(57)【要約】【課題】竪型ミルの粉砕ローラ１０又は粉砕テーブル２の寿命を飛躍的に延ばす。【解決手段】竪型ミル１粉砕ローラ１０（粉砕テーブル２も含む）の摩耗部に対して硬化肉盛溶接を行う補修方法である。粉砕ローラの使用限界摩耗量を使用初期の摩耗部の表面Ｄ０からその使用限界ＤＭに向かって複数にｎ（＝２、３、４・・）分割して、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その各分割位置の面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる（被溶接面が荒れる）回数ｍ（１、２、３，４、・・）まで繰り返す。このようにすれば、粉砕ローラの寿命を飛躍的に延ばすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕機（１）の粉砕ローラ（１０）又は粉砕テーブル（２）の摩耗部に対して硬化肉盛溶接を行う補修方法であって、粉砕ローラ（１０）又は粉砕テーブル（２）の使用限界摩耗量を使用初期の摩耗部の表面（Ｄ０）からその使用限界（ＤＭ）に向かって複数にｎ（＝２、３、４・・）分割して、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その分割位置の面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる回数ｍ（＝１、２、３、４・・）まで繰り返すようにした粉砕機の粉砕ローラ又は粉砕テーブルの補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外面に硬化肉盛溶接層が設けられる粉砕ローラ又は粉砕テーブルの長寿命化を図る粉砕ローラの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所、発電所、セメント会社等のプラントや採石現場等において、コークス、石炭、セメント、スラグ、砕石等の被粉砕物を粉砕する粉砕機の一つとして、図２０に示す竪型ミル１がある。この竪型ミル１は、回転軸周りに回転する粉砕テーブル２上に、供給管３を通して被粉砕物ａを供給し、粉砕テーブル２と、この粉砕テーブル２の上面側に対向して設けた粉砕ローラ１０との間に、被粉砕物ａを噛み込ませて粉砕するものである。その粉砕された被粉砕物ａは、粉砕物用の貯蔵容器等（図示せず）に送り込まれて貯蔵されたり、燃焼炉（図示せず）に送り込まれて燃料として用いられたりする。
【０００３】
この竪型ミル１の粉砕ローラ１０や粉砕テーブル２（以下、粉砕ローラ、粉砕テーブルの少なくとも一方を含めて適宜に「粉砕ローラ」と言う）の粉砕部材は、普通鋳鉄（Ordinary cast steel  日本工業規格（ＪＩＳ）において、ＦＣ材と称される。）や普通鋳鋼（Ordinary cast steel  ＪＩＳにおいてＳＣ材と称される。）等の他、高クロム鋳鉄（High chrome cast iron  ＪＩＳにおいて、ＣｒＦＣ材と称される。）、高クロム鋳鋼（High chrome cast steel  ＪＩＳにおいて、ＣｒＳＣ材と称される。）等の耐摩耗性の高い素材が用いられることが多いが、それでも被粉砕物ａの粉砕に伴って次第に摩耗が進行する。この進行に伴って、粉砕ローラ１０と粉砕テーブル２との間の間隔が拡大して、被粉砕物ａの噛み込みが不十分となって、その粉砕に支障をきたすことがある。
このため、摩耗がある程度進行した段階で、この摩耗部分に硬化肉盛材の層を溶着（溶接）によって形成する肉盛作業が行われる（図３−１、図３−５５参照、図中、１１がローラ母材、Ａ０、Ａ８が硬化肉盛溶接層）。この硬化肉盛作業により、粉砕ローラ１０と粉砕テーブル２との間隔を当初と同様のプロフィールに戻すことができ、この竪型ミル１の粉砕機能が回復する。また、長寿命化につながる。
【０００４】
この硬化肉盛溶接とは、母材金属にアーク溶接またはガス溶接などを利用して、特殊用途の合金を溶着することであり、摩滅した機械部品の再生および任意の箇所のみに特殊合金面をつくりたい時などに、比較的安価ですぐれた耐摩耗性を容易に与えることができる。
この肉盛作業に用いる硬化肉盛材として、母材１１と同じく高クロム材を用いることができる。この場合、粉砕ローラ１０の性能を一段と向上するために、母材１１よりもさらに耐摩耗性が２倍程度高い下記の溶接材料等を用いることが多い。
【０００５】
竪型ミル１に使用される外周面に硬化肉盛溶接層が設けられた粉砕ローラ１０、粉砕テーブル２の補修方法として、硬化肉盛溶接層が摩耗して摩耗部が形成されたら、該摩耗部に対して、プラズマガウジングにより表面に付着している粉砕物を除去した後、亀裂等をグラインダーで削って仕上げ、アーク溶接により再生硬化肉盛溶接層を形成する方法がある（特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１６１０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８０３１２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７３０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の粉砕ローラ１０の肉盛り補修方法においては、表面が使用限界まで摩耗した摩耗部（図３−５４のＤＭ参照）に対して硬化肉盛溶接を行い、新品と同様の形状（図３−５５の硬化肉盛り層Ａ８参照）に再生している。
このとき、硬化肉盛りした被肉盛溶接面はその時の熱影響によって徐々に劣化し、その同一面への肉盛り溶接回数は制限される。被肉盛り面が劣化すれば（脆くなれば）、硬化肉盛りしてもその肉盛溶接層が容易に剥がれて補修の意味をなさなくなる（使用し得ない状態となる）。すなわち、硬化肉盛溶接は長寿命化が目的であり、肉盛溶接層の剥離（劣化）はミル停止となり、製造ラインとしては一番避けたい事象である。
上記被肉盛り面の劣化は、肉盛り態様や使用態様によっても影響するが、主に肉盛り回数に依存し、従来では、粉砕ローラ１０の表面が使用限界まで摩耗した摩耗部表面に達した後、その表面に対して硬化肉盛溶接を行っているため、母材１１が高クロム鋳鉄の場合、母材１１表面への肉盛りも含めて肉盛り回数は３回程度である（図１の破線参照）。
【０００８】
しかし、コスト削減が望まれる今日、粉砕ローラの高寿命化が望まれている。
この発明はその粉砕ローラの高寿命化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その課題を達成するために、粉砕機の粉砕ローラの摩耗部に対して硬化肉盛溶接を行う補修方法において、粉砕ローラの使用限界摩耗量を使用初期の摩耗部の表面Ｄ０からその使用限界ＤＭに向かって複数にｎ（＝２、３、４・・）分割して、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その各分割位置Ｄｎの面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる（被溶接面が荒れる）回数ｍ（１、２、３、４・・・）まで繰り返す（ステップ溶接する）ようにしたのである。
【００１０】
硬化肉盛溶接は、上記のように、母材金属にアーク溶接またはガス溶接などを利用して、特殊用途の合金を溶着することであり、その溶接材料としては、例えば、Ｃｒ（クロム）、Ｃ（炭素）、シリコン（Ｓｉ）等の粉末、Ｃ：３％以上、炭化物形成元素としてのＣｒを添加したもの（クロム炭化物系）、Ｃ：３％以上、炭化物形成元素としてのＣｒ以外に、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂ、Ｗ、Ｍｏ等を添加したもの（＝複合炭化物系）、ＷＣを５０％以上添加したもの（タングステン炭化物系）等を適宜に使用する。
【００１１】
粉砕ローラの本体（母材）は、上記普通鋳鉄、普通鋳鋼、高クロム鋳鉄、高クロム鋳鋼等の種々の物が考えられるが、靱性が高い方が硬化肉盛溶接時の熱影響が少ない。このため、上記使用限界深さ（使用限界摩耗量）ＤＭ、分割数ｎ及び硬化肉盛り面近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは、母材の素材、被粉砕物の種類等の使用条件、操業実績や試験等の経験則に基づき、ｎ＝２、３、４・・、ｍ＝１、２、３、４・・と任意に決定すれば良い。
また、硬化肉盛溶接層の同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは母材と硬化肉盛溶接層との密着性によっても支配される。すなわち、母材と硬化肉盛溶接層との密着性が悪いと、肉盛り層の剥離（劣化）が生じる前に母材と硬化肉盛溶接層が剥離してしまう場合があるからである。
【００１２】
使用限界ＤＭは、５ｍｍ〜６０ｍｍが一般的である。母材及び硬化肉盛溶接層の同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは、上記のとおり、母材の靭性および母材と硬化肉盛溶接層との密着性によって変化する。例えば、高クロム鋳鉄の同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは１〜６回程度、普通鋳鋼の同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは５〜２０回程度であり、硬化肉盛溶接層の同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは１〜１０回程度である。
【００１３】
上記分割位置は、等間隔であっても不等間隔であってもよいが、その位置まで摩耗させることによって前段における硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になった領域を除去し得るように設定する。粉砕ローラの本体（母材）が高クロム鋳鉄等のように、通常は、例えば、分割幅は１０ｍｍ以上とする。
【００１４】
粉砕ローラには、その新品として、本体（母材）が高クロム鋳鉄等の耐摩耗性材からなって、その状態から粉砕作用を行い、摩耗したら、硬化肉盛溶接する態様のもの（図６−１、図１４−１、図１８−１参照）と、本体に前もって硬化肉盛溶接した態様のもの（図３−１、図１０−１、図１６−１参照）がある。
このため、その粉砕ローラの態様に基づいて、熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍを決定する必要があり、その同一面が硬化肉盛溶接面の場合は、そうでない場合（例えば、高クロム鋳鉄の場合）に対し、一度、硬化肉盛溶接しているため、硬化肉盛溶接回数ｍは、１回少なくなる（ｍ−１）。
【００１５】
以上から、例えば、上記粉砕ローラ又は粉砕テーブルの本体が高クロム鋳鉄からなり、上記使用限界摩耗量ＤＭを４０ｍｍ、分割数ｎを４、上記硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍを、その同一面が硬化肉盛溶接面の場合２回、前記本体の場合は３回とした粉砕機の粉砕ローラ又は粉砕テーブルの補修方法の構成とすることができる。
