(57)【要約】【課題】支援地域を含む所定範囲に該当する地域を経済的に支援することができ、当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域の活性化を図ること。【解決手段】利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信し、データベースを参照して、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定し、特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な決済金額に応じたクーポンに関するクーポン情報を生成し、生成されたクーポン情報を、該当する利用者の端末装置１２０に出力する地域支援装置１１０を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信する受信部と、
前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、前記受信部によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定する特定部と、
前記決済金額に応じて、前記特定部によって特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された特典情報を、前記受信部によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置に出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする地域支援装置。
【請求項２】
前記地域特定情報は、普通地方公共団体または特別地方公共団体を特定することを特徴とする請求項１に記載の地域支援装置。
【請求項３】
前記利用者の識別情報ごとに、前記生成部によって生成された特典情報と、当該特典情報にかかる特典の利用状況と、を関連付けて前記データベースに記憶する記憶部を備え、
前記出力部は、前記利用者の端末装置から出力要求を受け付けた場合に、前記データベースを参照して、該当する前記利用者の識別情報に関連付けられた未利用の特典情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の地域支援装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記利用者の識別情報および前記地域特定情報を含む地域変更要求を受信し、
前記記憶部は、前記データベースに記憶された利用者の識別情報のうち前記受信部によって受信された地域変更要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を、当該地域変更要求に含まれる地域特定情報に更新することを特徴とする請求項３に記載の地域支援装置。
【請求項５】
前記受信部は、特典を提供する前記利用者の識別情報と特典の提供を受ける前記利用者の識別情報とを含む変更要求を受信し、
前記記憶部は、前記データベースにおいて、前記受信部によって受信された変更要求に含まれる特典の提供を受ける前記利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報が、特典を提供する前記利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報と一致する場合、特典を提供する前記利用者の識別情報に関連付けられた未利用の特典情報を特典の提供を受ける前記利用者の識別情報に関連付けて記憶することを特徴とする請求項３または４に記載の地域支援装置。
【請求項６】
利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信する受信部と、
前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、前記受信部によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定する特定部と、
前記決済金額に応じて、前記特定部によって特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成する生成部と、
店舗端末から前記利用者の識別情報を受信すると、前記生成部によって生成された特典情報であって前記利用者の識別情報に関連付けられた特典情報を、前記店舗端末に出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする地域支援装置。
【請求項７】
コンピュータが、
利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信し、
前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定し、
前記決済金額に応じて、特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成し、
生成された特典情報を、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置に出力する、
処理を実行することを特徴とする地域支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信させ、
前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定させ、
前記決済金額に応じて、特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成させ、
生成された特典情報を、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置に出力させる、
処理を実行させることを特徴とする地域支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定の地域の支援に用いる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードなどのカードを利用しておこなった決済にかかる金額の一部を、カード会社から対象とする所定の団体に寄付するようにした技術があった。具体的には、従来、たとえば、特定地域に貢献する意思表示とともにあらかじめ発行された地域貢献型カードを利用すると、当該利用にかかるクレジットカード会社の収益の一部を、当該クレジットカード会社から特定地域に寄付するようにした技術があった（たとえば、下記非特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】三井住友カード株式会社、くまモンのカード（VISA)｜クレジットカードの三井住友ＶＩＳＡカード、［ｏｎｌｉｎｅ］[２０１７年１月１８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｂｃ−ｃａｒｄ．ｃｏｍ／ｎｙｕｋａｉ／ａｆｆｉｌｉａｔｅ／ｋｕｍａｍｏｎ／ｉｎｄｅｘ．ｊｓｐ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載された従来の技術は、１枚の地域貢献型カードの利用にかかる寄付対象として設定される特定地域は１つであり、別の特定地域に寄付をおこないたい場合は別の特定地域を寄付対象として設定した設定別の地域貢献型カードの発行を申請する必要があり、利便性に劣るという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、支援地域を含む所定範囲に該当する地域を経済的に支援することができ、当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域の活性化を図ることができる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる地域支援装置は、利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信する受信部と、前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、前記受信部によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定する特定部と、前記決済金額に応じて、前記特定部によって特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成する生成部と、前記生成部によって生成された特典情報を、前記受信部によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置に出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる地域支援装置は、上記の発明において、前記地域特定情報が、普通地方公共団体または特別地方公共団体を特定することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる地域支援装置は、上記の発明において、前記利用者の識別情報ごとに、前記生成部によって生成された特典情報と、当該特典情報にかかる特典の利用状況と、を関連付けて前記データベースに記憶する記憶部を備え、前記出力部が、前記利用者の端末装置から出力要求を受け付けた場合に、前記データベースを参照して、該当する前記利用者の識別情報に関連付けられた未利用の特典情報を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる地域支援装置は、上記の発明において、前記受信部が、前記利用者の識別情報および前記地域特定情報を含む地