(57)【要約】      （修正有）【課題】粗大樹脂粒子の含有率が少なく、かつ割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群及びその製造方法、並びに、その樹脂粒子群を用いた樹脂組成物及び防眩フィルムを提供する。【解決手段】架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群であって、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下であることを特徴とする樹脂粒子群。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群であって、  体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下であり、
０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下であることを特徴とする樹脂粒子群。
【請求項２】
前記架橋ビニル系樹脂が、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂粒子群。
【請求項３】
光学部品用であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂粒子群。
【請求項４】
樹脂粒子群の生成後に、気流分級機を用いた分級により前記樹脂粒子群から粗大樹脂粒子群を除去する分級工程を含む、請求項１〜３の何れか一つに記載の樹脂粒子群の製造方法であって、
前記樹脂粒子群の分級工程は、樹脂粒子群の生成後に解砕工程を経ることなく実施され、
前記気流分級機は、
樹脂粒子群が供給される分級用空洞部と、
前記分級用空洞部の外周部に配置され、前記分級用空洞部に旋回流が発生するように前記分級用空洞部に互いの間から空気を送り込む複数のガイドベーンと、
前記分級用空洞部の上部及び下部にそれぞれ空気を噴射する第１及び第２の噴射ノズルと、
前記分級用空洞部から分級された樹脂粒子群を含む気流を上方へ排出する分級樹脂粒子群排出口と、
前記分級用空洞部から粗大樹脂粒子群を下方へ排出する粗大樹脂粒子群排出口とを備えていることを特徴とする樹脂粒子群の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一つに記載の樹脂粒子群と、バインダーとを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の樹脂組成物を、フィルム状に成形した樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５に記載の樹脂組成物を、基材フィルム上に塗布してなることを特徴とする防眩フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０．０μｍの樹脂粒子群及びその製造方法に関するものであり、より詳細には、そのような樹脂粒子群及びその製造方法であって、粗大樹脂粒子の含有率が少なく、かつ割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群及びその製造方法並びにその用途（樹脂組成物及び防眩フィルム）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の画像表示装置において、その周囲が明るいと、その表示面に鏡のように外光が映り込み、表示面に表示される静止画像や映像等の画像が見づらくなるという課題がある。そのような課題を解決するために、画像表示装置の表示面の表面上に防眩フィルムを設けて、表示面に射し込む光を拡散することにより、表示面の表面に防眩性を付与して、表示面の反射による外光の映り込みを低減する技術が採用されている。
【０００３】
一般的な防眩フィルムは、その表面に微細な凹凸形状が形成された構成であり、この微細な凹凸形状によって画像表示装置の表示面に防眩性を付与するようになっている。
【０００４】
防眩フィルム表面に微細な凹凸形状を形成する方法としては、凹凸形状の調整し易さ及び生産効率の観点から、樹脂粒子群とバインダーとを含む樹脂組成物を基材フィルム上に塗布して乾燥させることにより、樹脂粒子群に由来する微細な凹凸形状が表面に形成された樹脂組成物層（塗膜）を形成する方法が主流となっている。
【０００５】
防眩フィルムに用いられる樹脂粒子群は、粒子径が均一であることが求められ、凝集粒子（複数の樹脂粒子が凝集することによって形成された粗大樹脂粒子）及び粗大樹脂粒子は、防眩フィルム表面に傷を発生させたり防眩フィルムに輝点欠陥を発生させたりして、画像表示装置の表示品質を低下させる原因となっている。
【０００６】
また、近年、高精細化及びコストダウンの目的で防眩フィルムの薄層化が進んでおり、求められる粒子径もより小さくなってきている。
【０００７】
より小さな粒子径の樹脂粒子群は、樹脂粒子間の凝集力がより強くなり、凝集をほどき難い凝集粒子を形成し易い。そのため、従来の方法では、分級するだけでは凝集粒子の凝集をほどくことが難しかった。それゆえ、従来の方法では、凝集粒子の凝集をほどき、その樹脂粒子群から粗大粒子を除去するためには、分級工程の前に凝集粒子を解砕する解砕（粉砕）工程を必要としていた。例えば、特許文献１の方法は、粉体微粒子を乾式分級する工程の前に、粉体微粒子を粉砕する工程を必要としている。また、特許文献２の方法は、微粉末重合体を分級する工程の前に、ジェットミルで解砕する工程を必要としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２３６４８号
【特許文献２】特公平４−７１０８１号公報
【特許文献３】特開２００２−４０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、解砕工程にて、樹脂粒子群の凝集が解砕されるだけでなく、樹脂粒子の割れ（破砕）や変形が起こる場合がある。割れた（破砕した）樹脂粒子や変形した樹脂粒子は、球状の樹脂粒子とは光拡散性等の特性が異なる。そのため、割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子が樹脂粒子群に多く含まれていると、例えば画像表示装置の表示面上に配置される防眩フィルム中に樹脂粒子群を使用したときに、防眩フィルムに透過光のムラや光の透け（局所的に拡散率の低い部分が発生する欠陥）が生じ、画像表示装置の表示品質を低下させてしまうといった課題がある。
【００１０】
なお、防眩性反射防止フィルムに含有される樹脂粒子において、ブツ状の面状故障の核になる粗大粒子の割合を所定割合未満に低減した樹脂粒子が提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、特許文献３には、粗大粒子の割合を低減する方法については何ら具体的に記載されておらず、実施例において風力分級品の架橋ポリスチレン粒子を使用したことが記載されているのみである。上記の風力分級品も、解砕工程を経て製造されたものと推測され、したがって解砕工程にて樹脂粒子の割れや変形が起こる場合がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、粗大樹脂粒子の含有率が少なく、かつ割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群及びその製造方法、並びに、その樹脂粒子群を用いた樹脂組成物及び防眩フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の樹脂粒子群は、上記課題を解決するために、架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群であって、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下であることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下であり、粗大樹脂粒子の含有率が少ない。そのため、樹脂粒子群を防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に使用したときに、光学部品表面に傷を発生させたり光学部品に輝点欠陥を発生させたりすることを抑制できる。
【００１４】
また、上記構成によれば、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下であるので、割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少なく、殆どがほぼ真球の樹脂粒子で構成される。そのため、樹脂粒子群を防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に使用したときに、光学部品に透過光のムラや光の透けが生じることを抑制できる。
【００１５】
これらにより、樹脂粒子群を防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に使用し、上記光学部品を画像表示装置に使用したときに、表示品質が良好な画像表示装置を実現できる。
【００１６】
本発明の樹脂粒子群の製造方法は、上記課題を解決するために、樹脂粒子群の生成後に、気流分級機を用いた分級により前記樹脂粒子群から粗大樹脂粒子群を除去する分級工程を含む、架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群の製造方法であって、前記樹脂粒子群の分級工程は、樹脂粒子群の生成後に解砕工程を経ることなく実施され、前記気流分級機は、樹脂粒子群が供給される分級用空洞部と、前記分級用空洞部の外周部に配置され、前記分級用空洞部に旋回流が発生するように前記分級用空洞部に互いの間から空気を送り込む複数のガイドベーンと、前記分級用空洞部の上部及び下部にそれぞれ空気を噴射する第１及び第２の噴射ノズルと、前記分級用空洞部から分級された樹脂粒子群を含む気流を上方へ排出する分級樹脂粒子群排出口と、前記分級用空洞部から粗大樹脂粒子群を下方へ排出する粗大樹脂粒子群排出口とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
上記方法によれば、上記構成の気流分級機を用いることで、第１の噴射ノズルから上記分級用空洞部の上部に噴射された空気が凝集した樹脂粒子群をほぐして、樹脂粒子群をほぼ単一の樹脂粒子の状態で旋回流へ乗せて分級することができる。その結果、解砕工程を行うことなく、粗大樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群を得ることができる。また、解砕工程を行わないことで、解砕工程にて樹脂粒子の割れや変形が起こることを回避でき、割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群を得ることができる。したがって、上記方法によって得られる樹脂粒子群は、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に使用したときに、光学部品表面に傷を発生させたり光学部品に輝点欠陥を発生させたりすることを抑制でき、かつ、光学部品に透過光のムラや光の透けが生じることを抑制できる。それゆえ、上記光学部品を画像表示装置に使用したときに、表示品質が良好な画像表示装置を実現できる。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、上記課題を解決するために、本発明の樹脂粒子群と、バインダーとを含むことを特徴としている。
