｐ１を、第二の線路Ｐ２として用いるようにしても良い。
【００３２】
二次巻線１１２は、両端に第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２を備える。線路Ｌ１およびＬ２は、二次巻線１１２を構成する導線の延長であっても良く、二次巻線１１２の両端の端子等に接続された線路であっても良い。なお、二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２を、二次巻線１１２の線路、または二次側の線路と呼ぶ場合がある。二次巻線は、通常、低圧側の巻線として用いられる。二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１および第二のＬ２は、例えば、低圧線（一般的に１００または２００Ｖ）に接続される。第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２は電力線と考えてもよい。なお、ここでは図示は省略しているが、変圧器１１が単相三線式であるため、二次巻線１１２の中央には、中性線が接続されている。中性線は、例えば、接地線として用いられる。ここでの第一の線路Ｌ１を流れる電流は、第一の線路Ｌ１と中性線との間で流れる電流と考えてもよい。また、第二の線路Ｌ２を流れる電流は、第二の線路Ｌ２と中性線との間で流れる電流と考えてもよい。第一の線路Ｌ１と接地された中性線との間の電圧と、第二の線路Ｌ２と接地された中性線との間の電圧とは、通常、逆位相の電圧となる。このため、第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２を位相の異なる線路と考えてもよい。第一の線路Ｌ１と中性線との間の電圧と、第二の線路Ｌ２と中性線との間の電圧とは、通常、等しい電圧である。
【００３３】
なお、二次巻線１１２の両端の線路のうちのいずれの線路を第一の線路Ｌ１とし、いずれの線路を第二の線路Ｌ２とするかは問わない。例えば、上記で示した第二の線路Ｌ２を、第一の線路Ｌ１として用いるようにし、上記で示した第一の線路Ｌ１を、第二の線路Ｌ２として用いるようにしても良い。
変圧器１１の詳細な構成については、公知技術であるため、ここでは説明は省略する。
【００３４】
なお、一次巻線１１１が、主となる巻線（図示せず）と、一次巻線１１１の巻数を調整するための１以上の巻数調整用巻線（図示せず）とを有しており、変圧器１１が、この１以上の巻数調整用巻線のそれぞれの端部から取り出したタップ端子（図示せず）を用いて、上記の主となる巻線に直列接続する巻数調整用巻線を切換えるいわゆるタップ切換を行なうタップ切換器（図示せず）を有している場合、一次巻線１１１の巻数調整用巻線と接続されている側の端部に設けられた線路は、各タップ端子と、巻数調整用巻線の端子との間の各線路（図示せず）と考えても良く、このタップ切換器のコモン端子等の、実質的にタップ切換後の一次巻線１１１の端部となる部分に設けられた線路と考えてもよい。なお、この場合タップ切換器のコモン端子等の端子も、一次巻線１１１の端部となる部分に設けられた線路の一部と考えてもよい。
【００３５】
第一通信用コンデンサ１２ａは、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１と、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間、および一次巻線１１１の第二の線路Ｐ２と、二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２との間にそれぞれ接続された通信用コンデンサである。通信用コンデンサとは、電力線通信の信号を通過させるためのコンデンサである。第一通信用コンデンサ１２ａは、例えば、変圧器１１を通過させることができない電力線通信の信号を通過させて変圧器１１をバイパスさせることで、一次巻線１１１が有する線路と二次巻線１１２が有する線路との間で、電力線通信を可能とするとともに、一次巻線１１１、および二次巻線１１２を流れる低周波数の電力（例えば、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ等の商用周波数等の電力）を通過させないようにするために設けられたコンデンサである。
【００３６】
配電用の変圧器１１の一次側には、通常、６ｋＶ程度の高電圧の電力が供給されることから、第一通信用コンデンサ１２ａとしては、高耐圧のコンデンサを用いることが好ましい。また、配電用変圧装置１として、長期的に安定して利用できるようにするためには、第一通信用コンデンサ１２ａとしては、長寿命のコンデンサを用いることが好ましい。このため、第一通信用コンデンサ１２ａとしては、セラミックコンデンサおよびフィルムコンデンサ等の、高耐圧かつ高寿命のコンデンサを用いることが好ましい。
【００３７】
次に、本実施の形態の配電用変圧装置１の動作の一例について説明する。