域変更要求を受信し、前記記憶部が、前記データベースに記憶された利用者の識別情報のうち前記受信部によって受信された地域変更要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を、当該地域変更要求に含まれる地域特定情報に更新することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる地域支援装置は、上記の発明において、前記受信部が、特典を提供する前記利用者の識別情報と特典の提供を受ける前記利用者の識別情報とを含む変更要求を受信し、前記記憶部が、前記データベースにおいて、前記受信部によって受信された変更要求に含まれる特典の提供を受ける前記利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報が、特典を提供する前記利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報と一致する場合、特典を提供する前記利用者の識別情報に関連付けられた未利用の特典情報を特典の提供を受ける前記利用者の識別情報に関連付けて記憶することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる地域支援装置は、利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信する受信部と、前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、前記受信部によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定する特定部と、前記決済金額に応じて、前記特定部によって特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成する生成部と、店舗端末から前記利用者の識別情報を受信すると、前記生成部によって生成された特典情報であって前記利用者の識別情報に関連付けられた特典情報を、前記店舗端末に出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる地域支援方法は、コンピュータが、利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信し、前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定し、前記決済金額に応じて、特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成し、生成された特典情報を、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置に出力する、処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる地域支援プログラムは、コンピュータに、利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信させ、前記利用者の識別情報ごとに当該利用者が支援対象とする支援地域を特定する地域特定情報を関連付けて記憶するデータベースを参照して、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定させ、前記決済金額に応じて、特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典に関する特典情報を生成させ、生成された特典情報を、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置に出力させる、処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明にかかる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムによれば、支援地域を含む所定範囲に該当する地域を経済的に支援することができ、当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域の活性化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明にかかる実施の形態の地域支援装置を含む地域支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】地域支援装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】利用者の端末装置を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】店舗の端末装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】利用者データベースの一例を示す説明図である。
【図４】利用者の端末装置が備えるディスプレイが表示する表示画面例を示す説明図である。
【図５】地域支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】地域支援装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図６Ｂ】地域支援装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図６Ｃ】地域支援装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図６Ｄ】地域支援装置の処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【図７】地域支援システムのシステムフローを示す説明図（その１）である。
【図８】地域支援システムのシステムフローを示す説明図（その２）である。
【図９Ａ】実施例１における利用者の端末装置が備えるディスプレイが表示する表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図９Ｂ】実施例１における利用者の端末装置が備えるディスプレイが表示する表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図９Ｃ】実施例１における利用者の端末装置が備えるディスプレイが表示する表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図９Ｄ】実施例１における利用者の端末装置が備えるディスプレイが表示する表示画面例を示す説明図（その４）である。
【図１０】実施例２におけるクーポン付与条件データベースを示す説明図である。
【図１１】実施例２における決済履歴データベースを示す説明図である。
【図１２】実施例３における支援内容データベースを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
（地域支援システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の地域支援装置を含む地域支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の地域支援装置を含む地域支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【００１８】
図１において、この発明にかかる実施の形態の地域支援システム１００は、地域支援装置１１０と、利用者の端末装置１２０と、店舗の端末装置１３０と、を含んで構成されている。地域支援システム１００は、決済をおこなった利用者を特定し、当該利用者がおこなった決済金額に応じて、当該利用者があらかじめ指定した支援地域を含む所定範囲内で利用可能な特典を提供する地域支援サービスを提供する。
【００１９】
地域支援装置１１０は、たとえば、地域支援システム１００の運用者などによって管理される、汎用的なサーバコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。具体的に、地域支援装置１１０は、たとえば、クレジットカードを用いた決済（カード決済）を実現するカード決済システムに供されるクレジットカードを発行するカード会社によって管理されるコンピュータ装置によって実現することができる。
【００２０】
クレジットカードを用いたカード決済においては、商品やサービスの代金をカード会社が一時的に立て替え、カード会社が立て替えた代金をカード決済日の後日に利用者がカード会社に対して支払うことによっておこなわれる。この場合、決済をおこなった利用者を特定するための利用者の識別情報としては、たとえば、各クレジットカードに固有のクレジットカード番号を用いることができる。クレジットカードを用いたカード決済においては、店舗（クレジットカードの加盟店）は、カード会社に対して、カード決済にかかる利用手数料を支払ってもよい。
【００２１】
あるいは、地域支援装置１１０は、デビットカードを用いたカード決済に対応した金融機関などによって管理されるコンピュータ装置によって実現してもよい。デビットカードは、たとえば、銀行や郵便局などの金融機関が発行する、デビットカードとして利用可能なキャッシュカードを用いることができる。
【００２２】
デビットカードを用いたカード決済においては、店舗での決済に際して、決済金額および利用者の暗証番号を決済端末に入力することにより、決済金額が利用者の口座から即時に引き落とされる。利用者の口座から引き落とされた決済金額は、金融機関から該当する店舗の口座に入金される。この場合、決済をおこなった利用者を特定するための利用者の識別情報として、たとえば、口座番号を用いることができる。
【００２３】