【００１６】
また、上記粉砕ローラ又は粉砕テーブルの本体が高クロム鋳鉄からなり、その本体に上記使用限界摩耗量ＤＭまで硬化肉盛溶接されたものであって、上記使用限界摩耗量ＤＭを４０ｍｍ、分割数ｎを４、上記硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍを２回とした粉砕機の粉砕ローラ又は粉砕テーブルの補修方法の構成とすることができる。
【００１７】
さらに、上記粉砕ローラ又は粉砕テーブルの本体が普通鋳鋼からなり、上記使用限界摩耗量ＤＭを４０ｍｍ、分割数ｎを４、上記硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍを、その同一面が硬化肉盛溶接面の場合は５回、前記本体１１の場合は１０回とし粉砕機の粉砕ローラ又は粉砕テーブルの補修方法の構成とすることができる。
【００１８】
また、上記粉砕ローラ又は粉砕テーブルの本体が普通鋳鋼からなり、その本体に上記使用限界摩耗量ＤＭまで硬化肉盛溶接されたものであって、上記使用限界摩耗量ＤＭを４０ｍｍ、分割数ｎを４、上記硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍを、その同一面が硬化肉盛溶接面の場合は４回、前記本体の場合は９回とした粉砕機の粉砕ローラ又は粉砕テーブルの補修方法の構成とすることができる。
【００１９】
なお、母材が何れの素材からできている場合において、一度、硬化肉盛溶接した部分は、再度の硬化肉盛溶接をしないようにすることもできる（ｍ＝１）。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、以上のように、使用限界摩耗深さを複数に分割して、その分割した各部位において、摩耗と硬化肉盛溶接を繰り返すようにしたので、粉砕ローラの寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係る粉砕ローラの補修方法の一実施形態の作用説明図
【図２】図１の要部拡大図
【図３−１】同実施形態の作用説明図
【図３−２】同実施形態の作用説明図
【図３−３】同実施形態の作用説明図
【図３−４】同実施形態の作用説明図
【図３−５】同実施形態の作用説明図
【図３−６】同実施形態の作用説明図
【図３−７】同実施形態の作用説明図
【図３−８】同実施形態の作用説明図
【図３−９】同実施形態の作用説明図
【図３−１０】同実施形態の作用説明図
【図３−１１】同実施形態の作用説明図
【図３−１２】同実施形態の作用説明図
【図３−１３】同実施形態の作用説明図
【図３−１４】同実施形態の作用説明図
【図３−１５】同実施形態の作用説明図
【図３−１６】同実施形態の作用説明図
【図３−１７】同実施形態の作用説明図
【図３−１８】同実施形態の作用説明図
【図３−１９】同実施形態の作用説明図
【図３−２０】同実施形態の作用説明図
【図３−２１】同実施形態の作用説明図
【図３−２２】同実施形態の作用説明図
【図３−２３】同実施形態の作用説明図
【図３−２４】同実施形態の作用説明図
【図３−２５】同実施形態の作用説明図
【図３−２６】同実施形態の作用説明図
【図３−２７】同実施形態の作用説明図
【図３−２８】同実施形態の作用説明図
【図３−２９】同実施形態の作用説明図
【図３−３０】同実施形態の作用説明図
【図３−３１】同実施形態の作用説明図
【図３−３２】同実施形態の作用説明図
【図３−３３】同実施形態の作用説明図
【図３−３４】同実施形態の作用説明図
【図３−３５】同実施形態の作用説明図
【図３−３６】同実施形態の作用説明図
【図３−３７】同実施形態の作用説明図
【図３−３８】同実施形態の作用説明図
【図３−３９】同実施形態の作用説明図
【図３−４０】同実施形態の作用説明図
【図３−４１】同実施形態の作用説明図
【図３−４２】同実施形態の作用説明図
【図３−４３】同実施形態の作用説明図
【図３−４４】同実施形態の作用説明図
【図３−４５】同実施形態の作用説明図
【図３−４６】同実施形態の作用説明図
【図３−４７】同実施形態の作用説明図
【図３−４８】同実施形態の作用説明図
【図３−４９】同実施形態の作用説明図
【図３−５０】同実施形態の作用説明図
【図３−５１】同実施形態の作用説明図
【図３−５２】同実施形態の作用説明図
【図３−５３】同実施形態の作用説明図
【図３−５４】同実施形態の作用説明図
【図３−５５】同実施形態の作用説明図
【図４】この発明に係る粉砕ローラの補修方法の他の実施形態の作用説明図
【図５】図４の要部拡大図
【図６−１】同実施形態の作用説明図
【図６−２】同実施形態の作用説明図
【図６−３】同実施形態の作用説明図
【図６−４】同実施形態の作用説明図
【図６−５】同実施形態の作用説明図
【図６−６】同実施形態の作用説明図
【図６−７】同実施形態の作用説明図
【図６−８】同実施形態の作用説明図
【図６−９】同実施形態の作用説明図
【図６−１０】同実施形態の作用説明図
【図６−１１】同実施形態の作用説明図
【図６−１２】同実施形態の作用説明図
【図６−１３】同実施形態の作用説明図
【図６−１４】同実施形態の作用説明図
【図６−１５】同実施形態の作用説明図
【図６−１６】同実施形態の作用説明図
【図６−１７】同実施形態の作用説明図
【図６−１８】同実施形態の作用説明図
【図６−１９】同実施形態の作用説明図
【図６−２０】同実施形態の作用説明図
【図６−２１】同実施形態の作用説明図
【図６−２２】同実施形態の作用説明図
【図６−２３】同実施形態の作用説明図
【図６−２４】同実施形態の作用説明図
【図６−２５】同実施形態の作用説明図
【図６−２６】同実施形態の作用説明図
【図６−２７】同実施形態の作用説明図
【図６−２８】同実施形態の作用説明図
【図６−２９】同実施形態の作用説明図
【図６−３０】同実施形態の作用説明図
【図６−３１】同実施形態の作用説明図
【図６−３２】同実施形態の作用説明図
【図６−３３】同実施形態の作用説明図
【図６−３４】同実施形態の作用説明図
【図６−３５】同実施形態の作用説明図
【図６−３６】同実施形態の作用説明図
【図６−３７】同実施形態の作用説明図
【図６−３８】同実施形態の作用説明図
【図６−３９】同実施形態の作用説明図
【図６−４０】同実施形態の作用説明図
【図６−４１】同実施形態の作用説明図
【図６−４２】同実施形態の作用説明図
【図６−４３】同実施形態の作用説明図
【図６−４４】同実施形態の作用説明図
【図６−４５】同実施形態の作用説明図
【図６−４６】同実施形態の作用説明図
【図６−４７】同実施形態の作用説明図
【図６−４８】同実施形態の作用説明図
【図６−４９】同実施形態の作用説明図
【図６−５０】同実施形態の作用説明図
【図６−５１】同実施形態の作用説明図
【図６−５２】同実施形態の作用説明図
【図６−５３】同実施形態の作用説明図
【図６−５４】同実施形態の作用説明図
【図６−５５】同実施形態の作用説明図
【図６−５６】同実施形態の作用説明図
【図６−５７】同実施形態の作用説明図
【図６−５８】同実施形態の作用説明図
【図６−５９】同実施形態の作用説明図
【図６−６０】同実施形態の作用説明図
【図６−６１】同実施形態の作用説明図
【図６−６２】同実施形態の作用説明図
【図６−６３】同実施形態の作用説明図
【図６−６４】同実施形態の作用説明図
【図６−６５】同実施形態の作用説明図
【図６−６６】同実施形態の作用説明図
【図６−６７】同実施形態の作用説明図
【図６−６８】同実施形態の作用説明図
【図６−６９】同実施形態の作用説明図
【図６−７０】同実施形態の作用説明図
【図６−７１】同実施形態の作用説明図
【図６−７２】同実施形態の作用説明図
【図６−７３】同実施形態の作用説明図
【図６−７４】同実施形態の作用説明図
【図６−７５】同実施形態の作用説明図
【図６−７６】同実施形態の作用説明図
【図６−７７】同実施形態の作用説明図
【図６−７８】同実施形態の作用説明図
【図６−７９】同実施形態の作用説明図
【図６−８０】同実施形態の作用説明図
【図６−８１】同実施形態の作用説明図
【図６−８２】同実施形態の作用説明図
【図６−８３】同実施形態の作用説明図
【図７】この発明に係る粉砕ローラの補修方法のさらに他の実施形態の前半一部分の作用説明図
【図８】同後半一部分の作用説明図
【図９】図７の要部拡大図
【図１０−１】同実施形態の作用説明図
【図１０−２】同実施形態の作用説明図
【図１０−３】同実施形態の作用説明図
【図１０−４】同実施形態の作用説明図
【図１０−５】同実施形態の作用説明図
【図１０−６】同実施形態の作用説明図
【図１０−７】同実施形態の作用説明図
【図１０−８】同実施形態の作用説明図
【図１０−９】同実施形態の作用説明図
【図１０−１０】同実施形態の作用説明図
【図１０−１１】同実施形態の作用説明図
【図１１−１】この発明に係る粉砕ローラの補修方法のさらに他の実施形態の前半一部分の作用説明図
【図１１−２】同実施形態の前半一部分の作用説明図
【図１１−３】同実施形態の前半一部分の作用説明図
【図１２】同実施形態の後半一部分の作用説明図
【図１３】図１１−１の要部拡大図
【図１４−１】同実施形態の作用説明図
【図１４−２】同実施形態の作用説明図
【図１４−３】同実施形態の作用説明図
【図１４−４】同実施形態の作用説明図
【図１４−５】同実施形態の作用説明図
【図１４−６】同実施形態の作用説明図
【図１４−７】同実施形態の作用説明図
【図１４−８】同実施形態の作用説明図
【図１４−９】同実施形態の作用説明図
【図１４−１０】同実施形態の作用説明図
【図１４−１１】同実施形態の作用説明図
【図１４−１２】同実施形態の作用説明図
【図１４−１３】同実施形態の作用説明図
【図１４−１４】同実施形態の作用説明図
【図１４−１５】同実施形態の作用説明図
【図１４−１６】同実施形態の作用説明図
【図１４−１７】同実施形態の作用説明図
【図１４−１８】同実施形態の作用説明図
【図１４−１９】同実施形態の作用説明図
【図１４−２０】同実施形態の作用説明図
【図１４−２１】同実施形態の作用説明図
【図１４−２２】同実施形態の作用説明図
【図１４−２３】同実施形態の作用説明図
【図１５】この発明に係る粉砕ローラの補修方法のさらに他の実施形態の作用説明図
【図１６−１】同実施形態の作用説明図
【図１６−２】同実施形態の作用説明図
【図１６−３】同実施形態の作用説明図
【図１６−４】同実施形態の作用説明図
【図１６−５】同実施形態の作用説明図
【図１６−６】同実施形態の作用説明図
【図１６−７】同実施形態の作用説明図
【図１６−８】同実施形態の作用説明図
【図１６−９】同実施形態の作用説明図
【図１６−１０】同実施形態の作用説明図
【図１７】この発明に係る粉砕ローラの補修方法のさらに他の実施形態の作用説明図
【図１８−１】同実施形態の作用説明図
【図１８−２】同実施形態の作用説明図
【図１８−３】同実施形態の作用説明図
【図１８−４】同実施形態の作用説明図
