(57)【要約】【課題】タイムスタンプの有効期限を低コストで延長する。【解決手段】タイムスタンプサーバ２は、交換前の秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７で発行した最後のＴＳＴ（ＴＳＡ）２２と、その時点で秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７が無効となっていなかったことを示す情報であるＣＲＬ３３（証明書失効リスト）とを合わせて公的な第三者機関で保存することにより、タイムスタンプの再取得を行うことなくＴＳＴの有効期限を延長する。タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵とＴＳＡ証明書の交換を行うたびに上記の処理を行う。ユーザ側は、タイムスタンプ有効期限の延長が必要なファイルの選択や延長に必要な各種情報の収集など、延長に係る処理を省くことができるため、コストを大きく削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵を交換可能に記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記記憶した秘密鍵で電子署名することによりタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成手段と、
前記記憶した秘密鍵の交換前に、当該交換前の秘密鍵を用いて前記タイムスタンプ作成手段が作成した交換前タイムスタンプを取得する交換前タイムスタンプ取得手段と、
前記交換前タイムスタンプを作成した時点での前記交換前の秘密鍵の有効性を証明する証明情報を取得する証明情報取得手段と、
前記取得した交換前タイムスタンプと前記証明情報を所定の機関が運営する保管サーバに送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とするタイムスタンプサーバ。
【請求項２】
前記交換前タイムスタンプは、前記交換前の秘密鍵で作成する最後のタイムスタンプであることを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプサーバ。
【請求項３】
前記証明情報取得手段は、前記交換前の秘密鍵と対を成す公開鍵の有効性を証明する公開鍵の失効情報を前記証明情報として取得し、
前記秘密鍵記憶手段が記憶する秘密鍵の交換後に、前記タイムスタンプ作成手段が前記取得した失効情報に対して作成した失効情報タイムスタンプを取得する失効情報タイムスタンプ取得手段を更に具備し、
前記送信手段は、前記取得した失効情報タイムスタンプを前記証明情報として前記保管サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載のタイムスタンプサーバ。
【請求項４】
前記取得した失効情報を記憶する失効情報記憶手段と、
所定の端末から要求があった場合に、前記記憶した失効情報を当該所定の端末に送信する失効情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項３に記載のタイムスタンプサーバ。
【請求項５】
電子データの非改竄性を証明する有効期限の経過した第１のタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、
前記取得した第１のタイムスタンプを作成するのに用いられた秘密鍵によって、当該タイムスタンプよりも後に作成された第２のタイムスタンプと、当該第２のタイムスタンプが作成された時点での、前記秘密鍵の有効性を証明する証明情報と、を所定の機関が運営する保管サーバから取得するタイムスタンプ証明情報取得手段と、
前記取得した証明情報により、前記秘密鍵の前記第２のタイムスタンプ作成時における有効性を確認する第１の確認手段と、
前記確認した第２のタイムスタンプを用いて前記取得した第１のタイムスタンプの有効性を確認する第２の確認手段と、
前記確認した第１のタイムスタンプを用いて前記電子データの非改竄性を確認する第３の確認手段と、
を具備したことを特徴とする検証装置。
【請求項６】
秘密鍵を交換可能に記憶する秘密鍵記憶手段を備えたコンピュータにおいて、
前記記憶した秘密鍵で電子署名することによりタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成機能と、
前記記憶した秘密鍵の交換前に、当該交換前の秘密鍵を用いて前記タイムスタンプ作成機能が作成した交換前タイムスタンプを取得する交換前タイムスタンプ取得機能と、
前記交換前タイムスタンプを作成した時点での前記交換前の秘密鍵の有効性を証明する証明情報を取得する証明情報取得機能と、
前記取得した交換前タイムスタンプと前記証明情報を所定の機関が運営する保管サーバに送信する送信機能と、
をコンピュータで実現するタイムスタンプ有効期限延長プログラム。
【請求項７】
電子データの非改竄性を証明する有効期限の経過した第１のタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得機能と、
前記取得した第１のタイムスタンプを作成するのに用いられた秘密鍵によって、当該タイムスタンプよりも後に作成された第２のタイムスタンプと、当該第２のタイムスタンプが作成された時点での、前記秘密鍵の有効性を証明する証明情報と、を所定の機関が運営する保管サーバから取得するタイムスタンプ証明情報取得機能と、
前記取得した証明情報により、前記秘密鍵の前記第２のタイムスタンプ作成時における有効性を確認する第１の確認機能と、
前記確認した第２のタイムスタンプを用いて前記取得した第１のタイムスタンプの有効性を確認する第２の確認機能と、
前記確認した第２のタイムスタンプを用いて前記電子データの非改竄性を確認する第３の確認機能と、
をコンピュータで実現する検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムスタンプサーバ、検証装置、タイムスタンプ有効期限延長プログラム、及び検証プログラムに関し、タイムスタンプの有効期限を延長するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイムスタンプは、対象となる電子データのハッシュ値に現在時刻を加えてタイムスタンプサーバの秘密鍵で電子署名したものであり、これに各種の情報が付加されたＴＳＴ（タイムスタンプトークン）という形で発行され、提供される。