あるいは、地域支援装置１１０は、国によって管理されるコンピュータ装置によって実現してもよい。この場合、あらかじめ、利用者の識別情報を記憶した所定のカードを発行し、決済に際しては当該カードに記憶された利用者の識別情報に基づいて利用者を特定することができる。
【００２４】
地域支援装置１１０は、地域支援システム１００の運用者による地域支援サービスの提供にかかる各種のデータを記憶する各種のデータベースを備えている（図３を参照）。地域支援装置１１０は、インターネットなどのネットワークに接続されている。これにより、地域支援装置１１０は、インターネットなどのネットワークを介して、利用者の端末装置１２０や店舗の端末装置１３０との間で通信することができる。
【００２５】
地域支援装置１１０をカード会社によって管理されるコンピュータ装置によって実現する場合、当該地域支援装置１１０は、さらに、カードの利用者（カード会員）に関する情報など、カード決済の実行にかかる各種の情報を格納するデータベースを備えている。カードの利用者に関する情報は、たとえば、クレジットカード番号や、当該クレジットカード番号によって特定される利用者の氏名や連絡先（住所など）、利用履歴、利用上限額などを記憶している。
【００２６】
また、地域支援装置１１０を金融機関などによって管理されるコンピュータ装置によって実現する場合、当該地域支援装置１１０は、さらに、口座番号ごとに、口座を開設した利用者に関する情報を関連付けて記憶するデータベースを備えている。この場合、金融機関などによって管理されるコンピュータ装置が備えるデータベースは、利用者に関する情報として、たとえば、口座を開設した利用者の氏名や連絡先（住所など）、預金額、入出金履歴などを記憶している。
【００２７】
利用者の端末装置１２０には、地域支援システム１００が提供する地域支援サービスを享受するための所定のプログラムがインストールされている。利用者の端末装置１２０は、ネットワークに接続されており、インストールされている所定のプログラムを実行することにより、地域支援装置１１０と通信することができる。
【００２８】
店舗の端末装置１３０は、決済にかかる利用者の識別情報および決済金額を取得し、取得した利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を地域支援装置１１０に送信する。決済情報は、当該決済情報の送信元となる店舗の端末装置１３０が設置された店舗の識別情報を含んでいてもよい。
【００２９】
店舗の端末装置１３０は、具体的には、たとえば、ＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などのカードの信用照会端末や、ＩＮＦＯＸ端末などの多機能決済端末装置などの決済端末装置によって実現することができる（図２Ｃを参照）。決済端末装置は、ＰＯＳ端末に接続され、あるいはＰＯＳ端末に一体に組み込まれていてもよく、この場合、ＰＯＳ端末を介して地域支援装置１１０と通信をおこなってもよい。
【００３０】
（地域支援装置１１０のハードウエア構成の一例）
つぎに、地域支援装置１１０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図２Ａにおいて、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。
【００３２】
メモリ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。メモリ２１２は、この発明にかかる実施の形態の地域支援プログラムを記憶している。メモリ２１２は、たとえば、後述する利用者データベース（図３を参照）など、地域支援サービスの提供にかかる各種のデータを記憶する各種のデータベースなどを記憶している。
【００３３】
また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、インターネットなどのネットワークに接続され、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどり、コンピュータ装置の内部と、利用者の端末装置１２０や店舗の端末装置１３０などの外部装置と、の間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ２１３は、電話回線網に接続され、利用者のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機、ＰＨＳ）などに対して、電子メールなどを送信する際に用いることができる。
【００３５】
（利用者の端末装置１２０のハードウエア構成の一例）
つぎに、利用者の端末装置１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、利用者の端末装置１２０を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図２Ｂにおいて、利用者の端末装置１２０（スマートフォン）は、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ネットワークＩ／Ｆ２２３と、ディスプレイ２２４と、操作部２２５と、マイク２２６と、スピーカ２２７と、カメラ２２８と、を備えている。利用者の端末装置１２０が備える各構成部２２１〜２２８は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ２２１は、利用者の端末装置１２０の全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、利用者の端末装置１２０の全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって実現することができる。ネットワークＩ／Ｆ２２３は、ネットワークを介して、外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ２２３は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機やＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００３８】
ディスプレイ２２４は、たとえば、利用者の端末装置１２０であるスマートフォンにおいて設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２２４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３９】
操作部２２５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２２５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２２５は、当該操作部２２５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。
【００４０】
操作部２２５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２２４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００４１】
マイク２２６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ２２７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ２２８は、操作部２２５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、メモリ２２２などに記憶される。
【００４２】
（店舗の端末装置１３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の店舗の端末装置１３０のハードウエア構成について説明する。図２Ｃは、店舗の端末装置１３０のハードウエア構成を示す説明図である。図２Ｃにおいては、店舗の端末装置１３０として、クレジットカードによるカード決済をおこなう決済端末装置を示している。
【００４３】
図２Ｃにおいて、店舗の端末装置１３０は、ＣＰＵ２３１と、メモリ２３２と、ネットワークＩ／Ｆ２３３と、ディスプレイ２３４と、キーボード２３５と、ブザー２３６と、カードリーダ２３７と、プリンタ２３８と、を備えている。また、店舗の端末装置１３０が備える各部２３１〜２３８は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ２３１は、店舗の端末装置１３０全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２３１は、メモリ２３２が記憶する、カード決済に際して実行させる各種のプログラムやデータを用いて、店舗の端末装置１３０の全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって実現することができる。メモリ２３２は、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。ＣＰＵ２３１は、カード決済に際して、ネットワークＩ／Ｆ２３３を介して地域支援装置１１０との間で通信をおこなう。
【００４５】
キーボード２３５は、カード決済をおこなう店舗の店員などによるカード決済にかかる各種の入力操作を受け付けたり、カードの利用者による暗証番号の入力操作を受け付けたりする。キーボード２３５は、入力された情報をＣＰＵ２３１に出力する。ディスプレイ２３４は、たとえば液晶パネルを備えた表示装置によって実現することができる。ディスプレイ２３４を実現する液晶パネルは、定型メッセージ、数字、記号などを表示することができる。また、ディスプレイ２３４を実現する液晶パネルは、７セグメント方式のディスプレイであってもよい。
