(57)【要約】【課題】外気冷房制御への移行時の快適性の悪化や消費エネルギーの増大を防ぐ。【解決手段】制御対象空間に対して外気冷房が有効であり、かつ制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあると判断した場合、外気温度ｔoutと給気温度の設定値ｔｓspとを比較する。ここで、ｔｓsp≦ｔoutであった場合（外気の冷却能力が低いと判断した場合）、第１の外気冷房制御（冷水弁継続制御）を実行する（外気ダンパを全開とし、冷水弁の開度制御を継続する）。ｔｓsp＞ｔoutであった場合（外気の冷却能力が高いと判断した場合）、第２の外気冷房制御（外気導入量ＦＦ制御）を実行する（冷水弁を全閉とし、外気ダンパの開度制御（外気導入量制御）を実行する）。【選択図】  図３
2018124033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象空間への調和空気を給気として生成するように構成された空調機と、前記制御対象空間からの還気の前記空調機への導入路に設けられた還気ダンパと、前記空調機への外気の導入路に設けられた外気ダンパと、前記空調機への冷水の供給路に設けられた冷水弁と、前記還気ダンパの開度、前記外気ダンパの開度および前記冷水弁の開度を制御するように構成された空調制御装置とを備えた空調制御システムにおいて、
前記空調制御装置は、
前記制御対象空間に対して外気冷房が有効であるか否かを判断するように構成された外気冷房有効判断部と、
前記制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあるか否かを判断するように構成された冷房要求判断部と、
前記外気冷房有効判断部によって前記制御対象空間に対して外気冷房が有効であると判断され、かつ前記冷房要求判断部によって前記制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあると判断された場合、前記外気の冷却能力とこの外気の冷却能力に対して定められる閾値とを比較することによって、前記外気の冷却能力の高低を判断するように構成された冷却能力判断部と、
前記冷却能力判断部によって前記外気の冷却能力が低いと判断された場合、前記外気ダンパを全開とし、前記冷水弁の開度制御を実行するように構成された第１の外気冷房制御部と、
前記冷却能力判断部によって前記外気の冷却能力が高いと判断された場合、前記冷水弁を全閉とし、前記外気ダンパの開度制御を実行するように構成された第２の外気冷房制御部と
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載された空調制御システムにおいて、
前記空調機への外気の温度を検出するように構成された外気温度検出部を備え、
前記冷却能力判断部は、
前記外気温度検出部が検出する外気の温度を前記外気の冷却能力として、前記空調機が生成する給気に対して設定される給気温度の設定値を前記閾値として、前記外気の冷却能力の高低を判断するように構成されている
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載された空調制御システムにおいて、
前記空調機への外気の温度を検出するように構成された外気温度検出部と、
前記制御対象空間からの還気の温度を検出するように構成された還気温度検出部とを備え、
前記冷却能力判断部は、
前記還気温度検出部が検出する還気温度と前記空調機が生成する給気に対して設定される給気温度の設定値との差を第１の値として求め、
前記還気温度検出部が検出する還気温度と前記外気温度検出部が検出する外気温度との差を第２の値として求め、
前記第２の値に対する前記第１の値の割合に前記空調機が生成している現在の給気の風量を乗じた値を演算値として求め、
この求めた演算値を前記外気の冷却能力として、前記外気ダンパを最大限に開いて導入することが可能な現在の外気の風量の最大値を前記閾値として、前記外気の冷却能力の高低を判断するように構成されている
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項４】
制御対象空間への調和空気を給気として生成するように構成された空調機と、前記制御対象空間からの還気の前記空調機への導入路に設けられた還気ダンパと、前記空調機への外気の導入路に設けられた外気ダンパと、前記空調機への冷水の供給路に設けられた冷水弁と、前記還気ダンパの開度、前記外気ダンパの開度および前記冷水弁の開度を制御するように構成された空調制御装置とを備えた空調制御システムに適用される空調制御方法において、