電子データの非改竄性は、当該秘密鍵と鍵ペアを成す公開鍵によってＴＳＴを検証することにより確認できる。
【０００３】
ところで、ＴＳＴには、秘密鍵の保証期間に起因する有効期限が存在する。
そのため、その有効期限よりも長く非改竄性の証明が必要な電子データを保存・保管するためには、ＴＳＴの有効期限が切れる前に、これを延長する必要がある。
そこで、特許文献１の技術では、ＴＳＴの有効性を示すデータ（ＴＳＡ証明書、ＣＲＬなど）を収集し、これらを対象としたタイムスタンプを再度取得することにより有効期限を延長している。
【０００４】
しかし、この方法は、再取得のタイミング管理、延長対象となる電子データの選択、延長に必要な情報の収集といった作業を個々の電子データに対して行わなくてはならず、中には万単位の電子データを管理している企業もあり、大きなコストを必要とするという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、タイムスタンプの有効期限を低コストで延長することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１に記載の発明では、秘密鍵を交換可能に記憶する秘密鍵記憶手段と、前記記憶した秘密鍵で電子署名することによりタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成手段と、前記記憶した秘密鍵の交換前に、当該交換前の秘密鍵を用いて前記タイムスタンプ作成手段が作成した交換前タイムスタンプを取得する交換前タイムスタンプ取得手段と、前記交換前タイムスタンプを作成した時点での前記交換前の秘密鍵の有効性を証明する証明情報を取得する証明情報取得手段と、前記取得した交換前タイムスタンプと前記証明情報を所定の機関が運営する保管サーバに送信する送信手段と、を具備したことを特徴とするタイムスタンプサーバを提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記交換前タイムスタンプは、前記交換前の秘密鍵で作成する最後のタイムスタンプであることを特徴とする請求項１に記載のタイムスタンプサーバを提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記証明情報取得手段は、前記交換前の秘密鍵と対を成す公開鍵の有効性を証明する公開鍵の失効情報を前記証明情報として取得し、前記秘密鍵記憶手段が記憶する秘密鍵の交換後に、前記タイムスタンプ作成手段が前記取得した失効情報に対して作成した失効情報タイムスタンプを取得する失効情報タイムスタンプ取得手段を更に具備し、前記送信手段は、前記取得した失効情報タイムスタンプを前記証明情報として前記保管サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載のタイムスタンプサーバを提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記取得した失効情報を記憶する失効情報記憶手段と、所定の端末から要求があった場合に、前記記憶した失効情報を当該所定の端末に送信する失効情報送信手段と、を具備したことを特徴とする請求項３に記載のタイムスタンプサーバを提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、電子データの非改竄性を証明する有効期限の経過した第１のタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得手段と、前記取得した第１のタイムスタンプを作成するのに用いられた秘密鍵によって、当該タイムスタンプよりも後に作成された第２のタイムスタンプと、当該第２のタイムスタンプが作成された時点での、前記秘密鍵の有効性を証明する証明情報と、を所定の機関が運営する保管サーバから取得するタイムスタンプ証明情報取得手段と、前記取得した証明情報により、前記秘密鍵の前記第２のタイムスタンプ作成時における有効性を確認する第１の確認手段と、前記確認した第２のタイムスタンプを用いて前記取得した第１のタイムスタンプの有効性を確認する第２の確認手段と、前記確認した第１のタイムスタンプを用いて前記電子データの非改竄性を確認する第３の確認手段と、を具備したことを特徴とする検証装置を提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、秘密鍵を交換可能に記憶する秘密鍵記憶手段を備えたコンピュータにおいて、前記記憶した秘密鍵で電子署名することによりタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成機能と、前記記憶した秘密鍵の交換前に、当該交換前の秘密鍵を用いて前記タイムスタンプ作成機能が作成した交換前タイムスタンプを取得する交換前タイムスタンプ取得機能と、前記交換前タイムスタンプを作成した時点での前記交換前の秘密鍵の有効性を証明する証明情報を取得する証明情報取得機能と、前記取得した交換前タイムスタンプと前記証明情報を所定の機関が運営する保管サーバに送信する送信機能と、をコンピュータで実現するタイムスタンプ有効期限延長プログラムを提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、電子データの非改竄性を証明する有効期限の経過した第１のタイムスタンプを取得するタイムスタンプ取得機能と、前記取得した第１のタイムスタンプを作成するのに用いられた秘密鍵によって、当該タイムスタンプよりも後に作成された第２のタイムスタンプと、当該第２のタイムスタンプが作成された時点での、前記秘密鍵の有効性を証明する証明情報と、を所定の機関が運営する保管サーバから取得するタイムスタンプ証明情報取得機能と、前記取得した証明情報により、前記秘密鍵の前記第２のタイムスタンプ作成時における有効性を確認する第１の確認機能と、前記確認した第２のタイムスタンプを用いて前記取得した第１のタイムスタンプの有効性を確認する第２の確認機能と、前記確認した第２のタイムスタンプを用いて前記電子データの非改竄性を確認する第３の確認機能と、をコンピュータで実現する検証プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、交換前の秘密鍵の有効性を示す情報を保管することにより、タイムスタンプトークンの有効期限を低コストで延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態のタイムスタンプシステムの構成を示した図である。
