(57)【要約】【課題】操作装置の利便性を向上する。【解決手段】情報処理システムは、本体装置と、当該本体装置に対して装着可能な操作装置とを備える。操作装置は、第１制御回路と、第１制御回路に電力を供給するための第１バッテリと、第１バッテリから第１制御回路に電力を供給可能な第１電力供給手段とを有する。本体装置は、第２制御回路と、第２制御回路に電力を供給するための第２バッテリと、第２バッテリから第２制御回路に電力を供給可能な第２電力供給手段とを有する。第２電力供給手段は、操作装置から送信された残量情報が示す残量に関する条件に応じて、第２バッテリから操作装置に電力を供給する。第１電力供給手段は、本体装置から操作装置に電力が供給される場合、第１バッテリからの電力に代えて本体装置から供給された電力を第１制御回路に供給する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置と、当該本体装置に対して装着可能な操作装置とを備えた情報処理システムであって、
前記操作装置は、
前記操作装置の少なくとも一部を制御する第１制御回路と、
前記第１制御回路に電力を供給するための第１バッテリと、
前記第１バッテリから前記第１制御回路に電力を供給可能な第１電力供給手段と、
前記第１バッテリの残量を示す残量情報を前記本体装置へ送信する残量情報送信手段とを有し、
前記本体装置は、
前記本体装置の少なくとも一部を制御する第２制御回路と、
前記第２制御回路に電力を供給するための第２バッテリと、
前記第２バッテリから前記第２制御回路に電力を供給可能な第２電力供給手段とを有し、
前記第２電力供給手段は、前記残量情報送信手段から送信された前記残量情報が示す残量に関する条件に応じて、前記第２バッテリから前記操作装置に電力を供給し、
前記第１電力供給手段は、前記本体装置から前記操作装置に電力が供給される場合、前記第１バッテリからの電力に代えて前記本体装置から供給された電力を前記第１制御回路に供給する、情報処理システム。
【請求項２】
前記操作装置は、
操作部と、
前記本体装置と有線通信可能な第１通信部とをさらに有し、
前記本体装置は、前記操作装置と有線通信可能な第２通信部をさらに有し、
前記残量情報送信手段は、前記操作部に対する操作を示す操作情報と前記残量情報とを前記第１通信部を介して前記有線通信によって前記本体装置へ送信し、
前記第２電力供給手段は、前記操作装置に電力を供給すると判定した場合、前記第２バッテリからの電力を前記第２通信部を介して前記操作装置に供給する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記操作装置は、
操作部と、
前記本体装置と無線通信可能な第３通信部とをさらに有し、
前記本体装置は、前記操作装置と無線通信可能な第４通信部をさらに有し、
前記残量情報送信手段は、前記操作部に対する操作を示す操作情報と前記残量情報とを前記第３通信部を介して前記無線通信によって前記本体装置へ送信する、請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１電力供給手段は、前記操作装置が前記本体装置と前記無線通信を行っている場合に、前記第１バッテリから前記第１制御回路に電力を供給する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記本体装置は、当該本体装置の外部から供給される電力を取得可能な電力端子をさらに有し、
前記第２電力供給手段は、前記電力端子を介して前記本体装置の外部から電力が供給される場合、前記本体装置の外部から供給される電力を前記第２制御回路に供給するとともに、前記本体装置の外部から供給される電力を前記操作装置に供給する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１電力供給手段は、前記第１バッテリから前記第１制御回路に電力を供給している場合に、前記本体装置から前記操作装置に電力が供給されたときには、当該第１バッテリからの当該第１制御回路への電力の供給を停止して、前記本体装置から供給された電力の当該第１制御回路への供給を開始する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１電力供給手段は、前記本体装置から前記操作装置に電力が供給される場合、前記本体装置から供給された電力を前記第１制御回路に供給するとともに、前記本体装置から供給された電力を用いて前記第１バッテリに対する充電を行う、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２電力供給手段は、前記操作装置に電力を供給中である場合、前記残量情報送信手段から送信された前記残量情報が示す残量が第１の値以上となったことを条件として、電力の供給を停止し、前記操作装置に電力を供給中でない場合、前記残量情報送信手段から送信された前記残量情報が示す残量が、前記第１の値よりも小さい第２の値未満となったことを条件として、電力の供給を開始する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理システムは、前記本体装置に対してそれぞれ同時に装着可能な複数の前記操作装置を備え、
前記第２電力供給手段は、前記本体装置に装着されている複数の前記操作装置のうちで、前記条件を満たす残量情報を送信した操作装置に、前記第２バッテリからの電力を供給する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記操作装置は、操作部をさらに有し、
前記第２制御回路は、前記操作部に対する操作に基づくゲーム処理を実行する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２電力供給手段は、前記第２バッテリの残量が所定量以下である場合には、前記残量情報送信手段から送信された前記残量情報が示す残量にかかわらず、前記第２バッテリから前記操作装置に対する電力供給を停止する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
可搬型の本体装置と、当該本体装置に対して同時に装着可能な２つの操作装置とを備えた情報処理システムであって、
各前記操作装置は、それぞれ、
当該操作装置の少なくとも一部を制御する第１制御回路と、
前記第１制御回路に電力を供給するための第１バッテリと、
前記第１バッテリから前記第１制御回路に電力を供給可能な第１電力供給手段と、
前記本体装置と有線通信可能な第１通信部と、
前記本体装置と無線通信可能な第２通信部とを有し、
前記本体装置は、
前記本体装置の少なくとも一部を制御する第２制御回路と、
前記第２制御回路に電力を供給するための第２バッテリと、
前記第２バッテリから前記第２制御回路に電力を供給する第２電力供給手段と、
前記操作装置と有線通信可能な第３通信部および第４通信部と、
前記操作装置と無線通信可能な第５通信部とを有し、
前記第２電力供給手段は、前記本体装置が操作装置と前記有線通信が可能な状態であることを少なくとも条件として、前記第２バッテリから、当該有線通信が可能な状態にある操作装置に電力を供給し、
前記第１電力供給手段は、前記本体装置が前記操作装置と前記有線通信が可能でない状態において、前記第１バッテリから前記第１制御回路に電力を供給する、情報処理システム。
【請求項１３】
操作装置を装着可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の少なくとも一部を制御する制御回路と、
前記制御回路に電力を供給するためのバッテリと、
前記バッテリから前記制御回路に電力を供給可能な電力供給手段と、
前記操作装置のバッテリの残量を示す残量情報を前記操作装置から取得する取得手段とを備え、
前記電力供給手段は、前記残量情報が示す残量に関する条件に応じて、前記バッテリから前記操作装置に電力を供給する、情報処理装置。
【請求項１４】
本体装置に対して装着可能な操作装置であって、
前記操作装置の少なくとも一部を制御する制御回路と、
前記制御回路に電力を供給するためのバッテリと、
前記バッテリから前記制御回路に電力を供給可能な電力供給手段と、
前記本体装置と有線通信可能な通信部と、
前記バッテリの残量を示す残量情報を前記通信部を介して前記有線通信によって前記本体装置へ送信する残量情報送信手段とを備え、
前記電力供給手段は、前記本体装置から前記通信部を介して前記操作装置に電力が供給される場合、前記バッテリからの電力に代えて前記本体装置から供給された電力を前記制御回路に供給する、操作装置。
【請求項１５】
本体装置と、当該本体装置に対して装着可能な操作装置とを備えた情報処理システムにおいて実行される電力供給方法であって、
前記操作装置は、
前記操作装置の少なくとも一部を制御する第１制御回路と、
前記第１制御回路に電力を供給するための第１バッテリと、
前記第１バッテリから前記第１制御回路に電力を供給可能な第１電力供給手段と、
前記第１バッテリの残量を示す残量情報を前記本体装置へ送信する残量情報送信手段とを有し、
前記本体装置は、
前記本体装置の少なくとも一部を制御する第２制御回路と、
前記第２制御回路に電力を供給するための第２バッテリと、
前記第２バッテリから前記第２制御回路に電力を供給可能な第２電力供給手段とを有し、
前記第２電力供給手段は、前記残量情報送信手段から送信された前記残量情報が示す残量に関する条件に応じて、前記第２バッテリから前記操作装置に電力を供給し、
