(57)【要約】【課題】優先順位の高い配分先から順に按分処理を行うことができる按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、優先順位検出部１０２ａが、配分元明細と配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データ中の優先順位を検出し、按分処理実行部１０２ｂが、当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する。【選択図】図１
2018077695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える按分処理実行装置であって、
前記記憶部には、
配分元情報と、これに対応する配分元値と、を含む配分元明細を記憶する配分元明細データと、
配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、を含む配分先明細を記憶する配分先明細データと、
前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出手段と、
当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行手段と、
を備えること、
を特徴とする按分処理実行装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
前記算出した按分値に対する重み付け値を記憶する重み付け値マスタが更に格納されており、
前記制御部は、
前記算出した按分値と、前記重み付け値マスタに含まれる重み付け値と、に基づいて、重み付け計算を実行する重み付け計算実行手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の按分処理実行装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
按分値を算出するための複数の計算方法を記憶する計算方法マスタが更に格納されており、
前記制御部は、
前記計算方法マスタに含まれる複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値を比較表示する比較表示手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の按分処理実行装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
按分値を算出するための複数の計算方法を記憶する計算方法マスタと、
前記複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値に対しての所定の選別条件を記憶する選別条件マスタと、
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記計算方法マスタに含まれる複数の計算方法の中から、前記選別条件マスタに含まれる所定の選別条件を満たす按分値を算出可能な計算方法を判定する計算方法判定手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の按分処理実行装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備えた情報処理装置で実行される按分処理実行方法であって、
前記記憶部には、
配分元情報と、これに対応する配分元値と、含む配分元明細を記憶する配分元明細データと、
配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、含む配分先明細を記憶する配分先明細データと、
前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出ステップと、
当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする按分処理実行方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための按分処理実行プログラムであって、
前記記憶部には、
配分元情報と、これに対応する配分元値と、含む配分元明細を記憶する配分元明細データと、
配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、含む配分先明細を記憶する配分先明細データと、
前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出ステップと、
当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行ステップと、
を含むこと、