【００１９】
上記構成によれば、上記樹脂組成物を基材フィルム上に塗布したり上記樹脂組成物を成形したりすることによって防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品を作製したときに、光学部品表面に傷を発生させたり光学部品に輝点欠陥を発生させたりすることを抑制でき、かつ、光学部品に透過光のムラや光の透けが生じることを抑制できる。それゆえ、上記光学部品を画像表示装置に使用したときに、表示品質が良好な画像表示装置を実現できる。
【００２０】
本発明の防眩フィルムは、上記課題を解決するために、本発明の樹脂組成物を、基材フィルム上に塗布してなることを特徴としている。
【００２１】
上記構成によれば、防眩フィルム表面に傷を発生させたり光学部品に輝点欠陥を発生させたりすることを抑制でき、かつ、防眩フィルムに透過光のムラや光の透けが生じることを抑制できる。それゆえ、上記防眩フィルムを画像表示装置に使用したときに、表示品質が良好な画像表示装置を実現できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、以上のように、粗大樹脂粒子の含有率が少なく、かつ割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群及びその製造方法、並びに、その樹脂粒子群を用いた樹脂組成物及び防眩フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の製造方法の一実施形態に用いる旋回気流式分級機を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２５】
〔樹脂粒子群〕
本発明の樹脂粒子群は、架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群であって、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中５個以下であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下である。
【００２６】
本発明の樹脂粒子群は、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０万個中４個以下であることが好ましい。これにより、粗大樹脂粒子の含有率がさらに少ない樹脂粒子群を実現できるので、樹脂粒子群を防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に使用したときに、光学部品表面に傷を発生させたり光学部品に輝点欠陥を発生させたりすることをさらに抑制できる。したがって、上記光学部品を画像表示装置に使用したときに画像表示装置の表示品質をさらに向上させることができる。
【００２７】
本発明の樹脂粒子群は、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．７％以下であることが好ましく、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．５％以下であることがより好ましく、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．３％以下であることがさらに好ましい。これにより、割れた樹脂粒子や変形した樹脂粒子の含有率が少ない樹脂粒子群を実現できるので、樹脂粒子群を防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に使用したときに、光学部品に透過光のムラや光の透けが生じることをさらに抑制できる。したがって、上記光学部品を画像表示装置に使用したときに画像表示装置の表示品質をさらに向上させることができる。
【００２８】
本発明の樹脂粒子群の体積平均粒子径は、０．５〜３．５μｍの樹脂粒子群であることが好ましい。これにより、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品に樹脂粒子群を使用したときに、光学部品の防眩性や光拡散性等の特性を向上させることができる。したがって、上記光学部品を画像表示装置に使用したときに、画像表示装置の表示品質をさらに向上させることができる。
【００２９】
上記ビニル系樹脂は、重合性ビニル系単量体の重合体である。上記重合性ビニル系単量体は、エチレン性不飽和基（広義のビニル基）を有するものである。上記架橋ビニル系樹脂は、単官能の重合性ビニル系単量体と多官能の重合性ビニル系単量体との共重合体であり、単官能の重合性ビニル系単量体に由来する構造単位と、多官能の重合性ビニル系単量体に由来する構造単位（架橋構造）とを含むものである。上記単官能の重合性ビニル系単量体は、１つのエチレン性不飽和基を有するものであり、上記多官能の重合性ビニル系単量体は、２つ以上のエチレン性不飽和基を有するものである。
【００３０】
上記単官能の重合性ビニル系単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系単量体；スチレン系単量体（芳香族ビニル系単量体）；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；無水マレイン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸無水物；モノブチルマレイン酸等のエチレン系性不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステル；上記エチレン性不飽和カルボン酸やエチレン系性不飽和ジカルボン酸モノアルキルエステルのアンモニウム塩又はアルカリ金属塩等のエチレン性不飽和カルボン酸塩類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸アミド類；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、メチロール化ジアセトンアクリルアミド、及び、これら単量体と炭素数１〜８のアルコール類とのエーテル化物（例えば、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド）等のエチレン性不飽和カルボン酸アミド類のメチロール化物及びその誘導体等が挙げられる。
【００３１】
上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等のアクリル酸アルキル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸アルキル系単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基（グリシジル基）を有する（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、アクリル酸アルキル系単量体及びメタクリル酸アルキル系単量体の少なくとも一方を含むことが好ましい。なお、本出願書類において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル又はメタクリルを意味するものとする。
【００３２】
上記スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン等が挙げられる。
【００３３】
上記多官能の重合性ビニル系単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら重合性ビニル系単量体は、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
上記架橋ビニル系樹脂は、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂の何れかであることが好ましい。これにより、光透過性の高い樹脂粒子を実現できる。上記架橋（メタ）アクリル系樹脂は、単官能（メタ）アクリル酸エステル系単量体を含む単官能の重合性ビニル系単量体と、多官能の重合性ビニル系単量体との共重合体である。上記架橋スチレン系樹脂は、単官能スチレン系単量体を含む単官能の重合性ビニル系単量体と、多官能の重合性ビニル系単量体との共重合体である。上記架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂は、単官能（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び単官能スチレン系単量体を含む単官能の重合性ビニル系単量体と、多官能の重合性ビニル系単量体との共重合体である。これらのうち、バインダーと混合した樹脂組成物を基材フィルムに塗工して得られる防眩フィルムの光学特性を容易に調整できる観点から、架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂がより好ましく、中でもメタクリル酸メチル−スチレン−エチレングリコールジメタクレート共重合体が耐光性の観点から最も好ましい。
【００３５】
上記多官能の重合性ビニル系単量体に由来する構成単位の量は、上記架橋ビニル系樹脂１００重量％に対して５〜５０重量％の範囲内であることが好ましい。上記多官能の重合性ビニル系単量体に由来する構成単位の量が上記範囲より少ない場合、上記架橋ビニル系樹脂の架橋度が低くなる。その結果、樹脂粒子をバインダーと混合して樹脂組成物として塗工する場合に、樹脂粒子が膨潤して樹脂組成物の粘度上昇が起こり塗工の作業性が低下する恐れがある。さらに、上記架橋ビニル系樹脂の架橋度が低くなる結果、樹脂粒子をバインダーと混合して成形する用途（いわゆる練り込み用途）において混合時や成形時に樹脂粒子に熱をかけたときに、樹脂粒子が溶解又は変形しやすくなる。上記多官能の重合性ビニル系単量体に由来する構成単位の量が上記範囲より多い場合、上記多官能の重合性ビニル系単量体の使用量に見合った効果の向上が認められず、生産コストが上昇する場合がある。
【００３６】
〔樹脂粒子群の製造方法〕
本発明の樹脂粒子群は、任意の製造方法によって製造可能であるが、本発明の製造方法によって容易に製造できる。本発明の製造方法は、架橋ビニル系樹脂からなる体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群の製造方法であって、樹脂粒子群の生成後に、気流分級機を用いた分級により上記樹脂粒子群から粗大樹脂粒子群を除去する分級工程を含んでいる。そして、本発明の樹脂粒子群の製造方法は、樹脂粒子群の生成後に解砕工程を経ることなく上記樹脂粒子群の分級工程が実施され、上記気流分級機が、後述する旋回気流式分級機であることを特徴としている。
【００３７】
〔樹脂粒子群の生成工程〕