前記第１電力供給手段は、前記本体装置から前記操作装置に電力が供給される場合、前記第１バッテリからの電力に代えて前記本体装置から供給された電力を前記第１制御回路に供給する、電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と、当該情報処理装置に対して装着可能な操作装置とを備える情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体装置と、操作装置とを含む情報処理システムがある（例えば、特許文献１参照）。このような情報処理システムにおいて、本体装置と操作装置とが有線で接続されている場合、操作装置は、本体装置から供給される電力によって動作する。また、本体装置と操作装置とが無線で通信を行う場合、操作装置は、自身が備えるバッテリによる電力によって動作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０１２５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
操作装置が本体装置に有線で接続されている場合、操作装置を利用できる範囲が制限される点で、不便である。また、操作装置と本体装置とが無線で通信を行う場合、操作装置のバッテリの電力が無くなると操作装置を使用することができなくなるので、操作装置のバッテリの電力をできるだけ維持することが求められる。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、操作装置の利便性を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決すべく、本発明は、以下の（１）〜（１２）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本発明の一例は、本体装置と、当該本体装置に対して装着可能な操作装置とを備えた情報処理システムである。
操作装置は、第１制御回路と、第１バッテリと、第１電力供給手段と、残量情報送信手段とを有する。第１制御回路は、操作装置の少なくとも一部を制御する。第１バッテリは、第１制御回路に電力を供給するためのバッテリである。第１電力供給手段は、第１バッテリから第１制御回路に電力を供給可能である。残量情報送信手段は、第１バッテリの残量を示す残量情報を本体装置へ送信する。
本体装置は、第２制御回路と、第２バッテリと、第２電力供給手段とを有する。第２制御回路は、本体装置の少なくとも一部を制御する。第２バッテリは、第２制御回路に電力を供給するためのバッテリである。第２電力供給手段は、第２バッテリから第２制御回路に電力を供給可能である。
第２電力供給手段は、残量情報送信手段から送信された残量情報が示す残量に関する条件に応じて、第２バッテリから操作装置に電力を供給する。第１電力供給手段は、本体装置から操作装置に電力が供給される場合、第１バッテリからの電力に代えて本体装置から供給された電力を第１制御回路に供給する。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、第１バッテリの残量に関する条件に応じて本体装置から操作装置に電力供給が行われるので、操作装置の第１バッテリの残量が無くなって使用できなくなることを低減することができる。これによって、操作装置の利便性を向上することができる。また、本体装置は、操作装置が接続状態にある時に常に操作装置に対する電力供給を行うわけではなく、操作装置の第１バッテリの残量に関する条件に応じて電力供給を行うので、本体装置の第２バッテリの電力を効率良く利用することができる。これによって、情報処理システムの使用可能時間を長くすることができ、操作装置および情報処理システムの利便性を向上することができる。
【０００９】
（２）
操作装置は、操作部と、本体装置と有線通信可能な第１通信部とをさらに有してもよい。本体装置は、操作装置と有線通信可能な第２通信部をさらに有してもよい。残量情報送信手段は、操作部に対する操作を示す操作情報と残量情報とを第１通信部を介して有線通信によって本体装置へ送信してもよい。第２電力供給手段は、操作装置に電力を供給すると判定した場合、第２バッテリからの電力を第２通信部を介して操作装置に供給してもよい。
【００１０】
上記（２）の構成によれば、本体装置および操作装置の有線通信を行う通信部を介して電力供給が行われるとともに、当該通信部を介して残量情報が送信される。これによって、本体装置は、無線通信を用いることなく、操作装置から残量情報を取得することができる。
【００１１】
（３）
操作装置は、操作部と、本体装置と無線通信可能な第３通信部とをさらに有してもよい。本体装置は、操作装置と無線通信可能な第４通信部をさらに有してもよい。残量情報送信手段は、操作部に対する操作を示す操作情報と残量情報とを第３通信部を介して無線通信によって本体装置へ送信してもよい。
【００１２】
上記（３）の構成によれば、操作装置は、無線通信によって本体装置へ情報を送信することができる。ユーザは、非装着状態において操作装置を使用することができるので、上記（３）の構成によって、操作装置の利便性をより向上することができる。
【００１３】
（４）
第１電力供給手段は、操作装置が本体装置と無線通信を行っている場合に、第１バッテリから第１制御回路に電力を供給してもよい。
【００１４】
上記（４）の構成によれば、操作装置は、無線通信が行われる状態においては自身の第１バッテリの電力によって動作することができる。
【００１５】
（５）
本体装置は、当該本体装置の外部から供給される電力を取得可能な電力端子をさらに有してもよい。第２電力供給手段は、電力端子を介して本体装置の外部から電力が供給される場合、本体装置の外部から供給される電力を第２制御回路に供給するとともに、本体装置の外部から供給される電力を操作装置に供給してもよい。
【００１６】
上記（５）の構成によれば、本体装置に対して外部電力が供給される場合は、本体装置の第２バッテリの電力を消費することなく情報処理システムを動作させることができる。
【００１７】
（６）
第１電力供給手段は、第１バッテリから第１制御回路に電力を供給している場合に、本体装置から操作装置に電力が供給されたときには、当該第１バッテリからの当該第１制御回路への電力の供給を停止して、本体装置から供給された電力の当該第１制御回路への供給を開始してもよい。
【００１８】
上記（６）の構成によれば、操作装置は、本体装置からの給電に応じて、自身の第１バッテリの電力消費を抑えることができる。
【００１９】
（７）
第１電力供給手段は、本体装置から操作装置に電力が供給される場合、本体装置から供給された電力を第１制御回路に供給するとともに、本体装置から供給された電力を用いて第１バッテリに対する充電を行ってもよい。
【００２０】
上記（７）の構成によれば、操作装置は、本体装置から電力が供給される場合には、自身の第１バッテリを充電することができる。これによれば、ユーザは、操作装置の充電中も操作装置を使用することができるので、操作装置の利便性を向上することができる。
【００２１】
（８）
第２電力供給手段は、操作装置に電力を供給中である場合、残量情報送信手段から送信された残量情報が示す残量が第１の値以上となったことを条件として、電力の供給を停止し、操作装置に電力を供給中でない場合、残量情報送信手段から送信された残量情報が示す残量が、第１の値よりも小さい第２の値未満となったことを条件として、電力の供給を開始してもよい。
【００２２】
上記（８）の構成によれば、本体装置は、本体装置から操作装置への電力供給を行うか否かを、本体装置から操作装置への電力の供給中である場合と供給中でない場合とで異なる値を用いて決定する。これによれば、異なる値を用いることによって、給電の開始と停止とが繰り返される頻度を低減することができる。
【００２３】
（９）
情報処理システムは、本体装置に対してそれぞれ同時に装着可能な複数の操作装置を備えてもよい。第２電力供給手段は、本体装置に装着されている複数の操作装置のうちで、条件を満たす残量情報を送信した操作装置に、第２バッテリからの電力を供給してもよい。
【００２４】
上記（９）の構成によれば、本体装置に複数の操作装置を同時に装着可能であるので、操作装置の利便性を向上することができる。また、上記（９）の構成によれば、本体装置は、操作装置に対して給電を行うか否かを操作装置毎に決定するので、各操作装置に対して独立して給電を制御することができ、操作装置に対する給電を効率良く行うことができる。
【００２５】
（１０）
操作装置は、操作部をさらに有してもよい。第２制御回路は、操作部に対する操作に基づくゲーム処理を実行してもよい。
【００２６】
上記（１０）の構成によれば、ゲーム処理を実行することが可能な情報処理システムにおいて、操作装置（および情報処理システム）の利便性を向上することができる。
【００２７】
（１１）
第２電力供給手段は、第２バッテリの残量が所定量以下である場合には、残量情報送信手段から送信された残量情報が示す残量にかかわらず、第２バッテリから操作装置に対する電力供給を停止してもよい。
【００２８】
上記（１１）の構成によれば、本体装置の第２バッテリの残量が少なくなった場合には、本体装置は操作装置に対する電力供給を停止するので、本体装置の第２バッテリの残量を減少させにくくすることができ、本体装置の使用可能時間を長くすることができる。
【００２９】
（１２）
本発明の他の一例は、可搬型の本体装置と、当該本体装置に対して同時に装着可能な２つの操作装置とを備えた情報処理システムである。
各操作装置は、それぞれ、第１制御回路と、第１バッテリと、第１電力供給手段と、第１通信部と、第２通信部とを有する。第１制御回路は、当該操作装置の少なくとも一部を制御する。第１バッテリは、第１制御回路に電力を供給するためのバッテリである。第１電力供給手段は、第１バッテリから第１制御回路に電力を供給可能である。第１通信部は、本体装置と有線通信可能である。第２通信部は、本体装置と無線通信可能である。
本体装置は、第２制御回路と、第２バッテリと、第２電力供給手段と、第３通信部および第４通信部と、第５通信部とを有する。第２制御回路は、本体装置の少なくとも一部を制御する。第２バッテリは、第２制御回路に電力を供給するためのバッテリである。第２電力供給手段は、第２バッテリから第２制御回路に電力を供給する。第３通信部および第４通信部は、操作装置と有線通信可能である。第５通信部は、操作装置と無線通信可能である。
