(57)【要約】【課題】開口部が設けられたケーブルダクトにおいて、開口部を通って排熱が冷却空間側に移動することを抑制すること。【解決手段】基部２１または基部２１から前方に延びた一対の側面部２２に配線を挿通する開口部を備えるダクト本体２と、ダクト本体２をマウント部材に取り付ける取付面を備える取付部材と、を備えるケーブルダクトであって、取付面から後方に位置する開口部を塞ぐ閉塞部材４を一対の側面部に着脱自在に挟持可能な構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部または基部から前方に延びた一対の側面部に配線を挿通する開口部を備えるダクト本体と、ダクト本体をマウント部材に取り付ける取付面を備える取付部材と、を備えるケーブルダクトであって、取付面から後方に位置する開口部を塞ぐ閉塞部材を一対の側面部に着脱自在に挟持可能なケーブルダクト。
【請求項２】
前記閉塞部材は弾性変形可能な部材である請求項１記載のケーブルダクト。
【請求項３】
前記開口部は、側面部と基部に設けられ、前記閉塞部材が、基部から取付面まで至る厚みをもつ請求項１又は２に記載のケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルダクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電気電子機器収納用箱内に収納された通信機器などの機器ユニットからは、多数のケーブルが引き出される。また、電気電子機器収納用箱内における配線作業やメンテナンス作業を適切に行えるようにするため、これらのケーブルを整然と配線することが求められる。そこで、特許文献１に記載されたように、ケーブルを支えることが可能なケーブルダクトを使用することがある。特許文献１に記載のケーブルダクトは、断面がコ字状のダクト本体とカバーとから構成しており、ダクト本体は、基部の上下端部から前方に向けて、ケーブルをガイドする腕部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５９９１０号公報
【０００４】
ところで、ケーブルダクトの腕部や基部には、機器ユニットに接続されるケーブルを通すために、開口部が設けられる場合がある。ケーブルダクトが筐体内部のマウント部材に水平に配置される場合、筐体内部でマウント部材前方の冷気と、マウント部材後方の排熱とが開口部を通じて混じり合い、冷却効率を下げてしまう場合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、開口部が設けられたケーブルダクトにおいて、開口部を通って排熱が冷却空間側に移動することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、基部または基部から前方に延びた一対の側面部に配線を挿通する開口部を備えるダクト本体と、ダクト本体をマウント部材に取り付ける取付面を備える取付部材と、を備えるケーブルダクトであって、取付面から後方に位置する開口部を塞ぐ閉塞部材を一対の側面部に着脱自在に挟持可能なケーブルダクトである。
【０００７】
第一の手段における閉塞部材は、弾性変形可能な部材であることが好ましい。
【０００８】
第一の手段における開口部は、側面部と基部に設けられ、閉塞部材が、基部から取付面まで至る厚みをもつことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、開口部が設けられたケーブルダクトにおいて、開口部を通って排熱が冷却空間側に移動することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるケーブルダクトの分解斜視図である。
【図２】ケーブルダクトを取り付けた電気電子機器収納用箱の斜視図である。ただし、ケーブルダクトの下部のブランクパネルを取り外した状態を示している。
【図３】電気電子機器収納用箱に取り付けたケーブルダクトの断面図である。但し、閉塞部材は取付面から基部に亘る形態としている。
【図４】取付面周りを拡大した平面図である。但し、ダクト本体は取付部材の前側に位置している。
【図５】取付面周りを拡大した平面図である。但し、ダクト本体は取付部材の後側に位置している。
【図６】電気電子機器収納用箱に取り付けたケーブルダクトの断面図である。但し、閉塞部材の前端が取付面より後方に離間した形態としている。
【図７】電気電子機器収納用箱に取り付けたケーブルダクトの断面図である。但し、閉塞部材の後端が基部より前方に離間した形態としている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態のケーブルダクト１は、ダクト本体２と、ダクト本体２に取り付けられる取付部材３と、を備えている。このダクト本体２は、基部２１と、基部２１の上下端部から前方に延びた一対の側面部２２と、を備えており、取付部材３は、マウント部材に取り付けられる取付面３１を備えている。また、ケーブルの通り道となる開口部が、基部２１と側面部２２の少なくとも一方に設けられている。上下の側面部２２間には、取付面３１から後方に位置する開口部を塞ぐ閉塞部材４を着脱自在に挟持させている。このため、開口部を通って排熱が冷却空間ＣＳ側に移動することを抑制することが可能となる。また、固着材を用いることなく閉塞部材４を取り付けることが可能であり、使用状況に応じて着脱できるため、使い勝手が良い。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態のケーブルダクト１は、電気電子機器収納用箱９に取り付けて利用されるものである。より詳しくは、ケーブルダクト１の側面に取り付けた取付部材３を介して電気電子機器収納用箱９のマウント部材であるマウントアングル９１などに取り付けて利用されるものである。なお、通常は、電気電子機器収納用箱９内に配置した機器ユニット８やブランクパネル６１により、電気電子機器収納用箱９内の空間は、前側の空間と後側の空間に概略区分けされる。本実施形態のマウントアングル９１の前方側の空間は、機器ユニット８などの冷却のために冷気が導入される冷却空間ＣＳである。また、マウントアングル９１の後方側の空間は、機器ユニット８から排熱が送り出される排熱空間ＥＳである。この排熱空間ＥＳに導入された排熱は、通常、電気電子機器収納用箱９の後方側から外部に排出される。