例えば、配電用の変圧器１１の二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、接地された中性線（図示せず）とに接続された電力線通信端末（図示せず）が、電力線通信を行なうために、高周波数である電力線通信用の信号を、二次側の線路に送電される低周波数である商用周波数（例えば、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の電力に重畳させたとする。電力線通信端末は、例えば、電力線通信モデムや電力線通信モデムを有する機器等である。電力線通信用の信号は、電力線搬送通信信号と考えても良く、電力線通信の通信信号と考えてもよい。
【００３８】
ここで、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１と、の間に設けられた第一通信用コンデンサ１２ａは、低周波数では高インピーダンス、高周波数では低インピーダンスとなるため、商用周波数の電力は通過させず、電力に重畳されて送信された電力線通信の高周波の信号だけを通過させることができる。このため、第一の線路Ｌ１に送信された電力線通信用の信号は、変圧器１１をバイパスして、第一の線路Ｌ１と、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１との間に設けられた第一通信用コンデンサ１２ａを通過して、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１に送信される。また、第一通信用コンデンサ１２ａは、低周波数では高インピーダンスであるため、変圧器１１の一次側の商用周波数の高電圧の電力が、この第一通信用コンデンサ１２ａを通過して、変圧器１１の二次側の線路に送電されることもない。
【００３９】
また、例えば、他の電力線通信端末により電力に重畳された電力線通信用の信号が、配電用変圧装置１と同様の他の変圧装置をバイパスして、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１を流れる商用周波数の高電圧の電力に重畳されている場合、第一通信用コンデンサ１２ａは、商用周波数の電力は通過させず、電力に重畳された電力線通信の高周波の信号だけを通過させることができる。このため、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１の電力に重畳された電力線通信用の信号は、変圧器１１をバイパスして、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１と、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、の間に設けられた第一通信用コンデンサ１２ａを通過して、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１に送信され、第一の線路Ｌ１と中性線とに接続された電力線通信端末（図示せず）は、この第一の線路Ｌ１に送信された電力線通信用の信号を受信することができる。
【００４０】
なお、ここでは、第一の線路Ｌ１と中性線とに電力線通信端末を接続した場合を例に挙げて説明したが、本発明においては、電力線通信端末（図示せず）を第二の線路Ｌ２と中性線とに接続するようにしてもよく、このような場合は、電力線通信の信号は、二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、一次巻線１１１の第二の線路Ｐ２と、の間に設けられた第一通信用コンデンサ１２ａを通過することとなる。なお、電力線通信端末（図示せず）を第一の線路Ｌ１と中性線との間、および第二の線路Ｌ２と中性線との間の両方にそれぞれ接続するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４１】
なお、上記実施の形態において、電力線通信の信号が第一通信用コンデンサ１２ａを通過できるようにするためには、電力線通信としては、第一通信用コンデンサ１２ａとして用いられるコンデンサを通過可能な周波数帯を利用する電力線通信を用いることが好ましく、例えば、１ＭＨｚ以上の周波数を利用する電力線通信を用いることが好ましい。このような電力線通信としては、例えば、２ＭＨｚから３０ＭＨｚの帯域を利用するいわゆる高速ＰＬＣと呼ばれる電力線通信が利用可能である。
【００４２】
以上、本実施の形態においては、変圧器の一次巻線側の線路と、二次巻線側の線路との間に、第一通信用コンデンサを設けたことにより、第一通信用コンデンサにより、変圧器を流れる電力は通過させずに、電力線通信の信号を通過させるようにして、変圧器の一次側の線路と二次側の線路との間で電力線通信を行なうことができ、電力線通信に適切に対応可能な配電用変圧装置を提供することができる。
【００４３】
なお、上記においては、一次巻線１１１の第一の線路Ｐ１と、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間、および一次巻線１１１の第二の線路Ｐ２と、二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２との間にそれぞれ第一通信用コンデンサ１２ａを設けた場合について説明したが、本発明においては、上記のいずれか一方にだけ第一通信用コンデンサ１２ａを設けるようにしても良い。このような場合においても、この第一通信用コンデンサ１２ａを介して、一次巻線１１１の線路と、二次巻線１１２の線路との間で電力線通信の信号を通過させて、一次巻線１１１の線路側と、二次巻線１１２の線路側とで電力線通信を行なうことが可能となる。
