(57)【要約】【課題】予め設定される設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対して、レーダー有効反射断面積を増加させることができて、レーダー波反射面から反射する反射波の入射方向への反射量を制御することができる、船舶用のレーダー波反射装置、船舶及びレーダー有効反射断面積の増加方法を提供する。【解決手段】水上を航走する船舶１に搭載する船舶用のレーダー波反射装置１０において、設定方向範囲Ｒｔの方向から見たレーダー波反射面１１の面積Ｒａの増加、若しくは、設定方向範囲Ｒｔの方向に対するレーダー波反射面１１の傾斜角βの変更により、設定方向範囲Ｒｔの方向から入射してくるレーダー波Ｗｉに対してのレーダー有効反射断面積σを増加させるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上を航走する船舶に搭載する船舶用のレーダー波反射装置において、
予め設定された設定方向範囲の方向から見たレーダー波反射面の面積の増加、若しくは、前記設定方向範囲の方向に対するレーダー波反射面の傾斜角の変更により、前記設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してのレーダー有効反射断面積を増加させることを特徴とする船舶用のレーダー波反射装置。
【請求項２】
前記設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してのレーダー有効反射断面積の増加量を変更するように構成されている請求項１に記載の船舶用のレーダー波反射装置。
【請求項３】
レーダー有効反射断面積を増加する前記設定方向範囲を変更するように構成されている請求項１又は２に記載の船舶用のレーダー波反射装置。
【請求項４】
前記レーダー波反射面の水平線に対する角度を変化させる傾倒機構を有して構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶用のレーダー波反射装置。
【請求項５】
前記レーダー波反射面の面積の増加を、前記レーダー波反射面の傾斜、起倒、拡縮、折り畳み、回転、移動、変形の少なくとも一つにより行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の船舶用のレーダー波反射装置。
【請求項６】
前記レーダー波反射面を基部に取り付け及び取り外し可能に取り付けている請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶用のレーダー波反射装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶用のレーダー波反射装置を搭載していることを特徴とする船舶。
【請求項８】
前記船舶用のレーダー波反射装置を当該船舶に着脱可能に取り付けていることを特徴とする請求項６に記載の船舶。
【請求項９】
水上を航走する船舶におけるレーダー波の反射量を増加するレーダー有効反射断面積の増加方法において、
予め設定された設定方向範囲の方向から見たレーダー波反射面の面積の増加、若しくは、前記設定方向範囲の方向に対するレーダー波反射面の傾斜角の変更により、前記設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してのレーダー有効反射断面積を変化させることにより、レーダー波の反射量を増加させることを特徴とするレーダー有効反射断面積の増加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の方向範囲から入射してくるレーダー波に対するレーダー有効反射断面積を増加することができる、船舶用のレーダー波反射装置、船舶及びレーダー有効反射断面積の増加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
艦艇等においては、レーダーに対するステルス性能を向上するために、船体の構造を傾斜させたり、艤装品を船体構造の内部に隠したりするなどの対策が取られている。このステルス性に関しては、船体の側面や上部構造物の壁面等を傾斜させるなどの方法があるが、既存の船舶に関しては、このような方法を採用しようとすると、大規模な改造工事を行う必要が生じる。そのため、レーダーに対するステルス性能の一つ評価の数値であるレーダー有効反射断面積（ＲＣＳ）を変化させることは容易にはできない。