第２電力供給手段は、本体装置が操作装置と有線通信が可能な状態であることを少なくとも条件として、第２バッテリから、当該有線通信が可能な状態にある操作装置に電力を供給する。第１電力供給手段は、本体装置が操作装置と有線通信が可能でない状態において、第１バッテリから第１制御回路に電力を供給する。
【００３０】
上記（１２）の構成によれば、ユーザは、２つの操作装置を有線通信が可能な状態と可能でない状態との両方において使用することができるので、操作装置の利便性を向上することができる。さらに、上記（１２）の構成によれば、有線通信が行われる場合に本体装置から操作装置に電力が供給されるので、操作装置の第１バッテリの残量が無くなって使用できなくなることを低減することができる。これによって、操作装置の利便性をより向上することができる。
【００３１】
なお、本発明の別の一例は、上記（１）〜（１２）における情報処理システムに含まれる本体装置（換言すれば、情報処理装置）であってもよいし、当該情報処理システムに含まれる操作装置であってもよい。また、本発明の別の一例は、上記（１）〜（１２）における情報処理システムにおいて実行される電力供給方法であってもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、操作装置の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの外観の一例を示す図
【図２】本体装置からコントローラが外された場合における情報処理システムの外観の一例を示す図
【図３】情報処理システムにおける各装置の内部構成の一例を示すブロック図
【図４】左コントローラの給電対象に対する給電態様の一例を示す図
【図５】本体装置に装着された左バッテリの残量の時間変化の一例を示す図
【図６】本体装置において実行される処理の流れの一例を示すフローチャート
【図７】左コントローラにおいて実行される処理の流れの一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［１．情報処理システムの概要］
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの外観の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、本体装置２と、左コントローラ３と、右コントローラ４とを備える。
【００３５】
本体装置２は、情報処理システム１における各種の処理を実行する情報処理装置である。本体装置２は、ディスプレイ５を有する。本体装置２は、ＣＰＵおよびメモリ等の情報処理部（後述する本体制御回路を含む）を有する。本実施形態においては、本体装置２は、内蔵の記憶部に記憶された、または、本体装置２に対して着脱可能な記憶媒体に記憶されたゲームプログラムを実行することによってゲーム処理を実行することが可能である。
【００３６】
左コントローラ３および右コントローラ４は、情報処理システム１に対する入力をユーザが行うための操作装置（入力装置とも言う）の一例である。本実施形態においては、各コントローラ３および４はそれぞれ、操作部（具体的には、ボタンおよびスティック）を有する。なお、以下において、左コントローラ３および右コントローラ４の総称として「コントローラ」と記載することがある。
【００３７】
本実施形態において、コントローラは、本体装置２に対して装着（接続とも言う）することができる。左コントローラ３は、本体装置２の左側（すなわち、図１に示すｘ軸正方向側）に装着することができる。右コントローラ４は、本体装置２の右側（すなわち、図１に示すｘ軸負方向側）に装着することができる。
【００３８】
図１に示すように、コントローラが本体装置２に対して装着された状態（以下、「装着状態」と呼ぶ）においては、本体装置２とコントローラとは互いの位置関係が固定される。そのため、ユーザは、装着状態において情報処理システム１（つまり、本体装置２およびコントローラ）を一体的に把持することが可能である。したがって、情報処理システム１は、可搬型の情報処理装置（あるいは、ゲーム装置）であると言うことができる。
【００３９】
図２は、本体装置からコントローラが外された場合における情報処理システムの外観の一例を示す図である。図１および図２に示すように、コントローラは、本体装置２に対して着脱可能である。本実施形態においては、コントローラは、本体装置２から外された状態（以下、「非装着状態」と呼ぶ）においても使用することができる。このように、本実施形態における情報処理システム１によれば、ユーザは、本体装置２に対して各コントローラ３および４を装着することによって、情報処理システム１の全体を把持して使用することができるとともに、本体装置２から各コントローラ３および４を外すことによって、コントローラのみを把持して使用することもできる。
【００４０】
なお、本体装置２は、図示しない表示装置（例えば、テレビ）に接続することが可能であり、本体装置２から表示装置へ画像を送信することによって当該表示装置に画像を表示させることができる。そのため、ユーザは、コントローラを本体装置から外した状態において、本体装置に接続された表示装置に表示された画像を見ながらコントローラを操作する態様で、情報処理システム１を使用することも可能である。
【００４１】
また、本体装置２に対してコントローラを着脱可能に装着するための構成は任意である。例えば、本実施形態においては、本体装置２の側面（すなわち、ｘ軸方向における側面）にレール部材が設けられ、コントローラの側面には、当該レール部材に対してスライド可能に係合することが可能なスライダが設けられる。ユーザは、コントローラのスライダを本体装置２のレール部材に対して係合させることによって、コントローラを本体装置２に装着することができる。
【００４２】
本実施形態においては、本体装置２に対して同時に２つのコントローラ３および４を装着することが可能である（図１参照）。ただし、他の実施形態においては、本体装置２に対して同時に装着可能なコントローラの数は任意である。また、本実施形態においては、本体装置２の側面にコントローラが装着されるが、他の実施形態においては、コントローラが装着される本体装置の位置は任意である。
【００４３】
［２．情報処理システムにおける各装置の構成］
図３は、情報処理システムにおける各装置（すなわち、本体装置またはコントローラ）の内部構成の一例を示すブロック図である。以下、図３を参照して、本体装置２および各コントローラ３および４の内部構成の具体例について説明する。
【００４４】
（２−１．本体装置の構成）
図３に示すように、本体装置２は、所定の電力供給対象に電力を供給するための本体バッテリ２１を有する。ここで、電力供給対象とは、本体装置２が有する電子部材（具体的には、各種の制御回路やＣＰＵ等を含む）であって、電力によって動作する部材である。ここでは、後述する本体給電対象２５が上記電力供給対象に相当する。
【００４５】
本体装置２は、本体バッテリ２１から上記電力供給対象に電力を供給する本体電力供給部２２を有する。本体バッテリ２１は、本体電力供給部２２に接続される。本体電力供給部２２は、上記所定の電力供給対象（すなわち、後述する本体給電対象２５）に接続される。また、詳細は後述するが、本実施形態においては、本体電力供給部２２は、本体給電対象２５に加えて、一定条件下で、各コントローラ３および４に対して給電を行う。そのため、本体電力供給部２２は、コントローラに対して供給する電力の電圧を、所定の電圧（すなわち、当該コントローラのバッテリに対する充電が可能な電圧）へと昇圧するための昇圧回路を含む。
【００４６】
本体装置２は、本体装置２の少なくとも一部を制御する本体制御回路２３を有する。本体制御回路２３は、本体装置２を制御するための各種の回路を含み、例えば、ＣＰＵおよびメモリを含む。また、本体制御回路２３は、本体装置２が有するセンサ、入出力部、および／または無線通信部を制御するための制御回路を含む。また、本体装置２は、本体無線通信部２４を有する。本体無線通信部２４は、各コントローラ３および４との無線通信を行うためのアンテナを含む。本体無線通信部２４は、本体制御回路２３に接続される。
【００４７】
なお、本実施形態においては、上記本体制御回路２３および本体無線通信部２４が、本体給電対象２５に含まれる。つまり、本体電力供給部２２は、少なくとも本体制御回路２３と本体無線通信部２４に対して給電を行う。なお、本体給電対象２５に含まれる電子部材は任意であり、例えば、本体装置２が有するセンサ（例えば、加速度センサやジャイロセンサ）、入出力部（例えば、タッチパネルやディスプレイ）が本体給電対象２５に含まれてもよい。
【００４８】
本体装置２は、左コントローラ３と有線通信可能な本体左接続通信部２６と、右コントローラ４と有線通信可能な本体右接続通信部２７とを有する。各接続通信部２６および２７はそれぞれ、本体電力供給部２２および本体制御回路２３に接続される。各接続通信部２６および２７はそれぞれ、複数の端子を有する。本実施形態において、各接続通信部２６および２７はそれぞれ、情報を送受信するための通信端子と、電力をやり取りするための電力端子とを含む。
【００４９】
本体左接続通信部２６は、本体装置２および左コントローラ３が装着状態となった場合、左コントローラ３の通信部（後述する左有線通信部３７）と接続する。すなわち、装着状態においては、本体左接続通信部２６の各端子が、左コントローラ３の左有線通信部３７の各端子とそれぞれ接触する。これによって、本体装置２と左コントローラ３とが電気的に接続される。また、右コントローラ４についても左コントローラ３と同様、本体装置２および右コントローラ４が装着状態となった場合、本体右接続通信部２７が、右コントローラ４の通信部（後述する右有線通信部４７）と接続することによって、本体装置２と右コントローラ４とが電気的に接続される。