前記制御対象空間に対して外気冷房が有効であるか否かを判断する外気冷房有効判断ステップと、
前記制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあるか否かを判断する冷房要求判断ステップと、
前記外気冷房有効判断ステップによって前記制御対象空間に対して外気冷房が有効であると判断され、かつ前記冷房要求判断ステップによって前記制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあると判断された場合、前記外気の冷却能力とこの外気の冷却能力に対して定められる閾値とを比較することによって、前記外気の冷却能力の高低を判断する冷却能力判断ステップと、
前記冷却能力判断ステップによって前記外気の冷却能力が低いと判断された場合、前記外気ダンパを全開とし、前記冷水弁の開度制御を実行する第１の外気冷房制御ステップと、
前記冷却能力判断ステップによって前記外気の冷却能力が高いと判断された場合、前記冷水弁を全閉とし、前記外気ダンパの開度制御を実行する第２の外気冷房制御ステップと
を備えることを特徴とする空調制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載された空調制御方法において、
前記空調機への外気の温度を検出する外気温度検出ステップを備え、
前記冷却能力判断ステップは、
前記外気温度検出ステップによって検出される外気の温度を前記外気の冷却能力として、前記空調機が生成する給気に対して設定される給気温度の設定値を前記閾値として、前記外気の冷却能力の高低を判断する
ことを特徴とする空調制御方法。
【請求項６】
請求項４に記載された空調制御方法において、
前記空調機への外気の温度を検出する外気温度検出ステップと、
前記制御対象空間からの還気の温度を検出する還気温度検出ステップとを備え、
前記冷却能力判断ステップは、
前記還気温度検出ステップによって検出される還気温度と前記空調機が生成する給気に対して設定される給気温度の設定値との差を第１の値として求め、
前記還気温度検出ステップによって検出される還気温度と前記外気温度検出ステップによって検出される外気温度との差を第２の値として求め、
前記第２の値に対する前記第１の値の割合に前記空調機が生成している現在の給気の風量を乗じた値を演算値として求め、
この求めた演算値を前記外気の冷却能力として、前記外気ダンパを最大限に開いて導入することが可能な現在の外気の風量の最大値を前記閾値として、前記外気の冷却能力の高低を判断する
ことを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外気を利用して冷房を行う空調制御システムおよび空調制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のオフィスビルなどでは、ＯＡ機器の増加や断熱性能の向上により、冬期でも冷風を必要とする建物が多い。そこで、冬期や中間期など、外気を利用して冷房を行うことが考えられている（例えば、特許文献１参照）。一般に、この外気を利用した冷房を外気冷房と呼んでいる。図１３に従来の空調制御システムの一例を示す。
【０００３】
この空調制御システム２００は、制御対象空間１への調和空気を給気ＳＡとして生成する空調機２と、制御対象空間１からの還気ＲＡの空調機２への導入路に設けられた還気ダンパ３と、空調機２への外気ＯＡの導入路に設けられた外気ダンパ４と、空調機２への冷水ＣＷの供給路に設けられた冷水弁５と、空調機２への温水ＨＷの供給路に設けられた温水弁６と、制御対象空間１内の温度を室内温度ｔｒとして検出する室内温度センサ７と、空調機２への還気ＲＡの温度を還気温度ｔＲとして検出する還気温度センサ８と、空調機２への外気ＯＡの温度を外気温度ｔoutとして検出する外気温度センサ９と、空調機２が生成する給気ＳＡの温度を給気温度ｔｓとして検出する給気温度センサ１０と、制御対象空間１内の露点温度を室内露点温度ｄｒとして検出する室内露点温度センサ１１と、空調機２への外気ＯＡの露点温度を外気露点温度ｄoutとして検出する外気露点温度センサ１２と、制御対象空間１の給気吹出口に設けられた可変給気量調節ユニット（ＶＡＶユニット）１３と、空調機２の運転を制御する空調制御装置１４とを備えている。
【０００４】
この空調制御システム２００において、空調機２は、冷水弁５を介して冷水ＣＷが供給される冷水コイル２−１と、温水弁６を介して温水ＨＷが供給される温水コイル２−２と、ファン２−３とを備えている。また、ＶＡＶユニット１３は、室内温度センサ７によって検出される室内温度ｔｒを入力とし、この室内温度ｔｒを室内温度の設定値ｔｒspに一致させるようにＶＡＶユニット１３からの制御対象空間１への給気ＳＡの吹出量（給気量）を調節する。このＶＡＶユニット１３における制御対象空間１への給気量の調節状態は、室内温度ｔｒや室内温度の設定値ｔｒspとともに、制御対象空間１の負荷状況として空調制御装置１４へ送られる。