【図１８−５】同実施形態の作用説明図
【図１８−６】同実施形態の作用説明図
【図１８−７】同実施形態の作用説明図
【図１８−８】同実施形態の作用説明図
【図１８−９】同実施形態の作用説明図
【図１８−１０】同実施形態の作用説明図
【図１９】粉砕テーブルの硬化肉盛溶接説明図
【図２０】竪型ミルの概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を、図１〜図１８−１０で示す各実施形態に基づいて説明する。この各実施形態は、図２０に示す砕石用粉砕機である竪型ミル１の粉砕ローラ１０の補修に係るものであって、その粉砕ローラ１０の摩耗部に対して硬化肉盛溶接を行って、使用初期の形状に再生する補修方法である。粉砕ローラ１０の母材１１は、その母材１１の素材からなるものを新品としたり、硬化肉盛溶接をしたものを新品としたりする場合がある。また、母材１１は、高クロム鋳鉄、高クロム鋳鋼等の耐摩耗性材からなるものが好ましいが、使用に耐える材質であれば、普通鋳鋼、鍛鋼、鋳鋼、鋳鉄、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼等でも良い。
【００２３】
硬化肉盛溶接（層）Ａ０、Ａ１、Ａ２・・（総称符号Ａ）は、例えば、出願人が提供している「ＫＳＷプロセス」によって行う。そのＫＳＷプロセスは、厳しい管理基準を設けながら、極低入熱、特殊硬化肉盛材、確立された溶接条件などによって、肉盛溶接部に意図的なクロスクラックを発生させ、高クロム鋳鉄は勿論、あらゆる母材への健全な特殊硬化肉盛溶接を可能とし、耐摩耗性を向上させた技術である。
【００２４】
溶接材料としては、例えば、Ｃｒ（クロム）、Ｃ（炭素）、シリコン（Ｓｉ）等の粉末、Ｃ：３％以上、炭化物形成元素としてのＣｒを添加したもの（クロム炭化物系）、Ｃ：３％以上、炭化物形成元素としてのＣｒ以外に、Ｖ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｂ、Ｗ、Ｍｏ等を添加したもの（＝複合炭化物系）、ＷＣを５０％以上添加したもの（タングステン炭化物系）等を適宜に使用する。また、硬化肉盛溶接面はグラインダーによる前処理を適宜に行う。さらに、特許文献２で示される「既設肉盛材の除去方法」を採用できる。
【００２５】
（実施形態１）
図１〜図３−５５に示す実施形態は、図３−１に示すように、新品の粉砕ローラ１０の母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０をしたものが新品の場合であり、母材１１は高クロム鋳鉄としている。
このため、この粉砕ローラ１０において、図３−１に示すように、まず、硬化肉盛溶接Ａ０をした深さ、例えば、ＤＭ＝４０ｍｍ程とする。つぎに、その使用限界深さＤＭを使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ）に向かって４分割する（Ｄ１＝（Ｄ２−Ｄ１）＝（Ｄ３−Ｄ２）＝（Ｄ４−Ｄ３）＝１０ｍｍ）。以下、分割深さＤｎの下端位置を分割位置としてＤｎと称する。
その分割位置Ｄｎと摩耗量との対応は、波をうつ摩耗量の中間高さが分割位置Ｄｎに対応したとき、その摩耗量が各分割位置Ｄｎに達した段階とする（以下同様）。
【００２６】
また、同じ面へ繰り返し硬化肉盛溶接を施すと、熱影響によってその表面が荒れて有効な肉盛りができなくなる（使用し得ない状態になる）ため、鋳物製ローラ等の母材１１への同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは、経験則によって適宜に設定すればよいが、母材１１が高クロム鋳鉄の場合、例えば３回が限度のため、この実施形態では、ｍ＝３とする。
さらに、硬化肉盛溶接は幾層もの溶接ビートを重ねて行われるため、この作業の間に後に述べるＤ１、Ｄ２、Ｄ３の各分割位置Ｄｎの面は熱影響を１回受けることとなる。
したがって、この実施形態１において、新品の粉砕ローラ１０は、その母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０がなされているため、各分割位置Ｄｎは熱影響を１回受けていることとなる。このため、各分割位置Ｄｎへの硬化肉盛溶接が可能な回数は残り２回（＝３−１）となる。
【００２７】
このように、新品の硬化肉盛溶接Ａ０をした母材１１からなる粉砕ローラ１０において、ＤＭ（例えば、４０ｍｍ）を設定し、竪型ミル１に被粉砕物ａを供給し、粉砕テーブル２と粉砕ローラ１０との間に、被粉砕物ａを噛み込ませて粉砕する。その粉砕作用において、図２で示す、摩耗した部分を硬化肉盛りして使用初期の硬化肉盛り層（部）と同様の形状に繰り返し再生して寿命を改善する。
その図２中の折れ線の尾根と谷における符号１、２、３、４・・・５２、５３、５４、５５は図３−１、図３−２、図３−３、図３−４・・・図３−５２、図３−５３、図３−５４、図３−５５に示す粉砕ローラ１０の態様にそれぞれ対応している。
【００２８】
その粉砕（摩耗）・硬化肉盛溶接（再生）作用について詳細に説明すると、図３−１から図３−２に示すように、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図３−２）で硬化肉盛溶接Ａ１を行い新品と同様の形状に再生する（図３−３）。
その再生後、竪型ミル１による粉砕が行われて、図３−４に示すように、再度、上記硬化肉盛溶接層Ａ１の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階で、硬化肉盛溶接Ａ１を再度行い新品と同様の形状に再生する（図３−５参照）。
この摩耗及び再生を図２に示すように２回（ｍ＝２）行う（図３−２→図３−３→図３−４→図３−５）。
【００２９】
その摩耗及び再生を２回行えば、上記第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ０と２回の硬化肉盛溶接Ａ１を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる。このため、図１、図２、図３−６に示すように、第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図３−６）で硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に再生する（図３−７）。
このとき、母材１１の第１分割位置Ｄ１近傍の領域の熱影響はキャンセルされ新品状態に再生される（第２分割位置Ｄ２の表面と同等の面となる）。以下、キャンセル作用は新たな母材１１の分割位置又は同硬化肉盛溶接の表面となれば、同様に行われる。
【００３０】
図３−７に示す第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接Ａ２した粉砕ローラ１０において、上記と同様に、硬化肉盛溶接層Ａ２の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図３−８）で、図３−９に示すように、硬化肉盛溶接Ａ３を再度行い新品と同様の形状に再生する。その摩耗及び再生を図２に示すように２回行う（図３−８→図３−９→図３−１０→図３−１１）。
【００３１】
その摩耗及び再生を２回行えば、上記硬化肉盛溶接層Ａ２の第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ２と２回の硬化肉盛溶接Ａ３を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっているため、その第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図３−１２）で再度硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に２度目の再生をする（図３−１３は図３−７と同等）。
【００３２】
図３−１３に示す再度の第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接Ａ２した粉砕ローラ１０において、上記と同様に、硬化肉盛溶接層Ａ２の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図３−１４）で、図３−１５に示すように、硬化肉盛溶接Ａ３を再度行って新品と同様の形状に再生する。その摩耗及び再生を図２に示すように２回行う（図３−１４→図３−１５→図３−１６→図３−１７）。
【００３３】
その摩耗及び再生を２回行い、さらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達すれば、上記硬化肉盛溶接層Ａ２の第２分割位置Ｄ２近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ２と２回の硬化肉盛溶接Ａ３を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっているため、第２分割位置Ｄ２近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第３分割位置Ｄ３に達した段階（図３−１８）で硬化肉盛溶接Ａ４を行い新品と同様の形状に再生する（図３−１９）。
【００３４】
上記第１分割位置Ｄ１及び第２分割位置Ｄ２までの摩耗と硬化肉盛溶接をそれぞれ２回づつ繰り返した図３−１９に示す第３分割位置Ｄ３までの硬化肉盛溶接Ａ４した粉砕ローラ１０において、図３−２０に示すように、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階で硬化肉盛溶接Ａ５を行い新品と同様の形状に再生する（図３−２１）。この作用を２回繰り返す（図３−１９→図３−２０→図３−２１→図３−２２→図３−２３）。
これを２回繰り返すと、硬化肉盛溶接（層）Ａ４の第１分割位置の面の近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ４と２回の硬化肉盛溶接Ａ５を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっているため、第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図３−２４）で再度硬化肉盛溶接Ａ６を行い新品と同様の形状に再生をする（図３−２５）。
【００３５】
図３−２５に示す第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接Ａ６した粉砕ローラ１０において、図３−２６に示すように、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階で硬化肉盛溶接Ａ７を行い新品と同様の形状に再生する（図３−２７）。この作用を２回繰り返す（図３−２５→図３−２６→図３−２７→図３−２８→図３−２９）。
