(57)【要約】【課題】カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することを可能としたプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、装置本体から駆動力を受け、回転する回転体と、駆動軸を介して装置本体からの駆動力を受ける力受け部と、回転することで回転体へ駆動力を伝達し、回転体に対し移動可能なカップリング部材と、カップリング部材を付勢する線材形状の付勢部材と、を有し、カップリング部材は、付勢部材が当接する溝部を備え、溝部の開口幅は付勢部材の線径よりも大きいことを特徴とする。【選択図】図１
2018097122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体から駆動力を受け、回転する回転体と、
駆動軸を介して前記装置本体からの前記駆動力を受ける力受け部を有し、回転することで前記回転体へ前記駆動力を伝達し、前記回転体に対し移動可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材を付勢する線材形状の付勢部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記付勢部材が当接する溝部を備え、前記溝部の開口幅は前記付勢部材の線径よりも大きいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記溝部は、潤滑剤が溜められていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記溝部は、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成され、前記溝部の回転軸方向の断面形状が、円弧形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記溝部は、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成され、最下部から開口部に向かってテーパ形状であることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記カップリング部材は、前記力受け部とは反対側に前記回転体と係合する係合部を有し、前記係合部と前記力受け部との間において、前記回転体の回転軸線と同軸の円周面を有する円周形状部と、前記円周形状部の前記力受け部の側の端部から前記力受け部の側へ拡径して延びるテーパ面を有するテーパ形状部と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記溝部は、前記円周形状部と前記テーパ形状部の間において、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記溝部は、前記テーパ形状部の表面上において、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記力受け部は、プロセスカートリッジが前記装置本体における所定の装着位置にあるときに前記駆動軸と係合するものであり、
前記付勢部材は、プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、プロセスカートリッジが前記装着位置まで移動する際の装着方向において、前記力受け部を設けた側が前記装着方向の下流側に傾くように前記カップリング部材を付勢する請求項６または７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記溝部は、前記円周形状部の表面上において、前記カップリング部材の周方向に延びて円環状に形成されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記カップリング部材は、前記駆動軸と係合する前記力受け部と、前記回転体と係合する係合部と、前記力受け部と前記係合部とを接続する中間係合部とを有し、前記駆動軸から受ける前記駆動力により回転することで前記回転体へ前記駆動力を伝達し、
前記中間係合部は、前記カップリング部材の回転軸線方向と交差する方向であって、プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、プロセスカートリッジが前記装置
本体における所定の装着位置まで移動する際の装着方向において、前記力受け部と前記伝達部が相対的に変位可能に、前記力受け部と前記伝達部と接続することを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記力受け部および前記伝達部は、前記中間係合部が有する溝と係合するリブをそれぞれ備えることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記カップリング部材は、前記力受け部の表面にて周方向に延びた前記円環状の溝部を有し、
前記付勢部材が前記溝部に当接し付勢力が働くことにより、
