(57)【要約】【課題】  本発明は、本発明はこれら従来技術に鑑み、天然由来原料を使用することで、焼却時の石油由来のＣＯ２発生を抑制するとともに、植物由来原料を使用した低密度ポリエチレンを使用することで良好な機械特性を有する外観美麗な天然由来ポリエチレン系樹脂発泡体を提供することを課題とする。【解決手段】  発泡体の全成分１００質量％中に天然由来エチレン成分を含む低密度ポリエチレン系樹脂を２０質量％以上１００質量％以下含みＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上である発泡体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体の全成分１００質量％中に天然由来エチレン成分を含む低密度ポリエチレン系樹脂（A）を２０質量％以上１００質量％以下含みＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であり、ゲル分率が５％以上６０％以下であることを特徴とする発泡体。
【請求項２】
前記低密度ポリエチレン系樹脂（A）が、密度が０．９０〜０．９４kg/cm３である請求項１記載の発泡体。
【請求項３】
発泡体の全成分１００質量％中に前記低密度ポリエチレン系樹脂（A）が５０質量％以上１００質量％以下の含有する請求項１または２記載の発泡体。
【請求項４】
前記低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ）を２０〜８０質量％、石油由来ポリエチレン系樹脂（Ｂ）を８０〜２０質量％含む請求項１〜３のいずれかに記載の発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは加工性や使いやすい特性を有するが、再利用の困難さ、衛生上の問題などにより使い捨てされていた。しかしながら、プラスチックが大量に使用、廃棄されるにつれ、その埋め立て処理や焼却処理に伴う問題がクローズアップされており、ごみ埋め立て地の不足、非生分解性のプラスチックが環境に残存することによる生態系への影響、燃焼時の有害ガス発生、大量の燃焼熱量による地球温暖化など環境負荷を与える原因となっている。
【０００３】
生分解性プラスチックには石油由来と植物由来からなるものが存在するが、炭酸ガスの固定化手段として有効な植物由来のプラスチックが注目を浴びている。炭酸ガスの固定化とは燃焼時に炭酸ガスを発生するが、光合成時に吸収するため、炭酸ガスは増加しないという考え方であり、そのような天然由来のプラスチックの中で特にポリ乳酸が取り上げられ、積極的な開発が進められている。特許文献１では、ポリ乳酸に架橋構造を施し、不活性ガスを発泡剤として５倍発泡体を得ている。しかしながらポリ乳酸自体は植物由来のプラスチックであるものの、耐衝撃性、引張伸びが不足しているため、緩衝材や、深絞りの成形が困難であった。特許文献２では、ポリ乳酸の機械的特性を補うために、グリシジル基を共重合させた変性ポリオレフィンを添加し、植物由来原料であるポリ乳酸を使用しつつ、機械的特性の向上を計っている。しかしながら、現在使用されている石油由来樹脂のポリオレフィンに比べて機械的物性が劣るものであった。
【０００４】
また、特許文献３では植物由来原料を使用したポリエチレン系樹脂発泡体について記載されているが、低密度ポリエチレンについて詳細が不明であり、有用性についても不明であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８６３６０号公報
【特許文献２】特開平０９−３１６３１０号公報
【特許文献３】特開２０１３−６０５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこれら従来技術に鑑み、天然由来原料を使用することで、焼却時の石油由来のＣＯ２発生を抑制するとともに、植物由来原料を使用した低密度ポリエチレンを使用することで良好な機械特性を有する外観美麗な天然由来ポリエチレン系樹脂発泡体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）発泡体の全成分１００質量％中に天然由来エチレン成分を含む低密度ポリエチレン系樹脂（A）を２０質量％以上１００質量％以下含みＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であり、ゲル分率が５％以上６０％以下であることを特徴とする発泡体
（２）前記低密度ポリエチレン系樹脂（A）が、密度が０．９０〜０．９４kg/cm３である（１）記載の発泡体。
（３）発泡体の全成分１００質量％中に前記低密度ポリエチレン系樹脂（A）を５０質量％以上１００質量％以下含有する（１）または（２）記載の発泡体。
【０００８】