【００４４】
また、上述したように、一次巻線１１１の両端の線路のうちのいずれを第一の線路Ｐ１とし、いずれを第二の線路Ｐ２として用いても良く、二次巻線１１２の両端の線路のうちのいずれを第一の線路Ｌ１とし、いずれを第二の線路Ｌ２として用いても良いことから、本発明においては、二次巻線１１２が両端に有する線路のうちの一方の線路と一次巻線が両端に有する線路のうちのの一方の線路との間、および二次巻線１１２が両端に有する線路のうちの他方の線路と一次巻線が両端に有する線路のうちのの他方の線路との間の少なくとも一方（好ましくは両方）に第一通信用コンデンサ１２ａを接続されるようにすればよい。
【００４５】
（実施の形態２）
本実施の形態の配電用変圧装置２は、上記実施の形態１において説明した配電用変圧装置において、変圧器の一次側の線路と二次側の線路との間に第一通信用コンデンサを接続する代わりに、変圧器の二次側の第一の線路と、第二の線路との間に第二通信用コンデンサを接続するようにしたものである。
【００４６】
図２は、本実施の形態における配電用変圧装置２のブロック図である。図２において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【００４７】
配電用変圧装置２は、変圧器１１、第二通信用コンデンサ１２ｂを備えている。配電用変圧装置２は、配電用の変圧を行なう装置である。変圧器１１については、上記実施の形態１と同様であるため、ここでは説明は省略する。
【００４８】
第二通信用コンデンサ１２ｂは、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間に接続された通信用コンデンサである。この実施の形態の第二通信用コンデンサ１２ｂは、例えば、変圧器１１の二次巻線１１２を通過させた場合に大きく減衰してしまう二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間で通信される電力線通信の信号を、二次巻線１１２の巻線部分をバイパスして通過させることで、二次巻線１１２の巻線部分を介さずに二次巻線１１２が有する線路間で電力線通信を可能とするためのものである。また、第二通信用コンデンサ１２ｂは、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２とにそれぞれ流れる逆位相の電力は通過させないようにできる。二次巻線１１２の巻線部分とは、二次巻線１１２の、両端に設けられた第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２とを除いた部分であり、例えば、二次巻線を構成する導線が、巻かれている部分である。
【００４９】
第二通信用コンデンサ１２ｂとしては、例えば、上記実施の形態１において説明した第一通信用コンデンサ１２ａと同様のものが利用可能である。なお、本実施の形態においては、第一通信用コンデンサ１２ａは、低電圧の電力を送電する二次巻線１１２の線路間に接続されるコンデンサであるため、第一通信用コンデンサ１２ａのような高耐圧なコンデンサでなくてもよい。このため、第二通信用コンデンサ１２ｂとしては上記以外のコンデンサであって、低耐圧であるコンデンサを用いても良い。
【００５０】
次に、本実施の形態の配電用変圧装置２の動作の一例について説明する。
例えば、配電用の変圧器１１の二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、接地された中性線（図示せず）とに、電力線通信モデムや電力線通信モデムを有する機器等の電力線通信端末（図示せず）を接続する。同様に、配電用の変圧器１１の二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、接地された中性線（図示せず）とに、電力線通信端末（図示せず）を接続する。第一の線路Ｌ１に接続された電力線通信端末が、電力線通信を行なうために、高周波数である電力線通信用の信号を、電力線通信端末と接続された第一の線路Ｌ１に送電される低周波数である商用周波数の電力に重畳させたとする。
【００５１】
ここで、第二通信用コンデンサ１２ｂは、低周波数では高インピーダンス、高周波数では低インピーダンスとなるため、商用周波数の電力は通過させず、電力に重畳された電力線通信の高周波の信号だけを通過させることができる。このため、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１に送信された電力線通信用の信号は、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、第二の線路Ｌ２と、の間に設けられた第二通信用コンデンサ１２ｂを通過して、電力線通信用の信号は、二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２に送信される。これにより、電力線通信用の信号を、二次巻線１１２の巻線部分を介さずに、第一の線路Ｌ１から第二の線路Ｌ２に送信することができる。また、第二通信用コンデンサ１２ｂは、低周波数では項インピーダンスであるため、第二通信用コンデンサ１２ｂを介して第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間で逆相の電力が送電されることはない。
