(57)【要約】【課題】可搬式設備の位置把握を容易にするとともに、可搬式設備の点検を実施する際の作業負担を軽減する。【解決手段】位置情報取得部１０１は可搬式設備の位置情報を取得し、地図情報格納部１０２はプラント敷地内の地図情報を格納し、マッピング計算部１０３は可搬式設備の位置情報を地図情報に割り付け、要領書データ格納部１０５は可搬式設備の点検に係る要領書データを格納しており、設備リスト格納部１０６は可搬式設備のリストデータを格納しており、設備抽出部１０７は要領書データ格納部１０５から設備リスト格納部１０６に格納されている点検対象設備を抽出し、集積設備選定部１０８は設備抽出部１０７において抽出した設備の中で点検エリアに最も近くの位置に置かれている設備を選定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式設備の位置情報を取得する位置情報取得部と、プラント敷地内の地図情報を格納する地図情報格納部と、上記可搬式設備の上記位置情報を上記地図情報に割り付けるマッピング計算部と、上記マッピング計算部による割り付け結果を表示するマップ表示部と、上記可搬式設備の点検に係る要領書データを格納する要領書データ格納部と、上記可搬式設備のリストデータを格納する設備リスト格納部と、上記要領書データ格納部から上記設備リスト格納部に格納されている点検対象設備を抽出する設備抽出部と、上記設備抽出部において抽出した設備の中で点検エリアに最も近くの位置に置かれている設備を選定する集積設備選定部と、上記集積設備選定部による選定結果を画面に表示する画面表示部を備えたことを特徴とする可搬式設備管理支援システム。
【請求項２】
可搬式設備の位置情報を取得する位置情報取得部と、プラント敷地内の地図情報を格納する地図情報格納部と、上記可搬式設備の上記位置情報を上記地図情報に割り付けるマッピング計算部と、上記マッピング計算部による割り付け結果を表示するマップ表示部と、事故時の手順書データを格納する手順書データ格納部と、上記可搬式設備のリストデータを格納する設備リスト格納部と、上記手順書データ格納部から上記設備リスト格納部に格納されている対象設備を抽出する設備抽出部と、上記設備抽出部において抽出した設備の中で事故エリアに最も近くの位置に置かれている設備を選定する集積設備選定部と、上記集積設備選定部による選定結果を画面に表示する画面表示部を備えたことを特徴とする可搬式設備管理支援システム。
【請求項３】
上記設備抽出部は、上記要領書データにおける点検手順を上記画面に表示するとともに、上記設備が上記点検手順に登場する順番を抽出し、上記画面表示部は上記順番を付加情報として上記画面に表示することを特徴とする請求項１に記載の可搬式設備管理支援システム。
【請求項４】
上記設備抽出部は、上記手順書データにおける対応手順を上記画面に表示するとともに、上記設備が上記対応手順に登場する順番を抽出し、上記画面表示部は上記順番を付加情報として上記画面に表示することを特徴とする請求項２に記載の可搬式設備管理支援システム。
【請求項５】
点検履歴を格納する点検履歴格納部を設け、上記集積設備選定部は上記点検履歴を基に設備を選定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の可搬式設備管理支援システム。
【請求項６】
過去の点検履歴を基に次回集積する設備を選定する次回集積設備選定部と、次回集積すべき設備について最適な保管場所を算出する保管場所算出部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の可搬式設備管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントにおける可搬式設備の管理を支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可搬式設備の管理支援においては、可搬式設備に監視センサを取り付け遠隔監視したり、あるいはメンテナンス中にメンテナンス履歴を参照することができるようなメンテナンス支援を提供しているものがあった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可搬式設備管理支援システムは以上のように構成されているので、点検時などにおいて可搬式設備を集積する（一箇所に集めること）際には、集積手順の算出を手動で行う必要があった。
また、可搬式設備はバックアップ設備であり、同じ種類のものでも複数ある場合があり（例えば電源車Ａ、電源車Ｂ等）、点検に当たっては点検設備を選定する必要があるが、従来ではこのようなことを考慮されていない。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、可搬式設備の位置把握を容易にするとともに、点検時に集積される可搬式設備の選定や集積手順を自動で算出することにより、作業負荷を軽減することのできる可搬式設備管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る可搬式設備管理支援システムは、可搬式設備の位置情報を取得する位置情報取得部と、プラント敷地内の地図情報を格納する地図情報格納部と、上記可搬式設備の上記位置情報を上記地図情報に割り付けるマッピング計算部と、上記マッピング計算部による割り付け結果を表示するマップ表示部と、上記可搬式設備の点検に係る要領書データを格納する要領書データ格納部と、上記可搬式設備のリストデータを格納する設備リスト格納部と、上記要領書データ格納部から上記設備リスト格納部に格納されている点検対象設備を抽出する設備抽出部と、上記設備抽出部において抽出した設備の中で点検エリアに最も近くの位置に置かれている設備を選定する集積設備選定部と、上記集積設備選定部による選定結果を画面に表示する画面表示部を備えたものである。
