(57)【要約】【課題】設定された基準日によって変動する基準期間に基づいて複数店舗を自動的にグルーピングし、グルーピングした店舗別に管理会計データを迅速に作成することにより、店舗の存続検討やリニューアル拡張のための投資額の決定等に活用することができる管理会計データ作成装置を提供することを課題とする。【解決手段】同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部１０２を備えた管理会計データ作成装置１００であって、制御部１０２は、複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピング部１０２ａと、グルーピング部１０２ａでグルーピングされた複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、管理会計データとして作成する管理会計データ作成部１０２ｂとを備えている。【選択図】図１
2018077554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部を備えた管理会計データ作成装置であって、
前記制御部は、
前記複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピング手段と、
前記グルーピング手段でグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、前記管理会計データとして作成する管理会計データ作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする管理会計データ作成装置。
【請求項２】
前記事業所は、店舗であり、
前記グルーピング手段は、
前記基準期間として、
前記店舗の開店日から前記設定された基準日までの第１の期間と、
前記店舗の改装日から前記設定された基準日までの第２の期間と、
前記店舗の退店日から前記設定された基準日までの第３の期間と、
を少なくとも用いること、
を特徴とする請求項１に記載の管理会計データ作成装置。
【請求項３】
前記グルーピング手段は、
複数の店舗のうち、前記第３の期間が所定の期間内にある店舗を退店店舗群としてグルーピングを行う第１の店舗群グルーピング手段と、
前記複数の店舗のうち、前記第３の期間が所定の期間内になく、かつ前記第２の期間が所定の期間にある店舗を改装店舗群としてグルーピングを行う第２の店舗群グルーピング手段と、
前記複数の店舗のうち、前記第３の期間が所定の期間内になく、かつ前記第２の期間が所定の期間内になく、かつ前記第１の期間が所定の期間にある店舗を既存店舗群としてグルーピングを行う第３の店舗群グルーピング手段と、
を備えたこと、
を特徴とする請求項２に記載の管理会計データ作成装置。
【請求項４】
前記グルーピング手段は、
前記複数の事業所の前記基準期間の長さに基づいて更にグルーピングを行うこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の管理会計データ作成装置。
【請求項５】
前記管理会計データ作成手段は、
前記グルーピング手段でグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを集計する集計手段を
更に備えたこと、
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の管理会計データ作成装置。
【請求項６】
同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部を備えた管理会計データ作成装置で実行される管理会計データ作成方法であって、
前記制御部で実行される、
前記複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピングステップと、
前記グルーピングステップでグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、前記管理会計データとして作成する管理会計データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする管理会計データ作成方法。
【請求項７】
同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部を備えた管理会計データ作成装置に実行させるための管理会計データ作成プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
前記複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピングステップと、