（４）前記低密度ポリエチレン系樹脂（Ａ）を２０〜８０質量％、石油由来ポリエチレン系樹脂（Ｂ）を８０〜２０質量％含む（１）〜（３）のいずれかに記載の発泡体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明はこれら従来技術に鑑み、天然由来原料を使用することで、焼却時の石油由来のＣＯ２発生を抑制するとともに、天然由来原料を使用した低密度ポリエチレンを使用することで良好な機械特性を有する外観美麗な天然由来ポリエチレン系樹脂発泡体を提供することを課題とする。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の発泡体は、発泡体の全成分１００質量％中に天然由来エチレンに由来する成分を含む低密度ポリエチレン樹脂（A）（天然由来エチレンに由来する成分を含む低密度ポリエチレンを、以下、バイオ低密度ポリエチレンという）を２０質量％以上１００質量％以下含み、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることを特徴とする発泡体である。
【００１１】
発泡体の全成分１００質量％中のバイオ低密度ポリエチレン樹脂（A）の含有量は２０質量％以上１００質量％以下であることが重要であるが、より好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以上９５質量％以下である。
【００１２】
また、使用するバイオ低密度ポリエチレン樹脂は、密度が９００〜９４０ｋｇ／ｍ３の範囲内にあるものが好ましく用いられ、中でも密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３、融点が１００〜１１５℃が、特に好ましく用いられる。
【００１３】
本発明の発泡体中のポリオレフィン系樹脂としては、バイオ低密度ポリエチレン以外に、天然由来エチレンに由来する成分を含む高密度ポリエチレンや直鎖上低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンを使用してもよい。その他、ポリオレフィン系樹脂（以下石油由来ポリオレフィンと呼ぶ）を適宜用いることができる。石油由来ポリオレフィンとして、ポリ酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、１，２−ポリブタジエン及びその水素添加物、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレン及び／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレン及び／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が５０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体等が挙げられる。その他、石油由来ポリオレフィンとしてのポリエチレンとして、ナフサなどの化石原料から生成される高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用しても良い。
【００１４】
次にバイオポリエチレンの原料である天然由来エチレンの生成方法について説明する。天然原料であるサトウキビから得られる糖質を発酵剤である酵母サッカロマイセス・セレビシエを用いて発酵させ、エタノールを生成し、生成されたエタノールをγアルミナ等の触媒を用いて３００℃を超える温度の接触反応によってエチレンに転化されることで、バイオポリエチレンの原料である天然由来エチレンを得ることができる。
【００１５】
本発明の発泡体中のバイオポリエチレンは、必要に応じて石油由来オレフィンに由来するα−オレフィン成分を含んでも良い。
【００１６】
本発明の発泡体の密度は２０ｋｇ/ｍ３〜５００ｋｇ/ｍ３の範囲のものであることが好ましい。
本発明の発泡体としてはバイオ低密度ポリエチレン（A）とその他ポリエチレンを併用することで石油由来ポリエチレン同士の組み合わせと比較し高い機械物性を得ることができる。詳細には、発泡体全量１００質量％において、バイオ低密度ポリエチレン（A）が２０質量％〜８０質量％、その他のポリエチレンが８０質量％〜２０質量％の範囲である。さらに好ましくはバイオ低密度ポリエチレン（A）が３０質量％〜７０質量％の範囲である。
また、高い断熱性能や、高い緩衝性能を満足する低密度の発泡体（２０ｋｇ/ｍ３〜５０ｋｇ/ｍ３）を得る場合において、好ましい態様としては発泡体全量１００質量％において、バイオ低密度ポリエチレンが２０質量％〜８０質量％、その他のポリエチレンが８０質量％〜２０質量％の範囲である。バイオ低密度ポリエチレン（A）が２０質量％以下の場合、出来た発泡体の独立気泡率が低下するため、好ましくなく、８０質量％以上の場合、出来た発泡体の１１０℃における加熱収縮が大きくなるため好ましくない。
【００１７】