【０００７】
又この発明に係る可搬式設備管理支援システムは、可搬式設備の位置情報を取得する位置情報取得部と、プラント敷地内の地図情報を格納する地図情報格納部と、上記可搬式設備の上記位置情報を上記地図情報に割り付けるマッピング計算部と、上記マッピング計算部による割り付け結果を表示するマップ表示部と、事故時の手順書データを格納する手順書データ格納部と、上記可搬式設備のリストデータを格納する設備リスト格納部と、上記手順書データ格納部から上記設備リスト格納部に格納されている対象設備を抽出する設備抽出部と、上記設備抽出部において抽出した設備の中で事故エリアに最も近くの位置に置かれている設備を選定する集積設備選定部と、上記集積設備選定部による選定結果を画面に表示する画面表示部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成された可搬式設備管理支援システムによれば、可搬式設備の位置把握が容易になるとともに、要領書データ又は事故時の手順書データから対象設備の抽出や、集積する設備の選定を手動ではなく自動的に行うため、可搬式設備の点検を実施する際の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムが搭載される計算機のハードウェア構成図である。
【図２】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムの機能を示すブロック構成図である。
【図３】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムによる割り付け結果を示す画面の一例である。
【図５】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムにおける要領書データの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムにおける設備リストの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムにおける選定結果を強調表示された画面の一例を示すものである。
【図８】実施の形態２による画面表示部による画面の一例を示すものである。
【図９】実施の形態３に係る可搬式設備管理支援システムの本実施形態特有の機能部分を示す一部ブロック構成図である。
【図１０】実施の形態３に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示す一部フローチャートである。
【図１１】実施の形態３による画面表示部による画面の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態４に係る可搬式設備管理支援システムの本実施形態特有の機能部分を示す一部ブロック構成図である。
【図１３】実施の形態４に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示す一部フローチャートである。
【図１４】実施の形態４による画面表示部による画面の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態５に係る可搬式設備管理支援システムの機能を示すブロック構成図である。
【図１６】実施の形態５に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態５における対応手順書データの一例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムを図に基づいて説明する。可搬式設備とは、可搬式ポンプや電源車など移動可能な事故対応設備のことを指し、これらはプラントの敷地内（主に屋外）に保管されている。
図１は、実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムが搭載される計算機のハードウェア構成図である。当該計算機は、プロセッサ１とメモリ２とハードディスク３（補助記憶装置）とこれらを接続するシステムバス４とからなる。
【００１１】
図２は、実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムの機能を示すブロック構成図である。プロセッサ１は具体的には位置情報取得部１０１、地図情報格納部１０２、マッピング計算部１０３、マップ表示部１０４、要領書データ格納部１０５、設備リスト格納部１０６、設備抽出部１０７、集積設備選定部１０８、画面表示部１０９からなり、これらの機能は、プロセッサ１がメモリ２またはハードディスク３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また複数のプロセッサ１及び複数のメモリ２または複数のハードディスク３が連携して上記機能を実現してもよい。