前記力受け部は、前記中間係合部が有する溝に沿って前記装着方向へ摺動することができる請求項１０または１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記付勢部材は、プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記装着方向において、前記力受け部が前記係合部に対して前記装着方向の下流側に位置するように、前記力受け部を付勢することを特徴とする請求項６または７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記力受け部および前記伝達部は、互いに略直交する方向に移動可能となるように前記中間係合部と接続することを特徴とする請求項１０または１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
装置本体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロセスカートリッジ方式の画像形成装置では、プロセスカートリッジ内の一般にドラム型とされる電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）等の回転体を回転させるためには、画像形成装置本体から駆動力を伝達する。その方式として、プロセスカートリッジ側のカップリング部材を画像形成装置本体側の駆動伝達部に係合させる構成が知られている。ここで、画像形成装置によっては感光ドラムの回転軸線に対して実質的に直交する所定方向に取り外し可能なプロセスカートリッジに関する構成が知られている。さらに、画像形成装置本体の開閉動作によって、画像形成装置本体の駆動伝達部を回転軸線方向に移動させる機構を備えない構成が知られている。具体的には、感光ドラムの端部に設けたカップリング部材を、感光ドラムの回転軸線に対して傾動可能にした構成が開示されている。また上述したプロセスカートリッジには、カップリング部材を傾動させるために、付勢部材が設けられている。さらに、カップリング部材に対する付勢部材の位置を限定するため、カップリング部材の円錐部に周方向に延びて円環状に形成された溝部を設けている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上述の従来技術を発展させるものである。カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することを可能としたプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体から駆動力を受け、回転する回転体と、
駆動軸を介して前記装置本体からの前記駆動力を受ける力受け部を有し、回転することで前記回転体へ前記駆動力を伝達し、前記回転体に対し移動可能なカップリング部材と、
前記カップリング部材を付勢する線材形状の付勢部材と、
を有し、
前記カップリング部材は、前記付勢部材が当接する溝部を備え、前記溝部の開口幅は前記付勢部材の線径よりも大きいことを特徴とする。
また、上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
上記プロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することができる。また、カップリング部材に設けた円周上に延びた溝形状に潤滑剤を塗布した場合、カップリング部材と付勢部材との間に常に潤滑剤を介在させることができ
、カップリング部材として長寿命化が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のカップリング部材に設けられた溝の説明図
【図２】実施例１の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図
【図３】実施例１のプロセスカートリッジの断面図
【図４】実施例１のクリーニング容器の断面図
【図５】実施例１の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図
【図６】実施例１の、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図
【図７】実施例１の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図
【図８】実施例１のプロセスカートリッジと装置本体の駆動側位置決め部の図
【図９】実施例１のプロセスカートリッジと装置本体の非駆動側位置決め部の図
【図１０】実施例１のプロセスカートリッジを非駆動側から見たときの分解図
【図１１】実施例１のプロセスカートリッジの非駆動側部分の拡大図
【図１２】実施例１のプロセスカートリッジを駆動側から見たときの分解図
【図１３】実施例１のプロセスカートリッジの駆動側部分の拡大図
【図１４】実施例１の画像形成時におけるカップリング部材と付勢部材との関係図
【図１５】実施例１の溝と、開口幅が付勢部材の線径と同じ場合の溝との比較図
【図１６】実施例１のカップリング部材の付勢状態の説明図
【図１７】実施例１のカップリング部材の係合動作の説明図
【図１８】実施例１のカップリング部材に設けられた溝の変形例の説明図
【図１９】実施例２のカップリング部材の溝の説明図
【図２０】実施例３のカップリング部材の溝の説明図
【図２１】実施例４のカップリング部材の説明図
【図２２】実施例４におけるカップリング部材の付勢状態の説明図
