(57)【要約】【課題】ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行った場合に、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を適切に処理することができる技術を提供する。【解決手段】契約取り消しシステムは、第１の通信端末と、第２の通信端末と、サーバとを備え、第１の通信端末は、第１操作部と、取得部と、第１操作部において第１のユーザが契約手続を行う操作をしたとき、契約履歴情報をサーバに送信する第１送信部とを備え、第２の通信端末は、第２操作部と、第２のユーザが第２操作部において契約手続を取り消す操作をしたとき、契約手続の取り消しを要求するための取り消し要求通知をサーバに送信する第２送信部とを備え、サーバは、第１受信部と、記録部と、第１受信部が取り消し要求通知を第１の期間内に受信し、且つ、契約情報に対応付けられている生体データが許容範囲から逸脱している場合、契約手続を取り消す契約処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約手続を行うために使用される第１の通信端末と、
前記契約手続を取り消すために使用される第２の通信端末と、
前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末と通信可能なサーバと、を備え、
前記第１の通信端末は、
第１のユーザが操作する第１操作部と、
前記第１のユーザの生体データを取得する取得部と、
前記第１操作部において前記第１のユーザが前記契約手続を行う操作をしたとき、前記契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記生体データと、を対応付けた契約履歴情報を前記サーバに送信する第１送信部と、を備え、
前記第２の通信端末は、
第２のユーザが操作する第２操作部と、
前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し要求通知を前記サーバに送信する第２送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記契約履歴情報を受信する第１受信部と、
前記第１受信部が受信した前記契約履歴情報を記録する記録部と、
前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第１の期間が経過した後に前記契約手続を実行する契約処理部と、を備え、
前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消す、
契約取り消しシステム。
【請求項２】
前記契約手続は、電子決済手続であり、
前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記電子決済手続を取り消す、
請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項３】
前記契約手続は、電子商取引手続であり、
前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記電子商取引手続を取り消す、
請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記生体データを解析することにより、前記第１のユーザの興奮状態を推定する推定部をさらに備え、
前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データから前記推定部が前記第１のユーザが興奮状態にあったと推定した場合、前記契約手続を取り消す、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項５】
前記推定部は、前記第１のユーザの通常状態における生体データの平均値である第１の基準生体データと前記生体データとの差が所定値以上である場合、前記第１のユーザが興奮状態にあったと推定する、請求項４に記載の契約取り消しシステム。
【請求項６】
前記推定部は、複数のユーザの通常状態における生体データの平均値である第２の基準生体データと前記生体データとの差が所定値以上である場合、前記第１のユーザが興奮状態にあったと推定する、請求項４に記載の契約取り消しシステム。
【請求項７】
前記契約処理部は、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第２の期間が経過した後、前記契約手続を取り消すか否かを前記第２のユーザに確認するための取り消し確認通知を作成し、
前記サーバは、前記取り消し確認通知を前記第２の通信端末に送信する第３送信部をさらに備え、
前記第２の通信端末は、前記取り消し確認通知を受信する第２受信部をさらに備え、
前記取り消し確認通知に対して、前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記第２送信部は前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し返信通知を前記サーバに送信し、
前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し返信通知を受信した場合、前記契約手続を取り消す、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項８】
前記取り消し確認通知に対して、前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続の実行を要求する操作をしたとき、前記第２送信部は前記契約手続の実行を要求する実行要求通知を前記サーバに送信し、
前記決済処理部は、前記第２の通信端末に前記取り消し確認通知を送信した時点から第２の期間内に、前記第２の通信端末から前記取り消し返信通知を受信しなかった場合、又は、前記第２の通信端末から前記実行要求通知を受信した場合、前記契約手続を実行する、請求項７に記載の契約取り消しシステム。
【請求項９】
前記契約処理部は、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消すか否かを前記第１のユーザに確認するための取り消し確認通知を作成し、
前記サーバは、前記取り消し確認通知を前記第１の通信端末に送信する第３送信部をさらに備え、
前記第１の通信端末は、前記取り消し確認通知を受信する第３受信部をさらに備え、
前記取り消し確認通知に対して、前記第１のユーザが前記第１操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記第１送信部は前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し返信通知を前記サーバに送信し、
前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し返信通知を受信した場合、前記契約手続を取り消す、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項１０】
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とは、同一の通信端末である、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項１１】
前記第１のユーザと前記第２のユーザとは、同一のユーザである、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項１２】
前記取得部は、前記第１のユーザが装着しているウェアラブル端末から前記生体データを取得する、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項１３】
前記取得部は、前記生体データを測定するセンサを含む、請求項１に記載の契約取り消しシステム。
【請求項１４】
契約手続を行うために使用される第１の通信端末及び前記契約手続を取り消すために使用される第２の通信端末と通信可能に接続され、