上記樹脂粒子群を生成する工程は、前記重合性ビニル系単量体を重合することにより行うことができる。
【００３８】
重合性ビニル系単量体の重合法としては、公知の重合方法であれば特に限定されるものではなく、例えば、シード重合、塊状重合、乳化重合、ソープフリー乳化重合、懸濁重合等の方法が挙げられる。これら重合法のうち、得られる樹脂粒子群の粒子径のばらつきが最も少ないことから、シード重合が最も好ましい。
【００３９】
上記塊状重合の場合には、重合後に粉砕し分級することで所望の粒子径の樹脂粒子群を生成することができる。上記乳化重合とは、水等の媒体と、媒体に溶解し難い重合性ビニル系単量体と、乳化剤（界面活性剤）とを混合し、そこに媒体に溶解可能な重合開始剤を加えて重合を行う重合法である。上記乳化重合は、得られる樹脂粒子群の粒子径のばらつきが少ないという特徴がある。上記ソープフリー乳化重合とは、上記乳化重合において乳化剤を用いないようにした重合法であり、比較的均一な粒子径の樹脂粒子群が得られるという特徴がある。上記懸濁重合とは、重合性ビニル系単量体と水等の水性媒体とを機械的に攪拌して、重合性ビニル系単量体を水性媒体中に懸濁させて重合させる重合法である。上記懸濁重合は、粒子径が小さく、かつ粒子径が比較的整った樹脂粒子群を得ることができるという特徴がある。
【００４０】
上記シード重合は、重合性ビニル系単量体の重合を開始する際に、別途作製された重合性ビニル系単量体の重合体からなる種（シード）粒子群を入れて、重合を行う方法である。より詳細には、上記シード重合法は、重合性ビニル系単量体の重合体からなる樹脂粒子群を種粒子群として用い、水性媒体中で上記種粒子群に重合性ビニル系単量体を吸収させ、種粒子群内で重合性ビニル系単量体を重合させる方法である。この方法では、種粒子群を成長させることにより、元の種粒子群よりも大きな粒子径の樹脂粒子群を得ることができる。
【００４１】
以下にシード重合の一般的な方法を述べるが、本発明の製造方法における重合法は、この方法に限定されるものではない。
【００４２】
シード重合では、まず、重合性ビニル系単量体と水性媒体とを含む乳化液（懸濁液）に種粒子群を添加する。上記乳化液は、公知の方法により作製できる。例えば、重合性ビニル系単量体を水性媒体に添加し、ホモジナイザー、超音波処理機、ナノマイザー等の微細乳化機により分散させることで、乳化液を得ることができる。上記水性媒体としては、水、又は、水と有機溶媒（例えば、低級アルコール（炭素数５以下のアルコール））との混合物を用いることができる。
【００４３】
種粒子群は、そのままで乳化液に添加されてもよく、水性媒体に分散された形態で乳化液に添加されてもよい。種粒子群が乳化液へ添加された後、重合性ビニル系単量体が種粒子群に吸収される。この吸収は、通常、乳化液を、室温（約２０℃）で１〜１２時間攪拌することにより行うことができる。また、種粒子群への重合性ビニル系単量体の吸収を促進するために、乳化液を３０〜５０℃程度に加温してもよい。
【００４４】
種粒子群は、重合性ビニル系単量体を吸収することにより膨潤する。重合性ビニル系単量体と種粒子群との混合比率は、種粒子群１重量部に対して、重合性ビニル系単量体が５〜３００重量部の範囲内であることが好ましく、１００〜２５０重量部の範囲内であることがより好ましい。重合性ビニル系単量体の混合比率が上記範囲より小さくなると、重合による粒子径の増加が小さくなるので、製造効率が低下する。一方、重合性ビニル系単量体の混合比率が上記範囲より大きくなると、重合性ビニル系単量体が完全に種粒子群に吸収されず、水性媒体中で独自に懸濁重合して、異常に粒子径の小さい樹脂粒子が生成されることがある。なお、種粒子群への重合性ビニル系単量体の吸収の終了は、光学顕微鏡の観察で粒子径の拡大を確認することにより判定できる。
【００４５】
次に、種粒子群に吸収された重合性ビニル系単量体を重合させることにより、樹脂粒子群が得られる。なお、重合性ビニル系単量体を種粒子群に吸収させて重合させる工程を複数回繰り返すことにより樹脂粒子群を得てもよい。
【００４６】
上記重合性ビニル系単量体には、必要に応じて重合開始剤を添加していてもよい。上記重合開始剤は、上記重合開始剤を重合性ビニル系単量体に混合した後、得られた混合物を水性媒体中に分散させてもよいし、重合開始剤と重合性ビニル系単量体との両者を別々に水性媒体に分散させたものを混合してもよい。得られた乳化液中に存する重合性ビニル系単量体の液滴の粒子径は、種粒子群の粒子径よりも小さい方が、重合性ビニル系単量体が種粒子群に効率よく吸収されるので好ましい。
【００４７】
上記重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｏ−クロロ過酸化ベンゾイル、ｏ−メトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、（２−カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物等が挙げられる。上記重合開始剤は、重合性ビニル系単量体１００重量部に対して、０．１〜１．０重量部の範囲内で使用されることが好ましい。
【００４８】
上記シード重合の重合温度は、重合性ビニル系単量体の種類や、必要に応じて用いられる重合開始剤の種類に応じて適宜選択できる。上記シード重合の重合温度は、具体的には、２５〜１１０℃であることが好ましく、５０〜１００℃であることがより好ましい。また、上記シード重合の重合時間は、１〜１２時間であることが好ましい。上記シード重合の重合反応は、重合に対して不活性な不活性ガス（例えば窒素）の雰囲気下で行ってもよい。なお、上記シード重合の重合反応は、重合性ビニル系単量体及び必要に応じて用いられる重合開始剤が種粒子群に完全に吸収された後に、昇温して行われるのが好ましい。
【００４９】
上記シード重合においては、樹脂粒子群の分散安定性を向上させるために、高分子分散安定剤を重合反応系に添加してもよい。上記高分子分散安定剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカルボン酸、セルロース類（ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。また、上記高分子分散安定剤と、トリポリリン酸ナトリウム等の無機系水溶性高分子化合物とが併用されてもよい。これら高分子分散安定剤のうち、ポリビニルアルコール及びポリビニルピロリドンが好ましい。上記高分子分散安定剤の添加量は、重合性ビニル系単量体１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内であることが好ましい。
【００５０】
上記乳化液には、界面活性剤を添加してもよい。上記界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及び両性イオン系界面活性剤の何れをも用いることができる。
【００５１】
上記アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリ石鹸等の脂肪酸石鹸；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩；アルケニルコハク酸塩（ジカリウム塩）；アルキルリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル等が挙げられる。
【００５２】
上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレントリデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、アルキレン基の炭素数が３以上であるポリオキシアルキレントリデシルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタンなどのポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００５３】
上記カチオン系界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００５４】
上記両性イオン系界面活性剤としては、ラウリルジメチルアミンオキサイド、リン酸エステル系界面活性剤、亜リン酸エステル系界面活性剤等が挙げられる。上記界面活性剤は、１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
上記シード重合における界面活性剤の使用量は、重合性ビニル系単量体１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。界面活性剤の使用量が上記範囲より少ない場合には、重合安定性が低くなる恐れがある。また、界面活性剤の使用量が上記範囲より多い場合には、コスト的に不経済である。
【００５６】
また、上記重合反応における水性媒体中での乳化粒子（粒子径の小さすぎる樹脂粒子）の発生を抑えるために、亜硝酸ナトリウム等の亜硝酸塩類、亜硫酸塩類、ハイドロキノン類、アスコルビン酸類、水溶性ビタミンＢ類、クエン酸、ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤を水性媒体に添加してもよい。上記重合禁止剤の添加量は、重合性ビニル系単量体１００重量部に対して０．０２〜０．２重量部の範囲内であることが好ましい。
【００５７】
なお、重合性ビニル系単量体を重合して種粒子群を得るための重合法については、特に限定されないが、ソープフリー乳化重合、分散重合、乳化重合、懸濁重合等を用いることができる。シード重合によって略均一な粒子径の樹脂粒子群を得るためには、最初に略均一の粒子径の種粒子群を使用し、これらの種粒子群を略一様に成長させることが必要になる。原料となる略均一な粒子径の種粒子群は、重合性ビニル系単量体をソープフリー乳化重合及び分散重合等の重合法で重合することによって作ることができる。したがって、重合性ビニル系単量体を重合して種粒子群を得るための重合法としては、ソープフリー乳化重合及び分散重合が好ましい。
【００５８】
種粒子群を得るための重合においても、必要に応じて重合開始剤が使用される。前記重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩類；過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｏ−クロロ過酸化ベンゾイル、ｏ−メトキシ過酸化ベンゾイル、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系化合物等が挙げられる。上記重合開始剤の使用量は、種粒子群を得るために使用する重合性ビニル系単量体１００重量部に対して０．１〜３重量部の範囲内であることが好ましい。上記重合開始剤の使用量の加減により、得られる種粒子群の重量平均分子量を調整することができる。
【００５９】
種粒子群を得るための重合においては、得られる種粒子群の重量平均分子量を調整するために、分子量調整剤を使用してもよい。前記分子量調整剤としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類；α−メチルスチレンダイマー；γ−テルピネン、ジペンテン等のテルペン類；クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類等を使用できる。上記分子量調整剤の使用量の加減により、得られる種粒子群の重量平均分子量を調整することができる。