【図２３】実施例４における画像形成時のカップリング部材と付勢部材との関係図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【０００９】
（実施例１）
ここでプロセスカートリッジとは、感光ドラムと、この感光ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、感光ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、本発明の一実施の形態である画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００１１】
＜画像形成装置全体構成＞
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの感光ドラムであるドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１２】
＜画像形成プロセス＞
次に、図２、３を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００１３】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００１４】
＜カートリッジ着脱動作＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱動作について、図５〜７を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７
内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。また、カートリッジＢには、図８に示すように、第１カップリング７０および第２カップリング２１に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００１５】
＜カートリッジ支持部＞
次に、カートリッジＢを装置本体にて支持する構成について説明する。図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。また、図９に示すように、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００１６】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１２は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００１７】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。クリーニング部材７７は、ゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００１８】
図４は、クリーニング枠体７１の断面図である。図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。そして、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３に示す第２カップリング２１から駆動力を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１ス
クリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００１９】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００２０】
図１０、図１２に示すように、クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００２１】
一方、現像ユニット２０は、図３、図１０、図１２に示すように、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。また、図１３にて駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。さらに、図１１にて非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボ
ス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００２２】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、このバネの付勢力で現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。また、第１カップリング７０の付勢手段としてのねじりコイルバネ８０は、ドラム軸受７３のボス７３ｅに取り付けられる。第２カップリング２１の付勢手段としてのねじりコイルばね４７は、駆動側現像サイド部材２６のボス２６ｂに取り付けられる。
【００２３】
＜カップリング部材の説明＞
次に第１カップリング７０について図１、図１４を用いて説明する。なお、第２カップリング２１に関しては、第１カップリング７０と同じ構成のため、一部を除き説明は割愛する。図１は第１カップリング７０の溝７０ｆの説明図である。図１（ａ）は第１カップリング７０の模式図、図１（ｂ）は第１カップリング７０の溝７０ｆ近傍の模式図である。図１４は、画像形成時における第１カップリング７０とねじりコイルばね８０との関係図である。図１４（ａ）は、画像形成時の第１カップリング７０をドラム６２回転軸線方向から見た図、図１４（ｂ）は、Ｚ−Ｚの切断面で切断した断面図、図１４（ｃ）は、Ｚ断面図における第１カップリング７０の溝７０ｆ近傍の詳細図である。