【００１２】
次に、図３〜図７に基づいて実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムの動作を説明する。本システムの管理対象とする可搬式設備には、あらかじめＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）等の端末を取り付け、本システムが搭載される計算機へ位置情報を送信するよう設定しておく。例えば、ＧＰＳ端末から３Ｇ（ＴＨＩＲＤ  ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ）通信等を用いてあらかじめ定めた周期でクラウドサービス等へ情報を送信し、本システムが搭載される計算機は当該クラウドサービスを参照するようになっている。
【００１３】
図３は実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示すフローチャートである。位置情報取得部１０１は、位置情報が集約されたクラウドサービス等から各可搬式設備の位置情報を取得し、自己の計算機のメモリ２に読み込む（ステップＳ１）。ＧＰＳを用いた場合には緯度及び経度からなる情報であり、各可搬式設備の名称あるいは一義的に定められるＩＤ情報等と関連づけられている。地図情報格納部１０２は、プラント敷地内の地図情報あるいは構内図情報を自己の計算機または他の計算機のメモリ２またはハードディスク３から自己の計算機のメモリ２に読み込む（ステップＳ２）。
【００１４】
マッピング計算部１０３は、各可搬式設備の位置情報を地図情報に割り付け、その結果を自己の計算機のメモリ２に格納する（ステップＳ３）。マップ表示部１０４は、マッピング計算部１０３による割り付け結果を画面上に表示する（ステップＳ４）。図４は割り付け結果をしめす画面の一例である。図４において、１０Ａ、１０Ｂ等はプラント１１内の建物等の構造物である。要領書データ格納部１０５は、各可搬式設備の点検に係る要領書のデータを自己の計算機または他の計算機のメモリ２またはハードディスク３から自己の計算機のメモリ２に読み込む（ステップＳ５）。
【００１５】
図５は要領書データの一例を示すものであり、図５では可搬式ポンプの点検要領書について記載されている。即ち点検目的は可搬式ポンプが正常に動作することを確認することである。そして点検手順は以下の（１）〜（６）からなる。
（１）可搬式水槽を組み立てる。
（２）可搬式ポンプ、電源車、可搬式水槽を接続する。
（３）電源車→可搬式ポンプの順で起動する。
（４）可搬式ポンプの回転数、吐出圧力を記録する。
回転数：○○ｒｐｍ
吐出圧力：◇◇ＫＧ／ＣＭ２
（５）可搬式ポンプ→電源車の順で停止する。
（６）可搬式ポンプ、電源車、可搬式水槽を片付ける。
【００１６】
設備リスト格納部１０６は、可搬式設備のリストのデータを自己の計算機または他の計算機のメモリ２またはハードディスク３から自己の計算機のメモリ２に読み込む（ステップＳ６）。図６は設備リストの一例を示す図である。設備抽出部１０７は、要領書データから設備リストにある点検対象設備をすべて抽出する（ステップＳ７）。図５に示す要領書データ及び図６に示す設備リストの場合は、「可搬式ポンプ、電源車、可搬式水槽」の３つが点検対象設備として抽出される。
【００１７】
集積設備選定部１０８は、設備抽出部１０７において抽出した設備について、複数ある中から集積に適した設備をそれぞれ選定する（ステップＳ８）。集積に適した設備とは、例えばマッピング計算部１０３の結果を基に、点検可能な広いエリア（点検エリア）に最も近くの位置に置かれている設備をいう。ここで点検エリアとは各設備を組み立てるために予め設定された広いエリアのことをいう。なお点検エリアはユーザに入力させても良い。画面表示部１０９は、集積設備選定部１０８による選定結果を画面上に強調表示する（ステップＳ９）。図７は選定結果を強調表示された画面の一例を示すものである。図７において、例えば選定した設備を示す図形を変更することができる（図７においては○を◇に変えている）。更には色を変えることもでき、点検エリアへの線等を表示することにより、ユーザに明示する。図７においては、可搬式ポンプとしてポンプＡとポンプＢの２つがあるが、ポンプＡがたまたま点検エリアの近くにあるのでポンプＡが選定されている。なお選定された設備をリスト表示等しても良い。
【００１８】
以上のように実施の形態１に係る可搬式設備管理支援システムによれば、可搬式設備の位置把握が容易になるとともに、要領書データから点検対象設備の抽出や、点検時に集積する設備の選定を手動ではなく自動的に行うため、可搬式設備の点検を実施する際の作業負担を軽減することができる。
【００１９】
実施の形態２．
以下、実施の形態２に係る可搬式設備管理支援システムを、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。上記実施の形態１では、集積設備選定部１０８による選定結果を図７のように強調表示しているが、点検を手順に従って実施するに当たり、集積する手順が不明である。この場合には、点検手順を基に必要となる順番をユーザに提示することが有効であると考えられる。図８は実施の形態２による画面表示部１０９による画面の一例を示すものである。
