(57)【要約】【課題】専用の端末を必要とすることなく、住戸単位での防災情報の配信を行うことが可能になる、防災情報配信システム及び防災端末を提供すること。【解決手段】防災情報配信システム１は、センタ装置１０と、住戸に設置されたスマートメータ２０と、住戸に設置された防災端末４０とを備える。スマートメータ２０は、センタ装置１０から装置識別情報及び防災特定情報が受信された場合、この装置識別情報が自己に格納された装置識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合には防災特定情報を防災端末４０に送信する。防災端末４０は、防災特定情報が受信された場合、防災情報を出力する。【選択図】図１
2018129070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸に設置された装置との通信を行うセンタ側通信手段と、
前記装置を一意に識別するための装置識別情報を格納するセンタ側格納手段と、
防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報を配信すべき領域とを、相互に対応付けて格納する領域情報格納手段と、
前記防災情報を配信すべき領域と、前記防災情報を配信すべき領域に含まれる住所を相互に対応付けて格納する地図データベースと、
前記住所と、前記装置を一意に識別するための装置識別情報を相互に対応付けて格納する情報データベースと、
住戸に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点とが特定された場合、当該種別及び当該発生地点に基づいて前記領域情報格納手段を参照することにより、当該防災情報を配信すべき領域を特定し、当該特定した領域に基づいて前記地図データベースを参照することにより、当該特定した領域に含まれる住所を特定し、当該特定した住所に基づいて前記情報データベースを参照することにより、当該特定した住所の住戸に設置された前記装置の装置識別情報を取得する配信対象特定手段と、
住戸に配信すべき防災情報と、当該防災情報を配信すべき住戸に設置された前記装置とが特定された場合において、当該特定された装置に対応する前記装置識別情報が配信対象特定手段によって取得された場合、当該取得された装置識別情報と当該配信すべき防災情報を特定する防災特定情報とを、前記センタ側通信手段を介して前記住戸に設置された装置に送信するセンタ側配信制御手段と、
を備える、
センタ装置。
【請求項２】
防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域と、防災特定情報とを、相互に対応付けて格納する内容情報格納手段と、
住戸に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域とが特定された場合に、当該種別、当該発生地点、当該発生レベル、及び当該領域に基づいて前記内容情報格納手段を参照することにより、配信すべき防災情報の内容に対応する防災特定情報を取得する配信内容特定手段とを備え、
前記センタ側配信制御手段は、前記配信内容特定手段にて取得された防災特定情報を送信する、
請求項１に記載のセンタ装置。
【請求項３】
前記防災特定情報として、防災情報の内容を一意に特定する防災情報識別情報を送信する、
請求項２に記載のセンタ装置。
【請求項４】
前記領域情報格納手段に格納される防災情報を配信すべき領域は、湾岸及び河口から所定距離の範囲内を条件とする領域を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載のセンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報配信用のセンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震等の災害発生時に各住戸に対して防災情報を配信する防災情報配信システムが普及している。この防災情報配信システムは、例えば、防災情報に関する信号を無線で送信する親局と、この親局から送信された信号を受信する子局と、この子局から伝送された信号に基づいて防災情報を音声再生する住宅内受信装置とを備えて構成されていた（例えば、特許文献１参照）。あるいは、防災情報配信システムは、地域毎に設置された防災スピーカを用いて防災情報を音声再生するシステムとして構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記住宅内受信装置を備える従来の防災情報配信システムにおいては、防災情報の再生等を行うための専用の住宅内受信装置を各住戸に設置する必要があるため、防災情報配信システムの普及の妨げになるという問題があった。また、上記防災スピーカを備える従来の防災情報配信システムにおいては、防災スピーカが設置された地域に存在する多数の住戸を一括的に対象とした防災情報の配信しか行うことができないため、例えば、一部の特定の領域に存在する住戸のみを対象として防災情報の配信を行うことができないという問題があった。また、防災スピーカと住戸との位置関係によっては、距離が遠くて防災情報が聞こえなかったり、エコーなどにより防災情報が聞き取り難い等の場合があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、専用の端末を必要とすることなく、住戸単位での防災情報の配信を行うことが可能になる、防災情報配信用のセンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のセンタ装置は、住戸に設置された装置との通信を行うセンタ側通信手段と、前記装置を一意に識別するための装置識別情報を格納するセンタ側格納手段と、防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報を配信すべき領域とを、相互に対応付けて格納する領域情報格納手段と、前記防災情報を配信すべき領域と、前記防災情報を配信すべき領域に含まれる住所を相互に対応付けて格納する地図データベースと、前記住所と、前記装置を一意に識別するための装置識別情報を相互に対応付けて格納する情報データベースと、住戸に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点とが特定された場合、当該種別及び当該発生地点に基づいて前記領域情報格納手段を参照することにより、当該防災情報を配信すべき領域を特定し、当該特定した領域に基づいて前記地図データベースを参照することにより、当該特定した領域に含まれる住所を特定し、当該特定した住所に基づいて前記情報データベースを参照することにより、当該特定した住所の住戸に設置された前記装置の装置識別情報を取得する配信対象特定手段と、住戸に配信すべき防災情報と、当該防災情報を配信すべき住戸に設置された前記装置とが特定された場合において、当該特定された装置に対応する前記装置識別情報が配信対象特定手段によって取得された場合、当該取得された装置識別情報と当該配信すべき防災情報を特定する防災特定情報とを、前記センタ側通信手段を介して前記住戸に設置された装置に送信するセンタ側配信制御手段と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載のセンタ装置は、請求項１に記載のセンタ装置において、防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域と、防災特定情報とを、相互に対応付けて格納する内容情報格納手段と、住戸に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域とが特定された場合に、当該種別、当該発生地点、当該発生レベル、及び当該領域に基づいて前記内容情報格納手段を参照することにより、配信すべき防災情報の内容に対応する防災特定情報を取得する配信内容特定手段とを備え、前記センタ側配信制御手段は、前記配信内容特定手段にて取得された防災特定情報を送信する。