【００２４】
図１に示すように、第１カップリング７０は主に３つの部分を有する。第１の部分は、本体側係合部としての第１駆動軸１４（不図示）と係合して、第１駆動軸１４からの回転力を受けるための端部７０ａである。端部７０ａは、装置本体からの駆動力を受ける力受け部７０ｄと力受け部７０ｄから後述する円周形状部である軸部７０ｂに向かって先細りしていくテーパ面を有するテーパ形状部７０ｅとで構成される。第２の部分は、実質的に球形状である球部７０ｃである。この球部７０ｃは、ドラム６２へ駆動力を伝達する伝達部の役割を担い、被伝達部材である駆動側ドラムフランジ６３（不図示）によって、傾動可能に保持される。第３の部分は、端部７０ａと球部７０ｃとをつなぐ円周面を有する円周形状部である軸部７０ｂである。第２カップリング２１も同様に、３つの部分を有する。まず、第１の部分は、第２駆動軸１９と係合し装置本体からの回転力を受ける端部２１ａである。次に第２の部分は、現像ローラ３２へ駆動力を伝達する伝達部の役割を担う球部２１ｃである。さらに第３の部分は、端部２１ａと球部２１ｃとをつなぐ円周形状部である軸部２１ｂが該当する。また、図１、図１４に示すように、軸部７０ｂとテーパ形状部７０ｅとの間に、周方向に延びて円環状に形成された溝部７０ｆが設けられている。具体的には溝部７０ｆは、回転軸方向の断面で見た場合、一方の縁７０ｇが軸部７０ｂの円周面とテーパ形状部７０ｅの境目に、他方の縁７０ｈがテーパ形状部７０ｅの面と軸部７０ｂの境目に設けられている。そして、前述の一方の縁７０ｇと他方の縁７０ｈからそれぞれ仮想面を延長させて交わる箇所に溝部７０ｆが設けられている。前述の一方の縁７０ｇと、他方の縁７０ｈとの間の距離を溝部７０ｆの開口幅Ｆとする。その場合、第１カップリング７０を傾動させるための付勢手段としての線材形状のねじりコイルばね８０の第１の腕部８０ａが入るように、開口幅Ｆが、ねじりコイルばね８０の線径より広い関係になっている。ここで、ねじりコイルばね８０の線径とは、ねじりコイルばね８０において溝部７０ｆに嵌っている部分（第１腕部８０ａ）の直径のことである。
【００２５】
ここで、溝の開口幅Ｆが、ねじりコイルばね８０の線径よりも広い場合の利点について説明する。図１５は、本発明における開口幅Ｆが付勢部材であるねじりコイルばね８０の線径より広い場合の溝と、比較例として、開口幅Ｆがねじりコイルばね８０の線径とほぼ同じ場合の溝とを比較した図である。開口幅Ｆを、付勢部材であるねじりコイルばね８０の線径よりも広くすることにより、ねじりコイルばねの溝に対する移動量を大きくするこ
とができる。その結果、仮にねじりコイルばね８０が、振動等の外乱により溝部７０ｆから外れそうになっても溝内部から溝の縁までの距離が大きいため、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａは、溝部７０ｆ内に留まりやすくなる。また、図１５に示すように溝部７０ｆの開口幅Ｆが、ねじりコイルばね８０の線径と同じにしてしまうと、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａが溝部７０ｆに嵌りこんでしまう。その結果、振動などの外乱が生じると、ねじりコイルばね８０は溝内部で動く余地が無くなり容易に外れてしまう。そこで、ねじりコイルばね８０の第１の腕部８０ａに対して、振動等の外乱があった場合にも、溝部７０ｆ内に留まらせておく必要がある。そのために、開口部から溝部７０ｆの最下部にかけて、溝部の回転軸方向の断面形状を滑らかな円弧形状にして、開口幅Ｆがねじりコイルばね８０の線径より広くしておくことが望ましい。溝部７０ｆの開口幅Ｆがねじりコイルばね８０の線径よりも広いと、振動などの外乱が生じたとしても、溝の幅の範囲内であれば、ねじりコイルばね８０が溝の内部で動く余地が生まれる。そのため、縁に当たるなど動きが規制される可能性が低くなり、容易に溝から付勢部材が外れにくくなる。
【００２６】
＜カップリングの傾動動作＞
次に第１カップリング７０、および第２カップリング２１の傾動について図１、図１３、図１６を用いて説明する。図１６は、第１カップリング７０、および第２カップリング２１の付勢状態の説明図である。図１３に示すように、ドラム軸受７３は、穴部７３ａ、被支持部７３ｂ、ボス７３ｃ、被支持部７３ｄ、ボス７３ｅ、受け部７３ｆから構成される。駆動側現像サイド部材２６は、ボス２６ａ、ボス２６ｂ、受け部２６ｃから構成される。図１６に示すように、ドラム軸受７３のボス７３ｅに第１カップリング７０を傾動させるための付勢手段としてのねじりコイルばね８０が取り付けられる。コイル部８０ｃがボス７３ｅに係止され、第１腕部８０ａが第１カップリング７０の溝部７０ｆに当接し、第２腕部８０ｂが受け部７３ｆに当接する。これにより、ねじりコイルばね８０は、付勢力Ｆ１によって、第１カップリング７０の端部７０ａ（力受け部７０ｄが設けられた側）が、装置本体における所定の装着位置まで装着する際のカートリッジＢの装着方向下流側（矢印Ｃ方向）に傾くように付勢する。これにより、力受け部７０ｄが、装置本体の第１駆動軸１４を向くような姿勢となって、第１駆動軸１４と係合し易くなる。したがって、カートリッジＢの装着をスムーズに行うことができる。