第１のユーザが前記第１の通信端末を用いて行った前記契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記第１のユーザの生体データと、を対応付けた契約履歴情報を、前記第１の通信端末から受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記契約履歴情報を記録する記録部と、
前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第１の期間が経過した後に前記契約手続を実行する契約処理部と、
を備え、
前記契約処理部は、前記受信部が、前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し要求通知を前記第１の期間内に前記第２の通信端末から受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消す、
サーバ。
【請求項１５】
第１のユーザによる契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記第１のユーザの生体データとを対応付けた契約履歴情報を受信し、
受信した前記契約履歴情報を記録部に記録し、
第２のユーザによる、前記契約手続の取り消しを要求する取り消し要求通知を、前記契約履歴情報を前記記録部に記録した時点から第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消し、
前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信しないとき、前記第１の期間が経過した後、前記契約手続を実行する、
契約取り消し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザが行った所定の契約手続を取り消す契約取り消しシステム、該契約取り消しシステムのサーバ、及び該サーバの契約取り消し方法に関する。本開示は、例えば、ユーザが行った電子決済手続又は電子商取引手続を取り消す契約取り消しシステム、該契約取り消しシステムのサーバ、及び該サーバの契約取り消し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、ユーザが自身の通信端末又は現金自動預け払い機等を用いて、送金手続又は振込手続等の電子決済手続を行ったり、自身の通信端末を用いて、商品又は役務を購入する電子商取引手続を行ったりすることが日常化している。
【０００３】
例えば、上記の電子商取引手続に関して、特許文献１には、ネットワークを介した操作が可能な情報処理装置が開示されている。この情報処理装置は、ユーザの心理状態を検知する測定手段と、前記測定手段が検知した測定データが、予め設定した正常値の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により正常値の範囲内であると判定された場合は、前記ネットワークを介した操作を許可する制御手段と、前記判定手段により正常値の範囲内ではないと判定された場合は、所定の警告を行う警告手段と、を備える。この特許文献１では、ユーザの心理状態を把握して平常心で操作することができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、自動決済端末装置による取引を、ある一定の日数の間までは予約期間として実際に決済しないで、決済の予約として受け付ける予約処理機能を備え、その日数の経過時に決済処理を行うようにしたオンラインショッピングシステムが開示されている。この特許文献２では、自動決済端末装置で商品決済の取り消しを行えるとされている。
【０００５】
また、特許文献３には、双方向の無線通信手段を有する携帯型情報端末を用いて、要求元からインターネット等の通信手段を用いてサービス会社に要求された取引内容を、再びサービス会社から別の通信手段を用いて確認のために要求者に送信し、要求者が確認できる手段を設けることが開示されている。この特許文献３では、インターネット等による商取引において、最終決裁が行われる前に、決定権を有する取引当事者に内容を確認する手段を提供することで、安全なエレクトロニックコマースシステムを実現するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６７０６６号公報
【特許文献２】特開平１１−３２８２７２号公報
【特許文献３】特開平１０−３２０４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行った場合に、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を適切に処理することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る契約取り消しシステムは、契約手続を行うために使用される第１の通信端末と、前記契約手続を取り消すために使用される第２の通信端末と、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末と通信可能なサーバと、を備え、前記第１の通信端末は、第１のユーザが操作する第１操作部と、前記第１のユーザの生体データを取得する取得部と、前記第１操作部において前記第１のユーザが前記契約手続を行う操作をしたとき、前記契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記生体データと、を対応付けた契約履歴情報を前記サーバに送信する第１送信部と、を備え、前記第２の通信端末は、第２のユーザが操作する第２操作部と、前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し要求通知を前記サーバに送信する第２送信部と、を備え、前記サーバは、前記契約履歴情報を受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記契約履歴情報を記録する記録部と、前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第１の期間が経過した後に前記契約手続を実行する契約処理部と、を備え、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消す。
【０００９】
包括的または具体的な態様は、素子、デバイス、装置、システム、集積回路または方法で実現されてもよい。また、包括的または具体的な態様は、素子、デバイス、装置、システム、集積回路および方法の任意の組み合わせによって実現されてもよい。
【００１０】
開示された実施形態の追加的な効果および利点は、明細書および図面から明らかになる。効果および／または利点は、明細書および図面に開示の様々な実施形態または特徴によって個々に提供され、これらの１つ以上を得るために全てを必要とはしない。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行った場合に、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を適切に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施の形態に係る契約取り消しシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す契約取り消しシステムによる契約取り消し処理の一例を示すシーケンス図である。
【図３】図１に示すサーバによるサーバ契約取り消し処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本開示の基礎となった知見）
上記の特許文献１では、ネットワークを介した操作を行うユーザの血圧、脈拍数が正常値の範囲内でない場合に、ユーザに警告を行っている。しかし、心理状態が正常な状態にないユーザは、必ずしもこの警告に従わない場合がある。このように、心理状態が正常な状態にないユーザが警告に従わない場合、どのように対処するかについては何ら記載されていない。
【００１４】
