(57)【要約】【課題】ポリプロピレンに所定量のポリエチレンが添加された透明性の高い延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、少なくとも１層からなる基材層と、該基材層の片面又は両面に積層された前記基材層よりも厚みが小さいスキン層とを有し、前記基材層は、ポリプロピレン１００質量部に対して、メルトフローレートが１９０℃において１．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり且つ密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンを１質量部以上２３質量部以下含んでいるポリプロピレン系樹脂からなっており、像鮮明度が６５％以上、ヘイズ値が８％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層からなる基材層と、該基材層の片面又は両面に積層されたスキン層とを有し、
前記基材層は、ポリプロピレン１００質量部に対して、メルトフローレートが１９０℃において１．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり且つ密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンを１質量部以上２３質量部以下含んでいるポリプロピレン系樹脂からなっており、
像鮮明度が６５％以上、ヘイズ値が８％以下である、延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
ＴＤ方向の弾性率が、２０００ＭＰａ以上、３８００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレンは植物由来のポリエチレンを含んでいる、請求項１または２に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂からなる二軸延伸フィルムのような延伸ポリプロピレンフィルムは、食品の包装用として広く用いられている。このような食品の包装用途のフィルムには、内部が十分に透視できる透明性が求められる。
【０００３】
上記フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレンを主として、低密度ポリエチレンを添加してなる混合樹脂を使用することがあるが、この混合樹脂の使用は、専らフィルムに不透明性を付与することを目的とするものである。即ち、一般に低密度ポリエチレンの添加量を増やしていくと、透明性が下がっていく。例えば、特許文献１に開示されているように低密度ポリエチレンの添加量を１０重量％以上とすることで、内部が透視できないフィルムとなる。特許文献１のフィルムは、おむすびの包装用途であって、低密度ポリエチレンを所定量添加することにより、おむすびとフィルムの接触箇所が濡れたように透視されることがないように、また、おにぎりから発生した水蒸気による水滴が透視されることがないような不透明度を付与している。また、低密度ポリエチレンの添加量が１０重量％未満であっても不透明度は残り、内部の透視を十分に行うことができない。実施例では、低密度エチレンの添加量が１３重量％〜２０重量％ではヘイズが２７〜３３％であり、低密度ポリエチレンを添加しないとヘイズが２％であるので、内部が十分に透視できる透明性は、低密度ポリエチレンの添加量がほぼ０に近くないと得られないと考えられる。
【０００４】
また、ポリプロピレンフィルムにおいては、その透明性を高めるために、結晶核剤として高密度ポリエチレンを添加する場合があるが、その場合の添加量は高々１％程度である。
【０００５】
ところで、近年、植物由来のポリエチレンが開発されている。植物由来のポリエチレンは、石油由来のポリエチレンと物性等は同じである。しかし、石油を消費せず、空気中の二酸化炭素を固定した植物から製造されることから、石油消費量を減らし、ＣＯ２の排出量を減らすものとして使用が推奨されている。そのため、ポリプロピレンフィルムにおいても、上記植物由来のポリエチレンを添加することが検討されている。この場合、植物由来のポリエチレンをより多く添加することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５２８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記ポリプロピレンにポリエチレンをできるだけ多く入れたいという課題に対して、特許文献１に記載されているような、内部が透視できないフィルムを得る場合は問題ないが、透明性を目的とした延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、ポリエチレンを添加することは常識的ではなく、それ故、ポリエチレンの添加量を多くして且つ内部を十分に透視できる延伸ポリプロピレンフィルムは、これまでには知られていなかった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ポリプロピレンに所定量のポリエチレンが添加された透明性の高い延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、少なくとも１層からなる基材層と、該基材層の片面又は両面に積層されたスキン層とを有し、前記基材層は、ポリプロピレン１００質量部に対して、メルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）が１９０℃において１．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり且つ密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンを１質量部以上２３質量部以下含んでいるポリプロピレン系樹脂からなっており、像鮮明度が６５％以上、ヘイズ値が８％以下である構成を有している。ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、少なくとも上記ポリエチレンを含むと共に、ポリプロピレンを５０質量％以上含む樹脂のことである。