【００２０】
本実施の形態では、要領書データの点検手順を画面上において表示するとともに、各設備が点検手順に初めて登場する番号を設備に関連づけて表示する。即ち設備抽出部１０７は、設備が要領書データに登場する順番も抽出し、画面表示部１０９はこれら登場する順番を付加情報として画面上において表示する。例えば図５に示された要領書データに基づいて可搬式ポンプを点検する場合には、「３．点検手順」に示された（１）〜（６）の手順を画面上において表示する。そしてこの点検手順に登場する設備の順番は（１）において可搬式水槽であり、（２）において可搬式ポンプ及び電源車であるので、図８における水槽Ａに（１）の番号を、ポンプＡ及び電源車Ｂに（２）の番号をそれぞれ表示する。これらの番号は、設備抽出部１０７によって点検対象設備を抽出する際に、同時に取得する。
【００２１】
このように、実施の形態２に係る可搬式設備管理支援システムによれば、各設備が必要な順番を確認でき、この順番で設備を集積することができる。従って可搬式設備の点検を実施する際の作業負担を軽減することができる。
【００２２】
実施の形態３．
以下、実施の形態３に係る可搬式設備管理支援システムについて上記実施の形態１、２と異なる部分を中心に説明する。実施の形態１、２では、集積設備選定部１０８は点検エリアに近い設備を点検対象設備として選定しているが、点検対象設備が常に同じものとなってしまう可能性がある。この場合には過去の点検履歴を活用することにより、前回点検した設備を対象外とし、別の設備を点検対象設備として選定することが有効となる。
【００２３】
図９は実施の形態３に係る可搬式設備管理支援システムの本実施形態特有の機能部分を示す一部ブロック構成図、図１０は実施の形態３に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示す一部フローチャート、図１１は実施の形態３による画面表示部１０９による画面の一例を示す図である。図９に示すように、本実施の形態では、図２におけるマッピング計算部１０３並びに設備抽出部１０７と集積設備選定部１０８の間に点検履歴格納部３０１を設け、更に図１０に示すように、図３のステップＳ７とステップＳ８の間に点検履歴の取得ステップＳ３１を追加する。そして図１１に示すように、画面には要領書データの他に点検履歴データも表示する。
【００２４】
点検履歴格納部３０１は、過去の点検日及びそのときに点検対象とした設備のデータ（点検履歴）を格納しており、このデータを自己の計算機または他の計算機のメモリ２またはハードディスク３から自己の計算機のメモリ２に読み込む（ステップＳ３１）。集積設備選定部１０８は、集積する設備を選定する際に、前回点検にて使用した設備を対象外とし、別の設備を集積する設備として選定する。図１１に示すように、例えば前回点検にて「電源車Ｂ」を使用していた場合には、これを対象外として「電源車Ａ」を集積する設備として選定する。画面表示部１０９は、選定結果を図１１に示すように上記実施の形態１、２と同様にして画面上に表示する。点検履歴により集積する設備を変更した旨が分かるように、選定した設備を示す図形の変更、色替え等を行う。
【００２５】
なお、前回の点検した設備のみを対象外とするのではなく、任意の回数分点検した設備を対象外としても良い。また本実施形態を採用すれば、最も近くに置かれている設備ではなく、最も使われていない設備を集積する設備として選定するようにすることもできる。このように本実施形態に係る可搬式設備管理支援システムによれば、過去の点検履歴を活用することにより、各設備を網羅的に点検対象設備とすることができるようになるため、可搬式設備の管理作業の負担が軽減される。
【００２６】
実施の形態４．
以下、実施の形態４に係る可搬式設備管理支援システムについて、実施の形態１〜３と異なる部分を中心に説明する。上記実施の形態１〜３では、集積する設備を選定しているが、設備の置き場所については支援していない。本実施形態においては、次回の点検において使用する設備をあらかじめ選定し、推奨する置き場所を提示するものである。図１２は実施の形態４に係る可搬式設備管理支援システムの本実施形態特有の機能部分を示す一部ブロック構成図、図１３は実施の形態４に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示す一部フローチャート、図１４は実施の形態３による画面表示部１０９による画面の一例を示す図である。
【００２７】
図１２に示すように、本実施の形態では、図２における集積設備選定部１０８と画面表示部１０９の間に次回集積設備選定部４０１及び保管場所算出部４０２を設け、更に図１３に示すように、図３のステップＳ８とステップＳ９の間に次回集積設備の選定ステップＳ４１及び保管場所の算出ステップＳ４２を追加する。尚本実施形態は実施の形態３を発展させた形態であり、次回設備を集積する際には過去の点検履歴を基に別の設備を集積するものである。
【００２８】
