(57)【要約】      （修正有）【課題】テレワーカがどの業務をどれだけ処理したかを把握することを可能とする情報処理システム、情報処理方法、プログラムを提供する。【解決手段】実行するタスクの選択を受け付け、受け付けたタスクを実行する旨の指示に基づき、前記タスクを実行した回数を算出する。算出した回数を、タスク毎にグラフ化して表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行するタスクの選択を受け付けるタスク選択受付手段と、
前記タスク選択受付手段より受け付けたタスクを実行する旨の指示を受け付けるタスク実行指示受付手段と、
前記タスク実行指示受付手段により受け付けた指示に基づき、前記タスクを実行した回数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した回数を、タスク毎にグラフ化して表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、単位期間あたりのタスク実行回数を表示することを特徴とし、
さらに、在宅時と出社時とタスク実行回数を比較可能にグラフ化して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
予めタスクと当該タスクを処理した場合のポイントとを対応付けて記憶する記憶手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記算出手段により算出した回数と当該タスクに対応付けられたポイントとの積をグラフ化して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置のタスク選択受付手段が、実行するタスクの選択を受け付けるタスク選択受付工程と、
前記情報処理装置のタスク実行指示受付手段が、前記タスク選択受付工程より受け付けたタスクを実行する旨の指示を受け付けるタスク実行指示受付工程と、
前記情報処理装置の算出手段が、前記タスク実行指示受付工程により受け付けた指示に基づき、前記タスクを実行した回数を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の表示手段が、前記算出工程により算出した回数を、タスク毎にグラフ化して表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
実行するタスクの選択を受け付けるタスク選択受付手段と、
前記タスク選択受付手段より受け付けたタスクを実行する旨の指示を受け付けるタスク実行指示受付手段と、
前記タスク実行指示受付手段により受け付けた指示に基づき、前記タスクを実行した回数を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した回数を、タスク毎にグラフ化して表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各企業でテレワークへの関心が高まっている。テレワークには機密情報への第三者のアクセス防止や労働管理の適正化などの課題があり、導入するためにはそれらの課題を解決しなければならない。
【０００３】
特にテレワークにおいては、上司の見えないところで仕事をすることになるため、何時から何時まで仕事をしたのか、どの仕事を処理したのかを把握することが難しく、適切な労務管理を実現する仕組みが必要となる。
【０００４】
特許文献１には、工事現場における現場作業者の顔画像を用いて、現場作業者の出勤状況を管理する仕組みについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２４６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
テレワークにおいては上司の見えないところで仕事をするだけでなく、家事や育児・介護などで仕事時間が細切れになることが多い。そのため、労働時間による評価ではなく、どの業務をどれだけ処理したかといった「成果」の観点で評価をすべきである。さらに、どれだけ業務を処理したかという仕事量だけでなく、どれだけ効率的に処理したかを評価すべきである。
【０００７】
そこで、本発明では、テレワーカがどの業務をどれだけ処理したかを把握できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、実行するタスクの選択を受け付けるタスク選択受付手段と、前記タスク選択受付手段より受け付けたタスクを実行する旨の指示を受け付けるタスク実行指示受付手段と、前記タスク実行指示受付手段により受け付けた指示に基づき、前記タスクを実行した回数を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した回数を、タスク毎にグラフ化して表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テレワーカがどの業務をどれだけ処理したかを把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】テレワーク管理システムのシステム構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３】タスク実行の実績を記録する処理を示すフローチャート
【図４】タスクとポイントが対応付けて管理されたデータを示す図
【図５】テレワーカが処理したタスクとその回数をグラフ化した図
【図６】テレワーカ（グループ）が処理したタスクとその回数をグラフ化した図
【図７】勤務開始・終了、タスク選択、タスク作業開始・終了指示を受け付ける画面の一例を示す図
【図８】在席率を算出する処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明のテレワーク管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