【００１０】
上記延伸ポリプロピレンフィルムは、ＴＤ方向（製膜時におけるフィルムの幅方向）の弾性率が、２０００ＭＰａ以上、３８００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１１】
前記ポリエチレンは植物由来のポリエチレンを含んでいることが好ましい。ここで植物由来とは、植物を原料として得られるアルコールから製造される、植物原料に由来する炭素を含むことを意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレンに比較的多量のポリエチレンを添加することと高い透明性との両立を達成している。
【００１３】
従って、上記ポリエチレンとして植物由来のポリエチレンを用いることにより、環境に優しい延伸ポリプロピレンフィルムを実現することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１５】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、少なくとも１層からなる基材層と、該基材層の片面又は両面に積層されたスキン層とを有し、該基材層は、ポリプロピレン１００質量部に対して、メルトフローレートが１９０℃において１．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下であり且つ密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であるポリエチレンを１質量部以上２３質量部以下含んでいるポリプロピレン系樹脂からなる。
【００１６】
＜基材層＞
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、基材層を構成するポリプロピレンは、特に制限されることなく公知のものが使用できる。具体的には、プロピレンの単独重合体の他、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレンと他の共重合可能なモノマーとの共重合体であっても良い。
【００１７】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、基材層を構成するポリエチレンは、メルトフローレートの値が、１９０℃において１．５ｇ／１０分以上１５ｇ／１０分以下である。このようなメルトフローレートの値を示すポリエチレンを使用することにより、得られる延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、透明性を損なうことなく、製膜を安定して行うことができる。即ち、上記ポリエチレンについて、上記メルトフローレートの値が１．５ｇ／１０分よりも小さい場合、製膜性が低下し、また、透明性を損なう。一方で、上記メルトフローレートの値が１５ｇ／１０分を超えるものは、製造上困難である。上記メルトフローレートの値は、好ましくは２ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、より好ましくは２ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。
【００１８】
また、上記ポリエチレンは、前記メルトフローレートの値が前記範囲であると共に、密度の値が、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３５ｇ／ｃｍ３以下であることが重要である。即ち、上記ポリエチレンについて、上記密度の値が０．９３５ｇ／ｃｍ３よりも大きい場合は、製膜性が著しく低下し、一方、上記密度の値が０．９１０ｇ／ｃｍ３よりも小さい場合、得られる延伸ポリプロピレンフィルムの強度、具体的には弾性率が著しく低下する。
【００１９】
上記ポリエチレンは植物由来であることが好ましく、そのようなポリエチレンとしてはブラスケム社（Braskem S.A.）製のグリーンポリエチレンを例示することができる。
【００２０】
植物由来のポリエチレンの場合、大気中にＣ14が一定の濃度で含まれているため、一定濃度のＣ14が含まれている。しかし、地中に閉じ込められた石油中にはＣ14がほとんど存在しない。したがって、Ｃ14の濃度を加速器質量分析により測定することにより、植物由来の原料の含有割合の指標とすることができる。
【００２１】
例えば、樹脂フィルム中のＣ14の濃度の測定は、次のように行うことができる。すなわち、測定対象試料を燃焼させて二酸化炭素を発生させ、真空ラインで精製した二酸化炭素を、鉄を触媒として水素で還元し、グラファイトを精製させる。そして、このグラファイトを、タンデム加速器をベースとしたＣ14−ＡＭＳ専用装置（ＮＥＣ社製）に装着して、Ｃ14の計数、Ｃ13の濃度（Ｃ13／Ｃ12）、Ｃ14の濃度（Ｃ14／Ｃ12）の測定を行い、この測定値から標準現代炭素に対する試料炭素のＣ14濃度の割合を算出する。標準試料としては、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）から提供されるシュウ酸（ＨＯXII）を使用する。
