(57)【要約】【課題】  弾性係数の大きな大型のバネ等の付勢部材を使用した場合においても、カセッテをカセッテトレイから安全に取り外すことが可能なカセッテトレイを提供する。【解決手段】  カセッテ１０をカセッテトレイ１４から取り出すときには、係止具３４とカセッテ１０との係合関係を解除する。これにより、バネ５２の作用によるカセッテ１０への押圧部５１の押圧力によってカセッテ１０がカセッテトレイ１４内から外側に押圧される。このときには、ロータリダンパ５３の作用により、揺動アーム４７と連結アーム４８とから構成される略Ｌ字状の揺動部材が反時計回り方向に揺動するときの揺動速度が低減される。これにより、カセッテ１０の移動速度を所定の大きさに制御することが可能となる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮影装置に使用されるカセッテを収納するカセッテトレイであって、
前記カセッテがカセッテトレイから排出される方向に前記カセッテを付勢する付勢機構と、
前記カセッテをカセッテトレイ内の収納位置に固定するための固定機構と、
前記付勢機構による前記カセッテの付勢速度を低減させるためのダンパ機構と、
を備えたことを特徴とするカセッテトレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のカセッテトレイにおいて、
前記付勢機構は、揺動軸を中心に揺動することにより前記カセッテを押圧する押圧部材と、前記押圧部材が前記カセッテを押圧する方向に前記押圧部材を付勢するバネと、
を備え、
前記ダンパ機構は、前記押圧部材の揺動速度を低減させるカセッテトレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のカセッテトレイにおいて、
前記ダンパ機構は、前記押圧部材が前記カセッテをカセッテトレイから排出される方向に押圧するときにのみ、前記押圧部材の揺動速度を低減させるカセッテトレイ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のカセッテトレイにおいて、
前記ダンパ機構は、前記押圧部材の揺動中心に配設されたロータリダンパであるカセッテトレイ。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のカセッテトレイにおいて、
前記ダンパ機構は、前記バネの両端に連結されたリニアダンパであるカセッテトレイ。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のカセッテトレイにおいて、
前記カセッテを両側から挟持する一対の挟持枠と、
前記一対の挟持枠を、互いに近接し、または、離隔する方向に同期して移動されるためのリンク機構と、を備え、
前記バネの両端は、前記押圧部材と前記リンク機構とに接続されることにより、前記カセットの付勢時と前記カセッテの挟持時とにその挟持力を作用させるカセッテトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線撮影装置に使用されるカセッテを収納するカセッテトレイに関し、特に、Ｘ線撮影装置における速写装置に使用されるカセッテトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、Ｘ線透視撮影台等のＸ線透視とＸ線撮影との両方を実行するＸ線撮影装置において、速写装置と呼称される機構が採用されている。この速写装置は、例えば、イメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）を使用してＸ線透視を実行しているときに、そのＸ線透視領域に対してフィルムを利用したＸ線撮影を実行する必要が生じた場合に、フィルムカセッテをカセッテトレイに収納し、このカセッテトレイを迅速にＸ線撮影位置に配置するためのものである。なお、フィルムカセッテのかわりに、単純Ｘ線撮影を行うフラットパネルディテクタが使用される場合もある。
【０００３】
特許文献１には、このような速写装置に使用されるカセッテトレイ（カセッテホルダー）が開示されている。このカセッテトレイは、フィルムカセッテを装脱するカセッテトレイの左右両側に開閉移動可能な挟持枠を取り付け、カセッテトレイ上の固定点とこれら挟持枠との間にバネを設けて挟持枠を常時解放位置に付勢するとともに、フィルムカセッテの挿入に対応してバネを伸張せしめる可動連結具を設けた構成を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−５７１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されたようなカセッテトレイの発明においては、単一のバネを利用して、カセッテの挟持と、カセットの排出の補助とを実行することが可能となる。このとき、Ｘ線撮影に使用されるカセッテは、種々のサイズを有する。このため、サイズが大きく、重量も大きなカセッテを排出するためには、弾性係数の大きな大型のバネを使用する必要が生ずる。