【０００５】
空調制御装置１４は、給気温度センサ１０によって検出される給気温度ｔｓを入力とし、給気温度ｔｓを給気温度の設定値ｔｓspに一致させるように、冷水弁５や温水弁６の開度および給気ファン２−３へのインバータ出力（ＩＮＶ出力）を制御する。すなわち、冷水コイル２−１に供給される冷水の量や温水コイル２−２に供給される温水の量を制御することにより、空調機２からの給気ＳＡの温度（給気温度）を調整する。また、給気ファン２−３の回転数を制御することにより、空調機２からの給気ＳＡの供給量（給気風量）を調整する。この際、空調制御装置１４は、ＶＡＶユニット１３からの制御対象空間１の負荷状況に応じて、給気温度の設定値ｔｓspの変更などを行う。
【０００６】
また、空調制御装置１４は、室内温度センサ７によって検出される室内温度ｔｒ、外気温度センサ９によって検出される外気温度ｔout、室内露点温度センサ１１によって検出される室内露点温度ｄｒ、外気露点温度センサ１２によって検出される外気露点温度ｄoutなどに基づいて、制御対象空間１に対して外気冷房が有効であるか否かを判断する。図１４に外気冷房を行う際のフローチャートを示す。空調制御装置１４は、このフローチャートにおけるステップＳ１０１において、外気冷房が有効であるか否かを判断する。
【０００７】
空調制御装置１４は、外気冷房が有効であると判断すると（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、制御対象空間１の現在の負荷状況が冷房を要求（室内冷房要求）しているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。すなわち、室内温度ｔｒが室内温度の設定値ｔｒspよりも高く（ｔｒ＞ｔｒsp）、制御対象空間１に対して冷風の供給が必要であるか否かを判断する。
【０００８】
ここで、空調制御装置１４は、室内冷房要求が有ると判断すると（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、すなわち外気冷房が有効でありかつ室内冷房要求が有ると判断すると（ステップＳ１０２，Ｓ１０３のＹＥＳ）、外気冷房制御を実行する（ステップＳ１０４）。
【０００９】
この場合、空調制御装置１４は、冷水弁５を全閉にし、空調機２への外気ＯＡの導入量（外気ダンパの開度）を制御する（図１５参照）。すなわち、冷水弁５への開度指示値（冷水ＰＩＤ出力値）を０％とし、外気ダンパ４への開度指示値（外冷ＰＩＤ出力値）を外気ＯＡの導入量に応じた値（０〜１００％）とする。この外気冷房制御により、外気冷熱が優先的に使用されるものとなり、省エネルギーが図られる。
【００１０】
図１６に外気冷房前および外気冷房中の熱量のイメージ図を示す。図１６（ａ）は外気冷房前の熱量のイメージ図であり、室内負荷を冷水冷熱主体で処理している。図１６（ｂ）は外気冷房中の熱量のイメージ図であり、室内負荷を外気冷熱のみで処理している。図１６（ｃ）は、外気冷房中、室内負荷を外気冷熱のみでは処理できなくなった場合であり、室内負荷を冷水冷熱と外気冷熱とで処理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３３３４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の空調制御システム２００では、外気冷房が有効でありかつ室内冷房要求が有ると判断すると（ステップＳ１０２，Ｓ１０３のＹＥＳ）、直ちに、冷水弁５を全閉とし、空調機２への外気ＯＡの導入量の制御（外気ダンパの開度制御（外気導入量制御））を実行するようにしている（ステップＳ１０４）。
【００１３】
このため、外気冷房制御への移行時に、外気の温度ｔoutが給気温度の設定値ｔｓspよりも高いような場合（外気の冷却能力が低い場合）、給気温度制御が追従できず、給気温度ｔｓが上昇してしまうことがある（図１７参照）。外気冷房制御への移行時に、このような給気温度ｔｓの上昇が生じると、室内温度ｔｒが上昇し、快適性が悪化してしまう。また、要求風量が上昇し、消費エネルギーが増大してしまう。