テレワーク管理システム１００は、１または複数の管理サーバ１０１、１または複数のテレワーカ用ＰＣ１１１、１または複数の管理者用ＰＣ１２１がインターネット１３０を介して接続される構成となっている。
【００１４】
管理サーバ１０１は、テレワーカの在席・離席状況に関する情報、勤務時間に関する情報等をテレワーク情報として一元管理するサーバであり、サービス環境ネットワーク１０４上に構築されている。
【００１５】
管理サーバ１０１へは、テレワーカ用ＰＣ１１１と管理者用ＰＣ１２１が、アカウントＩＤとパスワードを用いた認証処理により接続し、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からテレワーク情報を受信した場合は、管理サーバ１０１のデータベースに格納する。また、管理者用ＰＣ１２１からテレワーク情報の取得要求があった場合は、管理サーバ１０１のデータベースから必要なテレワーク情報を取り出す。
【００１６】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから勤務中か勤務外かの申請（申告）を受け付け、また接続された撮像装置により撮影された映像からテレワーカの在席・離席状況を検知する端末である。自宅ネットワーク１１０上に存在し、勤務中か勤務外かの情報や在席・離席状況を示す情報は、専用アプリケーションにより作成され、ルータ１１２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１へ送信される。
【００１７】
管理者用ＰＣ１２１は、テレワーク情報を確認するための端末であり、社内ネットワーク１２０上に存在し、テレワーク情報の確認には、ウェブ管理コンソール（ウェブブラウザ上で動作）を使用し、ルータ１２２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１に接続する。
【００１８】
図２は、本発明の情報処理装置（管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理者用ＰＣ１２１）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２３】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２４】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２５】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２６】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
次に図３のフローチャートを用いて、本実施形態におけるタスク実行の実績を記録する処理について説明する。
【００３１】
図３のフローチャートで示す処理は、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３２】
ステップＳ３０１では、テレワーク管理モジュールを起動する。テレワーク管理モジュールの起動にあたっては、ユーザからの指示に応答する形で起動しても良いし、テレワーカ用ＰＣ１１１の起動に応答する形で起動してもいずれでも良い。
【００３３】
ステップＳ３０２では、ユーザ（テレワーカ）からタスク開始指示がなされたかを判定する。
【００３４】
具体的には、図７に示す画面を介して、ユーザからタスクの選択（７０２のプルダウンで表示されるタスク一覧から選択）を受け付け、作業中ボタン（７０１）が押下されることで、開始指示を受け付ける。
【００３５】
開始指示がなされたと判定された場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００３６】
開始指示がなされてない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００３７】
ステップＳ３０３では、タスク開始時刻（本実施例においては、作業中ボタン７０１が押下された時刻とする）を記録する。
【００３８】
ステップＳ３０４では、タスク終了指示がなされたかを判定する。なお、本実施例においては、図７の画面の「作業中ボタン７０１」が、作業開始されると「作業終了ボタン」に遷移するものとし、当該作業終了ボタンが押下されることで、タスク終了指示を受け付けるものとする。
【００３９】
タスク終了指示を受け付けた場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００４０】
ステップＳ３０５では、タスク終了時刻（本実施例においては、作業終了ボタンが押下された時刻）を記録する。
【００４１】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０３で記録したタスク開始時刻と、ステップＳ３０５で記録したタスク終了時刻とに基づき、タスク実施時間を集計する。この際、ステップＳ３０２でプルダウンに表示された一覧から選択されたタスク内容を対応付けて、集計する。例えば、「タスクＡを１２０分実施した」という形で集計する。また、タスクの実施回数も併せて記録し、タスク毎に合計時間、合計回数を累積していく。
【００４２】
ステップＳ３０７では、テレワーク管理モジュールの終了指示がなされたかを判定する。
【００４３】
終了指示がなされた場合は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４４】
終了指示がなされていない場合は、処理をステップＳ３０２に戻す。
【００４５】
次に、図８を用いて、在席率を算出する処理について説明する。
【００４６】
図８のフローチャートで示す処理は、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。なお、ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の処理は、図３のステップＳ３０２〜Ｓ３０６の処理と並行して行われるものとする。