【０００３】
そのため、如何にして、船舶の全体としてのレーダー有効反射断面積を減少するかが大きな課題となっており、例えば、複数の平板上の反射面部を連成して波板状に形成して、カバー部材で入射されたレーダー波の全部又は一部を反射して、反射した波同士を位相干渉させて減衰させるレーダー波反射面積低減装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、その一方では、レーダー有効反射断面積が小さい小型船舶などの航行の安全を確保することも重要な課題であり、この解決策として、逆にレーダー有効反射断面積を大きくするために使用される、主として船舶・海上設置物等のマスト・支柱等の柱状体に取り付けられ、４周方向からのレーダー電波等を反射させる電波反射用コーナーレフレクターが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このような、レーダーリフレクターと呼ばれるレーダー反射器では、船舶の４周の全方向に対し、安定した電波反射機能を有して、全方向に対する電波反射機能を発現できて、電波反射方向の不安定を一掃できる効果をめざしている。これにより、小型船を大型船のレーダーに映り易くして、海難事故を防止することが行われている。
【０００６】
上記のように、従来技術においては、船舶の全体としてのレーダー有効反射断面積を減少すること、若しくは、全方位に対して、固定したレーダー有効反射断面積を確保することが主たる課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−６８６３号公報
【特許文献２】特開２００１−１７７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このレーダー波に対するステルス性に関しては、一律に自船に入射してくるレーダー波の方向に関して、全ての方向に対してレーダー有効反射断面積を減少させる必要は必ずしも、必要でなく、また、平時や有事でも状況に応じて、レーダー有効反射断面積を大きくする必要が生じたり、特定の方向範囲から入射しくるレーダー波に対してはレーダー有効反射断面積を適度な大きさに調整したりする必要が生じる。
【０００９】
例えば、水面に近い超低空の軌道で進行してくる対艦ミサイルなどのレーダー波に対しては、防御の面で艦艇のレーダー有効反射断面積を減少することが重要である。しかしながら、その一方で、平時においては、航行時の安全を確保するために、他船のレーダー波に対してある程度のレーダー有効反射断面積を持つ必要がある。また、有事であっても制空権が確保されている海域などでの活動では、味方のヘリコプターや航空機などの飛行体に対して自船の位置を知らせるために、これらの飛行体のレーダー波に対しては、ある程度のレーダー有効反射断面積を持つ必要がある。
【００１０】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、予め設定される設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対して、レーダー有効反射断面積を増加させることができて、レーダー波反射面から反射する反射波の入射方向への反射量を制御することができる、船舶用のレーダー波反射装置、船舶及びレーダー有効反射断面積の増加方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような目的を達成するための本発明の船舶用のレーダー波反射装置は、水上を航走する船舶に搭載する船舶用のレーダー波反射装置において、予め設定された設定方向範囲の方向から見たレーダー波反射面の面積の増加、若しくは、前記設定方向範囲の方向に対するレーダー波反射面の傾斜角の変更により、前記設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してのレーダー有効反射断面積を増加させるように構成されている。
【００１２】
なお、ここでいう「方向範囲」とは、自船を基準点とする座標系で見た場合に、特定の方位と仰角の組み合わせによって決まる方向の範囲のことを言う。
【００１３】