前記グルーピングステップでグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、前記管理会計データとして作成する管理会計データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする管理会計データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理会計データ作成装置、管理会計データ作成方法、および、管理会計データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の施設管理支援装置は、施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うことができ、非常に多数の施設を対象にして施設管理を行うユーザの負担を軽減することを目的としている。このため、特許文献１では、施設ごとの統計値（客数や売上等）を設定日または期間で表示できることが開示されている。また、特許文献１の段落［０１２３］には、新装開店日やキャンペーンに対応すべく、統計の処理条件を変更可能であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８６６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような特許文献１にあっては、上記段落［０１２３］に記載されているように、処理条件の変更として、しきい値の変更と業務チェックの要否の変更を日ごとに変更することが例示されている。これは、特許文献１が、施設での機会損失の状況をユーザが適切にかつ迅速に把握して、機会損失を低減する改善策を検討する業務を効率よく行うためである。しかしながら、特許文献１では、複数店舗ある場合に、店舗によって開店日、改装日、あるいは退店日からの経過月数が異なることから、設定された基準日によって変動する基準期間に基づいて店舗をグルーピングし、グルーピングした店舗単位で収支管理を行うことができず、店舗の存続を検討したり、リニューアル拡張のために投資額を決定したりする戦略等に活用できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、設定された基準日によって変動する基準期間に基づいて複数店舗を自動的にグルーピングし、グルーピングした店舗別に管理会計データを迅速に作成することにより、店舗の存続検討やリニューアル拡張のための投資額の決定等に活用することができる管理会計データ作成装置、管理会計データ作成方法、および、管理会計データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る管理会計データ作成装置は、同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部を備えた管理会計データ作成装置であって、前記制御部は、前記複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピング手段と、前記グルーピング手段でグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、前記管理会計データとして作成する管理会計データ作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る管理会計データ作成装置は、前記事業所は、店舗であり、前記グルーピング手段は、前記基準期間として、前記店舗の開店日から前記設定された基準日までの第１の期間と、前記店舗の改装日から前記設定された基準日までの第２の期間と、前記店舗の退店日から前記設定された基準日までの第３の期間と、を少なくとも用いること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る管理会計データ作成装置は、前記グルーピング手段は、複数の店舗のうち、前記第３の期間が所定の期間内にある店舗を退店店舗群としてグルーピングを行う第１の店舗群グルーピング手段と、前記複数の店舗のうち、前記第３の期間が所定の期間内になく、かつ前記第２の期間が所定の期間にある店舗を改装店舗群としてグルーピングを行う第２の店舗群グルーピング手段と、前記複数の店舗のうち、前記第３の期間が所定の期間内になく、かつ前記第２の期間が所定の期間内になく、かつ前記第１の期間が所定の期間にある店舗を既存店舗群としてグルーピングを行う第３の店舗群グルーピング手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る管理会計データ作成装置は、前記グルーピング手段は、前記複数の事業所の前記基準期間の長さに基づいて更にグルーピングを行うこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る管理会計データ作成装置は、前記管理会計データ作成手段は、前記グルーピング手段でグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを集計する集計手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る管理会計データ作成方法は、同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部を備えた管理会計データ作成装置で実行される管理会計データ作成方法であって、前記制御部で実行される、前記複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピングステップと、前記グルーピングステップでグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、前記管理会計データとして作成する管理会計データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る管理会計データ作成プログラムは、同じ業種を営む複数の事業所の会計データから管理会計データを作成するための、制御部を備えた管理会計データ作成装置に実行させるための管理会計データ作成プログラムであって