【００２７】
同様に、駆動側現像サイド部材２６のボス２６ｂに第２カップリング２１を傾動させるための付勢手段としてのねじりコイルばね４７が取り付けられる。コイル部４７ｃがボス２６ｂに係止され、第１腕部４７ａが第２カップリング２１の溝部２１ｆに当接し、第２腕部４７ｂが受け部２６ｃに当接する。これにより、ねじりコイルばね４７は付勢力Ｆ２によって、第２カップリング２１の端部２１ａが、カートリッジの装着方向下流側（矢印Ｃ方向）つまり、装置本体の第２駆動軸１９を向くように付勢している。このとき、図１に示す、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａが、第１カップリング７０の溝部７０ｆに嵌り込んで、第１カップリング７０の傾動を阻害しないように、溝の大きさ、深さ等を適正化しておくことが望ましい。これは、本実施例では、前述のように溝部７０ｆの開口幅を付勢部材であるねじりコイルばね８０の線径よりも広くすることと、溝部７０ｆの回転軸方向の断面形状が、溝の開口部から最下部にかけて滑らかな円弧形状とすることに相当する。これらの特徴を有する溝部であれば、ねじりコイルばね８０が、溝内部で摺動することができる。そのため、第１カップリング７０の傾動を阻害せず、付勢することができる。これは、第２カップリング２１についても同様である。
【００２８】
＜カップリングの係合動作＞
次に第１カップリング７０、および第２カップリング２１の係合について図１６、図１７用いて説明する。図１７は、装置本体Ａの係合部に対する第１カップリング７０、および第２カップリング２１の係合動作の説明図である。図１７（ａ）は、第１カップリング
７０、および第２カップリング２１の係合前の説明図、図１７（ｂ）は、第１カップリング７０、および第２カップリング２１の係合後（画像形成時）の説明図である。図１６、および図１７（ａ）に示すように、第１駆動軸１４に係合する前の第１カップリング７０はカートリッジＢの装着方向下流側（矢印Ｃ方向）すなわち第１駆動軸１４を向くように付勢されている。そしてカートリッジＢの装着時に、図１７（ｂ）に示すように装置本体Ａ内の第１駆動軸１４と係合することで、第１駆動軸１４、第１カップリング７０、ドラム６２（不図示）の回転軸線は略同一となる。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２（不図示）が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。このとき、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａは、第１カップリング７０の溝部７０ｆに入るため、第１カップリング７０に対する、ねじりコイルばね８０の当接位置が限定される。
【００２９】
同様に、図１７（ａ）にて第２駆動軸１９に係合する前の第２カップリング２１は、カートリッジＢの装着方向下流側（矢印Ｃ方向）すなわち第２駆動軸１９を向くように付勢されている。そしてカートリッジＢの装着時に、図１７（ｂ）に示すように装置本体Ａ内の第２駆動軸１９と係合することで、第２駆動軸１９、第２カップリング２１、現像ローラ３２（不図示）の回転軸線は略同一となる。これにより、第２カップリング２１と連結している現像ローラ３２（不図示）が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。このとき、ねじりコイルばね４７の第１腕部４７ａは、第２カップリング２１の溝部２１ｆに入るため、第２カップリング２１に対する、ねじりコイルばね４７の当接位置が限定される。また、円周形状部である軸部７０ｂとテーパ形状部７０ｅとの間に溝部７０ｆを設けることで、ねじりコイルばね８０の当接状態をより安定化させることができる。さらに、テーパ形状部７０ｅにねじりコイルばね８０が当接することで、ねじりコイルばね８０の付勢力Ｆが第１カップリング７０に作用し、分力が第１カップリング７０のテーパ形状部７０ｅにも作用する。それにより、第１カップリング７０を駆動側ドラムフランジ６３（不図示）との部品隙間の中で、ドラム６２の軸線方向における第１駆動軸１４（不図示）の方向へ引き出し、第１駆動軸１４と係合しやすい姿勢を維持しやすくすることができる。第２カップリング２１も同様に、現像ローラ３２の軸線方向における第２駆動軸１９の方向へ引き出し、第２駆動軸１９と係合しやすい姿勢を維持しやすくすることができる。したがって、カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することができる。また、カップリング部材に設けた円周上に延びた溝に潤滑剤を塗布した場合、前述のように溝部の回転軸方向の断面形状が円弧形状のため、溝内部に潤滑材を溜めることができ、カップリング部材と付勢部材との間に常に潤滑剤を介在させることができる。そのため、潤滑剤がカップリング部材とねじりコイルばね８０の間で摩擦を軽減する役割を果たし、カップリング部材として長寿命化が期待できる。
【００３０】