【００５２】
なお、第二の線路Ｌ２に接続された電力線通信端末から情報の送信を行なう場合についても、この情報を、第一の線路Ｌ１に接続された電力線通信端末が第二通信用コンデンサ１２ｂを介して電力線通信により受信する点を除けば同様である。
【００５３】
例えば、変圧器の二次側の第一の線路と中性線との組、および同じ変圧器の二次側の第二の線路と中性線線路との組の間でそれぞれ供給される電力が、同じ建物内に供給されることがある。このような場合、例えば、二次側の第一の線路に接続された電力線通信端末等を用いて同じ建物内の電力線通信端末に対して電力線通信を行なおうとしても、通信先の電力線通信端末が同じ変圧器の二次側の第一の線路とは異なる二次側の第二の線路に接続されており、この二次側の線路間に従来のような変圧器が存在すると、一方の二次側の線路から送信される電力線通信の信号が変圧器の二次巻線内を通過することによって大きく減衰し、他方の線路に正常に通信ができず、同じ建物内であっても、正常に電力線通信が行えないことが考えられる。
【００５４】
これに対し、本発明においては、第二通信用コンデンサ１２ｂにより、変圧器１１の二次巻線１１２を介さずに、二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間で電力線通信の信号を通過させることができ、第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間で正常な通信を行なうことができる。
【００５５】
以上、本実施の形態においては、変圧器の二次巻線側の両端の線路の間に、電力線通信の信号だけを通過させるための第二通信用コンデンサを設けたことにより、第二通信用コンデンサにより、変圧器を流れる電力は通過させずに、電力線通信の信号を通過させるようにして、変圧器の二次側の線路間で、二次巻線の巻線部分を介さずに電力線通信を行なうことができ、信号の減衰を防いで、通信範囲の縮小や通信速度の低下を防止することができ、電力線通信に適切に対応可能な配電用変圧装置を提供することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態においても、電力線通信の信号が第二通信用コンデンサ１２ｂを通過できるようにするためには、電力線通信としては、上記実施の形態１と同様の周波数帯の電力線通信を用いることが好ましい。
【００５７】
（実施の形態３）
本実施の形態の配電用変圧装置は、変圧器を複数備えるようにするとともに、複数の変圧器の二次巻線が有する線路の間を、複数の通信用コンデンサで接続して、複数の変圧器の二次巻線が有する線路間において電力線通信が可能となるようにしたものである。
【００５８】
図３は、本実施の形態における配電用変圧装置３のブロック図である。図３において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【００５９】
配電用変圧装置３は、３つの変圧器１１と、各変圧器１１が有する二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２の少なくとも一方を、異なる変圧器１１間で接続する第二通信用コンデンサ１２ｂを備えている。ここでは説明のため、三つの変圧器１１を変圧器１１ａ〜１１ｃと呼ぶ。また、ここでは説明のため、異なる変圧器１１間を接続する第二通信用コンデンサ１２ｂを、第二通信用コンデンサ１２ｂ１〜１２ｂ３と呼ぶ。ここでの異なる変圧器１１とは、上記の３つの変圧器１１ａ〜１１ｃのうちの異なる変圧器である。更に、配電用変圧装置３は、３つの変圧器１１のそれぞれの、二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間に接続された第二通信用コンデンサ１２ｂとを備えている。各第二通信用コンデンサ１２ｂは、通常、二次巻線１１２が有する二つの線路を一対一で接続するよう設けられる。なお、ここでは、各変圧器１１ａ〜１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１から送電される電力の位相が、いずれも同位相である場合を例に挙げて説明する。ただし、これらは同位相でなくても良い。
【００６０】
第二通信用コンデンサ１２ｂ１は、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間に接続されている。また、第二通信用コンデンサ１２ｂ２は、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２との間に接続されている。また、第二通信用コンデンサ１２ｂ３は、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間に接続されている。
【００６１】