また、特許文献２では、自動決済端末装置による取引を、ある一定の日数の間までは予約期間として実際に決済しないで、決済の予約として受け付けている。しかし、予約期間の経過時に決済処理が実行されるので、決済処理が実行された後は、契約手続が錯誤によるものであることをユーザが単に主張しても、契約手続を無効にすることは容易でない。
【００１５】
また、特許文献３には、サービス会社に要求された取引内容を、再びサービス会社から別の通信手段を用いて確認のために要求者に送信しているが、心理状態が正常な状態にないユーザが、送信された確認に同意し、取引が完了する場合がある。このように、心理状態が正常な状態にないユーザが確認に同意し、契約手続を実行した場合、その後に、契約手続が錯誤によるものであることをユーザが単に主張しても、契約手続を無効にすることは容易でない。
【００１６】
一方、契約手続を実行した後、ユーザが単に契約手続が錯誤によるものであることを主張した場合に、すべての契約手続の取り消しを無条件に認めたのでは、会社等の契約手続の相手方は、契約手続の契約内容を円滑に履行することができない。したがって、契約手続を実行した後に契約手続の取り消しを認めるためには、契約当事者となるユーザ及び契約手続の相手方の双方に妥当な範囲の要件を定める必要がある。
【００１７】
このように上記の従来技術では、ユーザが不適切な心理状態で錯誤の契約手続を行った場合、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を如何に取り扱うべきかについては、何ら検討されておらず、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続の取り扱いについて、更なる改善が必要とされていた。
【００１８】
ここで、近年では、脳波、心拍、血圧、身体から排出されるガス等の測定が容易になっている。また、これらの生体データを非侵襲で測定することも可能となり、これらの生体データにより、ユーザの心理状態を正確に推定できるようになっている。したがって、所定の契約手続を行うユーザの心理状態が興奮状態にあり、正常な判断を行うことができない状態であることを検出し、このような場合は錯誤により契約手続を行ったと判断することができる。
【００１９】
ここで、錯誤とは、あやまり、まちがいを意味し、事実と観念とが一致しないこと、現実に起こっている事と考えが一致しないことを意味する。また、錯誤とは、表示上の効果意思に対応する内心的効果意思が存在しないことを表意者自身が知らないことをいい、民法上、法律行為の要素に錯誤があるときは無効となるものである。
【００２０】
上記の知見に基づき、本願発明者らは、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を適切に処理するため、契約手続を実行した後に契約手続の取り消しを認める要件として、契約当事者となるユーザ及び契約手続の相手方の双方に妥当な範囲の要件及び対処方法について鋭意検討を行った結果、本開示を完成したものである。
【００２１】
本開示の一態様に係る契約取り消しシステムは、契約手続を行うために使用される第１の通信端末と、前記契約手続を取り消すために使用される第２の通信端末と、前記第１の通信端末及び前記第２の通信端末と通信可能なサーバと、を備え、前記第１の通信端末は、第１のユーザが操作する第１操作部と、前記第１のユーザの生体データを取得する取得部と、前記第１操作部において前記第１のユーザが前記契約手続を行う操作をしたとき、前記契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記生体データと、を対応付けた契約履歴情報を前記サーバに送信する第１送信部と、を備え、前記第２の通信端末は、第２のユーザが操作する第２操作部と、前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し要求通知を前記サーバに送信する第２送信部と、を備え、前記サーバは、前記契約履歴情報を受信する第１受信部と、前記第１受信部が受信した前記契約履歴情報を記録する記録部と、前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第１の期間が経過した後に前記契約手続を実行する契約処理部と、を備え、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消す。
【００２２】
このような構成により、第１の通信端末では、契約手続を行う第１のユーザの生体データが取得され、第１のユーザが入力した契約手続の契約内容を示す契約情報と、契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、契約手続が行われたときの生体データとを対応付けた契約履歴情報がサーバに送信される。サーバでは、第１の通信端末から送信された契約履歴情報が受信され、受信された契約履歴情報が記録部に記録される。記録部に契約履歴情報が記録された時点から所定の猶予期間が経過した後、契約履歴情報に含まれる契約情報が示す契約内容に対応する契約処理が行われる。
【００２３】
ここで、第２の通信端末で第２のユーザが契約手続の取り消しを行うための操作を行うと、第２のユーザが入力した契約手続の取り消しを要求する取り消し要求通知がサーバに送信される。サーバでは、第２の通信端末から送信された取り消し要求通知が猶予期間内に受信されたとき、記録部に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知に対応する契約情報を特定する。特定した契約情報に対応付けられている生体データが所定の許容範囲から逸脱している場合、取り消し要求通知に応じて契約手続が取り消される。
【００２４】
したがって、契約手続を行うユーザの生体データが所定の許容範囲から逸脱した場合に限り、契約手続が実行された後に、契約手続が取り消される。これにより、ユーザ及び契約手続の相手方の双方に妥当な範囲の要件として、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行ったと認定できる場合に限り、ユーザが契約手続を実行した後に契約手続を取り消すことができる。この結果、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行った場合に、ユーザが契約手続を実行した後にその契約手続を適切に処理することができる。
【００２５】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記契約手続は、電子決済手続であり、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記電子決済手続を取り消すようにしてもよい。
【００２６】
このような構成により、送金手続、振込手続等の電子決済手続において、電子決済手続を行うユーザの生体データが所定の許容範囲から逸脱した場合に限り、電子決済手続が実行された後に、電子決済手続が取り消される。これにより、ユーザ及び電子決済手続を実行する銀行等の業者の双方に妥当な範囲の要件として、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により電子決済手続を行ったと認定できる場合に限り、ユーザが電子決済手続を実行した後に電子決済手続を取り消すことができる。
【００２７】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記契約手続は、電子商取引手続であり、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記電子商取引手続を取り消すようにしてもよい。
【００２８】
このような構成により、商品又は役務の売買手続（例えば、オンラインショッピング、オンライントレード、オークションサービス、デジタルコンテンツ取引）等の電子商取引手続において、電子商取引手続を行うユーザの生体データが所定の許容範囲から逸脱した場合に限り、電子商取引手続が実行された後に、電子商取引手続が取り消される。これにより、ユーザ及び電子商取引手続を実行する業者の双方に妥当な範囲の要件として、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により電子商取引手続を行ったと認定できる場合に限り、ユーザが電子商取引手続を実行した後に電子商取引手続を取り消すことができる。