本発明の発泡体の独立気泡率は、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。独立気泡率が８０％を下回ると表面性が低下する可能性があり、断熱性が低下する可能性があるため好ましくない。なお、独立気泡率の上限は１００％である。
【００１８】
また本発明の発泡体は本発明の目的を著しく損なわない範囲であれば、後述する各種添加剤を含有することができる。詳細には、発泡体全成分１００質量％において、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、触媒失活剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填剤、結晶核剤、発泡核剤などの添加剤を０質量％以上５０質量％以下含有することができ、好ましくは、発泡体全成分１００質量％において０質量％以上２０質量％以下、さらに好ましくは、０．２質量％以上５質量％以下含有する態様である。
【００１９】
熱安定剤や酸化防止剤として、例えば、ヒンダードフェノール類、燐系化合物、ヒンダードアミン類、硫黄化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが挙げられる。
難燃剤として、ハロゲン系難燃剤、燐系難燃剤、無機系難燃剤などが使用できるが、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。
【００２０】
触媒失活剤として、アルキルフォスフェートおよび・またはアルキルホスホネート化合物などが挙げられ、モノオクチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、モノエチルヘキシルホスフェート、ジエチルヘキシルホスフェート、モノステアリルホスフェート、ジステアリルホスフェートなどが挙げられる。
【００２１】
本発明で使用する発泡核剤としては、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、カオリン、ベントナイト、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウムなどの無機フィラーが挙げられる。
【００２２】
本発明の発泡体を製造するために用いる原料には、必要に応じて多官能性モノマーを含有していても良い。多官能性モノマーは、本発明の発泡体の耐熱性を向上させるなどの目的で、架橋させようとする際に必要である。これらの多官能性モノマーは原料中のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０質量部の範囲で用いられ、好ましくは２〜７質量部の範囲である。１質量部未満では添加効果が十分でなく、１０質量部を超えるとブリードアウトが多くなり、単なるコストアップになるだけであるため、好ましくない。
【００２３】
これらの多官能性モノマーは従来より公知のものを用いて良く、例えば１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート等のアクリレート系又はメタクリレート系化合物；トリメリット酸トリアリルエステル、ピロメリット酸トリアリルエステル、シュウ酸ジアリル等のカルボン酸のアリルエステル；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌール酸又はイソシアヌール酸のアリルエステル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系化合物；フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギル等の２個以上の三重結合を有する化合物；ジビニルベンゼン等が挙げられる。また本発明の発泡体を上記多官能性モノマーを用いて架橋させる場合、その架橋方法は有機過酸化物による架橋、電離性放射線照射による架橋の何れか若しくは両方であることが好ましい。発泡体を架橋させるタイミングは、発泡前、発泡中、発泡後の何れであっても良い。
【００２４】
架橋発泡体を作成する際に使用する有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、α，α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、４，４'−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレリック酸ｎ−ブチルエステル、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等が挙げられる。原料中のポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して通常０．２〜１０質量部の範囲で用いられる。０．２質量部未満では添加効果が十分ではなく、１０質量部を超えると架橋が進みすぎるため好ましくない。
【００２５】