これを２回繰り返すと、硬化肉盛溶接（層）Ａ６の第１分割位置Ｄ１の面の近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ６と２回の硬化肉盛溶接Ａ７を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっているため、第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図３−３０）で再度硬化肉盛溶接Ａ６を行い新品と同様の形状に再生をする（図３−３１）。
【００３６】
第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接（層）Ａ６において、図３−３１〜図３−３５に示す上記の摩耗及び再生を２回行うと、第３分割位置Ｄ３までの硬化肉盛溶接（層）Ａ４の第２分割位置の面の近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ６と２回の硬化肉盛溶接Ａ７を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっているため、その第２分割位置Ｄ２近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第３分割位置Ｄ３に達した段階（図３−３６）でさらに硬化肉盛溶接Ａ４を行い新品と同様の形状に再生する（図３−３７）。
【００３７】
上記第１分割位置Ｄ１及び第２分割位置Ｄ２までの摩耗と硬化肉盛溶接をそれぞれ２回ずつ繰り返したその第３分割位置Ｄ３までの硬化肉盛溶接（層）Ａ４において、図３−３８〜図３−５３に示す上記の摩耗及び再生をそれぞれ２回行うと、第３分割位置Ｄ３までの硬化肉盛溶接（層）Ａ４の第３分割位置Ｄ３の面の近傍の領域硬化肉盛溶接は、硬化肉盛溶接Ａ０と２回の硬化肉盛溶接Ａ４を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっている。このため、その第３分割位置Ｄ３近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第４分割位置（使用限界）Ｄ４（ＤＭ）に達した段階（図３−５４）で硬化肉盛溶接Ａ８を行い新品と同様の形状に再生する（図３−５５）。
【００３８】
その摩耗及び再生によって、粉砕ローラ１０の外周表面は、母材１１の使用限界ＤＭ（Ｄ４）表面に硬化肉盛層Ａ８がなされて、図３−１と同一形状となる。
したがって、図１に示すように、上記のように摩耗及び再生をそれぞれ２回繰り返して、使用限界ＤＭの面（Ｄ４）に２回の硬化肉盛溶接（Ａ８）を行って、上記と同様の摩耗・硬化肉盛溶接を行う。
そして、この実施形態１においては、同一面への硬化肉盛溶接は３回（ｍ＝３）としており、母材１１表面は、上記のように、最初に硬化肉盛溶接（Ａ０）をしているため、使用限界ＤＭの面（Ｄ４）へ２回の硬化肉盛溶接（Ａ８）を行うと、すなわち図３−１〜図３−５５の工程を２回行うと、使用限界ＤＭの面（Ｄ４）への硬化肉盛溶接は計３回となり、母材１１の使用限界Ｄ４の表面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になり、その面への硬化肉盛溶接ができなくなる。
このため、再再度、母材１１の使用限界Ｄ４の面となった時点（図３−５４）、すなわち引き続き図３−１〜図３−５４の工程を３回行った時点で粉砕ローラ１０の寿命として、その交換を行う。
【００３９】
以上から、この実施形態１は、使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ＝Ｄ４）に向かって４等分割して、同じ面への硬化肉盛溶接を２回とした場合であって、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その分割位置の面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる回数ｍ＝３まで繰り返すようにした、粉砕ローラ１０への硬化肉盛溶接であり、図１の実線で示される。この図１で示される実施形態１は、図１破線で示す使用限界（ＤＭ）まで摩耗させて硬化肉盛りを２回した場合に比べて、一の粉砕ローラ１０において、約１０倍の寿命を得ることができる。なお、図１中、この実施形態１の寿命は、破線で示す寿命を「１」とした場合を示す。
【００４０】
（実施形態２）
図４〜図６−８３に示す実施形態は、図６−１に示すように、新品の粉砕ローラ１０の母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０が施されていない高クロム鋳鉄の耐摩耗性材からなるものであり、この新品でもって粉砕を行う。
この粉砕ローラ１０は、硬化肉盛溶接が行われていないため、分割位置Ｄ４の面は熱影響を受けておらず、高クロム鋳鉄の硬化肉盛溶接が可能な回数は３回となる。
【００４１】
この粉砕ローラ１０において、上記実施形態１と同様に、図６−１に示すように、ＤＭ＝４０ｍｍ程とし、分割数ｎも４とし、同一面への硬化肉盛溶接回数ｍも３回（ｍ＝３）とする。
【００４２】
この粉砕ローラ１０において、同様に、竪型ミル１に被粉砕物ａを供給し、粉砕テーブル２と粉砕ローラ１０との間に、被粉砕物ａを噛み込ませて粉砕する。その粉砕作用において、図４、図５で示すように、摩耗した部分を硬化肉盛りして使用初期と同様の形状に繰り返し再生して寿命を改善する。
その図５中の折れ線の尾根と谷における符号１、２、３、４・・・７９、８０、８１、８２、８３は図６−１、図６−２、図６−３、図６−４・・・図６−７９、図６−８０、図６−８１、図６−８２、図６−８３に示す粉砕ローラ１０の態様にそれぞれ対応している。
【００４３】
その粉砕（摩耗）・硬化肉盛溶接（再生）作用について詳細に説明すると、図６−１から図６−２に示すように、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図６−２）で硬化肉盛溶接Ａ１を行い新品と同様の形状に再生する（図６−３）。
その再生後、竪型ミル１による粉砕が行われて、図６−４に示すように、再度、上記硬化肉盛溶接層Ａ１の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階で、硬化肉盛溶接Ａ１を再度行い新品と同様の形状に再生する（図６−５）。
この摩耗及び再生を図４に示すように３回（ｍ＝３）行う（図６−２→図６−３→図６−４→図６−５→図６−６→図６−７）。
【００４４】
その摩耗及び再生を３回行えば、上記第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ１を３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる。このため、図６−８に示すように、第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階で硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に再生する（図６−９）。
【００４５】
図６−９に示す第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接Ａ２した粉砕ローラ１０において、上記と同様に、硬化肉盛溶接層Ａ２の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図６−１０）で、図６−１１に示すように、硬化肉盛溶接Ａ３を行い新品と同様の形状に再生する。その摩耗及び再生を図４に示すように２回行う（図６−１０→図６−１１→図６−１２→図６−１３）。
【００４６】
その摩耗及び再生を２回行えば、上記硬化肉盛溶接層Ａ２の第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ２と２回の硬化肉盛溶接Ａ３を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっている。このため、その第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図６−１４）で再度硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に２度目の再生をする（図６−１５は図６−９と同等）。
【００４７】
なお、このように、図６−１→図６−２→図６−３→図６−４→図６−５→図６−６→図６−７における第１分割位置Ｄ１における硬化肉盛溶接Ａ１は３回であるのに対し、図６−９以降の第１分割位置Ｄ１における硬化肉盛溶接Ａ１は２回（ｍ−１）となる。これは、一度硬化肉盛溶接された面への溶接だからであり、以後、第１、第２、第３、第４分割位置における硬化肉盛溶接も同様（ｍ−１）となる。
【００４８】
図６−１５に示す再度の第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接Ａ２した粉砕ローラ１０において、上記と同様に、硬化肉盛溶接層Ａ２の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図６−１６）で、図６−１７に示すように、硬化肉盛溶接Ａ３を再度行って新品と同様の形状に再生する。その摩耗及び再生を図４に示すように２回行う（図６−１５→図６−１６→図６−１７→図６−１８→図６−１９）。
【００４９】
その摩耗及び再生を図４に示すように２回行うと、上記硬化肉盛溶接層Ａ２の第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ２と２回の硬化肉盛溶接Ａ３を計３回（ｍ＝３）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっている。このため、その第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図６−２０）で再度硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に３度目の再生をする（図６−２１）。
以後、同様に、摩耗及び再生を、図６−２２→図６−２３→図６−２４→図６−２５→図６−２６→図６−２７→図６−２８→図６−２９→図６−３０→図６−３１→図６−３２→図６−３３→図６−３４→図６−３５→図６−３６→図６−３７→図６−３８→図６−３９→図６−４０→図６−４１→図６−４２→図６−４３のように行う。
【００５０】
上記の摩耗及び再生を行うと、図６−４３に示す粉砕ローラ１０は、硬化肉盛溶接Ａ６、硬化肉盛溶接Ａ７がそれぞれ２回おこなわれているため、硬化肉盛溶接Ａ４の１回を加えて、その硬化肉盛溶接Ａ４、硬化肉盛溶接Ａ６の第１分割位置Ｄ１、第２分割位置Ｄ２の硬化肉盛溶接は計３回となり、それぞれ硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっているため、第１、第２分割位置Ｄ１、Ｄ２近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第３分割位置Ｄ３に達した段階（図６−４４）で硬化肉盛溶接Ａ４を再度行い新品と同様の形状に再生する（図６−４５）。
