(57)【要約】【課題】  本発明は、接着力（初期、および内容物の充填、保管後）、引き裂き性に優れ、包装用材料として有用な積層体の提供を目的とする。【解決手段】  ポリオール成分とポリイソシアネート成分と有機溶剤とを含有する接着剤であって、前記ポリオール成分１００質量％中、数平均分子量が４０００〜１５０００、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の、特定のポリエステルポリオール（Ａ）７０〜９５質量％と、数平均分子量が５００〜３０００、酸価が１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１，４−ブタンジオールを必須の構成成分とするポリエステルポリオール（Ｂ）５〜３０質量％とを含有する接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを含有する接着剤であって、
下記（１）〜（７）の全ての条件を満たす接着剤。
（１）前記ポリオール成分１００質量％中、ポリエステルポリオール（Ａ）７０〜９５質量％とポリエステルポリオール（Ｂ）５〜３０質量％とを含有する。
（２）ポリエステルポリオール（Ａ）の数平均分子量が４０００〜１５０００である。
（３）ポリエステルポリオール（Ａ）の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
（４）ポリエステルポリオール（Ａ）は、カルボキシル基含有成分１００モル％中に芳香族二塩基酸成分を４０〜７０モル％含むカルボキシル基含有成分と水酸基含有含有成分との反応生成物（Ａ１）であるか、もしくは前記反応生成物（Ａ１）中の水酸基の一部とジイソシアネートとの反応生成物（Ａ２）である。
（５）ポリエステルポリオール（Ｂ）の数平均分子量が５００〜３０００である。
（６）ポリエステルポリオール（Ｂ）の酸価が１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（７）ポリエステルポリオール（Ｂ）は、１，４−ブタンジオールを必須とする水酸基含有含有成分と、芳香族二塩基酸成分を必須とするカルボキシル基含有成分との反応生成物中の水酸基の一部に、無水トリメリット酸もしくはトリメリット酸エステル無水物の少なくとも一方を反応させてなるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤に関し、より詳細には食品、医療品、化粧品等の包装用積層体の形成に好適な接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医療品、化粧品等の内容物を包装する軟包装材料は、各種プラスチックフィルム同士の貼り合わせや、プラスチックフィルムと金属蒸着フィルムや金属箔との貼りあわせを、接着剤層を介して製造される積層体が利用されており、接着剤層としては主に水酸基／イソシアネート系の接着剤組成物を用いることにより行われている。
近年、省資源、省エネルギーの観点から、軟包装材料の使用範囲は増えており、従来の金属缶容器やプラスチックボトル容器で使用されていた内容物についても、軟包装材料を使用することが多くなってきている。
例えば、特許文献１には、ポリオールと無水トリメリット酸およびトリメリット酸エステル無水物とを、無水トリメリット酸１０〜７０質量％、トリメリット酸エステル無水物９０〜３０質量％の割合で反応させてなる部分酸変性ポリオールならびにポリイソシアネートを含有する接着剤が開示されている。
また、特許文献２には、ポリエステルポリオール（Ａ）をイソホロンジイソシアネートで鎖延長した構造を有するポリエステルポリウレタン（Ｂ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｃ）を含有する接着剤組成物であって、前記ポリエステルポリオール（Ａ）の水酸基含有含有成分における１，４−ブタンジオールの含有量が６５モル％以下である接着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３２９０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３７５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軟包装材料には、長期にわたり内容物を保管するための耐久性が必要であるほか、使い勝手の面からは、容易に開封できるように積層体の引き裂き性が必要である。
しかしながら、使用範囲の拡大により、内容物によっては、充填後や保管時にデラミネーションの発生や、破袋、引き裂き性の低下が発生するリスクが高くなってきている。
特許文献１に開示される接着剤から形成される積層体は、引き裂き性が十分ではなかった。また、特許文献２に開示される接着剤から形成される積層体は、引き裂き性、耐内容物性が十分でなかった。
本発明は上記背景を鑑みてなされたものであり、接着力（初期、および内容物の充填、保管後）、引き裂き性に優れ、包装用材料として有用な積層体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、成されたものであって、接着剤組成物に関する。
即ち、本発明の接着剤組成物はポリオール成分とポリイソシアネート成分とを含有する接着剤であって、
下記（１）〜（７）の全ての条件を満たす接着剤。
（１）前記ポリオール成分１００質量％中、ポリエステルポリオール（Ａ）７０〜９５質量％とポリエステルポリオール（Ｂ）５〜３０質量％とを含有する。
（２）ポリエステルポリオール（Ａ）の数平均分子量が４０００〜１５０００である。
（３）ポリエステルポリオール（Ａ）の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
（４）ポリエステルポリオール（Ａ）は、カルボキシル基含有成分１００モル％中に芳香族二塩基酸成分を４０〜７０モル％含むカルボキシル基含有成分と水酸基含有含有成分との反応生成物（Ａ１）であるか、もしくは前記反応生成物（Ａ１）中の水酸基の一部とジイソシアネートとの反応生成物（Ａ２）である。