【０００８】
請求項３に記載のセンタ装置は、請求項２に記載のセンタ装置において、前記防災特定情報として、防災情報の内容を一意に特定する防災情報識別情報を送信する。
【０００９】
請求項４に記載のセンタ装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載のセンタ装置において、前記領域情報格納手段に格納される防災情報を配信すべき領域は、湾岸及び河口から所定距離の範囲内を条件とする領域を含む。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のセンタ装置によれば、各住戸に設置された装置を介して、住戸における防災情報の出力を行うことができるので、防災情報を行うための専用の端末を必要とすることなく、住戸単位での防災情報の配信を行うことが可能になる。特に、従来のように住宅内受信装置を備えた防災情報配信システムにおいては、１つの住戸に１台の住宅内受信装置が設置されることを前提としていたので、防災情報が聞き取り難い場所が存在する可能性があったが、防災端末は１つの住戸に複数設置されることが多いため、このような防災端末を介して防災情報の出力を行うことで、防災情報が聞き取り難い場所が存在する可能性を低減することが可能になる。
また、防災情報の原因事象の種別と発生地点とに基づいて、防災情報を配信すべき領域に位置する住戸に設置された装置が自動的に特定されるので、原因事象の種別と発生地点とに適用した装置に対して防災情報を容易かつ迅速に配信することが可能になり、防災情報を一層効果的に配信することができる。
【００１１】
請求項２記載のセンタ装置によれば、防災情報の原因事象の種別と、発生地点と、発生レベルとに基づいて、防災情報の内容が自動的に特定されるので、原因事象の種別と、発生地点と、発生レベルとに適用した内容の防災情報を容易かつ迅速に配信することが可能になり、防災情報を一層効果的に配信することができる。
【００１２】
請求項３記載のセンタ装置によれば、センタ装置から送信された防災情報識別情報に基づいて、防災端末において防災情報が取得されて出力されるので、防災情報自体をセンタ装置から送信する必要がなくなり、通信負荷を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る防災情報配信システムの構成を示す概略図である。
【図２】センタ装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】スマートメータ情報の構成例を示す図である。
【図４】防災情報の構成例を示す図である。
【図５】スマートメータの電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図６】防災端末の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図７】防災情報配信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るセンタ装置の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災情報配信システムの一部を構成するセンタ装置に関するものである。この防災情報配信システムは、センタ局２から住戸に対して防災情報を配信するシステムである。センタ局２とは、防災情報の配信元であり、例えば、放送局、市役所、消防署、あるいは警察署が該当する。以下の説明では、センタ局２が一つである場合について説明するが、実際には、複数のセンタ局２が存在してもよい。「住戸」とは、防災情報の配信対象となる建物であり、戸建住宅や集合住宅を含む。実際には、複数の住戸の全部又は一部を対象として防災情報が配信されるが、これら複数の住戸における防災情報配信システムに関する構成は相互に共通であるため、以下では、特定の一つの住戸について説明する。「防災情報」とは、災害に起因する被害を防止するための情報であり、その具体的な内容は任意であり、例えば、地震、津波、竜巻、台風、豪雨、土砂崩れ、あるいは紛争のような天災又は人災に関する、発生予報、発生警報、避難勧告、避難命令等の情報を含む。
【００１６】
この防災情報配信システムは、少なくとも、「センタ装置」、「スマートメータ」、及び「防災端末」を備えて構成されている。「センタ装置」は、防災情報の配信を行うためにセンタ局２に設置される装置である。「スマートメータ」は、電力使用量や家電機器制御するためのデータに関する通信機能を備えた電力計測装置であり、例えば、自動検針や遠隔ガス遮断制御を行うためにガス会社が各住戸に設置したスマートメータが該当する。「防災端末」は、当該防災端末が設置された住戸における監視領域の異常を監視するために、住戸毎に少なくとも１台設置される装置である。この防災端末の具体的な種別は任意であるが、例えば、火災感知器、ガス漏れ警報器、あるいは人感センサが該当する。この防災端末は、１つの住戸に複数台配置されてもよく、以下では、住戸の部屋毎に少なくとも１台の防災端末が配置される例について説明する。このように本実施の形態では、スマートメータを介してセンタ装置から防災端末への防災情報の配信を行い、防災端末を介して防災情報の出力を行う。このように、防災情報とは異なる用途を主用途として設置されたスマートメータや防災端末を用いることで、防災情報に専用の装置を必要とすることなく、防災情報の配信を行うことが可能になる。また、住戸毎に設置されたスマートメータや防災端末を用いることで、住戸単位での防災情報の配信を行うことが可能になる。
【００１７】
センタ装置とスマートメータの相互間の通信は、任意の方式で行うことができ、例えば、公知のＦＴＴＨ（Fiber To The Home）や無線通信を用いて行うことができる。本実施の形態では、センタ装置からスマートメータに対しては少なくとも防災情報の配信を行うための情報を送信し、スマートメータからセンタ装置に対しては少なくとも電力使用量に関する情報を送信するため、センタ装置とスマートメータの相互間で双方向通信を行うことが可能となっている。ただし、電力使用量に関する情報は、スマートメータからセンタ装置以外の任意の装置に対して行うようにしてもよく、この場合には、センタ装置からスマートメータへの一方向通信のみを行うようにしてもよい。
【００１８】
スマートメータと防災端末の相互間の通信も、任意の方式で行うことができ、例えば、公知の近距離無線通信規格に準じた近距離無線通信や有線通信を用いて行うことができる。このような近距離無線規格としては、例えば、Zigbee（登録商標）やECHONET Lite（登録商標）を挙げることができる。
【００１９】