この構成によれば、予め設定される設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対して、レーダー有効反射断面積を増加させることができるので、設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してレーダー波反射面から反射する反射波の入射方向への反射量を制御することができる。
【００１４】
上記の船舶用のレーダー波反射装置において、前記設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してのレーダー有効反射断面積の増加量を変更するように構成されていると、この船舶用のレーダー波反射装置を備えた船舶が、レーダー訓練の対象になった場合などにおいて、様々なレーダー有効反射断面積に容易に変更できるので、レーダー探知等の訓練の効率を向上できる。
【００１５】
上記の船舶用のレーダー波反射装置において、レーダー有効反射断面積を増加する前記設定方向範囲を変更するように構成されていると、例えば、防御面で重要な迎角が低い超低空の方向範囲では、レーダー有効反射断面積を増加することなく、その一方で、ヘリコプターの着艦方向となるような迎角がやや高い空域の方向範囲や、迎角が低くても、自船の安全が確保されている、例えば、自船の後方の方向範囲等に対してのみ、レーダー有効反射断面積を必要最小限の大きさに増加することができるようになる。
【００１６】
上記の船舶用のレーダー波反射装置において、前記レーダー波反射面の水平線に対する角度を変化させる傾倒機構を有して構成されていると、容易に、レーダー有効反射断面積を増加する設定方向範囲の方向（迎角）を変更することができるようになる。
【００１７】
上記の船舶用のレーダー波反射装置において、前記レーダー波反射面の面積の増加を、前記レーダー波反射面の傾斜、起倒、拡縮、折り畳み、回転、移動、変形の少なくとも一つにより行うよう構成すると、比較的簡単な構成で、レーダー波反射面の面積を増加できるので、設定方向範囲の方向から見たレーダー波反射面の面積を増加できたり、設定方向範囲の方向に対するレーダー波反射面の傾斜角を変更させたりすることができるようになる。
【００１８】
上記の船舶用のレーダー波反射装置において、前記レーダー波反射面を基部に取り付け及び取り外し可能に取り付けている構成であると、平時等の航行で、他船のレーダーに対してレーダー有効反射断面積を増加したいときには、レーダー波反射面を基部に取り付けることで、また、有事などでレーダー有効反射断面積を低減したいときには、レーダー波反射面を基部から取り外しことで、それぞれ簡単に対応できる。
【００１９】
上記のような目的を達成するための本発明の船舶は、上記の船舶用のレーダー波反射装置を搭載しており、上記の船舶用のレーダー波反射装置と同様の効果を発揮できる。そして、この船舶において、前記船舶用のレーダー波反射装置を当該船舶に着脱可能に取り付けていると、船舶用のレーダー波反射装置の機能が不要になったときに手間を変えずに簡単に取り外しことができる。
【００２０】
上記のような目的を達成するための本発明のレーダー有効反射断面積の増加方法は、水上を航走する船舶におけるレーダー波の反射量を増加するレーダー有効反射断面積の増加方法において、予め設定された設定方向範囲の方向から見たレーダー波反射面の面積の増加、若しくは、前記設定方向範囲の方向に対するレーダー波反射面の傾斜角の変更により、前記設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してのレーダー有効反射断面積を変化させることにより、レーダー波の反射量を増加させることを特徴とする方法である。
【００２１】
この方法によれば、予め設定される設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対して、レーダー有効反射断面積を増加させることができるので、設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対してレーダー波反射面から反射する反射波の入射方向への反射量を制御することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の船舶用のレーダー波反射装置、船舶及びレーダー有効反射断面積の増加方法によれば、予め設定される設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波に対して、レーダー有効反射断面積を増加させることができて、レーダー波反射面から反射する反射波の入射方向への反射量を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施の形態の船舶における本発明に係る実施の形態の船舶用のレーダー波反射装置を搭載する場所の候補を例示した図である。