【００５０】
なお、本体装置２およびコントローラにおける通信部が有する端子の具体的な構造は任意である。例えば、各端子は、本体装置２とコントローラとが装着された状態において、互いに対応する端子に対して当接するような位置に設けられる。
【００５１】
本体装置２は、本体装置２の外部から供給される電力を取得可能な電力端子部２８を有する。電力端子部２８は、図示しない充電機器（例えば、ＡＣアダプタ等）を本体装置２に電気的に接続するための端子を含む部材（例えばコネクタ）である。例えば、電力端子部２８は、ＵＳＢコネクタ（より具体的には、メス側コネクタ）であってもよい。本実施形態においては、電力端子部２８にＡＣアダプタを接続することができ、本体装置２は、ＡＣアダプタを介して商用電源を取得することができる。
【００５２】
（２−２．各コントローラの構成）
図３に示すように、左コントローラ３は、所定の電力供給対象に電力を供給するための左バッテリ３１を有する。本実施形態においては、後述する左給電対象３６が、上記所定の電力供給対象に相当する。なお、本実施形態においては、左バッテリ３１の容量は、本体バッテリ２１の容量よりも小さい。
【００５３】
左コントローラ３は、左バッテリ３１から上記電力供給対象に電力を供給する左電力供給部３２を有する。左バッテリ３１は、左電力供給部３２に接続される。左電力供給部３２は、上記左給電対象３６に接続される。左電力供給部３２は、電力（バッテリ３１の電力、または、本体装置２から供給される電力）を上記電力供給対象に供給する。また、左電力供給部３２は、本体装置２から供給される電力によって左バッテリ３１を充電する。
【００５４】
左コントローラ３は、左制御回路３３と、左無線通信部３４と、左操作部３５とを有する。左制御回路３３は、左コントローラ３の少なくとも一部を制御する回路であり、例えば、左コントローラ３が有するセンサ（例えば、加速度センサやジャイロセンサ）、左無線通信部３４、および／または左操作部３５を制御するための制御回路を含む。左無線通信部３４は、本体装置２との無線通信を行うためのアンテナを含む。左操作部３５は、左コントローラ３に設けられるボタンおよびスティックを含む。
【００５５】
本実施形態においては、左制御回路３３、左無線通信部３４、および左操作部３５が、左給電対象３６に含まれる。つまり、左電力供給部３２は、少なくとも左制御回路３３、左無線通信部３４、および左操作部３５に対して給電を行う。なお、左給電対象３６に含まれる電子部材は任意であり、例えば、左コントローラ３が有するセンサ等が左給電対象３６に含まれてもよい。
【００５６】
左コントローラ３は、本体装置２と有線通信可能な左有線通信部３７を有する。左有線通信部３７は、左電力供給部３２および左制御回路３３に接続される。本実施形態において、左有線通信部３７は、本体装置２の本体左接続通信部２６が有する端子数と同数の端子を有しており、より具体的には、情報を送受信するための通信端子と、電力をやり取りするための電力端子とを含む。
【００５７】
図３に示すように、右コントローラ４は、左コントローラ３の各構成要素３１〜３７と同様の構成要素４１〜４７を有する。すなわち、右バッテリ４１は、左バッテリ３１に対応する。右電力供給部４２は、左電力供給部３２に対応する。右制御回路４３は、左制御回路３３に対応する。右無線通信部４４は、左無線通信部３４に対応する。右操作部４５は、左操作部３５に対応する。右有線通信部４７は、左有線通信部３７に対応する。右コントローラ４の各構成要素４１〜４７は、それぞれ、それらに対応する左コントローラ３の各構成要素３１〜３７と同様の機能を有し、同様に動作可能である。
【００５８】
なお、左コントローラ３と右コントローラ４とは、全く同一の構成である必要はなく、異なる構成であってもよい。例えば、左コントローラ３および右コントローラ４のうちの一方のみが、特定の操作部および／またはセンサを有していてもよい。また、左コントローラ３と右コントローラ４は、外観形状が異なっていてもよいし、各構成要素（例えば、ボタンやスティック）の配置が異なっていてもよい。
【００５９】
［３．情報処理システムにおける動作概要］
次に、情報処理システム１における動作の概要について説明する。以下では、本体装置２とコントローラとの通信に関する動作と、本体装置２からコントローラへの給電に関する動作とについて主に説明する。なお、以下においては、本体装置２と左コントローラ３との動作について主に説明する。本体装置２と右コントローラ４との動作は、本体装置２と左コントローラ３との動作と同様であるので、本体装置２と右コントローラ４との動作については詳細な説明を省略する。
【００６０】
（３−１．通信に関する動作）
本実施形態においては、左コントローラ３は、所定時間に１回の割合で、コントローラ情報を本体装置２へ送信する。コントローラ情報は、操作部（すなわち、左操作部３５または右操作部４５）に対する操作を示す操作情報、および、左バッテリ３１に関する残量情報を含む。ここで、バッテリの残量情報は、バッテリの残量を推定（算出とも言える）または特定することが可能な任意の情報である。具体的には、バッテリの残量情報は、バッテリの電圧を示す電圧情報であってもよいし、当該電圧情報から算出されるバッテリの残量を示す割合の値（例えば、百分率または分数）を示す情報であってもよい。
【００６１】
本実施形態においては、左電力供給部３２は、左バッテリ３１の残量情報を繰り返し取得し、取得された残量情報を左制御回路３３へ出力する。左制御回路３３は、上記操作情報と残量情報とを含むコントローラ情報を本体装置２へ繰り返し送信する。
【００６２】
また、本体装置２は、左コントローラ３へ指示情報を送信する。指示情報は、左コントローラ３に対する指示を示す情報であり、本実施形態においては、左バッテリ３１に対する充電を行うか否かを示す情報を含む。なお、本体装置２から左コントローラ３へ指示情報が送信されるタイミングは任意であり、例えば、上記コントローラ情報が送信される周期と同じ周期で（すなわち、上記所定時間に１回の割合で）送信されてもよいし、当該周期とは異なる周期で送信されてもよい。
【００６３】
本実施形態においては、本体装置２および左コントローラ３は、上述の端子を介して有線通信を行うことも可能であるし、無線通信部を用いて無線通信を行うことも可能である。具体的には、上記装着状態においては、本体装置２および左コントローラ３は、有線通信を行う。ここで、装着状態においては、本体装置２の本体左接続通信部２６と、左コントローラ３の左有線通信部３７とが電気的に接続され、有線通信可能となる。したがって、左制御回路３３は、コントローラ情報（換言すれば、コントローラ情報に含まれる残量情報）を左有線通信部３７を介して有線通信によって本体装置２へ送信する。また、本体制御回路２３は、上記指示情報を本体左接続通信部２６を介して左コントローラ３へ送信する。このように、装着状態においては、本体装置２および左コントローラ３は、有線通信によって（つまり、無線通信を用いることなく）情報を相手装置へ送信することができる。
【００６４】
また、上記非装着状態においては、本体装置２および左コントローラ３は、無線通信を行う。すなわち、左制御回路３３は、左無線通信部３４を介して上記コントローラ情報を無線通信によって本体装置２へ送信する（換言すれば、左制御回路３３は左無線通信部３４にコントローラ情報を送信させる）。また、本体制御回路２３は、本体無線通信部２４を介して上記指示情報を左コントローラ３へ送信する（換言すれば、本体制御回路２３は本体無線通信部２４に指示情報を送信させる）。このように、非装着状態においては、本体装置２および左コントローラ３は、無線通信によって情報を相手装置へ送信することができる。
【００６５】
なお、他の実施形態においては、本体装置２とコントローラとの間の通信は、装着状態であるか非装着状態であるかにかかわらず、無線通信によって行われてもよい。すなわち、本体装置２およびコントローラは、非装着状態において少なくとも、無線通信を行えばよく、装着状態においても無線通信を行ってもよい。また、他の実施形態においては、コントローラは、装着状態においてのみ使用可能なものであってもよい。すなわち、コントローラは、本体装置２との間で無線通信を行う機能を有していなくてもよい。
【００６６】
また、本体装置２は、各コントローラ３および４の各バッテリ３１および４１の残量をユーザに通知する。例えば、本体装置２は、各バッテリ３１および４１の残量を示す情報をディスプレイ５に表示してもよい。本実施形態においては、本体装置２は、装着状態および非装着状態の両方の場合において残量情報を取得することができるので、両方の場合において残量をユーザに通知することができる。
【００６７】
（３−２．給電に関する動作）
上述のように、本実施形態においては、本体装置２とコントローラとのそれぞれにバッテリが設けられる。したがって、本体装置２およびコントローラはそれぞれ、自身に設けられるバッテリによる電力によって動作することが可能である。ここで、本実施形態においては、情報処理システム１の使用可能時間を長くするべく、所定の条件下で本体装置２からコントローラに対して給電を行う。これによって、コントローラの使用可能時間を延ばすことができ、情報処理システム１の使用可能時間を延ばすことができる。以下、給電に関する動作の概要を説明する。
【００６８】
図４は、左コントローラの給電対象に対する給電態様の一例を示す図である。本実施形態においては、情報処理システム１は、図４に示す（ａ）〜（ｄ）の状態に応じて、左給電対象３６に対する給電方法を決定する。以下、図４に示す（ａ）〜（ｄ）の状態毎の給電方法を説明する。
【００６９】