（５）ポリエステルポリオール（Ｂ）の数平均分子量が５００〜３０００である。
（６）ポリエステルポリオール（Ｂ）の酸価が１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
（７）ポリエステルポリオール（Ｂ）は、１，４−ブタンジオールを必須とする水酸基含有含有成分と、芳香族二塩基酸成分を必須とするカルボキシル基含有成分との反応生成物中の水酸基の一部に、無水トリメリット酸もしくはトリメリット酸エステル無水物の少なくとも一方を反応させてなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の接着剤組成物を使用することにより、接着力（初期、および内容物の充填、保管後）、引き裂き性に優れ、包装用材料として有用な積層体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の接着剤組成物はポリオール成分とポリイソシアネート成分とを含有する。
本発明におけるポリオール成分について説明する。
ポリオール成分はポリオール成分１００質量％中、ポリエステルポリオール（Ａ）７０〜９５質量％とポリエステルポリオール（Ｂ）５〜３０質量％とを含有する。
【０００８】
ポリエステルポリオール（Ａ）は、カルボキシル基含有成分と水酸基含有含有成分とから構成される数平均分子量４０００〜１５０００のポリエステルポリオールであって、酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、カルボキシル基含有成分１００モル％中に芳香族二塩基酸成分を４０〜７０モル％含むカルボキシル基含有成分と水酸基含有含有成分との反応生成物である。
【０００９】
カルボキシル基含有成分としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸およびそのエステル化合物などを挙げることができる。これらは単独で使用したり２種以上を併用したりできる。
【００１０】
水酸基含有含有成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオールなどを挙げることができる。これらは単独で使用したり２種以上を併用したりできる。
【００１１】
さらに、前記ポリエステルポリオールを、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネートなどのポリイソシアネートと反応させて得られるポリエステルウレタンポリオールもポリエステルポリオール（Ａ）の一種として挙げることができる。
ポリエステルポリオール（Ａ）の数平均分子量は４０００〜１５０００であり、５０００〜１２０００であることが好ましい。また、構成成分であるカルボキシル基含有成分１００モル％中、芳香族カルボキシル基含有成分の含有量は４０〜７０モル％であり、５０〜７０モル％とすることが好ましい。このようなポリエステルポリオールを用いることによって、初期接着強度が良好な軟包装材料を得ることができる。
【００１２】
ポリエステルポリオール（Ｂ）は、カルボキシル基含有成分と水酸基含有含有成分とから構成される数平均分子量５００〜３０００のポリエステルポリオールであって、酸価は１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１，４−ブタンジオールを必須とする水酸基含有含有成分と、芳香族二塩基酸成分を必須とするカルボキシル基含有成分との反応生成物中の水酸基の一部に、無水トリメリット酸もしくはトリメリット酸エステル無水物の少なくとも一方を反応させてなるものである。
【００１３】
１，４−ブタンジオール以外の水酸基含有含有成分としては、ポリエステルポリオール（Ａ）の場合に水酸基含有含有成分として例示したものが同様に例示できる。
また、カルボキシル基含有成分としては、ポリエステルポリオール（Ａ）の場合と同様のものが例示できる。
【００１４】
ポリエステルポリオール（Ｂ）の数平均分子量は５００〜３０００であり、１０００〜２０００であることが好ましい。また、酸価は１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
また、構成成分である水酸基含有含有成分１００モル％中、１，４−ブタンジオールが３０〜７０モル％とすることが好ましい。このようなポリエステルポリオールを用いることによって、耐内容物性が良好な軟包装材料を得ることができる。
【００１５】
質量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣＳｙｓｔｅｍ−２１」を用いた。ＧＰＣは溶媒に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、溶媒としてはテトロヒドロフラン、分子量の決定はポリスチレン換算で行った。
【００１６】
本発明で用いられるトリメリット酸エステル無水物は、炭素数２〜３０のアルキレングリコールまたはアルカントリオールを無水トリメリット酸でエステル化反応させることにより得られるエステル化合物である。中でも、アルキレングリコール鎖が長すぎるとウレタン結合やエステル結合の極性基の密度が下がり接着性低下につながりやすくなり、アルカントリオールを用いると合成時に急激な増粘、ゲル化の危険性が高まるため、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテートが好ましい。
【００１７】
ポリイソシアネート成分は、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート等の脂肪族ジイソシアネート、
１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート、
ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート若しくはその混合物、４，４′−トルイジンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、
１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネート若しくはその混合物、ω，ω′−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−又は１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン若しくはその混合物等の芳香脂肪族ジイソシアネート、
トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン等の有機トリイソシアネート、
４，４′−ジフェニルジメチルメタン−２，２′−５，５′−テトライソシアネート等の有機テトライソシアネート等のポリイソシアネート単量体、
上記ポリイソシアネート単量体から誘導された、ダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、炭酸ガスと上記ポリイソシアネート単量体とから得られる２，４，６−オキサジアジントリオン環を有するポリイソシアネートが挙げられる。
【００１８】
また、以下に示す種々のグリコール成分を上記ポリイソシアネート単量体に付加させた付加体が挙げられる。
付加体の形成に用いられるグリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３′−ジメチロールプロパン、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の分子量２００未満の低分子ポリオール等の付加体、或いは、分子量２００〜２０，０００のポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリヒドロキシアルカン、ひまし油、ポリウレタンポリオール等が挙げられる。
【００１９】
本発明におけるポリウレタン接着剤には、その他、接着剤用として公知の添加剤を主剤、もしくは硬化剤に配合することができる。
たとえば、反応促進剤を使用することができる。
反応促進剤としては、たとえば、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレート等金属系触媒；１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の３級アミン；トリエタノールアミンのような反応性３級アミン等が挙げられ、これらの群から選ばれた１種または２種以上の反応促進剤を使用できる。
【００２０】
金属箔等の金属系素材に対する接着強度を向上させる観点から、シランカップリング剤を使用することができる。シランカップリング剤としては、たとえばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基を有するトリアルコキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するトリアルコキシシラン；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのグリシジル基を有するトリアルコキシシランが挙げられる。これらは、それぞれ単独で、または２種以上を任意に組み合わせて使用できる。
シランカップリング剤の添加量は、ポリオール成分（Ａ）の固形分１００重量部に対し、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜３重量部であることがより好ましい。上記範囲のシランカップリング剤を添加することによって金属箔に対する接着強度を向上できる。
【００２１】
同様に、金属箔等の金属系素材に対する接着強度を向上させる観点から、リン酸又はリン酸誘導体を使用することができる。リン酸またはその誘導体の内、リン酸としては、遊離の酸素酸を少なくとも１個有しているものであればよく、例えば、次亜リン酸、亜リン酸、オルトリン酸、次リン酸等のリン酸類、メタリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、ポリリン酸、ウルトラリン酸等の縮合リン酸類が挙げられる。また、リン酸の誘導体としては、上記のリン酸を遊離の酸素酸を少なくとも１個残した状態でアルコール類と部分的にエステル化されたもの等が挙げられる。これらのアルコールとしては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、グリセリン等の脂肪族アルコール、フェノール、キシレノール、ハイドロキノン、カテコール、フロログリシノール等の芳香族アルコール等が挙げられる。リン酸またはその誘導体は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。リン酸またはその誘導体の添加量は、接着剤の固形分を基準として０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましく、０．０５〜１重量％であることが特に好ましい。
【００２２】
積層体の外観を向上させる目的で、公知のレベリング剤または消泡剤を、主剤に配合することもできる。レベリング剤としては、たとえば、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエーテルエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、アクリル系共重合物、メタクリル系共重合物、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、アクリル酸アルキルエステル共重合物、メタクリル酸アルキルエステル共重合物、レシチンなどが挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン樹脂、シリコーン溶液、アルキルビニルエーテルとアクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合物などの公知のものが挙げられる。
