(57)【要約】【課題】接続部品の点数を削減することが可能な板状導電部材の接続構造及び板状導電路を提供する。【解決手段】導電性を有する複数の板状導電部材１１と、前記板状導電部材１１を覆う絶縁部材１３と、有し、複数の前記板状導電部材１１が、前記板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されている。このような構成によれば、電線等の接続部品を使用することなく板状導電部材１１を接続することができるから、接続部品の点数を削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する複数の板状導電部材が、前記板状導電部材のそれぞれに設けられた端子部により互いに接続されている板状導電部材の接続構造。
【請求項２】
前記端子部が、互いに接続される雄型の端子部と雌型の端子部とを備えている請求項１に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項３】
複数の前記端子部が、接続端子を介して接続されている請求項１に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項４】
前記端子部が、加工前の展開状態において前記板状導電部材の幅内に収まるように打ち抜かれた端子構成部により構成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項５】
前記端子部が、相手側に弾性的に接触する弾性接触部を有し、
前記板状導電部材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成され、
前記弾性接触部が、銅、銅合金またはステンレス等の金属材料によって構成されている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項６】
導電性を有する複数の板状導電部材と、
前記板状導電部材を覆う絶縁部材と、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の板状導電部材の接続構造と、
を備えている板状導電路。
【請求項７】
前記板状導電部材が、板厚方向に間をあけて複数配置され、
前記絶縁部が、前記複数の板状導電部材の間を絶縁している請求項６に記載の板状導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状導電部材の接続構造及び板状導電路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において、車体の壁面に沿うように、板状またはシート状の板状導電部材を配し、例えばバッテリと電装部品とを接続するためのアース配索材として使用する技術が知られている。一例として、例えば下記特許文献１には、複数の板状導電部材を接続して長尺な導電路を構成することが記載されている。複数の板状導電部材は、車体の各部位に配され、電線などによって接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１１８２５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、複数の板状導電部材を電線で接続する場合には、例えばハンダ付け等により板状導電部材に電線を接続し、電線の端末に端子金具を圧着し、端子金具をコネクタハウジングに収容して接続する構造が考えられる。しかしながら、このような接続構造では、電線、端子金具、またコネクタハウジング等、多数の接続部品が必要である。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、接続部品の点数を削減することが可能な板状導電部材の接続構造及び板状導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の板状導電部材の接続構造は、導電性を有する複数の板状導電部材が、前記板状導電部材のそれぞれに設けられた端子部により互いに接続されているものである。
本発明の板状導電路は、導電性を有する複数の板状導電部材と、前記板状導電部材を覆う絶縁部材と、前記板状導電部材の接続構造と、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電線等の接続部品を使用することなく板状導電部材を接続することができるから、接続部品の点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における板状導電部材の接続構造であって、端子部が接続された状態を示す斜視図