図４に示す（ａ）は、装着状態であって、本体装置２が外部からの給電を受けておらず、左バッテリ３１の残量が十分である場合の給電態様を示す。ここで、左バッテリ３１の残量が十分であるか否かの判定は、左バッテリ３１の残量が所定のしきい値以上であるか否かを判定する判定処理によって行われる。なお、本体装置２は、左コントローラ３から送信されてくる残量情報に基づいて左バッテリ３１の残量を知ることができる。詳細は後述するが、本実施形態においては、上記判定処理において用いられる上記所定のしきい値として、左コントローラ３に対する給電中であるか否かによって異なる２種類のしきい値が用いられる。
【００７０】
図４に示す（ａ）の場合においては、本体電力供給部２２は、左コントローラ３に対して給電を行わない。この場合、左電力供給部３２は、左バッテリ３１からの電力を左給電対象３６に供給する（図４（ａ）に示す点線矢印参照）。
【００７１】
なお、図４において図示しないが、（ａ）〜（ｄ）のいずれの場合においても、本体電力供給部２２は、本体給電対象２５に対して給電を行う。つまり、本実施形態においては、本体電力供給部２２は、左コントローラ３に対して給電を行っている時は、本体給電対象２５と左コントローラ３との両方に対して給電を行っている。なお、図４に示す（ａ）の場合においては、本体電力供給部２２は、本体バッテリ２１の電力を本体給電対象２５に供給する。
【００７２】
図４に示す（ｂ）は、装着状態であって、本体装置２が外部からの給電を受けておらず、左バッテリ３１の残量が十分でない場合の給電態様を示す。すなわち、装着状態であって、本体装置２が外部からの給電を受けていない場合において、本体電力供給部２２は、左バッテリ３１の残量が十分であれば、図４に示す（ａ）の態様で給電を行い、左バッテリ３１の残量が十分でなければ、図４に示す（ｂ）の態様で給電を行う。
【００７３】
図４に示す（ｂ）の場合においては、本体電力供給部２２は、本体バッテリ２１からの電力を左コントローラ３（具体的には、左給電対象３６）に供給する（図４（ｂ）に示す点線矢印参照）。すなわち、左電力供給部３２は、本体装置２から供給される電力を左給電対象３６に供給する。また、図４に示す（ｂ）の場合、本体装置２は、左コントローラ３に対する充電を行う。すなわち、左電力供給部３２は、本体装置２から供給される電力を用いて左バッテリ３１を充電する（図４（ｂ）に示す点線矢印参照）。
【００７４】
なお、図４に示す（ｂ）の場合も図４に示す（ａ）の場合と同様、本体電力供給部２２は、本体バッテリ２１の電力を本体給電対象２５に供給する。
【００７５】
詳細は後述するが、図４に示す（ｂ）の状態において左バッテリ３１の充電が行われる結果、左バッテリ３１の残量が一定以上になると、本体装置２は、左バッテリ３１の残量が十分であると判定する。これによって、図４に示す（ａ）の状態となり、左バッテリ３１に対する充電が停止される。
【００７６】
図４に示す（ａ）および（ｂ）で説明したように、本実施形態においては、本体電力供給部２２は、左コントローラ３から残量情報が示す残量に関する条件（具体的には、残量が所定のしきい値未満であること）に応じて、本体バッテリ２１から左コントローラ３に電力を供給する。そして、左電力供給部３２は、本体装置２から左コントローラ３に電力が供給される場合、左バッテリ３１からの電力に代えて本体装置２から供給された電力を左給電対象３６（左制御回路３３を含む）に供給する。
【００７７】
上記によれば、本体装置２は、左コントローラ３が装着状態にある時に常に左コントローラ３に対する給電を行うわけではなく、左バッテリ３１の残量に関する条件に応じて給電を行うので、本体バッテリ２１の電力を効率良く利用することができる。これによって、情報処理システム１の使用可能時間を長くすることができる。また、条件が満たされる場合には、本体装置２から左コントローラ３に給電が行われるので、左コントローラ３が電池切れとなることを低減することができる。また、ユーザは、左バッテリ３１の残量が無くなった場合、本体装置２に対して左コントローラ３を装着することで、左バッテリ３１の充電を行うことができる。つまり、左バッテリ３１の残量が無くなった場合であっても、ユーザは、本体装置２に対して左コントローラ３を装着することによって、左コントローラ３を使用して操作を行うことが可能である。
【００７８】
図４に示す（ｃ）は、装着状態であって、本体装置２が外部からの給電を受けている場合の給電態様を示す。図４に示す（ｃ）の状態は、本体装置２が外部からの給電を受けている状態、すなわち、本体装置２に対して電力端子部２８を介して外部電力が供給中である状態である。
【００７９】
図４に示す（ｃ）の場合、本体電力供給部２２は、電力端子部２８からの外部電力を左コントローラ３に供給する（図４（ｃ）に示す点線矢印参照）。この場合、左電力供給部３２は、図４（ｂ）に示す場合と同様に、本体装置２から供給される電力を左給電対象３６に供給するとともに、本体装置２から供給される電力を用いて左バッテリ３１を充電する（図４（ｂ）に示す点線矢印参照）。
【００８０】
また、上記の場合、本体電力供給部２２は、電力端子部２８からの外部電力を本体給電対象２５に供給する（図示せず）とともに、電力端子部２８からの外部電力を用いて本体バッテリ２１を充電する（図４（ｃ）に示す点線矢印参照）。なお、他の実施形態においては、本体電力供給部２２は、本体バッテリ２１の残量が所定量以上である場合は、本体バッテリ２１に対する充電を行わないようにしてもよい。
【００８１】
なお、図４に示す（ｃ）の場合、本体電力供給部２２は、本体バッテリ２１が満タンになる（すなわち、残量が１００％になる）まで、本体バッテリ２１の充電を行う。また、左電力供給部３２は、左バッテリ３１の残量が満タンになるまで、左バッテリ３１の充電を行う。したがって、図４に示す（ｃ）の場合においては、情報処理システム１は、各バッテリ２１および３１を十分に充電することができる。
【００８２】
図４に示す（ｃ）で説明したように、本実施形態においては、本体電力供給部２２は、電力端子部２８を介して本体装置２の外部から電力が供給される場合、本体装置２の外部から供給される電力を本体給電対象２５に供給する。これによれば、外部電力が供給される間は、バッテリの電力を消費することなく情報処理システム１を動作させることができる。また、本体電力供給部２２は、左コントローラ３から送信された残量情報が示す残量にかかわらず、本体装置２の外部から供給される電力を左コントローラ３に供給してもよい。
【００８３】
また、図４に示す（ａ）〜（ｃ）等で説明したように、左コントローラ３は、上記装着状態において、残量情報を左有線通信部３７を介して本体装置２へ送信する。また、本体電力供給部２２は、装着状態において、左コントローラ３に電力を供給すると判定した場合、本体バッテリ２１からの電力を本体左接続通信部２６を介して左コントローラ３に供給する（図４に示す（ａ））。これによれば、本体装置２と左コントローラ３との間で、端子を介した有線通信によって残量情報の送信を行うことができるとともに、当該端子を介して電力を供給することができる。
【００８４】
図４に示す（ｄ）は、非装着状態（すなわち、左コントローラ３が本体装置２と無線通信を行っている状態）における給電態様を示す。非装着状態においては、本体装置２と左コントローラ３とが有線で接続されていないので、本体電力供給部２２は、左コントローラ３に対する給電を行わない（図４（ｄ）参照）。したがって、左コントローラ３が本体装置２と無線通信を行っている場合、左電力供給部３２は、左バッテリ３１からの電力を左給電対象３６に供給する（図４（ｄ）に示す点線矢印参照）。これによって、非装着状態においても左コントローラ３を動作させることができる。
【００８５】
次に、図５を参照して、本体装置２が左コントローラ３に対して給電を行うか否か（すなわち、左バッテリ３１の残量が十分であるか否か、換言すれば、図４に示す（ａ）の動作を行うか、それとも（ｂ）の動作を行うか）の判定処理について説明する。
【００８６】
本実施形態においては、本体装置２は、左バッテリ３１の残量がしきい値以上である場合、左コントローラ３に対する給電を行わないと判定し、一方、左バッテリ３１の残量がしきい値未満である場合、左コントローラ３に対する給電を行うと判定する。ここで、本実施形態においては、左コントローラ３に対する給電を行うか否かの判定は、第１のしきい値と、当該第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値とを用いて行われる。以下、図５に示す場合を例として、上記判定処理について説明する。
【００８７】
図５は、本体装置２に接続された左バッテリ３１の残量の時間変化の一例を示す図である。まず、左コントローラ３が本体装置２に装着された時点（「装着時点」と呼ぶ）Ｔ０において、本体装置２は、第１のしきい値を用いて判定を行う。すなわち、左コントローラ３が本体装置２に装着されたことを検知すると、本体制御回路２３は、左コントローラ３からの残量情報が示す残量が、第１のしきい値以上であるか否かを判定する。本体制御回路２３は、残量情報が示す残量が第１のしきい値以上であれば、左コントローラ３に対する給電を行わないと判定し、残量情報が示す残量が第１のしきい値未満であれば、左コントローラ３に対する給電を行うと判定する。なお、ここでは、バッテリの残量が百分率で表されるものとし、第１のしきい値を５０％とする。
【００８８】
なお、他の実施形態においては、装着時における判定処理において、第２のしきい値が用いられてもよいし、第１のしきい値および第２のしきい値とは異なるしきい値（例えば、第１のしきい値よりも小さく、第２のしきい値よりも大きい第３のしきい値）が用いられてもよい。
【００８９】
図５の例では、装着時点Ｔ０においては、左バッテリ３１の残量は第１のしきい値（すなわち、５０％）以上であるので、本体制御回路２３は、給電を行わないと判定する。この場合、本体制御回路２３は、図４（ａ）に示す動作を本体電力供給部２２に実行させる。この場合、左給電対象３６は左バッテリ３１の電力によって動作するので、左バッテリ３１の残量は時間の経過につれて減少していく（図５参照）。一方、図示しないが、装着時点Ｔ０において左バッテリ３１の残量が第１のしきい値未満であった場合、本体制御回路２３は、給電を行うと判定する。この場合、本体制御回路２３は、図４（ｂ）に示す動作を本体電力供給部２２に実行させる。
