(57)【要約】【課題】入力回転部材の低・高速回転域に対応して被動部材を第１・第２作動態様に制御し、入力回転部材の第２高速回転域では被動部材の第１作動態様側への戻り動作を与える遠心作動装置の構造簡素化を図る。【解決手段】入力回転部材３０に第１ピボット軸Ｐ１を介し支持した遠心ウエイトＷに第２ピボット軸Ｐ２を介し連結されるアーム４０と、アーム４０及び被動部材２０間を連結し、遠心ウエイトＷの揺動に応じて第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動するアーム４０の変位に被動部材２０を連動させて作動態様を切換可能な連結機構Ｉを備え、入力回転部材３０が低速回転域にあるときは被動部材２０が第１作動態様におかれ、入力回転部材３０が第１高速回転域に移行したときは被動部材２０が第２作動態様におかれ、入力回転部材３０が第２高速回転域に移行して遠心ウエイトＷが拡径位置に向けて揺動するときは被動部材２０が第１作動態様の位相に戻る側に変位する。【選択図】  図２
2018162699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力回転部材（３０）に第１ピボット軸（Ｐ１）を介して支持されて所定の初期位置（１Ｗ）及び拡径位置（３Ｗ）間を揺動可能な遠心ウエイト（Ｗ）と、
前記遠心ウエイト（Ｗ）に第２ピボット軸（Ｐ２）を介して揺動可能に連結されるアーム（４０）と、
前記入力回転部材（３０）に対し相対回動可能であると共に、該入力回転部材（３０）に対し位相が変化しない第１作動態様と進角側又は遅角側に変化する第２作動態様とをとり得る被動部材（２０）と、
前記アーム（４０）及び前記被動部材（２０）相互を連動連結し、前記遠心ウエイト（Ｗ）の前記揺動に応じて前記第２ピボット軸（Ｐ２）回りに揺動する前記アーム（４０）に前記被動部材（２０）を連動させることで該被動部材（２０）の作動態様を切換え可能な連結機構（Ｉ）とを備えており、
前記遠心ウエイト（Ｗ）を前記第２ピボット軸（Ｐ２）、前記アーム（４０）及び前記連結機構（Ｉ）を介して前記被動部材（２０）に連動させることにより、前記入力回転部材（３０）が低速回転域にあって前記遠心ウエイト（Ｗ）が前記初期位置（１Ｗ）に保持されるときは該被動部材（２０）が前記第１作動態様におかれ、また前記入力回転部材（３０）が前記低速回転域よりも高速の第１高速回転域に移行して前記遠心ウエイト（Ｗ）が前記初期位置（１Ｗ）から前記拡径位置（３Ｗ）手前の所定中間位置（２Ｗ）まで揺動する間は該被動部材（２０）が前記第２作動態様におかれ、更に前記入力回転部材（３０）が前記第１高速回転域よりも高速の第２高速回転域に移行して前記遠心ウエイト（Ｗ）が前記所定中間位置（２Ｗ）から前記拡径位置（３Ｗ）に向けて揺動するときは、該被動部材（２０）が前記第１作動態様の位相に戻る側に変位することを特徴とする、遠心作動装置。
【請求項２】
前記第２ピボット軸（Ｐ２）は、前記入力回転部材（３０）に支軸（３５）を介して支持されるリンク（３６）に保持されていて、該支軸（３５）回りに該リンク（３６）と共に揺動可能であり、
前記遠心ウエイト（Ｗ）は、該遠心ウエイト（Ｗ）の前記第１ピボット軸（Ｐ１）回りの揺動に連動して前記第２ピボット軸（Ｐ２）が前記支軸（３５）回りに揺動するのを許容するように、該第２ピボット軸（Ｐ２）を摺動可能に挿通させる長孔（Ｗｈ）を有することを特徴とする、請求項１に記載の遠心作動装置。
【請求項３】
前記第２ピボット軸（Ｐ２）に対して前記支軸（３５）が前記第１ピボット軸（Ｐ１）よりも近くに配置されることを特徴とする、請求項２に記載の遠心作動装置。
【請求項４】
前記遠心ウエイト（Ｗ）を前記初期位置（１Ｗ）側へ付勢する弾性部材（３８）と、この弾性部材（３８）の付勢力に抗して前記遠心ウエイト（Ｗ）を前記初期位置（１Ｗ）に保持し得るストッパ（３９）とを備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の遠心作動装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の遠心作動装置を、動弁カム（２０ｃ）の位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、
内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材（３０）に、前記被動部材を構成するカム軸（２０）が相対回転可能に連結され、
前記遠心作動装置は、前記入力回転部材（３０）の前記低速回転域では前記カム軸（２０）上の前記動弁カム（２０ｃ）が第１位相となるように、また前記入力回転部材（３０）の前記第１高速回転域では前記動弁カム（２０ｃ）が前記第１位相より進角又は遅角した第２位相となるように、更に前記入力回転部材（３０）の前記第２高速回転域では前記動弁カム（２０ｃ）の位相が該入力回転部材（３０）の回転速度上昇に応じて前記第１位相の側に戻るように、前記カム軸（２０）の前記入力回転部材（３０）に対する相対回動位置を制御することを特徴とする、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の遠心作動装置を、内燃機関の一部の動弁カム（２０ｃ）の位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、
内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材（３０）に、第１動弁カム（１０ｃ）を有する第１カム軸（１０）が一体回転するよう連結されると共に、第２動弁カム（２０ｃ）を有して前記第１カム軸（１０）に相対回転可能に嵌合した第２カム軸（２０）で前記被動部材が構成され、