なお、本実施例では、カップリング部材に設けた円周上に延びた溝の断面形状を円弧形状にする例を挙げたが、形状はこの限りではない。例えば、図１８に示すように、付勢部材を溝内に誘い込めるように溝の最下部から開口部に向かって拡径していくテーパ形状であっても良い。すなわち、開口部の幅Ｆが当接するねじりコイルばねの線径よりも広く、潤滑剤を溝内部に溜めることができるような形状であれば良い。また、本実施例では、付勢部材をねじりコイルばねとして例に挙げたが、この限りではない。例えば、板ばね等の付勢部材を、カップリング部材と摺動させる場合でも、同様の構成が適用可能である。
【００３１】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。第１カップリング７０の溝７０ｆについて、実施例１とは違う形状例を、図１９を用いて説明する。なお、第２カップリング２１に関しては、第１カップリング７０と同じ構成のため、一部を除き説明は割愛する。図１９は、実施例２
における第１カップリング７０の溝７０ｆの説明図である。図１９（ａ）は第１カップリング７０の模式図、図１９（ｂ）は第１カップリング７０の溝７０ｆ近傍の模式図である。
【００３２】
図１９（ａ）に示すように、第１カップリング７０は主に３つの部分を有する。第１の部分は、本体側係合部としての第１駆動軸１４（不図示）と係合して、第１駆動軸１４からの回転力を受けるための端部７０ａである。端部７０ａは、装置本体からの駆動力を受ける力受け部７０ｄと力受け部７０ｄから後述する円周形状部である軸部７０ｂに向かって先細りしていくテーパ形状部７０ｅとで構成される。第２の部分は、実質的に球形状である球部７０ｃである。この球部７０ｃは、ドラム６２へ駆動力を伝達する伝達部の役割を担い、被伝達部材である駆動側ドラムフランジ６３（不図示）によって、傾動可能に保持される。第３の部分は、端部７０ａと球部７０ｃとをつなぐ円周形状部である軸部７０ｂである。第２カップリング２１も同様に、３つの部分を有する。まず、第１の部分は、第２駆動軸１９と係合し装置本体からの回転力を受ける端部２１ａである。次に第２の部分は、現像ローラ３２へ駆動力を伝達する伝達部の役割を担う球部２１ｃである。さらに第３の部分は、端部２１ａと球部２１ｃとをつなぐ円周形状部である軸部２１ｂが該当する。また、テーパ形状部７０ｅには、周方向に延びて円環状に形成された溝部７０ｆが設けられている。具体的には溝部７０ｆは、実施例１とは異なり、一方、他方どちらの縁もテーパ形状部７０ｅの面上に設けられている。また、テーパ形状部７０ｅの表面上の縁と縁の間の距離を実施例２における溝部７０ｆの開口幅Ｆとする。その場合、第１カップリング７０を傾動させるための付勢手段としてのねじりコイルばね８０の第１の腕８０ａが入るように、開口幅Ｆが、付勢部材であるねじりコイルばね８０の線径より広い関係になっている。これにより、実施例１と同様に、ねじりコイルばねの溝に対する移動量を大きくすることができる。その結果、仮にねじりコイルばね８０が、振動等の外乱により溝部７０ｆから外れそうになっても溝内部から溝の縁までの距離が大きいため、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａは、溝部７０ｆ内に留まりやすくなる。
【００３３】
また、実施例１と同様に、第１カップリング７０は、第１駆動軸１４と係合する前は、カートリッジＢの装着方向下流側、すなわち第１駆動軸１４を向くように付勢されている。そしてカートリッジＢの装着時に、第１カップリング７０が第１駆動軸１４と係合することで、第１駆動軸１４、第１カップリング７０、ドラム６２の回転軸線は略同一となる。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体から駆動力を受けて回転する。このとき、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａは、第１カップリング７０の溝部７０ｆに入るため、画像形成時において第１カップリング７０に対する、ねじりコイルばね８０の当接位置を限定することができる。また、テーパ形状部７０ｅに溝部７０ｆを設け、溝部７０ｆにねじりコイルばね８０が当接することで、ねじりコイルばね８０の付勢力Ｆの分力が、第１カップリング７０のテーパ形状部７０ｅにも作用する。それにより、第１カップリング７０を駆動側ドラムフランジ６３（不図示）との部品隙間の中で、ドラム６２の軸線方向における第１駆動軸１４（不図示）の方向へ引き出し、第１駆動軸１４と係合しやすい姿勢を維持しやすくすることができる。これは、第２カップリング２１の場合も同様である。
【００３４】
したがって、カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することができる。また、カップリング部材に設けた円周上に延びた溝に潤滑剤を塗布した場合、溝部の回転軸方向の断面形状が円弧形状のため、溝内部に潤滑剤が溜まりカップリング部材と付勢部材との間に常に潤滑剤を介在させることができる。そのため、潤滑剤がカップリング部材とねじりコイルばね８０の間で摩擦を軽減する役割を果たし、カップリング部材として長寿命化が期待できる。