本実施の形態においては、上述したように、変圧器１１ａおよび１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間は、それぞれ第二通信用コンデンサ１２ｂで接続されているため、変圧器１１ａおよび１１ｂのそれぞれの二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間においては、二次巻線１１２の巻線部分を介さずに、第二通信用コンデンサ１２ｂを介して電力線通信が可能となっている。また、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間は、第二通信用コンデンサ１２ｂ１が接続されていることにより電力線通信可能となっており、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２との間は、第二通信用コンデンサ１２ｂ２が接続されていることにより電力線通信が可能となっている。これにより、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２とが、電力線通信可能となるように接続されることとなる。
【００６２】
また、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間は、第二通信用コンデンサ１２ｂ３が接続されていることにより電力線通信可能となっており、上述したように、変圧器１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間は、それぞれ第二通信用コンデンサ１２ｂで接続されており、二次巻線１１２の巻線部分を介さずに、第二通信用コンデンサ１２ｂを介して電力線通信が可能となっている。これにより、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２とが、電力線通信可能となるように接続されることとなり、変圧器１１ａ〜１１ｃの二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２、即ち二次巻線１１２の全ての線路が、第二通信用コンデンサ１２ｂおよび第二通信用コンデンサ１２ｂ１〜１２ｂ３の少なくともいずれか一つを介して、電力線通信可能となるよう接続されることとなる。これにより、例えば、一の変圧器１１（例えば、変圧器１１ａ〜１１ｃのいずれか一つ）の二次巻線１１２の一方の線路（例えば、第一の線路Ｌ１）に接続された電力線通信用端末（図示せず）と、この一の変圧器１１のこの線路以外の二次巻線１１２の線路（例えば、変圧器１１ａの二次巻線の第二の線路Ｌ２）、または他の変圧器１１の二次巻線１１２の線路（例えば、変圧器１１ｂ〜１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１または第二の線路Ｌ２）に接続された電力線通信用端末（図示せず）との間で、電力線通信用の信号を変圧器１１の二次巻線１１２の巻線部分を通過させることなく、電力線通信を行なうことが可能となる。また、二次巻線１１２の線路間は、第二通信用コンデンサ１２ｂを介して接続されるため、変圧器１１から送電される商用周波数等の周波数を有する電力は、第二通信用コンデンサ１２ｂを通過することはなく、変圧器１１からの送電に与える影響をなくすことができる。
【００６３】
以上、本実施の形態においては、３つの変圧器の二次巻線が有する線路の間に、３つの変圧器の二次巻線が有する全ての線路間において電力線通信が可能となるように、第二通信用コンデンサをそれぞれ接続したことにより、３つの変圧器の二次巻線が有する複数の線路間で、二次巻線の巻線部分、および変圧器の一次巻線と二次巻線との間を通過させることなく、電力線通信を行なうことが可能となり、電力線通信に適切に対応することが可能な配電用変圧装置を提供することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、配電用変圧装置３が、３つの変圧器１１を備えている場合を例に挙げて説明したが、本発明は、配電用変圧装置の数が複数であれば適用可能なものである。つまり、本発明の配電用変圧装置は、複数の変圧器と、この複数の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの少なくとも一方の線路を、異なる変圧器間で接続する通信用コンデンサを備えた配電用変圧装置であると考えてもよい。また、本発明の配電用変圧装置は、複数の変圧器の二次巻線が有する第一の線路と第二の線路との間をそれぞれ接続する通信用コンデンサを更に備えた配電用変圧装置と考えてもよい。このように、複数の変圧器を備えた場合においても、上記実施の形態３と同様の効果を奏する。なお、この場合の、複数の変圧器は、例えば、配電用変圧装置が有する変圧器の全てであっても良く、一部であっても良い。
【００６５】
また、この実施の形態においては、複数の変圧器１１である３つの変圧器１１ａ〜１１ｂの二次側の線路の間に、３つの変圧器１１ａ〜１１ｂの二次巻線１１２が有する全ての線路間において第二通信用コンデンサ１２ｂを介して電力線通信が可能となるよう、複数の第二通信用コンデンサ１２ｂを接続した場合について説明したが、本発明においては、複数の変圧器がそれぞれ有する二次巻線の一部の線路間だけで第二通信用コンデンサを介して電力線通信が行えるようにしても良い。
【００６６】