また、スマートメータと防災端末の相互間の通信は、他の機器を介在させてもよいが、本実施の形態では、他の機器を介在させることなく直接行う場合について説明する。このことにより、住戸内に防災端末以外の機器を設置することなく、本実施の形態に係る防災情報配信システムを構築することができるので、防災情報配信システムの普及性を向上させることが可能になる。また、本実施の形態では、スマートメータと防災端末の相互間において双方向無線通信を行うものとし、具体的には、スマートメータから防災端末への信号送信を、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯のいずれか一方により行い、防災端末からスマートメータへの信号送信を、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯のいずれか他方により行うこととして、２つの周波数帯により迅速な通信を行うことを可能としている。
【００２０】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成）
まず、防災情報配信システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る防災情報配信システムの構成を示す概略図である。この図１に示すように、防災情報配信システム１は、センタ局２に設置されたセンタ装置１０と、住戸３に設置されたスマートメータ２０、及び防災端末４０を備えて構成されている。センタ装置１０とスマートメータ２０は、ＦＴＴＨを構成する光ファイバ４にて接続され、スマートメータ２０と防災端末４０は、無線にて通信可能となっている。
【００２２】
（構成−センタ装置）
最初に、センタ装置１０の構成について説明する。図２は、センタ装置１０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、センタ装置１０は、入力部１１、出力部１２、通信部１３、記憶部１４、及び制御部１５を備えている。
【００２３】
（構成−センタ装置−入力部）
入力部１１は、センタ装置１０の動作に必要な情報の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、マイク、タッチパネル、キーボード、マウス、及び外部入力端子を備える。センタ装置１０のユーザは、例えば、マイクやタッチパネルを介して、防災情報の内容を入力したり、防災情報の配信対象とすべき地域を入力することができ、あるいは、これらの情報を任意の外部機器から外部入力端子を介して入力することができる。
【００２４】
（構成−センタ装置−出力部）
出力部１２は、センタ装置１０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、例えば、スピーカ、ディスプレイ、表示灯、及び外部出力端子を備える。センタ装置１０のユーザは、例えば、防災情報の内容をスピーカを介して出力させたり、防災情報の配信対象とすべき地域をディスプレイや表示灯を介して出力させたり、あるいは、これらの情報を任意の外部機器に対して外部出力端子を介して出力することができる。
【００２５】
（構成−センタ装置−通信部）
通信部１３は、スマートメータ２０との通信を行うセンタ側通信手段であり、例えば、スマートメータ２０とＦＴＴＨにて通信を行うための光端子や、光信号と電気信号の相互間の変換を行うための変換部を備えて構成されている。
【００２６】
（構成−センタ装置−記憶部）
記憶部１４は、センタ装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部１４は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されているが、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる（この点は他の装置や機器の記憶部も同様）。この記憶部１４には、スマートメータ情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）１４ａ、防災情報ＤＢ１４ｂ、及び地図ＤＢ１４ｃが記憶されている。
【００２７】
スマートメータ情報ＤＢ１４ａは、スマートメータ情報を格納するスマートメータ情報格納手段である。「スマートメータ情報」とは、スマートメータ２０に関する情報であり、図３に例示するように、項目「スマートメータＩＤ」及び項目「住所」を含み、これら各項目の情報を相互に対応付けて構成されている。項目「スマートメータＩＤ」の情報は、スマートメータ２０を一意に識別するための装置識別情報であり、例えば、スマートメータ２０の出荷前に任意の方法で付与される。つまり、スマートメータ情報ＤＢ１４ａは、スマートメータＩＤを格納するセンタ側格納手段である。項目「住所」の情報は、スマートメータ２０が設置された住戸３の住所である。このように構成されるスマートメータ情報は、例えば、スマートメータ２０の設置が完了した後に、センタ装置１０のユーザによりスマートメータ情報ＤＢ１４ａに登録される。
【００２８】
防災情報ＤＢ１４ｂは、防災情報を格納する防災情報格納手段（領域情報格納手段、内容情報格納手段）である。「防災情報」とは、防災情報を配信するためのスマートメータ２０や防災情報の内容を特定するための情報であり、図４に例示するように、項目「原因事象の種別」、項目「原因事象の発生状況」、項目「原因事象の発生地点」、項目「原因事象の発生レベル」、項目「領域」、及び項目「防災情報ＩＤ」を含み、これら各項目の情報を相互に対応付けて構成されている。項目「原因事象の種別」の情報は、防災情報の原因事象の種別を特定するための情報であり、本実施の形態では、「地震」、「津波」、「竜巻」、「台風」、「豪雨」のいずれかである。項目「原因事象の発生状況」の情報は、防災情報の原因事象が当該防災情報を配信する時点においてどのような状況にあるのかを特定するための情報であり、本実施の形態では、原因事象が未だ実際には発生していないことを示す「警報」と、原因事象が実際に発生したことを示す「速報」のいずれかである。この他にも、「予報」や「注意報」を含めてもよい。項目「原因事象の発生地点」の情報は、防災情報の原因事象の発生地点や発生後の通過経路を特定するための情報であり、本実施の形態では、「東京都」や「埼玉県」等の都道府県市区町村名や、「東京湾」や「相模湾」等の領域名である。項目「原因事象の発生レベル」の情報は、防災情報の原因事象の発生の程度や規模を特定するための情報であり、本実施の形態では、「原因事象」＝「地震」の場合には「震度」、「原因事象」＝「津波」の場合には「波高」、「原因事象」＝「竜巻」の場合には「F-Scale」、「原因事象」＝「台風」の場合には「気圧や風速」、「原因事象」＝「豪雨」の場合には「単位時間当たりの降水量」である。項目「領域」の情報は、防災情報の配信対象とすべき領域を特定するための情報であり、本実施の形態では、「東京都」や「埼玉県」等の都道府県市区町村名、「首都圏」等の領域名、あるいは「湾岸及び河口から３Ｋｍ未満」等のように特定の地名や領域名を基準とする領域である。項目「防災情報ＩＤ」の情報は、防災情報の内容を特定するための情報であり、本実施の形態では、「防災情報ＩＤ」である。ここで、「防災情報ＩＤ」とは、配信すべき防災情報を特定する防災特定情報であり、防災情報の内容を一意に識別するための防災情報識別情報である。本実施の形態では、防災端末４０の後述する記憶部に内容が異なる複数の防災情報の音声データが記憶されており、これら複数の防災情報の音声データの各々に対して、防災情報ＩＤが設定されている。このように構成される防災情報は、例えば、各地方自治体が規定する土砂災害警戒区域等の区域マップや津波ハザードマップ等を参考として設定され、センタ装置１０のユーザにより防災情報ＤＢ１４ｂに登録される。
【００２９】