を特徴とする按分処理実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、土地建物等の不動産物件の民法等の関係法律に基づく競売実施に伴う競落額の配当計算、又は対象物件予想価格による配当予想計算をして、各請求権利に対する配当額を自動計算する競売配当計算方法が開示されている（段落０００１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、金額等の配当や配分を行う際に、どの企業や個人等の配分先から優先して配分を行うべきかという優先度が存在することがある。この場合に、配分先の優先順位を考慮した上で按分処理を行い、各配分先に対して配分を行うことができる仕組みが求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、優先順位の高い配分先から順に按分処理を行うことができる按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る按分処理実行装置は、制御部および記憶部を備える按分処理実行装置であって、前記記憶部には、配分元情報と、これに対応する配分元値と、を含む配分元明細を記憶する配分元明細データと、配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、を含む配分先明細を記憶する配分先明細データと、前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データと、が格納されており、前記制御部は、前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出手段と、当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る按分処理実行装置は、前記記憶部には、前記算出した按分値に対する重み付け値を記憶する重み付け値マスタが更に格納されており、前記制御部は、前記算出した按分値と、前記重み付け値マスタに含まれる重み付け値と、に基づいて、重み付け計算を実行する重み付け計算実行手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る按分処理実行装置は、前記記憶部には、按分値を算出するための複数の計算方法を記憶する計算方法マスタが更に格納されており、前記制御部は、前記計算方法マスタに含まれる複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値を比較表示する比較表示手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る按分処理実行装置は、前記記憶部には、按分値を算出するための複数の計算方法を記憶する計算方法マスタと、前記複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値に対しての所定の選別条件を記憶する選別条件マスタと、が更に格納されており、前記制御部は、前記計算方法マスタに含まれる複数の計算方法の中から、前記選別条件マスタに含まれる所定の選別条件を満たす按分値を算出可能な計算方法を判定する計算方法判定手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る按分処理実行方法は、制御部および記憶部を備えた情報処理装置で実行される按分処理実行方法であって、前記記憶部には、配分元情報と、これに対応する配分元値と、を含む配分元明細を記憶する配分元明細データと、配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、を含む配分先明細を記憶する配分先明細データと、前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出ステップと、当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る按分処理実行プログラムは、制御部および記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための按分処理実行プログラムであって、前記記憶部には、配分元情報と、これに対応する配分元値と、を含む配分元明細を記憶する配分元明細データと、配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、を含む配分先明細を記憶する配分先明細データと、前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する優先順位データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出ステップと、当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優先順位の高い配分先から順に按分処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、按分処理実行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、記憶部１０６に格納されている情報および作成される情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、按分処理の入力画面および出力画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、平均按分方式による按分処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、比例按分方式による按分処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、比例按分方式による按分処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、重み付け計算による按分処理の出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