、前記制御部で実行させるための、前記複数の事業所の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングを行うグルーピングステップと、前記グルーピングステップでグルーピングされた前記複数の事業所の各々の会計データを所定の順序で並び替えた１群の会計データを、前記管理会計データとして作成する管理会計データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設定された基準日によって変動する基準期間に基づいて複数店舗を自動的にグルーピングし、グルーピングした店舗別に管理会計データを迅速に作成することにより、店舗の存続検討やリニューアル拡張のための投資額の決定等に活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の記憶部に含まれる店舗マスタのデータイメージの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の記憶部に含まれる店舗集計マスタのデータイメージの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の制御部に含まれる管理会計データ作成部で作成する店舗別収支表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、同業種の複数の店舗間において店舗別収支管理を行う場合は、店舗毎に部門マスタの集計用コード（部門グループコード）を登録し、その部門グループコードを用いて店舗別収支表などの帳票を出力するための集計を行っていた。しかし、帳票出力時の基準日の経過に伴って、新店から既存店になったり、既存店の中でも半年以内、１年以内、２年以内とグループ分けしていると、グループが変動してしまったりするため、その都度部門マスタの部門グループコードをメンテナンスする必要があった。また、過去に遡った時点における店舗のグルーピングに基づいて店舗別収支を見たい場合は、その都度経過月を計算して部門グループコードを変更するというメンテナンスを行う必要があり、非常に手間の掛かる作業であった。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る管理会計データ作成装置は、店舗別の収支を比較する際に、新店同士や既存店同士での比較が必要であることに着目したものである。具体的には、（イ）店舗マスタに店舗毎の“開店日”、“改装日”、“退店日”を登録する。また、（ロ）店舗集計マスタには、“新店”、“既存店”、“改装店”、“退店”等のグルーピング単位を登録しておき、それぞれ「どの日付」の「経過月」で抽出するかを条件設定する。（ハ）管理会計データとして店舗別収支表といった管理帳票を作成する場合は、“開店日”、“改装日”、“退店日”から“基準日”までの経過月を算出し、“新店”、“既存店”、“改装店”、“退店”等のグルーピングを行う。これにより、例えば小売店舗の収支を“新店”と“既存店”にグルーピングして見る際に、店舗毎の“開店日”から“基準日”までの経過月を自動算出することで、“新店”と“既存店”とを振り分けることが可能になった。このため、毎月変動する“新店”、“既存店”のグルーピングをメンテナンスする手間も省け、また、過去に遡った時点での“新店”、“既存店”の収支も迅速かつ正確に把握することが可能となる。例えば、“既存店”については、基準日から半年以内、１年以内、２年以内といったように、より細かくグルーピングすることで、収益の出ていない店舗の退店を検討したり、リニューアル拡張のための投資額を決定したりする等の戦略検討に活用することが可能となる。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る管理会計データ作成装置の構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の記憶部に含まれる店舗マスタのデータイメージの一例を示す図である。図３は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の記憶部に含まれる店舗集計マスタのデータイメージの一例を示す図である。
【００１９】
管理会計データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、管理会計データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
管理会計データ作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。管理会計データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、管理会計データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、管理会計データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、店舗マスタ１０６ａ、および、店舗集計マスタ１０６ｂ等を備えている。
【００２３】