電離性放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、電子線等を挙げることができる。電離性放射線の照射線量は、目的とする架橋度、被照射物の形状、厚み等によって異なるが、照射線量は通常１〜２００ｋＧｙ、好ましくは１〜１００ｋＧｙである。照射線量が少なすぎると、十分に架橋が進行しないためその効果が不十分であり、多すぎると樹脂が分解してしまう可能性があるため好ましくない。これらの中でも、電子の加速電圧を制御することで様々な厚みの被照射物に対して効率よく樹脂を架橋させることが出来るため、電子線が好ましい。また電離性放射線の照射回数については特に制限はない。
【００２６】
本発明の発泡体を架橋させる場合（架橋発泡体とする場合）は、発泡体のゲル分率は５％以上である事が好ましい。ゲル分率が５％未満の場合、架橋発泡体として十分な耐熱性を有していないため好ましくない。また発泡体のゲル分率は、成形加工性の点から６０％以下であることが好ましい。さらに好ましいのは１０％以上５０％以下である。尚、発泡体のゲル分率は、後述する方法で測定した値である。
【００２７】
本発明の発泡体はＡＳＴＭ  Ｄ６８６６（２００４年制定）によって測定されるバイオマス度が２５％以上であることが重要であるが、このバイオマス度について説明する。バイオマス度とは製品中に含まれる天然由来原料の割合を意味し、その定量化には天然の放射性炭素Ｃ１４の濃度を用いることができる。天然の放射性炭素Ｃ１４は宇宙線起源であり、ＣＯ２の大気循環を通じて、植物に取り込まれる。一方、宇宙線の影響から隔絶された化石燃料では半減期５７３０年のＣ１４は壊変し尽くして、含有量はほぼゼロである。つまり、天然原料由来とは天然の放射性炭素Ｃ１４を含有することを意味し、天然由来原料のＣ１４濃度は１０７．５ｐｍｃ（ｐｅｒｃｅｎｔｍｏｄｅｒｎ ｃａｒｂｏｎ）であり、化石燃料のＣ１４濃度は０ｐｍｃである。本発明の発泡体のバイオマス度は天然由来原料のＣ１４濃度（１０７．５ｐｍｃ）に対するＡＳＴＭ  Ｄ６８６６-０６（２００４年制定）の技術規格「放射性炭素及び同位体比質量分析を使用する天然領域材料のバイオに基づくものの含有率の決定のための標準試験法」（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｒａｎｇｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒａｄｉｏｃａｒｂｏｎ  ａｎｄ  Ｉｓｏｔｏｐｅ  Ｒａｔｉｏ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）」に準じて測定したＣ１４濃度（単位ｐｍｃ）の割合である。
【００２８】
本発明の発泡体のバイオマス度は好ましくは２５％以上９９％以下、より好ましくは３０％以上９９％以下である。発泡体中のバイオマス度が２５％未満である場合は、燃焼時の大気中の二酸化炭素増加を低減し、温室効果の拡大防止に繋がりにくくなるため好ましくない。
【００２９】
本発明の発泡体を得る方法としては、従来より公知の方法として、物理発泡剤を用いて押出機から押し出し発泡させる方法、金型内で発泡させる方法、化学発泡剤を用いて発泡させる方法などが挙げられる。
【００３０】
物理発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン等の揮発性炭化水素類、ジクロロジフルオロメタン、１，１，１−トリフルオロエタン、塩化メチレン等のハロゲン系炭化水素類、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類、二酸化炭素や窒素等が用いられ、これらは単独で用いても２種類以上併用してもよい。また、アルコールや水などを発泡助剤として用いることも出来る。これらの中でも超臨界状態の二酸化炭素を用いたものが安全性や地球環境への負荷を低減させるという点から好ましい。
【００３１】
化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、重炭酸ナトリウム等の重炭酸塩等が挙げられ、これらは単独で用いても２種類以上併用してもよい。必要に応じて、酸化亜鉛やステアリン酸亜鉛などの発泡剤分解促進剤を使用することは均一な発泡体を得るために好ましい態様である。
【００３２】
熱分解型発泡剤を用いて発泡させる場合は、樹脂を架橋させておいた方が気泡破れ等が発生せず、外観美麗な発泡体が得られる。樹脂を架橋させる方法としては、有機過酸化物による架橋、電離性放射線照射による架橋等あるが、必要に応じて、多官能性モノマを樹脂組成物中に含有してもよい。
【００３３】
熱分解型発泡剤の添加量は原料中のポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましい。１質量部未満では発泡性が十分でないため、得られる発泡体の密度が高くなる。３０質量部を超えると均一な発泡体が得られにくく、また得られた発泡体の機械的強度が低下する可能性がある。