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、外気冷房制御への移行時の快適性の悪化や消費エネルギーの増大を防ぐことが可能な空調制御システムおよび空調制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的を達成するために本発明は、制御対象空間（１）への調和空気を給気（ＳＡ）として生成するように構成された空調機（２）と、制御対象空間からの還気（ＲＡ）の空調機への導入路に設けられた還気ダンパ（３）と、空調機への外気（ＯＡ）の導入路に設けられた外気ダンパ（４）と、空調機への冷水の供給路に設けられた冷水弁（５）と、還気ダンパの開度、外気ダンパの開度および冷水弁の開度を制御するように構成された空調制御装置（１４Ａ）とを備えた空調制御システム（１００）において、空調制御装置（１４Ａ）は、制御対象空間内に対して外気冷房が有効であるか否かを判断するように構成された外気冷房有効判断部（１４１）と、制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあるか否かを判断するように構成された冷房要求判断部（１４２）と、外気冷房有効判断部によって制御対象空間に対して外気冷房が有効であると判断され、かつ冷房要求判断部によって制御対象空間の負荷状況が冷房を要求している状態にあると判断された場合、外気の冷却能力とこの外気の冷却能力に対して定められる閾値とを比較することによって、外気の冷却能力の高低を判断するように構成された冷却能力判断部（１４３）と、冷却能力判断部によって外気の冷却能力が低いと判断された場合、外気ダンパを全開とし、冷水弁の開度制御を実行するように構成された第１の外気冷房制御部（１４４）と、冷却能力判断部によって外気の冷却能力が高いと判断された場合、冷水弁を全閉とし、外気ダンパの開度制御を実行するように構成された第２の外気冷房制御部（１４５）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、外気冷房制御への移行時、外気の冷却能力が低いと判断されると、外気ダンパが全開とされ、冷水弁の開度制御が実行される。外気冷房制御への移行時、外気の冷却能力が高いと判断されると、冷水弁が全閉とされ、外気ダンパの開度制御（外気導入量制御）が実行される。
【００１７】
このように、本発明によれば、外気冷房制御への移行時、外気の冷却能力が低いと判断されると、外気ダンパが全開とされ、冷水弁の開度制御が実行されるので、室内負荷が冷水冷熱と外気冷熱（全開）とで処理されるものとなり、給気温度の上昇が抑制されるものとなる。これにより、室内温度の上昇が抑制され、快適性の悪化が防がれる。また、要求風量の上昇が抑制され、消費エネルギーの増大が防がれる。
【００１８】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したことにより、本発明によれば、外気冷房制御への移行時、外気の冷却能力が低いと判断されると、外気ダンパが全開とされ、冷水弁の開度制御が実行されるので、給気温度の上昇が抑制されるものとなり、室内温度の上昇による快適性の悪化や要求風量の上昇による消費エネルギーの増大を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る空調制御システムの要部を示す図である。
【図２】図２は、この空調制御システムにおける空調制御装置のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】図３は、この空調制御システムにおける空調制御装置のＣＰＵが実行する外気冷房制御プログラムに従う処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、空気線図中に外気冷房有効範囲を例示した図である。
【図５】図５は、外気の冷却能力が低いと判断される場合および高いと判断される場合を示す図である。
【図６】図６は、外気の冷却能力が低い場合に実行される第１の外気冷房制御（冷水弁継続制御）を説明する図である。
【図７】図７は、外気冷房前および外気冷房中（冷水弁継続制御中）の熱量のイメージ図である。
【図８】図８は、外気の冷却能力が高い場合に実行される第２の外気冷房制御（外気導入量ＦＦ制御）を説明する図である。
【図９】図９は、外気導入量ＦＦ制御に際する風量比の求め方を説明する図である。
【図１０】図１０は、外気温度と給気温度の設定値とによって決定される外冷ＰＩＤ出力値を生成する際の比例帯を例示する図である。
【図１１】図１１は、外気冷房前および外気冷房中（外気導入量ＦＦ制御中）の熱量のイメージ図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態の空調制御システムにおける空調制御装置の要部の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、従来の空調制御システムの要部を示す図である。