【００４６】
ブザー２３６は、店舗の端末装置１３０においてエラーが発生した場合などに所定のブザー音声を出力する。ブザー２３６としては、たとえば圧電ブザー、電子ブザー、電磁ブザーなど公知の各種のブザーを用いることができる。カードリーダ２３７は、クレジットカードなどの、利用者のカードを用いた決済において、利用者のカードに記録された情報を読み出し、読み出された情報をＣＰＵ２３１に対して出力する。
【００４７】
プリンタ２３８は、伝票用紙に対して決済の内容などを印字する印字処理をおこなう。プリンタ２３８は、たとえば複写が可能な伝票用紙に対する印字が可能なインパクトドットプリンタなどを用いることができる。プリンタ２３８は、インパクトドットプリンタに限るものではなく、サーマルプリンタ、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなど公知の各種の印字方式のプリンタによって実現することができる。プリンタ２３８は、伝票用紙を保持する用紙保持機構、伝票用紙に対して印字をおこなうプリンタヘッドなどを備えて構成されている。
【００４８】
（利用者データベースの一例）
つぎに、利用者データベースの一例について説明する。図３は、利用者データベースの一例を示す説明図である。図３において、利用者データベース３１０は、たとえば、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に設けることができる。この実施の形態においては、利用者データベース３１０によってこの発明にかかるデータベースを実現することができる。
【００４９】
利用者データベース３１０は、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が一体的に備えるメモリ２１２に記憶されているものに限らず、地域支援装置１１０とは別体で設けられた記憶装置に記憶されていてもよい。また、利用者データベース３１０は、単一の記憶装置に設けられるものに限らず、複数の記憶装置に設けられていてもよい。
【００５０】
利用者データベース３１０は、利用者の識別情報ごとに、利用者の氏名、地域特定情報、特典情報（クーポン情報）、特典（クーポン）の利用状況などを記憶する。地域特定情報は、利用者が支援対象とする支援地域を特定する。支援地域は、たとえば、都道府県や市町村などの普通地方公共団体単位あるいは特別地方公共団体で設定することができる。より具体的には、支援地域は、たとえば、都道府県や市町村などの普通地方公共団体が管轄する地域によって実現することができる。
【００５１】
普通地方公共団体は、都道府県および市町村を含む。特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区を含む。特別区は、地方自治法第２８１条第１項で「都の区」と規定される日本における特別地方公共団体の一種であって、市に準ずる基礎的地方公共団体を示す。財産区は、市町村合併に際して、旧市町村が所有ないし管理していた土地や財産を、新しい市町村に引き継がずに旧市町村に該当する地域において管理したり処分したりするために設置される行政組織を示す。
【００５２】
利用者データベース３１０において、地域特定情報は、たとえば、利用者の端末装置１２０を介して設定することができる。具体的に、支援地域の設定をおこなう利用者は、利用者の端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなうことによって地域支援装置１１０に対して支援地域の設定要求を送信することにより、支援地域の設定をおこなうことができる（たとえば、図４を参照）。
【００５３】
クーポン情報は、当該クーポン情報によって利用者が享受することができる特典や優待（以下、適宜「クーポン」という）を示す。この実施の形態にかかる地域支援システム１００において、クーポン情報は、たとえば、支援地域が設定された状態におけるカード決済にかかる決済金額に基づいて付与されたポイントを示す。地域支援システム１００においては、支援地域が設定された状態において付与されたポイントは累計され、利用者は付与されたポイントに応じた特典や優待を、当該支援地域を含む所定範囲内で享受することができる。
【００５４】
具体的に、この実施の形態にかかる地域支援システム１００においては、たとえば、支援地域として「長野県」を設定している利用者がカード決済をおこなった場合、カード決済ごとに当該カード決済にかかる決済金額に応じた数のポイントが付与される。そして、利用者が支援地域として「長野県」を設定している状態において付与されたポイントは累計され、利用者は付与されたポイントに応じたクーポンを、長野県（あるいは長野県近隣の所定範囲内）で利用することができる。
【００５５】
この実施の形態にかかる地域支援システム１００において、クーポンは、地域支援システム１００の運用において、支援地域を含む所定範囲内における決済がおこなわれた場合に、当該決済にかかる本来の決済金額から所定の額を割り引く割り引き券によって実現することができる。地域支援システム１００の運用において、クーポンの利用方法には制限を設けることができるようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、たとえば、１回の決済において利用可能なポイント数に上限を設けることができる。ポイント数の上限は、たとえば、「決済金額の２割まで」、「決済金額と同数まで（無制限）」、「１０００円分」などのように設定することができる。また、１回の決済において利用可能なポイント数に上限を設ける場合、「決済金額が２０００円以上の場合に「１０００円分まで利用可能」などのように、ポイントの利用にかかる条件をさらに設けてもよい。
【００５７】
クーポンの利用状況は、クーポン情報によって示されるクーポンが、該当する利用者によって利用されたか否かを示す。この実施の形態にかかる地域支援システム１００において、クーポンの利用状況は、利用者に付与されたポイント数の累計（累計ポイント数）のうち、未利用のポイント数を示す。
【００５８】
地域支援サービスの提供にあたり、クーポンに相当する原資は、カード会社が負担してもよく、あるいは、カード会社と指定した地域の自治体とクーポンを利用した店舗とのそれぞれが負担してもよい。
【００５９】
上記の地域特定情報は、利用者の端末装置１２０を介して適宜更新（変更）することができる。具体的に、支援地域の変更を希望する利用者は、利用者の端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなって地域支援装置１１０に対して地域変更要求を送信することにより、支援地域の変更をおこなうことができる（たとえば、図４を参照）。地域変更要求は、利用者の識別情報および変更後の支援地域を特定する地域特定情報を含む。地域変更要求を受信した地域支援装置１１０は、受信した地域変更要求に基づいて、データベースにおける該当する利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を更新する。
【００６０】
地域支援システム１００において、支援地域を変更した場合、変更前に保有していたクーポン情報は無効になる。ただし、地域支援システム１００においては、支援地域が変更される前に保有するクーポン情報を移動する操作がおこなわれた場合、変更前の支援地域にかかるクーポン情報を別の利用者に移動することができる。
【００６１】
具体的に、クーポン情報の移動を希望する利用者は、利用者の端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなって、地域支援装置１１０に対して変更要求を送信することにより、支援地域の変更をおこなうことができる。変更要求は、クーポンを提供する利用者（自身）の識別情報とクーポンの提供を受ける利用者の識別情報とを含む。変更要求を受信した地域支援装置１１０は、受信した変更要求に基づいて、データベースにおける該当する利用者の識別情報に関連付けられたクーポン情報をクーポンの提供を受ける利用者の識別情報に関連付けて記憶する。
【００６２】
地域支援システム１００において、クーポン情報の移動は、クーポンの提供を受ける利用者に設定された支援地域が、クーポンを提供する利用者に設定された支援地域と同じ支援地域である場合におこなうことができる。このため、地域支援システム１００の運用上、クーポンの提供を受ける利用者は、クーポンを提供する利用者が変更要求を送信する前に、地域支援装置１１０に対して、上記の地域変更要求を送信しておく。
【００６３】
また、利用者データベース３１０は、利用者の識別情報ごとに、当該利用者の端末装置１２０に関する情報を関連付けて記憶する。地域支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０に関する情報に基づいて、当該利用者の端末装置１２０に対して上記の決済情報を送信する。利用者の端末装置１２０に関する情報は、当該利用者の端末装置１２０を識別可能な情報であって、具体的には、たとえば、インターネット上でコミュニティを形成し、利用者同士がコミュニケーションするＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）において利用者ごとに設定されたＳＮＳ識別子（ＩＤ）によって実現することができる。
【００６４】
利用者の端末装置１２０に関する情報は、当該利用者の端末装置１２０を識別可能な情報であればよく、たとえば、当該利用者の端末装置１２０に割り当てられた電子メールアドレスによって実現してもよい。あるいは、利用者の端末装置１２０に関する情報は、当該利用者の端末装置１２０が携帯型電話機やＰＨＳである場合には、当該利用者の端末装置１２０に割り当てられた電話番号によって実現してもよい。これにより、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を利用して、利用者の端末装置１２０に対して決済情報を送信することができる。