【図２】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す平面図
【図３】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す側面図
【図４】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す断面図であって、図２のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図５】一方の板状導電部材を示す斜視図
【図６】一方の板状導電部材を示す平面図
【図７】他方の板状導電部材を示す斜視図
【図８】他方の板状導電部材を示す背面図
【図９】端子部の展開状態を示す展開図
【図１０】実施例２における板状導電部材の接続構造であって、端子部が接続された状態を示す斜視図
【図１１】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す平面図
【図１２】端子部の展開状態を示す展開図
【図１３】実施例３における板状導電部材の接続構造であって、端子部が接続された状態を示す斜視図
【図１４】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す平面図
【図１５】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す側面図
【図１６】端子部が接続された状態の板状導電部材の接続構造を示す断面図であって、図１４のＢ−Ｂ位置における断面に相当する断面図
【図１７】接続端子を示す斜視図
【図１８】接続端子を示す平面図
【図１９】接続端子を示す正面図
【図２０】実施例４における板状導電部材の接続構造であって、端子部が接続された状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明の板状導電部材の接続構造は、前記端子部が、互いに接続される雄型の端子部と雌型の端子部とを備えているものとしてもよい。
また、本発明の板状導電部材の接続構造は、複数の前記端子部が、接続端子を介して接続されているものとしてもよい。このような構成によれば、例えば、互いに接続される端子部を同形状にしたり、３以上の端子部を接続することができる。
【００１０】
また、本発明の板状導電部材の接続構造は、前記端子部が、加工前の展開状態において前記板状導電部材の幅内に収まるように打ち抜かれた端子構成部により構成されているものとしてもよい。ここで、端子構成部が板状導電部材の幅内に収まらない場合には、端子構成部のうち板状導電部材の幅より外側に突出している部分の前後が無駄になるところ、本願発明によれば、そのような無駄を省くことができる。
【００１１】
また、本発明の板状導電部材の接続構造は、前記端子部が、相手側に弾性的に接触する弾性接触部を有し、前記板状導電部材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成され、前記弾性接触部が、銅、銅合金またはステンレス等の金属材料によって構成されているものとしてもよい。このような構成によれば、弾性接触部の相手側に対する接触圧を十分に確保することができる。したがって、板状導電部材の軽量化と端子部の接続信頼性の確保とを両立することができる。
【００１２】
また、本発明の板状導電路は、前記板状導電部材が、板厚方向に間をあけて複数配置され、前記絶縁部が、前記複数の板状導電部材の間を絶縁しているものとしてもよい。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図９を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例における板状導電路１０は、主に自動車の車内配線に用いられるものである。板状導電路１０は、導電性を有する複数の板状導電部材１１が、板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されてなる。板状導電路１０は、例えば動作用電力等の比較的大きい電流を伝達する電力用の導電路として使用したり、複数の電装部品とバッテリとを電気的に接続するためのアース用の導電路として使用することができる。アース用の導電路として使用する場合には、板状導電路１０は車体の壁面の車室側に沿うように配される。板状導電路１０は、全体として一方向に長い帯状の導電路であってり、任意の箇所に分岐部を有する幹線であったりすることができる。板状導電路１０の長さ寸法等は、車両の配索経路に沿うように任意の寸法に設定される。