前記遠心作動装置は、前記入力回転部材（３０）の前記低速回転域では前記第２動弁カム（２０ｃ）が第１位相となるように、また前記入力回転部材（３０）の前記第１高速回転域では前記第２動弁カム（２０ｃ）が前記第１位相より進角又は遅角した第２位相となるように、更に前記入力回転部材（３０）の前記第２高速回転域では前記第２動弁カム（２０ｃ）の位相が該入力回転部材（３０）の回転速度上昇に応じて前記第１位相の側に戻るように、前記第２カム軸（２０）の前記入力回転部材（３０）に対する相対回動位置を制御することを特徴とする、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力回転部材に支持した遠心ウエイトの遠心力を利用して、入力回転部材に連動する被動部材を第１作動態様から第２作動態様へ切換え可能とした遠心作動装置、並びに遠心作動装置を適用した内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記遠心作動装置を、動弁カムの位相変更制御に用いた内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構は、例えば特許文献１に示されるように従来公知である。
【０００３】
この特許文献１の遠心作動装置では、入力回転部材（第１従動部材41）と中間部材（第２従動部材42）との相対向面間に、周方向に並ぶ多数の球より構成され且つ遠心力増大により相対向面のカム溝（ガイド溝51，52）に沿って摺動することで相対向面を相対回動させる第１遠心ウエイト44を介装し、更に中間部材（第２従動部材42）と被動部材（ガイド部材43）との相対向面間に、周方向に並ぶ多数の球より構成され且つ遠心力増大により相対向面のカム溝（ガイド溝53，54）に沿って摺動することで相対向面を相対回動させる第２遠心ウエイト45を介装するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３５３４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の遠心作動装置では、入力回転部材が低速回転域から第１高速回転域に移行するときは、第２遠心ウエイトを作動させて被動部材を第１位相（第１作動態様）から第２位相（第２作動態様）へと切換制御し、また入力回転部材が更に高速の第２高速回転域に移行すると、第１遠心ウエイトを作動させて被動部材を第１位相（第１作動態様）側に戻すような制御を行うことができる。
【０００６】
ところが特許文献１の遠心作動装置は、入力回転部材が低速回転域から第１高速回転域を経て第２高速回転域に至る過程で被動部材の上記した特別な作動態様切換えを行うために、入力回転部材及び被動部材間に、多数のカム溝を両側面に各々有する中間部材を特別に設ける必要がある上、その中間部材及び入力回転部材間、並びに中間部材及び被動部材間に、多数の球より各々構成される第１，第２遠心ウエイトをそれぞれ介装する必要がある。そのため、遠心作動装置は、全体として部品点数が多く且つ構造複雑でコストが嵩み、組立作業性やメンテナンス作業性が良好でない等の問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、上記問題を解決し得る構造簡単な遠心作動装置、並びに上記遠心作動装置を適用した内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、入力回転部材に第１ピボット軸を介して支持されて所定の初期位置及び拡径位置間を揺動可能な遠心ウエイトと、前記遠心ウエイトに第２ピボット軸を介して揺動可能に連結されるアームと、前記入力回転部材に対し相対回動可能であると共に、該入力回転部材に対し位相が変化しない第１作動態様と進角側又は遅角側に変化する第２作動態様とをとり得る被動部材と、前記アーム及び前記被動部材相互を連動連結し、前記遠心ウエイトの前記揺動に応じて前記第２ピボット軸回りに揺動する前記アームに前記被動部材を連動させることで該被動部材の作動態様を切換え可能な連結機構とを備えており、前記遠心ウエイトを前記第２ピボット軸、前記アーム及び前記連結機構を介して前記被動部材に連動させることにより、前記入力回転部材が低速回転域にあって前記遠心ウエイトが前記初期位置に保持されるときは該被動部材が前記第１作動態様におかれ、また前記入力回転部材が前記低速回転域よりも高速の第１高速回転域に移行して前記遠心ウエイトが前記初期位置から前記拡径位置手前の所定中間位置まで揺動する間は該被動部材が前記第２作動態様におかれ、更に前記入力回転部材が前記第１高速回転域よりも高速の第２高速回転域に移行して前記遠心ウエイトが前記所定中間位置から前記拡径位置に向けて揺動するときは、該被動部材が前記第１作動態様の位相に戻る側に変位することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記第２ピボット軸は、前記入力回転部材に支軸を介して支持されるリンクに保持されていて、該支軸回りに該リンクと共に揺動可能であり、前記遠心ウエイトは、該遠心ウエイトの前記第１ピボット軸回りの揺動に連動して前記第２ピボット軸が前記支軸回りに揺動するのを許容するように、該第２ピボット軸を摺動可能に挿通させる長孔を有することを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記第２ピボット軸に対して前記支軸が前記第１ピボット軸よりも近くに配置されることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第１〜第３の何れかの特徴に加えて、前記遠心ウエイトを前記初期位置側へ付勢する弾性部材と、この弾性部材の付勢力に抗して前記遠心ウエイトを前記初期位置に保持し得るストッパとを備えることを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴を有する遠心作動装置を、動弁カムの位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材に、前記被動部材を構成するカム軸が相対回転可能に連結され、前記遠心作動装置は、前記入力回転部材の前記低速回転域では前記カム軸上の前記動弁カムが第１位相となるように、また前記入力回転部材の前記第１高速回転域では前記動弁カムが前記第１位相より進角又は遅角した第２位相となるように、更に前記入力回転部材の前記第２高速回転域では前記動弁カムの位相が該入力回転部材の回転速度上昇に応じて前記第１位相の側に戻るように、前記カム軸の前記入力回転部材に対する相対回動位