人、物、金等を、各配分先に対して配分する際、配分結果のシミュレーションが必要なことがある。また、どの配分先から優先して配分を行うかという優先度が存在することがある。
【００１６】
従来、このシミュレーションは自動化できておらず、シミュレーションは手動で行っていたため、大変な手間と労力を要していた。特に、各配分先に応じた優先度が存在する場合には、優先順位の高い配分先から順に配分を行っていくという複雑な作業が更に必要である。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、例えば、縦列にとった１以上の配分元明細と横列にとった１以上の配分先明細とからなる多数のマトリックスにおいて、優先順位の高いマトリックスから順に按分処理および配分を行うことができる按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムを提供している。
【００１８】
また、本実施形態においては、例えば、配分値に対する重み付けを予め設定することで、重み付けを考慮した配分値を算出できる按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムを提供している。
【００１９】
そして、本実施形態においては、例えば、配分値を算出するための複数の計算式を保持でき、さらには、オペレータ独自のカスタマイズ設定を保持できる按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムを提供している。
【００２０】
さらに、本実施形態においては、例えば、前記保持された複数の計算式から算出されるそれぞれの配分値を、出力前に最大値・中間値・最小値に振り分け、オペレータが希望する値（例えば最大値だけ表示）を表示できる按分処理実行装置、按分処理実行方法および按分処理実行プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る按分処理実行装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、按分処理実行装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
按分処理実行装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、按分処理実行装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
按分処理実行装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。按分処理実行装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、按分処理実行装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、按分処理実行装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６は、配分元明細データとしてのＤ配分元明細１０６ａと、配分先明細データとしてのＤ配分先明細１０６ｂと、優先順位データとしてのＤ配分優先順位１０６ｃと、重み付け値マスタおよび計算方法マスタとしてのＭ計算方法１０６ｅと、選別条件マスタとしてのＭ計算判定１０６ｆと、を備えている。
【００２８】
Ｄ配分元明細１０６ａは、配分元情報と、これに対応する配分元値と、を含む配分元明細を記憶する。配分元情報は、配分元となる土地名、権利名、企業名等の組織名、人名、プロジェクト名等である。配分元値は、各配分元情報が有する金額、面積、時間等の数値である。配分元明細は、配分元情報と、これに対応する配分元値との組合せ（例えば、配分元情報＝土地Ａ、配分元値＝２０００万円）１つを意味する。配分元明細の数は１つ以上であればよいが、本実施形態に係る按分処理実行装置１００は、配分元明細が多数存在する（例えば、土地Ａ〜土地Ｅまで存在する等）場合においても、効率よく按分処理を実行することができる。
【００２９】
Ｄ配分先明細１０６ｂは、配分先情報と、これに対応する配分先設定値と、を含む配分先明細を記憶する。配分先情報は、配分先となる企業名等の組織名、人名等である。配分先設定値は、各配分先に対して配分可能な上限値のことであり、上限値の種類としては、金額、面積、時間等の数値である。配分先明細は、配分先情報と、これに対応する配分先設定値との組合せ（例えば、人名＝田中太郎、配分先設定値＝２０００万円）１つを意味する。配分先明細の数は１つ以上であればよいが、本実施形態に係る按分処理実行装置１００は、配分先明細が多数存在する（例えば、人名が多数存在する等）場合においても、効率よく按分処理を実行することができる。