【図１４】図１４は、従来の空調制御システムにおいて実行される外気冷房制御を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、従来の空調制御システムにおいて実行される外気冷房制御を説明する図である。
【図１６】図１６は、外気冷房前および外気冷房中（従来の外気冷房制御中）の熱量のイメージ図である。
【図１７】図１７は、従来の外気冷房制御への移行時に生じる問題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る空調制御システム１００の要部を示す図である。同図において、図１３と同一符号は図１３を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。
【００２２】
この空調制御システム１００において、図１３に示した従来の空調制御システム２００と異なる点は、空調制御装置１４が有する機能にある。以下、本実施の形態の空調制御システム１００における空調制御装置１４を符号１４Ａで示し、従来の空調制御システム２００における空調制御装置１４を符号１４Ｂで示し、両者を区別する。
【００２３】
この空調制御システム１００において、空調制御装置１４Ａは、図２に示すように、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１４−１と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１４−２と、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４−３と、ハードディスクなどの記憶装置１４−４と、入出力用のインタフェース１４−５，１４−６と、これらを接続する母線１４−７とを備えている。
【００２４】
この空調制御装置１４Ａには、本実施の形態特有のプログラムとして、外気冷房制御プログラムがインストールされている。この外気冷房制御プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記憶装置１４−４に記録され、使用可能な状態として空調制御装置１４Ａにインストールされている。なお、この外気冷房制御プログラムは、ネットワークを通して空調制御装置１４Ａに提供することも可能である。
【００２５】
この空調制御装置１４Ａにおいて、ＣＰＵ１４−１は、インタフェース１４−５を介する各種の入力情報を処理することで、ＲＡＭ１４−２やＲＯＭ１４−３、記憶装置１４−４にアクセスしながら、空調制御装置１４Ａにインストールされている外気冷房制御プログラムに従って動作する。以下、この外気冷房制御プログラムに従ってＣＰＵ１４−１が実行する処理動作について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２６】
ＣＰＵ１４−１は、インタフェース１４−５を介する各種の入力情報として、室内温度センサ７によって検出される室内温度ｔｒ、外気温度センサ９によって検出される外気温度ｔout、室内露点温度センサ１１によって検出される室内露点温度ｄｒ、外気露点温度センサ１２によって検出される外気露点温度ｄoutなどを取り込み、この取り込んだ各種の入力情報に基づいて制御対象空間１に対して外気冷房が有効であるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００２７】
この場合、ＣＰＵ１４−１は、外気冷房が有効とされる条件を、(１)外気エンタルピ＜室内エンタルピ、(２)外気温度下限値（１０℃）＜外気温度＜室内温度、(３)外気露点温度＜外気露点温度上限値（２０℃ＤＰ）とする。図４の空気線図中に外気冷房有効範囲をＳ１として例示する。なお、外気温度上限および外気露点下限はジョブによる。
【００２８】
ＣＰＵ１４−１は、外気冷房が有効であると判断すると（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、制御対象空間１の現在の負荷状況が冷房を要求（室内冷房要求）しているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。すなわち、室内温度ｔｒが室内温度の設定値ｔｒspよりも高く（ｔｒ＞ｔｒsp）、制御対象空間１に対して冷風の供給が必要であるか否かを判断する。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ１４−１は、室内冷房要求が有ると判断すると（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、すなわち外気冷房が有効でありかつ室内冷房要求が有ると判断すると（ステップＳ２０２，Ｓ３３のＹＥＳ）、外気温度ｔoutが給気温度の設定値ｔｓsp以上（ｔｓsp≦ｔout）であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００３０】