【図２】タイムスタンプサーバと端末のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】ＴＳＡ証明書の有効期限を説明するための図である。
【図４】有効期限延長処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】有効期限が延長されたＴＳＴを検証する手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
タイムスタンプサーバ２（図１）は、秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７のペアを秘密鍵ＢとＴＳＡ証明書９のペアへ切り替える前に、ユーザ用の最後のＴＳＴ２１を発行した後、秘密鍵Ａでもう１回だけタイムスタンプを実施して、そのＴＳＴ（ＴＳＡ）２２を保持する。
更に、タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７の交換後に発行されたＣＲＬ３３（ＴＳＡ証明書の失効情報）を認証局サーバ３から取得して保持すると共に、これに対して秘密鍵ＢでＴＳＴ（ＣＲＬ）２５を発行する。
加えて、タイムスタンプサーバ２は、認証局サーバ３からＣＡ証明書３４を取得し、これに対して秘密鍵Ｂを用いてＴＳＴ（ＣＡ）２６を発行する。
【００１１】
そして、タイムスタンプサーバ２は、保持しているＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６をセットにして公的な第三者機関が運営する保管局サーバ４に送信して預託する。
預託後、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２の原本となるＴＳＡ証明書７とＣＲＬ３３を自ら保存すると共にユーザに対して公開する。
タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵とＴＳＡ証明書の交換を行うたびに上記の処理を行う。
【００１２】
これに対し、ユーザの端末は、タイムスタンプサーバ２からＴＳＡ証明書７とＣＲＬ３３を取得し、認証局サーバ３からはＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６を取得する。
ＴＳＡ証明書７とＣＲＬ３３の非改竄性は、預託してあったＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６により検証することができ、更に、ＴＳＡ証明書７がＣＲＬ３３にリストアップされていないことによりＴＳＡ証明書７の正当性を検証することができる。
【００１３】
端末は、このようにして正当性が確認されたＴＳＡ証明書７と、自己が有するＴＳＴ２１のＴＳＡ証明書７の同一性を確認した後、ＴＳＴ２１によって非改竄性の検証対象となる電子データを検証する。
このように、ＴＳＴ２１よりも後に秘密鍵Ａで発行されたＴＳＴ（ＴＳＡ）２２の非改竄性がタイムスタンプサーバ２と保管局サーバ４から提供された情報を用いて確認できるため、これより前に秘密鍵Ａで発行されたＴＳＴ２１の正当性が保証される。
【００１４】
以上のように、タイムスタンプサーバ２は、交換前の秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７で発行した最後のＴＳＴ（ＴＳＡ）２２と、その時点で秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７が無効となっていなかったことを示す情報であるＣＲＬ３３（証明書失効リスト）とを合わせて公的な第三者機関で保存することにより、タイムスタンプの再取得を行うことなくＴＳＴの有効期限を延長することができる。
【００１５】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施の形態のタイムスタンプシステム１の構成を示した図である。
タイムスタンプシステム１は、タイムスタンプサーバ２、認証局サーバ３、保管局サーバ４、図示しない複数の端末をインターネットなどの通信ネットワークを介して通信可能に配設されて構成されている。
【００１６】
タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＡ局（時刻認証局）が運営するタイムスタンプユニット（ＴＳＵ）であって、ＨＳＭ（Ｈａｒｄｗａｒｅ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）５に秘密鍵Ａ（署名鍵、ＴＳＡ鍵とも呼ばれる）を他の秘密鍵と交換可能に記憶しており、また、秘密鍵Ａに対応する公開鍵ＡのＴＳＡ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐｉｎｇ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：タイムスタンプ局）証明書７も交換可能に記憶している。
ＨＳＭ５は、秘密鍵Ａの遺漏をハードウェア的に防止すると共に、タイムスタンプ作成対象のハッシュ値などに対して現在日時刻を付与して秘密鍵Ａにより電子署名する。
このようにタイムスタンプサーバ２は、秘密鍵を交換可能に記憶する秘密鍵記憶手段を備えている。
【００１７】
タイムスタンプ発行部１０は、ユーザ（顧客）の端末から要求を受けて、ＨＳＭ５を用いてＴＳＴ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｔｏｋｅｎ：タイムスタンプトークン）を発行するアプリケーションであり、秘密鍵で電子署名することによりタイムスタンプを作成するタイムスタンプ作成手段として機能する。