【図２】傾斜式の船舶用のレーダー波反射装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】傾斜式船舶用のレーダー波反射装置で小パネルに分割した構成を模式的に示す図である。
【図４】拡縮式の船舶用のレーダー波反射装置のスライドによる構成を模式的に示す図である。
【図５】拡縮式の船舶用のレーダー波反射装置の扇型の構成を模式的に示す図である。
【図６】折り畳み式の船舶用のレーダー波反射装置の構成を模式的に示す図である。
【図７】船舶用のレーダー波反射装置で小パネルに分割した構成を模式的に示す図である。
【図８】回転式の船舶用のレーダー波反射装置の構成を模式的に示す図である。
【図９】回転式の船舶用のレーダー波反射装置で小パネルに分割した構成を模式的に示す図である。
【図１０】立体旋回式の船舶用のレーダー波反射装置の構成を模式的に示す図である。
【図１１】立体旋回式の船舶用のレーダー波反射装置で小パネルに分割した構成を模式的に示す図である。
【図１２】設定方向範囲を説明するための説明図である。
【図１３】レーダー波の入射方向と反射波の反射方向とレーダー有効反射断面積の増減の関係を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態の船舶用のレーダー波反射装置、船舶及びレーダー有効反射断面積の増加方法を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
なお、ここでいう「方向範囲」とは、図１２に示すように、自船１を基準点０とする座標系(ＸＹＺ座標系)で見た場合に、特定の方位θと仰角αの組み合わせの方向の範囲Ｒをいう。例えば、仮に、図１２の方向範囲Ｒ１では、方位θが右舷１３５度（ｄｅｇｒｅｅ）〜１５５度の範囲Ｄ１（＝角度Ｐ１−Ｏ−Ｐ２＝角度Ｐ４−Ｏ−Ｐ３）で、かつ、仰角αが２０度〜４０度の範囲Ａ１（＝角度Ｐ４−Ｏ−Ｐ１＝角度Ｐ３−Ｏ−Ｐ２）を組み合わせた右舷側の方向範囲Ｒ１（＝Ｄ１×Ａ１）となる。なお、図１２は、模式的な説明図であり、必ずしも正確な角度等を表示しているものではない。
【００２６】
また、「方向範囲Ｒ１からの方向」とは、図１２に示すように、自船１を半球体（若しくは球体）Ｓで覆ったときに、この半球体Ｓの表面Ｓｓに領域Ｓｒ（例えば、方向範囲Ｒｔに対応）を設けて、この領域Ｓｒの外形線Ｓｏ（＝Ｐ１−Ｐ２−Ｐ３−Ｐ４−Ｐ１）と自船１（Ｏ点）とを結ぶ円錐状の領域Ｃ内に入る方向のことを言う。
【００２７】
そして、図１に示すように、本発明に係る実施の形態の船舶用のレーダー波反射装置（以下、レーダー波反射装置という）１０は、水上を航走する船舶（以下「自船」という）１に搭載する船舶用のレーダー波反射装置である。なお、図１では、１隻の船舶(自船)１に多数のレーダー波反射装置１０を搭載する場所の候補を例示している。また、図１では、例示している設置場所のうちの上甲板３の後方と、上部構造物２の側方の２か所について、下記で述べる転倒式のレーダー波反射装置１０の配設と転倒の様子を示している。
【００２８】
このレーダー波反射装置１０において、図１３の上図に示すように、予め設定された設定方向範囲Ｒｔ１の方向から見たレーダー波反射面１１の面積Ｒａの増加、若しくは、図１３の下図に示すように、設定方向範囲Ｒｔ２の方向に対するレーダー波反射面１１の傾斜角βの変更（ここでは設定方向範囲Ｒｔ２に対して正対させる）により、この設定方向範囲Ｒｔ２の方向から入射してくるレーダー波Ｗｉ２に対してのレーダー有効反射断面積σを増加させるように構成されている。
【００２９】
この図１３に示す傾斜角βでは、図１３の上図及び中図に示すような、β＝９０度の正対のときに、設定方向範囲Ｒｔ１の方向から入射してくるレーダー波Ｗｉ１に対して、レーダー有効反射断面積σが最大となる。また、図１３の下図では、レーダー波反射面１１の傾斜角βの変更により、傾斜角βが９０度より大きく、又は、小さくなるにつれて、設定方向範囲Ｒｔ１の方向から入射してくるレーダー波Ｗｉ１に対するレーダー有効反射断面積σは小さくなる。その一方で、レーダー波反射面１１の傾斜角βの変更により、設定方向範囲Ｒｔ２の方向から入射してくるレーダー波Ｗｉ２に対するレーダー有効反射断面積σは大きくなる。