【００９０】
上記の装着時点Ｔ０における判定処理を行った後、本体装置２は、装着状態であって、かつ、本体装置２が外部からの給電を受けていない状態においては、所定時間に１回の割合で、上記の判定処理を実行する。この判定処理は、例えば、左コントローラ３からコントローラ情報を取得する度に実行される。ここで、上記の装着時点Ｔ０より後においては、本体制御回路２３は、左コントローラ３に対する給電中においては第１のしきい値を用い、左コントローラ３に対する非給電中においては第２のしきい値を用いて、判定処理を行う。図５の例においては、装着時点Ｔ０では給電が行われないので、装着時点Ｔ０の直後においては第２のしきい値を用いて判定処理が行われる。なお、ここでは、第２のしきい値は、第１のしきい値よりも小さい値であり、２５％である。したがって、図５に示す例のように、非給電中においては、左バッテリ３１の残量が第１のしきい値未満となっても第２のしきい値以上である間は、左コントローラ３に対する給電が行われない。
【００９１】
図５に示す時点Ｔ１において、左バッテリ３１の残量が第２のしきい値未満となると、本体制御回路２３は、左コントローラ３に対する給電を行うと判定する。これによって、本体装置２から左コントローラ３に対して給電が開始され、左バッテリ３１が充電される（図４（ｂ）参照）。したがって、時点Ｔ１の後においては、左バッテリ３１の残量は時間の経過につれて増加していく（図５参照）。
【００９２】
上述のように、左コントローラ３に対する給電中においては、本体制御回路２３は、第１のしきい値を用いて上記の判定処理を行う。したがって、時点Ｔ１の後においては、左バッテリ３１の残量が第２のしきい値以上となっても第１のしきい値未満である間は、左コントローラ３に対する給電を行うと判定される。その結果、本体電力供給部２２は左コントローラ３に対する給電を継続して行うので、左バッテリ３１の残量は増加する（図５参照）。
【００９３】
時点Ｔ２において、左バッテリ３１の残量が第１のしきい値以上となった場合、本体制御回路２３は、左コントローラ３に対する給電を行わないと判定する。これによって、本体装置２から左コントローラ３に対する給電が停止される。したがって、時点Ｔ２の後、左バッテリ３１の残量は時間の経過につれて減少していく（図５参照）。
【００９４】
図５に示す例においては、時点Ｔ２の後、本体装置２は、左バッテリ３１の残量が第２のしきい値未満となったことに応じて左コントローラ３に対する給電を開始する動作と、左バッテリ３１の残量が第１のしきい値以上となったことに応じて左コントローラ３に対する給電を停止する動作とを、繰り返し実行する。したがって、本実施形態においては、装着状態において、左バッテリ３１の残量は、第２のしきい値（ここでは、２５％）以上に維持されることになる。
【００９５】
以上のように、本実施形態においては、左電力供給部３２は、左バッテリ３１から左制御回路３３に電力を供給している場合に、本体装置２から左コントローラ３に電力が供給されたときには（図５に示す時点Ｔ１）、当該左バッテリ３１からの当該左制御回路３３への電力の供給を停止して、本体装置２から供給された電力の当該左制御回路３３への供給を開始する。したがって、本実施形態においては、左コントローラ３は、本体装置２からの給電に応じて、自身の左バッテリ３１の電力消費を抑えることができる。
【００９６】
また、以上のように、本実施形態においては、本体電力供給部２２は、左コントローラ３に電力を供給中である場合、左コントローラ３から送信された残量情報が示す残量が第１のしきい値以上となったことを条件として、左コントローラ３に対する電力の供給を停止する（図５に示す時点Ｔ２）。また、本体電力供給部２２は、左コントローラ３に電力を供給中でない場合、左コントローラ３から送信された残量情報が示す残量が、第２のしきい値未満となったことを条件として、左コントローラ３に対する電力の供給を開始する（図５に示す時点Ｔ１）。
【００９７】
なお、仮に、上記判定処理において１つのしきい値のみが用いられるとすれば、左バッテリ３１の残量が当該しきい値未満となったことに応じて給電が開始され、さらに、左バッテリ３１の残量が当該しきい値以上となったことに応じて給電が停止されることになる。そのため、給電の開始と停止とが頻繁に繰り返されてしまう。これに対して、本実施形態においては、２つのしきい値を用いることによって、給電の開始と停止とが繰り返される頻度を少なくすることができる。なお、他の実施形態においては、本体装置２は、上記判定処理において１つのしきい値のみを用いるようにしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態においては、本体装置２は、本体バッテリ２１の残量にかかわらず、上述した判定処理に基づいて、左コントローラ３に対する給電を行うか否かを決定する。つまり、本実施形態においては、本体バッテリ２１の残量が少なくなっても、本体装置２は、左コントローラ３に対する給電を行うことがある。本実施形態においては、装着状態において情報処理システム１を使用し続けた場合には、本体バッテリ２１の残量が、各コントローラのバッテリの残量よりも先に無くなることになる。
【００９９】
ここで、仮に、本体バッテリ２１の残量よりもコントローラのバッテリの残量が先に無くなったとすると、コントローラを非装着状態で使用することができなくなる。このとき、本体装置２については動作可能であっても、コントローラを使用することができないため、ユーザは情報処理システム１を使用することができなくなる。これに対して、コントローラのバッテリの残量よりも本体バッテリ２１の残量が先に無くなった場合には、ユーザは、本体を充電しながら、コントローラを非装着状態で使用することができる（例えば、上述した、本体装置２を表示装置に接続して当該表示装置に画像を表示させる使用態様の利用も可能である）。このように、本実施形態においては、コントローラのバッテリの残量が先に無くなる可能性を低減することによって、本体バッテリ２１の残量が無くなった後でもコントローラを使用可能とすることができ、情報処理システム１の利便性を向上することができる。
【０１００】
なお、上記においては、本体装置２が左コントローラ３に対して給電を行う場合を例にして説明したが、本体装置２が右コントローラ４に対して給電を行う場合も上記と同様である。ここで、本実施形態においては、本体装置２は、各コントローラ３および４に対して独立して給電を制御する。すなわち、本体装置２は、左バッテリ３１に関する状態（例えば、装着状態、あるいは、左バッテリ３１の充電状態）とは無関係に、右コントローラ４に対して給電を行うか否かを判定する。したがって、本体装置２は、左コントローラ３に対して給電している時に、右コントローラ４に対して給電していないこともあり得る。
【０１０１】
ここで、本実施形態においては、本体電力供給部２２は、本体装置２に装着されている複数（本実施形態においては、２つ）のコントローラのうちで、条件を満たす残量情報（すなわち、しきい値未満となる残量を示す残量情報）を送信したコントローラに対して本体バッテリ２１からの電力を供給する。これによれば、本体装置２は、各コントローラに対して独立して給電を制御することができるので、各コントローラに対する給電を効率良く行うことができる。
【０１０２】
［４．各装置における処理の具体例］
（４−１．本体装置２における処理の具体例）
図６は、本体装置２において実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６に示す一連の処理は、本体装置２の起動中において継続的に実行される。すなわち、図６に示す一連の処理は、本体装置２の起動に応じて開始される。本実施形態においては、本体装置２は、起動中において、オンモードとスリープモードとのいずれかのモードで動作する。オンモードは、例えば、本体装置２が通常の動作を行うモードである。スリープモードは、例えば、ディスプレイがオフにされるモードであってもよいし、アプリケーションの実行が行われないモードであってもよい。本実施形態においては、上記２つのいずれのモードにおいても上記一連の処理が実行される。ただし、他の実施形態においては、スリープモードにおいては上記一連の処理が実行されなくてもよい。
【０１０３】
本実施形態では、本体装置２の本体制御回路２３に含まれるＣＰＵが、図６に示す各ステップの処理を実行する。すなわち、本実施形態においては、ＣＰＵが、本体装置２に記憶される情報処理プログラムを実行することによって、図６に示す各ステップの処理を実行する。ただし、他の実施形態においては、上記フローチャートにおける一部のステップの処理を、ＣＰＵ以外のプロセッサや専用回路（例えば、本体電力供給部２２が有する回路）が実行するようにしてもよい。
【０１０４】
また、図６に示すフローチャート（後述する図７におけるフローチャートについても同様）における各ステップの処理は、単なる一例に過ぎず、同様の結果が得られるのであれば、各ステップの処理順序を入れ替えてもよいし、各ステップの処理に加えて（または代えて）別の処理が実行されてもよい。
【０１０５】
また、図６に示すフローチャートにおいては、左コントローラ３に対する本体装置２の処理を示す。本実施形態においては、本体装置２は、図６に示す一連の処理と同様の処理を、右コントローラ４に対しても実行する。なお、左コントローラ３に対する一連の処理（ステップＳ１〜Ｓ９）と、右コントローラ４に対する一連の処理とは、並行して実行される。
【０１０６】