【００２３】
本発明の接着剤組成物を使用して得られる、軟包装材料は、例えば、通常用いられている方法により製造することができる。
たとえば、外層側樹脂フィルム層（１１）と金属箔層（１３）とを本発明の接着剤を用いて積層し、中間積層体を得る。次いで、内層側接着剤を用いて中間積層体の金属箔層（１３）面にヒートシール層（１４）を積層することができる。
あるいは、内層側接着剤を用いて金属箔層（１３）とヒートシール層（１４）とを積層し、中間積層体を得る。次いで、本発明の接着剤を用いて、中間積層体の金属箔層（１３）と外層側樹脂フィルム層（１１）とを積層することができる。
前者の場合、本発明の接着剤は、外層側樹脂フィルム層（１１）もしくは金属箔層（１３）いずれか一方の基材の片面に塗布し、溶剤を揮散させた後、接着剤層に他方の基材を加熱加圧下に重ね合わせ、次いで常温〜１００℃未満でエージングし、接着剤層を硬化するのが好ましい。１００℃以上のエージングでは外層側樹脂フィルム層（１１）が熱収縮することで成型に影響を及ぼす破断伸度や破断応力が低下したり、熱収縮によるカールで成型生産性が低下する。接着剤総量は、１〜１５ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。
後者の場合も同様に、本発明の接着剤は、外層側樹脂フィルム層（１１）もしくは中間積層体の金属箔層（１３）面のいずれかに塗布すればよい。
【００２４】
接着剤を基材に塗工する際、塗液を適度な粘度に調整するために、乾燥工程において基材への影響がない範囲内で溶剤が含まれてもよい。
溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系化合物、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸メトキシエチル等のエステル系化合物、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系化合物、トルエン、キシレン等の芳香族化合物、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族化合物、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素化合物、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルブタノール等のアルコール類、水等が挙げられる。これら溶剤は単独でも、２種類以上を併用してもよい。
【００２５】
本発明においてポリウレタン系接着剤を塗工する装置としては、コンマコーター、ドライラミネーター、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等が挙げられる。
【実施例】
【００２６】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。実施例及び比較例中の％は総て質量％を意味する。
【００２７】
また、酸価、水酸基価は以下のようにして求めた。
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステルポリオール溶液）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（５．６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【００２８】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（ポリエステルポリオール溶液）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．０５｝／Ｓ］＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００２９】
（合成例１）ポリエステルポリオールＡ−１の合成
イソフタル酸３５０．９ｇ、アジピン酸２５２．５ｇ、エチレングリコール９５．９ｇ、ネオペンチルグリコール２０６．９ｇ、ジエチレングリコール９３．７ｇ、を仕込み、２００〜２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．０１ｇを添加して徐々に減圧し、１．３〜２．７ｈＰａ、２３０〜２５０℃で６時間加熱し、グリコール成分の一部を留去し、エステル交換反応を行い、数平均分子量１０，０００、酸価０．５ｍｇ／ＫＯＨ、芳香族二塩基酸５５モル％のポリエステルポリオールＡ−１を得た。
更にこのポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整したポリオールＡ−１溶液を得た。
【００３０】
（合成例２〜４、６〜９）ポリエステルポリオールＡ−２〜４、６〜９の合成
表１に示す量の芳香族二塩基酸および多価アルコールを仕込み、エステル交換反応の圧力と時間を変更する以外は合成例１と同様にして、ポリエステルポリオール溶液Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−６、Ａ−７、Ａ−８、Ａ−９を得た。
【００３１】
（合成例５）
合成例１と同様の方法で得られたポリエステルポリオール８００ｇに対してイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩという）１６ｇを徐々に添加し、１５０℃で約２時間反応を行い、数平均分子量１０，０００、酸価０．５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、芳香族二塩基酸５５モル％のポリエステルポリウレタンポリオールＡ−５を得た。このポリエステルポリウレタンポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０％に調整したポリオールＡ−５溶液を得た。
