(57)【要約】【課題】台車同士を容易に連結させることが可能な台車を提供する。【解決手段】本発明の台車１０の後端部には、連結孔５０より後方位置から連結孔５０に向かって徐々に浅くなり且つ徐々に幅狭になるガイド溝部５１が備えられている。これにより、台車１０，１０を前後に並べて、後側の台車１０の門形連結部材４０を前側の台車１０のガイド溝部５１に突入させるだけで、後側の台車１０の門形連結部材４０の短脚部４２が前側の台車１０の連結孔５０に案内されて係合し、台車１０，１０同士が連結することができる。即ち、本発明の台車１０によれば、従来に比べて容易に台車１０，１０同士を連結させることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車の前端部中央を上下に貫通する支持孔と、
略門形構造をなして、その一方の脚部が前記支持孔に回転可能に支持されると共に、前後の傾動又は上下の直動を許容された門形連結部材と、
前記台車の後部中央に形成され、別の台車の前記門形連結部材の他方の脚部が係合する連結孔と、を有し、前後に複数並べて連結可能な台車において、
前記台車の後部には、前記連結孔より後方位置から前記連結孔に向かって徐々に浅く且つ徐々に幅狭になり、後側の前記台車の前記門形連結部材の前記他方の脚部を前記連結孔に案内するガイド溝部が備えられている台車。
【請求項２】
前記連結孔への係合前の前記門形連結部材を、前記台車から前方に突出した状態に保持する旋回規制部を備える請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記旋回規制部は、前記支持孔の斜め前方に対をなして突設され、
前記門形連結部材が１対の前記旋回規制部の間に配置されて前記台車から前方に突出した状態に保持され、前記門形連結部材が前記旋回規制部の後側に配置されて、横向き状態に保持される請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記旋回規制部には、その後側から前側へと旋回される前記門形連結部材と摺接して前記門形連結部材を上方に傾動又は直動させて前記旋回規制部を乗り越える位置まで案内するガイド斜面が形成されている請求項３に記載の台車。
【請求項５】
前記門形連結部材が、前記ガイド溝部の内面に摺接したときの
最高到達点が、前記台車の荷物載置面より下側である請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数連結して使用可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の台車として、略門形構造の連結部材の一方の脚部が台車の前端部中央に回転可能に支持され、他方の脚部を別の台車の後部中央の連結孔に係合させて台車同士を連結させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０６２５１号公報（図１、図２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の台車では、他の台車と連結させるためには、作業者が連結部材を摘まんで持ち上げ、他の台車の連結孔に上方から差し込むという手間がかかる作業を強いられていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、台車同士を容易に連結させることが可能な台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、台車の前端部中央を上下に貫通する支持孔と、略門形構造をなして、その一方の脚部が前記支持孔に回転可能に支持されると共に、前後の傾動又は上下の直動を許容された門形連結部材と、前記台車の後部中央に形成され、別の台車の前記門形連結部材の他方の脚部が係合する連結孔と、を有し、前後に複数並べて連結可能な台車において、前記台車の後部には、前記連結孔より後方位置から前記連結孔に向かって徐々に浅く且つ徐々に幅狭になり、後側の前記台車の前記門形連結部材の前記他方の脚部を前記連結孔に案内するガイド溝部が備えられている台車である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記連結孔への係合前の前記門形連結部材を、前記台車から前方に突出した状態に保持する旋回規制部を備える請求項１に記載の台車である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記旋回規制部は、前記支持孔の斜め前方に対をなして突設され、前記門形連結部材が１対の前記旋回規制部の間に配置されて前記台車から前方に突出した状態に保持され、前記門形連結部材が前記旋回規制部の後側に配置されて、横向き状態に保持される請求項２に記載の台車である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記旋回規制部には、その後側から前側へと旋回される前記門形連結部材と摺接して前記門形連結部材を上方に傾動又は直動させて前記旋回規制部を乗り越える位置まで案内するガイド斜面が形成されている請求項３に記載の台車である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記門形連結部材が、前記ガイド溝部の内面に摺接したときの最高到達点が、前記台車の荷物載置面より下側である請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の台車である。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１及び５の発明］