【００１３】
このケーブルダクト１にケーブルを這わせるため、本実施形態のダクト本体２は、背面側に位置する基部２１から前面側に向けて側面部２２が延びる形態として構成されている。
【００１４】
図１に示すように、側面部２２は、左右に延びる平板状の部位に続けて、前方に突出した部位が複数設けられているため、平面視で櫛状となる。また、側面部２２は、基部２１の上部及び下部の双方から延びており、互いの側面部２２の間に複数のケーブルを這わすことが可能な空間が設けられている。つまり、本実施形態のダクト本体２は、上下一対の側面部２２の内側に、水平方向に配線可能な空間が設けられており、前方に突出した部位の間に、垂直方向に配線可能な開口部２２１が設けられている。また、基部２１には、ケーブルを通すことが可能な開口部２１１が設けられている。
【００１５】
図３及び図４に示すように、前方に突出した部位は略平板状に設けられており、先端が左右方向に膨らむように構成されている。この側面部２２間に挟持された閉塞部材４は、図３に示すように、排熱空間ＥＳから冷却空間ＣＳ側に排熱が移動することを抑制する障壁として機能する。なお、図３では、閉塞部材４により、排熱が冷却空間ＣＳ側に移動することが妨げられている様子を白抜き矢印により表している。
【００１６】
閉塞部材４を挟持する側面部２２の先端にはカバー５が着脱可能に取り付けられている。本実施形態のカバー５は複数の前方に突出した部位と接続されるものであり、下部側の側面部２２若しくは上部側の側面部２２の先端を中心に回動可能なように構成されている。本実施形態のケーブルダクト１では、カバー５によりケーブルの目隠しをすることが可能となる。
【００１７】
本実施形態の取付部材３は、ダクト本体２に対して前後方向にスライドすることが可能である。図５に示す例は、図４に示す例よりも、取付部材３をダクト本体２に対して前方側に移動させている。このように取付部材３とダクト本体２が前後方向に移動可能な場合、ダクト本体２の設定位置に関わらず、閉塞部材４が全ての開口部を閉塞するような構成とすることも可能であるが、そのような形態とする必要性は無く、ダクト本体２を特定の位置に設定した場合に所望の開口部が閉塞されている状態であればよい。
【００１８】
ところで、図６に示すように、側面部２２に開口部が無い場合は、閉塞部材４は、取付面３１まで厚みが無くても良い。基部２１に設けられた開口部２１１を閉塞できれば良いからである。また、図７に示すように、閉塞部材４が基部２１まで延びていない形態とすることも可能である。このように閉塞部材４の後端が基部２１と離間していても、閉塞部材４は排熱が冷却空間ＣＳに入ることを妨げることができる。
【００１９】
本実施形態の閉塞部材４は、ウレタンフォームである。この閉塞部材４は弾性変形可能であり、上下の側面部２２間に挟まれる際に弾性変形する。このため、閉塞部材４を上下の側面部２２間に入れ込みやすい。また、閉塞部材４は上下の側面部２２にしっかりと挟み込まれるため、脱落の抑制が可能となる。
【００２０】
本実施形態では、側面部２２と基部２１の双方に開口部が設けられているが、閉塞部材４が、基部２１から取付面３１に至る厚みを備えるように設けられているため、側面部２２の開口部２２１と基部２１の開口部２１１の双方を閉塞部材４で同時に塞ぐことが可能となる。
【００２１】
また、本実施形態の閉塞部材４は、ダクト本体２の左右に亘って形成されている。したがって、閉塞部材４が左右方向にずれることが抑制される。このため、閉塞部材４の左右方向へのずれに起因して開口部が開放することを防ぐことが可能となる。更には、ダクト本体２に形成した開口部を一括して塞ぐことが可能となる。
【００２２】
以上、いくつかの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、側面部は櫛状に形成する必要はなく、左右方向に延びる一連の平板状の形態とすることもできる。
【００２３】
閉塞部材は、弾性変形するものでなくても良い。例えば、側面部が弾性変形するように構成しても良い。また、側面部も閉塞部材も弾性変形しなくても良い。
【００２４】
閉塞部材は、ウレタン製である必要は無く、ナイロン製やゴム製とすることも可能である。
【００２５】
閉塞部材には、配線を通すための配線孔を設けることも可能である。また、複数の部材を組み合わせて閉塞部材を設けることも可能である。この際、閉塞部材を分割した部分に配線を通すことが可能なようにしても良い。閉塞部材の配線部分が配線によって弾性変形することで、配線をした場合でも排熱が冷却空間ＣＳに入ることを妨げることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ケーブルダクト
２  ダクト本体
３  取付部材
４  閉塞部材
２１  基部
２２  側面部
３１  取付面
２１１  開口部
２２１  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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