なお、本発明においては、複数の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの少なくとも一方の線路を、異なる変圧器間で接続する第二通信用コンデンサと、複数の変圧器のうちの１以上の変圧器の二次巻線が有する第一の線路と第二の線路との間をそれぞれ接続する第二通信用コンデンサとを、この第二通信用コンデンサを介して、複数の変圧器の二次巻線が有する全ての線路間において電力線通信が可能となるよう設けることが好ましい。第二通信用コンデンサを設けるということは、例えば、複数の変圧器の二次巻線が有する線路間に第二通信用コンデンサを接続することと考えてもよい。これにより、複数の変圧器の二次側のいずれの線路間においても相互に通信することが可能となる。なお、この場合の複数の変圧器の二次巻線が有する全ての線路は、例えば、電力線通信の対象となる線路の全てと考えてもよく、配電用変圧装置が有する全ての変圧器の二次巻線が有する線路の全てと考えてもよい。
【００６７】
なお、上記実施の形態３において説明した３つの変圧器１１ａ〜１１ｃの二次巻線１１２が有する線路（例えば、３つの第一の線路Ｌ１および３つの第二の線路Ｌ２）間の、複数の第二通信用コンデンサ１２ｂ（第二通信用コンデンサ１２ｂ１〜１２ｂ３も含む）による接続の仕方は、配電用変圧装置が有する複数の変圧器１１の接続の一例であり、本発明においては、複数の変圧器の二次巻線が有する線路が第二通信用コンデンサを介して電力線通信可能となるよう接続されれば、これらの線路間が第二通信用コンデンサを介してどのように接続されるかは問わない。
【００６８】
例えば、本発明においては、複数の変圧器（例えば、図３に示した３つの変圧器１１ａ〜１１ｃ）が有する二次側の線路のうちの電力線通信が必要となる線路の全てが、同じ変圧器の二次側の線路であるか否かに関係なく、第二通信用コンデンサを介して直接接続されるように、複数の第二通信用コンデンサを設けても良い。このような構成とすることで、複数の変圧器の二次巻線が有する一の線路と他の線路との間の電力線通信が、一の第二通信用コンデンサを介して行なわれることとなり、通信の損失を抑えて、高品質な電力線通信が可能となる。
【００６９】
ただし、このような構成は、接続に必要な第二通信用コンデンサの数が増加し、接続も複雑となり、装置の小型化には適さない場合がある。このため、図３に示した例のように、本発明においては、配電用変圧装置が有する複数の変圧器が、ｎ個（ｎは３以上の整数）の変圧器である場合において、上記のように、複数の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの少なくとも一方の線路を異なる変圧器間で接続する通信用コンデンサと、複数の変圧器の二次巻線が有する第一の線路と第二の線路との間をそれぞれ接続する通信用コンデンサとを、この通信用コンデンサを介して複数の変圧器の二次巻線が有する線路の全てが電力線通信を可能となるように設けるとともに、これらの通信用コンデンサにより異なる変圧器間で接続される各線路が、この線路を有する変圧器以外の（ｎ−２）個以下の他の変圧器の二次巻線が有する線路のうちの一方の線路とこれらの通信用コンデンサを介して接続されるようにすることが好ましい。このようにすることで、通信用コンデンサ（具体的には、異なる変圧器間で線路を接続する通信用コンデンサおよび二次巻線が有する第一の線路と第二の線路とを接続する通信用コンデンサ）を介して複数の変圧器の二次巻線が有する線路の全てが電力線通信を可能となるよう接続できるとともに、第二通信用コンデンサの数を削減することができる。なお、この場合の線路の全ては、上記と同様に、例えば、電力線通信の対象となる線路の全てと考えてもよく、配電用変圧装置が有する全ての変圧器の二次巻線が有する線路の全てと考えてもよい。
【００７０】
図４は、上記実施の形態３において説明した配電用変圧装置３の第一の変形例を示すブロック図である。この第一の変形例の配電用変圧装置３は、図３に示した配電用変圧装置３において、第二通信用コンデンサ１２ｂ２を省略し、第二通信用コンデンサ１２ｂ１を、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第二の線路Ｌ２と、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間に接続するようにしたものである。図において、図３と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【００７１】
また、図５は、上記実施の形態３において説明した配電用変圧装置３の第二の変形例を示すブロック図である。この第一の変形例の配電用変圧装置３は、図３に示した配電用変圧装置３において、第二通信用コンデンサ１２ｂ２を省略し、第二通信用コンデンサ１２ｂ３を、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と、変圧器１１ｃの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１との間に接続するようにしたものである。図において、図３と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【００７２】
この第一の変形例および第二の変形例は、複数の変圧器１１（例えば、３つの変圧器１１ａ〜１１ｃ）の二次巻線１１２が有する線路の全てが電力線通信可能となるよう接続するとともに、二次巻線１１２の線路を、第二通信用コンデンサ１２ｂにより、環状に接続される部分がないよう接続するようにしたものである。