このステップＳ２０４における外気温度ｔoutが本発明でいう「外気の冷却能力」に相当し、給気温度の設定値ｔｓspが本発明でいう「外気の冷却能力に対して定められる閾値」に相当する。
【００３１】
〔ｔｓsp≦ｔoutの場合（外気の冷却能力が低い場合）〕
ＣＰＵ１４−１は、外気温度ｔoutが給気温度の設定値ｔｓsp以上（ｔｓsp≦ｔout）であると判断した場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ、図５（ａ）参照）、外気の冷却能力が低いと判断し、第１の外気冷房制御を実行する（ステップＳ２０５）。
【００３２】
この第１の外気冷房制御において、ＣＰＵ１４−１は、外気ダンパ４を全開とし、冷水弁５の開度制御を実行する。すなわち、外気冷房制御への移行時に冷水弁５の開度制御を行っていたとすると、この冷水弁５の開度制御を継続するとともに、外気ダンパ４を全開とする（図６参照）。以下、この第１の外気冷房制御を冷水弁継続制御とも呼ぶ。
【００３３】
図７に外気冷房前および外気冷房中（冷水弁継続制御中）の熱量のイメージ図を示す。図７（ａ）は外気冷房前の熱量のイメージ図であり、室内負荷を冷水冷熱主体で処理している。図７（ｂ），（ｃ）は外気冷房中（冷水弁継続制御中）の熱量のイメージ図であり、室内負荷を冷水冷熱と外気冷熱（全開）とで処理している。
【００３４】
〔ｔｓsp＞ｔoutの場合（外気の冷却能力が高い場合）〕
ＣＰＵ１４−１は、外気温度ｔoutが給気温度の設定値ｔｓspを下回っている（ｔｓsp＞ｔout）と判断した場合（ステップＳ２０４のＮＯ、図５（ｂ）参照）、外気の冷却能力が高いと判断し、第２の外気冷房制御を実行する（ステップＳ２０６）。
【００３５】
この第２の外気冷房制御において、ＣＰＵ１４−１は、冷水弁５を全閉とし、外気ダンパ４の開度制御（外気導入量制御）を実行する（図８参照）。以下、この第２の外気冷房制御を外気導入量ＦＦ制御とも呼ぶ。
【００３６】
なお、この外気導入量ＦＦ制御では、風量比演算で外気ダンパ４への外冷ＰＩＤ出力値を決定する。この場合、ＵＲ＝（還気温度（ｔＲ）−外気冷房設定（ｔｓsp））／（還気温度（ｔＲ）−外気温度（ｔout））×１００として風量比ＵＲを求め（図９参照）、この風量比ＵＲ（０≦ＵＲ≦１００）を外冷ＰＩＤ出力値の初期値とし、イニシャル時、その値を出力する。例えば、還気温度＝２４℃、外気温度＝１６℃、外気冷房設定＝２０℃とした場合、外冷ＰＩＤ出力値の初期値ＵＲは、ＵＲ＝（２４−２０）／（２４−１６）×１００＝５０（％）として求められる。
【００３７】
また、この外気導入量ＦＦ制御において、外冷ＰＩＤ出力値を生成する際の比例帯は、外気温度ｔoutだけではなく、外気温度ｔoutと給気温度の設定値ｔｓspとによって決定する。すなわち、従来、外冷ＰＩＤ出力値を生成する際の比例帯は、外気温度ｔoutのみで決定していたので、外気温度ｔoutが高い時の外気冷房制御の応答性が悪くなっていた。これに対し、外気ＰＩＤ出力値を生成する際の比例帯を外気温度ｔoutと給気温度の設定値ｔｓspとによって決定することによって、応答性がよくなる。
【００３８】
例えば、図１０に示すように、「給気温度の設定値ｔｓsp−１℃」を基準値Ｔsa,spとし、この基準値Ｔsa,spと外気温度の下限値Ｔol（１０℃）との間を比例帯の変更幅とする。この場合、外気温度ｔoutが給気温度の設定値ｔｓspに近い状態にあればあるほど、外気冷房の効果を出すために必要な風量が増えると考え、外気温度ｔoutが基準値Ｔsa,spに近づくほど比例帯を小さくする。すなわち、空調機２に導入される外気ＯＡが冷たい場合、少しの外気量アップで給気温度ｔｓが下がるため、比例帯を大きくする。空調機２に導入される外気ＯＡがあまり冷たくなければ、外気を多く取り入れないと給気温度ｔｓが下がらないため、比例帯を小さくする。
【００３９】