【００３０】
Ｄ配分優先順位１０６ｃは、前記配分元明細と前記配分先明細との組合せに対応する優先順位を記憶する。本実施形態に係る按分処理実行装置１００は、後述するように、高い優先順位を有する前記配分元明細と前記配分先明細との組合せから順に検出し、按分処理を行い、各配分先に対して配分を行う。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る按分処理実行装置１００を適用可能な場面ごとに分けて、Ｄ配分元明細１０６ａ、Ｄ配分先明細１０６ｂおよびＤ配分優先順位１０６ｃの具体的内容を説明する。
【００３２】
適用場面の一例として、金融機関が、不動産担保に対する自行の取分を計算する場面があげられる。この場合、配分元情報は、各不動産担保名となり、配分元値は、各不動産担保の価値（金額）となり、配分先情報は、各金融機関となり、配分先設定値は、各金融機関の配分上限金額となる。
【００３３】
また、別の適用場面の一例として、金融機関が、自己査定を行う場面があげられる。この場合、配分元情報は、債権情報となり、配分元値は、債権残高となり、配分先情報は、
担保保証情報となり、配分先設定値は、担保保証額となる。上記の組み合わせにより、担保保証の保全割付をシミュレーション可能となる。
【００３４】
さらに別の適用場面の一例として、不動産開発業者が、企業からの出資資金に応じて開発土地権利の割合を算出する場面があげられる。この場合、配分元情報は、各会社となり、配分元値は、各会社の出資金額となり、配分先情報は、土地情報となり、配分先設定値は、各土地の配分上限面積となる。
【００３５】
さらに別の適用場面の一例として、会社等が、従業員の会社に対する貢献度を、作業時間により評価したい場面があげられる。この場合、配分元情報は、各プロジェクトとなり、配分元値は、各プロジェクトにおける粗利益となり、配分先情報は、各従業員となり、配分先設定値は、各従業員の作業時間となる。
【００３６】
Ｍ計算方法１０６ｅは、前記算出した按分値に対する重み付け値および按分値を算出するための複数の計算方法を記憶する。
【００３７】
前記算出した按分値に対する重み付け値は、按分値の算出後に、特定の配分先に関する按分値のみを増加または減少させるために、オペレータが事前に設定できる値である。例えば、配分先として、Ａ会社、Ｂ会社およびＣ会社が存在し、Ａ会社の市場価値が高く、優先的に配分を行いたい場合には、Ａ会社に関する重み付けとして×１．５を設定しておけば、Ａ会社に関する按分値のみを１．５倍だけ増加させることができる。なお、重み付けを設定する際の基準は、このような市場性に限定されず、例えば、配分先の過去の業務実績や、地域性等を考慮してもよい。前記重み付け値は、記憶部１０６に記憶されていてもされていなくてもよいが、後述する重み付け計算実行部１０２ｃが、重み付け計算を実行する際に参照する情報であるため、記憶されていることが好ましい。
【００３８】
按分値を算出するための複数の計算方法は、例えば、平均按分方式、比例按分方式、カスタマイズ設定等があげられる。平均按分方式および比例按分方式の処理の詳細は、以下の［３．処理の具体例］にて説明する。カスタマイズ設定は、オペレータが自由に設定可能な計算条件であり、例えば、按分処理を優先的に行う配分元明細または配分先明細を設定したり、もしくは、按分値の端数を四捨五入するまたは切り捨てる等の設定をすることができる。前記複数の計算方法は、記憶部１０６に記憶されていてもされていなくてもよいが、後述する比較表示部１０２ｄが、複数の按分値を比較表示する際に参照する情報であるため、また、後述する計算方法判定部１０２ｅが、計算方法を判定する際に参照する情報であるため、記憶されていることが好ましい。
【００３９】
Ｍ計算判定１０６ｆは、前記複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値に対しての所定の選別条件を記憶する。前記所定の選別条件として、例えば、前記複数の按分値における最大値、中間値および最小値等を設定できる。Ｍ計算判定１０６ｆは、記憶部１０６に記憶されていてもされていなくてもよいが、後述する計算方法判定部１０２ｅが、計算方法を判定する際に参照する情報であるため、記憶されていることが好ましい。
【００４０】
制御部１０２は、按分処理実行装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記優先順位データ中の優先順位を検出する優先順位検出手段としての優先順位検出部１０２ａと、（２）当該検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、当該検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理実行手段としての按分処理実行部１０２ｂと、（３）前記算出した按分値と、前記重み付け値マスタに含まれる重み付け値と、に基づいて、重み付け計算を実行する重み付け計算実行手段としての重み付け計算実行部１０２ｃと、（４）前記計算方法マスタに含まれる複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値を比較表示する比較表示手段としての比較表示部１０２ｄと、（５）前記計算方法マスタに含まれる複数の計算方法の中から、前記選別条件マスタに含まれる所定の選別条件を満たす按分値を算出可能な計算方法を判定する計算方法判定手段としての計算方法判定部１０２ｅと、を備えている。これらのうち、重み付け計算実行部１０２ｃ、比較表示部１０２ｄおよび計算方法判定部１０２ｅは、任意の構成要素であるが、以下に説明する理由により、制御部１０２に含まれることが好ましい。