【００３０】
このレーダー有効反射断面積σの増加は、図１３の上図に示すように、レーダー波Ｗｉ１が入射してくる方向にレーダー波Ｗｒ１を反射するレーダー波反射面１１の面積Ｒａを増加することで、容易に増加できる。あるいは、レーダー波反射面１１をレーダー波Ｗｉ１が入射してくる方向に正対させることで、容易に増加できる。
【００３１】
そして、より好ましくは、レーダー波反射装置１０においては、設定方向範囲Ｒｔの方向から入射してくるレーダー波Ｗｉに対してレーダー有効反射断面積σの増加量を変更するように構成する。このレーダー有効反射断面積σの増加量の変更は、図１３の中図に示すように、レーダー波反射面１１の面積Ｒａの大きさを変更することででき、それのみならず、図１３の下図に示すように、レーダー波Ｗｉの入射方向に対するレーダー波反射面１１の傾斜角β、言い換えれば、正対の度合いを変更することによっても変更することができる。これにより、レーダー訓練の対象になった場合などにおいて、様々なレーダー有効反射断面積σに容易に変更できるので、レーダー欺瞞等の訓練の効率を向上できる。
【００３２】
そして、このレーダー波反射装置１０においては、レーダー波反射面１１の面積Ｒａの増加若しくは変更を、レーダー波反射面１１の傾斜、起倒、拡縮、折り畳み、回転、立体旋回、移動、変形の少なくとも一つにより行うように構成される。なお、下記ではそれぞれが単独の方式を用いている場合を示すが、これらの幾つかの方式の組み合わせであってもよい。また、ここで挙げていない方式であってもよく、要は、レーダー波反射面１１の面積Ｒａの増加、若しくは、変更を行うことができる構造であればよい。また、この増加若しくは変更は、それぞれの機構を手動で操作してもよく、それぞれの機構を作動する駆動装置を備えて構成して、遠隔操作で操作してもよい。
【００３３】
先ず、レーダー波反射面１１の傾斜による場合としては、図２に示すように、レーダー波反射面１１を鉛直状態から後方又は前方に向かって倒す場合、即ち、上甲板３に対するレーダー波反射面１１の角度γ（船体のロール（ヒール）方向若しくはピッチ（トリム）方向）を鉛直状態から大きく又は小さくする。
【００３４】
この構成としては、基部１２にレーダー波反射面１１をその下端（若しくは上端等）に配置したヒンジ１３を介して固定し、さらに、レーダー波反射面１１の背面を、伸縮機能を有する支持部材１４で支持して、この支持部材１４を伸縮することで、簡単にレーダー波反射面１１の転倒方向の角度γを変化させることができる。
【００３５】
なお、支持部材１４で角度γを変更する代わりに、ヒンジ１３周りの回転軸(図示しない)を回動する構成にしてもよい。また、傾斜するための装置を設けずに、手動でレーダー波反射面１１傾斜させて、ピンなどで固定する構成にしてもよい。なお、手動でなく、自動で角度γを変更できるようにしておくと、レーダー波反射装置１０に行く必要がなくなるので作業員の作業性及び安全性を向上できる。
【００３６】
また、レーダー波反射面１１の起倒による場合としては、図３に示すように、この起倒の構成は、レーダー波反射面１１の傾斜の両端側の姿勢のみを維持する構成であり、中間の姿勢を維持しない構成である。この起倒の構成としては、レーダー波反射面１１を複数枚の小パネル１１ａで構成することで、起立している小パネル１１ａの数と、倒れている小パネル１１ａの数とによって、起立しているレーダー波反射面１１の面積を容易に変更することができる。
【００３７】
また、レーダー波反射面１１の拡縮による場合としては、レーダー波反射面１１の大きさを変化させることで、レーダー波反射面１１の面積Ｒａを変更する。この構成の例としては、図４及び図５に示すように、レーダー波反射面１１の小パネル１１ａをスライド式や扇式に構成して、これらを展開することで拡大し、また、これらを収容することで縮小する。この場合には、拡大と縮小の間の中間における展開量を変えることで、レーダー波反射面１１の面積Ｒａを容易に変化させることができる。なお、スライド方向に関しては、水平方向が製造が容易で好ましいが、鉛直方向でもよく、他の方向でもよい。
【００３８】