【００６５】
（表示画面例）
つぎに、利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４が表示する表示画面例について説明する。図４は、利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４が表示する表示画面例を示す説明図である。図４において、表示画面４１０は、利用者が、地域特定情報の設定や変更（更新）をおこなう際に、当該利用者の端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなうことによって、ディスプレイ２２４に表示される。
【００６６】
表示画面４１０は、「○○さん  ようこそ」のように、地域特定情報の設定や変更の操作をおこなう利用者を特定する情報を表示する。これにより、利用者に対して、設定内容を変更する作業対象を確実に認識させることができる。また、表示画面４１０は、「応援したい地域を選択してください」などのように、表示画面４１０を介して操作内容を案内する。
【００６７】
表示画面４１０において、「応援したい地域」すなわち支援地域はプルダウン表示され、利用者がプルダウン表示された複数の支援地域の中から所望する支援地域を選択してボックス内に表示させることによって支援地域を決定する。支援地域は、都道府県と市町村とに分けてプルダウン表示することができる。これにより、詳細な支援地域を設定することができる。地域支援システム１００の運用においては、都道府県のみの選択によって支援地域の設定を受け付けるようにしてもよく、都道府県および市町村を選択することによって支援地域の設定を受け付けるようにしてもよい。
【００６８】
（地域支援装置１１０の機能的構成）
つぎに、地域支援装置１１０の機能的構成について説明する。図５は、地域支援装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。図５において、地域支援装置１１０の機能は、記憶部５０１と、受信部５０２と、特定部５０３と、生成部５０４と、出力部５０５と、によって実現することができる。記憶部５０１は、上記の利用者データベース３１０を備えている。この実施の形態においては、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２によって、この発明にかかる記憶部５０１を実現することができる。
【００６９】
受信部５０２は、店舗の端末装置１３０から送信される決済情報を受信する。決済情報は、決済の内容にかかる情報を含む。決済情報は、具体的には、たとえば、決済をおこなった利用者の識別情報および当該決済にかかる決済金額を含んでいる。
【００７０】
また、受信部５０２は、利用者の識別情報および地域特定情報を含む地域変更要求を受信する。上記の記憶部５０１は、利用者データベース３１０に記憶された利用者の識別情報のうち受信部５０２によって受信された地域変更要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を、当該地域変更要求に含まれる地域特定情報に更新する。
【００７１】
また、受信部５０２は、クーポンを提供する利用者（以下、適宜「提供側利用者」という）の識別情報と、クーポンの提供を受ける利用者（以下、適宜「受取側利用者」という）の識別情報とを含む変更要求を受信する。そして、上記の記憶部５０１は、利用者データベース３１０において、受信部５０２によって受信された変更要求に含まれる提供側利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報が、当該提供側利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報と一致する場合、受取側利用者の識別情報に関連付けられた未利用のクーポン情報を当該受取側利用者の識別情報に関連付けて記憶する。この実施の形態においては、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やネットワークＩ／Ｆ２１３によって、この発明にかかる受信部５０２を実現することができる。
【００７２】
特定部５０３は、利用者データベース３１０を参照して、受信部５０２によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定する。具体的に、特定部５０３は、利用者データベース３１０において、受信部５０２によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報と一致する利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を特定する。そして、特定された地域特定情報に基づいて支援地域を特定する。この実施の形態においては、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２によって、この発明にかかる特定部５０３を実現することができる。
【００７３】
生成部５０４は、受信部５０２によって受信された決済情報に含まれる決済金額に応じて、特定部５０３によって特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能なクーポンに関するクーポン情報を生成する。生成部５０４は、たとえば、受信部５０２によって受信された決済情報に含まれる決済金額に基づいて、当該決済金額に応じたポイントを算出する。算出されたポイントは次回以降の決済において利用することができる。
【００７４】
生成部５０４は、決済した場所、店舗の属性、商品属性（例  長野県産の乳製品）に基づいて、ポイントの付与率を変動させてもよい。具体的には、たとえば、支援地域として「長野県」を設定している利用者が長野県内においてカード決済をおこなった場合や、都内にある長野物産店においてカード決済をおこなった場合、あるいは、長野県産の乳製品についてのカード決済をおこなった場合などに、通常の付与率よりも高い付与率となるようにポイントを算出してもよい。
【００７５】
地域支援サービスにおいては、利用者があらかじめ支援地域を設定することにより、利用者が「どこの地域で」、「どの店舗で」、「どんな商品やサービス」を購入した場合にも、当該支援地域の支援につなげることができる。また、このように、「この地域に旅行しよう」、あるいは「この地域を支援しよう」などと決めた地域を支援地域として設定することにより、積極的なカード利用の促進につなげることができる。この実施の形態においては、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やメモリ２１２によって、この発明にかかる生成部５０４を実現することができる。
【００７６】
出力部５０５は、生成部５０４によって生成されたクーポン情報を、受信部５０２によって受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報に基づいて特定される利用者の端末装置１２０に出力する。出力部５０５は、たとえば、受信部５０２において決済情報を受信するごと、すなわちカード決済がおこなわれるごとに、生成部５０４によって生成されたクーポン情報を該当する利用者の端末装置１２０に出力する。
【００７７】
あるいは、出力部５０５は、利用者の端末装置１２０から出力要求を受け付けた場合に、利用者データベース３１０を参照して、該当する利用者の識別情報に関連付けられた未利用のクーポン情報を出力するようにしてもよい。出力要求は、利用者の識別情報を含む。この場合、利用者は、自身に発行されたクーポンを利用可能な決済をおこなう際、すなわちクーポンが必要なときにクーポン情報を受け取ることができる。
【００７８】
出力要求は、利用者の識別情報に加えて、当該利用者が必要なポイント数（出力ポイント数）に関する情報を含んでいてもよい。これにより、利用者は、クーポンが必要なときに必要なポイント数分のクーポン情報を受け取ることができる。この実施の形態においては、地域支援装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１やネットワークＩ／Ｆ２１３によって、この発明にかかる出力部５０５を実現することができる。
【００７９】
出力部５０５は、店舗の端末装置１３０から利用者の識別情報（利用者の識別情報を含む決済情報）を受信すると、生成部５０４によって生成された特典情報であって利用者の識別情報に関連付けられた特典情報であるクーポン情報を、店舗の端末装置１３０に出力するようにしてもよい。この場合、クーポン情報を受信した店舗は、地域支援装置１１０から送信されたクーポン情報に応じて、本来の決済金額から所定の額を割り引くなどのサービスを提供する。
【００８０】
（地域支援装置１１０の処理手順）
つぎに、地域支援装置１１０の処理手順について説明する。図６Ａ〜図６Ｄは、地域支援装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図６Ａのフローチャートに示す処理は、利用者が店舗においてカード決済をおこなうごとにおこなわれる。
【００８１】
図６Ａのフローチャートにおいて、まず、店舗の端末装置１３０から送信される決済情報を受信するまで待機する（ステップＳ６１１：Ｎｏ）。ステップＳ６１１において、決済情報を受信した場合（ステップＳ６１１：Ｙｅｓ）、受信された決済情報から利用者の識別情報を抽出する（ステップＳ６１２）。
【００８２】