地図ＤＢ１４ｃは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、スマートメータ情報に含まれた住所と防災情報に含まれた領域との相互の対応関係を特定するための情報であり、例えば、各住戸３の住所と、「首都圏」等の各領域に属する住戸３の住所や、「湾岸及び河口から３Ｋｍ未満」等のように特定の地名や領域名を基準とする各領域に属する住戸３の住所を含んで構成されている。
【００３０】
（構成−センタ装置−制御部）
制御部１５は、センタ装置１０を制御する制御手段である。この制御部１５は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係るセンタ側防災情報配信プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介してセンタ装置１０にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。
【００３１】
この制御部１５は、機能概念的に、センタ側配信制御部１５ａ、配信対象特定部１５ｂ、及び配信内容特定部１５ｃを備えて構成される。センタ側配信制御部１５ａは、住戸３に配信すべき防災情報と、当該防災情報を配信すべき住戸３のスマートメータ２０とが特定された場合、当該特定されたスマートメータ２０に対応するスマートメータＩＤを記憶部１４から取得し、当該取得したスマートメータＩＤと当該配信すべき防災情報を特定する防災情報ＩＤとを、通信部１３を介してスマートメータ２０に送信するセンタ側配信制御手段である。配信対象特定部１５ｂは、住戸３に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点とが特定された場合、当該種別及び当該発生地点に基づいて記憶部１４を参照することにより、当該防災情報を配信すべき領域を特定し、当該特定された領域に位置する住戸３に設置されたスマートメータ２０に対応するスマートメータＩＤを防災情報ＤＢ１４ｂから取得する配信対象特定手段である。配信内容特定部１５ｃは、住戸３に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域とが特定された場合に、当該種別、当該発生地点、当該発生レベル、及び当該領域に基づいて記憶部１４を参照することにより、配信すべき防災情報の内容に対応する防災情報ＩＤを取得する配信内容特定手段である。なお、これらセンタ側配信制御部１５ａ、配信対象特定部１５ｂ、及び配信内容特定部１５ｃにより行われる具体的な処理については後述する。
【００３２】
（構成−スマートメータ）
次に、スマートメータ２０の構成について説明する。図５は、スマートメータ２０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図５に示すように、スマートメータ２０は、通信部２１、電力計測部２２、記憶部２３、及び制御部２４を備えている。
【００３３】
（構成−スマートメータ−通信部）
通信部２１は、センタ装置１０及び防災端末４０との通信を行う装置側通信手段であり、例えば、センタ装置１０とＦＴＴＨにて通信を行うための光端子や、光信号と電気信号の相互間の変換を行うための変換部や、防災端末４０と近距離無線通信を行うためのアンテナや周波数変換部を備えて構成されている。
【００３４】
（構成−スマートメータ−電力計測部）
電力計測部２２は、当該スマートメータ２０が設置された住戸３の電力使用量を計測する電力計測手段であり、公知の電力計と同様に構成されている。
【００３５】
（構成−スマートメータ−記憶部）
記憶部２３は、スマートメータ２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段（装置側格納手段）である。この記憶部２３には、当該記憶部２３が設けられているスマートメータ２０のスマートメータＩＤが登録されている。
【００３６】
（構成−スマートメータ−制御部）
制御部２４は、スマートメータ２０を制御する制御手段である。特に、本実施の形態に係る装置側防災情報配信プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介してスマートメータ２０にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。
【００３７】
この制御部２４は、機能概念的に、装置側計測制御部２４ａと装置側配信制御部２４ｂとを備えて構成される。装置側計測制御部２４ａは、スマートメータ２０にて計測された電力使用量を通信部２１を介してセンタ装置１０に送信する装置側計測制御手段である。装置側配信制御部２４ｂは、通信部２１にてスマートメータＩＤ及び防災情報ＩＤが受信された場合、スマートメータＩＤが記憶部２３に格納されたスマートメータＩＤと一致するか否かを判定し、一致する場合には防災情報ＩＤを通信部２１を介して防災端末４０に送信する装置側配信制御手段である。なお、装置側計測制御部２４ａと装置側配信制御部２４ｂにより行われる具体的な処理については後述する。
【００３８】
（構成−防災端末）
次に、防災端末４０の構成について説明する。図６は、防災端末４０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図６に示すように、防災端末４０は、異常検知部４１、出力部４２、通信部４３、記憶部４４、及び制御部４５を備えている。
【００３９】
（構成−防災端末−異常検知部）
異常検知部４１は、防災端末４０が設置された住戸３における監視領域の異常を検知する異常検知手段である。この異常検知部４１の具体的な構成は任意であるが、例えば、防災端末４０＝火災感知器である場合には煙センサや熱センサであり、防災端末４０＝ガス漏れ警報器である場合にはガスセンサであり、防災端末４０＝人感センサである場合には赤外線センサである。
【００４０】
（構成−防災端末−出力部）
出力部４２は、防災端末４０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、異常検知部４１にて異常が検知された場合に警報出力を行う出力手段であって、例えば、スピーカ及び表示灯を備える。
【００４１】
（構成−防災端末−通信部）
通信部４３は、スマートメータ２０との通信を行う端末側通信手段であり、例えば、スマートメータ２０と近距離無線通信を行うためのアンテナや周波数変換部を備えて構成されている。また、この通信部４３を介して、他の防災端末４０との間に直接又は任意の中継器を介して間接的に無線通信を行うことも可能であり、宅内防災ネットワークを構築することが可能となっている。例えば、防災端末４０とスマートメータ２０との相互間で直接的に信号を送受信できない場合には、他の防災端末４０を介して送受信すること等ができる。
【００４２】
（構成−防災端末−記憶部）
記憶部４４は、防災端末４０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段（防災情報格納手段）である。この記憶部４４には、複数の防災情報の音声データが記憶されている。これら複数の防災情報の音声データは、相互に内容が異なる音声データであり、相互に異なる防災情報ＩＤに対応付けて記憶部４４に記憶されている。
【００４３】
（構成−防災端末−制御部）
制御部４５は、防災端末４０を制御する制御手段である。特に、本実施の形態に係る端末側防災情報配信プログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して防災端末４０にインストールされることで、制御部４５の各部を実質的に構成する。
【００４４】