【００４１】
以下、本実施形態に係る按分処理実行装置１００が実行する処理の内容を説明する。処理の概要としては、図２に示すように、Ｄ配分元明細１０６ａと、Ｄ配分先明細１０６ｂと、Ｄ配分優先順位１０６ｃと、に基づいて、Ｄ配分結果明細が作成される。また、任意の構成要素であるＭ計算方法１０６ｅおよびＭ計算判定１０６ｆが存在するときは、Ｄ配分結果明細に加えて、Ｄ配分結果ヘッダが作成される。以下、処理の内容を、より詳細に、図３および図７を用いて説明する。図３は、按分処理の入力画面および出力画面の一例を示す図である。図７は、重み付け計算の一例を示す図である。
【００４２】
（優先順位検出処理）
優先順位検出部１０２ａは、Ｄ配分優先順位１０６ｃ中の優先順位を検出する優先順位検出処理を行う。
【００４３】
具体的には、図３左図の入力画面には、縦列に、３つの配分元明細（１）〜（３）があり、横列に、２つの配分先明細（１）〜（２）がある。このため、マトリックスは、３×２＝６個である。オペレータが、これら６個のマトリックスに、優先順位を登録し、「計算実行」を選択すると、優先順位検出部１０２ａは、これらのマトリックスのうち、優先順位「１」が記載された３つのマトリックスを検出する。
【００４４】
（按分処理）
按分処理実行部１０２ｂは、前記検出した優先順位に対応する配分先明細が含む配分先設定値と、前記検出した優先順位に対応する配分元明細が含む配分元値と、に基づいて、按分処理を実行し、按分値を算出する按分処理を行う。
【００４５】
具体的には、優先順位「１」が記載された３個のマトリックスについて、按分値を算出する。ここで、前記検出した優先順位「１」に対応する配分先明細（１）が含む配分先設定値は、２０００である。一方、前記検出した優先順位「１」に対応する配分元明細（１）〜（３）が含む配分元値は、それぞれ順に、４０００、２０００、２０００である。
【００４６】
按分処理実行部１０２ｂは、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（１）・明細（１）」について、配分先設定値２０００×配分元値４０００／（４０００＋２０００＋２０００）＝１０００と算出する。同様に、「明細（１）・明細（２）」および「明細（１）・明細（３）」について、配分先設定値２０００×配分元値２０００／（４０００＋２０００＋２０００）＝５００と算出する。図３右図の出力画面には、この配分結果である按分値が示されている。このようにして、按分処理実行装置１００は、優先順位「１」に関する処理をすべて終了する。
【００４７】
按分処理実行装置１００は、続いて、優先順位「２」が記載された３個のマトリックスについても、同様に、優先順位検出処理を行った後、以下の按分処理を行う。すなわち、配分元明細（１）〜（３）の残り金額は、それぞれ、４０００−１０００＝３０００、２０００−５００＝１５００、２０００−５００＝１５００となり、これらを余力額とする。この余力額３０００を用いて、按分処理実行部１０２ｂは、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（２）・明細（１）」について、配分先設定値１０００×余力額３０００／（３０００＋１５００＋１５００）＝５００と算出する。同様に、「明細（２）・明細（２）」および「明細（２）・明細（３）」について、配分先設定値１０００×余力額１５００／（３０００＋１５００＋１５００）＝２５０と算出する。このようにして、按分処理実行装置１００は、優先順位「２」に関する処理をすべて終了する。按分処理実行装置１００は、優先順位「３」以上が存在する場合（図には示していない）、さらに続けて、同様に、優先順位検出処理および按分処理を行ってもよい。
【００４８】
なお、本例においては、まず、優先順位「１」の場合について、優先順位検出処理および按分処理を行い、つぎに、優先順位「２」の場合について、優先順位検出処理および按分処理を行うという様に、優先順位単位で繰り返しの処理を行う場合について説明した。しかしながら、按分処理実行装置１００が行う処理はこれには限定されず、例えば、すべての優先順位について、優先順位検出処理のみを先に行い、つぎに、検出した優先順位に関して、按分処理を行うという様に、優先順位検出処理と按分処理とを完全に別ステップに分けて行ってもよい。
【００４９】
このように、本実施形態に係る按分処理実行装置１００によれば、優先順位の高い配分先から順に按分処理を行うことができるため、各配分先に対する優先順位を考慮した上で、各配分先に対し正確かつ容易に配分を行うことができる。
【００５０】
（重み付け計算実行処理）