【００１８】
より詳細には、タイムスタンプ発行部１０は、ユーザの端末から送信されてきたハッシュ値（タイムスタンプ発行の対象となる電子データのハッシュ値）を受信すると、ＨＳＭ５と協働しながら、これに現在日時刻、公開鍵Ａの証明書であるＴＳＡ証明書７、その他の必要な情報（例えば、後述のＣＲＬやＣＡ証明書）を付加して秘密鍵Ａによって電子署名し（即ち、これらの情報を秘密鍵Ａによって暗号化し）、これらの情報に当該暗号化した情報を付与して、ＴＳＴ２１を生成する。ＴＳＴを単にタイムスタンプと呼ぶ場合もある。
暗号化した情報は、秘密鍵Ａとペアを成す公開鍵Ａによってしか復号化できないため、公開鍵Ａによる復号化の成功により、これらの情報は確かにタイムスタンプ発行部１０によって生成されたことを確認することができる。同様に秘密鍵Ｂで暗号化した電子署名は、公開鍵Ｂによる復号化により非改竄性を確認することができる。
タイムスタンプサーバ２は、タイムスタンプ発行部１０が作成したＴＳＴ２１をユーザの端末に送信し、ユーザは、ＴＳＴ２１を電子データ非改竄の証拠として保管する。
【００１９】
認証局サーバ３は、ＣＡ局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、認証局）が運営するサーバである。
認証局サーバ３は、証明書発行部３１と失効情報公開部３２を備えている。
証明書発行部３１は、認証局自身を証明するＣＡ証明書３４を発行する。
失効情報公開部３２は、有効性を失効した公開鍵の情報を継続的に収集し、失効した公開鍵のＴＳＡ証明書をリスト化したＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ：失効情報）３３を発行する。
ＣＲＬを発行する間隔は、例えば、日に１回、数時間ごとなど、認証局によって様々である。
【００２０】
保管局サーバ４は、例えば、政府やそれに準ずる機関、及び業界団体など、公的な第三者機関が運営するサーバであり、所定の機関が運営する保管サーバとして機能している。
保管局サーバ４は、タイムスタンプサーバ２からＴＳＴの登録を受け付け、これを保管し、要求があった場合には、これらを提供する業務を行っている。
保管局サーバ４は、信頼性が高いため、保管局サーバ４に保管されたＴＳＴは、改竄されないと考えられている。
【００２１】
タイムスタンプシステム１の構成は、以上の通りであるが、このようにして発行されたＴＳＴ２１には、秘密鍵Ａの危殆化を考慮した有効期限（例えば、発行から１０年）が設定されている。
更に、ＴＳＡ局は、セキュリティをより高めるため、ＨＳＭ５に記憶した秘密鍵と、これと対を成すＴＳＡ証明書を所定期間ごと（例えば、１年ごと）に交換する運用を行っている。
【００２２】
これに対処するため、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＴ２１を発行する通常業務に加えて、認証局サーバ３や保管局サーバ４と連携することにより、交換前の秘密鍵と公開鍵のペアである秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７を、交換後の秘密鍵と公開鍵のペアである秘密鍵ＢとＴＳＡ証明書９（公開鍵Ｂの証明書）に交換するタイミングで、以下のようにしてＴＳＴ２１の有効期限延長処理を行う。
【００２３】
まず、タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵Ａを秘密鍵Ｂに交換する前に、秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７を用いて最後のＴＳＴ（ユーザに対して最後のＴＳＴ２１を発行した後の１回）であるＴＳＴ（ＴＳＡ）２２を発行する。
本実施の形態では、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２の元データはＴＳＡ証明書７とするが、発行の対象となる電子データは任意でよい。
【００２４】
このようにタイムスタンプサーバ２は、秘密鍵Ａの交換前に、当該交換前の秘密鍵Ａを用いてタイムスタンプ作成手段が作成した最後のタイムスタンプである交換前タイムスタンプ（ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２）を取得する交換前タイムスタンプ取得手段を備えている。
【００２５】
次に、タイムスタンプシステム１は、秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７を秘密鍵ＢとＴＳＡ証明書９に交換した後、所定期間待機する。
この所定期間は、タイムスタンプサーバ２が秘密鍵Ａを用いてＴＳＴ（ＴＳＡ）２２を発行した時点での失効情報を認証局サーバ３が収集するまでの時間差を考慮して設定されている。
ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２発行時点でのＣＲＬ３３にＴＳＡ証明書７が含まれていなければ、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２発行時点で秘密鍵Ａが有効であったことを証明できるからである。
【００２６】
所定期間待機後、タイムスタンプサーバ２は、認証局サーバ３からＣＲＬ３３とＣＡ証明書３４を取り寄せ、秘密鍵ＢとＴＳＡ証明書９を用いて、ＣＲＬ３３に対するＴＳＴ（ＣＲＬ）２５とＣＡ証明書３４に対するＴＳＴ（ＣＡ）２６を発行する。
【００２７】
このように、タイムスタンプサーバ２は、交換前タイムスタンプ（ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２）を作成した時点での交換前の秘密鍵Ａの有効性を証明する証明情報を取得する証明情報取得手段を備えている。
そして、証明情報取得手段は、交換前の秘密鍵と対を成す公開鍵の有効性を証明する公開鍵の失効情報（ＣＲＬ３３）を証明情報として取得している。
【００２８】