つぎに、ステップＳ６１２において抽出された利用者の識別情報に基づいて、利用者データベース３１０を参照して、支援地域が設定されているか否かを判断する（ステップＳ６１３）。ステップＳ６１３においては、たとえば、利用者データベース３１０において、ステップＳ６１２において抽出された利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報があるか否かを判断することにより支援地域が設定されているか否かを判断する。
【００８３】
ステップＳ６１３において、支援地域が設定されている場合（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６１１において受信された決済情報に基づいて決済金額を特定する（ステップＳ６１４）。そして、ステップＳ６１４において特定された決済金額に基づいて、当該決済金額に応じたポイントを算出する（ステップＳ６１５）。
【００８４】
ステップＳ６１５においては、決済金額に加えて、支援地域に応じてポイントを算出してもよい。具体的には、たとえば、支援地域ごとにポイントの加算率や加算ポイント数などをあらかじめ設定しておき、ステップＳ６１３において判断された支援地域が加算対象となる支援地域である場合は該当する加算率や加算ポイント数に基づいて、決済金額に基づくポイントをさらに加算するようにしてもよい。
【００８５】
また、店舗の端末装置１３０から送信される決済情報に含まれる店舗識別情報または店舗端末装置の識別情報から特定される店舗の位置と、支援地域との関係に基づいて、ポイントの加算率や加算ポイント数などを設定できるようにしてもよい。たとえば、支援地域（長野県）が設定されている場合はポイントの加算率を１％であるが、決済が長野県で行われた場合はポイントの加算率を１％加算して２％としてもよい。
【００８６】
その後、ステップＳ６１５において算出されたポイントを、該当する利用者の識別情報に関連付けて利用者データベース３１０に記憶して（ステップＳ６１６）、一連の処理を終了する。ステップＳ６１６においては、先に記憶されているポイントがある場合、当該先に記憶されているポイントに、ステップＳ６１５において算出されたポイントを、累計ポイント数および未利用のポイント数に加算することにより利用者データベース３１０を更新する。ステップＳ６１５において、支援地域が設定されていない場合（ステップＳ６１５：Ｎｏ）、そのまま一連の処理を終了する。
【００８７】
図６Ｂのフローチャートに示す処理は、利用者が当該利用者の端末装置１２０を操作して上記の出力要求を送信するごとにおこなわれる。図６Ｂのフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１２０から送信された出力要求を受信するまで待機する（ステップＳ６２１：Ｎｏ）。ステップＳ６２１において、出力要求を受信した場合（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、受信された出力要求から利用者の識別情報を抽出する（ステップＳ６２２）。
【００８８】
つぎに、ステップＳ６２２において抽出された利用者の識別情報に基づいて、利用者データベース３１０を参照して、累計ポイントを特定する（ステップＳ６２３）。ステップＳ６２３においては、たとえば、利用者データベース３１０において、ステップＳ６２２において抽出された利用者の識別情報に関連付けられたクーポン情報（累計ポイント数）を特定する。
【００８９】
また、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された出力要求に基づいて、出力ポイント数の指定があるか否かを判断する（ステップＳ６２４）。ステップＳ６２４においては、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された出力要求に、出力ポイント数に関する情報が含まれているか否かを判断することにより出力ポイント数の指定があるか否かを判断する。
【００９０】
ステップＳ６２４において、出力ポイント数の指定がある場合（ステップＳ６２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された出力要求に基づいて出力ポイント数を特定する（ステップＳ６２５）。そして、特定された出力ポイント数のポイントにかかるクーポン情報を生成する（ステップＳ６２６）。一方、ステップＳ６２４において、出力ポイント数の指定がない場合（ステップＳ６２４：Ｎｏ）、ステップＳ６２６へ移行して、該当する利用者の識別情報に関連付けられているすべてのポイント数にかかるクーポン情報を生成する（ステップＳ６２６）。
【００９１】
そして、ステップＳ６２１：Ｙｅｓにおいて受信された出力要求の送信元の利用者の端末装置１２０に対して、ステップＳ６２６において生成されたクーポン情報を出力する（ステップＳ６２７）とともに、利用者データベース３１０を更新して（ステップＳ６２８）、一連の処理を終了する。ステップＳ６２８においては、クーポン情報の生成にかかるポイントを未利用のポイント数から減算することにより利用者データベース３１０を更新する。
【００９２】
図６Ｃのフローチャートに示す処理は、利用者が当該利用者の端末装置１２０を操作して上記の地域変更要求を送信するごとにおこなわれる。図６Ｃのフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１２０から送信された地域変更要求を受信するまで待機する（ステップＳ６３１：Ｎｏ）。ステップＳ６３１において、地域変更要求を受信した場合（ステップＳ６３１：Ｙｅｓ）、受信された地域変更要求から利用者の識別情報および地域特定情報を抽出する（ステップＳ６３２）。
【００９３】
そして、ステップＳ６３２において抽出された利用者の識別情報および地域特定情報に基づいて利用者データベース３１０を更新して（ステップＳ６３３）、一連の処理を終了する。ステップＳ６３３においては、利用者データベース３１０を参照して、ステップＳ６３２において抽出された利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を、ステップＳ６３２において抽出された地域特定情報に更新することにより利用者データベース３１０を更新する。また、ステップＳ６３３においては、変更前の利用者データベース３１０においてステップＳ６３２において抽出された利用者の識別情報に関連付けられていた地域特定情報の設定下において累計されたポイント数を０に更新することにより利用者データベース３１０を更新する。
【００９４】
図６Ｄのフローチャートに示す処理は、利用者が当該利用者の端末装置１２０を操作して上記の変更要求を送信するごとにおこなわれる。図６Ｄのフローチャートにおいて、まず、利用者の端末装置１２０から送信された変更要求を受信するまで待機する（ステップＳ６４１：Ｎｏ）。
【００９５】
ステップＳ６４１において、変更要求を受信した場合（ステップＳ６４１：Ｙｅｓ）、受信された変更要求に基づいてクーポンを提供する利用者を特定する（ステップＳ６４２）。ステップＳ６４２においては、たとえば、ステップＳ６４１において受信された変更要求からクーポンを提供する利用者の識別情報を抽出することによってクーポンを提供する利用者を特定することができる。
【００９６】
そして、ステップＳ６４２において特定された利用者の支援地域を特定する（ステップＳ６４３）。ステップＳ６４３においては、利用者データベース３１０を参照して、ステップＳ６４２において特定された利用者の識別情報に関連付けられている地域支援情報を抽出することにより、該当する利用者の支援地域を特定することができる。
【００９７】
つぎに、ステップＳ６４１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求に基づいて、クーポンの提供を受ける利用者を特定する（ステップＳ６４４）。ステップＳ６４４においては、ステップＳ６４１：Ｙｅｓにおいて受信された変更要求からクーポンの提供を受ける利用者の識別情報を抽出することによってクーポンの提供を受ける利用者を特定することができる。
【００９８】
そして、クーポンを提供する利用者とクーポンの提供を受ける利用者の支援地域が一致するか否かを判断する（ステップＳ６４５）。ステップＳ６４５においては、たとえば、利用者データベース３１０を参照して、ステップＳ６４２において特定されたクーポンを提供する利用者の識別情報に関連付けられている地域支援情報と、ステップＳ６４４において特定されたクーポンの提供を受ける利用者の識別情報に関連付けられている地域支援情報と、が一致するか否かを判断することにより、双方の支援地域が一致するか否かを判断することができる。
【００９９】
地域支援システム１００においては、運用上、クーポンを提供する利用者の支援地域とクーポンの提供を受ける利用者の支援地域とが一部重複する場合に、ステップＳ６４５において重複する部分のみを「一致する」と判断してもよく、完全に一致しない場合は「一致しない」と判断してもよい。具体的には、たとえば、クーポンを提供する利用者の支援地域が「長野県上田市」であって、クーポンの提供を受ける利用者の支援地域が「長野県」である場合、「長野県上田市」が重複していることに基づいて「一致する」と判断することができる。
【０１００】
なお、地域支援システム１００においては、運用上、クーポンの提供を受ける利用者が支援地域を設定していない場合は、「一致する」と判断してもよい。この場合、クーポンの提供を受ける利用者の支援地域に、クーポンを提供する利用者の支援地域を自動的に設定したほうがよい。
【０１０１】
あるいは、上記のように支援地域が一部重複する場合は、クーポンを提供する利用者の支援地域よりもクーポンの提供を受ける利用者の支援地域が広い（大きい）ことを条件として「一致する」と判断するようにしてもよい。この場合、さらに、クーポンの提供を受ける利用者の支援地域が、クーポンを提供する利用者の支援地域全域をと重複していることを条件として「一致する」と判断するようにしてもよい。