置を制御することを第５の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第１〜第４の何れかの特徴を有する遠心作動装置を、内燃機関の一部の動弁カムの位相の変更に用いた、内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構であって、内燃機関のクランク軸に駆動される前記入力回転部材に、第１動弁カムを有する第１カム軸が一体回転するよう連結されると共に、第２動弁カムを有して前記第１カム軸に相対回動可能に嵌合した第２カム軸で前記被動部材が構成され、前記遠心作動装置は、前記入力回転部材の前記低速回転域では前記第２動弁カムが第１位相となるように、また前記入力回転部材の前記第１高速回転域では前記第２動弁カムが前記第１位相より進角又は遅角した第２位相となるように、更に前記入力回転部材の前記第２高速回転域では前記第２動弁カムの位相が該入力回転部材の回転速度上昇に応じて前記第１位相の側に戻るように、前記第２カム軸の前記入力回転部材に対する相対回動位置を制御することを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば、遠心ウエイトを第１ピボット軸を介して揺動可能に支持する入力回転部材が低速回転域から第１高速回転域へ移行したときは、遠心ウエイトが遠心力で初期位置から所定中間位置に向けて揺動するのに連動して変位するアームを被動部材に連動させることで、低速回転域で第１作動態様にあった被動部材を、第１高速回転域では第２作動態様で作動させることができる。また入力回転部材が第１高速回転域から更に高速の第２高速回転域へと移行し、遠心ウエイトが遠心力で所定中間位置から拡径位置に向けて揺動するときは、遠心ウエイトにアームを介して連動する被動部材を、第１作動態様の位相に戻る側へ作動させることができる。従って、入力回転部材が低速回転域から第１高速回転域を経て第２高速回転域に至る過程で、被動部材の上記した特別な作動態様切換えを的確に行うことができる。
【００１５】
特に遠心ウエイトに連結した第２ピボット軸と、遠心ウエイトの揺動に応じて第２ピボット軸回りに揺動するアームと、アーム及び被動部材間を連結してアームの揺動に被動部材を連動させる連結機構とを用いて、遠心ウエイトの揺動に被動部材を機械的に連係させることにより被動部材の上記特別な作動態様切換えが行われるから、全体として遠心作動装置の構造が簡素化されて部品点数も低減され、コスト節減や組立作業性及びメンテナンス作業性の向上に寄与することができる。
【００１６】
また第２の特徴によれば、第２ピボット軸は、入力回転部材に支軸を介して支持されるリンクに保持されていて、支軸回りにリンクと共に揺動可能であるので、リンクとアームを組み合わせたクランク機構を利用した、構造が頗る簡単な遠心作動装置が得られるばかりか、リンクの長さや、入力回転部材における支軸の取付位置を適宜選定することで、遠心ウエイトの揺動に連係させるアームの動き、延いては被動部材の位相を容易に設定変更可能となり、被動部材の作動切換態様の設定自由度を高めることができる。その上、遠心ウエイトは、遠心ウエイトの第１ピボット軸回りの揺動に連動して第２ピボット軸が支軸回りに揺動するのを許容するように第２ピボット軸を挿通させる長孔を有するので、遠心ウエイトが入力回転部材に対し第１ピボット軸回りに揺動したときに、その揺動に第２ピボット軸（従ってアーム）を無理なくスムーズに連係揺動させることができる。
【００１７】
また第３の特徴によれば、第２ピボット軸に対して支軸が第１ピボット軸よりも近くに配置されるので、遠心ウエイトの小さな揺動角変位をリンク（従って第２ピボット軸）の大きな揺動角変位に変換可能となり、第２ピボット軸の揺動に連係するアームを、遠心ウエイトの小さな揺動角変位によっても効率よく移動させることができる。これにより、遠心ウエイトの揺動ストロークを小さく設定できるため、遠心ウエイトが他部材と干渉しにくくなって遠心ウエイトの配置の自由度が高められ、また、遠心ウエイトを入力回転部材の極力外周端寄りに配置可能となることから、この配置により、軽量な遠心ウエイトでも遠心力を十分に確保可能となって、装置の軽量化に寄与することができる。
【００１８】
また第４の特徴によれば、遠心ウエイトを初期位置側へ付勢する弾性部材と、この弾性部材の付勢力に抗して遠心ウエイトを初期位置に保持し得るストッパとを備えるので、入力回転部材の回転速度が低下したときに、弾性部材の付勢力により遠心ウエイトの初期位置への戻りをより確実にでき、また初期位置の遠心ウエイトが、入力回転部材の回転速度増大により拡径揺動し始める回転数を、弾性部材のセット荷重の調整により容易に調整可能となる。
【００１９】
また第５の特徴によれば、遠心作動装置は、入力回転部材の低速回転域ではカム軸上の動弁カムが第１位相となるように、また入力回転部材の第１高速回転域では動弁カムが第１位相より進角又は遅角した第２位相となるように、更に入力回転部材の第２高速回転域では動弁カムの位相が該入力回転部材の回転速度上昇に応じて第１位相の側に戻るように、カム軸の入力回転部材に対する相対回動位置を制御可能である。これにより、高速回転域のうち特に高速の第２高速回転域では、第１位相側へ戻すことが望ましい特性の内燃機関において好適な弁作動態様となり、機関性能の向上に寄与することができる。
【００２０】
また第６の特徴によれば、遠心作動装置は、第１カム軸と一体回転する入力回転部材の低速回転域では第２カム軸上の第２動弁カムが第１位相となるように、また入力回転部材の第１高速回転域では第２動弁カムが第１位相より進角又は遅角した第２位相となるように、更に入力回転部材の第２高速回転域では第２動弁カムの位相が入力回転部材の回転速度上昇に応じて第１位相の側に戻るように、第２カム軸の入力回転部材に対する相対回動位置を制御可能である。これにより、高速回転域のうち特に高速の第２高速回転域では、第２動弁カムを第１位相側へ戻すことが望ましい特性のＳＯＨＣ型内燃機関において好適な弁作動態様となり、機関性能の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る動弁装置の要部縦断面図（図２の１−１線断面図）