【００５１】
この図６−４５の粉砕ローラ１０において、以上の摩耗及び再生を、同様に、図６−４６→図６−４７→図６−４８→図６−４９→図６−５０→図６−５１→図６−５２→図６−５３→図６−５４→図６−５５→図６−５６→図６−５７→図６−５８→図６−５９→図６−６０→図６−６１→図６−６２→図６−６３→図６−６４→図６−６５→図６−６６→図６−６７→図６−６８→図６−６９→図６−７０→図６−７１→図６−７２→図６−７３→図６−７４→図６−７５→図６−７６→図６−７７→図６−７８→図６−７９のように行う。
【００５２】
上記の摩耗及び再生を行うと、図６−７９に示す粉砕ローラ１０は、硬化肉盛溶接Ａ６、硬化肉盛溶接Ａ７がそれぞれ２回おこなわれているため、硬化肉盛溶接Ａ４の１回を加えて、その硬化肉盛溶接Ａ４、硬化肉盛溶接Ａ６の第１分割位置Ｄ１、第２分割位置Ｄ２の硬化肉盛溶接は計３回となる。さらに、硬化肉盛溶接Ａ４が３回行われているため、第３分割位置Ｄ３の硬化肉盛溶接は計３回となり、それぞれ硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になっている。このため、第１、第２、第３分割位置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第４分割位置Ｄ４に達した段階（図６−８０）で硬化肉盛溶接Ａ８を再度行い新品と同様の形状に再生する（図６−８１）。
【００５３】
この図６−８１の粉砕ローラ１０の態様は、実施形態１の図３−１の態様と同じであり、以後、実施形態１と同様に、図６−８２→図６−８３・・のように図３の各図と同様に、摩耗及び再生を行う。
なお、上記のように、高クロム材に対して硬化肉盛溶接層は２倍程度の耐摩耗性を有することから、図５で示すように、図６−１（初期）から図６−２（第１分割位置Ｄ１まで）、図６−７から図６−８の第１分割位置Ｄ１から第２分割位置Ｄ２まで、図６−２５から図６−２６の第２分割位置Ｄ２から第３分割位置Ｄ３まで、図６−７９から図６−８０の第３分割位置Ｄ３から第４分割位置Ｄ４までに至る摩耗度合い（図中の折れ線の上方から下方への傾斜度合い）は、その後の図６−５から図６−６等の硬化肉盛溶接層の摩耗度合いに対し約２倍程度の傾斜角度となる。但し、図４においては、その傾斜角度は明確に表せないことからほぼ同一摩耗度合いとしている。
【００５４】
以上から、この実施形態２は、使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ＝Ｄ４）に向かって４等分割して、同じ面への硬化肉盛溶接を３回又は２回とした場合であって、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その分割位置の面の近傍の領域及び母材１１の肉盛り表面が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる回数ｍ＝３まで繰り返すようにした、粉砕ローラ１０への硬化肉盛溶接であり、図４の実線で示される。この図４で示される実施形態２は、同図破線で示す使用限界（ＤＭ）まで摩耗させて硬化肉盛りした場合に比べて、一の粉砕ローラ１０において、約１２倍の寿命を得ることができる。なお、図４中、この実施形態２の寿命は、破線で示す寿命を「１」とした場合を示す。
【００５５】
（実施形態３）
図７〜図１０−１１に示す実施形態は、図１０−１に示すように、新品の粉砕ローラ１０の母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０をしたものが新品の場合であり、母材１１は高クロム鋳鉄に代えて普通鋳鋼（ＳＣ４５等）とし、上記実施形態１において、分割数ｎ＝４、硬化肉盛溶接層Ａへの硬化肉盛溶接を５回、普通鋳鋼製母材１１への硬化肉盛溶接Ａを１０回とした場合である。
ここで、硬化肉盛溶接層の同一面への硬化肉盛溶接回数ｍが、母材１１が高クロム鋳鉄の場合はｍ＝３で、同普通鋳鋼の場合にはｍ＝５となっている。これは、母材１１と硬化肉盛溶接層Ａとの密着性の違いに起因するものである。
【００５６】
すなわち、この粉砕ローラ１０において、実施形態１と同様に、まず、図１０−１に示すように、硬化肉盛溶接Ａ０をしたものが新品であり、その硬化肉盛溶接Ａ０の深さ、例えば、ＤＭ＝４０ｍｍ程とする。
【００５７】
つぎに、その使用限界深さＤＭを使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ）までを同様に、図１０−１に示すように、ｎ＝４として４等分割とする。
また、母材１１への同一面への硬化肉盛溶接回数ｍは、母材１１が普通鋳鋼の場合、例えば１０回が限度のため、この実施形態では、ｍ＝１０とし、その普通鋳鋼母材の硬化肉盛溶接層への硬化肉盛溶接Ａはｍ＝５回とする。
さらに、同様に、硬化肉盛溶接は幾層もの溶接ビートを重ねて行われるため、この作業の間にＤ１、Ｄ２、Ｄ３の各分割位置Ｄｎの面は熱影響を１回受けることとなる。このため、この実施形態３における新品の粉砕ローラ１０は、その母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０がなされているため、各分割位置Ｄｎは熱影響を１回受けていることとなる。このため、各分割位置Ｄｎへの硬化肉盛溶接が可能な回数は残り４回（＝５−１）となり、普通鋳鋼母材１１への硬化肉盛溶接が可能な回数は残り９回（１０−１）となる。
【００５８】
このように、新品の硬化肉盛溶接Ａ０をした普通鋳鋼母材１１からなる粉砕ローラ１０において、同様に、竪型ミル１に被粉砕物ａを供給し、粉砕テーブル２と粉砕ローラ１０との間に、被粉砕物ａを噛み込ませて粉砕する。その粉砕作用において、図７〜図１０−１１で示すように、摩耗した部分を硬化肉盛りして使用初期の硬化肉盛り層（部）と同様の形状に繰り返し再生して寿命を改善する。
なお、図７と図８は連続する摩耗と再生の各作用を示しており、その作用は、図７の右端から省略し、図８の左端に至っている。また、図９は図７の初期の要部拡大図であり、その図９中の折れ線の尾根と谷における符号１、２、３・・・８、９、１０、１１は図１０−１、図１０−２、図１０−３・・・図１０−８、図１０−９、図１０−１０、図１０−１１に示す粉砕ローラ１０の態様にそれぞれ対応している。
【００５９】
その粉砕（摩耗）・硬化肉盛溶接（再生）作用について詳細に説明すると、実施形態１と同様に、図１０−１から図１０−２に示すように、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図１０−２）で硬化肉盛溶接Ａ１を行い新品と同様の形状に再生する（図１０−３）。
その再生後、竪型ミル１による粉砕が行われて、図１０−４に示すように、再度、上記硬化肉盛溶接層Ａ１の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階で、硬化肉盛溶接Ａ１を再度行い新品と同様の形状に再生する（図１０−５参照）。
この摩耗及び再生を図に示すように４回（ｍ＝４）行う（図１０−２→図１０−３→図１０−４→図１０−５→図１０−６→図１０−７→図１０−９）。
【００６０】
その摩耗及び再生を４回行えば、上記第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ０と４回の硬化肉盛溶接Ａ１を計５回（ｍ＝５）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる。このため、第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階（図１０−１０）で硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に再生する（図１０−１１）。このとき、母材１１の第１分割位置Ｄ１近傍の領域の熱影響はキャンセルされ新品状態に再生される（第２分割位置Ｄ２の表面と同等の面になる）。
【００６１】
以上の記載から理解できるように、この実施形態３は、実施形態１においては、摩耗及び硬化肉盛溶接により再生が２回の繰り返しであったのに対し、その摩耗及び硬化肉盛溶接の再生が４回となった点以外は異ならない。
また、普通鋳鋼は、高クロム鋳鉄に比べて靭性が高いため硬化肉盛溶接時の熱影響が少ない。このため、この実施形態３においては母材１１が普通鋳鋼になったため、その母材１１への硬化肉盛溶接は１０回（ｍ＝１０）まで可能である。このため、図３−５４に相当する態様は９（１０−１）回まで可能である。
したがって、この実施形態３は、その図１０−１０の態様以後、図７、図８に示すように、摩耗及び硬化肉盛溶接の再生を各硬化肉盛溶接層においてそれぞれ４回繰り返し、さらにその繰り返しを９回繰り返す作用となる。
【００６２】
以上から、この実施形態３は、使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ＝Ｄ４）に向かって４等分割して、同じ面への硬化肉盛溶接を４回とし、その作用を９回繰り返す場合であって、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その分割位置の面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる回数ｍ＝４まで繰り返すとともに、母材１１の肉盛り表面への硬化肉盛りを９回繰り返した、粉砕ローラ１０への硬化肉盛溶接であり、図７、図８の実線で示される。図７、図８において実線で示される実施形態３は、図７破線で示す使用限界（ＤＭ）まで摩耗させて硬化肉盛りした場合に比べて、一の粉砕ローラ１０において、約３９倍の寿命を得ることができる。なお、図７、図８中、この実施形態３の寿命は、破線で示す寿命を「１」とした場合を示す。
【００６３】
（実施形態４）
図１１−１〜図１４−２３に示す実施形態は、上記実施形態２と同様に、図１４−１に示すように、新品の粉砕ローラ１０の母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０が施されていない普通鋳鋼からなるものであり、この新品でもって粉砕を行う。
この粉砕ローラ１０の母材１１は、上記実施形態２と同様に、硬化肉盛溶接が行われていないため、分割位置Ｄ４の面は熱影響を受けておらず普通鋳鋼の硬化肉盛溶接が可能な回数は１０回となる。また、硬化肉盛溶接層への硬化肉盛溶接は５回とする。
この粉砕ローラ１０において、上記実施形態２と同様に、ＤＭ＝４０ｍｍ程とし、分割数ｎも４とする。
【００６４】
この粉砕ローラ１０において、同様に、竪型ミル１に被粉砕物ａを供給し、粉砕テーブル２と粉砕ローラ１０との間に、被粉砕物ａを噛み込ませて粉砕する。その粉砕作用において、図１１−１〜図１３で示すように、摩耗した部分を硬化肉盛りして使用初期と同様の形状に繰り返し再生して寿命を改善する。