また、タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵Ａの交換後に、タイムスタンプ作成手段が失効情報（ＣＲＬ３３）に対して作成した失効情報タイムスタンプ（ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５）を取得する失効情報タイムスタンプ取得手段を備えている。
【００２９】
なお、失効情報公開部３２は、ＣＲＬ３３を逐次更新し、古いものは保存しないため、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＡ証明書７を保存すると共に、ユーザが後日ＴＳＴ２１を検証できるようにＣＲＬ３３とＣＡ証明書３４も記憶しておく。
【００３０】
ここで、ＣＡ証明書３４は、ＴＳＴ２１の検証に必ずしも必須ではないが、より確実にＴＳＴ２１の有効性を確認するのに用いることができる。
そして、ユーザの端末から要求があった場合、タイムスタンプサーバ２は、記憶しているＴＳＡ証明書７とＣＲＬ３３を端末に送信する。
【００３１】
このようにタイムスタンプサーバ２は、失効情報（ＣＲＬ３３）を記憶する失効情報記憶手段を備えている。
そして、タイムスタンプサーバ２は、所定の端末から要求があった場合に、記憶している失効情報を当該所定の端末に送信する失効情報送信手段を備えている。
【００３２】
タイムスタンプサーバ２は、このようにしてＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６を生成すると、これらを対応づけて保管局サーバ４に送信し、保管局サーバ４に記憶・保管を依頼する。
このように、タイムスタンプサーバ２は、交換前タイムスタンプ（ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２）と証明情報（ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５）を所定の機関が運営する保管サーバ（保管局サーバ４）に送信する送信手段を備えており、当該送信手段は、失効情報タイムスタンプを証明情報として保管サーバに送信している。
【００３３】
対応付けの方法は、保管局サーバ４が指定するものであれば任意でよいが、例えば、これら３つのＴＳＴを１つのフォルダに収納したり、あるいは、１つのアーカイブファイルにまとめることにより行うことができる。
いずれの方法にせよ、ユーザは、ＴＳＴ２１の検証時に、これら３つのＴＳＴを保管局サーバ４から入手することができる。
【００３４】
ＴＳＴ２１の有効期限延長処理は、以上の通りであり、これらの処理は、秘密鍵とＴＳＡ証明書の交換時にタイムスタンプサーバ２が行うため、ＴＳＴ２１のユーザは、特に何もせずにＴＳＴ２１の有効期限を延長することができる。
【００３５】
一方、ＴＳＴ２１を用いた非改竄性の検証は、次のようにして行うことができる。
検証装置として機能するユーザの端末は、原本となる電子データと、これの非改竄性を確認するための、有効期限が経過したＴＳＴ２１を記憶している。
このように、端末は、電子データの非改竄性を証明する有効期限の経過した第１のタイムスタンプ（ＴＳＴ２１）を取得するタイムスタンプ取得手段を備えている。
【００３６】
そして、端末は、手元のＴＳＴ２１の検証を行う際に、タイムスタンプサーバ２からは、ＴＳＴ２１の発行に用いられたＴＳＡ証明書７と、これと対になって保存（公開）されているＣＲＬ３３をダウンロードする。
【００３７】
次に、保管局サーバ４からは、ＴＳＡ証明書７とＣＲＬ３３に対して取得されたＴＳＴ（ＴＳＡ）２２とＴＳＴ（ＣＲＬ）２５をダウンロードする。
このように、端末は、第１のタイムスタンプを作成するのに用いられた秘密鍵Ａによって、当該タイムスタンプよりも後に作成された第２のタイムスタンプ（ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２）と、当該第２のタイムスタンプが作成された時点での、秘密鍵Ａの有効性を証明する証明情報（ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５）と、を所定の機関が運営する保管サーバ（保管局サーバ４）から取得するタイムスタンプ証明情報取得手段を備えている。
ＣＲＬ３３は、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５によって証明能力を発揮するため、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５は、証明情報として機能している。
【００３８】
そして、端末は、タイムスタンプサーバ２から取得したＣＲＬ３３の非改竄性を保管局サーバ４から取得したＴＳＴ（ＣＲＬ）２５によって行い、タイムスタンプサーバ２から取得したＴＳＡ証明書７の非改竄性を保管局サーバ４から取得したＴＳＴ（ＴＳＡ）２２により行う。
【００３９】
そして、端末は、ＣＲＬ３３とＴＳＡ証明書７が改竄されていないことを確認した後、ＴＳＡ証明書７がＣＲＬ３３のリストに含まれていないことにより、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２作成時における秘密鍵Ａの有効性を確認する。
このように、端末は、証明情報（ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５）により、秘密鍵Ａの第２のタイムスタンプ作成時（ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２）における有効性を確認する第１の確認手段を備えている。
【００４０】
次に、端末は、非改竄性が確認されたＴＳＡ証明書７と、手元にある検証対象のＴＳＴ２１に含まれているＴＳＡ証明書７を比較し、同じＴＳＡ証明書７が使われていることが確認できた場合は、ＴＳＴ２１より後に発行されたＴＳＴ（ＴＳＡ）２２の正当性が確認できたため、ＴＳＴ２１の非改竄性を確認することができる。
このように、端末は、第２のタイムスタンプ（ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２）を用いて第１のタイムスタンプ（ＴＳＴ２１）の有効性を確認する第２の確認手段を備えている。
【００４１】
そして、端末は、ＴＳＴ２１を用いて原本となる電子データの非改竄性を検証する。