【０１０２】
ステップＳ６４５において、支援地域が一致する場合（ステップＳ６４５：Ｙｅｓ）、利用者データベース３１０を更新して（ステップＳ６４６）、一連の処理を終了する。ステップＳ６４６においては、たとえば、クーポンを提供する利用者の識別情報に関連付けられている未利用のポイント数を、クーポンの提供を受ける利用者の識別情報に関連付けられている未利用のポイント数に加算する。ステップＳ６４６においては、未利用のクーポン情報（未利用のポイント数）の関連付け先のみを更新する。これにより、利用者データベース３１０において、クーポンを提供する利用者の累計実績を残すことができる。
【０１０３】
一方、ステップＳ６４５において、支援地域が一致しない場合（ステップＳ６４５：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。支援地域が一致しない場合は、変更要求の送信元の利用者の端末装置１２０に対して、支援地域が一致しないために未利用のポイントの変更ができなかったことを示す通知を送信してもよい。クーポンの提供を受ける利用者が支援地域を設定していない場合は、クーポンの提供を受ける利用者にその旨を通知し、当該通知にしたがってクーポンの提供を受ける利用者が支援地域を設定した後に、クーポンを譲渡できるようにしてもよい。
【０１０４】
図７および図８は、地域支援システム１００のシステムフローを示す説明図である。図７において、利用者の端末装置１２０は、地域支援装置１１０に対して、たとえば、支援地域の設定要求を送信する。また、利用者の端末装置１２０は、地域支援装置１１０に対して、地域変更要求や変更要求を送信する。
【０１０５】
地域支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０から支援地域の設定要求を受信すると、当該設定要求に基づいて、利用者データベース３１０において、利用者の識別情報と関連付けて地域特定情報を設定する。また、地域支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０から受信した地域変更要求や変更要求に基づいて、該当する利用者にかかる地域特定情報を更新するなどして利用者データベース３１０を更新する。
【０１０６】
店舗の端末装置１３０は、店舗においてカード決済がおこなわれるごとに、当該カード決済にかかる決済情報を地域支援装置１１０に対して送信する。地域支援装置１１０は、店舗の端末装置１３０から受信した決済情報を受信し、受信した決済情報に基づいてポイントを算出する。そして、利用者のデータベースにおいて、算出したポイントを記憶する。
【０１０７】
図８において、利用者の端末装置１２０は、地域支援装置１１０に対して、たとえば、クーポンの出力要求を送信する。地域支援装置１１０は、利用者の端末装置１２０からクーポンの出力要求を受信すると、出力するクーポン情報を特定する。そして、クーポンの出力要求の送信元の利用者の端末装置１２０に対して、特定されたクーポン情報を出力する。
【０１０８】
利用者の端末装置１２０は、クーポン情報を受信すると、当該クーポン情報に基づいてクーポンを提示する。具体的に、利用者の端末装置１２０は、たとえば、クーポン情報に基づくクーポンをディスプレイ２２４に表示することによって提示することができる。地域支援サービスの運営上、地域支援サービスに加盟している店舗は、利用者に提示されたクーポンに応じて、本来の決済金額から所定の額を割り引くなどのサービスを提供する。
【０１０９】
（実施例１）
つぎに、実施例１について説明する。図９Ａ〜図９Ｄは、実施例１における利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４が表示する表示画面例を示す説明図である。図９Ａにおいて、表示画面９１０は、表示画面４１０と同様に、利用者が、ポイントの譲渡をおこなう際に、当該利用者の端末装置１２０に対して所定の入力操作をおこなうことによって、ディスプレイ２２４に表示される。
【０１１０】
表示画面９１０は、「○○さん  ようこそ」のように、地域特定情報の設定や変更の操作をおこなう利用者を特定する情報とともに、当該利用者に付与されているポイント数を表示する。表示画面９１０は、たとえば、該当する利用者に付与されているポイント数のうち、未利用のポイント数を表示する。
【０１１１】
また、表示画面９１０は、「自分で使う」、「友達に譲る」などのように、表示画面９１０に表示された未利用のポイントの用途を選択するキーを表示する。表示画面９１０において、利用者が「自分で使う」キーを操作した場合、地域支援装置１１０に対して出力要求が送信され、地域支援装置１１０において上記の図６Ｂに示した処理がおこなわれる。また、表示画面９１０において、利用者が「友達に譲る」キーを操作した場合、利用者の端末装置１２０のディスプレイ２２４に図９Ｂに示す表示画面９２０が表示される。
【０１１２】
図９Ｂにおいて、表示画面９２０は、ポイントを移行する際に利用するＳＮＳの種類を選択するキーを表示する。表示画面９２０は、クーポンを提供する利用者（自身）が加入しているＳＮＳの種類を選択するキーを表示する。クーポンを提供する利用者は、クーポン情報の移動に用いるＳＮＳの種類に該当するキーを操作する。クーポン情報の移動に用いるＳＮＳの種類は、たとえば、クーポンの提供を受ける利用者との間で事前に決めるなどしておく。
【０１１３】
図９Ｃにおいて、表示画面９３０は、表示画面９２０において選択されたＳＮＳにおいて、当該ＳＮＳの利用者のうち、クーポンを提供する利用者と同じグループに属する利用者の一覧を表示する。クーポンを提供する利用者は、表示画面９３０に表示された一覧の中から、クーポンの提供を受ける利用者を選択する。
【０１１４】
表示画面９３０において、利用者がクーポンの提供を受ける利用者を選択した場合、地域支援装置１１０に対して変更要求が送信され、地域支援装置１１０において上記の図６Ｄに示した処理がおこなわれる。また、表示画面９３０において、利用者がクーポンの提供を受ける利用者を選択した場合、利用者の端末装置１２０のディスプレイ２２４に図９Ｄに示す表示画面９４０が表示される。
【０１１５】
図９Ｄにおいて、表示画面９４０は、クーポンを提供する利用者からクーポンの提供を受ける利用者に移動したクーポン情報を表示する。表示画面９４０は、クーポンを提供する利用者が移動したポイント数や、クーポンの提供を受ける利用者などを通知する情報を表示する。
【０１１６】
（実施例２）
つぎに、実施例２について説明する。実施例２の地域支援システム１００においては、利用者が利用する店舗ごとに、クーポン付与条件を設定してもよい。図１０は、実施例２におけるクーポン付与条件データベースを示す説明図である。図１０において、クーポン付与条件データベース１０００は、地域支援サービスに加盟する店舗を識別する店舗識別子ごとに、店舗名や、当該店舗が支援対象とする支援自治体、および、クーポン付与条件などを関連付けて記憶する。クーポン付与条件は、たとえば、ポイント付与率などによって実現することができる。
【０１１７】
また、クーポン付与条件データベース１０００は、店舗が特定の支援自治体を支援対象とする際に、当該店舗の支援活動を支援する支援団体がある場合は、店舗識別子ごとに当該支援団体に関する情報を関連付けて記憶してもよい。支援団体は、たとえば、「観光庁」や「地方自治体」、あるいは、地元の支援を希望する企業などによって実現することができる。
【０１１８】
図１１は、実施例２における決済履歴データベースを示す説明図である。図１１において、決済履歴データベース１１００は、クーポン付与条件データベース１０００に登録されている店舗におけるカード決済の履歴を示す。具体的に、決済履歴データベース１１００は、地域支援サービスの利用者のうち、カード決済をおこなった利用者の識別情報ごとに、当該利用者がカード決済をおこなった店舗識別子、カード決済実行日、当該カード決済にかかる決済金額などに関する情報を関連付けて記憶する。
【０１１９】
これにより、地域支援サービスの利用者が、どの店舗でどのようなカード決済をおこなったかを管理することができる。そして、決済履歴データベース１１００とクーポン付与条件データベース１０００の内容に基づいて算出されるポイント数のポイントを該当する利用者に付与することができる。
【０１２０】
（実施例３）
つぎに、実施例３について説明する。実施例３の地域支援システム１００においては、上記実施例２における支援団体の支援内容に制限を設け、各店舗が、当該制限の範囲内において支援団体からの支援を受けられるようにしてもよい。
【０１２１】
図１２は、実施例３における支援内容データベースを示す説明図である。図１２において、支援内容データベース１２００は、支援団体を識別する団体識別子ごとに、当該支援団体の名称（団体名）、当該支援団体が支援対象とする自治体（支援対象自治体）、支援内容などを関連付けて記憶する。支援内容は、たとえば、支援対象自治体に対する支援金額の上限額や、地域支援システム１００の利用により実際に支援団体から支援対象自治体に支払われた金額（利用済金額）などによって実現することができる。
【０１２２】
地域支援サービスの運用上、支援内容データベース１２００の内容は、地域支援サービスの利用者に対して公開されるものであってもよい。これにより、地域支援サービスの利用者は、地域支援サービスを利用したカード決済をおこなう前に、支援内容データベース１２００の内容を確認し、たとえば、「利用済金額が支援金額に達していないので『○×そば店』で食事をしよう。」などのように、カード決済の利用先を選択し、ポイントの付与を受けることができる。
【０１２３】