重み付け計算実行部１０２ｃは、前記算出した按分値と、Ｍ計算方法１０６ｅに含まれる重み付け値と、に基づいて、重み付け計算を実行する重み付け計算実行処理を行う。
【００５１】
具体的に、図３右図の配分先明細（１）の按分値に対する重み付け値として、１．５倍が設定されている場合について説明する。図３右図の配分先明細（１）においては、配分先設定値が、２０００であり、按分値が、上から順に、１０００、５００、５００である。重み付け値として１．５倍が設定されると、これらの値が、すべて１．５倍される。この結果を、図７に示す。図７は、重み付け計算による按分処理の出力画面の一例を示す図である。図７の配分先明細（１）に示すように、配分先設定値は、３０００となり、按分値は、上から順に、１５００、７５０、７５０となる。
【００５２】
続いて、重み付け値が設定されていない配分先明細（２）の３個のマトリックスについて按分処理が行われる。その計算方法は、図３における優先順位「２」が記載された３個のマトリックスについて行った計算と同様であるため、説明は割愛するが、按分値は、図７の配分先明細（２）に示すように、上から順に、５００、２５０、２５０となる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る按分処理実行装置１００が、重み付け計算実行部１０２ｃを含めば、重み付けを考慮した計算を行うことができる。このため、重み付け計算実行部１０２ｃは、任意の構成要素であるが、本実施形態に係る按分処理実行装置１００に含まれることが好ましい。
【００５４】
（比較表示処理）
比較表示部１０２ｄは、Ｍ計算方法１０６ｅに含まれる複数の計算方法に基づいて算出した、複数の按分値を比較して表示する比較表示処理を行う。
【００５５】
具体的には、図３右図に示しているのは、計算方法として平均按分方式を用いた場合の按分値であるが、比較表示部１０２ｄは、これと併せて、比例按分方式やカスタマイズ設定を用いて按分処理した場合の按分値も比較表示することができる。なお、比較表示部１０２ｄが比較表示する対象は、複数の計算方法に基づいて算出した複数の按分値に限定されず、例えば、前述の重み付け計算により算出した按分値であってもよい。
【００５６】
このように、本実施形態に係る按分処理実行装置１００が、比較表示部１０２ｄを含めば、オペレータは、複数の計算方法に基づいて算出された複数の按分値を同時に参照することができる。このため、比較表示部１０２ｄは、任意の構成要素であるが、本実施形態に係る按分処理実行装置１００に含まれることが好ましい。
【００５７】
（計算方法判定処理）
計算方法判定部１０２ｅは、Ｍ計算方法１０６ｅに含まれる複数の計算方法の中から、Ｍ計算判定１０６ｆに含まれる所定の条件を満たす按分値を算出可能な計算方法を判定する計算方法判定処理を行う。
【００５８】
具体的には、仮に、Ｍ計算方法１０６ｅに、計算方法として、平均按分方式、比例按分方式およびカスタマイズ設定の３つが含まれており、各計算方法により算出される按分値が、それぞれ、１０００、５００、２５０であるとする。また、Ｍ計算判定１０６ｆにおける所定の選別条件として、最大値が設定されているとする。この場合、計算方法判定部１０２ｅは、前記３つの按分値のうちの最大値である１０００を算出可能な計算方法が、平均按分方式であると判定する。前記所定の選別条件（最大値）および判定された計算方法（平均按分方式）は、図３右図の左上ヘッダ部分に示すように、出力画面に表示してもよい。
【００５９】
このように、本実施形態に係る按分処理実行装置１００が、計算方法判定部１０２ｅを含めば、オペレータは、複数の計算方法に基づいて複数の按分値が算出される場合に、希望する条件に当てはまる按分値のみを参照することができる。このため、計算方法判定部１０２ｅは、任意の構成要素であるが、本実施形態に係る按分処理実行装置１００に含まれることが好ましい。
【００６０】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る処理の具体例として、平均按分方式による按分処理と比例按分方式による按分処理を、図４〜図６を用いて説明する。なお、図４〜図６において、縦列の符号（明細（１）、明細Ａ等）は、配分元情報に対応し、縦列の物件価格は、配分元値に対応し、横列の符号（明細（１）等）は、配分先情報に対応し、横列の数字（（根）５０，０００等）は、配分先設定値に対応する。また、各マトリックスにおける、上段は、保全額（按分値）を示し、塗りつぶした下段は、余力額（按分値−保全額）を示す。
【００６１】
［３−１．平均按分方式］
最初に、平均按分方式による按分処理の具体例を、図４を用いて説明する。図４は、平均按分方式による按分処理の一例を示す図である。
【００６２】
（第１順位計算）
まず、優先順位検出部１０２ａは、図４に示す表における、優先順位が１位のマトリックスを検出する。優先順位が１位のマトリックスは、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（１）・明細（１）」、「明細（１）・明細（２）」、「明細（１）・明細（３）」、「明細（２）・明細Ｃ」、「明細（３）・明細Ａ」、「明細（４）・明細Ｂ」の６個である。按分処理実行部１０２ｂは、前記各マトリックスについて、以下の按分処理を実行する。
【００６３】