このように端末は、非改竄性を確認した第１のタイムスタンプを用いて電子データの非改竄性を確認する第３の確認手段を備えている。
【００４２】
なお、以上の構成では、タイムスタンプサーバ２がユーザに提供するＴＳＡ証明書７の非改竄性をＴＳＴ（ＴＳＡ）２２で確認し、その後、当該ＴＳＡ証明書７と、ＴＳＴ２１のＴＳＡ証明書７を比較することによりＴＳＴ２１のＴＳＡ証明書７の非改竄性を確認したが、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２を用いてＴＳＴ２１のＴＳＡ証明書７の非改竄性を直接確認するように構成することもできる。
【００４３】
以上では、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６を対応づけて保管局サーバ４に送信するように構成したが、対応付けはタイムスタンプサーバ２が記憶し、保管局サーバ４では、これら３つのＴＳＴを個々に預託するように構成することもできる。
この場合、端末は、対応付けをタイムスタンプサーバ２に問い合わせ、タイムスタンプサーバ２の指示に従って、保管局サーバ４からＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６を個別に取得する。
【００４４】
図２（ａ）は、タイムスタンプサーバ２のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
タイムスタンプサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信制御部５４、記憶装置５５、及びＨＳＭ５が接続されて構成されており、秘密鍵を交換可能に記憶する秘密鍵記憶手段を備えたコンピュータとして機能している。
【００４５】
ＣＰＵ５１は、中央処理装置であって、記憶装置５５が記憶する図示しないタイムスタンプ発行プログラムやＴＳＴ有効期限延長プログラムに従って動作する。
ＣＰＵ５１は、タイムスタンプ発行プログラムを実行することによりユーザに対してＴＳＴ発行処理を行い、有効期限延長プログラムを実行することにより、ＴＳＴ２１の有効期限延長処理を行う。
【００４６】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであって、ＣＰＵ５１を動作させるための基本的なプログラムやパラメータを記憶している。
ＲＡＭ５３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ５１がＴＳＴ２１を発行したり、ＴＳＴ２１の有効期限を延長する処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００４７】
通信制御部５４は、タイムスタンプサーバ２を認証局サーバ３、保管局サーバ４、及びユーザの端末と接続するインターフェースである。
記憶装置５５は、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、タイムスタンプ発行プログラム、有効期限延長プログラムなどのプログラムを記憶するほか、ＴＳＡ証明書７、ＣＲＬ３３、ＣＡ証明書３４などのデータを記憶する。
【００４８】
ＨＳＭ５は、例えば、独立したハードウェアで構成されており、所定のインターフェースを介してＣＰＵ５１に接続されている。
ＨＳＭ５は、秘密鍵Ａを記憶するほか、日時刻計測機能と電子署名機能を備えており、ＣＰＵ５１と協働して、ＴＳＴの作成を行う。
ＨＳＭ５は、秘密鍵ＡやＴＳＴの作成を、ハードウェア的に防御された環境で行うため、セキュリティを高めることができる。
【００４９】
図２（ｂ）は、端末のハードウェア的な構成を模式的に示した図である。
端末は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、通信制御部６４、記憶装置６５、入力部６６、及び出力部６７が接続されて構成されている。
【００５０】
ＣＰＵ６１は、中央処理装置であって、記憶装置６５が記憶する図示しないタイムスタンプの検証プログラムに従って動作する。
ＣＰＵ６１は、検証プログラムを実行することにより、タイムスタンプサーバ２や保管局サーバ４と連携してＴＳＴ２１の有効期限を実質的に延長することができる。
【００５１】
ＲＯＭ６２は、読み出し専用のメモリであって、ＣＰＵ６１を動作させるための基本的なプログラムやパラメータを記憶している。
ＲＡＭ６３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ６１がＴＳＴ２１の検証を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００５２】
通信制御部６４は、端末をタイムスタンプサーバ２と認証局サーバに接続するインターフェースである。
記憶装置６５は、例えば、ハードディスクなどの記憶媒体を用いて構成されており、検証プログラムを記憶するほか、電子データと当該電子データ非改竄性を確認するためのＴＳＴ２１を記憶している。
【００５３】
入力部６６は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、ユーザからの入力を受けつける。
出力部６７は、例えば、ディスプレイなどの出力装置を備えており、ユーザに対して各種の情報を提示する。
【００５４】
ユーザは、出力部６７に表示されるタイムスタンプサーバ２や保管局サーバ４の操作画面を入力部６６から操作し、タイムスタンプサーバ２からＴＳＡ証明書７をダウンロードしたり、保管局サーバ４からＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６をダウンロードすることができる。
このほか、認証局サーバ３と保管局サーバ４のハードウェア的な構成は、タイムスタンプサーバ２と同様であり、ＣＰＵが所定のプログラムにより各種の処理を行うようになっている。
【００５５】
図３は、ＴＳＡ証明書７の有効期限を説明するための図である。
なお、秘密鍵Ａは、ＴＳＡ証明書７とペアを成しているため、ＴＳＡ証明書７の有効期限は、秘密鍵Ａの有効期限でもある。
【００５６】
ＴＳＡ局は、一例として、ユーザに最低１０年のＴＳＡ証明書７の有効期間を保証している。