【００２９】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記サーバは、前記生体データを解析することにより、前記第１のユーザの興奮状態を推定する推定部をさらに備え、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データから前記推定部が前記第１のユーザが興奮状態にあったと推定した場合、前記契約手続を取り消すようにしてもよい。
【００３０】
このような構成により、猶予期間内に取り消し要求通知を受信したとき、記録部に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知に対応する契約情報を特定する。特定した契約情報に対応付けられている生体データから第１のユーザが興奮状態にあったと推定された場合、取り消し要求通知に応じて前記契約手続が取り消される。したがって、契約手続を行うユーザの生体データからユーザが興奮状態にあったと推定された場合に限り、契約手続が実行された後に、契約手続を取り消しているので、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行ったことが正確に検出された場合に限り、ユーザが契約手続を実行した後に契約手続を取り消すことができる。
【００３１】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記推定部は、前記第１のユーザの通常状態における生体データの平均値である第１の基準生体データと前記生体データとの差が所定値以上である場合、前記第１のユーザが興奮状態にあったと推定するようにしてもよい。
【００３２】
このような構成により、第１のユーザの通常状態の生体データを平均した平均生体データを取得し、平均生体データと、記録部に記録された生体データとの差が所定値以上である場合、第１のユーザが興奮状態にあったと推定している。これにより、第１のユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行ったことをより正確に検出することができる。
【００３３】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記推定部は、複数のユーザの通常状態における生体データの平均値である第２の基準生体データと前記生体データとの差が所定値以上である場合、前記第１のユーザが興奮状態にあったと推定するようにしてもよい。
【００３４】
このような構成により、一般ユーザの通常状態の生体データを平均した一般平均生体データを取得し、一般平均生体データと、記録部に記録された生体データとの差が所定値以上である場合、第１のユーザが興奮状態にあったと推定している。これにより、第１のユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行ったことをより正確に検出することができる。
【００３５】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記契約処理部は、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第２の期間が経過した後、前記契約手続を取り消すか否かを前記第２のユーザに確認するための取り消し確認通知を作成し、前記サーバは、前記取り消し確認通知を前記第２の通信端末に送信する第３送信部をさらに備え、前記第２の通信端末は、前記取り消し確認通知を受信する第２受信部をさらに備え、前記取り消し確認通知に対して、前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記第２送信部は前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し返信通知を前記サーバに送信し、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し返信通知を受信した場合、前記契約手続を取り消すようにしてもよい。
【００３６】
このような構成により、サーバでは、記録部に記録されている契約手続中の第１のユーザの生体データが許容範囲から逸脱している場合、許容範囲から逸脱している生体データを記録した時点から所定の待機期間が経過したとき、対応する契約手続の取り消しを行うか否かを第２のユーザに確認するための取り消し確認通知を作成して第２の通信端末に送信する。第２の通信端末では、取り消し確認通知を受信し、第２のユーザが取り消し確認通知に対して契約手続の取り消しを要求する場合、契約手続の取り消しを要求する取り消し返信通知をサーバに送信する。サーバでは、取り消し返信通知を受信した場合、取り消し返信通知に応じて契約手続を取り消す。
【００３７】
このように、第２の通信端末から取り消し要求通知が送信されない場合でも、取り消し確認通知がサーバから第２の通信端末に自動的に送信される。したがって、第２の通信端末から取り消し確認通知に対する取り消し返信通知を送信することにより、第１のユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行ったと認定できる場合に限り、第１のユーザが契約手続を実行した後に契約手続を取り消すことができる。
【００３８】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記取り消し確認通知に対して、前記第２のユーザが前記第２操作部において前記契約手続の実行を要求する操作をしたとき、前記第３送信部は前記契約手続の実行を要求する実行要求通知を前記サーバに送信し、前記契約処理部は、前記第２の通信端末に前記取り消し確認通知を送信した時点から第２の期間内に、前記第２の通信端末から前記取り消し返信通知を受信しなかった場合、又は、前記第２の通信端末から前記実行要求通知を受信した場合、前記契約手続を実行するようにしてもよい。
【００３９】
このような構成により、第２の通信端末に取り消し確認通知を送信してから所定の再確認期間内に、第２の通信端末から取り消し返信通知を受信しなかった場合、又は、第２の通信端末から実行要求通知を受信した場合、契約手続を実行する。これにより、取り消し返信通知を送信せずに契約手続の実行を黙示的に希望する場合や契約手続の実行を明示的に希望する場合、これらの希望に応じて契約手続を迅速に実行することができる。
【００４０】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記契約処理部は、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが前記許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消すか否かを前記第１のユーザに確認するための取り消し確認通知を作成し、前記サーバは、前記取り消し確認通知を前記第１の通信端末に送信する第３送信部をさらに備え、前記第１の通信端末は、前記取り消し確認通知を受信する第３受信部をさらに備え、前記取り消し確認通知に対して、前記第１のユーザが前記第１操作部において前記契約手続を取り消す操作をしたとき、前記第１送信部は前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し返信通知を前記サーバに送信し、前記契約処理部は、前記第１受信部が前記取り消し返信通知を受信した場合、前記契約手続を取り消すようにしてもよい。
【００４１】
このような構成により、サーバでは、記録部に記録されている契約手続中の第１のユーザの生体データが許容範囲から逸脱している場合、対応する契約手続の取り消しを行うか否かを第１のユーザに確認するための取り消し確認通知を作成して第１の通信端末に送信する。第１の通信端末では、取り消し確認通知を受信し、第１のユーザが取り消し確認通知に対して契約手続の取り消しを要求する場合、契約手続の取り消しを要求する取り消し返信通知をサーバに送信する。サーバでは、取り消し返信通知を受信した場合、取り消し返信通知に応じて契約手続を取り消す。