【００１４】
以下、各構成部材において、他の板状導電部材１１に対する接続方向の前側（図１の左下側の板状導電部材１１においては右斜め上側、右上側の板状導電部材１１においては左斜め下側）をそれぞれ前方、反対側を後方とし、また、図１の上側を表方、下側を裏方として説明する。
【００１５】
板状導電部材１１は、金属製（アルミニウムまたはアルミニウム合金等）の平らで薄い板材であり、所定の幅寸法を有した帯状をなしている。板状導電部材１１は、広い面積を有することにより、良好な放熱性を発揮することができる。
【００１６】
板状導電部材１１は、絶縁部材１３で覆われて絶縁・保護されている。絶縁部材１３は柔軟性を有するものが望ましく、樹脂シート（ＰＶＣシート等）や収縮チューブを用いることができる。
【００１７】
端子部１２は、板状導電部材１１に一体に設けられている。端子部１２は、板状導電部材１１の幅方向における中心よりも端に寄った位置に配されている。本実施例では、一方の板状導電部材１１の端子部１２は幅方向における中心よりも右端寄りに位置し、他方の板状導電部材１１の端子部１２は中心よりも左端寄りに位置している。これにより、一方の板状導電部材１１の端子部１２と他方の板状導電部材１１の端子部１２とを接続した状態では、両板状導電部材１１が幅方向にずれないで直線状に配される。
【００１８】
端子部１２は、互いに接続される雄型の端子部１２（以後、雄型端子部２０と称する）と雌型の端子部１２（以後、雌型端子部３０と称する）とを備えている。  雄型端子部２０は、図５に示すように、前方に突出する突片部２１を有している。突片部２１は、板状導電部材１１の板面と略平行をなしている。突片部２１の前端における左右両角部は、斜めに切り落とされた形状をなしている。
【００１９】
突片部２１は、図４に示すように、雌型端子部３０の箱部３１に挿入され、雌型端子部３０の弾性接触部３２に押圧される。突片部２１には、雌型端子部３０の弾性接触部３２に押圧される押圧部２２が設けられている。押圧部２２は、突片部２１の裏面側に突出して設けられている。押圧部２２は、突片部２１の板厚寸法と同程度の突出寸法を有している。押圧部２２は、平面視、横長（幅方向に長い）方形状をなし、突片部２１の前後方向における中心よりも前端寄りの位置に設けられている。なお、押圧部２２の表面側は窪みとなっている。
【００２０】
雄型端子部２０は、図５に示すように、突片部２１が板状導電部材１１の表側に一段ずれて配されるように段差状に屈曲した形状をなしている。
雄型端子部２０は、板状導電部材１１の端縁から板状導電部材１１と同一板面上で前方に突出する基部２３と、基部２３の前端縁から表側へ立ち上がる中間部２４と、を有し、中間部２４の表端縁から突片部２１が前方に突出している。中間部２４は、基部２３に対して略直角をなしている。雄型端子部２０は、図６に示すように、全体（基部２３、中間部２４及び突片部２１）にわたって幅寸法が略一定とされている。
【００２１】
雄型端子部２０は、板状導電部材１１の端部において板状導電部材１１と一体的に打ち抜かれた端子構成部（図示せず）によって構成されている。雄型端子部２０の端子構成部は、板状導電部材１１の幅内に収まっている。
【００２２】
雌型端子部３０は、雄型端子部２０の突片部２１が挿入される箱部３１と、箱部３１内に挿入された突片部（相手側）２１に弾性的に接触する弾性接触部３２と、を備えている。
【００２３】
箱部３１は、全体として偏平（横長の長方形状）な角筒状をなし、前後方向に開口している。箱部３１は、底部３３と、底部３３の左右両側に立ち上がる一対の側部３４Ｆ，３４Ｓと、底部３３と対向配置される天井部３５とを備えている。
【００２４】
底部３３は、図４に示すように、板状導電部材１１と段差なく連なっている。底部３３には、弾性接触部３２の過度の撓みを防止する過度撓み防止部３６が設けられている。一対の側部３４Ｆ，３４Ｓは、底部３３に対して略直角をなしている（図８参照）。天井部３５には、箱部３１の内側に一段（板厚寸法と同程度の寸法）膨出した膨出部３７が設けられている。膨出部３７の外側（表側）は窪んでいる。
【００２５】
膨出部３７は、天井部３５の大部分に形成されている。膨出部３７の面積は、図４に示すように、雄型端子部２０の押圧部２２の面積より大きくされている。膨出部３７は、図２に示すように、平面視、前後方向に長い方形状をなしている。
【００２６】