【０００６】
また、このようなカセッテトレイが使用される速写装置を有するＸ線透視撮影台においては、カセッテトレイを鉛直方向に立てた状態でＸ線撮影を実行することがある。このような場合において、特許文献１に記載されたように、単一のバネを利用して、カセットの付勢時とカセットの挟持時とにその挟持力を作用させる構成のカセッテトレイを使用した場合においては、バネはカセッテの自重に抗してカセッテを両側から挟持する必要があることから、このような場合においても、弾性係数の大きな大型のバネを使用する必要が生ずる。
【０００７】
このように、弾性係数の大きな大型のバネを使用した場合においては、カセッテの取り出し時にカセッテを大きな力で押し出すことになり、カセッテがカセッテトレイより勢いよく飛び出すことになる。このため、カセッテが操作者と衝突し、操作者が負傷する可能性がある。また、カセッテが勢いよく飛び出した場合には、カセッテが落下して損傷する可能性がある。フィルムカセッテに替えてＸ線撮影のために高価なフラットパネルディテクタを使用した場合には、このような落下の発生は大きな問題となる。
【０００８】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、弾性係数の大きな大型のバネ等の付勢部材を使用した場合においても、カセッテをカセッテトレイから安全に取り外すことが可能なカセッテトレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、Ｘ線撮影装置に使用されるカセッテを収納するカセッテトレイであって、前記カセッテがカセッテトレイから排出される方向に前記カセッテを付勢する付勢機構と、前記カセッテをカセッテトレイ内の収納位置に固定するための固定機構と、前記付勢機構による前記カセッテの付勢速度を低減させるためのダンパ機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記付勢機構は、揺動軸を中心に揺動することにより前記カセッテを押圧する押圧部材と、前記押圧部材が前記カセッテを押圧する方向に前記押圧部材を付勢するバネと、を備え、前記ダンパ機構は、前記押圧部材の揺動速度を低減させる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のカセッテトレイにおいて、前記ダンパ機構は、前記押圧部材が前記カセッテをカセッテトレイから排出される方向に押圧するときにのみ、前記押圧部材の揺動速度を低減させる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記ダンパ機構は、前記押圧部材の揺動中心に配設されたロータリダンパである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の発明において、前記ダンパ機構は、前記バネの両端に連結されたリニアダンパである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２から請求項５のいずれかに記載の発明において、前記カセッテを両側から挟持する一対の挟持枠と、前記一対の挟持枠を、互いに近接し、または、離隔する方向に同期して移動されるためのリンク機構と、を備え、前記バネの両端は、前記押圧部材と前記リンク機構とに接続されることにより、前記カセットの付勢時と前記カセッテの挟持時とにその付勢力を作用させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、ダンパ機構の作用により、弾性係数の大きな大型のバネを使用した場合においても、カセッテをカセッテトレイから安全に取り外すことが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、付勢手段により揺動する押圧部材の揺動速度を低減させることにより、カセッテの排出速度を低減させて、カセッテをカセッテトレイから安全に取り外すことが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、カセッテがカセッテトレイから排出される方向に移動するときにのみ揺動速度を低減させることから、カセッテの挿入時には抵抗を生ずることなく、カセッテの排出速度を低減させることが可能となる。
【００１８】
請求項４および請求項５に記載の発明によれば、ロータリダンパまたはリニアダンパの作用により、カセッテの排出速度を低減させることが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、カセッテを確実に挟持するために弾性係数の大きな大型のバネを使用した場合においても、カセッテの排出速度を低減させて、カセッテをカセッテトレイから安全に取り外すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係るカセッテトレイ１４を適用するＸ線撮影装置の概要図である。