【００４２】
このように、契約手続中の第１のユーザの生体データが許容範囲から逸脱している場合、取り消し確認通知がサーバから第１の通信端末に自動的に送信される。したがって、第１のユーザに対して契約手続の取り消しを行うか否かを確認することができ、この確認に対して第１の通信端末から取り消し返信通知を送信することにより、契約手続を取り消すことができる。
【００４３】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とは、同一の通信端末であってもよい。このような構成により、同じ通信端末を用いて、契約手続及びその取り消しを実行することができる。
【００４４】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとは、同一のユーザであってもよい。このような構成により、契約当事者となるユーザが自らの判断で契約手続及びその取り消しを実行することができる。
【００４５】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記取得部は、前記第１のユーザが装着しているウェアラブル端末から前記生体データを取得するようにしてもよい。
【００４６】
このような構成により、第１のユーザが装着しているウェアラブル端末から生体データを取得することができるので、第１のユーザの正確な生体データを取得することができる。
【００４７】
上記契約取り消しシステムにおいて、前記取得部は、前記生体データを測定するセンサを含むようにしてもよい。
【００４８】
このような構成により、センサから生体データを測定することができるので、ウェアラブル端末等の他の機器を用いることなく、第１のユーザの正確な生体データを取得することができる。
【００４９】
本開示の他の態様に係るサーバは、契約手続を行うために使用される第１の通信端末及び前記契約手続を取り消すために使用される第２の通信端末と通信可能に接続され、第１のユーザが前記第１の通信端末を用いて行った前記契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記第１のユーザの生体データと、を対応付けた契約履歴情報を、前記第１の通信端末から受信する受信部と、前記受信部が受信した前記契約履歴情報を記録する記録部と、前記記録部が前記契約履歴情報を記録した時点から第１の期間が経過した後に前記契約手続を実行する契約処理部と、を備え、前記契約処理部は、前記受信部が、前記契約手続の取り消しを要求するための取り消し要求通知を前記第１の期間内に前記第２の通信端末から受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消す。この場合も、上記と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
また、本開示は、以上のような特徴的な構成を備える契約取り消しシステム又はサーバとして実現することができるだけでなく、契約取り消しシステム又はサーバが備える特徴的な構成に対応する特徴的な処理を実行する契約取り消し方法などとして実現することもできる。したがって、以下の他の態様でも、上記の契約取り消しシステムと同様の効果を奏することができる。
【００５１】
本開示の他の態様に係る契約取り消し方法は、第１のユーザによる契約手続の契約内容を示す契約情報と、前記契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、前記契約手続が行われたときの前記第１のユーザの生体データとを対応付けた契約履歴情報を受信し、受信した前記契約履歴情報を記録部に記録し、第２のユーザによる、前記契約手続の取り消しを要求する取り消し要求通知を、前記契約履歴情報を前記記録部に記録した時点から第１の期間内に受信し、且つ、前記契約情報に対応付けられている前記生体データが許容範囲から逸脱している場合、前記契約手続を取り消し、前記取り消し要求通知を前記第１の期間内に受信しないとき、前記第１の期間が経過した後、前記契約手続を実行する。
【００５２】
また、本開示は、上記の契約取り消し方法に含まれる特徴的な処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現してもよい。そして、このようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体又はインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【００５３】
なお、以下で説明する実施の形態は、本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００５４】
（実施の形態）
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本開示の一実施の形態に係る契約取り消しシステムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す契約取り消しシステムは、契約用端末１０、取り消し用端末２０、及びサーバ３０を備える。
【００５５】
契約用端末１０は、契約手続を行うために契約当事者となるユーザ（第１のユーザ）が使用する通信端末（第１の通信端末）である。取り消し用端末２０は、契約手続を取り消すために契約当事者であるユーザ、又は、当該ユーザの契約手続を管理する家族若しくは弁護士等の後見人（第２のユーザ）が使用する通信端末（第２の通信端末）である。サーバ３０は、契約用端末１０を用いてユーザが行った契約手続に関する情報を処理する。契約用端末１０及び取り消し用端末２０と、サーバ３０とは、インターネット、専用回線等の所定の有線又は無線のネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００５６】
ここで、契約手続は、電子決済手続及び電子商取引手続等を含む。電子決済手続は、送金手続、振込手続等を含み、電子商取引手続は、商品又は役務の売買手続、例えば、オンライントレード、オンラインショッピング、オークションサービス、デジタルコンテンツ取引等の手続を含む。また、契約手続の当事者は、生体データを取得可能な個人であり、契約手続の相手方は、銀行、販売店等の企業又は個人である。
【００５７】
例えば、電子商取引手続の場合、契約用端末１０及び取り消し用端末２０は、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ等から構成され、同じ通信端末となる場合がある。又は、契約用端末１０は、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ等から構成され、取り消し用端末２０は、後見人が使用するパーソナルコンピュータ等から構成され、これらが同じ通信端末となる場合と、異なる通信端末となる場合とがある。
【００５８】
また、電子決済手続の場合、契約用端末１０は、銀行等に設置された現金自動預け払い機等から構成され、取り消し用端末２０は、ユーザが使用する据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータ等から構成され、これらが異なる通信端末となる場合がある。又は、契約用端末１０及び取り消し用端末２０は、ユーザが使用する据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータ等から構成され、これらが同じ通信端末となる場合がある。又は、契約用端末１０は、ユーザが使用する据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータ等から構成され、取り消し用端末２０は、後見人が使用する据置型又は携帯型のパーソナルコンピュータ等から構成され、これらが同じ通信端末となる場合と、異なる通信端末となる場合とがある。
【００５９】
なお、契約用端末１０及び取り消し用端末２０は、上記のパーソナルコンピュータ等の通信端末に特に限定されず、タブレット、スマートフォン等の携帯端末を用いてもよい。
【００６０】