また、レーダー波反射面１１の折り畳みによる場合としては、図６に示すように、レーダー波反射面１１を幾つかの小パネル１１ａで形成し、これらの小パネル１１ａを展開することにより、レーダー波反射面１１の面積Ｒａを大きくし、これらの小パネル１１ａを折り畳むことにより、レーダー波反射面１１の面積Ｒａを小さくする構成である。なお、折り畳みの方向としては、上下方向や水平方向が製造及び管理が容易なので好ましいが、他の方向であってもよい。
【００３９】
なお、図７に示すように、レーダー波反射面１１を複数枚の折り畳み可能な小パネル１１ａで構成することで、この折り畳む小パネル１１ａの数によって、レーダー波反射面１１の面積Ｒａを変化させることができる。また、折り畳み途中で小パネル１１ａの角度を変化させるだけでも、入射してくるレーダー波Ｗｉに対する角度を変化させることができる。
【００４０】
また、レーダー波反射面１１の回転による場合としては、図８に示すように、また、レーダー波反射面１１の上甲板３に対する角度γは一定のままで、自船１の前後方向Ｘや左右方向Ｙに対するレーダー波反射面１１の角度（船体のヨウ（ターニング）方向）を大きく又は小さくする場合がある。この構成としては、レーダー波反射面１１を回転軸１５で支持して、レーダー波反射面１１を電動モータ１６により回転軸１５回りに回転させることで、簡単に自船１の前後方向Ｘや左右方向Ｙに対するレーダー波反射面１１の角度を変化させることができる。この構成を用いると、レーダー有効反射断面積σを増加したい方向範囲を自船１の周囲方向で簡単に移動させる（方位を移動する）ことができるので、設定方向範囲の方位に関しての変更を容易に行うことができるようになる。
【００４１】
なお、図９に示すように、レーダー波反射面１１を複数枚の回転可能な小パネル１１ａでブラインダーのように構成することで、この回転する小パネル１１ａの数によって、レーダー波反射面１１の面積Ｒａを変化させることができる。また、回転途中で小パネル１１ａの角度を変化させるだけでも、入射してくるレーダー波Ｗｉに対する角度を変化させることができる。なお、回転軸１５の軸方向は、鉛直方向にする構成が製作し易いが、水平方向にする構成であってもよく、他の角度に傾斜する構成としてもよい。
【００４２】
また、立体形状のレーダー波反射面１１の旋回による場合としては、図１０及び図１１に示すように、複数の形状若しくは面積若しくは傾斜角βが異なる小パネル１１ａ（＝１１ａａ、１１ａｂ、１１ａｃ、１１ａｄ）を旋回軸１７の周囲に配置した柱形状又は箱型のレーダー波反射面１１として構成する。この場合には、レーダー波反射面１１の上甲板３に対する角度は一定のままで、自船１の前後方向Ｘや左右方向Ｙに対するレーダー波反射面１１の角度（船体のヨウ（ターニング）方向）を大きく又は小さくする。この立体形状のレーダー波反射面１１を電動モータ１８により旋回することで、図１１に示すように、特定方向Ｉに対向する小パネル１１ａを変化させる。この小パネル１１ａの変化（１１ａａ⇒１１ａｂ（１１ａｄ）⇒１１ａｃ、）により、特定方向Ｉに対向するレーダー波反射面１１の形状、面積、傾斜角等を変化させることができる。
【００４３】
また、レーダー波反射面１１の移動による場合としては、レーダー波反射面１１を移動させることにより、レーダー波反射面１１の一部乃至全部が自船１の船体や上部構造物２等の陰に隠れさせる構成がある。この構造の例としては、図示しないが、船舶用のレーダー波反射装置１０の基部１２にレールを設けて、このレール上でレーダー波反射面１１を移動させる構造がある。
【００４４】
また、レーダー波反射面１１の変形による場合としては、レーダー波反射面１１の形状を変化させることで、例えば、短冊状若しくは小片の小パネルを提灯などの蛇腹状に形成したり、風船などの膨張体の表面に張り付けてこの膨張体を膨張させたり萎ませたりすることで、小パネルの面の方向や大きさを変化させること容易に実施できる。
【００４５】
これらの構成によれば、比較的簡単な構成で、予め設定された設定方向範囲Ｒｔの方向から見たレーダー波反射面１１の面積Ｒａを増加できたり、設定方向範囲Ｒｔの方向に対するレーダー波反射面１１を傾斜させたりすることができる。その結果、入射してくるレーダー波Ｗｉに対してレーダー波反射面１１から反射する反射波Ｗｒの方向と反射量を容易に制御することができるようになる。
【００４６】