天井部３５は、第１側部３４Ｆの端縁から底部３３と略平行をなすように屈曲され、先端が第２側部３４Ｓの端縁に係止している（図７参照）。
天井部３５の先端縁には、第２側部３４Ｓの端縁に係止する係止部３８が突設されている。係止部３８は、天井部３５の前後方向における中心部に位置している。係止部３８は、第２側部３４Ｓの端縁に表側から当接し、天井部３５が箱部３１の内側に変位することを防いでいる。
【００２７】
第２側部３４Ｓの端縁には、天井部３５側に屈曲されて天井部３５の表側に被さる掛け止め部３９が設けられている（図７参照）。掛け止め部３９は、第２側部３４Ｓの前後に一対が設けられている。一対の掛け止め部３９の間は、天井部３５の係止部３８が当接する受け部４１となっている。
【００２８】
箱部３１は、板状導電部材１１の端部において板状導電部材１１と一体的に打ち抜かれた端子構成部５０によって構成されている。端子構成部５０は、図９に示すように、加工前の展開状態では、全体として板状導電部材１１の端縁に沿う長方形状をなすとともに、板状導電部材１１の幅内におさまっている。
【００２９】
端子構成部５０のうち底部３３を構成する部分（以後、底部構成部５１と称する）は、板状導電部材１１の端縁から前方に突出している。第１側部３４Ｆを構成する部分（以後、第１側部構成部５２と称する）及び第２側部３４Ｓを構成する部分（以後、第２側部構成部５３と称する）は底部構成部５１の左右両側に連なっている。第１側部構成部５２及び天井部３５を構成する部分（以後、天井部構成部５４と称する）は、板状導電部材１１の幅方向における中央側に配され、第２側部構成部５３は、板状導電部材１１の幅方向における端側に配されている。
【００３０】
弾性接触部３２は、箱部３１とは異種の金属材料（銅、銅合金またはステンレス等）によって構成されている。弾性接触部３２は、図７に示すように、箱部３１とは別に製造され、かしめや嵌め込み等、任意の固着手段によって箱部３１と一体化されている。
【００３１】
弾性接触部３２は、図４に示すように、箱部３１と一体化した状態において底部３３から立ち上がる脚部４２と、雄型端子部２０の突片部２１に接触する接触部４３とを備えている。脚部４２は、底部３３に対して傾斜し、接触部４３は、天井部３５と略平行をなしている。接触部４３のうち天井部３５と対向する側には、天井部３５側に突出する突出部４４が設けられている。
【００３２】
弾性接触部３２は、箱部３１と一体化した状態では、前端側が基端、後端側が自由端の片持ち状をなしている。弾性接触部３２の自由端は、過度撓み防止部３６の表側に位置している。弾性接触部３２は、図７に示すように、基端側の幅寸法が大きく、自由端側の幅寸法が小さくされている。弾性接触部３２の幅寸法は、自由端に向かって次第に減じている。
【００３３】
次に、本実施例における板状導電部材１１の接続作業の一例を説明する。
一方の板状導電部材１１の端子部１２と他方の板状導電部材１１の端子部１２とを向き合わせて接続する。雄型端子部２０の突片部２１が箱部３１に挿入され、弾性接触部３２の脚部４２に当接して脚部４２の傾斜により天井部３５側に案内される。雄型端子部２０の突片部２１は、弾性接触部３２と天井部３５との間に入り込む。弾性接触部３２は、底部７４側へ押圧されて弾性変位する。雄型端子部２０の突片部２１は、弾性接触部３２の弾性復元力によって天井部３５に押し付けられる。こうして、端子部１２が接続され、板状導電部材１１の接続作業が完了する。接続された一対の板状導電部材１１は、高さ位置（板厚方向の位置）が揃い、板状導電部材１１の表面側で端子部１２が接続され、裏面側はフラットになっている。また、接続された一対の板状導電部材１１の幅方向の位置が揃い、左右の側縁同士が同一直線状に配される。
【００３４】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例の板状導電部材１１の接続構造は、導電性を有する複数の板状導電部材１１が、板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されているものである。この構成によれば、電線等の接続部品を使用することなく板状導電部材１１を接続することができるから、接続部品の点数を削減することができる。また、電線等、多数の接続部品を接続する作業を省くことができるから、工数を削減することができる。
【００３５】