店舗マスタ１０６ａは、グルーピングを行う対象となる店舗が何時開店し、改装や退店が何時行われたかの経過履歴が登録されているマスタである。ここでは、図２に示すように、店舗毎の”店舗コード”、”店舗名”、“開店日”、“改装日”、“退店日”等が店舗マスタ１０６ａに登録されている。ここに登録される店舗は、店舗別収支管理を行う対象となる店舗のため、同業種の店舗に限るようにしてもよい。また、登録される“開店日”、“改装日”、“退店日”は、ここでは日単位で登録しているが、月単位あるいは年単位等で登録するようにしてもよい。なお、本実施形態では、グルーピングを行う対象を「店舗」として説明したが、必ずしも商品販売を行う店舗に限定されず、役務の提供を行う事業所などであってもよい。
【００２４】
店舗集計マスタ１０６ｂは、グルーピングを行う店舗の条件を予め設定しておくマスタである。ここでは、図３に示すように、“集計コード”と、それに対応した“新店”、“既存店”、“改装店”、“退店”等のグルーピング単位となる“名称”と、基準期間を算出する際の起算日を示す“日付区分”と、グルーピング単位となる前記“名称”に対応した店舗の条件としての“経過月数”とが登録されている。それぞれの“名称”で抽出される条件は、“日付区分”から“基準日”までが、どの“経過月数”に該当するかによって決まる。例えば、図３の場合、開店日から６ヶ月までは“新店”、開店７ヶ月目から１２ヶ月（１年）までは“既存店１３未満”、開店１３ヶ月目から２４ヶ月（２年）までは“既存店１３−２４”、開店２５ヶ月以上は“既存店２５以上”、改装日から６ヶ月までは“改装店”、退店日から経過している場合は“退店”としてグルーピングされる。特に、本実施形態の特徴は、“既存店”を基準期間の長さに基づいて３つに分けてグルーピングしている。このように、基準期間の長さに基づいてグルーピングを分けるのは、“既存店”に限るものではなく、新店”や“改装店”で行ってもよい。また、グルーピングを行う際のルールとしては、ここでは、“退店日”の条件に合致した店舗については、“開店日”や“改装日”の集計は行わない。さらに、“退店日”の条件に合致せず、“改装日”の条件に合致した店舗は、“開店日”の集計は行わない。また、“退店日”も“改装日”も“開店日”も合致しない店舗は、集計の対象外とする。なお、本実施形態では、グルーピングを「起算日」から設定した「基準日」までの「基準期間」に基づいて行っているが、必ずしも「日（起算日・基準日）単位」に限定されず、「日時（起算日時・基準日時）単位」、「月（起算月・基準月）単位」、あるいは、「年（起算年・基準年）単位」を使って「基準期間」を算出してもよい。また、本実施形態では、「基準日」を現在、または、過去の日付で設定した例で説明しているが、必ずしもこれに限定されず、例えば、将来の日付で設定してもよく、その場合は予算データ等に基づいて予測シミュレーションを行うようにすることも可能である。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、管理会計データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、グルーピング手段としてのグルーピング部１０２ａ、管理会計データ作成手段としての管理会計データ作成部１０２ｂ等を備えている。そして、グルーピング部１０２ａは、さらに、第１の店舗群グルーピング手段としての第１の店舗群グルーピング部１０２ａ−１、第２の店舗群グルーピング手段としての第２の店舗群グルーピング部１０２ａ−２、第３の店舗群グルーピング手段としての第３の店舗群グルーピング部１０２ａ−３を備えている。また、管理会計データ作成部１０２ｂは、集計手段としての集計部１０２ｂ−１を備えている。
【００２７】
グルーピング部１０２ａは、店舗マスタ１０６ａに登録されている複数店舗の各々の会計データを、設定された基準日に応じて変動する基準期間に基づいてグルーピングする。具体的には、まずグルーピング部１０２ａに含まれる第１の店舗群グルーピング部１０２ａ−１は、複数店舗のうち、退店日から設定された基準日までの期間（第３の期間の算出値）が、店舗集計マスタ１０６ｂにおける“退店日”から９９９ヶ月目までの経過月数に合致すると、名称を“退店”として“店舗集計コード”を取得する。続いて、第２の店舗群グルーピング部１０２ａ−２は、複数店舗のうち、“退店日”が所定の期間内になく、かつ“改装日”から設定された基準日までの期間（第２の期間の算出値）が、店舗集計マスタ１０６ｂにおける“改装日”から６ヶ月目の経過月数に合致すると、名称を“改装店”として“店舗集計コード”を取得する。さらに、第３の店舗群グルーピング部１０２ａ−３は、複数店舗のうち、“退店日”と“改装日”が所定の期間内になく、かつ“開店日”から設定された基準日までの期間（第１の期間の算出値）が、店舗集計マスタ１０６ｂにおける“開店日”からの経過月数に合致すると、その“店舗集計コード”を取得する。ここでは、図３に示すように、店舗集計マスタ１０６ｂの“開店日”からの経過月数を細分化し、“開店日”から６ヶ月目までの名称を“新店”とし、“開店日”の７ヶ月目〜１２ヶ月目までの名称を“既存店１３未満”とし、“開店日”の１３ヶ月目〜２４ヶ月目までの名称を“既存店１３−２４”とし、“開店日”の２５ヶ月目〜９９９ヶ月目までの名称を“既存店２５以上”として、それぞれに対応した“店舗集計コード”を取得する。このように、グルーピング部１０２ａは、店舗マスタ１０６ａと店舗集計マスタ１０６ｂとを用いて、複数店舗の店舗集計コードを取得し、この店舗集計コードに基づいて各々の店舗の会計データをグルーピングする。
【００２８】