次回集積設備選定部４０１は、集積設備選定部１０８が集積設備を選定した後に、実施の形態３に示した動作と同様の方法で次回の点検時に集積に適した設備を選定する（ステップＳ４１）。保管場所算出部４０２は、次回集積すべき設備について最適な保管場所を算出する（ステップＳ４２）。例えば、最適な保管場所とは、点検対象設備の中で、点検エリアに最も近くの位置に保管するということである。例として、図１１に示すように、今回の点検にて点検エリアに最も近い「電源車Ｂ」を使用し、次回の点検にて「電源車Ａ」を使用する場合には、図１４に示すように、電源車Ｂと電源車Ａの場所を入れ替えるようにする。上記では電源車について説明したが、ポンプＡとポンプＢについても同様に入れ替えることもできる。
【００２９】
画面表示部１０９は、算出結果を図１４のように画面上に表示する。図１４においては、「電源車Ｂ」と「電源車Ａ」の位置を入れ替えることを示している。そして次回の点検にて集積する設備を示す図形を変更したり、あるいは色を替える等するとともに、位置を変更する設備との対応関係を矢印等で表示する。
このように、実施の形態４に係る可搬式設備管理支援システムによれば、次回の集積する設備も併せて選定し、その保管場所を提示する。従って次回の点検時に容易に設備を集積できるようになるため、可搬式設備の管理作業の負担が軽減される。
【００３０】
実施の形態５．
以下、実施の形態５に係る可搬式設備管理支援システムについて、上記実施の形態１〜４と異なる部分を中心に説明する。実施の形態１〜４では、図５に示すような点検のための要領書データを使用しているが、事故時の手順書データを使用することもできる。この場合には、点検エリアではなく事故エリアに集積すべき設備を選定することが考えられる。また過去の点検履歴データを参照することにより、初動対応時の設備の状態把握も可能となる。図１５は実施の形態５に係る可搬式設備管理支援システムの機能を示すブロック構成図、図１６は実施の形態５に係る可搬式設備管理支援システムの動作を示すフローチャート、図１７は実施の形態５における対応手順書データの一例を示すものである。即ち図１７においては、冷却水流出事故時における対応手順は以下の（１）〜（６）からなる。
（１）冷却水の残量を確認すること。
（２）常設ポンプの稼働状況を確認すること。
（３）冷却水が供給できていないときは、可搬式ポンプ、電源車、可搬式水槽を用いて直ちに給水すること。
（４）〜〜〜〜
（５）〜〜〜〜
【００３１】
本実施の形態では、図２において、要領書データ格納部１０５の代わりに、要領書ではなく、図１７に示すような内容を有する事故の手順書データを格納する手順書データ格納部５０１を使用する。手順書データ格納部５０１は手順書データを自己の計算機または他の計算機のメモリ２またはハードディスク３から自己の計算機のメモリ２に読み込む。設備抽出部１０７は、手順書データ格納部５０１から対象設備をすべて抽出し、集積設備選定部１０８は、点検エリアの代わりに事故エリアへの集積に適した設備を選定する。例えば図１７の例でいえば、可搬式ポンプ、電源車、可搬式水槽を選定する。尚事故エリアはユーザに入力させてよい。画面表示部１０９は選定結果を画面に表示する。画面表示の方法としては図７等に示されるものと同じように行う。更には実施の形態２の図８に示したように、設備抽出部１０７は、手順書データにおける対応手順を画面に表示するとともに、設備が対応手順に登場する順番を抽出し、画面表示部１０９はこの順番を付加情報として画面に表示させるようにしても良い。
【００３２】
なお実施の形態３の画面例（図１１）のように点検履歴を併せて表示することにより、事故の初動対応時、迅速に設備の状態を把握することも可能となる。即ち図１１においては、点検履歴の概要のみを画面表示した例を示しているが、点検履歴の詳細として点検手順の結果も併せて表示することができる。これにより例えば前回点検時におけるポンプの回転数、吐出圧力及び電源車の残燃料量等を把握できるようになり、事故の初動対応時、迅速に設備の状態を把握できるようになる。尚過去の点検方法に関しては実施の形態１に示した点検方法には限られない。
本実施形態においては、図２における要領書データ格納部１０５が手順書データ格納部５０１に置き換わるだけで他の構成及び動作は上記実施の形態１〜４と同じである。
このように、実施の形態５に係る可搬式設備管理支援システムによれば、事故時の手順書データを使用することにより、事故時においても可搬式設備を容易に管理できるようになるため、可搬式設備の管理作業の負担が軽減される。
【００３３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０１  位置情報取得部、１０２  地図情報格納部、１０３  マッピング計算部、
１０４  マップ表示部、１０５  要領書データ格納部、１０６  設備リスト格納部、
１０７  設備抽出部、１０８  集積設備選定部、１０９  画面表示部、
３０１  点検履歴格納部、４０１  次回集積設備選定部、４０２  保管場所算出部、
５０１  手順書データ格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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