この制御部４５は、機能概念的に、端末側検知制御部４５ａと端末側配信制御部４５ｂを備える。端末側検知制御部４５ａは、異常検知部４１の検知結果に基づいて、出力部４２に警報出力を行わせる端末側検知制御手段である。端末側配信制御部４５ｂは、通信部４３にて防災情報ＩＤが受信された場合、当該防災情報ＩＤによって特定される防災情報を出力部４２を介して出力する端末側配信制御手段である。なお、端末側検知制御部４５ａと端末側配信制御部４５ｂにより行われる具体的な処理については後述する。
【００４５】
（処理）
次に、このように構成される防災情報配信システム１によって実行される処理について説明する。
【００４６】
（処理−電力量計測処理）
最初に、電力量計測処理について説明する。この処理は、住戸３の電力使用量を計測してセンタ装置１０に送信するための処理である。この処理において、各住戸３のスマートメータ２０の電力計測部２２は、当該スマートメータ２０が設置された住戸３の電力使用量を公知の方法で所定周期で計測し、当該計測した電力使用量を制御部２４に出力する。この制御部２４の装置側計測制御部２４ａは、当該電力使用量と、記憶部２３に記憶されているスマートメータＩＤとを、通信部２１を介してセンタ装置１０に送信する。このセンタ装置１０の制御部１５は、電力使用量とスマートメータＩＤとが通信部１２を介して受信された場合に、これら電力使用量とスマートメータＩＤとを相互に対応付けて記憶部１４に記憶する。そして、その後の任意のタイミングで、これら電力使用量とスマートメータＩＤとに基づいて、スマートメータ２０のユーザに対して電力料金の課金を任意の方法で行う。ただし、この電力量計測処理の詳細は、公知のスマートメータ２０における電力量計測処理と同様に行うことができため、その説明を省略する。
【００４７】
（処理−異常検知処理）
次に、異常検知処理について説明する。この処理は、住戸３における監視領域の異常を検知して警報を出力するための処理である。この処理において、各住戸３の各防災端末４０の異常検知部４１は、当該防災端末４０が設置された住戸３における監視領域の異常を公知の方法で所定の異常検知周期で検知し、この検知結果を制御部４５に出力する。この制御部４５の端末側検知制御部４５ａは、検知結果を所定の異常判定閾値と比較すること等により、監視領域における異常の有無を判定し、異常があると判定した場合には、出力部に警報出力を行わせる。ただし、この異常検知処理の詳細は、公知の防災端末４０における異常検知処理と同様に行うことができため、その説明を省略する。
【００４８】
この異常検知処理を行うためのモードとしては、「通常モード」と「防災モード」があり、これら２つのモードを択一的に切り替えることができる。「通常モード」とは、通常時（具体的には、防災端末４０が防災情報ＩＤを受信する前や、防災端末４０が防災情報ＩＤを受信してから所定時間（例えば３０分）経過後）に選択されるモードであり、防災モードに比べて、異常検知周期を長くすることで、防災端末４０の消費電力を低減したり、異常判定閾値を大きくしたりすることで、誤報を行う可能性を低減するモードである。「防災モード」とは、防災時（具体的には、防災端末４０が防災情報ＩＤを受信してから所定時間（例えば３０分）経過前）に選択されるモードであり、通常モードに比べて、異常検知周期を短くしたり、異常判定閾値を小さくしたりすることで、異常を早期に検知するモードである。防災端末４０の電源投入時には、通常モードがデフォルトモードとして設定され、後述する防災情報配信処理において、自動的に防災モードへの切り替えが行われる。
【００４９】
（処理−防災情報配信処理）
次に、防災情報配信処理について説明する。この処理は、センタ装置１０から住戸３に対して防災情報を配信するための処理であり、センタ装置１０、スマートメータ２０、及び防災端末４０への電源投入後にこれら各機器により繰り返して実行される。図７は、防災情報配信処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「ＳＡ」と略記する。
【００５０】
まず、センタ装置１０のセンタ側配信制御部１５ａは、防災情報を配信すべき配信タイミングが到来したか否かを判定する（ＳＡ１）。この判定は、任意の基準に基づいて行うことができるが、例えば、原因事象の種別、原因事象の発生状況、原因事象の発生地点、及び原因事象の発生レベルが入力部を介して入力された場合に、この配信タイミングが到来したものと判定する。これら原因事象に関する各種の情報の入力は、例えば、センタ装置１０のユーザが気象情報等を参照して手動で行ってもよく、あるいは緊急地震速報のような外部システムから自動的に入力されるようにしてもよい。ただし、これら各種の情報が入力されたタイミングとは異なる所定基準によるタイミングを、配信タイミングとしてもよい。
【００５１】
次いで、配信タイミングが到来したものと判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、センタ装置１０の配信対象特定部１５ｂは、防災情報を配信すべきスマートメータ２０のスマートメータＩＤを取得する（ＳＡ２）。例えば、配信対象特定部１５ｂは、ＳＡ１やその前後において、原因事象の種別、原因事象の発生状況、原因事象の発生地点、及び原因事象の発生レベルが入力部を介して入力された場合には、これら各情報に基づいて防災情報ＤＢ１４ｂを参照することにより、防災情報を配信すべき領域を特定し、当該特定された領域に基づいて地図ＤＢ１４ｃを参照することにより、当該特定された領域に含まれる住戸３の住所を特定し、当該特定された住所に基づいてスマートメータ情報ＤＢ１４ａを参照することにより、当該特定された住所の住戸３に設置されたスマートメータ２０のスマートメータＩＤを取得する。一例として、原因事象の種別＝「地震」、原因事象の発生状況＝「警報」、原因事象の発生地点＝「東京都」、及び原因事象の発生レベル＝「震度５」が入力された場合には、図４の防災情報を参照して、防災情報を配信すべき領域＝「東京都」を特定する。そして、当該特定された領域＝「東京都」に位置する住戸３の住所を、地図ＤＢ１４ｃを参照して特定する。さらに、当該住所の住戸３に設置されたスマートメータ２０のスマートメータＩＤを、スマートメータ情報ＤＢ１４ａを参照して取得する。
【００５２】
次いで、センタ装置１０の配信内容特定部１５ｃは、配信すべき防災情報の内容に対応する防災情報ＩＤを取得する（ＳＡ３）。例えば、配信内容特定部１５ｃは、ＳＡ１やその前後において、原因事象の種別、原因事象の発生状況、原因事象の発生地点、及び原因事象の発生レベルが入力部を介して入力された場合には、これら各情報に基づいて防災情報ＤＢ１４ｂを参照することにより、防災情報の内容を特定する。ただし、本実施の形態において、防災情報の内容の特定は、防災情報ＩＤを特定することにより行う。一例として、原因事象の種別＝「地震」、原因事象の発生状況＝「警報」、原因事象の発生地点＝「東京都」、及び原因事象の発生レベル＝「震度５」が入力された場合には、図４の防災情報を参照して、防災情報の内容＝「防災情報ＩＤ」を取得する。
【００５３】
そして、センタ装置１０のセンタ側配信制御部１５ａは、ＳＡ２にて取得されたスマートメータＩＤと、ＳＡ３にて取得された防災情報ＩＤを送信する（ＳＡ４）。例えば、センタ側配信制御部１５ａは、これらスマートメータＩＤと防災情報ＩＤとを含む防災信号を生成し、当該生成した防災信号を通信部１３を介して送信する。
【００５４】