実施例３の地域支援システム１００においては、利用者が、地域特定情報の設定や変更（更新）をおこなう際に、図４に示した表示画面４１０を表示した状態において、利用者の端末装置１２０が備えるディスプレイ２２４に、支援内容データベース１２００の内容の全部または一部を表示してもよい。これにより、利用者は、ディスプレイ２２４に表示された支援内容データベース１２００の内容を参考にして、地域特定情報の設定（支援地域の指定）や変更（更新）をおこなうことができる。
【０１２４】
なお、上述した実施の形態においては、利用者が１つの支援地域を設定し、設定した１つの支援地域を支援する例について説明したが、地域支援サービスにおいては、１人の利用者が複数の支援地域を設定できるようにしてもよい。この場合、１人の利用者が指定できる支援地域の数は、たとえば、「２つまで」、「５つまで」あるいは「隣接する３県まで」のように、上限数を設けてもよい。あるいは、この場合、１人の利用者が指定できる支援地域の数は、たとえば、「日本国内における都道府県数を上限とする」などのように、特定の範囲に属する普通地方公共団体単位あるいは特別地方公共団体であれば、指定できる数に制限を設けないようにしてもよい。
【０１２５】
さらに、地域支援サービスにおいて、利用者が設定できる支援地域は、日本国内に限るものではない。たとえば、「アメリカ合衆国の州単位」、「アメリカ合衆国の各州における郡または地方行政区画単位」などのように、海外における特定の地域あるいは行政区画を支援地域として設定できるようにしてもよい。この場合も、上述した国内における都道府県や市町村を指定地域として設定する例と同様に、１人の利用者が指定できる支援地域の数は、たとえば、１つであってもよく、複数であってもよい。
【０１２６】
以上説明したように、この実施の形態の地域支援装置１１０は、利用者の識別情報および決済金額を含む決済情報を受信し、データベースを参照して、受信された決済情報に含まれる利用者の識別情報によって識別される利用者の支援地域を特定し、特定された支援地域を含む所定範囲内で利用可能な決済金額に応じたクーポンに関するクーポン情報を生成し、生成されたクーポン情報を、該当する利用者の端末装置１２０に出力するようにしたことを特徴としている。
【０１２７】
この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、利用者に対して、当該利用者の端末装置１２０を介して、当該利用者が支援対象とする支援地域を含む所定範囲内で利用可能なクーポンを提供することができる。これにより、クーポンの提供を受けた利用者が、支援地域を含む所定範囲内において当該クーポンを利用することにより、当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域を経済的に支援することができ、当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域の活性化を図ることができる。
【０１２８】
また、この実施の形態の地域支援装置１１０が用いる地域特定情報は、普通地方公共団体すなわち都道府県および市町村、または、特別地方公共団体すなわち特別区、地方公共団体の組合、財産区を特定するようにしたことを特徴としている。
【０１２９】
この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、支援地域の範囲を、都道府県や市町村、あるいは、特別区や地方公共団体の組合や財産区などのように制限することにより、クーポンを利用可能な地域が過度に拡大することを抑制して、支援地域を含む所定範囲に該当する地域の確実な活性化を図ることができる。
【０１３０】
具体的には、たとえば、仮に、支援地域を「東北地方」などのように広大な地域とする場合、クーポンを利用可能な地域が「仙台」などのような交通の利便性が高い特定の大都市に集中することが想定されるが、支援地域の範囲を普通地方公共団体や特別地方公共団体に制限することによって支援地域および当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域を制限して、支援地域を含む所定範囲に該当する地域の確実な活性化を図ることができる。
【０１３１】
また、この実施の形態の地域支援装置１１０が用いる地域特定情報は、クーポン情報と、当該クーポン情報にかかるクーポンの利用状況と、を関連付けて利用者の識別情報ごとに記憶し、出力要求を受け付けた場合に、該当する利用者の識別情報に関連付けられた未利用のクーポン情報を出力するようにしたことを特徴としている。
【０１３２】
この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、利用者の端末装置１２０からの出力要求を受け付けた場合に限って未利用のクーポン情報を出力することにより、決済をおこなうごとにクーポン情報を送信する場合と比較して、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３３】
具体的に、仮に、決済情報を受信するごとに該当する利用者の端末装置１２０に対してクーポン情報を送信する場合、クーポンの提供を受けた利用者は複数のクーポン情報を管理しなければならず煩わしい。また、提供を受けたクーポンの管理が行き届かない場合、当該クーポンを効果的に利用することが難しかったり、決済情報を受信するごとに提供を受けた複数のクーポンのうちの一部のクーポンを利用できずに失念してしまったりすることが想定される。
【０１３４】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、利用者は、必要なときに地域支援装置１１０に対して出力要求を送信することによって、過去の複数の決済情報に基づいたクーポン情報をまとめて得ることができる。これにより、クーポンを効果的かつ確実に利用することができ、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３５】
このようにすることにより、具体的には、たとえば、クーポンを利用可能な地域（支援地域および当該支援地域を含む所定範囲）がクーポン情報の提供を受けた利用者の居住地域から遠隔の地にあるなどの理由により、発行されたクーポンを即時利用することが難しい状況であっても、クーポンを効果的かつ確実に利用することができ、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３６】
また、この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０は、地域変更要求に含まれる利用者の識別情報および地域特定情報に基づいて、データベースに記憶された利用者の識別情報のうち受信された地域変更要求に含まれる利用者の識別情報に関連付けられた地域特定情報を、当該地域変更要求に含まれる地域特定情報に更新することを特徴としている。
【０１３７】
この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、利用者の端末装置１２０から送信される地域変更要求に基づいて、データベースにおける地域特定情報を更新することができる。これにより、利用者が支援地域を変更したくなった場合など、適宜、支援地域を変更することができ、地域支援システム１００の利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３８】
また、この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０は、変更要求に含まれるクーポンを提供する利用者の識別情報とクーポンの提供を受ける利用者の識別情報とに基づいて、クーポンを提供する利用者の識別情報に関連付けられた未利用のクーポン情報をクーポンの提供を受ける利用者の識別情報に関連付けて記憶するようにしたことを特徴としている。
【０１３９】
この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、或る利用者と別の利用者との支援地域が一致する場合、或る利用者を提供先として生成されたクーポン情報のうちの未利用のクーポン情報を、別の利用者に提供することができる。これにより、運用上、利用者どうしの合意があれば、支援地域が一致する利用者どうしの間でクーポン情報のやりとりをおこなうことができ、地域支援システム１００の利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１４０】
また、この発明にかかる実施の形態の地域支援装置１１０によれば、クーポンの利用者が変更しても支援地域が一致しているため、クーポンの提供を受ける利用者にかかわらず、支援地域および当該支援地域を含む所定範囲に該当する地域の確実な活性化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、この発明にかかる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムは、特定の地域の支援に用いる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムに有用であり、特に、利用者が希望した特定の地域の支援に用いる地域支援装置、地域支援方法および地域支援プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  地域支援システム
１１０  地域支援装置
１２０  利用者の端末装置
１３０  店舗の端末装置
３１０  利用者データベース
５０１  記憶部
５０２  受信部
５０３  特定部
５０４  生成部
５０５  出力部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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