管理会計データ作成部１０２ｂは、グルーピング部１０２ａによってグルーピングされた複数店舗の会計データに基づいて管理会計データを作成する。管理会計データ作成部１０２ｂは、ここでは集計部１０２ｂ−１を含み、グルーピングされた複数店舗の会計データを所定の順序で並び替えて集計することで管理会計データを作成する。例えば、集計部１０２ｂ−１は、グルーピングされた複数店舗の会計データに基づいて、“売上”、“売上原価”、“売上総利益”に対し、それぞれ“実績”、“予算”、“予算比”を算出することにより、店舗別収支表などを作成することができる（図５参照）。なお、本実施形態において、集計を行う会計データや管理会計データは、必ずしも数値データに限定されるものではなく、グラフ等のビジュアルデータであってもよい。
【００２９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図１から図３を参照し、図４および図５を用いて、本実施形態に係る管理会計データ作成装置１００の処理の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。図５は、本実施形態に係る管理会計データ作成装置の制御部に含まれる管理会計データ作成部で作成する店舗別収支表の一例を示す図である。
【００３０】
管理会計データ作成装置１００のオペレータは、図２に示すような店舗マスタ１０６ａと、図３に示すような店舗集計マスタ１０６ｂとをマスタメンテしておく。そして、管理会計データ作成装置１００は、複数の店舗を開店日からの経過月に応じて、“新店”、“既存店”、あるいは、途中で店舗をリニューアルした“改装店”、さらには店を閉店した“退店”などの区分に応じて会計データをグルーピングし、管理会計データを作成する。
【００３１】
例えば、管理会計データ作成装置１００のグルーピング部１０２ａは、ここでは“基準日”を「２×１６／６／３０」とし、対象期間を「２×１６／６／１〜２×１６／６／３０」として、対象となる複数店舗の会計データのグルーピングを行い、これに基づいて管理会計データ作成部１０２ｂにより管理会計データを作成するものである。
【００３２】
まず、管理会計データ作成装置１００の第１の店舗群グルーピング部１０２ａ−１は、店舗マスタ１０６ａを参照し、“退店日”が登録されている“岡崎店（店舗コード：１０１０９）”の退店日から基準日までの経過月数を算出する（図４のステップＳＡ−１）。算出値は、１７（ヶ月）であり、店舗集計マスタ１０６ｂの“退店”の“経過月数”が「１〜９９９」であるので、ステップＳＡ−２の条件を満たし（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、“店舗集計コード”の「６」を取得する（ステップＳＡ−３）。
【００３３】
続いて、管理会計データ作成装置１００の第２の店舗群グルーピング部１０２ａ−２は、店舗マスタ１０６ａに“退店日”が登録されている店舗が他にないため（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、“改装日”が登録されている“一色大橋店（店舗コード：１０１０７）”の改装日から基準日までの経過月数を算出する（ステップＳＡ−４）。算出値は、４（ヶ月）であり、店舗集計マスタ１０６ｂの“改装店”の“経過月数”が「１〜６」であるので、ステップＳＡ−５の条件を満たし（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、“店舗集計コード”の「５」を取得する（ステップＳＡ−３）。
【００３４】
また、管理会計データ作成装置１００の第２の店舗群グルーピング部１０２ａ−２は、店舗マスタ１０６ａに“改装日”が登録された他の店舗として、前記“岡崎店（店舗コード：１０１０９）”があるが、これは“退店”のグルーピングとして店舗集計コードを既に取得しているため、重ねて“改装店”の店舗集計コードは取得しない。そこで、第３の店舗群グルーピング部１０２ａ−３は、店舗マスタ１０６ａを参照し、“退店日”と“改装日”が登録されている店舗が他にないため（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、“開店日”が登録されている店舗として、“一社店（店舗コード：１０１０１）”、“中根店（店舗コード：１０１０２）”、“鳴海店（店舗コード：１０１０３）”、“名岐店（店舗コード：１０１０４）”、“知立店（店舗コード：１０１０５）”、“藤ケ岡店（店舗コード：１０１０６）”、および、“四軒屋店（店舗コード：１０１０８）”があり、これらの店舗の開店日から基準日までの経過月数を算出する（ステップＳＡ−６）。
【００３５】
本実施形態に係る第３の店舗群グルーピング部１０２ａ−３は、図３の店舗集計マスタ１０６ｂに示すように、開店日から基準日までの経過月数（基準期間）の長さに基づいて４段階に分けられているため、開店日から基準日までの経過月数の算出値と各段階の“経過月数”とを比較することで（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、基準期間の長さに基づく“店舗集計コード”を取得する（ステップＳＡ−３）。具体的には、経過月数が「１〜６」の店舗は、“新店”として“店舗集計コード”の「１」を取得し、経過月数が「７〜１２」の店舗は、“既存店１３未満”として“店舗集計コード”の「２」を取得し、経過月数が「１３〜２４」の店舗は、“既存店１３−２４”として“店舗集計コード”の「３」を取得し、経過月数が「２５〜９９９」の店舗は、“既存店２５以上”として“店舗集計コード”の「４」を取得する（ステップＳＡ−３）。