一方、スマートメータ２０の装置側配信制御部２４ｂは、センタ装置１０から送信される信号の受信状態を監視しており、センタ装置１０から送信された防災信号を通信部２１を介して受信した場合には（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、当該防災信号に含まれるスマートメータＩＤが自己の記憶部２３に記憶されているスマートメータＩＤと一致するか否かを判定する（ＳＡ６）。そして、一致しない場合には（ＳＡ６、Ｎｏ）、当該防災信号は自己宛てに送信された信号ではないとし、ＳＡ５に戻る。一方、一致する場合には（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、この防災信号は自己宛てに送信された信号であるとして、当該防災信号に含まれる防災情報ＩＤを通信部２１を介してに送信する（ＳＡ７）。
【００５５】
一方、防災端末４０の端末側配信制御部４５ｂは、スマートメータ２０から送信される信号の受信状態を監視しており、スマートメータ２０から送信された防災情報ＩＤを通信部４３を介して受信した場合には（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、当該防災情報ＩＤによって特定される防災情報を出力部４２を介して出力する（ＳＡ９）。例えば、端末側配信制御部４５ｂは、防災情報ＩＤに対応する防災情報の音声データを記憶部４４から取得し、当該取得した音声データを出力部４２から音声出力する。
【００５６】
このことにより、原因事象の種別、原因事象の発生状況、原因事象の発生地点、及び原因事象の発生レベルに応じた音声データが、住戸３の各防災端末４０から出力されることになる。例えば、原因事象の種別＝「地震」、原因事象の発生状況＝「警報」、原因事象の発生地点＝「東京都」、及び原因事象の発生レベル＝「震度５」の場合には、「地震警報です。震度５。揺れに備えて下さい」という音声データが出力される。あるいは、原因事象の種別＝「津波」、原因事象の発生状況＝「警報」、原因事象の発生地点＝「東京湾」、及び原因事象の発生レベル＝「波高５以上〜１０ｍ未満」の場合には、「津波警報です。最大１０ｍの津波が到来する可能性があります。高台に避難して下さい」という音声データが出力される。
【００５７】
また、防災端末４０の端末側配信制御部４５ｂは、ＳＡ１０において防災情報ＩＤを受信した場合には、ＳＡ１１の前又は後に、異常検知部４１の検知結果に基づく異常検知処理のモードを、通常モードから防災モードに切り替える（ＳＡ１０）。この切り替えの具体的な対象や方法は任意であるが、例えば、受信した防災情報ＩＤが、原因事象の種別＝「地震」に対応するものである場合には（図４の防災情報の例において、防災情報ＩＤの筆頭記号が「Ｊ」である場合には）、地震に伴う火災発生の増加が予想されることから、通常モードを防災モードを切り替えることで、異常を早期に検知することを可能とする。
【００５８】
その後、端末側配信制御部４５ｂは、所定の停止条件が充足したか否かを判定する（ＳＡ１１）。ここで「停止条件」とは、防災端末４０においてＳＡ９で出力を開始した防災情報の出力を停止するための条件であり、さらにＳＡ１０で切り替えた防災モードを通常モードに復帰させるための条件である。すなわち、例えば津波のように危険状態が比較的長時間継続する災害が予想された場合又は発生した場合には、ユーザへの警報についても比較的長時間継続して行うことが好ましい。このため、端末側配信制御部４５ｂは、この停止条件が充足したと判定されるまで、防災情報の出力を継続することによりユーザへの警報を継続すると共に、防災モードを維持することで異常の早期検知を継続する。この停止条件の具体的な内容は任意であるが、例えば、防災端末４０に操作ボタン等の入力部が設けられている場合、端末側配信制御部４５ｂは、この入力部を介した所定方法によって警報停止操作が行われた場合に、停止条件が充足したと判定する。あるいは、センタ装置１０からスマートメータＩＤを含む防災停止信号を送信するようにしてもよく、スマートメータ２０が自己のスマートメータＩＤと一致するスマートメータＩＤを含む防災停止信号を防災端末４０に送信し、防災端末４０が防災停止信号を受信した場合、端末側配信制御部４５ｂは、停止条件が充足したと判定する。あるいは、端末側配信制御部４５ｂは、ＳＡ９で防災情報の出力を開始した後、所定の防災状態継続時間が経過した場合に、停止条件が充足したと判定する。この場合において、原因事象の種別に応じて防災状態継続時間を変えるようにしてもよく、例えば、種別＝地震の場合には５分、種別＝津波の場合には２時間、種別＝豪雨の場合には１時間に設定する。あるいは、これら各種の停止条件を組み合わせてもよい。
【００５９】
あるいは、停止条件が充足したか否かの判定を、異常検知部４１による検知結果に基づいて行ってもよい。この際に参照する異常検知部４１の種別については任意であるが、例えば、人感センサの異常検知部４１による検知結果を参照する。例えば、端末側配信制御部４５ｂは、当該端末側配信制御部４５ｂを備える防災端末４０が人感センサである場合には、当該防災端末４０が備える異常検知部４１による人体検知結果を参照する。あるいは、端末側配信制御部４５ｂは、当該端末側配信制御部４５ｂを備える防災端末４０が人感センサではない場合（例えば火災感知器やガス漏れ警報器である場合）には、当該防災端末４０と同一の監視領域に設置された他の防災端末４０である人感センサが備える異常検知部４１による人体検知結果を参照する。そして、人体が検知されている場合には、停止条件が充足していないと判定することで、防災情報の出力を継続して、当該検知された人に対して危険性を確実に報知する。一方、人体が検知されていない場合には、ＳＡ９で防災情報の出力を開始した後、所定の防災状態継続時間が経過した場合に、停止条件が充足したと判定することで、後述するＳＡ１２で防災情報の出力を停止させ、不要な出力の継続を回避して当該防災端末４０の電池消費量を低減する。あるいは、この停止条件の判定は、上述した原因事象の種別に応じた停止条件の判定と組み合わせてもよく、例えば、種別＝地震又は津波の場合には、危険性が特に高いため、人体が検知されているか否かに関わらず、停止条件が充足していないと判定し、種別＝豪雨の場合には、危険性が比較的低いため、人体が検知されている場合のみ、停止条件が充足していないと判定するようにしてもよい。
【００６０】
そして、端末側配信制御部４５ｂは、所定の停止条件が充足したと判定した場合には（ＳＡ１１、Ｙｅｓ）、ＳＡ９で出力を開始した防災情報の出力を停止し（ＳＡ１２）、ＳＡ１０で切り替えた防災モードを通常モードに復帰させる（ＳＡ１３）。これにて防災情報配信処理が終了する。
【００６１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも配信効率を向上できない場合であっても、従来のシステムと同程度の配信効率を従来のシステムとは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００６３】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、センタ装置１０やスマートメータ２０をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、スマートメータ２０のスマートメータ情報ＤＢ１４ａや防災情報ＤＢ１４ｂをそれぞれ複数のＤＢに分散して構成したり、これらスマートメータ情報ＤＢ１４ａや防災情報ＤＢ１４ｂを相互に統合したり、センタ装置１０又はスマートメータ２０の一方の機能の一部を他方に持たせたりしてもよい。また、各部を分散する場合において、これら各部の相互間の連携は、有線と無線のいずれか一方又は両方により行うことができる。