【００６０】
上記シード重合では、重合後、樹脂粒子群を水系媒体中から取り出し、乾燥樹脂粒子群にした後、乾燥樹脂粒子群に分級工程を実施して粗大樹脂粒子群を除去する。その際、乾燥樹脂粒子群は、体積平均粒子径が０．５〜１０μｍ又はそれに近い微小樹脂粒子群であり、樹脂粒子間の凝集力が強く、凝集をほどき難いような凝集粒子となり易い。そのため、もし上記シード重合の後に従来の製造方法に用いられている分級工程を実施する場合には、分級工程の前に、樹脂粒子群の凝集をほどくために解砕工程を実施することが必要となる。
【００６１】
〔分級工程〕
本発明の製造方法における分級工程は、樹脂粒子群の生成後に解砕工程を経ることなく、以下に説明する旋回気流式分級機を用いて実施される。本発明の製造方法に用いる旋回気流式分級機は、樹脂粒子群の生成工程で得られた樹脂粒子群（以下、「原料樹脂粒子群」と称する）が供給される分級用空洞部と、上記分級用空洞部の外周部に配置され、上記分級用空洞部に旋回流が発生するように上記分級用空洞部に互いの間から空気を送り込む複数のガイドベーンと、上記分級用空洞部の上部及び下部にそれぞれ空気を噴射する第１及び第２の噴射ノズルと、上記分級用空洞部から分級された樹脂粒子群（以下、「分級樹脂粒子群」と称する）を含む気流を上方へ排出する分級樹脂粒子群排出口と、上記分級用空洞部から粗大樹脂粒子群を下方へ排出する粗大樹脂粒子群排出口とを備える旋回気流式分級機である。
【００６２】
以下、図１に基づいて、本発明の製造方法の一実施形態に用いる旋回気流式分級機を詳細に説明する。図１は、本発明の製造方法の一実施形態に用いる旋回気流式分級機を示す模式断面図である。
【００６３】
図１に示す旋回気流式分級機１０は、上部円盤状部材１２と下部円盤状部材１４とを所定の間隔を保って対向させて配置して形成した円盤状の、原料分散ゾーンを兼ねる遠心分離室１６を有しており、この遠心分離室１６の上方には、後述するガイドベーン４０と交錯しない位置に、原料樹脂粒子群を遠心分離室１６内に供給するための原料投入口１８が配置されている。
【００６４】
また、上記遠心分離室１６の下方には、上記下部円盤状部材１４の外周壁に沿って、ドーナツ状の原料再分級ゾーン２８並びに粗大樹脂粒子群回収口３０が形成されており、また、上記原料再分級ゾーン２８の外周壁の接線方向に沿って配置される、噴出ノズル２２が複数個配置されている。この噴出ノズル（第１の噴出ノズル）２２は、遠心分離室１６内において原料樹脂粒子群を分散させるとともに、遠心分離室１６内における遠心分離作用を加速する（旋回流を加速する）ための高圧空気（圧縮空気）を遠心分離室１６内に噴出するノズルである。
【００６５】
ここでは、一例として、上記噴出ノズル２２は、円周上に６個が均等に配置されているが、これは一例であり、噴出ノズル２２の配置には自由度がある。
【００６６】
遠心分離室１６内には、バグフィルター等の適宜のフィルターを介して図示されていない吸引ブロワに接続される分級樹脂粒子群回収口３２、並びに、上記原料再分級ゾーン２８から下方に向かう粗大樹脂粒子群回収口３０が、それぞれ形成されている。
【００６７】
上記遠心分離室１６の中央部には、その上面下側及び下面上側の両面に、それらの面から立ち下がった（及び、立ち上がった）形に形成されるリング状のエッジ１２ａ及び１４ａが配置されている。
【００６８】
このリング状のエッジ１２ａ及び１４ａは、本実施形態に係る旋回気流式分級機１０における分級性能を決定するものであり、その取り付け位置並びに高さの決定には、十分な検討が必要である。
【００６９】
上記遠心分離室１６の外周部には、この遠心分離室１６内部を旋回しながら下方に移動する間に遠心分離される樹脂粒子群の旋回速度を調整する機能を有する複数（ここでは、一例として１６枚）のガイドベーン４０が配置されている。このガイドベーン４０は、回動軸４０ａにより上部円盤状部材１２と下部円盤状部材１４との間で回動可能に軸支されるとともに、ピン４０ｂにより図示されていない回動板に係止されており、この回動板（回動手段）を回動させることにより全てのガイドベーン４０を同時に、所定角度回動させることができるように構成されている。
【００７０】
なお、このように、回動板を回動させることによりガイドベーン４０を所定角度回動させることにより各ガイドベーン４０の間隔を調整して、ここを通過する空気の流速を変えることができる。そして、これにより、本実施形態に係る旋回気流式分級機１０における分級性能（具体的には、分級点）を変更することができる。また、予め所定の角度に固定された数種類のガイドベーンを準備しておき、これらガイドベーンの中から所望する分級性能に応じて１種類のガイドベーンを選択し、そのガイドベーンを回動可能なガイドベーン４０に代えて使用することもできる。分級樹脂粒子群回収部が備えているブロワにより遠心分離室１６内の空気が吸引されて遠心分離室１６内が負圧になることから、周囲の空気がガイドベーン４０の間から遠心分離室１６内に吸入され（送り込まれ）（白抜き矢印参照）、その結果として、遠心分離室１６内に、遠心分離に用いられる旋回流がガイドベーン４０の方向に沿って発生する。
【００７１】
遠心分離室１６の外周部に配置されているガイドベーン４０のさらに外周部には、側壁などの構成体は存在していない。ここには、ゴミの侵入を防ぐため、及び騒音を低減するためのエアフィルタを設置するのがよい。
【００７２】
このエアフィルタからは、分級樹脂粒子群回収部が備えているブロワに引かれて遠心分離室１６内が負圧になることから、遠心分離室１６内に周囲の空気が吸入される（白抜き矢印参照）ようになって、結果的に、遠心分離室１６内の遠心分離に用いられる空気量を補足する機能を実現している。
【００７３】
上記遠心分離室１６の上方には、原料投入口１８並びに上記上部円盤状部材１２の外周壁に沿って円環状空洞部である原料分散ゾーン２４が形成され、また、上記遠心分離室１６の下方には、上記下部円盤状部材１４の外周壁に沿って円環状空洞部である原料再分級ゾーン２８が形成されている。上記遠心分離室１６、原料分散ゾーン２４、及び原料再分級ゾーン２８が、上記分級用空洞部を構成する。
【００７４】
そして、上記原料分散ゾーン２４内には、その外周壁に、その接線方向に沿って配置される原料樹脂粒子群分散用の高圧空気の噴出ノズル（第２の噴出ノズル）２０が配置されている。また、上記原料再分級ゾーン２８内には、その外周壁に、その接線方向に沿って配置され、遠心分離作用を加速するための高圧空気の噴出ノズル２２が、配置されている。噴出ノズル２０は、ガイドベーン４０の上方に配置され、原料分散ゾーン２４（分級用空洞部の上部）に圧縮空気を噴射する。噴出ノズル２２は、ガイドベーン４０の下方に配置されており、原料再分級ゾーン２８（分級用空洞部の下部）に圧縮空気を噴射する。
【００７５】
本実施形態に係る旋回気流式分級機１０においては、上述の２つの噴出ノズル２０及び噴出ノズル２２の配置方法に、以下のような配慮がなされている。すなわち、噴出ノズル２０は原料分散ゾーン２４の外周壁にその接線方向に沿って配置され、噴出ノズル２２は原料再分級ゾーン２８の外周壁にその接線方向に沿って配置されるものではあるが、この際の噴出ノズル２０及び噴出ノズル２２の接線方向から中心に向けての傾斜角は、噴出ノズル２２の傾斜角を、噴出ノズル２０の傾斜角よりも少し大きめにするのが、良好な結果をもたらす。
【００７６】
すなわち、上記遠心分離室１６の上方の、上記噴出ノズル２０の空気噴出孔に対向する位置にはドーナツ状の原料分散ゾーン２４が、また、上記遠心分離室１６の下方の、上記噴出ノズル２２の空気噴出孔に対向する位置には同じくドーナツ状の原料再分級ゾーン２８が、それぞれ形成されている。
【００７７】
さらに、上記原料再分級ゾーン２８の下方には、図示されていない粗大樹脂粒子群回収部に通ずるドーナツ状の粗大樹脂粒子群回収流路を介する粗大樹脂粒子群回収口（粗大樹脂粒子群排出口）３０が形成されており、一方、上記遠心分離室１６の上方には、図示されていない分級樹脂粒子群回収部に通ずる分級樹脂粒子群回収口（分級樹脂粒子群排出口）３２が形成されている。なお、分級樹脂粒子群回収口３２には、通常、バグフィルター等の適宜のフィルターを介して吸気ブロワに接続される。
【００７８】
上記遠心分離室１６の中央部には、その上面下側及び下面上側の両面に、それらの面から立ち下がった（及び、立ち上がった）形に形成されるリング状のエッジ１２ａ及び１４ａが配置されている。このリング状のエッジ１２ａ及び１４ａは、本実施形態に係る旋回気流式分級機１０における分級性能を決定するものであり、その取り付け位置並びに高さの決定には、十分な検討が必要である。
【００７９】
上記遠心分離室１６の外周部には、前述のようなガイドベーン４０が配置されている。このガイドベーン４０は、回動軸４０ａにより上部円盤状部材１２と下部円盤状部材１４との間に回動可能に軸支されるとともに、ピン４０ｂにより図示されていない回動板（回動手段）に係止されており、この回動板を回動させることにより全てのガイドベーン４０を、所定角度回動させることができるように構成されている。
【００８０】
ここで、前述の、噴出ノズル２０の空気噴出孔に対向する位置に形成されているドーナツ状の原料分散ゾーン２４の壁面のうち、上記噴出ノズル２０の空気噴出孔に対向する面の垂直方向に対する傾斜角度は、４５〜９０度の範囲とすることが好ましい。
このように構成することで、本来は分級樹脂粒子群回収部方向に分離されるべき分級樹脂粒子群が、分級樹脂粒子群に混じって粗大樹脂粒子群回収部方向に分離されてしまうことを防止する上で大きな効果が得られる。
【００８１】
上述のように構成される本発明の第２の実施形態に係る旋回気流式分級機１０の動作について、以下に説明する。
【００８２】
旋回気流式分級機１０の分級樹脂粒子群回収口３２並びに粗大樹脂粒子群回収口３０に、それぞれ分級樹脂粒子群回収部並びに粗大樹脂粒子群回収部が接続されていることを確認したら、ガイドベーン４０の設定角度を予め定められた角度に設定して、圧縮空気源に接続されている噴出ノズル２０及び噴出ノズル２２からこれも予め定められた条件で圧縮空気を噴出する。
【００８３】
この状態で、原料投入口１８から分級対象である原料樹脂粒子群を、所定の投入流量で投入する。投入された原料樹脂粒子群は、前述の噴出ノズル２０から噴出する圧縮空気の作用により、ドーナツ状の原料分散ゾーン２４内を高速旋回する旋回流に乗り、ここで予備的に分散されつつ、遠心分離室１６内に落下して行く。
【００８４】
この過程で、上述の遠心分離室１６外周部に配置されている複数のガイドベーン４０のそれぞれの隙間から外部の空気が吸い込まれる（白抜き矢印参照）ことにより、遠心分離室１６内における遠心分離作用が促進される。
【００８５】
上記遠心分離室１６における遠心分離作用の結果、基本的には、分級点以下のサイズを有する分級樹脂粒子群は、遠心分離室１６中央部のリング状のエッジ１２ａ及び１４ａにより、混在している樹脂粒子群中の粗大樹脂粒子群を残して、分級樹脂粒子群回収口３２から系外の分級樹脂粒子群回収部に回収される。この分級樹脂粒子群中には、分級点を越えるような粗大樹脂粒子が含まれることは極めて少ない。