本体装置２は、図６に示す一連の処理に用いられる各種の情報（換言すれば、データ）をメモリに記憶する。例えば、メモリには、上記残量情報、第１しきい値情報、第２しきい値情報、および給電フラグ情報が記憶される。第１しきい値情報は、上記第１のしきい値を示す情報であり、第２しきい値情報は、上記第２のしきい値を示す情報である。給電フラグ情報は、本体装置がコントローラに対して給電中であるか否かを示すフラグの情報である。本実施形態においては、左コントローラに関する給電フラグ情報と、右コントローラ４に関する給電フラグ情報がメモリに記憶される。また、本体制御回路２３（具体的には、ＣＰＵ）は、図６に示す各処理を、メモリを用いて実行する。すなわち、本体制御回路２３は、各処理ステップによって得られる情報をメモリに記憶し、それ以降の処理ステップにおいて当該情報を用いる場合には、メモリから当該情報を読み出して利用する。
【０１０７】
図６に示すステップＳ１において、本体制御回路２３は、左コントローラ３から残量情報を取得する。すなわち、本体制御回路２３は、本体無線通信部２４または本体左接続通信部２６を介して左コントローラ３からコントローラ情報を受信する。本体制御回路２３は、受信したコントローラ情報に含まれる残量情報をメモリに記憶する。なお、本実施形態においては、ステップＳ１の処理は、所定時間に１回の割合で繰り返し実行される。この所定時間は、左コントローラ３がコントローラ情報を送信する時間間隔と同じであってもよいし、異なっていてもよい。上記ステップＳ１の次に、ステップＳ２の処理が実行される。
【０１０８】
ステップＳ２において、本体制御回路２３は、本体装置２と左コントローラ３とが装着状態であるか否かを判定する。ステップＳ２の判定の具体的な方法は任意である。例えば、本体制御回路２３は、本体左接続通信部２６に含まれる所定の端子における信号状態（例えば、電圧状態）に基づいて判定を行う。ステップＳ２の判定結果が肯定である場合、ステップＳ３の処理が実行される。一方、ステップＳ２の判定結果が否定である場合、後述するステップＳ９の処理が実行される。
【０１０９】
ステップＳ３において、本体制御回路２３は、本体装置２が外部からの給電を受けているか否かを判定する。すなわち、本体制御回路２３は、電力端子部２８を介して外部から電力が供給されているか否かを判定する。ステップＳ３の判定結果が肯定である場合、ステップＳ４の処理が実行される。一方、ステップＳ３の判定結果が否定である場合、ステップＳ５の処理が実行される。
【０１１０】
ステップＳ４において、本体制御回路２３は、外部電力を左コントローラ３に供給する。すなわち、本体制御回路２３は、電力端子部２８からの外部電力を左コントローラ３に供給するように、本体電力供給部２２に対して制御指令を出力する。なお、ステップＳ４の時点において、すでに外部電力を左コントローラ３に給電している状態であれば、本体制御回路２３は、上記制御指令を再度出力しなくてもよい。また、本体制御回路２３は、左バッテリ３１に対する充電を行う旨の指示を示す指示情報を、本体左接続通信部２６を介して左コントローラ３へ送信する。
【０１１１】
さらに、上記ステップＳ４において、本体制御回路２３は、電力端子部２８からの外部電力を本体給電対象２５に供給するとともに、電力端子部２８からの外部電力を用いて本体バッテリ２１を充電するように、本体電力供給部２２を制御する。以上のステップＳ４の処理によって、図４に示す（ｃ）の動作が行われる。ステップＳ４の次に、ステップＳ１の処理が再度実行される。
【０１１２】
ステップＳ５において、本体制御回路２３は、「本体装置２に左コントローラ３が装着された時点（換言すれば、装着された直後）である」、または、「左コントローラ３に対する給電中である」か否かを判定する。ここで、本体装置２に左コントローラ３が装着された時点であるか否かの判定は、例えば、ステップＳ２の判定結果が否定から肯定へと変化した直後であるか否かによって行うことができる。また、左コントローラ３に対する給電中であるか否かの判定は、メモリに記憶されている給電フラグ情報を参照することによって行うことができる。ステップＳ５の判定結果が肯定である場合、ステップＳ６の処理が実行される。一方、ステップＳ５の判定結果が否定である場合、ステップＳ７の処理が実行される。
【０１１３】
ステップＳ６において、本体制御回路２３は、左バッテリ３１の残量が十分であるか否かの判定を、第１しきい値を用いて行う。すなわち、本体制御回路２３は、ステップＳ１の処理で取得された残量情報が示す左バッテリ３１の残量が５０％以上であるか否かを判定する。ステップＳ６の判定結果が肯定である場合、ステップＳ９の処理が実行される。一方、ステップＳ６の判定結果が否定である場合、ステップＳ８の処理が実行される。
【０１１４】
一方、ステップＳ７において、左バッテリ３１の残量が十分であるか否かの判定を、第２しきい値を用いて行う。すなわち、本体制御回路２３は、ステップＳ１の処理で取得された残量情報が示す左バッテリ３１の残量が２５％以上であるか否かを判定する。ステップＳ７の判定結果が肯定である場合、ステップＳ９の処理が実行される。一方、ステップＳ７の判定結果が否定である場合、ステップＳ８の処理が実行される。
【０１１５】
ステップＳ８において、本体制御回路２３は、本体バッテリ２１の電力を左コントローラ３に供給する。すなわち、本体制御回路２３は、本体バッテリ２１の電力を左コントローラ３に供給するように、本体電力供給部２２に対して制御指令を出力する。また、本体制御回路２３は、左コントローラ３に対して給電中であることを示す給電フラグ情報をメモリに記憶する。なお、ステップＳ８の時点において、本体バッテリ２１の電力を左コントローラ３に供給している状態であれば、本体制御回路２３は、上記制御指令を再度出力しなくてもよく、給電フラグ情報を再度メモリに記憶しなくてもよい。また、本体制御回路２３は、左バッテリ３１に対する充電を行う旨の指示を示す指示情報を、本体左接続通信部２６を介して左コントローラ３へ送信する。
【０１１６】
さらに、ステップＳ８において、本体制御回路２３は、本体バッテリ２１の電力を本体給電対象２５に供給するように、本体電力供給部２２を制御する。以上のステップＳ８の処理によって、図４に示す（ｂ）の動作が行われる。ステップＳ８の次に、ステップＳ１の処理が再度実行される。
【０１１７】
一方、ステップＳ９において、本体制御回路２３は、左コントローラに対する給電を行わず、本体給電対象２５に対して給電を行う。すなわち、本体制御回路２３は、本体バッテリ２１の電力を本体給電対象２５に供給するように、本体電力供給部２２を制御する。また、本体制御回路２３は、左コントローラ３に対して給電中でないことを示す給電フラグ情報をメモリに記憶する。なお、ステップＳ９の時点において、本体バッテリ２１の電力を左コントローラ３に供給していない状態であれば、本体制御回路２３は、給電フラグ情報を再度メモリに記憶しなくてもよい。また、本体制御回路２３は、左バッテリ３１に対する充電を行わない旨の指示を示す指示情報を、本体左接続通信部２６を介して左コントローラ３へ送信する。以上のステップＳ９の処理によって、図４に示す（ａ）または（ｄ）の動作が行われる。ステップＳ９の次に、ステップＳ１の処理が再度実行される。
【０１１８】
（４−２．左コントローラ３における処理の具体例）
図７は、左コントローラ３において実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７に示す一連の処理は、左コントローラ３の動作中（具体的には、左給電対象３６に電力が供給されている間、または、左コントローラ３の電源がオンにされている間）において継続的に実行される。
【０１１９】
本実施形態では、左コントローラ３の左制御回路３３が、図７に示す各ステップの処理を実行する。ただし、他の実施形態においては、上記フローチャートにおける一部のステップの処理を、左制御回路３３以外の他の処理回路（例えば、左電力供給部３２が有する回路）が実行するようにしてもよい。
【０１２０】
また、図７に示すフローチャートにおいては、左コントローラ３において実行される一連の処理を示す。ただし、本実施形態においては、右コントローラ４も図７に示す一連の処理と同様の処理を実行する。
【０１２１】
左コントローラ３は、図７に示す一連の処理に用いられる各種の情報（換言すれば、データ）を、自身が有するメモリに記憶する。また、左制御回路３３は、図７に示す各処理を、メモリを用いて実行する。すなわち、左制御回路３３は、各処理ステップによって得られる情報をメモリに記憶し、それ以降の処理ステップにおいて当該情報を用いる場合には、メモリから当該情報を読み出して利用する。
【０１２２】
図７に示すステップＳ１１において、左制御回路３３は、本体装置２と通信を行う。すなわち、左制御回路３３は、左無線通信部３４または左有線通信部３７を介して本体装置２へコントローラ情報を送信する。また、左制御回路３３は、左無線通信部３４または左有線通信部３７を介して本体装置２から指示情報を受信する。なお、本実施形態においては、ステップＳ１１の処理は、上述した所定時間に１回の割合で繰り返し実行される。ステップＳ１１の次に、ステップＳ１２の処理が実行される。
【０１２３】
ステップＳ１２において、左制御回路３３は、本体装置２と左コントローラ３とが装着状態であるか否かを判定する。ステップＳ１２の判定の具体的な方法は任意である。例えば、左制御回路３３は、左有線通信部３７に含まれる所定の端子における信号状態（例えば、電圧状態）に基づいて判定を行う。ステップＳ１２の判定結果が肯定である場合、ステップＳ１３の処理が実行される。一方、ステップＳ１２の判定結果が否定である場合、後述するステップＳ１５の処理が実行される。
【０１２４】