契約用端末１０は、操作部１１、生体データ測定部１２、処理部１３、表示部１４、及び通信部１５を備える。取り消し用端末２０は、操作部２１、処理部２２、通信部２３、及び表示部２４を備える。サーバ３０は、通信部３１、履歴情報記憶部３２、契約処理部３３、及び推定部３４を備える。
【００６１】
契約用端末１０の操作部１１は、キーボード、マウス等から構成され、ユーザが契約手続を行うために操作される。具体的には、操作部１１は、契約手続の契約内容を示す契約情報を入力するために使用され、ユーザが入力した契約情報を処理部１３に出力する。なお、操作部１１の構成は、上記の例に特に限定されず、タッチパネル等の入力装置を用いたり、マイク等を用いてユーザの音声を音声認識して契約情報を入力したりする等の種々の変更が可能である。また、契約情報は、ユーザを識別する識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を含むようにしてもよい。
【００６２】
生体データ測定部１２は、例えば、生体データを測定するセンサ等から構成され、操作部１１を操作して契約手続を行うユーザの生体データを測定して取得し、処理部１３に出力する。生体データとして、例えば、ユーザの脳波、生体ガス、血圧、呼吸、心拍、及び／又は体温等が該当する。例えば、生体データ測定部１２は、高感度なスペクトラム拡散ミリ波レーダー等を用いて、非接触で人間の脈波を計測するセンサを備え、ユーザの心拍数等を検出する。
【００６３】
なお、生体データ測定部１２の構成は、この例に特に限定されず、ユーザが自身の生体データを測定するスマートウォッチ等のウェアラブル端末を装着し、ウェアラブル端末から生体データを取得するようにしてもよい。この場合、生体データ測定部１２は、ウェアラブル端末によって測定された生体データを取得する生体データ取得部となる。
【００６４】
また、生体データ測定部１２が取得する生体データも、上記の例に特に限定されず、後述するユーザの興奮状態を推定することができれば、ユーザの音声、顔画像、血中酸素濃度等の他の生体データを用いてもよい。この場合、各生体データを計測するように、生体データ測定部１２は構成される。
【００６５】
処理部１３は、操作部１１を操作してユーザが入力した契約手続の契約内容を示す契約情報と、内部の計時部（図示省略）を用いて取得した契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、契約手続が行われたときの生体データとを対応付けた契約履歴情報を生成して通信部１５に出力する。
【００６６】
通信部１５は、サーバ３０と契約用端末１０との間の通信を行い、契約用端末１０が生成した種々の情報を通信部３１へ送信し、サーバ３０が生成した種々の情報を通信部３１から受信する。具体的には、通信部１５は、契約履歴情報をサーバ３０に送信する。なお、通信部１５の構成は、上記の例に特に限定されず、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部とに分離する等の種々の変更が可能である。
【００６７】
表示部１４は、例えば、表示装置等から構成され、ユーザが操作部１１を操作して契約手続を行うための種々の操作画面等を表示する。
【００６８】
サーバ３０の通信部３１は、契約用端末１０から送信された契約履歴情報を受信する。履歴情報記憶部３２は、記録部として、通信部３１により受信された契約履歴情報を記録する。なお、履歴情報記憶部３２の契約履歴情報の記録方法は、上記の例に特に限定されない。例えば、通信部３１が契約履歴情報を推定部３４に出力し、推定部３４は、ユーザが契約手続を行ったときの精神状態が興奮状態であると推定した生体データを含む契約履歴情報のみ履歴情報記憶部３２に記録する等の種々の変更が可能である。
【００６９】
契約処理部３３は、履歴情報記憶部３２に契約履歴情報を記録した記録時から所定の猶予期間が経過した後、契約履歴情報に含まれる契約情報が示す契約内容に対応する契約処理を行う。猶予期間としては、契約手続の相手方となる銀行、販売店等の企業又は個人が妥当な期間を設定し、例えば、契約手続日から８日間、１０日間、１４日間、又は２０日間等のクーリングオフ期間を用いてもよい。また、猶予期間として、契約手続の契約内容が実際に履行されるまでの期間を用いてもよいし、又は、契約手続の契約内容が実際に履行された後でも、履行された契約内容を取り消すことができる場合は、契約手続の契約内容が実際に履行された後の期間を用いてもよい。
【００７０】
取り消し用端末２０の操作部２１は、キーボード、マウス等から構成され、ユーザ（又は後見人）が契約手続の取り消しを行うために操作される。具体的には、操作部２１は、契約手続の取り消しを要求する取り消し要求通知を作成するために使用され、取り消し要求通知の作成を処理部２２に指示する。なお、操作部２１の構成は、上記の例に特に限定されず、タッチパネル等の入力装置を用いたり、マイク等を用いてユーザの音声を音声認識して取り消し要求通知の作成を指示したりする等の種々の変更が可能である。
【００７１】
処理部２２は、操作部２１の指示に応じて取り消し要求通知を作成して通信部２３に出力する。ここで、取り消し要求通知は、ユーザが取り消しを希望する契約手続を特定する契約情報を含み、また、ユーザを識別する識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を含むようにしてもよい。
【００７２】
通信部２３は、サーバ３０と取り消し用端末２０との間の通信を行い、取り消し用端末２０が生成した種々の情報を通信部３１へ送信し、サーバ３０が生成した種々の情報を通信部３１から受信する。具体的には、通信部２３は、取り消し要求通知をサーバ３０に送信する。なお、通信部２３の構成は、上記の例に特に限定されず、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部とに分離する等の種々の変更が可能である。
【００７３】
表示部２４は、例えば、表示装置等から構成され、ユーザが操作部２１を操作して取り消し要求通知を送信するための種々の操作画面等を表示する。
【００７４】
サーバ３０の通信部３１は、取り消し用端末２０からの取り消し要求通知を受信して契約処理部３３に出力する。なお、通信部３１の構成は、上記の例に特に限定されず、情報を送信する送信部と、情報を受信する受信部とに分離する等の種々の変更が可能である。
【００７５】
契約処理部３３は、通信部３１が取り消し要求通知を猶予期間内に受信したとき、履歴情報記憶部３２に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知が取り消しを要求する契約手続に対応する契約情報を特定する。契約処理部３３は、特定した契約情報に対応付けられている生体データが所定の許容範囲から逸脱している場合、取り消し要求通知に応じて契約手続を取り消す。なお、契約手続の取り消しに伴う損害は、契約手続の相手方となる銀行、販売店等の企業又は個人が負担してもよいし、損害の一部を契約当事者となるユーザの負担としてもよい。又は、契約手続の取り消しに伴う損害に対する保険制度を創設し、契約手続の取り消しに伴う損害を保険料で賄うようにしたりしてもよい。
【００７６】
具体的には、契約処理部３３は、通信部３１が取り消し要求通知を猶予期間内に受信したとき、履歴情報記憶部３２に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知が取り消しを要求する契約手続に対応する契約情報を特定して推定部３４に通知し、推定部３４にユーザが契約手続を行ったときの精神状態を問い合わせる。
【００７７】
推定部３４は、履歴情報記憶部３２に記録された生体データを解析することにより、特定された契約情報に対応付けられている生体データから、ユーザが契約手続を行ったときの精神状態が興奮状態であるか否かを推定し、推定結果を契約処理部３３に通知する。
【００７８】
具体的には、推定部３４は、履歴情報記憶部３２に記録されている生体データ、例えば、ユーザの脈波から興奮度を算出し（例えば、特開平１１−３９５６４号公報参照）、興奮度が所定値以上である場合に、ユーザが興奮状態にあると判断し、ユーザの興奮状態を推定する。契約処理部３３は、推定部３４がユーザの興奮状態を推定した場合、取り消し要求通知に応じて契約手続を取り消す。なお、推定部３４が推定するユーザの精神状態は、上記の例に特に限定されず、ユーザが錯誤の契約手続を行ったことを認定可能な不適切な心理状態であれば、パニック状態、うつ状態等の他の心理状態であってもよい。