【図２】第１実施形態に係る動弁装置のカム位相変更機構を、遠心ウエイトが初期位置にある状態で示す要部端面図（図１の２矢視図）
【図３】上記カム位相変更機構の要部を示す一部破断端面図であって、（Ａ）は遠心ウエイトが初期位置にある状態を示し、（Ｂ）は遠心ウエイトが所定中間位置にある状態を示し、（Ｃ）は遠心ウエイトが拡径位置にある状態を示す
【図４】第１実施形態のカムリフトと位相の関係図であって、（ａ）はカムスプロケットが低速回転域にあるときを示し、（ｂ）はカムスプロケットが第１高速回転域にあるときを示し、（ｃ）はカムスプロケットが第２高速回転域にあるときを示す
【図５】第２実施形態に係る動弁装置のカム位相変更機構を、遠心ウエイトが初期位置にある状態で示す要部端面図（図２対応図）
【図６】第２実施形態のカム位相変更機構の要部を示す一部破断端面図（図３対応図）であって、（Ａ）は遠心ウエイトが初期位置にある状態を示し、（Ｂ）は遠心ウエイトが所定中間位置にある状態を示し、（Ｃ）は遠心ウエイトが拡径位置にある状態を示す
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２３】
先ず、図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態は、本発明の遠心作動装置を内燃機関用動弁装置におけるカム位相可変機構に適用した一例である。図１〜図３において、車両例えば自動二輪車に搭載される内燃機関としてのＳＯＨＣ型単気筒内燃機関のシリンダヘッドＣＨには、複数の動弁用カム（即ち吸・排気カム２０ｃ・１０ｃ）のうちの一部（即ち吸気カム２０ｃ）のカム位相だけを機関回転数の増大変化に応じて変更させるカム位相可変機構が設けられる。次に、カム位相可変機構の一例を具体的に説明する。
【００２４】
シリンダヘッドＣＨには、内燃機関の図示しないクランク軸にチェーン伝動機構３３を介して連動回転する第１カム軸１０が、軸受Ｂ１，Ｂ２を介して軸線Ｘ回りに回転自在に支持される。第１カム軸１０の一端部には、スプロケット歯３０ｔを外周に有するカムスプロケット３０が、第１カム軸１０と同軸且つ一体に回転するように適当な固定手段（例えばボルト３７と、図示しない回り止め手段の併用等）により一体的に締結される。カムスプロケット３０と、クランク軸に固定の駆動スプロケット（図示せず）と、その両スプロケット間に巻き掛けられる無端状チェーン３４とによりチェーン伝動機構３３が構成される。そして、カムスプロケット３０は、本発明の入力回転部材の一例である。
【００２５】
第１カム軸１０の外周部には、第１動弁カムとしての排気カム１０ｃが一体に形成される。排気カム１０ｃには、シリンダヘッドＣＨに揺動可能に軸支されて排気弁（図示せず）に係合する排気側ロッカアームＲ１が摺動可能に当接しており、第１カム軸１０の回転に連動して排気カム１０ｃが排気側ロッカアームＲ１を介して排気弁を開閉駆動する。
【００２６】
また、第１カム軸１０の外周部には、第２動弁カムとしての吸気カム２０ｃを一体に有する円筒状の第２カム軸２０が同一軸線Ｘ回りに相対回動可能に嵌合、支持される。吸気カム２０ｃには、シリンダヘッドＣＨに揺動可能に軸支されて吸気弁（図示せず）に係合する吸気側ロッカアームＲ２が摺動可能に当接しており、第２カム軸２０の回転に連動して吸気カム２０ｃが吸気側ロッカアームＲ２を介して吸気弁を開閉駆動する。そして、第２カム軸２０は、本発明の被動部材の一例である。
【００２７】
尚、本実施形態では、第１カム軸１０を支持する複数の軸受Ｂ１，Ｂ２のうちの一部の軸受Ｂ２が、吸気カム２０の外側方で第２カム軸２０の外周部に装着される。即ち、第１カム軸１０は、軸受Ｂ１，Ｂ２及び第２カム軸２０を介してシリンダヘッドＣＨに回転自在に支持される。
【００２８】
また第２カム軸２０の外端部には、カムスプロケット３０の内側面（図１で右側面）に隣接する従動フランジ２１が、適当な固定手段（例えば圧入、溶接、スプライン圧入等）で一体的に連結される。尚、本実施形態では従動フランジ２１を第２カム軸２０と別々に製作して第２カム軸２０に後付けで固定しているが、従動フランジ２１を第２カム軸２０に一体に形成してもよい。
【００２９】
次にカムスプロケット３０及び第２カム軸２０間に設けられる遠心作動装置Ｍの一例を説明する。
【００３０】
カムスプロケット３０には、第１ピボット軸Ｐ１を介して遠心ウエイトＷの基部が支持されており、遠心ウエイトＷは、初期位置、即ち所定の縮径位置１Ｗ（図２，図３（Ａ）参照）と、所定の拡径位置３Ｗ（図３（Ｃ）参照）との間を第１ピボット軸Ｐ１回りに揺動可能である。第１ピボット軸Ｐ１は、カムスプロケット３０に固定（例えば圧入）されていて、カムスプロケット３０の外側面より外方に突出する。
【００３１】
第１ピボット軸Ｐ１の先端部外周にはサークリップ等の止め輪５１が係止されており、止め輪５１は、遠心ウエイトＷに係合して遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１からの抜け止めを行う。遠心ウエイトＷは、第１ピボット軸Ｐ１より離間したウエイト先部が基部よりも厚肉に形成されており、これにより、遠心ウエイトＷの重心位置は、遠心ウエイトＷの先部寄りに偏在する。
【００３２】
カムスプロケット３０と遠心ウエイトＷ間には、遠心ウエイトＷを縮径位置１Ｗ側へ弾発付勢するばね部材３８が介装される。ばね部材３８は、本発明の弾性部材の一例であり、本実施形態では引張コイルばねで構成される。またカムスプロケット３０の外側面には、遠心ウエイトＷが縮径位置１Ｗにあるときに遠心ウエイトＷに係合し得るストッパ３９が突設される。ストッパ３９は、遠心ウエイトＷとの係合により、ばね部材３８の付勢力に抗して遠心ウエイトＷを縮径位置１Ｗに保持することができる。
【００３３】
而して、内燃機関が低速回転域（例えば４０００ｒｐｍ以下）にあって、クランク軸に連動回転するカムスプロケット３０が低速回転域にあるときは、ばね部材３８の付勢力により遠心ウエイトＷが縮径位置１Ｗに保持される。また縮径位置１Ｗの遠心ウエイトＷがカムスプロケット３０の増速（即ち回転速度上昇）により拡径揺動を開始する回転数は、ばね部材３８のセット荷重の調整により容易に調整可能である。