【００６４】
（実施の形態の相互関係について）
複数の実施の形態が記載されている場合において、これら複数の実施の形態の相互間においては、その構成や処理の一部を相互に入れ替えたり、一方の構成や処理を他方に適用したりしてもよい。
【００６５】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６６】
（防災情報について）
防災情報の一部の情報を省略してもよく、例えば、防災情報を配信すべき領域を特定する目的からすれば、防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報を配信すべき領域とのみを含むように防災情報（領域情報）を構成し、配信対象特定部１５ｂは、原因事象の種別及び原因事象の発生地点が入力部１１を介して入力された場合には、これら各情報に基づいて防災情報を参照することにより、防災情報を配信すべき領域を特定するようにしてもよい。また、例えば、防災情報の内容を特定する目的からすれば、防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報を配信すべき領域のみを含むように防災情報（内容情報）を構成し、原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域とが特定された場合には、これら各情報に基づいて防災情報を参照することにより、防災情報の内容を特定するようにしてもよい。
【００６７】
（住戸単位での制御について）
住戸単位での制御に加えて、あるいは、住戸単位での制御に代えて、住戸に設けられた複数の防災端末４０を個別的に制御してもよい。例えば、各防災端末４０には、各防災端末４０を一意に識別するための防災端末識別情報を設定しておき、センタ装置１０から防災信号を送信する際に、防災情報を出力させた防災端末４０の防災端末識別情報を防災信号に含めて送信する。各防災端末４０は、スマートメータ２０から送信された防災端末識別情報が自己に設定されている防災端末識別情報に一致する場合にのみ、防災情報を出力する。
【００６８】
（防災情報識別情報について）
センタ装置１０から防災端末４０に防災情報ＩＤを送信するのではなく、センタ装置１０から防災端末４０に防災情報の内容自体（例えば音声データ）を送信するようにしてもよい。また、防災情報の内容は、音声データに限定されず、例えば、防災端末４０の出力部４２における表示灯を所定周期や所定間隔で点滅又は点灯させたり、防災端末４０の出力部４２にモニタが設けられている場合には当該モニタに文字や画像を表示させてもよい。また、防災端末４０の種類に応じて異なる内容の防災情報を出力するようにしてもよい。
【００６９】
（モードについて）
通常モードと防災モードの各々の内容は任意に変更することができ、例えば、通常モードにおいては防災情報ＩＤの受信機能以外の機能を停止することで消費電力を低減するスリープモードとし、防災モードにおいては全ての機能を起動させる動作モードとしてもよい。また、モードの切り替えについては省略してもよい。
【００７０】
（停止条件の判定について）
停止条件が充足したか否かの判定を、異常検知部４１による検知結果に基づいて行う場合、人感センサの異常検知部４１による検知結果に限らず、他の種類の異常検知部４１による検知結果を参照してもよい。例えば、原因事象の種別＝地震の場合、この原因事象による被害は火災発生により一層拡大することが予想されるため、火災感知器の異常検知部４１によって火災が感知されている場合にのみ、停止条件が充足していないと判定して防災情報の出力を継続し、原因事象の種別＝津波や豪雨の場合、この原因事象による被害は火災発生と直接の関連性が低いため、火災感知器の異常検知部４１によって火災が感知されているか否かは除外して、停止条件を判定するようにしてもよい。
【００７１】
（付記）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１に記載の防災情報配信システムは、センタ装置と、住戸に設置された電力計測装置と、住戸に設置された防災端末とを備える防災情報配信システムであって、前記センタ装置は、前記電力計測装置との通信を行うセンタ側通信手段と、前記電力計測装置を一意に識別するための装置識別情報を格納するセンタ側格納手段と、住戸に配信すべき防災情報と、当該防災情報を配信すべき住戸の前記電力計測装置とが特定された場合、当該特定された電力計測装置に対応する前記装置識別情報を前記センタ側格納手段から取得し、当該取得した装置識別情報と当該配信すべき防災情報を特定する防災特定情報とを、前記センタ側通信手段を介して前記電力計測装置に送信するセンタ側配信制御手段とを備え、前記電力計測装置は、前記センタ装置及び前記防災端末との通信を行う装置側通信手段と、当該電力計測装置が設置された住戸の電力使用量を計測する電力計測手段と、当該電力計測装置を一意に識別するための装置識別情報を格納する装置側格納手段と、前記電力計測手段にて計測された電力使用量を前記装置側通信手段を介して前記センタ装置に送信する装置側計測制御手段と、前記装置側通信手段にて装置識別情報及び防災特定情報が受信された場合、当該装置識別情報が前記装置側格納手段に格納された装置識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合には当該防災特定情報を前記装置側配信手段を介して前記防災端末に送信する装置側配信制御手段とを備え、前記防災端末は、当該防災端末が設置された住戸における監視領域の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段にて異常が検知された場合に警報出力を行う出力手段と、前記電力計測装置から送信された防災情報を受信する端末側通信手段と、前記異常検知手段の検知結果に基づいて、前記出力手段に警報出力を行わせる端末側検知制御手段と、前記端末側通信手段にて防災特定情報が受信された場合、当該防災特定情報によって特定される防災情報を前記出力手段を介して出力する端末側配信制御手段とを備える。
【００７２】
付記２に記載の防災情報配信システムは、付記１に記載の防災情報配信システムにおいて、前記センタ装置は、防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報を配信すべき領域とを、相互に対応付けて格納する領域情報格納手段と、住戸に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点とが特定された場合、当該種別及び当該発生地点に基づいて前記領域情報格納手段を参照することにより、当該防災情報を配信すべき領域を特定し、当該特定された領域に位置する住戸に設置された前記電力計測装置に対応する前記装置識別情報を前記センタ側格納手段から取得する配信対象特定手段とを備え、前記センタ側配信制御手段は、前記配信対象特定手段にて取得された装置識別情報を送信する。
【００７３】
付記３に記載の防災情報配信システムは、付記１又は２に記載の防災情報配信システムにおいて、前記センタ装置は、防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域と、防災特定情報とを、相互に対応付けて格納する内容情報格納手段と、住戸に配信すべき防災情報の原因事象の種別と、防災情報の原因事象の発生地点と、防災情報の原因事象の発生レベルと、防災情報を配信すべき領域とが特定された場合に、当該種別、当該発生地点、当該発生レベル、及び当該領域に基づいて前記内容情報格納手段を参照することにより、配信すべき防災情報の内容に対応する防災特定情報を取得する配信内容特定手段とを備え、前記センタ側配信制御手段は、前記配信内容特定手段にて取得された防災特定情報を送信する。