【００３４】
有機過酸化物を用いて架橋させる場合の発泡体の製造方法としてはポリオレフィン系樹脂と有機過酸化物、熱分解型発泡剤を押出機に供給し、シート状に成形し、発泡性樹脂組成物を得る。これを熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱し、有機過酸化物を分解させることにより樹脂を架橋させながら、発泡剤を熱分解させることで発泡体を作成する。このため、有機過酸化物の分解温度は樹脂組成物の混練温度よりも高く、熱分解型発泡剤の分解温度よりも低い温度である化合物を選択するのが好ましい。
【００３５】
電離性放射線を用いて架橋させる場合の発泡体の製造方法としてはポリオレフィン系樹脂、多官能性モノマー、熱分解型発泡剤を押出機に供給し、シート状に成形し、発泡性樹脂組成物を得る。このシートに電離性放射線を照射し、樹脂を架橋させる。次いで、架橋させたシートを熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱し発泡剤を分解させ、発泡体を作成する。加熱の方法としては、従来公知の方法を用いてよく、例えば、縦型及び横型の熱風発泡炉、溶融塩等の薬液浴上などで行うことができる。
【００３６】
何れの製造方法においても共通の事項として、樹脂組成物の溶融混連は、単軸、二軸押出機、タンデム型押出機等の押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等の混練装置で混練する事が出来る。押出機を用いる場合においては、真空ベントを設置していることが好ましい。また必要に応じて、例えばＶブレンダーやヘンシェルミキサーなどでそれぞれの樹脂及び添加剤を事前にブレンドしてから、押出機等に供給しても良い。
【００３７】
本発明の発泡体の用途としては、例えば車輌用途としては、ドア、インスツルメントパネル、シートバックガーニッシュ、コンソールボックス、天井、フロアーマット等の内装材、ダッシュパネルインシュレーター、リアサイドトリムインシュレーター等の各種インシュレーター、トランクサイド、ホイルハウスカバー等が挙げられる。また、例えば断熱材としては、パイプカバー、スパイラルホース、長尺屋根、等に用いられる。また、例えばクッション材としてはデスクマット、フロアーマット等の各種マット類、紙管巻芯の緩衝材等が挙げられる。さらに例えばパッキング材、粘着テープ等の基材、タイル等の目地材等が挙げられ、幅広い用途に適用可能である。更に、パッキング材の中でも温水接触や該発泡体を真空成型等の加熱加工を行う場合には好適に使用することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に本発明の実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。実施例および比較例で使用した原料を下記に示す。
バイオ低密度ポリエチレン
Ａ・・・低密度ポリエチレン  ブラスケム社製  グレード名ＳＢＣ８１８
密度９１８ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ８．１ｇ/１０ｍｉｎ（１９０℃  ２．１６ｋｇｆ）
バイオマス度９５％
Ｂ・・・低密度ポリエチレン  ブラスケム社製  グレード名：ＳＢＦ０３２３ＨＣ
密度９２３ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ０．３２ｇ/１０ｍｉｎ（１９０℃  ２．１６ｋｇｆ）  
バイオマス度９５％
石油由来ポリオレフィン系樹脂
Ｃ・・・低密度ポリエチレン    日本ポリエチレン社製  グレード名ＬＦ６４０ＭＡ  
密度９２４ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ５．０ｇ/１０ｍｉｎ（１９０℃  ２．１６ｋｇｆ）
Ｄ・・・直鎖状低密度ポリプエチレン      日本ポリプロ社製  グレード名ＦＹ６Ｃ
密度９０５ｋｇ/ｍ３  ＭＦＲ２．４ｇ/１０ｍｉｎ（１９０℃  ２．１６ｋｇｆ）
発泡剤
Ｅ・・・アゾジカルボンアミド  大塚化学社製  グレード名Ｔ−８
（１）見掛け密度の測定方法
ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９）「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に基づいて測定されたものである。
例えば、１５ｃｍ３以上になるようなサンプルサイズ（例えば、１０ｃｍ角）に打ち抜き、厚み、質量を測定する。サンプルの面積（１０ｃｍ角の場合は１００ｃｍ２）とその厚みから体積を算出し、以下の式により見掛け密度を算出した。
見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）＝サンプル重量（ｋｇ）／｛サンプル厚み（ｍ）×サンプル面積（ｍ２）｝