【図２】この発明に係るカセッテトレイ１４を適用するＸ線撮影装置の概要図である。
【図３】この発明に係るカセッテトレイ１４を適用するＸ線撮影装置の概要図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係るカセッテトレイ１４の平面概要図である。
【図５】この発明に係るカセッテトレイ１４の支持部材３５付近の拡大図である。
【図６】カセッテトレイ１４にカセッテ１０を装填する動作を示す説明図である。
【図７】カセッテトレイ１４にカセッテ１０を装填する動作を示す説明図である。
【図８】カセッテトレイ１４にカセッテ１０を装填する動作を示す説明図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係るカセッテトレイ１４の平面概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。最初に、この発明に係るカセッテトレイ１４を適用するＸ線撮影装置の構成について説明する。図１から図３は、この発明に係るカセッテトレイ１４を適用するＸ線撮影装置の概要図である。なお、図１は天板１３が臥位位置に配置されたときのＸ線撮影装置の正面図であり、図２は天板１３が臥位位置に配置されたときのＸ線撮影装置の側面図である。また、図３は天板１３が立位位置に配置されたときのＸ線撮影装置の正面図である。
【００２２】
このＸ線撮影装置は、Ｘ線透視撮影台と呼称されるものであり、天板１３と、アーム１５と、このアーム１５の先端に配設されたＸ線管１１と、天板１３に対してＸ線管１１の逆側に配設されたＸ線検出器としてのイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）１２と、この発明に係るカセッテトレイ１４と、を備える。また、アーム１５には、圧迫筒機構２０が配設されている。
【００２３】
これらの天板１３、アーム１５およびＸ線管１１は、図示しないモータを内蔵した回動機構１６の作用により、図１および図２に示す、天板１３の表面が水平方向を向く臥位位置と、図３に示す、天板１３の表面が鉛直方向を向く立位位置との間を回動可能となっている。また、回動機構１６自体は、ベースプレート１８上に立設された主支柱１７に対して昇降可能となっている。天板１３が臥位位置にあるときには、臥位状態の被検者に対してＸ線透視が行われる。このときには、被検者は天板１３上に載置される。また、天板１３が立位位置にあるときには、立位状態の被検者に対してＸ線透視が行われる。このときには、被検者は天板１３の正面に起立する。
【００２４】
また、このＸ線撮影装置においては、また、アーム１５、カセッテトレイ１４およびイメージインテンシファイア１２は、天板１３の長手方向に沿って、互いに同期して移動可能となっている。そして、Ｘ線透視を実行するときには、Ｘ線管１１から照射され被検者を通過したＸ線がイメージインテンシファイア１２により検出される。このときには、カセッテトレイ１４は待機位置に待機している。そして、Ｘ線透視中においてＸ線撮影を行う必要が生じたときには、カセッテトレイ１４がイメージインテンシファイア１２の上方の撮影位置に移動し、そこに収納されたカセッテ内のフィルムによりＸ線撮影が行われる。
【００２５】
次に、この発明に係るカセッテトレイ１４の構成について説明する。図４は、この発明の第１実施形態に係るカセッテトレイ１４の平面概要図である。また、図５は、この発明に係るカセッテトレイ１４の支持部材３５付近の拡大図である。
【００２６】
このカセッテトレイ１４は、図示しない案内手段に沿って、後述するカセッテ１０（図６から図８参照）を装填するための準備位置と、Ｘ線撮影を実行するための撮影位置と、Ｘ線透視が実行されるときの待機位置との間を、天板１３の短手方向に移動可能となっている。このカセッテトレイ１４は、複数のサイズのカセッテ１０が装填可能となっている。このときカセッテ１０は、後述するように、カセッテトレイ１４の左側端部を図４に示す左右方向の基準位置とし、カセッテトレイ１４の中央部を図４に示す上下方向の基準位置とした状態でカセッテトレイ１４内に装填される。
【００２７】
このカセッテトレイ１４は最大サイズのカセッテ１０を装填し得る大きさを有しており、カセッテ１０と対向配置され、カセッテ１０を挟持可能な一対の挟持枠３１、３２を備える。これらの挟持枠３１、３２は、案内軸３３に対して摺動可能に配設されている。これらの挟持枠３１、３２は、後述するリンク機構により、互いに近接し、あるいは、離隔する方向に同期して移動する。
【００２８】
このリンク機構は、カセッテトレイ１４本体に配設された一対の支軸４５に対して、各々、互いに噛合された状態で回転可能に配設された同一歯数の一対の歯車４６と、これらの歯車４６に各々固定され、支軸４５を中心としてカセッテトレイ１４の表面に沿って互いに対称に回動する第１リンク部材４２と、これらの第１リンク部材４２の先端に配設された軸４４を中心として、カセッテトレイ１４の表面に沿って互いに対称に回動する第２リンク部材４１と、を備える。第２リンク部材４１の先端は、挟持枠３１、３２に配設された軸４３を中心に回動可能となっている。このような構成により、一対の挟持枠３１、３２は、互いに近接し、あるいは、離隔する方向に、互いに同期してする構成となっている。