請求項１の台車の後端部には、連結孔より後方位置から連結孔に向かって徐々に浅くなり且つ徐々に幅狭になるガイド溝部が備えられている。これにより、台車を前後に並べて、後側の台車の門形連結部材を前側の台車のガイド溝部に突入させるだけで、後側の台車の門形連結部材が前側の台車の連結孔に案内されて係合し、台車同士が連結する。即ち、本発明の台車によれば、従来に比べて容易に台車同士を連結させることができる。
【００１２】
また、請求項５の台車のように、門形連結部材がガイド溝部の内面に摺接したときの最高到達点が、台車の荷物載置面より下側になるように構成すれば、荷物載置面に搭載された荷物と門形連結部材とを干渉させずに、台車同士を連結させることができる。
【００１３】
［請求項２の発明］
請求項２の台車では、連結孔への係合前の門形連結部材を、旋回規制部により台車から前方に突出した状態に保持することができるので、そうでないものに比べて台車の連結操作を容易に行うことができる。
【００１４】
［請求項３の発明］
請求項３の台車では、旋回規制部が、支持孔の斜め前方に対をなして突設されているので、それら１対の旋回規制部の間に門形連結部材を配置して台車から前方に突出した状態に保持して、上述の如く、台車の連結操作を容易に行うことができる。また、門形連結部材を旋回規制部の後側に配置して横向き状態に保持し、台車を単体で使用する際に門形連結部材が邪魔にならないようにすることもできる。
【００１５】
［請求項４の発明］
請求項４の台車では、門形連結部材を持ち上げずに単に旋回操作するだけで、ガイド斜面の案内により門形連結部材が旋回規制部を乗り越えて台車の前に突出した状態になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の台車の上面側斜視図
【図２】台車の上面側斜視図
【図３】台車の下面側斜視図
【図４】台車の側面図
【図５】台車の前端部の拡大斜視図
【図６】台車の前端部の一部破断の拡大斜視図、
【図７】台車同士を連結する途中段階の一部破断斜視図
【図８】台車同士が連結された状態の一部破断斜視図
【図９】台車同士を連結する途中段階の側断面図
【図１０】台車同士が連結された状態の側断面図
【図１１】台車がフォークリフトで持ち上げられた状態の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の台車１０は、前後方向に長い長方形の台盤１１の下面四隅にキャスター２０を備えた構造をなしている。また、台盤１１の中央部には、前後方向に長い長方形の中央孔１１Ａが形成され、台盤１１全体は長方形の枠形状である、ということもできる。
【００１８】
台盤１１は上面に主板壁１２を備え、その主板壁１２の外縁部からは、１対の側壁２４，２４、前壁２５及び後壁２６が垂下され、主板壁１２の下面には下面リブ１３が張り巡らされている（図３参照）。また、図４に示すように、台盤１１の前後方向の両端部分全体の下面が、前後方向の中間部分全体の下面より下方に位置し、さらに、前後方向の両端部分の下面と中間部分の下面との間に傾斜面１１Ｓが形成されている。
【００１９】
図１に示すように、台盤１１の四隅には、主板壁１２を部分的に下方に膨出させて台座部１４が形成されている。各台座部１４は、平断面が前後方向に長い長方形をなし、下方に向かって前後・左右両方向で徐々に幅狭になっている。また、台座部１４の下面１４Ａも下面リブ１３で網羅されている。そして、台座部１４の下方の下面リブ１３にキャスター２０の座板２１が重ねられて固定されている。なお、各キャスター２０は、車輪２３を回転可能に支持する支持脚２２を座板２１に旋回可能に連結した構造をなしている。
【００２０】
図１に示すように、主板壁１２の上面１２Ｊ（本発明の「荷物載置面」に相当する）のうち台座部１４の反対側部分は上面凹部１５になっている。各上面凹部１５の底面１５Ａには、前後方向の中央を左右に横切る補強リブ１５Ｌが形成されている。また、図２に示すように、底面１５Ａの前後方向の両端部には水抜き孔１５Ｍが形成されている。
【００２１】
台盤１１のうち中央孔１１Ａの両側方位置には、各側壁２４寄り位置にそれぞれ持手孔１６，１６が形成されている。持手孔１６は、前後方向に延びた細長い長方形をなしている。なお、前述した下面リブ１３の一部は、持手孔１６及び前述の中央孔１１Ａを囲むようにそれらの各開口縁全体に形成されている。
【００２２】
中央孔１１Ａと各持手孔１６との間には、台盤１１の上面と下面とにそれぞれ１対ずつの滑止部１７，１７が前後に並べて設けられている。具体的には、台盤１１には、主板壁１２に形成された円形孔１２Ｅの開口縁から垂下する円筒壁１３Ａ（図３参照）が複数備えられ、それら円筒壁１３Ａの上下の両端部にエラストマー製のブッシュ１７Ｈがそれぞれ抜け止め状態に嵌合されて滑止部１７が構成されている。また、ブッシュ１７Ｈは、主板壁１２の上面１２Ｊから僅かに突出すると共に、下面リブ１３の下面からも僅かに突出している（図４参照）。そして、上面１２Ｊ上の荷物を滑止部１７によって滑り止めすると共に、図１１に示すように、フォークリフトのフォーク９５で台車１０を持ち上げた際に、滑止部１７により台車１０がフォーク９５上で滑り止めされる。