【００８６】
これに対して、上記遠心分離室１６における遠心分離作用の結果、分級点を越える粗大樹脂粒子群については、実際上、かなりの確率で微小樹脂粒子が含まれている場合がある。これは、遠心分離法の宿命ともいうべきものであるが、上記旋回気流式分級機においては、これを改善するために、上記遠心分離室１６の下方の原料再分級ゾーン２８の入口部に噴出ノズル２２を設けて、これから噴出する空気流により、原料再分級ゾーン２８に流入する微小樹脂粒子を遠心分離室１６内に戻すようにしている。
【００８７】
上述のような、噴出ノズル２２による再分級操作をも受けて、微小樹脂粒子が効率的に除去された粗大樹脂粒子群は、原料再分級ゾーン２８を通って粗大樹脂粒子群回収部に回収される。
【００８８】
以上が、本発明の製造方法の一実施形態に用いる旋回気流式分級機の動作の概要である。
【００８９】
上記旋回気流式分級機によれば、遠心分離室１６外周部に配置されている複数のガイドベーン４０のそれぞれの隙間から外部の空気が吸い込まれる（白抜き矢印参照）ことにより、遠心分離室１６内における遠心分離が促進される作用に加えて、上記原料再分級ゾーン２８の噴出ノズル２２下方の傾斜部分とにより形成される補助分級機能部５０により、粗大樹脂粒子群側への微小樹脂粒子の混入が効果的に防止されて、体積平均粒子径が０．５〜１０μｍの樹脂粒子群の製造に有利な旋回気流式分級機を実現できる。
【００９０】
〔樹脂粒子群の用途〕
本発明の樹脂粒子群は、防眩フィルムや光拡散フィルム等の光学部品用として好適であり、また、バインダーと混合して樹脂組成物として使用するのに好適である。
【００９１】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、樹脂粒子群と、バインダーとを含んでいる。
【００９２】
上記バインダーとしては、透明性、樹脂粒子分散性、耐光性、耐湿性及び耐熱性等の要求される特性に応じて、当該分野において使用されるものであれば特に限定されるものではない。上記バインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂；（メタ）アクリル−ウレタン系樹脂；ウレタン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；メラミン系樹脂；スチレン系樹脂；アルキド系樹脂；フェノール系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；アルキルポリシロキサン系樹脂等のシリコーン系樹脂；（メタ）アクリル−シリコーン系樹脂、シリコーン−アルキド系樹脂、シリコーン−ウレタン系樹脂、シリコーン−ポリエステル樹脂等の変性シリコーン樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂等のバインダー樹脂が挙げられる。
【００９３】
上記バインダー樹脂は、樹脂組成物の耐久性を向上させる観点から、架橋反応により架橋構造を形成できる硬化性樹脂であることが好ましい。上記硬化性樹脂は、種々の硬化条件で硬化させることができる。上記硬化性樹脂は、硬化のタイプにより、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、温気硬化性樹脂等に分類される。
【００９４】
上記熱硬化性樹脂としては、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化型ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００９５】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、多価アルコール多官能（メタ）アクリレート等のような多官能（メタ）アクリレート樹脂；ジイソシアネート、多価アルコール、及びヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等から合成されるような多官能ウレタンアクリレート樹脂等が挙げられる。上記電離放射線硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート樹脂が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレートがより好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレートとしては、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。上記電離放射線硬化性樹脂は、二種類以上を併用してもよい。
【００９６】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等も使用できる。
【００９７】
上記電離放射線硬化性樹脂のうち紫外線硬化性樹脂を用いる場合、紫外線硬化性樹脂に光重合開始剤を加えてバインダーとする。上記光重合開始剤は、どのようなものを用いてもよいが、用いる紫外線硬化性樹脂にあったものを用いることが好ましい。
【００９８】
上記光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等に記載）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、オニウム塩類、ボレート塩、活性ハロゲン化合物、α−アシルオキシムエステル等が挙げられる。
【００９９】
上記アセトフェノン類としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン（別名：２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン等が挙げられる。上記ベンゾイン類としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインベンゾエート、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。上記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。上記ホスフィンオキシド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド等が挙げられる。上記ケタール類としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルメチルケタール類が挙げられる。上記α−ヒドロキシアルキルフェノン類としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。上記α−アミノアルキルフェノン類としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンが挙げられる。
【０１００】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）６５１」（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン）等が好ましい例として挙げられる。
【０１０１】
上記光重合開始剤の使用量は、バインダー１００重量％に対し、通常、０．５〜２０重量％の範囲内であり、好ましくは１〜５重量％の範囲内である。
【０１０２】
上記バインダー樹脂として、上記硬化性樹脂以外に、熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体及び共重合体、塩化ビニルの単独重合体及び共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体及び共重合体等のビニル系樹脂；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂；アクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体、メタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【０１０３】
また、上記バインダーとして、上記バインダー樹脂の他に、合成ゴムや天然ゴム等のゴム系バインダーや、無機系結着剤等を用いることもできる。上記ゴム系バインダーとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。これらゴム系バインダーは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１０４】
上記無機系結着剤としては、シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシド、リン酸塩等が挙げられる。上記無機系結着剤として、金属アルコキシド又はシリコンアルコキシドを加水分解及び脱水縮合して得られる無機系又は有機無機複合系マトリックスを用いることもできる。上記無機系又は有機無機複合系マトリックスとしては、シリコンアルコキシド、例えばテトラエトキシシラン等を加水分解及び脱水縮合して得られる酸化珪素系マトリックスを使用できる。これら無機系結着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【０１０５】
上記樹脂組成物は、有機溶剤をさらに含んでいてもよい。後述する基材フィルム等の基材に上記樹脂組成物を塗工する場合、上記有機溶剤は、それを樹脂組成物に含有させることによって、基材への樹脂組成物の塗工が容易になるものであれば、特に限定されるものではない。上記有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル等のグリコールエーテル類；２−メトキシエチルアセタート、酢酸２−エトキシエチルアセタート（セロソルブアセタート）、２−ブトキシエチルアセタート、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート等のグリコールエーテルエステル類；クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロメタン、塩化メチレン等の塩素系溶媒；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル系溶媒；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒等を用いることができる。これら有機溶剤は、１種を用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０６】
上記樹脂組成物は、後述する防眩フィルムの製造に使用できるのみならず、上記樹脂組成物を所定形状（例えばフィルム形状）に成形することによって光拡散フィルム等の製品を製造するのに使用することもできる。
【０１０７】
〔防眩フィルム〕
本発明の防眩フィルムは、上記樹脂組成物を基材フィルム上に塗布してなる。
【０１０８】