【００２９】
カセッテトレイ１４本体には、支持部材３５が付設されている。この支持部材３５には、ロータリダンパ５３を介して支軸４９が配設されており、この支軸４９には、揺動アーム４７と連結アーム４８とから構成される略Ｌ字状の揺動部材が支軸４９とともに揺動可能な状態で固定されている。この揺動部材における揺動アーム４７の先端（支軸４９と逆側の端部）には、ローラから成る押圧部５１が付設されている。また、連結アーム４８先端（支軸４９と逆側の端部）には、バネ５２の一端が固定されている。このバネ５２の他端は、上述した一対の第１リンク部材４２の位置の一方の中央部付近に固定されている。
【００３０】
上述したロータリダンパ５３は、この発明に係るダンパ機構の一部を構成するものであり、支軸４９が反時計回り方向に回転するときにのみ支軸４９の回転速度を低減させる、所謂、ワンウエイダンパが使用される。このロータリダンパ５３としては、高い粘性を有する流動体を使用した回転抑制機構と、ワンウエイクラッチとを組み合わせた構成を有する。このロータリダンパ５３の作用により、支軸４９が反時計まわり方向に回転するときにのみ支軸４９の回転速度が低減する。すなわち、揺動アーム４７と連結アーム４８とから構成される略Ｌ字状の揺動部材が反時計回り方向に揺動するときに、その揺動速度が低減されることになる。
【００３１】
次に、この発明に係るカセッテトレイ１４にカセッテ１０を装填し、あるいは、カセッテトレイ１４からカセッテ１０を取り外す動作について説明する。図６から図８は、カセッテトレイ１４にカセッテ１０を装填する動作を示す説明図である。
【００３２】
カセッテトレイ１４にカセッテ１０を挿入した場合には、図６に示すように、カセッテ１０の端部が揺動アーム４７の先端に配設された押圧部５１に当接する。この状態でカセッテ１０がカセッテトレイ１４内への移動を継続した場合においては、カセッテ１０が押圧部５１を押圧することにより、揺動アーム４７が支軸４９を中心として、時計回り方向に揺動する。このときには、上述したようにロータリダンパ５３は、支軸４９が反時計回り方向に回転するときにのみ支軸４９の回転速度を低減させる構成であることから、この揺動アーム４７の揺動時には、ロータリダンパ５３がその揺動動作に影響を与えることはない。
【００３３】
この揺動アーム４７に揺動に伴って、バネ５２が牽引される。これにより、図４に示す一方の第１リンク部材４２および第２リンク部材４１が揺動する。そして、一方の第１リンク部材４２の揺動動作に伴い、互いに噛合する一対の歯車４６が回転し、この歯車４６の回転に伴って、他方の第１リンク部材４２および第２リンク部材が揺動する。これにより、図７に示すように、一対の挟持枠３１、３２が互いに近接する方向に移動する。そして、一対の第１リンク部材４２および第２リンク部材４１が揺動動作を継続すると、一対の挟持枠３１、３２がカセッテ１０の側面に当接する。
【００３４】
一対の挟持枠３１、３２がカセッテ１０の側面に当接した後、さらに、カセッテ１０が移動を継続し、揺動アーム４７がさらに揺動した場合、一対の挟持枠３１、３２がカセッテ１０の側面に当接した後は互いに近接する方向には移動しないことから、一対の第１リンク部材４２および第２リンク部材４１も揺動動作を行わない。このため、揺動アーム４７の揺動に伴って、バネ５２が伸長していく。このバネ５２の伸長に伴って、カセッテ１０が一対の挟持枠３１、３２により所定の挟持力で挟持され、この挟持力が増加していく。また、このときには、バネ５２の作用により、カセッテ１０が揺動アーム４７の先端部に配設された押圧部５１により押圧され、その押圧力はこのバネ５２の伸長に伴って増加していく。
【００３５】
一対の挟持枠３１、３２のうち、挟持枠３１の先端には、カセッテ１０をカセッテトレイ１４内の収納位置に固定するための固定機構としての係止具３４が配設されている。この係止具３４は、カセッテトレイ１４の内側を向く突起片を備えた弾性部材から構成される。このため、カセッテ１０の装着時には、図７に示すように、係止具３４は外方向に退避する。そして、カセッテ１０が継続して移動を続け、カセッテ１０の端部が係止具３４の突起部を通過した後には、図８に示すように、係止具３４が図６に示す自然姿勢と同様の姿勢に復帰し、カセッテ１０は、図８に示すように、押圧部５１による押圧作用により、その端部が係止具３４の突起部と当接する位置で停止する。
【００３６】
カセッテ１０をカセッテトレイ１４から取り出すときには、上述した動作と逆の動作が実行される。すなわち、カセッテ１０をカセッテトレイ１４から取り出すときには、オペレータが係止具３４を、図７に示す状態と同様、外方向に退避させ、係止具３４とカセッテ１０との係合関係を解除する。これにより、バネ５２の作用によるカセッテ１０への押圧部５１の押圧力によってカセッテ１０がカセッテトレイ１４内から外側に押圧され、カセッテ１０は図７に示す左方向に移動する。そして、このカセッテ１０の移動に伴って、一対の挟持枠３１、３２は、図６に示すように、カセッテ１０の側面から離隔した位置まで、順次、移動する。