横列の配分先明細が明細（１）である３個のマトリックスについて説明する。「明細（１）・明細（１）」については、（根）５０，０００×物件価格５０，６８６／（５０，６８６＋２７，３８１＋１７，０９５）＝２６，６３１となり、これがマトリックス上段の保全額となる。「明細（１）・明細（２）」および「明細（１）・明細（３）」についても同様の計算をし、それぞれ、１４，３８７および８，９８２がマトリックス上段の保全額となる。
【００６４】
横列の配分先明細が明細（２）である１個のマトリックスについて説明する。「明細（２）・明細Ｃ」については、（根）５０，０００×物件価格３９，５５２／３９，５５２＝５０，０００となるが、物件価格３９，５５２を上回ってしまう。このため、「明細（２）・明細Ｃ」は、物件価格３９，５５２がマトリックス上段の保全額となる。
【００６５】
横列の配分先明細が明細（３）である１個のマトリックスについて説明する。「明細（３）・明細Ａ」については、（抵残）３，７００×物件価格８，０７０／８，０７０＝３，７００となり、これがマトリックス上段の保全額となる。
【００６６】
横列の配分先明細が明細（４）である1個のマトリックスについて説明する。「明細（４）・明細Ｂ」については、（根）４７，０００×物件価格８，６７６／８，６７６＝４７，０００となるが、これは、物件価格８，６７６を上回ってしまう。このため、「明細（４）・明細Ｂ」は、物件価格８，６７６がマトリックス上段の保全額となる。
【００６７】
（第２順位計算）
続いて、優先順位検出部１０２ａは、図４に示す表における、優先順位が２位のマトリックスを検出する。優先順位が２位のマトリックスは、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（２）・明細（１）」、「明細（２）・明細（２）」、「明細（２）・明細（３）」、「明細（４）・明細Ａ」、「明細（４）・明細Ｃ」の５個である。按分処理実行部１０２ｂは、前記各マトリックスについて、以下の按分処理を実行する。
【００６８】
横列の配分先明細が明細（２）である３個のマトリックスについて説明する。ここで、配分先明細（２）については、前述の第１順位計算において、配分先設定値である（根）５０，０００のうち、３９，５５２は既に配分済であるため、５０，０００−３９，５５２＝１０，４４８が、第２順位計算における配分先設定値となる。このため、「明細（２）・明細（１）」については、１０，４４８×余力額２４，０５５／２４，０５５＋１２，９９４＋８，１１３＝５，５６５となり、これがマトリックス上段の保全額となる。「明細（２）・明細（２）」および「明細（２）・明細（３）」についても同様の計算をし、それぞれ、３，００６および１，８７７がマトリックス上段の保全額となる。
【００６９】
横列の配分先明細が明細（４）である２個のマトリックスについて説明する。ここで、配分先明細（４）については、前述の第１順位計算において、配分先設定値である（根）４７，０００のうち、８，６７６は既に配分済であるため、４７，０００−８，６７６＝３８，３２４が、第２順位計算における配分先設定となる。このため、「明細（４）・明細Ａ」については、３８，３２４×余力額４，３７０／４，３７０＝３８，３２４となるが、これは、余力額４，３７０を上回ってしまう。このため、「明細（４）・明細Ａ」は、余力額４，３７０がマトリックス上段の保全額となる。「明細（４）・明細Ｃ」についても同様の計算をし、０がマトリックス上段の保全額となる。
【００７０】
（第３順位計算）
続いて、優先順位検出部１０２ａは、図４に示す表における、優先順位が３位のマトリックスを検出する。優先順位が３位のマトリックスは、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（３）・明細（１）」、「明細（３）・明細（２）」、「明細（３）・明細（３）」の計３個である。按分処理実行部１０２ｂは、前記各マトリックスについて、以下の按分処理を実行する。
【００７１】
横列の配分先明細が明細（３）である３個のマトリックスについて説明する。ここで、配分先明細（３）については、前述の第１順位計算において、配分先設定値である３，７００のうち、すべて配分済であるため、配分先設定値は０となる。このため、「明細（３）・明細（１）」については、０がマトリックス上段の保全額となる。「明細（３）・明細（２）」、「明細（３）・明細（３）」についても同様に、０がマトリックス上段の保全額となる。
【００７２】
（第４順位計算）
続いて、優先順位検出部１０２ａは、図４に示す表における、優先順位が４位のマトリックスを検出する。優先順位が４位のマトリックスは、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（４）・明細（１）」、「明細（４）・明細（２）」、「明細（４）・明細（３）」の３個である。按分処理実行部１０２ｂは、前記各マトリックスについて、以下の按分処理を実行する。
【００７３】