【００７３】
図４および図５に示したような変形例においても、上記実施の形態と同様に、３つの変圧器の二次巻線が有する複数の線路間で、二次巻線１１２の巻線部分を通過させることなく、電力線通信を行なうことが可能となり、電力線通信に適切に対応することが可能な配電用変圧装置を提供することが可能となる。
【００７４】
更に、図３に示したように、上記実施の形態３の例においては、変圧器１１ａおよび１１ｂのそれぞれの二次側の線路間に設けられた二つの第二通信用コンデンサ１２ｂと、第二通信用コンデンサ１２ｂ１および１２ｂ２とが環状に接続されることとなるため、４つの第二通信用コンデンサ１２ｂが変圧器１１ａおよび１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１および第二の線路Ｌ２の接続に４つの第二通信用コンデンサ１２ｂが用いられることとなるが、上記の第一および第二の変形例においては、第二通信用コンデンサ１２ｂが環状に接続されないようにすることで、変圧器１１ａおよび１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間を二次巻線１１２の巻線部分を通過させずに電力線通信可能となるように接続するために必要となる第二通信用コンデンサ１２ｂの数を最低限に必要な数である３つに減らすことができる。
【００７５】
このように、第一の変形例および第二の変形例においては、複数の変圧器１１（例えば３つの変圧器１１）の二次巻線１１２の線路を、第二通信用コンデンサ１２ｂにより、環状に接続される部分がないよう接続することにより、第二通信用コンデンサ１２ｂの数を最低限に必要な数に減らすことができる。なお、この変形例が、複数の変圧器１１の数が３以外の場合に適用可能であることはいうまでもない。
【００７６】
なお、本発明においては、図４に示した変形例のように、複数の変圧器１１のそれぞれの二次巻線１１２が有する第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２とを第二通信用コンデンサ１２ｂで接続するとともに、異なる変圧器１１間においては、二次巻線１１２が有する線路の一方同士だけを、第二通信用コンデンサ１２ｂで接続するようにすることが好ましい。このような構成とすることで、複数の変圧器１１の二次巻線１１２が有する線路を、直列状に接続することができる。これにより、例えば、複数の変圧器１１の配列順にそって、隣り合う変圧器１１の二次巻線１１２の線路間を接続することが可能となり、変圧器１１の線路同士の接続が複雑化しないようにでき、配電用変圧装置の構成を単純な構成とすることができ、配電用変圧装置を小型化すること等が可能となる。
【００７７】
図６は上記実施の形態３において説明した配電用変圧装置３の第三の変形例を示すブロック図である。この第三の変形例の配電用変圧装置３は、図３に示した配電用変圧装置３において、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間に接続された第二通信用コンデンサ１２ｂを省略したものである。図において、図３と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【００７８】
この第三の変形例においても、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１は、第二通信用コンデンサ１２ｂ１、変圧器１１ｂの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間に接続された第二通信用コンデンサ１２ｂ、および第二通信用コンデンサ１２ｂ２を介して電力線通信可能となるように接続されるため、上記実施の形態３と同様の効果を奏する。また、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間に接続された第二通信用コンデンサ１２ｂを省略することができ、第二通信用コンデンサ１２ｂを削減することができる。
【００７９】
ただし、線路間の通信においては、通過する第二通信用コンデンサ１２ｂの数が増えると、第二通信用コンデンサ１２ｂによる信号の減衰が大きいため、この第三の変形例のような場合、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間での通信用の信号の減衰が大きくなってしまい、電力線通信が安定せず、通信速度が低下してしまう等の問題が生じる可能性がある。このことから、本発明においては、図３に示した配電用変圧装置３のように、変圧器１１ａの二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間を、第二通信用コンデンサ１２ｂで接続することが好ましい。
【００８０】