なお、図１１と図１２は連続する摩耗と再生の各作用を一部省略して示しており、その作用は、図１１−１、図１１−２、図１１−３とは連続し、図１１−３の右端から省略し、図１２の左端に至っている。また、図１３は図１１−１の初期の要部拡大図であり、その図１３中の折れ線の尾根と谷における符号１、２、３・・・２１、２２、２３は図１４−１、図１４−２、図１４−３・・・図１４−２１、図１４−２２、図１４−２３に示す粉砕ローラ１０の態様にそれぞれ対応している。
【００６５】
その粉砕（摩耗）・硬化肉盛溶接（再生）作用について詳細に説明すると、実施形態２と同様に、図１４−１から図１４−２に示すように、粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階（図１４−２）で硬化肉盛溶接Ａ１を行い新品と同様の形状に再生する（図１４−３）。
その再生後に竪型ミル１による粉砕が行われて、図１４−４に示すように、再度、上記硬化肉盛溶接層Ａ１の摩耗量が第１分割位置Ｄ１に達した段階で、硬化肉盛溶接Ａ１を再度行い新品と同様の形状に再生する（図１４−５）。
この摩耗及び再生を１０回（ｍ＝１０）行う（図１４−１→図１４−２→図１４−３→図１４−４→図１４−５・・・図１４−２０→図１４−２１）。
【００６６】
その摩耗及び再生を１０回行えば、上記第１分割位置Ｄ１近傍の領域は、硬化肉盛溶接Ａ１を１０回（ｍ＝１０）行ったことにより、硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になるため、図１４−２２に示すように、第１分割位置Ｄ１近傍を通過してさらに竪型ミル１による粉砕を行って粉砕ローラ１０の表面の摩耗量が第２分割位置Ｄ２に達した段階で硬化肉盛溶接Ａ２を行い新品と同様の形状に再生する（図１４−２３）。
【００６７】
図１４−２３に示す第２分割位置Ｄ２までの硬化肉盛溶接Ａ２した粉砕ローラ１０は、実施形態２の図６−９の態様と同じである。また、この実施形態４は、硬化肉盛溶接面に対してはｍ＝５であるから、図１４−２３の態様以後は、図１１−１〜図１２に示すように、摩耗及び再生を１０回又は４回行う。その１０回は、硬化肉盛溶接されていない母材１１の第１、第２、第３、第４分割表面に溶接する場合であり、４回は硬化肉盛溶接された第１、第２、第３、第４分割表面に溶接する場合である。このため、図６−８０に相当する態様は１０回まで可能である。
したがって、この実施形態４は、その図１４−２３の態様以後、図１１−１〜図１３に示すように、摩耗及び硬化肉盛溶接の再生を各硬化肉盛溶接層においてそれぞれ５回繰り返し、さらにその繰り返しを１０回繰り返す作用となる。
なお、普通鋳鋼に対して硬化肉盛溶接層は１０〜２０倍程度の耐摩耗性を有することから、実施形態２と同様に、図１３で示すように、普通鋳鋼製母材１１の初期から第１分割位置Ｄ１まで、同第１分割位置Ｄ１から第２分割位置Ｄ２まで、同第２分割位置Ｄ２から第３分割位置Ｄ３まで、同第３分割位置Ｄ３から第４分割位置Ｄ４までに至る摩耗度合い（図中の折れ線の上方から下方への傾斜度合い）は、その後の図１４−５から図１４−６等の硬化肉盛溶接層の摩耗度合いに対し約１０〜２０倍程度の傾斜角度となる。但し、図１１−１〜図１１−３、図１２においては、その傾斜角度は明確に表せないことからほぼ同一摩耗度合いとしている。
【００６８】
以上から、この実施形態４は、使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ＝Ｄ４）に向かって４等分割して、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その分割位置の面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる回数ｍを、硬化肉盛溶接面の場合ｍ＝５まで繰り返すとともに、母材１１表面への硬化肉盛りを１０回繰り返した、粉砕ローラ１０への硬化肉盛溶接である。図１１〜図１３の実線で示される実施形態４は、同図破線で示す使用限界（ＤＭ）まで摩耗させて硬化肉盛りした従来例に比べて、一の粉砕ローラ１０において、約４４倍の寿命を得ることができる。なお、図１１−１〜図１１−３、図１２中、この実施形態４の寿命は、図１１−１で示す破線で示す寿命を「１」とした場合を示す。
【００６９】
（実施形態５）
図１５、図１６に示す実施形態５は、高クロム鋳鉄の母材１１に硬化肉盛溶接Ａ０をしたものが新品の場合であり、実施形態１において、その各硬化肉盛溶接層Ａ０の上には一度の硬化肉盛溶接Ａしかしない場合であり（ｍ＝２）、図１６−１〜図１６−１０に示すように、再度の硬化肉盛溶接Ａした各分割位置Ｄ１〜Ｄ４（ＤＭ）まで摩耗した時点で、つぎの分割位置まで摩耗させている。
その図１５中の折れ線の尾根と谷における符号１、２、３・・・９、１０は図１６−１、図１６−２、図１６−３・・・図１６−９、図１６−１０に示す粉砕ローラ１０の態様にそれぞれ対応している。
この場合においても、図１５の実線で示される実施形態５は、同図破線で示す使用限界（ＤＭ）まで硬化肉盛りした従来例に比べて、一の粉砕ローラ１０において、約３．５倍の寿命を得ることができる。この実施形態５の寿命は、破線で示す寿命を「１」とした場合を示す。
【００７０】
（実施形態６）
図１７、図１８に示す実施形態６は、上記実施形態５と異なり、硬化肉盛溶接Ａ０をしていない高クロム鋳鋼の母材１１を新品とし、実施形態２において、母材１１の表面には再度の硬化肉盛溶接Ａをしない場合であり（ｍ＝１）、図１８−１〜図１８−１０に示すように、各分割位置Ｄ１〜Ｄ４（ＤＭ）まで摩耗した時点で、つぎの分割位置まで摩耗させている。
その図１７中の折れ線の尾根と谷における符号１、２、３・・・９、１０は図１８−１、図１８−２、図１８−３・・・図１８−９、図１８−１０に示す粉砕ローラ１０の態様にそれぞれ対応している。
この場合においても、図１７の実線で示される実施形態６は、同図破線で示す硬化肉盛溶接していない従来例に比べて、当然に、一の粉砕ローラ１０において、約６倍の寿命を得ることができる。この実施形態６の寿命は、同様に、破線で示す寿命を「１」とした場合を示す。
この実施形態６において、母材１１の各素材によって、その寿命は変化するが、何れの素材の母材１１であっても、その一の粉砕ローラ１０において、この発明の摩耗・硬化肉盛溶接を繰り返すことによって寿命を延ばし得ることが確認できる。
【００７１】
上記各実施形態は粉砕ローラ１０の場合であったが、粉砕テーブル２においても同様にして摩耗部の硬化肉盛りによる補修を行うことができることは勿論であり、そのとき、粉砕ローラ１０と別々に摩耗した時でも良いが、両者を同時に行うことができる。その粉砕テーブル２への硬化肉盛溶接Ａの態様を図１９に示す。
【００７２】
なお、この発明は竪型ミル１に限らず、粉砕ローラ１０や粉砕テーブル２を有する各種の粉砕機に採用し得ることは言うまでもない。
また、上記使用初期の表面Ｄ０からその使用限界（ＤＭ）までの分割数ｎ、及び硬化肉盛り面近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる回数ｍは、上記ｎ＝４、ｍ＝３、５に限らず、操業実績や試験等の経験則に基づき、ｎ＝２、３、５、６・・、ｍ＝１、２、４・・と任意に決定することができることは勿論である。すなわち、粉砕ローラ１０の使用限界摩耗量を使用初期の摩耗部の表面Ｄ０からその使用限界ＤＭに向かって複数にｎ分割して、その各分割位置Ｄｎ及び前段の各分割位置Ｄ（ｎ−１）において、摩耗と硬化肉盛りとを、その各分割位置Ｄｎの面の近傍の領域が硬化肉盛溶接時の熱影響により使用し得ない状態になる（被溶接面が荒れる）回数ｍまで繰り返すようにする。
さらに、上記のように、粉砕ローラ等には、その新品として、本体（母材）１１が高クロム鋳鉄等の耐摩耗性材からなって、その状態から粉砕作用を行い、摩耗したら、硬化肉盛溶接する態様のもの（実施形態２、４、６）と、本体１１に前もって硬化肉盛溶接した態様のもの（実施形態１、３、５）がある。したがって、各実施形態１〜６以外の場合、その粉砕ローラ等の態様に基づいて、熱影響により使用し得ない状態になるまでの同一面への硬化肉盛溶接回数ｍを決定する必要があり、その同一面が硬化肉盛溶接面の場合は、そうでない場合に対し、一度、硬化肉盛溶接しているため、硬化肉盛溶接回数ｍは、１回少なくなる（ｍ−１）ようにすることは言うまでもない。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１  竪型ミル（粉砕機）
２  粉砕テーブル
３  供給管
１０  粉砕ローラ
Ｄ０  新品表面
ＤＭ  使用限界
Ｄ１〜Ｄ４  分割位置
Ａ、Ａ１〜Ａ８  硬化肉盛溶接（層）
ａ  被粉砕物
【図１】
2018171618.tif 000003
【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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【図３−８】
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【図３−９】
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【図３−１０】
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【図３−１１】
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【図３−１２】
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【図３−１３】
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【図３−１４】
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【図３−１５】
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【図３−１６】
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【図３−１７】
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【図３−１８】
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【図３−１９】
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【図３−２０】
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【図３−２１】
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【図３−２２】
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【図３−２３】