横列の配分先明細が明細（４）である３個のマトリックスについて説明する。ここで、配分先明細（４）については、前述の第１順位計算および第２順位計算において、配分先設定値である（根）４７，０００のうち、４，３７０および８，６７６は既に配分済であるため、４７，０００−４，３７０−８，６７６＝３３，９５４が配分先設定値となる。このため、「明細（４）・明細（１）」については、３３，９５４×余力額１８，４９０／１８，４９０＋９，９８８＋６，２３６＝１８，０８５となり、これがマトリックス上段の保全額となる。「明細（４）・明細（２）」および「明細（４）・明細（３）」についても同様の計算をし、それぞれ、９，７６９および６，１００がマトリックス上段の保全額となる。
【００７４】
［３−２．比例按分方式］
つぎに、比例按分方式による按分処理の具体例を、図５および図６を用いて説明する。図５および図６は、比例按分方式による按分処理の一例を示す図である。この比例按分方式においては、横列において優先順位の逆転が発生している（例えば、図５の配分元明細（３）において、優先順位が左から１→２→３ではなく、２→１→３である）場合に、優先順位が逆転しているマトリックスを、２順目の計算へと回す。本例においては、優先順位が逆転している、横列の配分先明細・縦列の配分元明細＝「明細（２）・明細（３）」、「明細（２）・明細（４）」の２個のマトリックスについては、２順目の計算へと回され、それ以外のマトリックスについては、１順目で計算される。１順目を、第１回計算と、２順目を、第２回計算とし、以下に説明する。
【００７５】
＜第１回計算＞
第１回計算においては、優先順位が逆転していないマトリックスについて、以下の計算が行われ、図５に示す按分値となる。前記平均按分方式と同様の方法で、優先順位検出部１０２ａは、優先順位が１位のマトリックスを検出し、続いて、按分処理実行部１０２ｂは、前記各マトリックスについて、按分処理を実行する。これが終了すると、前記平均按分方式と同様の方法で、優先順位が２位以降のマトリックスについても、同様の処理が行われる。
【００７６】
＜第２回計算＞
第２回計算においては、優先順位が逆転している２個のマトリックスについて、以下の計算が行われ、図６に示す按分値となる。「明細（２）・明細（３）」については、（根）６０，０００×第1回計算における配分元明細（３）の余力額１，４１２／（３３，６４６＋３，５１６＋１，４１２＋３８３）＝２，１７４となるが、これは、余力額１，４１２を上回ってしまう。このため、「明細（２）・明細（３）」は、余力額である１，４１２がマトリックス上段の保全額となる。「明細（２）・明細（４）」についても同様の計算をし、３８３がマトリックス上段の保全額となる。なお、「明細（２）・明細（２）」については、（根）６０，０００×配分先明細（２）における配分元値３３，６４６／（３３，６４６＋３，５１６＋１，４１２＋３８３）＝５１，８２０という計算が行われるが、これは、配分元値である３３，６４６を上回るため、前記第１回の計算結果は変更されず、３３，６４６がマトリックス上段の保全額となる。「明細（２）・明細Ａ」についても同様の計算をし、３，５１６がマトリックス上段の保全額となる。
【００７７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８０】
また、按分処理実行装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８１】
例えば、按分処理実行装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて按分処理実行装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８２】
また、このコンピュータプログラムは、按分処理実行装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８６】
また、按分処理実行装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、按分処理実行装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、あらゆる分野において有用であるが、特に、不動産業界、金融業界等の分野において有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  按分処理実行装置
１０２  制御部
１０２ａ  優先順位検出部
１０２ｂ  按分処理実行部
１０２ｃ  重み付け計算実行部
１０２ｄ  比較表示部
１０２ｅ  計算方法判定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  配分元明細データ
１０６ｂ  配分先明細データ
１０６ｃ  優先順位データ
１０６ｄ  重み付け値マスタ
１０６ｅ  計算方法マスタ
１０６ｆ  選別条件マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018077695.tif 000003
【図２】
2018077695.tif 000004
【図３】
2018077695.tif 000005
【図４】
2018077695.tif 000006
【図５】
2018077695.tif 000007
【図６】
2018077695.tif 000008
【図７】
2018077695.tif 000009