上記基材フィルムは、透明であることが好ましい。透明の基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー等のポリマーからなるフィルムが挙げられる。また、透明の基材フィルムとして、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー等のポリマーからなるフィルムも挙げられる。さらに、透明の基材フィルムとして、イミド系ポリマー、サルホン系ポリマー、ポリエーテルサルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニルスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーや上記ポリマーのブレンド物等のポリマーからなるフィルム等も挙げられる。上記基材フィルムとして、特に複屈折率の少ないものが好適に用いられる。また、これらフィルムにさらにアクリル系樹脂、共重合ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン−マレイン酸グラフトポリエステル樹脂、アクリルグラフトポリエステル樹脂等の易接着層を設けたフィルムも上記基材フィルムとして用いることができる。
【０１０９】
上記基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には、強度や取り扱い等の作業性、薄層性等の点より１０〜５００μｍの範囲内であり、２０〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜２００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１１０】
また、基材フィルムには、添加剤を加えてもよい。上記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、屈折率調整剤、増強剤等が挙げられる。
【０１１１】
上記樹脂組成物を基材フィルム上に塗布する方法としては、バーコーティング、ブレードコーティング、スピンコーティング、リバースコーティング、ダイコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、マイクログラビアコーティング、リップコーティング、エアーナイフコーティング、ディッピング法等の公知の塗工方法が挙げられる。
【０１１２】
上記樹脂組成物に含まれるバインダーが電離放射線硬化性樹脂である場合、上記樹脂組成物の塗布後に、必要に応じ溶剤を乾燥させ、さらに活性エネルギー線を照射することにより電離放射線硬化性樹脂を硬化させればよい。
【０１１３】
上記活性エネルギー線としては、例えば、キセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプ等の光源から発せられる紫外線；通常２０〜２０００ＫｅＶのコックロフト・ワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線加速器から取り出される電子線、α線、β線、γ線等を用いることができる。
【０１１４】
樹脂組成物の塗布（及び硬化）によって形成される、バインダー中に樹脂粒子群が分散された層（防眩層）の厚みは、特に限定されず、樹脂粒子群の粒子径により適宜決定されるが、１〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、以下の実施例及び比較例における、樹脂粒子群の体積平均粒子径及び粒子径の変動係数の測定方法、種粒子群の重量平均分子量の測定方法、並びに体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数及び０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合の測定方法を説明する。
【０１１６】
〔樹脂粒子群の体積平均粒子径の測定方法〕
樹脂粒子群（種粒子群の製造例１・２で得られた種粒子群、及び実施例１〜３及び比較例１・２で得られた樹脂粒子群）の体積平均粒子径の測定は、レーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「ＬＳ  １３  ３２０」）及びユニバーサルリキッドサンプルモジュールによって行った。
【０１１７】
測定には、樹脂粒子群０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍｌ中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）及び超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア社製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。
【０１１８】
また、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のソフトウェアにおいて、ミー理論に基づいた評価のために必要となる以下に示す光学的なパラメータを、設定する。
【０１１９】
＜パラメータ＞
液体（ノニオン性界面活性剤水溶液）の屈折率Ｂ．Ｉ．の実部＝１．３３３（水の屈折率）
固体（測定対象の樹脂粒子群）の屈折率の実部＝樹脂粒子群の屈折率
固体の屈折率の虚部＝０
固体の形状因子＝１
また、測定条件及び測定手順は、以下の通りとする。
【０１２０】
＜測定条件＞
測定時間：６０秒
測定回数：１
ポンプ速度：５０〜６０％
ＰＩＤＳ相対濃度：４０〜５５％程度
超音波出力：８
＜測定手順＞
オフセット測定、光軸調整、バックグラウンド測定を行った後、上記した分散液を、スポイトを用いて、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のユニバーサルリキッドサンプルモジュール内へ注入する。上記のユニバーサルリキッドサンプルモジュール内の濃度が上記のＰＩＤＳ相対濃度に達し、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のソフトウェアが「ＯＫ」と表示したら、測定を開始する。なお、測定は、ユニバーサルリキッドサンプルモジュール中でポンプ循環を行うことによって上記樹脂粒子群を分散させた状態、かつ、超音波ユニット（ＵＬＭ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＭＯＤＵＬＥ）を起動させた状態で行う。
【０１２１】
また、測定は室温で行い、得られたデータから、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のソフトウェアにより、上記の予め設定された光学的なパラメータを用いて、樹脂粒子群の体積平均粒子径（体積基準の粒度分布における算術平均径）を算出する。
【０１２２】
なお、樹脂粒子群の屈折率については、樹脂粒子群を構成する重合体の屈折率を入力し測定を実施した。例えば、樹脂粒子群を構成する重合体がポリメタクリル酸メチル又はポリメタクリル酸エチルである場合には、既知であるポリメタクリル酸メチル及びポリメタクリル酸エチルの屈折率１．４９５を入力し、樹脂粒子群を構成する重合体がポリスチレンである場合には、既知であるポリスチレンの屈折率１．５９５を入力した。
【０１２３】
〔樹脂粒子群の粒子径の変動係数の測定方法〕
樹脂粒子群の粒子径の変動係数（ＣＶ値）は、前述の樹脂粒子群の体積平均粒子径の測定方法によって測定された体積基準の粒度分布の標準偏差（σ）及び体積平均粒子径（Ｄ）から、以下の式により算出した。
【０１２４】
樹脂粒子群の粒子径の変動係数（％）＝（σ／Ｄ）×１００
〔種粒子群の重量平均分子量の測定方法〕
種粒子群の製造例１・２で得られた種粒子群の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、以下のようにして行った。
【０１２５】
種粒子群の重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて測定する。測定する重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン（ＰＳ）換算重量平均分子量である。
【０１２６】
試料（種粒子群）０．００３ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌに２３℃で２４時間静置することで完全に溶解させる。この時点で完全に溶解していない場合は、更に２４時間静置毎（合計７２時間まで）に完全に溶解しているか否かを確認する。７２時間後に完全に溶解できない場合は、上記試料に架橋成分が含まれていると判断する。得られた溶液を０．４５μｍの非水系クロマトディスクを用いて濾過する。得られた濾液をＧＰＣにより分析し、ＰＳ換算重量平均分子量を測定する（完全に溶解できない場合は、溶解した成分を濾過し、濾液を用いてＰＳ換算重量平均分子量を測定する）。以下に示す検量線の作成方法により予め作成した検量線から、上記試料のＰＳ換算重量平均分子量を求める。なお、測定条件は下記の通りとする。
【０１２７】
＜測定条件＞
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製の商品名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥｃｏＳＥＣ−ＷｏｒｋＳｔａｔｉｏｎ」、ＲＩ検出器（示差屈折率検出器）内蔵）
カラム：東ソー株式会社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ」（内径４．６ｍｍ×長さ１５ｃｍ）×２本
ガードカラム：東ソー株式会社製の商品名「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ」（内径４．６ｍｍ×長さ２ｃｍ）×１本
流量：試料側  ０．１７５ｍｌ／ｍｉｎ、リファレンス側  ０．１７５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：上記高速ＧＰＣ装置に内蔵のＲＩ検出器
濃度：０．３ｇ／ｌ
注入量：５０μｌ
カラム温度：４０℃
システム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
＜検量線の作成方法＞
検量線用標準ポリスチレン試料としては、東ソー社株式会社製の商品名「ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ」の重量平均分子量が、５００、２６３０、９１００、３７９００、１０２０００、３５５０００、３８４００００、及び５４８００００である標準ポリスチレン試料と、昭和電工株式会社製商品名「Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の重量平均分子量が１０３００００である標準ポリスチレン試料を用いる。
【０１２８】