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【図３−２４】
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【図３−２５】
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【図３−２６】
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【図３−２７】
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【図３−２８】
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【図３−２９】
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【図３−３０】
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【図３−３１】
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【図３−３２】
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【図３−３３】
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【図３−３４】
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【図３−３５】
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【図３−３６】
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【図３−３７】
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【図３−３８】
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【図３−３９】
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【図３−４０】
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【図３−４１】
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【図３−４２】
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【図３−４３】
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【図３−４４】
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【図３−４５】
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【図３−４６】
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【図３−４７】
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【図３−４８】
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【図３−４９】
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【図３−５０】
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【図３−５１】
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【図３−５２】
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【図３−５３】
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【図３−５４】
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【図３−５５】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図６−５】
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【図６−６】
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【図６−７】
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【図６−８】
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【図６−９】
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【図６−１０】
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【図６−１１】
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【図６−１２】
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【図６−１３】
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【図６−１４】
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【図６−１５】
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【図６−１６】
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【図６−１７】
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【図６−１８】
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【図６−１９】
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【図６−２０】
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【図６−２１】
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【図６−２２】
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【図６−２３】
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【図６−２４】
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【図６−２５】
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【図６−２６】
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【図６−２７】
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【図６−２８】
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【図６−２９】
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【図６−３０】
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【図６−３１】
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【図６−３２】
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【図６−３３】
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【図６−３４】
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【図６−３５】
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【図６−３６】
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【図６−３７】
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【図６−３８】
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【図６−３９】
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【図６−４０】
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【図６−４１】
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【図６−４２】
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【図６−４３】
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【図６−４４】
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【図６−４５】
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【図６−４６】
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【図６−４７】
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【図６−４８】
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【図６−４９】
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【図６−５０】
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【図６−５１】