図１１に外気冷房前および外気冷房中（外気導入量ＦＦ制御中）の熱量のイメージ図を示す。図１１（ａ）は外気冷房前の熱量のイメージ図であり、室内負荷を冷水冷熱主体で処理している。図１１（ｂ），（ｃ）は外気冷房中（外気導入量ＦＦ制御中）の熱量のイメージ図であり、室内負荷を外気冷熱のみで処理している。なお、図１１（ｂ）は冷水に余熱がある場合の熱量のイメージを示し、図１１（ｃ）は冷水に余熱がない場合の熱量のイメージを示している。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、外気冷房制御への移行時、外気の冷却能力が低い場合（ｔｓsp≦ｔout）、第１の外気冷房制御（冷水弁継続制御）が行われるので、すなわち、外気ダンパ４が全開とされ、冷水弁５の開度制御が実行されるので、室内負荷が冷水冷熱と外気冷熱（全開）とで処理されるものとなり、給気温度ｔｓの上昇が抑制されるものとなる。これにより、室内温度ｔｒの上昇が抑制され、快適性の悪化が防がれる。また、要求風量の上昇が抑制され、消費エネルギーの増大が防がれる。
【００４１】
図１２に、本実施の形態の空調制御システム１００における空調制御装置１４Ａの要部の機能ブロック図を示す。
【００４２】
この空調制御装置１４Ａは、ＣＰＵ１４−１の処理機能として、制御対象空間１に対して外気冷房が有効であるか否かを判断する外気冷房有効判断部１４１と、制御対象空間１の負荷状況が冷房を要求している状態にあるか否かを判断する冷房要求判断部１４２と、外気冷房有効判断部１４１によって制御対象空間１に対して外気冷房が有効であると判断され、かつ冷房要求判断部１４２によって制御対象空間１の負荷状況が冷房を要求している状態にあると判断された場合、外気の冷却能力とこの外気の冷却能力に対して定められる閾値とを比較することによって、外気の冷却能力の高低を判断する冷却能力判断部１４３と、第１の外気冷房制御（冷水弁継続制御）を実行する第１の外気冷房制御部１４４と、第２の外気冷房制御（外気導入量ＦＦ制御）を実行する第２の外気冷房制御部１４５とを備えている。
【００４３】
この空調制御装置１４Ａにおいて、冷却能力判断部１４３は、外気温度センサ９が検出する外気の温度ｔoutを外気の冷却能力として、空調機２からの制御対象空間１への調和空気に対して設定される給気温度の設定値ｔｓspを閾値として、外気の温度ｔoutと給気温度の設定値ｔｓspとを比較することによって外気の冷却能力の高低を判断する。
【００４４】
この空調制御装置１４Ａにおいて、第１の外気冷房制御部１４４は、冷却能力判断部１４３によって外気の冷却能力が低いと判断された場合、第１の外気冷房制御（冷水弁継続制御）として、外気ダンパ４を全開とし、冷水弁５の開度制御を実行する。第２の外気冷房制御部１４５は、冷却能力判断部１４３によって外気の冷却能力が高いと判断された場合、第２の外気冷房制御（外気導入量ＦＦ制御）として、冷水弁５を全閉とし、外気ダンパ４の開度制御（外気導入量制御）を実行する。
【００４５】
なお、上述した実施の形態では、外気温度ｔoutを本発明でいう外気の冷却能力に相当するものとし、給気温度の設定値ｔｓspを本発明でいう閾値に相当するものとしたが、外気の冷却能力や閾値はこれに限られるものではない。
【００４６】
例えば、還気温度ｔＲと給気温度の設定値ｔｓspとの差を第１の値ａ（ａ＝ｔＲ−ｔｓsp）として求め、還気温度ｔＲと外気温度ｔoutとの差を第２の値ｂ（ｂ＝ｔＲ−ｔout）として求め、第２の値ｂに対する第１の値ａの割合に空調機２が生成している現在の給気の風量Ｑｓを乗じた値を演算値ｃ（ｃ＝（ａ／ｂ）×Ｑｓ）として求め、外気ダンパ４を最大限に開いて導入することが可能な現在の外気の風量の最大値を外気最大風量ＱmaxOAとして求め、この求めた演算値ｃと外気最大風量ＱmaxOAとを比較することによって、ｃ＞ＱmaxOAの場合には外気の冷却能力が低いと判断して第１の外気冷房制御（冷水弁継続制御）を実行するようにし、ｃ≦ＱmaxOAの場合には外気の冷却能力が高いと判断して第２の外気冷房制御（外気導入量ＦＦ制御）を実行するようにすることが考えられる。この場合、演算値ｃが本発明でいう外気の冷却能力に相当し、外気最大風量ＱmaxOAが本発明でいう閾値に相当するものとなる。また、この処理は、冷却能力判断部１４３で行わせるものとする。
【００４７】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…制御対象空間、２…空調機、３…還気ダンパ、４…外気ダンパ、５…冷水弁、６…温水弁、７…室内温度センサ、８…還気温度センサ、９…外気温度センサ、１０…給気温度センサ、１４（１４Ａ）…空調制御装置、１４−１…ＣＰＵ、１４−２…ＲＡＭ、１４−３…ＲＯＭ、１４−４…記憶装置、１００…空調制御システム、１４１…外気冷房有効判断部、１４２…冷房要求判断部、１４３…冷却能力判断部、１４４…第１の外気冷房制御部、１４５…第２の外気冷房制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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