そして、レーダー波反射装置１０において、レーダー波反射面１１の水平線に対する角度を変化させる傾倒機構を有して構成されていると、容易に、レーダー有効反射断面積σを増加する設定方向範囲Ｒｔの迎角方向を変更することができるようになる。この傾倒機構は、転倒式のレーダー波反射装置１０では、レーダー波反射面１１の転倒機構（ヒンジ１３と支持部材１４）によって兼用されるが、通常は、基部１２を上甲板３等の設置場所に対して傾斜する機構とする。この傾倒機構は特に図示しないが周知の技術で容易に構成できる。
【００４７】
つまり、水平線に対する傾斜角を９０度の近傍、言い換えれば、鉛直の近傍にレーダー波反射面を立てることにより、他船からのレーダー波Ｗｉに対してレーダー有効反射断面積σを増加させることができる。一方、水平線に対する傾斜角を９０度以上にして、上方に向けることにより、迎角の小さい超低空域の対艦ミサイルや水上艦などからのレーダー波Ｗｉに対しては、レーダー有効反射断面積σを減少することができる。それと共に、迎角が大きい空域の飛行体に対しては、レーダー有効反射断面積σを増加することができる。これにより、防御性能を向上できると共に、自船に搭載したヘリコプターなどの飛行体を自船１へ誘導したり、着艦させたりする作業の効率よく向上させることができるようになる。
【００４８】
上記の船舶用のレーダー波反射装置１０において、レーダー波反射面１１を基部１２に取り付け及び取り外し可能に取り付けて構成する。これにより、平時等の航行で、他船のレーダー波Ｗｉに対してレーダー有効反射断面積σを増加したいときには、レーダー波反射面１１を基部１２に取り付けることで、また、有事などでレーダー有効反射断面積σを低減したいときには、レーダー波反射面１１を基部１２から取り外しことで、それぞれ簡単に対応できる。
【００４９】
また、本発明に係る実施の形態の船舶１は、上記の船舶用のレーダー波反射装置１０を搭載しており、上記の船舶用のレーダー波反射装置１０と同様の効果を発揮できる。レーダー波反射装置１０を自船１に着脱可能に取り付けていると、レーダー波反射装置１０の機能が不要になったときに手間を変えずに簡単に取り外しことができる。
【００５０】
次に、上記のような船舶用のレーダー波反射装置１０を用いたレーダー有効反射断面積の増加方法について説明する。このレーダー有効反射断面積の増加方法は、水上を航走する船舶１におけるレーダー波の反射量を増加するレーダー有効反射断面積σの増加方法である。この増加方法において、予め設定された設定方向範囲Ｒｔの方向から見たレーダー波反射面１１の面積Ｒａの増加、若しくは、設定方向範囲Ｒｔの方向に対するレーダー波反射面１１の傾斜により、設定方向範囲Ｒｔの方向から入射してくるレーダー波Ｗｉに対してのレーダー有効反射断面積σを変化することにより、レーダー波Ｗｉの反射量を増加する方法である。
【００５１】
そして、本発明に係る実施の形態の船舶用のレーダー波反射装置１０、船舶１及びレーダー有効反射断面積σの増加方法によれば、予め設定される設定方向範囲Ｒｔの方向から入射してくるレーダー波Ｗｉに対して、レーダー有効反射断面積σを増加させることができて、レーダー波反射面１１から反射する反射波Ｗｒの入射方向への反射量を制御することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  自船（船舶）
２  上部構造物
３  上甲板
１０  船舶用のレーダー波反射装置
１１  レーダー波反射面
１１ａ  小パネル
１１ａａ、１１ａｂ、１１ａｃ、１１ａｄ  形状、面積、傾斜が異なる小パネル
１２  基部
１３  ヒンジ
１４  支持部材
１５  回転軸
１６  電動モータ
１７  旋回軸
１８  電動モータ
Ｒ  方位と仰角の組み合わせの範囲
Ｒａ  設定方向範囲の方向から見たレーダー波反射面の面積
Ｒｔ  設定方向範囲
Ｗｉ  設定方向範囲の方向から入射してくるレーダー波
Ｗｒ  反射したレーダー波
α  仰角
β  レーダー波の入射方向に対するレーダー波反射面の傾斜角（正対の度合い）
γ  上甲板に対するレーダー波反射面の角度
θ  方位
σ  レーダー有効反射断面積
【図１】
2018172047.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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