また、端子部１２が、加工前の展開状態において板状導電部材１１の幅内に収まるように打ち抜かれた端子構成部５０により構成されている。ここで、仮に端子構成部が板状導電部材の幅内に収まらない場合には、端子構成部のうち板状導電部材の幅より外側に突出している部分の前後（板状導電部材の側縁に沿う部分）が無駄になる。しかしながら、本実施例の構成によれば、そのような無駄を省くことができる。
【００３６】
また、雌型端子部３０が、相手側に弾性的に接触する弾性接触部３２を有し、板状導電部材１１が、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成され、弾性接触部３２が、銅、銅合金またはステンレス等の金属材料によって構成されている。ここで、仮に弾性接触部がアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる場合には、弾性接触部が突片部を天井部に押し付ける力（弾性力）が不足する虞がある。しかしながら、弾性接触部３２が、銅、銅合金またはステンレス等の金属材料によって構成されているから、相手側に対する接触圧を十分に確保することができる。したがって、板状導電部材１１の軽量化と端子部１２の接続信頼性の確保とを両立することができる。
【００３７】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２に係る板状導電路６０を図１０〜図１２によって説明する。
本実施例の板状導電路６０は、板状導電部材１１が板厚方向に間をあけて複数配置されている点で、実施例１とは相違する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
本実施例に係る板状導電路６０は、複数（本実施例では２）の板状導電部材１１が板厚方向に間をあけて配置されている。２枚の板状導電部材１１は、絶縁部材１３で絶縁された状態で重ねられ、また絶縁部材１３で全体が被覆されて保護されている。
【００３９】
板状導電部材１１は、実施例１と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成されている。表裏に重ねられる２枚の板状導電部材１１は、幅寸法及び長さ寸法が同等とされている。
【００４０】
表裏に重ねられた２枚の板状導電部材１１と、絶縁部材１３とを有する導電部材６１は、実施例１と同様、端子部１２により互いに接続されている。端子部１２は、導電部材６１に備えられた複数の板状導電部材１１において、互いに幅方向の位置がずれるように設けられている。本実施例では、一方の板状導電部材１１の端子部１２は、幅方向における端側に、他方の板状導電部材１１の端子部１２は、幅方向における他端側に設けられている。
【００４１】
端子部１２は、実施例１と同様、互いに接続される雄型端子部２０と雌型端子部３０とを備えている。本実施例では、一方の導電部材６１に雄型端子部２０、他方の導電部材６１に雌型端子部３０が設けられている。雄型端子部２０及び雌型端子部３０は、実施例１と同様の構成とされている。
【００４２】
雄型端子部２０は、導電部材６１において、幅方向に対称な位置に配されている。導電部材６１の表側の雄型端子部２０と裏側の雄型端子部２０とは、板状導電部材１１の高さ位置のずれと同じだけ、突片部２１の高さ位置がずれている。
【００４３】
雌型端子部３０は、導電部材６１において幅方向に対称な形状となっている。詳しくは、導電部材６１の一対の雌型端子部３０は、いずれも第１側部３４Ｆが幅方向の中心側に、第２側部３４Ｓが幅方向の外側に配されている。
【００４４】
雌型端子部３０は、実施例１と同様、加工前の展開状態において板状導電部材１１の幅内に収まるように打ち抜かれた端子構成部５０により構成されている。導電部材６１の雌型端子部３０の端子構成部５０は、対称な形状をなしている。いずれの端子構成部５０も、図９及び図１２に示すように、第１側部構成部５２及び天井部構成部５４が幅方向の中心側に配され、第２側部構成部５３が幅方向の端側に配されている。
【００４５】
本実施例における板状導電路６０は、一方の導電部材６１の端子部１２と他方の導電部材６１の端子部１２とを向き合わせて、端子部１２を接続することにより接続される。導電部材６１の表側の板状導電部材１１の端子部１２同士、裏側の板状導電部材１１の端子部１２同士が、それぞれ接続される。導電部材６１が接続された状態では、表側の板状導電部材１１同士の高さ位置（板厚方向の位置）、裏側の板状導電部材１１同士の高さ位置がそれぞれ揃っている。
【００４６】
以上のように本実施例においては、実施例１と同様、複数の板状導電部材１１が、板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されているから、電線等の接続部品を使用することなく板状導電部材１１を接続することができ、接続部品の点数を削減することができる。