【００３５】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。第１カップリング７０の溝７０ｆについて、実施例１とは違う形状例を図２０を用いて説明する。なお、第２カップリング２１に関しては、第１カップリング７０と同じ構成のため、一部を除き説明は割愛する。図２０は、実施例３における第１カップリング７０の溝７０ｆの説明図である。図２０（ａ）は第１カップリング７０の模式図、図２０（ｂ）は第１カップリング７０の溝７０ｆ近傍の模式図である。
【００３６】
図２０（ａ）に示すように、第１カップリング７０は主に３つの部分を有する。第１の部分は、本体側係合部としての第１駆動軸１４（不図示）と係合して、第１駆動軸１４からの回転力を受けるための端部７０ａである。端部７０ａは、装置本体からの駆動力を受ける力受け部７０ｄと後述の円周形状部としての軸部７０ｂに向かい先細りしているテーパ形状部７０ｅとで構成される。第２の部分は、実質的に球形状である球部７０ｃである。この球部７０ｃは、ドラム６２へ駆動力を伝達する伝達部の役割を担い、被伝達部材である駆動側ドラムフランジ６３（不図示）によって、傾動可能に保持される。第３の部分は、端部７０ａと球部７０ｃとをつなぐ円周形状部としての軸部７０ｂである。第２カップリング２１も同様に、３つの部分を有する。まず、第１の部分は、第２駆動軸１９と係合し装置本体からの回転力を受ける端部２１ａである。次に第２の部分は、現像ローラ３２へ駆動力を伝達する伝達部の役割を担う球部２１ｃである。さらに第３の部分は、端部２１ａと球部２１ｃとをつなぐ円周形状部としての軸部２１ｂが該当する。また、軸部７０ｂには、周方向に延びて円環状に形成された溝部７０ｆが設けられている。具体的には溝部７０ｆは、実施例１、２とは異なり、一方、他方どちらの縁も円周形状部である軸部７０ｂの面上に設けられている。また、溝部７０ｆの軸部７０ｂの表面上縁と縁の間の距離を実施例３における溝部７０ｆの開口幅Ｆとする。その場合、第１カップリング７０を傾動させるための付勢手段としてのねじりコイルばね８０の第１の腕８０ａが入るように、開口幅Ｆが、付勢部材であるねじりコイルばね８０の線径より広い関係になっている。これにより、実施例１、２と同様に、ねじりコイルばねの溝に対する移動量を大きくすることができる。その結果、仮にねじりコイルばね８０が、振動等の外乱により溝部７０ｆから外れそうになっても溝内部から溝の縁までの距離が大きいため、ねじりコイルばね８０の第１腕部８０ａは、溝部７０ｆ内に留まりやすくなる。そのために、実施例１、２と同様に、開口部Ｆから溝部７０ｆの最下部にかけて、溝部の回転軸方向の断面形状を滑らかな円弧形状にして、開口幅Ｆがねじりコイルばね８０の線径より広くしておくことが望ましい。しかしながら、溝部の断面形状を円弧形状に限定するものではなく、開口部の幅Ｆが当接するねじりコイルばねの線径よりも広く、潤滑剤を溝内部に溜めることができるような形状であれば良い。
【００３７】
これにより、画像形成時に第１カップリング７０に対する、ねじりコイルばね８０の当接位置を限定することができる。また、軸部７０ｂに溝部７０ｆを設けることで、ねじりコイルバネ８０の当接状態をより安定化させることができる。したがって、カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することができる。また、カップリング部材に設けた円周上に延びた溝に潤滑剤を塗布した場合、溝内部に潤滑剤が溜まりカップリング部材と付勢部材との間に常に潤滑剤を介在させることができる。そのため、潤滑剤がカップリング部材とねじりコイルばね８０の間で摩擦を軽減する役割を果たし、カップリング部材として長寿命化が期待できる。
【００３８】
（実施例４）
次に、本発明の実施例４の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を
付与し、詳細な説明は省略する。
【００３９】
第２カップリング２１に関して、実施例１と異なる構成のオルダムカップリング９０を用いた場合の実施例を図２１、図２２、図２３を用いて説明する。図２１は、実施例４におけるオルダムカップリング９０の構成図である。図２２は、非画像形成時におけるオルダムカップリング９０とねじりコイルばね８０との関係図である。図２２（ａ）は、装置本体Ａに対するカートリッジＢ装着時のオルダムカップリング９０をドラム６２の回転軸線方向から見た図、図２２（ｂ）は、Ｘ−Ｘの切断面で切断した断面図である。さらに、図２２（ｃ）は、Ｘ断面図におけるオルダムカップリング９０の溝９３ｆ近傍の部分拡大図である。図２３は、画像形成時におけるオルダムカップリング９０とねじりコイルばね８０との関係図である。図２３（ａ）は、画像形成時のオルダムカップリング９０をドラム６２の回転軸線方向から見た図、図２３（ｂ）は、Ｙ−Ｙの切断面で切断した断面図、図２３（ｃ）は、Ｙ断面図におけるオルダムカップリング９０の溝９３ｆ近傍の部分拡大図である。
【００４０】