一の変圧器の二次巻線の第一の線路と第二の線路とは、通常は、同じ建物内等の近い複数の空間に対する送電等に用いられることから、異なる変圧器間の電力線通信の安定化の前に、一の変圧器の二次巻線の第一の線路と第二の線路との間における電力線通信の安定化が望まれる。このことから、本発明においては、図３に示した配電用変圧装置３のように、各変圧器の二次巻線の第一の線路と第二の線路との間を、第二通信用コンデンサで接続することが好ましい。また、通常、一の変圧器の二次巻線の第一の線路と第二の線路とは、近接した位置から取り出すことが容易であるため、装置の小型化を図るためにも、各変圧器の二次巻線の第一の線路と第二の線路との間を、第二通信用コンデンサで接続することが好ましい。このため、本発明においては、配電用変圧装置は、全ての変圧器の二次巻線が有する第一の線路と第二の線路との間をそれぞれ接続する通信用コンデンサを有していることが好ましい
【００８１】
ただし、図６に示した第三の変形例と同様に、適宜、複数の変圧器のうちの少なくとも一部の変圧器の二次巻線の第一の線路と第二の線路との間に、第二通信用コンデンサを設けないようにしても良い。これにより、複数の変圧器のうちの１以上がそれぞれ有する二次巻線１１２の第一の線路と第二の線路との間で電力線通信が行なわれないようにしても良い。
【００８２】
なお、本発明においては、上記実施の形態１において説明した変圧器１１の一次側の線路と、二次側の線路との間を第一通信用コンデンサ１２ａで接続する構成と、上記実施の形態２および３において説明した１以上の変圧器１１の二次側の線路の間を第二通信用コンデンサ１２ｂで接続する構成を適宜組み合わせるようにしても良く、このような構成により、上記実施の形態１および２と同様の効果、あるいは、上記実施の形態１および３と同様の効果を奏する。
【００８３】
図７は、上記実施の形態１において説明した配電用変圧器の変形例を示すブロック図である。この変形例の配電用変圧器は、図１に示した上記実施の形態にかかる配電用変圧装置１において、変圧器１１の二次巻線１１２の第一の線路Ｌ１と第二の線路Ｌ２との間を接続する第二通信用コンデンサ１２ｂを設けたものである。図において、図１および図２と同一符号は同一または相当する部分を示している。
【００８４】
この変形例においては、変圧器の一次側の線路と二次側の線路との間で電力線通信を行なうことができるとともに、変圧器の二次巻線の線路間で、二次巻線の巻線部分を介さずに電力線通信を行なうことができ、電力線通信に適切に対応可能な配電用変圧装置を提供することができる。
【００８５】
なお、上記実施の形態１において用いられる二つの第一通信用コンデンサ１２ａの容量は通常は同じものが用いられるが、異なるものであっても良い。かかることは、上記実施の形態３のおいて用いられる複数の第二通信用コンデンサ１２ｂについても同様である。
【００８６】
なお、上記各実施の形態において説明した配電用変圧装置において、変圧器１１を、絶縁油内に設置した油入変圧器とするとともに、上述した１以上の通信用コンデンサ（例えば、実施の形態１の第一通信用コンデンサ１２ａおよび実施の形態２，３の第二通信用コンデンサ１２ｂ）を、変圧器１１とともに絶縁油中に設置してもよい。かかる構成により大気等の気中に通信用コンデンサを配置する場合に比べて、通信用コンデンサの絶縁耐力を向上させることができるとともに、装置全体を小型化することが可能となる。
【００８７】
また、上記各実施の形態において説明した配電用変圧装置において、変圧器１１を樹脂モールドで固めたモールド型変圧器とするとともに、上述した１以上の通信用コンデンサを、変圧器１１とともに樹脂モールドで固めるようにしてもよい。かかる構成により、大気等の気中に通信用コンデンサを配置する場合に比べて、通信用コンデンサの絶縁耐力を向上させることができる。
【００８８】
なお、上記各実施の形態において説明した配電用変圧装置１において、上述した１以上の通信用コンデンサを絶縁油で満たされたケース（図示せず）で保護するようにしてもよい。例えば、絶縁油で満たされたケースで周囲を覆うようにしてもよい。かかる構成により、大気等の気中に通信用コンデンサを配置する場合に比べて、通信用コンデンサの絶縁耐力を向上させることができる。
【００８９】
また、上記各実施の形態においては、配電用変圧装置１が有する変圧器が、単相三線式の変圧器である場合について説明したが、本発明においては、変圧器として、単相三線式以外の配電用に利用可能な変圧器を用いるようにしても良い。
【００９０】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明にかかる配電用変圧装置等は、配電用に用いられる変圧装置として適しており、特に、電力線通信に対応した配電用変圧装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９２】
１、２、３  配電用変圧装置
１１、１１ａ〜１１ｃ  変圧器
１２ａ  第一通信用コンデンサ
１２ｂ、１２ｂ１〜１２ｂ３  第二通信用コンデンサ
１１１  一次巻線
１１２  二次巻線
１１３  鉄心
【図１】
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【図２】
2018129321.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018129321.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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