【００４７】
＜実施例３＞
次に、本発明を具体化した実施例３に係る板状導電路７０を図１３〜図１９によって説明する。
本実施例の板状導電路７０は、複数（本実施例では２）の端子部１２が接続端子Ｔを介して接続されている点で、実施例１とは相違する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４８】
本実施例の板状導電路７０は、実施例１と同様、板状導電部材１１が、板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されている。板状導電部材１１は、実施例１と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成されている。互いに接続される板状導電部材１１の端子部１２は、いずれも雄型端子部２０とされている。雄型端子部２０の構造は、実施例１と同様である。
【００４９】
接続端子Ｔは、互いに接続される端子部１２のうち一方が接続される第１接続部７１と他方が接続される第２接続部７２とを有している。接続端子Ｔは、一方の端子部１２と他方の端子部１２との間を中継ぎする中継端子である。
【００５０】
接続端子Ｔは、図１７に示すように、全体として偏平な箱型の筒状をなして前後方向に開口する端子本体部７３を有している。端子本体部７３の前後両端部に、第１接続部７１及び第２接続部７２が設けられている。第１接続部７１及び第２接続部７２は、実施例１の雌型端子部３０と同様の構成を有している。
【００５１】
端子本体部７３は、雌型端子部３０の箱部３１と同様、底部７４と、一対の側部（第１側部７５Ｆ及び第２側部７５Ｓ）と、天井部７６とを有し、内部には弾性接触部７７が設けられている。弾性接触部７７は、端子本体部７３の前後両端部に設けられ、それぞれ端子本体部７３の前端及び後端から内側（前後方向の中心側）に屈曲された片持ち状をなしている（図１６参照）。なお、第１接続部７１の掛け止め部７８と第２接続部７２の掛け止め部７８とは、端子本体部７３の中心部において連なっている。
【００５２】
端子本体部７３には、雄型端子部２０の突片部２１の先端を止めるストッパ部７９が設けられている（図１６参照）。ストッパ部７９は、端子本体部７３の前後方向の中心部（第１接続部７１と第２接続部７２との間）に設けられ、天井部７６から内側に略直角に突出している。ストッパ部７９は、第１接続部７１側と第２接続部７２側とに若干離れて一対が設けられている。一対のストッパ部７９は、幅方向の一端側と他端側とにずれた位置に配されている（図１８参照）。
【００５３】
本実施例における板状導電路７０は、一方の板状導電部材１１の端子部１２と他方の板状導電部材１１の端子部１２とをそれぞれ接続端子Ｔに接続することにより接続される。板状導電部材１１の端子部１２を接続端子Ｔに接続すると、実施例１の端子部１２同士の接続と同様、雄型端子部２０の突片部２１が、弾性接触部７７と天井部７６との間に入り込み、弾性接触部７７の弾性復元力によって天井部７６に押し付けられる。また、突片部２１の先端が、ストッパ部７９に突き当たってそれ以上の挿入が防がれる。こうして、板状導電部材１１の端子部１２は、接続端子Ｔの第１接続部７１及び第２接続部７２にそれぞれ接続される。接続端子Ｔを介して接続された板状導電部材１１同士は、図１５に示すように、高さ位置（板厚方向の位置）が揃い、また、接続端子Ｔの底部７４と板状導電部材１１とが同じ高さ位置に配される。
【００５４】
以上のように本実施例においては、実施例１と同様、複数の板状導電部材１１が、板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されているから、電線等の接続部品を使用することなく板状導電部材１１を接続することができ、接続部品の点数を削減することができる。加えて、端子部１２が、接続端子Ｔを介して接続されているから、端子部１２を同形状にすることができる。
【００５５】
＜実施例４＞
次に、本発明を具体化した実施例４に係る板状導電路８０を図２０によって説明する。
本実施例の板状導電路８０は、板状導電部材１１が板厚方向に間をあけて複数配置されている点で、実施例３とは相違する。なお、実施例３と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５６】