ステップＳ１３において、左制御回路３３は、左有線通信部３７を介して本体装置２から給電が行われているか否かを判定する。ステップＳ１３の判定の具体的な方法は任意である。例えば、左制御回路３３は、本体装置２から送信されてくる指示情報が、左バッテリ３１に対する充電を行う旨の指示を示すか否かによって上記判定を行ってもよいし、左有線通信部３７に含まれる上記電力端子における電圧状態に基づいて上記判定を行ってもよい。ステップＳ１３の判定結果が肯定である場合、ステップＳ１４の処理が実行される。一方、ステップＳ１３の判定結果が否定である場合、後述するステップＳ１５の処理が実行される。
【０１２５】
ステップＳ１４において、左制御回路３３は、本体装置２からの電力によって、左給電対象３６への電力供給と、左バッテリ３１に対する充電とを行う。すなわち、左制御回路３３は、本体装置２からの電力を左給電対象３６に供給するとともに、本体装置２からの電力によって左バッテリ３１を充電する（図４（ｂ）または（ｃ））ように、左電力供給部３２を制御する。ステップＳ１４の次に、ステップＳ１１の処理が再度実行される。
【０１２６】
一方、ステップＳ１５において、左制御回路３３は、左バッテリ３１からの電力によって、左給電対象３６への電力供給を行う。すなわち、左制御回路３３は、左バッテリ３１からの電力を左給電対象３６に供給する（図４（ａ）または（ｄ））ように、左電力供給部３２を制御する。ステップＳ１５の次に、ステップＳ１１の処理が再度実行される。
【０１２７】
［５．変形例］
（コントローラのバッテリの充電に関する変形例）
上記実施形態においては、各コントローラ３および４の電力供給部（具体的には、左電力供給部３２および右電力供給部４２）は、本体装置２からコントローラに電力が供給される場合、本体装置２から供給された電力を制御回路（具体的には、左制御回路３３および右制御回路４３）に供給するとともに、本体装置２から供給された電力を用いてバッテリ（具体的には、左バッテリ３１および右バッテリ４１）に対する充電を行う。
【０１２８】
ここで、他の実施形態においては、各コントローラ３および４の電力供給部は、本体装置２から電力が供給される場合、当該供給される電力を制御回路に供給する一方、バッテリに対する充電を行わないようにしてもよい。換言すれば、本体装置２は、コントローラに対して給電を行う場合、コントローラの給電対象に対して給電を行い、コントローラのバッテリを充電しないようにしてもよい。なお、上記実施形態においては、本体装置２は、コントローラに対して給電を行う場合に、コントローラのバッテリに対する充電を行わない旨の指示を示す指示情報を当該コントローラへ送信することによって、給電対象に対する給電のみを行うことができる。
【０１２９】
例えば、上記実施形態の変形例においては、本体装置２は、コントローラに対して非給電中である状態において、当該コントローラのバッテリの残量が所定のしきい値未満となった場合、当該コントローラの給電対象に対する給電のみを行う（すなわち、バッテリの充電を行わない）ようにしてもよい。これによれば、本体装置２の本体バッテリ２１の残量を減少させにくくすることができ、本体装置２の使用可能時間を長くすることができる。なお、上記変形例における上記所定のしきい値は、例えば、上記第１のしきい値でもよいし、第２のしきい値でもよい。また、本体装置２は、１種類のしきい値を用いてもよい。
【０１３０】
また、上記変形例においては、例えば、本体装置２にコントローラが装着された時点において、当該コントローラのバッテリの残量が上記所定のしきい値未満であった場合には、当該コントローラの給電対象に対する給電と、当該コントローラのバッテリに対する充電とを行うようにしてもよい。このように、本体装置２は、所定の第１条件が満たされる場合においては、コントローラの給電対象に対する給電と、当該コントローラのバッテリに対する充電との両方を行い、所定の第２条件が満たされる場合においては、コントローラの給電対象に対する給電のみを行うようにしてもよい。なお、上記第１条件および第２条件は、例えば、コントローラのバッテリの残量に関する条件、本体装置２からコントローラへの給電状況（例えば、給電中であるか否か）に関する条件、および／または、本体装置２とコントローラとの装着状態（例えば、装着された直後であるか否か）に関する条件である。
【０１３１】
（コントローラに対する給電に関する変形例）
また、上記実施形態の変形例においては、本体装置２は、本体バッテリ２１の残量が少なくなった場合には、コントローラに対する給電を停止するようにしてもよい。すなわち、本体電力供給部２２は、本体バッテリ２１の残量が所定量以下（例えば、２５％以下）である場合には、コントローラから送信された残量情報が示す残量にかかわらず、本体バッテリ２１から当該コントローラに対する電力供給を停止してもよい。これによれば、本体装置２の本体バッテリ２１の残量を減少させにくくすることができ、本体装置２の使用可能時間を長くすることができる。
【０１３２】
また、他の実施形態においては、コントローラの給電対象に対する給電のみを行う変形例（上記“（コントローラのバッテリの充電に関する変形例）”を参照）と、本体バッテリ２１の残量が少ない場合にコントローラに対する給電を停止する変形例（上記“（コントローラに対する給電に関する変形例）”を参照）とを組み合わせてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態の変形例においては、本体装置２は、コントローラが装着状態となったことに応じて電力を供給するようにしてもよい。このとき、本体装置２は、装着時点よりも後で、コントローラに対する給電を所定の条件下で（例えば、コントローラの残量が所定値以上である場合に）停止してもよいし、コントローラが装着状態である間はコントローラに対する給電を継続してもよい。また、上記変形例において、コントローラは、本体装置２から供給された電力を用いて、コントローラの給電対象に対する給電のみを行ってもよいし、給電対象に対する給電と、バッテリに対する充電とを行ってもよい。
【０１３４】
このように、上記実施形態および上記変形例においては、本体電力供給部２２は、本体装置２がコントローラと有線通信が可能な状態（換言すれば、装着状態）であることを少なくとも条件として、本体バッテリ２１から、有線通信が可能な状態にあるコントローラに電力を供給する。また、各コントローラ３および４の各電力供給部３２および４２は、本体装置２がコントローラと有線通信が可能でない状態（換言すれば、非装着状態）において、各コントローラ３および４のバッテリ３１および４１から各制御回路３３および４３に電力を供給する。上記によれば、本体装置２からコントローラを外して使用することができるとともに、本体装置２にコントローラを装着することによってコントローラのバッテリを充電することができるので、ユーザは、コントローラを充電しながら使用することが可能である。これによって、コントローラの利便性を向上することができる。
【０１３５】
（その他の変形例）
上記実施形態においては、本体制御回路２３は、操作部（左操作部３５および／または右操作部４５）に対する操作に基づくゲーム処理を実行する。つまり、上記実施形態においては、情報処理システム１は、ゲーム装置（またはゲームシステム）として機能するものであった。ここで、他の実施形態においては、情報処理システム１は、ゲーム装置として機能するものに限らず、例えば、タブレット端末、スマートフォン、または携帯電話等の、任意の情報処理装置であってもよい。
【０１３６】
また、他の実施形態において、本体装置２が例えばインターネット等のネットワークを介してサーバと通信可能である場合、本体装置２がサーバから更新指示を受信することによって、本体装置２および／またはコントローラにおける処理動作が変更されてもよい。例えば、本体装置２は、サーバからの更新指示に応じて、（ａ）しきい値の値、（ｂ）コントローラに対して給電を行う場合に当該コントローラのバッテリを充電するか否か、または、（ｃ）本体バッテリ２１の残量が少ない場合にコントローラに対して給電を行うか否か、等を、変更するようにしてもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態において本体装置２で実行された処理の一部は、コントローラ側で実行されてもよいし、上記実施形態においてコントローラで実行された処理の一部は、本体装置２側で実行されてもよい。例えば、他の実施形態においては、コントローラが上記しきい値を用いた判定処理（すなわち、ステップＳ６およびＳ７の判定処理）を実行し、判定結果を本体装置２へ送信するようにしてもよい。また例えば、本体装置２からコントローラに電力が供給される場合において、コントローラのバッテリを充電するか否かの判定を、コントローラが実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
上記実施形態は、例えば操作装置の利便性を向上すること等を目的として、携帯型の情報処理装置（または情報処理システム）あるいはゲーム装置（またはゲームシステム）等に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  情報処理システム
２  本体装置
３  左コントローラ
４  右コントローラ
２１  本体バッテリ
２２  本体電力供給部
２３  本体制御回路
２４  本体無線通信部
２６  本体左接続通信部
２７  本体右接続通信部
３１  左バッテリ
３２  左電力供給部
３３  左制御回路
３４  左無線通信部
３５  左操作部
３７  左有線通信部
４１  右バッテリ
４２  右電力供給部
４３  右制御回路
４４  右無線通信部
４５  右操作部
４７  右有線通信部
【図１】
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【図２】
2018077773.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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