検量線の作成方法は以下の通りである。まず、上記検量線用標準ポリスチレン試料をグループＡ（重量平均分子量が１０３００００のもの）、グループＢ（重量平均分子量が５００、９１００、１０２０００及び３４８００００のもの）及びグループＣ（重量平均分子量が２６３０、３７９００、３５５０００及び５４８００００のもの）にグループ分けする。グループＡに属する重量平均分子量が１０３００００である標準ポリスチレン試料を５ｍｇ秤量した後にＴＨＦ２０ｍｌに溶解し、得られた溶液５０μｌを試料側カラムに注入する。グループＢに属する重量平均分子量が５００、９１００、１０２０００及び３４８００００である標準ポリスチレン試料をそれぞれ１０ｍｇ、５ｍｇ、５ｍｇ、及び５ｍｇ秤量した後にＴＨＦ５０ｍｌに溶解し、得られた溶液５０μｌを試料側カラムに注入する。グループＣに属する重量平均分子量が２６３０、３７９００、３５５０００及び５４８００００である標準ポリスチレン試料をそれぞれ５ｍｇ、５ｍｇ、５ｍｇ、及び１ｍｇ秤量した後にＴＨＦ４０ｍｌに溶解し、得られた溶液５０μｌを試料側カラムに注入する。これら標準ポリスチレン試料の保持時間から較正曲線（三次式）を上記高速ＧＰＣ装置専用のデータ解析プログラムＧＰＣワークステーション（ＥｃｏＳＥＣ−ＷＳ）にて作成し、これをＰＳ換算重量平均分子量測定の検量線として用いる。
【０１２９】
〔体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数、及び０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合の測定方法〕
以下の実施例及び比較例の樹脂粒子群における、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数、及び０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合は、フロー式粒子像分析装置（商品名「ＦＰＩＡ（登録商標）−３０００Ｓ」、シスメックス株式会社製）を用いて測定した。
【０１３０】
具体的な測定方法としては、イオン交換水２０ｍｌに、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩０．０５ｇを加えて界面活性剤水溶液を得た。その後、上記界面活性剤水溶液に、測定対象の樹脂粒子群０．０２ｇを加え、分散機として超音波洗浄器（例えば、株式会社ヴェルヴォクリーア製の「ＶＳ−１５０」など）を用いて、２分間かけて、樹脂粒子群を界面活性剤水溶液中に分散させる分散処理を行い、測定用の分散液を得た。
【０１３１】
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載した上記フロー式粒子像分析装置を用い、上記フロー式粒子像分析装置に使用するシース液としては、パーティクルシース（商品名「ＰＳＥ−９００Ａ」、シスメックス株式会社製）を使用した。上記手順に従い調整した測定用の分散液を上記フロー式粒子像分析装置に導入し、下記測定条件にて測定した。
【０１３２】
測定モード：ＨＰＦ測定モード
粒子径の測定範囲：０．５〜２００μｍ
粒子の円形度の測定範囲：０．２〜１．０
粒子の測定個数：１０００００個
測定にあたっては、測定開始前に標準ポリマー粒子群の懸濁液（例えば、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の「５２００Ａ」（標準ポリスチレン粒子群をイオン交換水で希釈したもの））を用いて上記フロー式粒子像分析装置の自動焦点調整を行った。なお、円形度は、樹脂粒子を撮像した画像と同じ投影面積を有する真円の直径から算出した周囲長を、樹脂粒子を撮像した画像の周囲長で除した値である。
【０１３３】
上記方法によって測定した樹脂粒子群の粒子径から、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数をカウントした。また、上記方法によって測定した樹脂粒子群の円形度から、及び０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の個数をカウントし、この個数を測定個数で除することにより、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合を算出した。
【０１３４】
〔種粒子群の製造例１〕
攪拌機、温度計及び還流コンデンサーを備えたセパラブルフラスコに、水性媒体としての水３０００ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル５００ｇと、分子量調整剤としてのｎ−オクチルメルカプタン５ｇとを仕込み、セパラブルフラスコの内容物を攪拌しながらセパラブルフラスコの内部を窒素置換しセパラブルフラスコの内温を７０℃に昇温した。さらにセパラブルフラスコの内温を７０℃に保ちながら、重合開始剤としての過硫酸カリウム２．５ｇをセパラブルフラスコの内容物に添加した後に１２時間重合反応させ、エマルジョンを得た。得られたエマルジョンは、固形分（ポリメタクリル酸メチル粒子群）を１４重量％含有し、その固形分は、体積平均粒子径が０．４５μｍであり、重量平均分子量が１５０００である真球状粒子群であった。この真球状粒子群を含むエマルジョンを種粒子群分散液として、後述する単分散粒子群の製造例１に用いた。
【０１３５】
〔種粒子群の製造例２〕
攪拌機、温度計及び還流コンデンサーを備えたセパラブルフラスコに、水性媒体としての水３１５０ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル３５０ｇ、分子量調整剤としてのｎ−オクチルメルカプタン３ｇとを仕込み、セパラブルフラスコの内容物を攪拌しながらセパラブルフラスコの内部を窒素置換しセパラブルフラスコの内温を８０℃に昇温した。さらにセパラブルフラスコの内温を８０℃に保ちながら、重合開始剤としての過硫酸カリウム１．８ｇをセパラブルフラスコの内容物に添加した後に１２時間重合反応させ、エマルジョンを得た。得られたエマルジョンは、固形分を１０重量％含有し、その固形分は、体積平均粒子径が０．３５μｍであり、重量平均分子量が１５０００である真球状粒子群であった。この真球状粒子群を含むエマルジョンを種粒子群分散液として、後述する単分散粒子群の製造例２及び３に用いた。
【０１３６】
〔単分散粒子群の製造例１〕
スチレン系単量体としてのスチレン３００ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル４００ｇと、多官能の重合性ビニル系単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート３００ｇと、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル８ｇとを互いに溶解させて単量体混合物を得た。得られた単量体混合物を、予めノニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１０ｇをイオン交換水９９０ｇに溶解させることにより得られた界面活性剤水溶液１０００ｇと混合し、高速乳化・分散機（商品名「ホモミクサーＭＡＲＫ  II  ２．５型」、プライミクス株式会社製）に入れて１００００ｒｐｍで１０分間処理して、乳化液を得た。
【０１３７】
この乳化液に、上記種粒子群製造例１で得られた体積平均粒子径が０．４５μｍの種粒子群分散液２３ｇ（固形分３ｇ）を加え、３０℃で３時間攪拌し、分散液を得た。この分散液に、高分子分散安定剤としてのポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＧＨ−１７」）の４重量％水溶液２０００ｇと、重合禁止剤としての亜硝酸ナトリウム０．６ｇとを加え、その後、７０℃で５時間攪拌し次いで１０５℃で２．５時間攪拌することにより重合反応を行った。
【０１３８】
重合後の分散液を加圧濾過機にて脱水し、温水を用いて洗浄した後、７０℃で２４時間真空乾燥することで、架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂からなる樹脂粒子群である重合体粒子群Ａ（乾燥樹脂粒子群）を得た。
【０１３９】
〔単分散粒子の製造例２〕
スチレン系単量体としてのスチレン５１０ｇと、（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸ｎ−ブチル３７０ｇと、多官能の重合性ビニル系単量体としてのジビニルベンゼン１２０ｇと、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル８ｇとを互いに溶解させて単量体混合物を得た。この単量体混合物を実施例１の単量体混合物に代えて用いること以外は実施例１と同様にして、乳化液を得た。
【０１４０】
この乳化液に、上記種粒子群の製造例１で得られた体積平均粒子径が０．４５μｍの種粒子群分散液７０ｇ（固形分９．８ｇ）を加え、３０℃で３時間攪拌し、分散液を得た。この分散液を実施例１の分散液に代えて用いること以外は実施例１と同様にして、重合反応、脱水、洗浄、及び真空乾燥を行うことで、架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂からなる樹脂粒子群である重合体粒子群Ｂ（乾燥樹脂粒子群）を得た。
【０１４１】
〔単分散粒子群の製造例３〕
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としてのメタクリル酸メチル９００ｇと、多官能の重合性ビニル系単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート１００ｇと、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル８ｇとを互いに溶解させて単量体混合物を得た。この単量体混合物を実施例１の単量体混合物に代えて用いること以外は実施例１と同様にして、乳化液を得た。
【０１４２】
この乳化液に、上記種粒子群の製造例２で得られた体積平均粒子径が０．３５μｍの種粒子群分散液５００ｇ（固形分５０ｇ）を加え、３０℃で３時間攪拌し、分散液を得た。
この分散液を実施例１の分散液に代えて用い、ポリビニルアルコールの４重量％水溶液に代えてノニオン性界面活性剤としてのポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５重量％水溶液２０００ｇを用いること以外は実施例１と同様にして、重合反応を行った。重合後の分散液をスプレードライによって乾燥し、架橋（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂粒子群である重合体粒子群Ｃ（乾燥樹脂粒子群）を得た。
【０１４３】
〔実施例１〕
単分散粒子群の製造例１で得られた重合体粒子群Ａを、粉砕機を使用しない図１に示す旋回気流式分級機１０であって、日清エンジニアリング株式会社製から市販されている商品名「エアロファインクラシファイアＡＣ−２０」の旋回気流式分級機を用いて、分級した。
【０１４４】
本実施例では、ガイドベーン４０の角度は、遠心分離室１６の外周面の接線方向から中心に向けての傾斜角を８０度とした。また、上下の噴出ノズル２０及び２２からの吐出圧力を０．５ＭＰａとした。また、吸引風量３．５ｍ3／ｍｉｎのブロワを用いて分級樹脂粒子群回収口３２から空気を吸引しつつ、分級を行った。これにより、架橋ビニル系樹脂としての架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂からなる樹脂粒子群を得た。