本実施例に係る板状導電路８０は、複数（本実施例では２）の板状導電部材１１が板厚方向に間をあけて配置されている。２枚の板状導電部材１１は、絶縁部材１３で絶縁された状態で重ねられ、また絶縁部材１３で全体が被覆されて保護されている。
【００５７】
板状導電部材１１は、実施例３と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成されている。表裏に重ねられる２枚の板状導電部材１１は、幅寸法及び長さ寸法が同等とされている。
【００５８】
表裏に重ねられた２枚の板状導電部材１１と、絶縁部材１３とを有する導電部材８１は、実施例３と同様、端子部１２を介して互いに接続されている。端子部１２は、導電部材８１に備えられた複数の板状導電部材１１において、互いに幅方向の位置がずれるように設けられている。本実施例では、一方の板状導電部材１１の端子部１２は、幅方向における一端側に、他方の板状導電部材１１の端子部１２は、幅方向における他端側に設けられている。
【００５９】
端子部１２は、実施例３と同様、いずれも雄型端子部２０とされている。一の導電部材８１に設けられた一対の雄型端子部２０は同形状をなし、幅方向に対称な位置に配されている。表側の雄型端子部２０と裏側の雄型端子部２０とでは、板状導電部材１１の高さ位置のずれと同じだけ、突片部２１の高さ位置がずれている。
また、接続端子Ｔは、実施例３と同様の構成とされている。
【００６０】
本実施例における板状導電路８０は、一方の導電部材８１の端子部１２と他方の導電部材８１の端子部１２とをそれぞれ接続端子Ｔに接続することにより接続される。導電部材８１の表側の板状導電部材１１の端子部１２同士、裏側の板状導電部材１１の端子部１２同士が、それぞれ接続端子Ｔを介して接続される。導電部材８１が接続された状態では、表側の板状導電部材１１同士の高さ位置（板厚方向の位置）、裏側の板状導電部材１１同士の高さ位置がそれぞれ揃っている。
【００６１】
以上のように本実施例においては、実施例３と同様、導電性を有する複数の板状導電部材１１が、板状導電部材１１のそれぞれに設けられた端子部１２により互いに接続されているから、電線等の接続部品を使用することなく板状導電部材１１を接続することができ、接続部品の点数を削減することができる。加えて、端子部１２が接続端子Ｔを介して接続されているから、端子部１２を同形状にすることができる。
【００６２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、端子部１２が板状導電部材１１に一体に設けられているが、これに限らず、端子部を別体で形成し、板状導電部材に任意の固着手段により取り付けてもよい
（２）上記実施例では、端子部１２が絶縁部材１３から露出しているが、これに限らず、端子部をコネクタハウジング等に収容してもよい。
（３）上記実施例では、一の板状導電部材１１に一の端子部１２のみが設けられているが、これに限らず、一の板状導電部材に複数の端子部を設け、一の板状導電部材に２以上の板状導電部材を接続してもよい。
（４）上記実施例では、板状導電部材１１に、他の板状導電部材１１との接続に用いられる端子部１２が設けられているが、これに加えて、板状導電部材に、電線等に圧着される端子部を一体に設けても良い。
（５）上記実施例では、概ね同形状をなす板状導電部材１１を接続する場合について説明したが、これに限らず、形状（長さ寸法や幅寸法）が異なる板状導電部材を接続してもよい。
（６）上記実施例２では、導電部材６１の端子部１２が、一方は雄型端子部２０のみ、他方は雌型端子部３０のみとされているが、これに限らず、一の導電部材に、雄型の端子部と雌型の端子部とを混在して設けても良い。
（７）上記実施例２，４では、導電部に２枚の板状導電部材１１が備えられているが、これに限らず、３枚以上の板状導電部材を備えるものとしてもよい。
（８）上記実施例３，４では、接続端子Ｔが、一対の端子部１２を中継する中継端子とされているが、これに限らず、例えば接続端子は、３以上の端子部をジョイントするジョイント端子であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｔ…接続端子
１０，６０，７０，８０…板状導電路
１１…板状導電部材
１２…端子部
１３…絶縁部材
２０…雄型端子部（雄型の端子部）
３０…雌型端子部（雌型の端子部）
３２…弾性接触部
５０…端子構成部
６１，８１…導電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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