また、タイムスタンプサーバ２は、１年ごとに秘密鍵を交換し、交換に要する期間として１ヶ月の余裕が見積もられている。
そのため、ＴＳＡ局は、ＴＳＡ証明書７に対して１０年＋１年＋１ヶ月の合計１１年１ヶ月の有効期間を設定している。
【００５７】
図３に示したように、ＴＳＡ証明書７は、１年１ヶ月未満の活性化期間（ＨＳＭ５が秘密鍵Ａでタイムスタンプを発行する期間）を経た後、秘密鍵Ａが秘密鍵Ｂに引き継がれるのと同時にＴＳＡ証明書９に引き継がれる。
このように、秘密鍵ＡをＨＳＭ５から削除することで危殆化（漏洩）のリスクを無くし、（暗号アルゴリズムの危殆化以外の）失効しない状態を作ることができる。
【００５８】
図４は、有効期限延長処理の手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、タイムスタンプサーバ２、認証局サーバ３、保管局サーバ４のＣＰＵが所定のプログラムに従って行うものである。
【００５９】
まず、タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵Ａを秘密鍵Ｂに交換する前に、ＴＳＡ証明書７に対して最後のＴＳＴ（ＴＳＡ）２２を作成する（ステップ５）。
そして、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＡ証明書７とＴＳＴ（ＴＳＡ）２２を記憶装置５５に記憶する。
【００６０】
次にタイムスタンプサーバ２は、秘密鍵Ａを秘密鍵Ｂに交換し、ＴＳＡ証明書７をＴＳＡ証明書９に交換する（ステップ１０）。
タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＡ証明書７に関しては、端末による検証用としてこれを記憶装置５５に保存しておくが、秘密鍵Ａは、セキュリティの観点からＨＳＭ５から消去する。
【００６１】
タイムスタンプサーバ２は、秘密鍵ＡとＴＳＡ証明書７の交換後、ＴＳＡ証明書７が仮に失効した場合にこれが掲載されるはずの最新のＣＲＬ３３が発行されるまで待機する。
なお、この間、秘密鍵ＢによるＴＳＴの発行は、開始しておく。
【００６２】
最新のＣＲＬ３３が発行されるまでの所定時点まで待機した後、タイムスタンプサーバ２は、認証局サーバ３にＣＲＬ３３の送信を要求する（ステップ１５）。
これに対し、認証局サーバ３は、ＣＲＬ３３をタイムスタンプサーバ２に送信する（ステップ２０）。
【００６３】
タイムスタンプサーバ２は、認証局サーバ３からＣＲＬ３３を受信すると、秘密鍵Ｂでタイムスタンプを発行し、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５を作成する（ステップ２５）。
そして、タイムスタンプサーバ２は、ＣＲＬ３３とＴＳＴ（ＣＲＬ）２５を記憶装置５５に記憶する。
【００６４】
次に、タイムスタンプサーバ２は、認証局サーバ３にＣＡ証明書３４の送信を要求する（ステップ３０）。
これに対し、認証局サーバ３は、ＣＡ証明書３４をタイムスタンプサーバ２に送信する（ステップ３５）。
【００６５】
タイムスタンプサーバ２は、認証局サーバ３からＣＡ証明書３４を受信すると、秘密鍵Ｂでタイムスタンプを発行し、ＴＳＴ（ＣＡ）２６を作成する（ステップ４０）。
そして、タイムスタンプサーバ２は、ＣＡ証明書３４とＴＳＴ（ＣＡ）２６を記憶装置５５に記憶する。
【００６６】
次に、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６の３つのＴＳＴを対応づけて保管局サーバ４に送信する（ステップ４５）。
保管局サーバ４は、これら３つのＴＳＴを受信して記憶する（ステップ５０）。
【００６７】
図５は、有効期限が延長されたＴＳＴ２１を検証する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、端末は、非改竄性の検証対象となる電子データと、当該電子データに対して発行されたＴＳＴ２１を取得して記憶する（ステップ１００）。
【００６８】
次に、端末は、ＴＳＴ２１の作成に用いられたＴＳＡ証明書７と、これと対を成すＣＲＬ３３をタイムスタンプサーバ２に要求する（ステップ１０５）。
これに対し、タイムスタンプサーバ２は、ＴＳＡ証明書７とＣＲＬ３３を記憶装置５５から読み出して端末に送信する（ステップ１１０）。
【００６９】
次に、端末は、保管局サーバ４に対し、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２と、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５を要求する（ステップ１１５）。なお、図示しないが更にＴＳＴ（ＣＡ）２６を要求してもよい。
これに対し、保管局サーバ４は、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２とＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、及び要求があった場合はＴＳＴ（ＣＡ）２６を端末に送信する（ステップ１２０）。
【００７０】
端末は、保管局サーバ４からＴＳＴ（ＴＳＡ）２２とＴＳＴ（ＣＲＬ）２５を受信し、まず、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５によってタイムスタンプサーバ２からダウンロードしたＣＲＬ３３を検証する（ステップ１２５）。
より詳細には、端末は、ＴＳＴ（ＣＲＬ）２５から公開鍵Ｂを取り出し、これを用いてＴＳＴ（ＣＲＬ）２５内の電子署名を復号化することによりＴＳＴ（ＣＲＬ）２５に含まれるＣＲＬ３３の非改竄性を確認する。更に、このように非改竄性が確認されたＣＲＬ３３とタイムスタンプサーバ２からダウンロードしたＣＲＬ３３との同一性を確認することにより当該検証を行う。
【００７１】
次に、端末は、タイムスタンプサーバ２からダウンロードしたＴＳＡ証明書７をＴＳＴ（ＴＳＡ）２２で検証し、ＴＳＡ証明書７が検証されたＣＲＬ３３に含まれていないことを確認することによりＴＳＡ証明書７の非改竄性と有効性を検証する（ステップ１３０）。
【００７２】