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【図６−５２】
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【図６−５３】
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【図６−５４】
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【図６−５５】
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【図６−５６】
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【図６−５７】
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【図６−５８】
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【図６−５９】
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【図６−６０】
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【図６−６１】
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【図６−６２】
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【図６−６３】
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【図６−６４】
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【図６−６５】
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【図６−６６】
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【図６−６７】
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【図６−６８】
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【図６−６９】
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【図６−７０】
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【図６−７１】
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【図６−７２】
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【図６−７３】
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【図６−７４】
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【図６−７５】
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【図６−７６】
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【図６−７７】
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【図６−７８】
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【図６−７９】
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【図６−８０】
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【図６−８１】
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【図６−８２】
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【図６−８３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１０−３】
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【図１０−４】
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【図１０−５】
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【図１０−６】
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【図１０−７】
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【図１０−８】
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【図１０−９】
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【図１０−１０】
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【図１０−１１】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１４−５】
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【図１４−６】
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【図１４−７】
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【図１４−８】
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【図１４−９】
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【図１４−１０】
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【図１４−１１】
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【図１４−１２】
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【図１４−１３】
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【図１４−１４】
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【図１４−１５】
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【図１４−１６】
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【図１４−１７】
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【図１４−１８】
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【図１４−１９】
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【図１４−２０】
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【図１４−２１】
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【図１４−２２】
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【図１４−２３】
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【図１５】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１６−３】
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【図１６−４】
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【図１６−５】
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【図１６−６】
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【図１６−７】
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【図１６−８】
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【図１６−９】
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【図１６−１０】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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【図１８−４】
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【図１８−５】
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【図１８−６】
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【図１８−７】
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【図１８−８】
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【図１８−９】
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【図１８−１０】
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【図１９】
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【図２０】
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