【００３４】
また遠心ウエイトＷには、アーム４０の一端部が第２ピボット軸Ｐ２を介して揺動可能に支持される。アーム４０は、例えば、カムスプロケット３０の外側面に略沿うように且つカムスプロケット３０の概ね周方向に延びるように配置される。
【００３５】
第２ピボット軸Ｐ２は、本実施形態ではカムスプロケット３０に固定（例えば圧入）した支軸３５の軸線回りに揺動するリンク３６に一体に結合されていて、リンク３６と共に支軸３５の軸線回りを揺動可能である。第２ピボット軸Ｐ２の先端部外周には、サークリップ等の止め輪５２が係止されており、止め輪５２は、アーム４０に係合してアーム４０の第２ピボット軸Ｐ２からの抜け止めを行う。尚、第２ピボット軸Ｐ２は、リンク３６とは別体に形成してリンク３６に後付けで固着、又は回転自在に装着してもよい。
【００３６】
而して、支軸３５は、第２ピボット軸Ｐ２に対して支軸３５が第１ピボット軸Ｐ１よりも近くに（望ましくは、本実施形態のように第１，第２ピボット軸Ｐ１，Ｐ２の軸間距離の半分以下の十分短い距離に支軸３５が位置するように）配置される。
【００３７】
また遠心ウエイトＷには、遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動に連動して第２ピボット軸Ｐ２が支軸３５回りに揺動するのを許容するように、第２ピボット軸Ｐ２を摺動可能に挿通させる長孔Ｗｈが設けられる。長孔Ｗｈは、本実施形態では第１ピボット軸Ｐ１の略径方向に延びるように形成され、従って、遠心ウエイトＷの揺動に第２ピボット軸Ｐ２を追従揺動させることができる。
【００３８】
またアーム４０の他端部に設けた挿通孔４０ｈには、従動フランジ２１に設けた駆動ピンＤの先部が回動可能に挿通、支持される。駆動ピンＤは、基部が従動フランジ２１に固定（例えば圧入）されると共に、先部が従動フランジ２１の外側面から外方に突出して、カムスプロケット３０を通してアーム４０側に延びる。この駆動ピンＤの先端部外周にはサークリップ等の止め輪５３が係止されていて、アーム４０の駆動ピンＤからの抜け止めがなされる。
【００３９】
駆動ピンＤは、アーム４０の他端部の挿通孔４０ｈと協働して本発明の連結機構Ｉを構成しており、この連結機構Ｉにより、アーム４０及び従動フランジ２１相互が駆動ピンＤ回りに相対回動可能に連動連結される。尚、本実施形態では、駆動ピンＤを従動フランジ２１に固定すると共にアーム４０に対し回転自在に連結したが、それとは逆に、駆動ピンＤをアーム４０に固定すると共に従動フランジ２１に対し回転自在に連結してもよい。
【００４０】
而して、連結機構Ｉは、遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動に応じてアーム４０が、第２ピボット軸Ｐ２回りに相対揺動しつつ従動フランジ２１の略周方向に移動変位するときに、そのときのアーム４０の移動変位に従動フランジ２１を連動させることで、従動フランジ２１と一体に回転する第２カム軸２０の作動態様を切換制御（即ち位相を可変制御）することができる。
【００４１】
その作動原理を、特に図３を参照して次に具体的に説明する。本実施形態では、遠心ウエイトＷが図３（Ｂ）に示す所定中間位置２Ｗにあるときに、駆動ピンＤと支軸３５とを通る仮想直線Ｌ上（即ち仮想直線Ｌ上に存するデッドポイント）に第２ピボット軸Ｐ２が略位置するように設定される。また遠心ウエイトＷが図３（Ａ）に示す縮径位置１Ｗにあるときに、仮想直線Ｌを挟んでその一方側（径方向内方側）に第２ピボット軸Ｐ２が位置するように設定され、更に遠心ウエイトＷが図３（Ｃ）に示す拡径位置３Ｗにあるときに、仮想直線Ｌを挟んで他方側（径方向外方側）に第２ピボット軸Ｐ２が位置するように設定される。
【００４２】
これにより、遠心ウエイトＷが図３（Ａ）の縮径位置１Ｗから図３（Ｂ）の所定中間位置２Ｗまで拡径揺動（従ってその拡径揺動に連動して第２ピボット軸Ｐ２が仮想直線Ｌ又はその近傍位置に近づくよう支軸３５回りに揺動）する間、即ち上記デッドポイントへの接近過程では、第２ピボット軸Ｐ２の支軸３５回りの揺動が、アーム４０を第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動させつつカムスプロケット３０の周方向一方側（図３で左側）に変位させる。この変位は、駆動ピンＤを介して従動フランジ２１をカムスプロケット３０に対し一方向（図３で反時計方向）に相対回動させ、これに伴い、第２カム軸２０の位相を進角側へ変化させ、即ち、第２カム軸２０を第２作動態様で作動させる。
【００４３】
また、遠心ウエイトＷが図３（Ｂ）の所定中間位置２Ｗから図３（Ｃ）の拡径位置３Ｗに向けて拡径揺動（従ってその拡径揺動に連動して第２ピボット軸Ｐ２が仮想直線Ｌ又はその近傍位置を超えて更に径方向外側に揺動）する間、即ち上記デッドポイントから遠ざかる過程では、第２ピボット軸Ｐ２の支軸３５回りの揺動が、アーム４０を第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動させつつカムスプロケット３０の周方向他方側（図３で右側）に変位させる。この変位は、駆動ピンＤを介して従動フランジ２１をカムスプロケット３０に対し他方向（図３で時計方向）に相対回動させ、これにより、第２カム軸２０の位相を遅角側へ変化させ、即ち、第２カム軸２０を第１作動態様の位相に戻る側に角変位させる。
【００４４】
そして、上記のように遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動に応じてアーム４０（従って駆動ピンＤ）が第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動しつつ従動フランジ２１の略周方向に移動変位する際に、駆動ピンＤとカムスプロケット３０との干渉を回避して駆動ピンＤのスムーズな移動を確保するために、カムスプロケット３０には、駆動ピンＤの上記移動を許容するように駆動ピンＤを摺動可能に挿通させる長孔３０ｈが設けられる。長孔３０ｈは、本実施形態ではカムスプロケット３０の周方向に延びる円弧状に形成されている。
【００４５】