【００４７】
ステップＳ８０１では、テレワーク管理モジュールの起動をする。この処理は、ステップＳ３０１の処理と同様の処理である。
【００４８】
ステップＳ８０２では、テレワーカを撮影した画像（テレワーカ用ＰＣ１１１の前方領域（テレワーカ用ＰＣ１１１を操作可能な領域）を撮影した画像）を取得する。テレワーク用ＰＣ１１１と通信可能に接続されたカメラにより撮影された画像を取得する処理である。
【００４９】
ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２で取得した画像を解析することで、テレワーカ本人が在席しているかを判定する。テレワーカ本人の顔画像は予め記憶しているものとし、当該記憶された顔画像と、取得した画像に写っている顔とを比較し、判定する。具体的には、例えば顔の類似度を算出し、類似度が予め定められた閾値を満たすか否かにより判定する。
【００５０】
本人が在席していると判定された場合（すなわち、本人が写っている場合）（ステップＳ８０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８０４に移行する。
【００５１】
本人が在席していないと判定された場合（すなわち、本人以外の人物が写っている場合場合や、人物が写っていない場合）（ステップＳ８０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ８０５に移行する。
【００５２】
ステップＳ８０４では、本人が座席している時間として記録する。
【００５３】
ステップＳ８０５では、本人が離席している時間として記録する。
【００５４】
なお、ステップＳ８０２〜Ｓ８０５の処理は、テレワーク管理モジュールが起動している間は繰り返し実行されるものとし、ステップＳ８０４、Ｓ８０５の処理は、「在席から離席」や「離席から在席」に状況が変化した場合に、その時刻を記録する処理であっても良い。すなわち、テレワーク管理モジュールが起動している間において在席していた時間帯と離席していた時間帯とを記録できれば良い。
【００５５】
ステップＳ８０６では、テレワーク管理モジュールが終了されたかを判定する。この処理は、ステップＳ３０７の処理を同様である。
【００５６】
終了された場合は、本フローチャートの処理を終了し、終了されていない場合は処理をステップＳ８０２に戻し、処理を繰り返す。
【００５７】
在席率の算出については、図３の処理により集計されたタスクを実施していた時間と、当該時間帯における図８の処理で算出された在席時間・離席時間とに基づき、在席率を算出する。
【００５８】
図４は、タスクとポイントが対応付けて管理されたデータを示す図である。予め管理者等により、タスク内容と当該タスクを処理した場合のポイントとが対応付けて登録される。図４のタスク一覧におけるタスク名称（「アンケート作成業務」や「セミナー企画」）は、図７のタスク選択画面（プルダウンで表示されるリスト）に表示されるものとする。
【００５９】
図５は、Ａさんが２０１６年１２月に処理したタスクとその回数をグラフ化した図である。
【００６０】
図５の例では、各タスクの実行回数をグラフ化しているが、各タスクに対応付けて登録されたポイントに換算し、ポイントをグラフ化することも可能である。図５の右上にある表示方法で「ポイント集計」を選択することで、ポイントをグラフ化した画面に遷移する。
【００６１】
また、図５に示す通り、在宅時と出社時でそれぞれグラフ化している。なお、在宅時か出社時かは、予めテレワーカの勤務予定（在宅勤務をする日か、出社する日か）を登録しておき、当該情報とタスクを実行した日から、在宅時と出社時かを判断し、集計するものとする。
【００６２】
図５の例では、１か月間の実績を表示したが、１日あたりの実行回数に換算して表示することで、在宅時と出社時の業務効率を比較することが可能となる。
【００６３】
また、在席率も併せて表示することで、出社時と在宅時での在席率の比較や、タスクによって在席率を比較することが可能となる。
【００６４】
このように在宅時と出社時で比較できるようにすることで、テレワーク（在宅時）の生産性と出社時の生産性を比較することが可能となる。
【００６５】
図６は、企画チームのメンバー（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅさん）が２０１６年１２月に処理したタスクとその回数をグラフ化した図である。
【００６６】
タスク毎に各メンバーがどれだけ処理したかを比較することができるため、各メンバーの得意不得意を把握することが可能となる。また、実施した回数や在席率を表示することで、各タスクについて、どのメンバーが効率的に処理したかを把握することが可能となる。
【００６７】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６８】
また、本発明におけるプログラムは、図３に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００６９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００７２】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１０１  管理サーバ
１１１  テレワーカ用ＰＣ
１２１  管理者用ＰＣ
【図１】
2018124730.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018124730.tif 000007
【図６】
2018124730.tif 000008
【図７】
2018124730.tif 000009
【図８】
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