【００７９】
また、サーバ３０が、ユーザが装着しているウェアラブル端末等からユーザの日常の通常状態の生体データを収集できる場合、契約処理部３３は、通信部３１を用いて、ユーザの通常状態の生体データを取得し、取得した生体データを平均して平均生体データを算出してもよい。この場合、推定部３４は、ユーザの通常状態の生体データを平均した平均生体データを契約処理部３３から取得し、平均生体データと、履歴情報記憶部３２に記録された生体データとの差が所定値以上である場合、ユーザが興奮状態にあると推定するようにしてもよい。
【００８０】
また、サーバ３０が、複数の一般ユーザが装着しているウェアラブル端末等から複数の一般ユーザの日常の通常状態の生体データを収集できる場合、契約処理部３３は、複数の一般ユーザの通常状態の生体データを取得し、取得した生体データを平均して一般平均生体データを算出してもよい。この場合、推定部３４は、一般ユーザの通常状態の生体データを平均した一般平均生体データを契約処理部３３から取得し、一般平均生体データと、履歴情報記憶部３２に記録された生体データとの差が所定値以上である場合、ユーザが興奮状態にあると推定するようにしてもよい。
【００８１】
なお、生体データを用いたユーザの興奮状態の推定方法は、上記の例に特に限定されず、例えば、ユーザの呼吸から興奮状態を推定したり（特開２００８−２８９７８９号公報参照）、ユーザの血流から興奮状態を推定したりする（特開２００５−４６３０５号公報又は特開２０１６−７４１４号公報参照）等の種々の変更が可能である。
【００８２】
また、サーバ３０は、取り消し確認通知を取り消し用端末２０に送信するようにしてもよい。この場合、契約処理部３３は、履歴情報記憶部３２に記録されている契約手続中のユーザの生体データが許容範囲から逸脱しているか否かを推定部３４に問合せる。契約処理部３３は、履歴情報記憶部３２に記録されている契約手続中のユーザの生体データが許容範囲から逸脱している場合、許容範囲から逸脱している逸脱生体データを記録した逸脱生体データ記録時から所定の待機期間が経過したとき、逸脱生体データに対応付けて記録されている契約情報が示す契約手続の取り消しを行うか否かをユーザに確認するための取り消し確認通知を作成する。通信部３１は、作成された取り消し確認通知を取り消し用端末２０に送信する。
【００８３】
ここで、取り消し確認通知は、取り消しの対象となる契約手続を特定する契約情報を含み、また、ユーザを識別する識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を含むようにしてもよい。また、取り消し確認通知は、猶予期間が経過する前に契約手続の取り消しをユーザに確認するための通知であるので、待機期間は、猶予期間より短い期間であれば、任意の期間を設定することができる。
【００８４】
取り消し用端末２０の通信部２３は、サーバ３０から取り消し確認通知を受信し、処理部２２に出力する。処理部２２は、取り消し確認通知を表示部２４に表示し、ユーザ（又は後見人）に提示する。
【００８５】
ここで、ユーザ（又は後見人）は、取り消し確認通知に対して逸脱生体データに対応付けて記録されている契約情報が示す契約手続の取り消しを要求する場合、操作部２１を操作して、取り消し確認通知に対する取り消し返信通知を返信する。このとき、処理部２２は、操作部２１から取り消し返信通知の返信指示を受け、当該契約手続の取り消しを要求する取り消し返信通知を作成する。通信部２３は、作成された取り消し返信通知をサーバ３０に送信する。ここで、取り消し確認通知は、取り消しの対象となる契約手続を特定する契約情報を含み、また、ユーザを識別する識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を含むようにしてもよい。
【００８６】
サーバ３０の通信部３１は、取り消し確認通知を受信して契約処理部３３に出力する。契約処理部３３は、通信部３１が取り消し返信通知を受信した場合、取り消し返信通知に応じて契約手続を取り消す。
【００８７】
また、ユーザ（又は後見人）は、取り消し確認通知に対して契約手続の実行を要求する場合、取り消し用端末２０の操作部２１を操作して、取り消し確認通知に対する実行要求通知を返信するようにしてもよい。
【００８８】
この場合、処理部２２は、操作部２１から実行要求通知の返信指示を受け、当該契約手続の実行を要求する実行要求通知を作成する。通信部２３は、作成された実行要求通知をサーバ３０に送信する。ここで、実行要求通知は、実行の対象となる契約手続を特定する契約情報を含み、また、ユーザを識別する識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を含むようにしてもよい。
【００８９】
サーバ３０の通信部３１は、実行要求通知を受信して契約処理部３３に出力する。契約処理部３３は、取り消し用端末２０に取り消し確認通知を送信してから所定の再確認期間内に、通信部３１が取り消し用端末２０から取り消し返信通知を受信しなかった場合、又は、通信部３１が取り消し用端末２０から実行要求通知を受信した場合、契約手続を実行する。また、取り消し確認通知は、猶予期間が経過する前に契約手続の取り消しをユーザに確認するための通知であるので、再確認期間は、猶予期間内であれば、任意の期間を設定することができる。
【００９０】
また、サーバ３０は、取り消し確認通知を契約用端末１０に送信するようにしてもよい。この場合、契約処理部３３は、履歴情報記憶部３２に記録されている契約手続中のユーザの生体データが許容範囲から逸脱しているか否かを推定部３４に問合せる。契約処理部３３は、履歴情報記憶部３２に記録されている契約手続中のユーザの生体データが許容範囲から逸脱している場合、許容範囲から逸脱している逸脱生体データに対応付けて記録されている契約情報が示す契約手続の取り消しを行うか否かをユーザに確認するための取り消し確認通知を作成する。通信部３１は、作成された取り消し確認通知を契約用端末１０に送信する。
【００９１】
契約用端末１０の通信部１５は、サーバ３０から取り消し確認通知を受信し、処理部１３に出力する。処理部１３は、取り消し確認通知を表示部１４に表示し、ユーザに提示する。
【００９２】
ここで、ユーザは、取り消し確認通知に対して逸脱生体データに対応付けて記録されている契約手続の取り消しを要求する場合、操作部１１を操作して、取り消し確認通知に対する取り消し返信通知を返信する。このとき、処理部１３は、操作部１１から取り消し返信通知の返信指示を受け、当該契約手続の取り消しを要求する取り消し返信通知を作成する。通信部１５は、作成された取り消し返信通知をサーバ３０に送信する。
【００９３】
サーバ３０の通信部３１は、取り消し確認通知を受信して契約処理部３３に出力する。契約処理部３３は、通信部３１が取り消し返信通知を受信した場合、取り消し返信通知に応じて契約手続を取り消す。
【００９４】
次に、上記のように構成された契約取り消しシステムによる契約取り消し処理について説明する。図２は、図１に示す契約取り消しシステムによる契約取り消し処理の一例を示すシーケンス図である。なお、以下の説明では、ユーザが契約用端末１０を用いて契約手続を行い、その後、ユーザが取り消し用端末２０を用いて契約手続の取り消しを行う場合を例に説明する。
【００９５】
図２に示すように、まず、ユーザが契約用端末１０を用いて契約手続を開始すると、生体データ測定部１２は、操作部１１を操作して契約手続を行うユーザの生体データを測定して取得し、処理部１３に出力する（ステップＳ１１）。
【００９６】
次に、操作部１１は、ユーザによる契約手続の入力操作を受け付け、契約手続の契約内容を示す契約情報を処理部１３に出力する（ステップＳ１２）。
【００９７】
次に、処理部１３は、操作部１１を操作してユーザが入力した契約手続の契約内容を示す契約情報と、契約手続が行われた時刻を示す時刻情報と、契約手続が行われたときの生体データとを対応付けた契約履歴情報を生成して通信部１５に出力し、通信部１５は、契約履歴情報をサーバ３０に送信する（ステップＳ１３）。