【０１４５】
得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径が３．１５μｍであり、粒子径の変動係数が１１．５５％であった。また、得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中２個であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中２００個（０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．２％）であった。
【０１４６】
〔実施例２〕
単分散粒子群の製造例１で得られた重合体粒子群Ａに代えて単分散粒子群の製造例２で得られた重合体粒子群Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして分級を行い、架橋ビニル系樹脂としての架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合樹脂からなる樹脂粒子群を得た。
【０１４７】
得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径が２．２７μｍであり、粒子径の変動係数が９．５４％であった。また、得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中２個であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中１００個（０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．１％）であった。
【０１４８】
〔実施例３〕
単分散粒子群の製造例１で得られた重合体粒子群Ａに代えて単分散粒子群の製造例３で得られた重合体粒子群Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして分級を行い、架橋ビニル系樹脂としての架橋（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂粒子群を得た。
【０１４９】
得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径が１．０１μｍであり、粒子径の変動係数が１３．２４％であった。また、得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中４個であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中３００個（０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が０．３％）であった。
【０１５０】
〔比較例１〕
単分散粒子群の製造例１で得られた重合体粒子群Ａをハンマーミル（型番「ＡIIＷ−５」、株式会社ダルトン製）にて解砕し、強制渦式分級機（商品名「ターボクラシファイアＴＣ−１５」、日清エンジニアリング株式会社製）にて分級を行い、樹脂粒子群を得た。
【０１５１】
得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径が３．１５μｍであり、粒子径の変動係数が１１．１８％であった。また、得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中４個であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中１３００個（０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１．３％）であった。
【０１５２】
〔比較例２〕
単分散粒子群の製造例１で得られた重合体粒子群Ａに代えて単分散粒子群の製造例２で得られた重合体粒子群Ｂを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、分級を行い、樹脂粒子群を得た。
【０１５３】
得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径が２．２７μｍであり、粒子径の変動係数が９．５４％であった。また、得られた樹脂粒子群は、体積平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中４個であり、０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の個数が１０００００個中２０００個（０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が２．０％）であった。
【０１５４】
〔実施例４〕（防眩フィルム用樹脂組成物の調製、及び防眩フィルムの作製）
紫外線硬化型樹脂としてのぺンタエリストールトリアクリレート及びペンタエリストールテトラアクリレートの混合物（商品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−３０５」、東亞合成株式会社製）８０重量部と、有機溶剤としてのトルエン及びシクロペンタノンの混合液（トルエンとシクロペンタノンとの体積比＝７：３）１２０重量部と、実施例１にて製造した樹脂粒子群５重量部と、光重合開始剤（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」、ＢＡＳＦ（登録商標）ジャパン株式会社製）５重量部とを混合し、樹脂組成物としての防眩フィルム用樹脂組成物を調製した。
【０１５５】
基材フィルムとして、透明プラスチックフィルムである厚さ０．２ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。上記防眩フィルム用樹脂組成物を上記ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、バーコーターを用いて塗布することで、塗膜を形成した。次に、上記塗膜を８０℃で１分間加熱することにより上記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて紫外線を積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2で上記塗膜に照射することにより、上記塗膜を硬化させて防眩性ハードコート層を形成した。これにより、防眩フィルム（成形品）として、実施例１にて製造した樹脂粒子群を含有した防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１５６】
〔実施例５〕
実施例１にて製造した樹脂粒子群に代えて実施例２にて製造した樹脂粒子群を用いること以外は、実施例４と同様にして、防眩フィルム用樹脂組成物を調製し、実施例２にて製造した樹脂粒子群を含有した防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１５７】
〔実施例６〕
実施例１にて製造した樹脂粒子群に代えて実施例３にて製造した樹脂粒子群を用いること以外は、実施例４と同様にして、防眩フィルム用樹脂組成物を調製し、実施例３にて製造した樹脂粒子群を含有した防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１５８】
〔比較例３〕
実施例１にて製造した樹脂粒子群に代えて比較例１にて製造した樹脂粒子群を用いること以外は、実施例４と同様にして、防眩フィルム用樹脂組成物を調製し、比較例１にて製造した樹脂粒子群を含有した防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１５９】
〔比較例４〕
実施例１にて製造した樹脂粒子群に代えて比較例２にて製造した樹脂粒子群を用いること以外は、実施例４と同様にして、防眩フィルム用樹脂組成物を調製し、比較例２にて製造した樹脂粒子群を含有した防眩性ハードコートフィルムを作製した。
【０１６０】
〔防眩フィルムの防眩性の評価〕
実施例４〜６及び比較例３・４で作製した防眩フィルムの各々の塗工面ではない面をＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）板に張り付け、当該防眩フィルムの２ｍ離れた場所から、輝度１００００ｃｄ/ｃｍ2の蛍光灯を塗工面に映し、目視にて防眩フィルムの防眩性を評価した。防眩性の評価基準は、蛍光灯の反射像の輪郭がはっきり見えない場合には防眩性が「○」（良好）、蛍光灯の反射像の輪郭がはっきりと見える場合には防眩性が「×」（不良）と評価した。
【０１６１】
〔防眩フィルムの表面性の評価〕
実施例４〜６及び比較例３・４で作製した防眩フィルムの各々を蛍光灯の真上に配置し、目視にて防眩フィルムの表面性を評価した。表面性の評価基準は、透過光のムラ及び光の透け（欠点）が何れもない場合を表面性が「○」（良好）、透過光のムラ及び光の透け（欠点）の少なくとも一方がある場合を表面性が「×」（不良）、と評価した。
【０１６２】
実施例４〜６及び比較例３・４で作製した防眩フィルムの防眩性及び表面性の評価結果を、実施例４〜６及び比較例３・４で使用した樹脂粒子群の種類及び粒子径分布と共に表１に示す。
【０１６３】
【表１】
2018172691.tif 000002
【０１６４】
表１の結果から分かるように、本願発明に係る０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％より多い樹脂粒子群を含む比較例３及び４の防眩フィルムは、透過光のムラや光の透けが発生し表面性が不良であるのに対し、本願発明に係る０．９７以下の円形度を有する樹脂粒子の割合が１％以下である樹脂粒子群を含む実施例４〜６の防眩フィルムは、透過光のムラや光の透けが発生せず表面性が良好であった。
【０１６５】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【０１６６】
また、この出願は、２０１３年８月３０日に日本で出願された特願２０１３−１８０２３１に基づく優先権を請求する。これに言及することにより、その全ての内容は本出願に組み込まれるものである。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  旋回気流式分級機（気流分級機）
１２  上部円盤状部材
１２ａ及び１４ａ  リング状のエッジ
１４  下部円盤状部材
１６  遠心分離室（分級用空洞部）
１８  原料投入口
２０  噴出ノズル（第１の噴出ノズル）
２２  噴出ノズル（第２の噴出ノズル）
２４  原料分散ゾーン（分級用空洞部、分級用空洞部の上部）
２８  原料再分級ゾーン（分級用空洞部、分級用空洞部の下部）
３０  粗大樹脂粒子群回収口（粗大樹脂粒子群排出口）
３２  分級樹脂粒子群回収口（分級樹脂粒子群排出口）
４０  ガイドベーン
４０ａ  回動軸
４０ｂ  ピン
５０  補助分級機能部
【図１】
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