【００３７】
このときには、図４および図５に示すロータリダンパ５３の作用により、揺動アーム４７と連結アーム４８とから構成される略Ｌ字状の揺動部材が反時計回り方向に揺動するときの揺動速度が低減される。これにより、カセッテ１０の移動速度を所定の大きさに制御することが可能となる。
【００３８】
すなわち、バネ５２として弾性係数の大きな大型のものを使用した場合においても、ロータリダンパ５３の作用により、押圧部５１によるカセッテ１０の押圧速度、すなわち、カセッテ１０の移動速度が、一定の速度以上とならないように低減される。このため、カセッテ１０のオペレータ等との衝突やカセッテ１０の落下を防止して、カセッテ１０をカセッテトレイ１４から安全に取り外すことが可能となる。
【００３９】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。図９は、この発明の第２実施形態に係るカセッテトレイ１４の平面概要図である。なお、図４に示す第１実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４０】
上述した第１実施形態に係るカセッテトレイ１４においては、ロータリダンパ５３と支軸４９とを接続し、このロータリダンパ５３により支軸４９の回転を抑制することにより、揺動アーム４７と連結アーム４８とから構成される略Ｌ字状の揺動部材が反時計回り方向に揺動するときの揺動速度が低減する構成を採用している。これに対して、この第２実施形態に係るカセッテトレイ１４においては、バネ５２の両端に連結されたリニアダンパ５４により揺動アーム４７と連結アーム４８とから構成される略Ｌ字状の揺動部材が反時計回り方向に揺動するときの揺動速度が低減する構成を採用している。
【００４１】
すなわち、この第２実施形態に係るカセッテトレイ１４においては、連結アーム４８と第１リンク部材４２との間に配設されたバネ５２の両端部に、リニアダンパ５４の両端部を連結している。このリニアダンパ５４としては、短くなる方向（伸長されたバネ５２が縮む方向）となるときにのみ揺動アーム４７の揺動速度が低減される、第１実施形態と同様の、所謂、ワンウエイダンパが使用される。
【００４２】
ロータリダンパ５３に替えてこのようなリニアダンパ５４を使用した場合においても、上述した第１実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、バネ５２として弾性係数の大きな大型のものを使用した場合においても、リニアダンパ５４の作用により、押圧部５１によるカセッテ１０の押圧速度、すなわち、カセッテ１０の移動速度が、一定の速度以上とならないように低減される。このため、カセッテ１０のオペレータ等との衝突やカセッテ１０の落下を防止して、カセッテ１０をカセッテトレイ１４から安全に取り外すことが可能となる。
【００４３】
なお、上述した実施形態においては、ロータリダンパ５３およびリニアダンパ５４として、バネ５２が延びる方向、すなわち、カセッテ１０を装填する方向においてはロータリダンパ５３またはリニアダンパ５４による速度抑制作用がなく、バネ５２が縮む方向、すなわち、カセッテ１０を取り出す方向においてはロータリダンパ５３またはリニアダンパ５４による速度抑制作用が生ずるワンウエイ方式のダンパを使用している。このため、カセッテ１０の装填時には抵抗がなく、また、カセッテ１０の取り出し時にはカセッテ１０の移動速度を低減させることが可能となる。但し、これらの両方向に速度抑制作用を有するダンパを使用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０      カセッテ
１１      Ｘ線管
１２      イメージインテンシファイア
１３      天板
１４      カセッテトレイ
１５      アーム
１６      回転機構
１７      主支柱
１８      ベースプレート
３１      挟持枠
３２      挟持枠
３３      案内軸
３４      係止具
４７      揺動アーム
４８      連結アーム
４９      支軸
５１      押圧部
５２      バネ
５３      ロータリダンパ
５４      リニアダンパ
【図１】
2018046919.tif 000003
【図２】
2018046919.tif 000004
【図３】
2018046919.tif 000005
【図４】
2018046919.tif 000006
【図５】
2018046919.tif 000007
【図６】
2018046919.tif 000008
【図７】
2018046919.tif 000009
【図８】
2018046919.tif 000010
【図９】
2018046919.tif 000011