端末は、当該非改竄性と有効性が確認されたＴＳＡ証明書７と検証対象のＴＳＴ２１に含まれているＴＳＡ証明書７を比較し、これらの同一性を検証することにより後者のＴＳＡ証明書７の非改竄性と有効性を確認する（ステップ１３５）。
次に、端末は、非改竄性と有効性が確認できたＴＳＴ２１のＴＳＡ証明書７を用いて検証対象となる電子データの非改竄性を検証する（ステップ１４０）。
以上の処理によってＴＳＴ２１は検証できるが、更にＴＳＴ（ＣＡ）２６の検証を行ってもよい。
【００７３】
図６（ａ）は、本実施の形態の変形例１を説明するための図である。
実施の形態では、ＣＲＬ３３とＣＡ証明書３４に秘密鍵Ｂで電子署名してＴＳＴ（ＣＲＬ）２５、ＴＳＴ（ＣＡ）２６を生成したが、ＣＲＬ３３、ＣＡ証明書３４自体が認証局サーバ３によって署名され、改竄防止されているため、変形例１では、タイムスタンプサーバ２は、ＣＲＬ３３とＣＡ証明書３４をそのまま保管局サーバ４に送信して登録する。
このように、変形例１のタイムスタンプサーバ２は、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＣＲＬ３３、ＣＡ証明書３４を保管局サーバ４に送信して登録する。
【００７４】
検証する場合、端末は、タイムスタンプサーバ２からは、ＴＳＡ証明書７を取得し、保管局サーバ４からは、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２とＣＲＬ３３を取得する。
そして、端末は、タイムスタンプサーバ２から取得したＴＳＡ証明書７の非改竄性をＴＳＴ（ＴＳＡ）２２で確認した後、当該ＴＳＡ証明書７がＣＲＬ３３に記載されていないことにより、当該ＴＳＡ証明書７の有効性を確認する。そして、有効性が確認された当該ＴＳＡ証明書７と、検証対象の電子データのＴＳＡ証明書７を対比して、後者のＴＳＡ証明書７の非改竄性と有効性を確認する。
【００７５】
図６（ｂ）は、本実施の形態の変形例２を説明するための図である。
変形例２のタイムスタンプサーバ２は、ＣＲＬ３３とＣＡ証明書３４をアーカイブファイルなどの１つのファイルに合成して、これに対して秘密鍵Ｂでタイムスタンプを発行することで、ＴＳＡ証明書９が付与されたＴＳＴ８０を生成する。
タイムスタンプサーバ２は、当該合成したファイルを記憶装置５５に保存すると共に、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２とＴＳＴ８０を保管局サーバ４に送信して登録する。
【００７６】
検証する場合、端末は、タイムスタンプサーバ２からは、ＴＳＡ証明書７と合成したファイルを取得し、保管局サーバ４からは、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２とＴＳＴ８０を取得する。
そして、端末は、合成したファイルの非改竄性をＴＳＴ８０で確認し、タイムスタンプサーバ２から取得したＴＳＡ証明書７の非改竄性をＴＳＴ（ＴＳＡ）２２で確認する。
次いで、当該ＴＳＡ証明書７が合成したファイルに含まれるＣＲＬ３３に記載されていないことによりＴＳＡ証明書７の有効性を確認する。
最後に、非改竄性と有効性が確認された当該ＴＳＡ証明書７と、電子データのＴＳＡ証明書７を対比して、後者のＴＳＡ証明書７の非改竄性と有効性を確認する。
【００７７】
図６（ｃ）は、本実施の形態の変形例３を説明するための図である。
変形例３のタイムスタンプサーバ２は、ＴＳＴ（ＴＳＡ）２２、ＣＲＬ３３、ＣＡ証明書３４をアーカイブファイルなどの一つのファイルに合成し、これに対して秘密鍵Ｂでタイムスタンプを発行することで、ＴＳＡ証明書９が付与された、ＴＳＴ８１を生成する。
タイムスタンプサーバ２は、当該合成したファイルを記憶装置５５に保存すると共に、ＴＳＴ８１を保管局サーバ４に送信して登録する。
【００７８】
検証する場合、端末は、タイムスタンプサーバ２からは、ＴＳＡ証明書７と、合成したファイルを取得し、保管局サーバ４からはＴＳＴ８１を取得する。
そして、端末は、合成したファイルの非改竄性をＴＳＴ８１で確認し、タイムスタンプサーバ２から取得したＴＳＡ証明書７の非改竄性を合成したファイルに含まれるＴＳＴ（ＴＳＡ）２２で確認する。
次いで、タイムスタンプサーバ２から取得したＴＳＡ証明書７が合成したファイルに含まれるＣＲＬ３３に記載されていないことにより当該ＴＳＡ証明書７の有効性を確認する。
最後に、有効性が確認された当該ＴＳＡ証明書７と、電子データのＴＳＡ証明書７を対比して、後者のＴＳＡ証明書７の非改竄性と有効性を確認する。
【００７９】
以上に説明した実施の形態により、次のような効果を得ることができる。
（１）タイムスタンプ事業者側の処理により、ユーザ側の処理を必要とせずに、当該ユーザに発行したタイムスタンプの有効期限を実質的に延長することができる。
（２）ユーザ側は、タイムスタンプ有効期限の延長が必要なファイルの選択や延長に必要な各種情報の収集など、延長に係る処理を省くことができるため、コストを大きく削減することができる。
（３）秘密鍵Ａが最後に発行したタイムスタンプと、当該秘密鍵の有効性を示すＣＲＬ３３を保管局サーバ４に預けることにより、秘密鍵Ａによるタイムスタンプの有効性を秘密鍵Ａの有効期限後にも担保することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  タイムスタンプシステム
２  タイムスタンプサーバ
３  認証局サーバ
４  保管局サーバ
５  ＨＳＭ
７  ＴＳＡ証明書
９  ＴＳＡ証明書
１０  タイムスタンプ発行部
２１  ＴＳＴ
２２  ＴＳＴ（ＴＳＡ）
２５  ＴＳＴ（ＣＲＬ）
２６  ＴＳＴ（ＣＡ）
３１  証明書発行部
３２  失効情報公開部
３３  ＣＲＬ
３４  ＣＡ証明書
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  通信制御部
５５  記憶装置
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  通信制御部
６５  記憶装置
６６  入力部
６７  出力部
８０、８１  ＴＳＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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