【００３２】
（合成例１０）
合成例５の方法で得られたポリエステルポリウレタンポリオールＡ−５：６００ｇに無水トリメリット酸を９ｇ添加し、１８０℃で約２時間反応させ、数平均分子量１０，０００、酸価１０．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、芳香族二塩基酸５５モル％のポリエステルポリウレタンポリオールＡ−１０を得た。これを酢酸エチルにて不揮発分５０質量％に調整した有機ポリオールＡ−１０溶液を得た。
【００３３】
【表１】
2018172492.tif 000002
【００３４】
（合成例１０１）ポリエステルポリオールＢ−１の合成
イソフタル酸３２５．８ｇ、アジピン酸２８６．５ｇ、エチレングリコール１５８．２ｇ、１，４−ブタンジオール２２９．６ｇを仕込み、２００〜２３０℃で６時間エステル化反応を行い、所定量の水の留出後、テトライソブチルチタネート０．０１ｇを添加して徐々に減圧し、２０〜３０ｈＰａ、２３０〜２５０℃で６時間加熱し、グリコール成分の一部を留去し、エステル交換反応を行い、ポリエステルポリオールを得た。
このポリエステルポリオールの全量に対して無水トリメリット酸３０ｇを添加し、数平均分子量２，０００、酸価２１ｍｇ／ＫＯＨのポリエステルポリオールＢ−１を得た。更にこのポリエステルポリオールを酢酸エチルにて不揮発分５０質量％に調整したポリオールＢ−１溶液を得た。
【００３５】
（合成例１０２〜１１２）ポリエステルポリオールＢ−２〜Ｂ−１２の合成
表２に示す量の芳香族二塩基酸および多価アルコール、無水トリメリット酸を使用し、エステル交換反応の圧力と時間を変更する以外は合成例１０１と同様にして、不揮発分５０質量％に調整したポリエステルポリオールＢ−２〜Ｂ−１２溶液を得た。
【００３６】
【表２】
2018172492.tif 000003
【００３７】
（実施例１）
不揮発分５０質量％のポリオールＡ−１溶液：８５質量部、不揮発分５０質量％のポリオールＢ−１溶液：１５質量部、下記に示すポリイソシアネート、下記に示すシランカップリング剤および酢酸エチルを表３に示す割合（質量比）で配合し、不揮発分４０質量％の接着剤溶液を得た。
得られた接着剤溶液を使用し、下記の方法で積層体を作成した後、得られた各積層体について、接着強度（初期、耐内容物試験後）、引き裂き性試験を下記の通り行った。それらの結果を表３に示す。
ポリイソシアネート：トルエンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加体
シランカップリング剤：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコー
ン株式会社製）
【００３８】
（実施例２〜１１）、（比較例１〜１３）
表３、４に示す組成に従い、実施例１と同様にして接着剤溶液を得、同様に評価した。結果を合わせて表３、４に示す。
【００３９】
（３層複合積層体の作成）
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２μｍ）／アルミニウム（以下、ＡＬ）箔（厚さ９μｍ）／未延伸ポリエチレン（以下、ＰＥ）フィルム（厚さ５０μｍ、表面コロナ放電処理）の３層複合積層体を以下に記載の方法で作成した。
すなわち、ＰＥＴフィルムに印刷層を設けた後、該印刷層上に接着剤溶液を常温にてラミネーターにより、まずＰＥＴフィルムに塗布し、溶剤を揮散させた後、塗布面をアルミニウム箔表面と貼り合せた。さらに、その積層体のアルミニウム箔面に同様に接着剤溶液を塗布し、溶剤を揮散させた後、塗布面をＰＥフィルムと貼り合せ、４０℃で４日間保温し、３層複合積層体を作成した。
【００４０】
（接着強度試験−初期、耐内容物性試験後）
＜初期＞
上記のようにして作成した３層複合積層体から１５ｍｍ×３００ｍｍの大きさの試験片を作り、引張り試験機を用い、温度２０℃、相対湿度６５％の条件下で、Ｔ型剥離により、剥離速度３０ｃｍ／分で、ＡＬ箔/ＰＥフィルム間のラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。表３〜４の数値は、５個の試験片の平均値である。
【００４１】
＜耐内容物性試験後＞
各々の３層複合積層体を使用して、９ｃｍ×１３ｃｍの大きさのパウチを作成し、内容物としてケチャップ、コンディショナーをそれぞれ充填した。
このパウチを６０℃、２週間保存した後、内容物を空け、各パウチから試験片を切り出し、初期と同様、ＡＬ箔/ＰＥフィルム間の接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
試験後のラミネート強度の実用範囲は３Ｎ／１５ｍｍ以上とする。
【００４２】
（引き裂き試験用積層体の作成）
ナイロン（ＮＹ）フィルム（厚さ１５μｍ）／印刷／未延伸ポリエチレン（ＰＥ）フィルム（厚さ５０μｍ、表面コロナ放電処理）の積層体を以下に記載の方法で作成した。
すなわち、ＮＹフィルムに印刷層を設けた後、該印刷層上に接着剤溶液を常温にてラミネーターにより塗布し、溶剤を揮散させた後、塗布面をＰＥフィルムと貼り合せ、４０℃で４日間保温し、積層体を作成した。
【００４３】
（引き裂き性試験）
上記積層体の端部にカッターで切れ目を入れ、手で引き裂いた際の引き裂きやすさで評価を行った。
（評価基準）
◎：抵抗なく引き裂ける
〇：若干抵抗はあるが引き裂ける
△：シーラントの伸びが若干あるが何とか引き裂ける
△×：引き裂き始めおよび／または途中で明らかなシーラントの伸びを生じる
×：全く引き裂けない
【００４４】
【表３】
2018172492.tif 000004
【００４５】
【表４】
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