図２１、図２２、図２３を用いて、オルダムカップリング９０の構成について説明する。図２１に示すように、オルダムカップリング９０は、現像入力ギア９１と、中間係合部９２と、駆動側係合部９３とで構成される。現像入力ギア９１は、現像ローラ３２へ駆動力を伝達する被駆動部として、現像ローラ３２の回転軸と係合する。駆動側係合部９３は、装置本体からの駆動力受け部として、装置本体に設けられた駆動軸１９と係合する。中間係合部９２は、現像入力ギア９１と駆動側係合部９３とが、カートリッジＢの装置本体に対する装着方向へ相対的に変位可能に、現像入力ギア９１と、駆動側係合部９３とをつなぐ（接続する）中間部材である。現像入力ギア９１、中間係合部９２、駆動側係合部９３は、オルダムカップリング９０の回転軸線方向と交差（本実施例では直交）する方向であって、カートリッジＢの装着方向に沿って、互いに相対的に変位可能に構成されている。駆動側係合部９３は、本体の駆動源の駆動力を受け入れる部分である。そして、駆動側係合部９３は、現像ローラ３２の軸方向に対して直交する方向に移動可能である。また、駆動側係合部９３には、装置本体Ａの第２駆動軸１９（不図示）と係合する３個の突起部９３ａ、９３ｂ、９３ｃが一体的に形成されている。現像入力ギア９１には、中間係合部９２と向かい合う面にリブ９１ａが一体に設けられている。中間係合部９２には、現像入力ギア９１と向かい合う面に溝９２ａが設けられており、リブ９１ａと溝９２ａは図２１の矢印Ｈ方向に移動可能に係合している。また、駆動側係合部９３には中間係合部９２と向かい合う面にリブ９３ｅが一体に設けられている。中間係合部９２には、駆動側係合部９３と向かい合う面に溝９２ｂが設けられており、リブ９３ｅと溝９２ｂは図２１の矢印Ｉ方向に移動可能に係合している。本実施例では、Ｈ方向とＩ方向とは略直交する関係になっている。これにより、オルダムカップリング９０は、装置本体Ａ側の第２駆動軸１９と、現像ローラ３２の回転軸が、同軸上になくとも、現像入力ギア９１および駆動側係合部９３は溝９２ａ、９２ｂに沿って移動できる。そのため溝９２ａ、９２ｂに沿って動ける範囲内であれば、装置本体Ａに設けられた第２駆動軸１９（不図示）の軸線と現像入力ギア９３との軸線のずれを許容して、装置本体Ａからの駆動力を現像入力ギア９１に伝達することができる。
【００４１】
図２２に示すように、駆動側現像サイド部材２６のボス２６ｂにオルダムカップリング９０を付勢させるための付勢手段としてのねじりコイルばね４７が取り付けられる。コイル部４７ｃがボス２６ｂに係止され、第１腕部４７ａが駆動側係合部９３の溝部９３ｆに当接する。ここで、駆動側係合部９３が有する溝部９３ｆについて説明する。駆動側係合部９３は、回転軸方向外側に向かって延びる円周形状部を有し、溝部９３ｆは、該円周形状部の表面において駆動側係合部９３の周方向に延びて、円環状に形成されている。具体的には溝部９３ｆは、回転軸方向の断面で見た場合、一方、他方どちらの縁も駆動側係合部９３の円周面上に設けられている。また、前述の縁と縁の間の距離を開口幅Ｆとする。
溝部９３ｆの回転軸方向の断面形状については、他の実施例と同様に開口幅Ｆがねじりコイルばね４７の線径よりも広く、潤滑剤を溝内部に溜めることができるような形状であればよい。また、第２腕部４７ｂが受け部２６ｃに当接する。そして、オルダムカップリング９０はドラム６２に向かう方向に付勢され、駆動側現像サイド部材２６の穴部２６ｄに当接する。これにより、装置本体Ａに対するカートリッジＢ装着時において、オルダムカップリング９０の位置が決まるため、オルダムカップリング９０と装置本体Ａに設けられた第２駆動軸（不図示）との係合をより確実にすることができる。
【００４２】
また、図２３に示すように、画像形成時においては、オルダムカップリング９０は、装置本体Ａに設けられた第２駆動軸１９（不図示）の軸線と一致するため、駆動側現像サイド部材２６の穴部２６ｄへの当接は解除される。この場合においても、ねじりコイルばね４７の第１腕部４７ａは、溝部９３ｆの開口幅Ｆが第１腕部４７ａの線径よりも大きいことで、溝部９３ｆから外れにくくなっている。そのため、駆動側係合部９３の溝部９３ｆに当接したまま、オルダムカップリング９０の移動に追従することができる。この構成により、オルダムカップリング９０を直接ねじりコイルばね４７で付勢し、オルダムカップリング９０の位置を決めることが可能となる。そのため、駆動側係合部９３の外側に軸受を設け、軸受をねじりコイルばね４７で付勢していた従来の構成と比べ、軸受の分だけ部品の削減化をすることができる。また、装置内に軸受を設ける分の少スペース化が図れる。さらに、画像形成時にオルダムカップリング９０に対する、ねじりコイルばね４７の当接位置を限定することができる。
【００４３】
したがって、カップリング部材に対して、付勢部材をより確実に決まった位置に限定することができる。また、カップリング部材に設けた円周上に延びた溝に潤滑剤を塗布した場合、溝内部に潤滑剤が溜まりカップリング部材と付勢部材との間に常に潤滑剤を介在させることができる。そのため潤滑剤がカップリング部材とねじりコイルばね４７の間で摩擦を軽減する役割を担い、カップリング部材として長寿命化が期待できる。
【符号の説明】
【００４４】
１４…第１駆動軸、１９…第２駆動軸、２０…現像ユニット、２１…第２カップリング、２１ｄ…力受け部、２１ｆ…溝部、３２…現像ローラ（現像剤担持体）、４７…ねじりコイルばね、６２…ドラム（電子写真感光ドラム）、６８…付勢部材、７０…第１カップリング、７０ｄ…力受け部、７０ｆ…溝部、７１…クリーニング枠体、８０…ねじりコイルばね、９０…オルダムカップリング、９３ｆ…溝、Ａ…画像形成装置本体（装置本体）、Ｂ…プロセスカートリッジ（カートリッジ）、Ｆ…開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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