【００２２】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの基材層におけるポリプロピレン系樹脂は、上記のようなポリプロピレン及びポリエチレンを必須の成分として含有するが、本発明の効果を阻害しない範囲で、これら以外にその他の重合体、例えば、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、石油樹脂等を含有していてもよい。その他の重合体の含有割合は、上記ポリプロピレン１００質量部に対して、好ましくは１５質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下である。
【００２３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの基材層は、上記のようなポリプロピレン系樹脂以外に、任意的な添加剤として、プラスチックフィルムに通常添加することが知られている種々の添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、抗菌剤、鮮度保持剤等を、本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００２４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの基材層におけるポリプロピレン系樹脂は、上記ポリプロピレン１００質量部に対して、上記ポリエチレンを１質量部以上２３質量部以下の割合で含有する。好ましくは、上記ポリプロピレン１００質量部に対して、上記ポリエチレンを２質量部以上１７質量部以下の割合で含有する。上記ポリエチレンについて、上記ポリプロピレン１００質量部に対する割合が１質量部よりも小さい場合、ポリエチレンをできるだけ多く入れたいという本発明の課題を達成することが困難である。一方で、２３質量部を超えると、透明性が低下すると共に、製膜性が低下する。
【００２５】
また、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの基材層は、前記条件を満足する範囲内で、１層であってもよいし、２層以上であってもよく、２層以上の場合は各層の構成物質が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２６】
なお、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの基材層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１２μｍ以上９０μｍ以下である。
【００２７】
＜スキン層＞
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムにおけるスキン層は、前記基材層の片面又は両面に積層された層であり、好ましくは、ヒートシール性を備えていることが好ましい。
【００２８】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムにおけるスキン層を構成する重合体は、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。具体的には、スキン層にヒートシール性を付与する場合は、エチレン−プロピレンランダム共重合体および／又はエチレン−プロピレン−ブテン共重合体と、エチレン−プロピレンおよび／又はエチレン−ブテン−１および／又はプロピレン-ブテン−１および／またはエチレン-プロピレン−ブテン−１のエラストマー樹脂との混合物などを使用することが好ましい。上記樹脂以外にも、プロピレンの単独重合体、数％のポリエチレンを含むポリプロピレンなどを使用することができる。
【００２９】
また、スキン層においてもポリエチレンを含有していてもよいが、スキン層は本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの最外層であり、ポリエチレンを多量に添加すると表面が荒れてヘイズの値が大きくなってしまうため、スキン層におけるポリエチレン含有量は、ポリプロピレン１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましい。なお、上記ポリエチレンは、前記基材層に含まれるポリエチレンと同じ物性のものであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３０】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのスキン層は、上記のような重合体以外に、任意的な添加剤として、プラスチックフィルムに通常添加することが知られている種々の添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、抗菌剤、鮮度保持剤等を、本発明の効果を阻害しない範囲で添加してもよい。
【００３１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのスキン層は、前記基材層の片面又は両面に積層された層であり、その厚みは、スキン層と基材層との厚みの比率を用いて表すと、１：１００から１：２（スキン層は基材層の一方の面に設けられたもの）であることが好ましい。このように、基材層の厚みをスキン層の厚みよりも厚くすることにより、得られる延伸ポリプロピレンフィルムに含有させる前記ポリエチレンの量をより一層増大させることができる。