而して、長孔３０ｈは、孔の長手方向両端に駆動ピンＤを係合させることで駆動ピンＤ（従って従動フランジ２１）の周方向移動限界を規定する。これにより、第２カム軸２０の第１作動態様での位相（後述する吸気カム２０ｃの第１位相）と、第２カム軸２０の、第２作動態様で最も進角したときの位相（後述する吸気カム２０ｃの、最も進角したときの第２位相）とが規定される。
【００４６】
次に、第１実施形態の作用について、図４も併せて参照して説明する。
【００４７】
内燃機関が低速回転域、例えば機関回転数が４０００ｒｐｍ以下の回転域にあるとき（即ちクランク軸に連動回転するカムスプロケット３０が低速回転域にあるとき）は、遠心ウエイトＷは、これに作用する遠心力が比較的小さいため、ばね部材３８の付勢力で図３（Ａ）に示す縮径位置１Ｗに保持される。これにより、遠心ウエイトＷに第２ピボット軸Ｐ２、アーム４０及び駆動ピンＤを介して連動連結される従動フランジ２１が、カムスプロケット３０に対し所定の相対回動位置に固定されるため、従動フランジ２１と一体の第２カム軸２０が、位相を変化させないで第１カム軸１０と一体に回転する。
【００４８】
かくして、吸気カム２０ｃを一体に有する第２カム軸２０は、内燃機関の低速回転域においては第１作動態様、即ち低速回転域において好適な開弁特性で吸気弁を開閉駆動する作動態様（例えば、図４（ａ）に示す吸気弁のリフトカーブに対応した第１位相を参照）となる。
【００４９】
また内燃機関が中速回転域、例えば機関回転数が４０００ｒｐｍを超え且つ６０００ｒｐｍ以下の回転域に移行（即ちカムスプロケット３０が第１高速回転域に移行）した状態で機関回転数が上昇すると、その上昇につれて増大する遠心力に応じて遠心ウエイトＷは、図３（Ａ）の縮径位置１Ｗから図３（Ｂ）の所定中間位置２Ｗに向けて、ばね部材３８の付勢力に抗して拡径揺動する。これにより、遠心ウエイトＷに第２ピボット軸Ｐ２を介して連動するアーム４０が、第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動しつつカムスプロケット３０の周方向一方側（図３で左側）に変位し、その変位が駆動ピンＤを介して従動フランジ２１に伝達されることで、従動フランジ２１従って第２カム軸２０が、カムスプロケット３０に対し進角側に相対回動する。そして、この相対回動により、カムスプロケット３０に対し第１カム軸１０の位相を変更させないで第２カム軸２０の位相のみが進角側に変更され、その進角量は、内燃機関の中速回転域で機関回転数（従って遠心ウエイトＷの遠心力）が増えるにつれて徐々に増加する。
【００５０】
かくして、第２カム軸２０は、内燃機関の中速回転域においては第２作動態様、即ち中速回転域で好適な開弁特性で吸気弁を開閉駆動する作動態様（例えば、図４（ｂ）に示す吸気弁のリフトカーブに対応した第２位相を参照）に切換わる。そして、この第２作動態様においては、遠心ウエイトＷの縮径位置１Ｗから所定中間位置２Ｗに向けての揺動量の増加に応じて、吸気カム２０ｃの位相（即ち上記第２位相）の進角量が増えるため、内燃機関の中速回転域での吸気弁の開閉時期を機関回転数の上昇に応じて進角させることができる。一方、排気カム１０ｃの位相は常に一定、即ち中速回転域になっても変化しないので、吸気弁の上記進角により、吸気弁及び排気弁が共に開いているバルブオーバラップ期間が長くなって掃気効率を高めることができる。これにより、内燃機関の中速運転性能を向上させることができる。
【００５１】
また内燃機関が高速回転域、例えば機関回転数が６０００ｒｐｍを超えた回転域に移行（即ちカムスプロケット３０が第２高速回転域に移行）した状態で機関回転数が上昇すると、その上昇につれて増大する遠心力に応じて遠心ウエイトＷは、図３（Ｂ）に示す所定中間位置２Ｗから図３（Ｃ）に示す拡径位置３Ｗに向けて更に拡径揺動する。これにより、遠心ウエイトＷに第２ピボット軸Ｐ２を介して連動するアーム４０が第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動しつつカムスプロケット３０の周方向他方側（図３で右側）に変位し、その変位が駆動ピンＤを介して従動フランジ２１に伝達されることで、従動フランジ２１従って第２カム軸２０が、カムスプロケット３０に対し遅角側に相対回動する。この相対回動により、カムスプロケット３０に対し第１カム軸１０の位相を変更させないで第２カム軸２０の位相のみが遅角側に変更され、その遅角量（より具体的には第２作動態様で最も進角したときの第２位相に対する遅角量）は、内燃機関の高速回転域で機関回転数が上昇するにつれて増加し、最終的には第２カム軸２０の位相が第１位相まで復帰可能である。
【００５２】
かくして、内燃機関が高速回転域に移行後も機関回転数が更に上昇するときは、第２カム軸２０の位相は、第１作動態様の位相（例えば図４の（ｃ）に示す吸気弁のリフトカーブに対応した第１位相を参照）に近づく側へ戻るように変化する。即ち、内燃機関の高速回転域での吸気カム２０ｃの位相が、中速回転域で最も進角したときの第２位相よりも遅角されるので、高速回転域でのバルブオーバラップ期間を中速回転域のときよりも短くすることができる。
【００５３】
ところで内燃機関が特に高回転となる高速回転域（例えば６０００ｒｐｍ超え）では、吸気流が特に高速で燃焼室に供給されるため、仮にバルブオーバラップ期間を比較的長くする（例えば内燃機関の中速回転域（４０００ｒｐｍ〜６０００ｒｐｍ）でのバルブオーバラップ期間と同様にする）場合には、バルブオーバラップ期間中に燃焼室を素通りして排気系に流れる吸気の流量が増えることになって、寧ろ吸気効率が低下する恐れがある。一方、内燃機関の高速回転域では、慣性過給効果が十分に見込まれるため、バルブオーバラップ期間が比較的短く設定されても燃焼室に吸気を効率よく供給可能である。従って、内燃機関の高速回転域においては、本実施形態のように中速回転域よりも遅角、即ちバルブオーバラップ期間を比較的短くした方が、全体として吸気効率を効果的に高めることができ、これにより、内燃機関の高速運転性能を向上させることができる。
【００５４】