【００７４】
付記４に記載の防災情報配信システムは、付記３に記載の防災情報配信システムにおいて、前記センタ装置は、前記防災特定情報として、防災情報の内容を一意に特定する防災情報識別情報を送信し、前記防災端末は、防災情報と、防災情報識別情報とを、相互に対応付けて格納する防災情報格納手段を備え、前記端末側配信制御手段は、前記端末側通信手段にて防災特定情報としての防災情報識別情報が受信された場合、当該防災情報識別情報に対応する防災情報を前記防災情報格納手段から取得し、当該取得した防災情報を出力する。
【００７５】
付記５に記載の防災情報配信システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の防災情報配信システムにおいて、前記端末側配信制御手段は、前記端末側通信手段にて防災特定情報が受信された場合、前記異常検知手段の検知結果に基づく異常検知処理のモードを、通常モードから防災モードに切り替える。
【００７６】
付記６に記載の防災情報配信システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の防災情報配信システムにおいて、前記端末側配信制御手段は、防災情報の出力を、防災情報の原因事象の種別に応じた防災状態継続時間だけ継続した後で停止する。
【００７７】
付記７に記載の防災端末は、前記端末側配信制御手段は、防災情報の出力を停止するための停止条件が充足したか否かを、当該端末側配信制御手段を備える前記防災端末の前記異常検知手段による検知結果、又は、当該端末側配信制御手段を備える前記防災端末と同一の監視領域に設置された他の前記防災端末の前記異常検知手段による検知結果に基づいて判定し、前記停止条件が充足したと判定した場合に、防災情報の出力を停止する。
【００７８】
付記８に記載の防災端末は、監視領域の異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段にて異常が検知された場合に警報出力を行う出力手段と、当該防災端末が設置された住戸と同一の住戸に設置された電力計測装置から送信された防災情報を受信する端末側通信手段と、前記端末側通信手段にて防災特定情報が受信された場合、当該防災特定情報によって特定される防災情報を前記出力手段を介して出力する端末側配信制御手段とを備える。
【００７９】
（付記の効果）
付記１に記載の防災情報配信システムによれば、電力計測を行うために各住戸に設置された電力計測装置と、異常を検知して警報を出力するために各住戸に設置された防災端末とを介して、住戸における防災情報の出力を行うことができるので、防災情報を行うための専用の端末を必要とすることなく、住戸単位での防災情報の配信を行うことが可能になる。特に、従来のように住宅内受信装置を備えた防災情報配信システムにおいては、１つの住戸に１台の住宅内受信装置が設置されることを前提としていたので、防災情報が聞き取り難い場所が存在する可能性があったが、防災端末は１つの住戸に複数設置されることが多いため、このような防災端末を介して防災情報の出力を行うことで、防災情報が聞き取り難い場所が存在する可能性を低減することが可能になる。
【００８０】
付記２に記載の防災情報配信システムによれば、防災情報の原因事象の種別と発生地点とに基づいて、防災情報を配信すべき領域に位置する住戸に設置された電力計測装置が自動的に特定されるので、原因事象の種別と発生地点とに適用した電力計測装置に対して防災情報を容易かつ迅速に配信することが可能になり、防災情報を一層効果的に配信することができる。
【００８１】
付記３に記載の防災情報配信システムによれば、防災情報の原因事象の種別と、発生地点と、発生レベルとに基づいて、防災情報の内容が自動的に特定されるので、原因事象の種別と、発生地点と、発生レベルとに適用した内容の防災情報を容易かつ迅速に配信することが可能になり、防災情報を一層効果的に配信することができる。
【００８２】
付記４に記載の防災情報配信システムによれば、センタ装置から送信された防災情報識別情報に基づいて、防災端末において防災情報が取得されて出力されるので、防災情報自体をセンタ装置から送信する必要がなくなり、通信負荷を低減することが可能になる。
【００８３】
付記５に記載の防災情報配信システムによれば、防災特定情報が受信された場合、異常検知処理のモードを、通常モードから防災モードに切り替えるので、災害発生時等に適合したモードで異常検知処理を行うことが可能になり、防災情報の配信と併せて複合的な防災対応を行うことが可能になる。
【００８４】
付記６に記載の防災情報配信システムによれば、原因事象の種別に応じた防災状態継続時間だけ防災情報の出力を継続することで、防災状態を原因事象の種別に応じた好適な時間だけ維持することができ、例えば、比較的長時間に渡って危険が継続するような原因事象の発生時には、比較的長時間に渡って防災情報の出力を継続してユーザにその危険性を報知したり、比較的短時間で危険が解消される原因事象の発生時には、比較的短時間で防災情報の出力を自動的に停止してユーザに煩わしさを与えるとこを防止することが可能になる。
【００８５】
付記７に記載の防災端末によれば、防災端末の異常検知手段による検知結果に基づいて判定し、防災情報の出力を停止するので、例えば、人のいる住戸では防災情報の出力を継続させることで、当該検知された人に対して危険性を確実に報知したり、人がいない住戸では防災情報の出力を一定時間継続後に停止させることで、不要な出力の継続を回避して防災端末の電池消費量を低減する等、住戸の状態に応じたタイミングで出力を停止させることが可能になる。
【００８６】
付記８に記載の防災端末によれば、住戸における防災情報の出力を行うことができるので、防災情報を行うための専用の端末を必要とすることなく、住戸単位での防災情報の配信を行うことが可能になる。特に、防災端末は１つの住戸に複数設置されることが多いため、このような防災端末を介して防災情報の出力を行うことで、防災情報が聞き取り難い場所が存在する可能性を低減することが可能になる。
【符号の説明】
【００８７】
１  防災情報配信システム
２  センタ局
３  住戸
４  光ファイバ
５  宅内光ファイバ
１０  センタ装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信部
１４  記憶部
１４ａ  スマートメータ情報ＤＢ
１４ｂ  防災情報ＤＢ
１４ｃ  地図ＤＢ
１５  制御部
１５ａ  センタ側配信制御部
１５ｂ  配信対象特定部
１５ｃ  配信内容特定部
２０  スマートメータ
２１  通信部
２２  電力計測部
２３  記憶部
２４  制御部
２４ａ  装置側計測制御部
２４ｂ  装置側配信制御部
４０  防災端末
４１  異常検知部
４２  出力部
４３  通信部
４４  記憶部
４５  制御部
４５ａ  端末側検知制御部
４５ｂ  端末側配信制御部
【図１】
2018129070.tif 000003
【図２】
2018129070.tif 000004
【図３】
2018129070.tif 000005
【図４】
2018129070.tif 000006
【図５】
2018129070.tif 000007
【図６】
2018129070.tif 000008
【図７】
2018129070.tif 000009