【００３２】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、前記構成により、ポリプロピレンに比較的多量のポリエチレンを添加することと高い透明性との両立を達成している。即ち、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、像鮮明度が６５％以上、ヘイズ値が８％以下を達成できる。像鮮明度およびヘイズ値が上記の範囲内であることにより、上記延伸ポリプロピレンフィルムにおける優れた透明性を有する。前記像鮮明度は７０％以上が好ましく、７５％以上がより好ましい。同様に、ヘイズは７％以下が好ましく、６％以下がより好ましい。
【００３３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの全体の厚みは、１５０μｍ以下が好ましく、１３μｍ以上７０μｍ以下がより好ましい。
【００３４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＴＤ方向の弾性率は、２０００ＭＰａ以上３８００ＭＰａ以下であることが好ましい。この範囲のＴＤ方向の弾性率を有する延伸ポリプロピレンフィルムは、適度な柔軟性を有するため好ましい。
【００３５】
＜延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法＞
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、前記樹脂を使用して、公知の延伸フィルムの製造方法によって製造することができる。例えば、基材層およびスキン層を構成する前記樹脂を共押出した後、テンター法による同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法、チューブラー法により二軸延伸により延伸する方法を採用することができる。また基材層を構成する前記樹脂を溶融押出して基材層となるフィルムを成形した後、ＭＤ方向（製膜時におけるフィルムの流れ方向）に延伸し、次いで、その上にスキン層を構成する重合体を溶融押出して、ＴＤ方向に延伸する方法を採用することもできる。上記延伸する方法における延伸倍率は、１２０〜１７０℃の温度下でＭＤ方向に４〜１０倍、１３０〜１８０℃の温度下でＴＤ方向に４〜１５倍延伸するのが好ましい。なお、上記ＴＤ方向に延伸後、必要に応じて、８０〜１８０℃の温度で熱処理し、０〜２５％の緩和をさせてもよい。
【００３６】
＜実施例＞
以下に実施例および比較例を挙げて本発明について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３７】
以下の実施例および比較例における各評価は、それぞれ以下の手順によった。
【００３８】
＜延伸ポリプロピレンフィルムの評価＞
（１）ヘイズ
透明性の指標として、日本電色工業（株）製、ヘイズメーター（型番：ＮＤＨ５０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘイズの測定を行った。
（２）像鮮明度
写像性の指標として、スガ試験機（株）製、写像性測定器（型番：ＩＣＭ−１ＤＰ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、光学櫛（くし）のスリット幅を０．１２５ｍｍとして像鮮明度の測定を行った。
（３）ＴＤ方向における弾性率
（株）島津製作所製、オートグラフ（型番１ＡＧ−５００Ｄ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、ＪＩＳ−５号試験片を使用して引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにてＴＤ方向における引張弾性率の測定を行った。
【００３９】
＜用いた樹脂＞
ＰＰ１：
ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製  ＦＬ６ＬＳＧ、融点  １５８℃、ＭＦＲ  （２３０℃）２．６ｇ／１０分）
ＰＥ１：
ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製  ２０４０ＦＣ、石油由来ポリエチレン、密度  ０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ５ｇ／１０分）
ＰＥ２：
ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製  Ｚ３７２、石油由来ポリエチレン、密度  ０．９３４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ５．３ｇ／１０分）
ＰＥ３：
ポリエチレン（住友化学株式会社製  ＧＡ７０１、石油由来ポリエチレン、密度  ０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ８ｇ／１０分）
ＰＥ４：
ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製  ＵＥ３２０、石油由来ポリエチレン、密度  ０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  １．０ｇ／１０分）
ＰＥ５：
ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製  ＨＣ４６０Ｒ、石油由来ポリエチレン、密度  ０．９５６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ６．５ｇ／１０分）
ＰＥ６：
ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．製  ＳＬＨ２１８、植物由来ポリエチレン、密度  ０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ２．３ｇ／１０分）
ＰＥ７：
ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．製  ＳＰＢ６８１、植物由来ポリエチレン、密度  ０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ３．８ｇ／１０分）
ＰＥ８：
ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．製  ＳＬＨ１１８、植物由来ポリエチレン、密度  ０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  １．０ｇ／１０分）
ＰＥ９：
ポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．製  ＳＧＦ４９６０、植物由来ポリエチレン、密度  ０．９６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃）  ０．３４ｇ／１０分）
【００４０】
＜基材層を構成する原料樹脂組成物＞
前記ポリプロピレン（ＰＰ１）と、ポリエチレン（ＰＥ１〜ＰＥ９）とを、表１および表２に示す割合にてドライブレンドして基材層の原料とした。
【００４１】
＜スキン層を構成する原料樹脂組成物＞
（原料α１）
ランダムポリプロピレンとして住友化学株式会社製ＦＳ３６１１（融点１３２℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．５ｇ／１０分）を８５質量部と、エラストマーとして三井化学株式会社製ＸＭ７０７０（プロピレン−ブテン共重合体、融点７５℃、ＭＦＲ（２３０℃）７．９ｇ／１０分、滑剤配合量２５０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤配合量５００００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドして原料α１とした。なお、原料α１からなるスキン層は、ヒートシール可能なスキン層である。
【００４２】
（原料α２）
上記原料α１  １００質量部に対して、さらに上記ＰＥ６を５質量部含む樹脂組成物を原料α２とした。なお、原料α２からなるスキン層は、ヒートシール可能なスキン層である。
【００４３】
（原料α３）
上記原料α１  １００質量部に対して、上記ＰＥ６を１５質量部含む樹脂組成物を原料α３とした。なお、原料α３からなるスキン層は、ヒートシール可能なスキン層である。
【００４４】
（原料β１）
ポリプロピレンとして日本ポリプロ株式会社製ＦＹ６（融点１６１℃、ＭＦＲ（２３０℃）３．０ｇ／１０分）を９５質量部と、アンチブロッキング剤マスターバッチとして、サンアロマー株式会社製ＫＤ５８３Ｄ（樹脂成分：ランダムポリプロピレン、融点１４０℃、ＭＦＲ６．２ｇ／１０分、アンチブロッキング剤４７２００ｐｐｍ）５質量部とをドライブレンドして原料β１とした。なお、原料β１からなるスキン層は、ヒートシールができないスキン層である。
【００４５】
（原料β２）
上記原料β１  １００質量部に対して、さらに上記ＰＥ６を５質量部含む樹脂組成物を原料β２とした。なお、原料β２からなるスキン層は、ヒートシールができないスキン層である。
【００４６】
実施例１
＜延伸ポリプロピレンフィルムの製造＞
表１に記載の基材層の原料およびスキン層の原料を用い、基材層の原料はスクリュー径７５ｍｍφの押出機により、スキン層の原料はスクリュー径５０ｍｍφの押出機により、それぞれ２３０℃にて溶融混練を行い、基材層の両面にスキン層が、厚み比率１：１３：１となるようにフィードブロック法によって積層し、Ｔダイを用いて３０℃の金属ロール上に３層共押出をして厚みが１．３ｍｍのシートを得た。
【００４７】
得られたシートを縦延伸機にて１３０℃に加熱後、縦方向に４．７倍に延伸した。引き続き、横延伸機にて１９４℃に加熱後、横方向に１０倍に延伸して厚みが３０μｍの３層二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムのヘイズと像鮮明度を表１に示す。
【００４８】
実施例２〜９および比較例１〜６
上記実施例１において、各層用の押出機に供給する樹脂の種類および配合量を、それぞれ、表１，２に記載のとおりとしたほかは、実施例１と同様にして延伸ポリプロピレンフィルムを製造し、それぞれ評価した。
【００４９】
評価結果は表１，２に示した。
【００５０】
実施例１０
＜延伸ポリプロピレンフィルムの製造＞
表１に記載の基材層の原料を用い、スクリュー径７５ｍｍφの押出機により２３０℃にて溶融混練を行い、Ｔダイを用いて３０℃の金属ロール上に押出をして厚みが１．１ｍｍのシートを得た。
【００５１】
得られたシートを縦延伸機にて１３０℃に加熱後、縦方向に４．７倍に延伸した。その後、縦延伸したフィルム上に、スクリュー径５０ｍｍφの押出機により２３０℃にて溶融混練を行ったスキン層の原料を、基材層厚み：スキン層厚み＝１４：１となるように押出をした。引き続き、横延伸機にて１９４℃に加熱後、横方向に１０倍に延伸して厚みが３０μｍの２層二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムのヘイズと像鮮明度を表１に示す。
【００５２】
実施例１１、１２および比較例７〜１０
上記実施例１０において、各層用の押出機に供給する樹脂の種類および配合量を、それぞれ、表１，２に記載のとおりとしたほかは、実施例１と同様にして延伸ポリプロピレンフィルムを製造し、それぞれ評価した。
【００５３】
評価結果は表１，２に示した。
【００５４】
【表１】
2018065267.tif 000002
【００５５】
【表２】
2018065267.tif 000003