かくして、本実施形態によれば、内燃機関の低速回転域（即ちカムスプロケット３０が低速回転域）では吸気カム２０ｃに低速回転域で好適な第１位相を与える第１作動態様となり、且つ内燃機関の中速回転域（即ちカムスプロケット３０が第１高速回転域）では吸気カム２０ｃに、第１位相よりも進角させた（即ち中速回転域で好適な）第２位相を与える第２作動態様となり、且つ内燃機関が高速回転域へ移行（即ちカムスプロケット３０が第２高速回転域へ移行）したときは機関回転数の上昇に応じて吸気カム２０ｃを第１位相の側に戻すように、第２カム軸２０が作動制御される。これにより、内燃機関の中速〜高速回転域のうち特に高速回転域では、吸気カム２０ｃを第１位相側へ戻すことが望ましい特性のＳＯＨＣ型内燃機関において好適な弁作動態様となる。
【００５５】
上記したように本実施形態では、カムスプロケット３０の回転速度の上昇（即ち低速回転域→第１高速回転域→第２高速回転域）に伴い第２カム軸２０の特別な作動態様切換え（即ち位相固定（第１作動態様）→進角制御（第２作動態様）→遅角制御）を、構造簡単な遠心作動装置Ｍを以て的確に行うことができる。
【００５６】
即ち、遠心作動装置Ｍは、遠心ウエイトＷに連結される第２ピボット軸Ｐ２と、遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動に応じて第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動しつつカムスプロケット３０の周方向にも変位するアーム４０と、アーム４０及び第２カム軸２０間を駆動ピンＤを介してピボット連結してアーム４０の変位に第２カム軸２０を連動させる連結機構Ｉとを用いて、遠心ウエイトＷの拡径揺動に第２カム軸２０を機械的に連係させ、これにより、第２カム軸２０の上記特別な作動態様切換えを行うようにしている。その結果、特許文献１の従来装置と比べて遠心作動装置Ｍの構造が簡素化されると共に部品点数も低減されるから、コスト節減や組立作業性及びメンテナンス作業性の向上が図られる。
【００５７】
その上、本実施形態の第２ピボット軸Ｐ２は、カムスプロケット３０に支軸３５を介して支持されるリンク３６に保持されていて、支軸３５回りにリンク３６と共に揺動可能である。これにより、リンク３６とアーム４０を組み合わせたクランク機構を利用して遠心ウエイトＷ及び従動フランジ２１間を連係させた、構造が大幅に簡素化された遠心作動装置Ｍが得られる。しかもリンク３６の長さや、カムスプロケット３０における支軸３５の取付位置を適宜選定することで、遠心ウエイトＷの揺動に連係させるアーム４０の動き、延いては第２カム軸２０の位相を容易に設定変更可能となり、第２カム軸２０の作動切換態様の設定自由度が高められる。
【００５８】
また本実施形態の遠心ウエイトＷは、遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動に連動して第２ピボット軸Ｐ２が支軸３５回りに揺動するのを許容するように、第２ピボット軸Ｐ２を摺動可能に挿通させる長孔Ｗｈを有しており、長孔Ｗｈは、例えば第１ピボット軸Ｐ１の略径方向に延びている。これにより、遠心ウエイトＷがカムスプロケット３０に対し第１ピボット軸Ｐ１回りに揺動したときに、その揺動に第２ピボット軸Ｐ２（従ってアーム４０）をスムーズに連係揺動させることができ、支軸３５回りに揺動する第２ピボット軸Ｐ２が遠心ウエイトＷと干渉する虞れはない。
【００５９】
また本実施形態では、第２ピボット軸Ｐ２に対して支軸３５が第１ピボット軸Ｐ１よりも十分近くに配置されている。これにより、遠心ウエイトＷの小さな揺動角変位をリンク３６（従って第２ピボット軸Ｐ２）の大きな揺動角変位に変換可能となるため、第２ピボット軸Ｐ２の揺動に連係するアーム４０を、遠心ウエイトＷの小さな揺動角変位に応じて効率よく移動させることができる。これにより、遠心ウエイトＷの揺動ストローク（即ち最大揺動角）を小さく設定できるため、遠心ウエイトＷが周辺の他部材と干渉しにくくなって遠心ウエイトＷの配置の自由度が高められる。しかも遠心ウエイトＷをカムスプロケット３０の極力外周端寄りに配置可能となることから、この配置により、軽量な遠心ウエイトＷでも遠心力を十分に確保可能となって、遠心作動装置Ｍの軽量化が図られる。
【００６０】
次に図５，図６を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態は、第１実施形態とはアーム４０及び遠心ウエイトＷ間の連動、連結構造が異なる。第２実施形態のその他の構成は、基本的に第１実施形態と同様であり、各構成部材には、第１実施形態と同様の参照符号を付してある。
【００６１】
即ち、第１実施形態では、遠心ウエイトＷの揺動にアーム４０の一端部を連動させる第２ピボット軸Ｐ２が、カムスプロケット３０に突設した支軸３５回りに揺動するリンク３６上に保持されてリンク３６と共に揺動可能であるものを示した。これに対し、第２実施形態では、アーム４０の一端部を遠心ウエイトＷに第２ピボット軸Ｐ２を介して揺動可能に直接連結しており、それだけ遠心ウエイトＷ及び第２ピボット軸Ｐ２間の連動構造が簡素化されている。
【００６２】
そして、第２実施形態では、図６からも明らかなように、遠心ウエイトＷが図６（Ｂ）に示す所定中間位置２Ｗにあるときに、駆動ピンＤと第１ピボット軸Ｐ１とを結ぶ仮想直線Ｌ′上（即ち仮想直線Ｌ′上に存するデッドポイント）に第２ピボット軸Ｐ２が略位置するように設定される。また遠心ウエイトＷが図（Ａ）に示す縮径位置１Ｗにあるときに、仮想直線Ｌ′を挟んでその一方側（径方向内方側）に第２ピボット軸Ｐ２が位置するように設定され、更に遠心ウエイトＷが図６（Ｃ）に示す拡径位置３Ｗにあるときに、仮想直線Ｌ′を挟んで他方側（径方向外方側）に第２ピボット軸Ｐ２が位置するように設定される。
【００６３】
これにより、遠心ウエイトＷが図６（Ａ）の縮径位置１Ｗから図６（Ｂ）の所定中間位置２Ｗまで拡径揺動（即ち第２ピボット軸Ｐ２が上記仮想直線Ｌ′又はその近傍位置に近づくよう揺動）する間、即ち上記デッドポイントへの接近過程では、遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動が、アーム４０を第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動させつつカムスプロケット３０の周方向一方側（図６で左側）に変位させる。この変位は、駆動ピンＤを介して従動フランジ２１をカムスプロケット３０に対し一方向（図６で反時計方向）に相対回動させ、それに伴い、第２カム軸２０の位相を進角側へ変化させ、即ち、第２カム軸２０を第２作動態様で作動させる。