そして５サンプルの測定により得られた値から上下限値を除いた３点の平均値を、見掛け密度とした。
【００３９】
（２）ゲル分率の測定
発泡体を約５０ｍｇ精密に秤量し、１３０℃のテトラリン２５ｍｌに３時間浸漬した後、２００メッシュのステンレス製金網で濾過して、アセトンで洗浄、金網状の不溶解分を真空乾燥する。次いで、この不溶解分の重量を精密に秤量し、以下の式に従ってゲル分率を百分率で算出した。
ゲル分率（％）＝｛不溶解分の重量（ｍｇ）／秤量した発泡体の重量（ｍｇ）｝×１００
（３）発泡体の示差走査熱量分析による融点の測定
示差走査熱量分析は、以下の方法で行った。約５ｍｇの発泡体を０．１ｍｇまで正確に秤量し、白金パンにいれ、示差走査熱量計（ＤＳＣ：セイコー電子工業株式会社製ＲＤＣ２２０−ロボットＤＳＣ）にて測定した。なお、サンプルである発泡体は、目視で気泡が残らない程度に、予め機械的に気泡を潰して、上述の通り秤量し、測定した。
【００４０】
測定条件は、５０℃から２００℃の間で１０℃／分の速度で昇温し、５分間保持した後、２００℃から−５０℃の間で１０℃／分の速度で降温し、更に５分間保持した後−５０℃から２００℃の間で１０℃／分の速度で昇温した際の、２度目の昇温過程で得られた吸熱ピークを融点とした。
【００４１】
（４）バイオマス度の測定
発泡体のバイオマス度はＡＳＴＭ  Ｄ６８６６-０６（２００４年制定）の技術規格「放射性炭素及び同位体比質量分析を使用する天然領域材料のバイオに基づくものの含有率の決定のための標準試験法」の内、加速器質量分析法（ＡＭＳ法）により発泡体のＣ１４濃度を測定し、以下に示す式によりバイオマス度を求めた。
バイオマス度（％）＝発泡体のＣ１４濃度（ｐｍｃ）÷１０７．５（ｐｍｃ）×１００
（５）引張強度、引張伸び
引張強さ、引張伸びは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９年）に準拠して測定を行った。
【００４２】
（６）加熱収縮率
ＪＩＳ  Ｋ７１３３（１９９９年制定）に準じて、得られた発泡体を温度１１０℃の雰囲気下で１時間放置し、加熱後の寸法変化を測定した。寸法変化は発泡体製造時の流れ方向と幅方向の２点測定を実施した。
【００４３】
（７）独立気泡率の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１３８（２００６）「硬質発泡プラスチック-連続気泡率及び独立気泡率の求め方」の測定法２（体積膨張法による非通気体積の測定）に準拠して独立気泡率を測定した。
【００４４】
（８）（成形品の施工性、繰り返し施工性）    
樹脂発泡体を幅１１０ｍｍに切断し、３００℃の熱風で該樹脂発泡体を加熱しながら円錐形状の口金を通して、内径１８ｍｍの円筒体を得た。円筒体に成形した保温材を呼び径１５Ａ（外径１５．８８ｍｍ）、肉厚１．０２ｍｍの銅管へ施工するとき、保温材を５回取り付け、取り外しを行い、やぶれ、欠け等が発生した水準を（×）、変化ないものを（○）とした。
【００４５】
（実施例１）
バイオ低密度ポリエチレンとしてＳＢＣ８１８（ブラスケム社製）１００質量部に対して、安定剤としてイルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティーケミカルズ製）を０．３質量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミドＴ−８（大塚化学社製）５質量部添加して、シリンダー前半部を１９０℃、後半部分を１４０℃に設定したスクリュー径６０ｍｍφの二軸押出機を用い、スクリュー回転数１５ｒｐｍでＴダイから押し出し、厚さ１．０５ｍｍの長尺の発泡性シートを得た。
【００４６】
ついで、このシートに加速電圧８００ｋＶで、電離性放射線を５０ｋＧｙ照射し、樹脂を架橋させた。得られたシートを２３０℃に設定した溶融塩浴上に浮かばせて、シート状架橋発泡体として巻取りした。
【００４７】
出来た発泡体は厚み２．１ｍｍ、密度１０２ｋｇ/ｍ３の発泡体であり、バイオマス度は９５％であった。独立気泡率は９５％であり、外観美麗な発泡体であった。
【００４８】
（実施例２〜７）
使用するバイオ低密度ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、発泡剤の種類、添加比率は表１の通りであり、電離性放射線を所望の照射線量で照射した以外は実施例１と同様な方法でシート状架橋発泡体を製造した。得られた発泡体の評価結果は表１の通りである。
【００４９】
（比較例１~４）
使用するポリオレフィン系樹脂、発泡剤、架橋助剤の種類、添加比率は表１の通りであり、電離性放射線を所望の照射線量で照射した以外は実施例１と同様な方法でシート状架橋発泡体を製造した。得られた発泡体の評価結果は表１の通りである。
【００５０】
【表１】
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