【００３６】
また、上記したグルーピング部１０２ａにおいて、図３の店舗集計マスタ１０６ｂの条件に合致しない店舗、即ち、“退店日”と“改装日”と“開店日”の何れも登録されていないか、あるいは、経過月数の条件を満たさない店舗の場合は（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、集計対象外としてグルーピングしない（ステップＳＡ−８）。
【００３７】
このように、グルーピング部１０２ａは、店舗マスタ１０６ａに登録されている各店舗の起算日（退店日、改装日、開店日）から基準日までの経過月数を算出し、この算出値とグルーピングの基準となる基準期間が設定された店舗集計マスタ１０６ｂとを比較することで、店舗毎に店舗集計コードを自動的に割り振ってグルーピングすることが可能になる。
【００３８】
そして、管理会計データ作成装置１００の管理会計データ作成部１０２ｂの集計部１０２ｂ−１は、上記グルーピングされた各店舗の会計データを用いて集計処理を行い、管理会計データを作成する（ステップＳＡ−９）。
【００３９】
このように、管理会計データ作成部１０２ｂの集計部１０２ｂ−１は、グルーピングされた複数の店舗の対象期間における会計データを用いて管理会計データを作成することができる。図５の店舗別収支表は、その一例を示したものである。この店舗別収支表は、複数の店舗を店舗集計マスタ１０６ｂで設定したグルーピングの基準に基づいて、“既存店２５以上”、“既存店１３−２４”、“既存店１３未満”、“新店”、“改装店”、“退店”の６グループにグルーピングし、そのグルーピングされた各店舗の対象期間の会計データを用いて、“売上”、“売上原価”、“売上総利益”に対し、それぞれ“実績”、“予算”、“予算比”を算出して、一覧表示したものである。この店舗別収支表は、例えば、どの店舗を存続させ、どの店舗を退店させた方が良いか、あるいは、ある店舗をリニューアル拡張するための投資額をどの程度にすれば良いかといった戦略的な決定等に活用することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る管理会計データ作成装置１００は、店舗集計マスタ１０６ｂに設定されているグルーピング条件をマスタメンテによって変更するだけで、容易にグルーピングの数や条件を種々に変更することが可能である。また、店舗マスタ１０６ａに設定されている起算日となる条件をマスタメンテで変更することも可能であり、さらに、基準日も自由に変更することができるため、過去のある時期の管理会計データを集計して一覧表示したり、基準日を将来の日付にすることで予算データ等を用いて将来的な会計予測データを一覧表示したりすることも可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に係る管理会計データ作成装置１００は、時間の経過に伴って開店日等からの経過期間が変動したり、その間に店舗によって“改装”や“退店”が生じたりするなど店舗毎の状況が日々変動したとしても、その都度店舗マスタ１０６ａの登録データを更新するだけで、対応が可能となる。
【００４２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４５】
また、管理会計データ作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４６】
例えば、管理会計データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて管理会計データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００４７】
また、このコンピュータプログラムは、管理会計データ作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００４９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５１】
また、管理会計データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、管理会計データ作成装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、特に、多数の店舗を運営する小売業者が店舗別収支管理を行うような場合において有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  管理会計データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  グルーピング部
１０２ａ−１  第１の店舗群グルーピング部
１０２ａ−２  第２の店舗群グルーピング部
１０２ａ−３  第３の店舗群グルーピング部
１０２ｂ  管理会計データ作成部
１０２ｂ−１  集計部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  店舗マスタ
１０６ｂ  店舗集計マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018077554.tif 000003
【図２】
2018077554.tif 000004
【図３】
2018077554.tif 000005
【図４】
2018077554.tif 000006
【図５】
2018077554.tif 000007