【００９８】
次に、サーバ３０の通信部３１は、契約用端末１０から送信された契約履歴情報を受信し、受信した契約履歴情報を履歴情報記憶部３２に記録する（ステップＳ１４）。
【００９９】
その後、ユーザが冷静な状態で契約手続を再考し、契約手続を取り消すことを希望する場合、操作部２１は、ユーザによる契約手続の取り消しを要求する取り消し要求通知の入力操作を受け付け、取り消し要求通知の作成を処理部２２に指示する（ステップＳ１５）。
【０１００】
次に、処理部２２は、操作部２１の指示に応じて取り消し要求通知を作成し、通信部２３は、作成された取り消し要求通知をサーバ３０に送信する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
最後に、サーバ３０の通信部３１は、取り消し用端末２０からの取り消し要求通知を受信して契約処理部３３に出力し、契約処理部３３は、通信部３１が取り消し要求通知を猶予期間内に受信したとき、履歴情報記憶部３２に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知が取り消しを要求する契約手続に対応する契約情報を特定し、特定した契約情報に対応付けられている生体データが所定の許容範囲から逸脱している場合、取り消し要求通知に応じて契約手続を取り消す（ステップＳ１７）。
【０１０２】
上記の処理により、例えば、電子決済手続では、送金手続、振込手続等が取り消され、電子商取引手続では、商品又は役務の売買手続等が取り消されることとなる。
【０１０３】
次に、上記の契約取り消し処理のうちサーバ３０のサーバ契約取り消し処理についてさらに詳細に説明する。図３は、図１に示すサーバ３０によるサーバ契約取り消し処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、サーバ３０の通信部３１は、契約用端末１０から送信された契約履歴情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ２１）、契約履歴情報を受信していない場合（ステップＳ２１でＮＯ）、ステップＳ２３に処理を移行する。
【０１０５】
一方、契約履歴情報を受信した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、通信部３１は、受信した契約履歴情報を履歴情報記憶部３２に記録する（ステップＳ２２）。
【０１０６】
次に、通信部３１は、取り消し用端末２０から取り消し要求通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ２３）、取り消し要求通知を受信していない場合（ステップＳ２３でＮＯ）、ステップＳ２１に処理を移行し、以降の処理を継続する。
【０１０７】
一方、取り消し要求通知を受信した場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、通信部３１は、受信した取り消し要求通知を契約処理部３３に出力し、契約処理部３３は、通信部３１が取り消し要求通知を猶予期間内に受信したか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【０１０８】
取り消し要求通知を猶予期間内に受信していない場合（ステップＳ２４でＮＯ）、ステップＳ２１に処理を移行し、以降の処理を継続する。なお、この場合は、契約手続の取り消しができないため、契約処理部３３は、通信部３１を用いて、契約手続の取り消しができないことを取り消し用端末２０に通知してもよい。
【０１０９】
一方、取り消し要求通知を猶予期間内に受信した場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）、契約処理部３３は、履歴情報記憶部３２に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知が取り消しを要求する契約手続に対応する契約情報を特定して推定部３４に出力する（ステップＳ２５）。
【０１１０】
次に、推定部３４は、特定された契約情報に対応付けられている生体データを履歴情報記憶部３２から読み出し、特定された契約情報に対応付けられている生体データから、ユーザが契約手続を行ったときの精神状態が興奮状態であるか否かを推定する（ステップＳ２６）。
【０１１１】
ユーザが契約手続を行ったときの精神状態が興奮状態ではないと推定された場合（ステップＳ２６でＮＯ）、ステップＳ２１に処理を移行し、以降の処理を継続する。なお、この場合も、契約手続の取り消しができないため、推定部３４は、推定結果を契約処理部３３に通知し、契約処理部３３は、通信部３１を用いて、契約手続の取り消しができないことを取り消し用端末２０に通知してもよい。
【０１１２】
一方、ユーザが契約手続を行ったときの精神状態が興奮状態であると推定された場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、推定部３４は、推定結果を契約処理部３３に通知し、契約処理部３３は、ユーザが契約手続を行ったときの精神状態が興奮状態であると推定された契約情報を含む契約履歴情報を履歴情報記憶部３２から削除することにより、取り消し要求通知に応じて契約手続を取り消し（ステップＳ２７）、その後、ステップＳ２１に処理を移行し、以降の処理を継続する。なお、この場合は、契約手続の取り消しができたため、契約処理部３３は、通信部３１を用いて、契約手続の取り消しが完了したことを取り消し用端末２０に通知してもよい。
【０１１３】
上記の処理により、本実施の形態では、サーバ３０が取り消し用端末２０から猶予期間内に取り消し要求通知を受信したとき、履歴情報記憶部３２に記録された契約履歴情報から取り消し要求通知が取り消しを要求する契約手続に対応する契約情報を特定する。また、特定した契約情報に対応付けられている生体データからユーザの興奮状態を推定した場合、取り消し要求通知に応じて契約手続を取り消している。このように、契約手続を行うユーザの生体データからユーザの興奮状態が推定された場合に限り、契約手続が実行された後に、契約手続を取り消している。したがって、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行ったことが正確に検出された場合に限り、ユーザが契約手続を実行した後に契約手続を取り消すことができる。この結果、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により契約手続を行った場合に、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を適切に処理することができる。
【０１１４】
以上、本開示の一態様に係る契約取り消しシステムについて、上記の実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が想到する各種変形を本実施の形態に施したもの、あるいは異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示に係る契約取り消しシステム、サーバ及び契約取り消し方法は、ユーザが不適切な心理状態で錯誤により所定の契約手続を行った場合に、ユーザが契約手続を実行した後に当該契約手続を適切に処理することができるので、ユーザが行った契約手続、例えば、電子決済手続又は電子商取引手続を取り消す際に有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  契約用端末
１１  操作部
１２  生体データ測定部
１３  処理部
１４  表示部
１５  通信部
２０  取り消し用端末
２１  操作部
２２  処理部
２３  通信部
２４  表示部
３０  サーバ
３１  通信部
３２  履歴情報記憶部
３３  契約処理部
３４  推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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