【００６４】
そして、遠心ウエイトＷが図６（Ｂ）の所定中間位置２Ｗから図６（Ｃ）の拡径位置３Ｗに向けて拡径揺動（即ち第２ピボット軸Ｐ２が上記仮想直線Ｌ′又はその近傍位置を超えて更に径方向外側に揺動）する間、即ち上記デッドポイントから遠ざかる過程では、遠心ウエイトＷの第１ピボット軸Ｐ１回りの揺動が、アーム４０を第２ピボット軸Ｐ２回りに揺動させつつカムスプロケット３０の周方向他方側（図６で右側）に変位させる。この変位は、駆動ピンＤを介して従動フランジ２１をカムスプロケット３０に対し他方向（図６で時計方向）に相対回動させ、それに伴い、第２カム軸２０の位相を遅角側へ変化させ、即ち、第２カム軸２０を第１作動態様の位相に戻る側に角変位させる。
【００６５】
このように、第２実施形態によれば、第１実施形態と基本的に同様の効果を達成可能である。
【００６６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６７】
例えば、前記実施形態では、本発明の遠心作動装置Ｍ付きカム位相可変機構を、動弁カムとしての吸気カム２０ｃの位相変更に用いたものを示したが、本発明では、動弁カムとしての排気カム１０ｃの位相変更に用いるようにしてもよい。その場合には、内燃機関の低速回転域では排気カム１０ｃに低速回転域で好適な第１位相を与える第１作動態様となり、且つ内燃機関の中速回転域（即ちカムスプロケット３０の第１高速回転域）では排気カム１０ｃに、第１位相よりも遅角させた第２位相を与える第２作動態様となり、且つまた内燃機関の中速回転域から高速回転域（即ちカムスプロケット３０の第２高速回転域）へ移行するのに応じて排気カム１０ｃを第１位相の側に戻す（即ち進角させる）ように、第１カム軸１０を制御することが望ましく、その場合には、中速回転域において排気弁を遅角させることにより、バルブオーバラップ期間が長くなって掃気効率を高めることができる。
【００６８】
また前記実施形態では、第１，第２動弁カム１０ｃ，２０ｃのうちの何れか一方を排気カム１０ｃ、また何れか他方を吸気カム２０ｃとしたものを示したが、本発明では、第１，第２動弁カム１０ｃ，２０ｃを両方とも吸気カム（即ち第１，第２吸気カム）とし又は両方とも排気カム（即ち第１，第２排気カム）とした内燃機関に適用してもよい。
【００６９】
また、前記実施形態では、動弁装置が設けられる内燃機関を単気筒エンジンとしたものを示したが、多気筒（例えば２気筒）エンジンに適用してもよい。この場合は、各気筒毎に本発明の遠心作動装置付きカム位相可変機構を設けるようにする。
【００７０】
また、前記実施形態では、動弁装置が設けられる内燃機関をＳＯＨＣ型エンジンとしたものを示したが、本発明は、ＤＯＨＣ型エンジンに適用してもよい。この場合は、吸気弁及び排気弁毎に設けられる吸気用カム軸及び排気用カム軸のうちの少なくとも一方のカム軸に本発明のカム位相可変機構を設けるようにする。
【００７１】
また、前記実施形態では自動二輪車用内燃機関を示したが、本発明は、自動二輪車以外の車両に搭載される内燃機関に適用してもよく、或いは車両用以外の用途の内燃機関（例えば定置式の内燃機関）に適用してもよい。
【００７２】
尚、機関回転数（特に車両用内燃機関の場合は車速）と吸，排気バルブの開閉タイミングとの最適な関係は、内燃機関の構造や仕様によって様々に設定可能である。例えば、内燃機関の機種や要求特性によっては、吸気カム２０ｃを内燃機関の中速回転域では低速回転域のときよりも遅角させ、高速回転域では中速回転域のときよりも進角側に戻すようにしてもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、遠心ウエイトＷが、回転入力部材（カムスプロケット３０）を挟んで従動フランジ２１とは反対側、特にカムスプロケット３０の軸方向外側に配置されるものを示したが、本発明では、遠心ウエイトＷをカムスプロケット３０の軸方向内側に配置してもよく、この場合は、カムスプロケット３０の軸方向外側に配置した従動フランジ２１と第１カム軸１０との間を、カムスプロケット３０を緩く貫通する連結腕で一体的に結合すればよい。
【００７４】
また、前記実施形態では、内燃機関が高速回転域にあるときの第２カム軸２０の位相を、第２位相（中速回転域での位相）から第１位相（低速回転域での位相）まで戻すようにしたものを示したが、本発明では、内燃機関が高速回転域にあるときの第２カム軸２０の位相を、内燃機関の機種や要求特性によっては、第１位相の手前側（即ち第１位相と第２位相の間の位相）まで戻すように構成することも可能である。
【００７５】
また前記実施形態では、遠心ウエイトＷ、第１，第２ピボット軸Ｐ１，Ｐ２、駆動ピンＤ、アーム４０等を主要部とする２組の遠心作動機構を、カムスプロケット３０の回転軸線Ｘを挟んでその両側に点対称配置したものを示したが、遠心作動機構は、１組でも或いは３組以上でもよい。
【符号の説明】
【００７６】
Ｄ・・・・・・駆動ピン
Ｉ・・・・・・連結機構
Ｍ・・・・・・遠心作動装置
Ｐ１，Ｐ２・・第１，第２ピボット軸
Ｗ・・・・・・遠心ウエイト
Ｗｈ・・・・・長孔
１Ｗ・・・・・縮径位置（初期位置）
２Ｗ・・・・・所定中間位置
３Ｗ・・・・・拡径位置
１０・・・・・第１カム軸
１０ｃ・・・・排気カム（第１動弁カム）
２０・・・・・第２カム軸（被動部材）
２０ｃ・・・・吸気カム（第２動弁カム）
３０・・・・・カムスプロケット（回転入力部材）
３５・・・・・支軸
３６・・・・・リンク
３８・・・・・ばね部材（弾性部材）
３９・・・・・ストッパ
４０・・・・・アーム
【図１】
2018162699.tif 000003
【図２】
2018162699.tif 000004
【図３】
2018162699.tif 000005
【図４】
2018162699.tif 000006
【図５】
2018162699.tif 000007
【図６】
2018162699.tif 000008