【００２３】
なお、本実施形態では、円筒壁１３Ａの上下の両端部に１対のブッシュ１７Ｈ，１７Ｈが嵌合されて１対の滑止部１７，１７が構成されていたが、円筒壁１３Ａに１つの長細いブッシュを嵌合してその両端部を円筒壁１３Ａから突出させて１対の滑止部１７，１７を構成してもよい。
【００２４】
台盤１１の上面には、両側縁部の全体と前縁部の中央部を除く全体とに亘って連続して延びる１対の上面突条１８，１８が形成されている。それら上面突条１８は、主板壁１２から上方に段付き状に突出している。また、上面突条１８のうち台盤１１の両側縁部に相当する部分には、内側面に中間段差面１８Ａが形成されている。
【００２５】
なお、上面突条１８の外側面は、台盤１１の側壁２４及び前壁２５の外側面と面一になっている。また、台盤１１の側部には、側壁２４及び上面突条１８の外側面に跨がって、ラベルが貼着されたり、直接印刷等が施されたりする情報表示面２４Ｄが陥没形成されている。図４に示すように、情報表示面２４Ｄは、台盤１１の前述の傾斜面１１Ｓ，１１Ｓの間に丁度収まる大きさの長方形をなしている。さらに、図７に示すように、主板壁１２と後壁２６との角部には、面取りされて後部斜面２６Ａが形成され、その後部斜面２６Ａは上面突条１８の後端部にも連続している。
【００２６】
図１に示すように、台盤１１の前端部には、横方向の中央部分を段付き状に後側に陥没させて前面凹部２７が形成され、前面凹部２７の奥面の下端部から前方に前面突部２８が突出している。図２に示すように、前面突部２８は、前面凹部２７より横幅が小さくなっていて、図４に示すように、前面突部２８の前面は、その両側の前壁２５，２５の外側面と略面一になっている。また、図５に示すように、前面突部２８の上面は、前壁２５の下端寄り位置に配置され、前面突部２８の下面は台盤１１の前部の全体の下面より下方に位置している。そして、図３に示すように、前面突部２８の下側部分を構成する複数のリブ２８Ｌが台盤１１の前部にまで連続して延びている。
【００２７】
また、図１に示すように、１対の前壁２５，２５の端部には、それぞれ前面凹部２７に連通する収納用凹部２９が形成されている。各収納用凹部２９の上面は、前面突部２８の上面より上方に位置し、後述する門形連結部材４０の先端部が収納用凹部２９に収容される。
【００２８】
図６に示すように、前面突部２８の横方向の中央には、支持孔３０が上下方向に貫通していて、そこに門形連結部材４０が取り付けられている。門形連結部材４０は、例えば、金属製の丸棒で構成され、連絡バー４３の両端部から下方に長脚部４１と短脚部４２とが直角曲げされた略門形構造をなしている。また、長脚部４１は、支持孔３０を貫通する長さをなしかつ、短脚部４２は長脚部４１の略半分程度の長さをなしている。さらに、連絡バー４３は、前面突部２８の横幅の１／２以上でかつ、長脚部４１の２〜３倍の長さをなしている。
【００２９】
長脚部４１の下端部には螺子が形成されている。そして、長脚部４１が支持孔３０を貫通し、その下端部にナットＮが螺合されて例えば蝋付け等されることで、長脚部４１が支持孔３０に回転可能に支持されかつ抜け止めされている。また、短脚部４２の先端外縁部はＣ面取りされている。
【００３０】
支持孔３０は、下端部が略円形で、下端部以外が、前後方向に長い長円形をなし、これにより、門形連結部材４０が前後方向に傾動可能になっている。具体的には、図７に示すように、支持孔３０の前側部分は、略鉛直方向に延びかつ断面半円形の前端円弧面３０Ａになっている。一方、支持孔３０の後側部分は、下端から上端寄り位置までが、上方に向かって後側に傾斜した断面半円形の後端傾斜円弧面３０Ｂをなし、上端寄り位置から上端までが、略鉛直方向に延びた断面半円形の後端円弧面３０Ｃになっている。また、これら前端円弧面３０Ａと後端傾斜円弧面３０Ｂと後端円弧面３０Ｃとは、曲率半径が同じで、その曲率半径は、門形連結部材４０の断面の曲率半径より大きくなっている。さらに、前端円弧面３０Ａの両側部と、後端傾斜円弧面３０Ｂ及び後端円弧面３０Ｃの両側部との間が、平行な内側面３０Ｄ，３０Ｄによって連絡されている。そして、門形連結部材４０は、連絡バー４３を支持孔３０より前方に突出させた状態にすると、連絡バー４３及び短脚部４２の自重により、図８に示すように長脚部４１が支持孔３０の前端円弧面３０Ａに押し付けられて、連絡バー４３が略水平となった「前向水平姿勢」に保持される。また、この状態で短脚部４２が持ち上げられる外力を受けると、図７に示すように、長脚部４１が支持孔３０の後端傾斜円弧面３０Ｂ又は後端円弧面３０Ｃに当接又は接近する位置まで傾く。
【００３１】
また、図６に示すように、内側面３０Ｄ，３０Ｄの下端部には、下方に向かって拡開した下端側部傾斜面３０Ｅ，３０Ｅが形成されている。さらには、図９に示すように、前端円弧面３０Ａの下端部には、下方に向かって前方に向かうように傾斜した下端前側傾斜面３０Ｆが形成されている。
【００３２】
図５に示すように、前面突部２８の上面には、支持孔３０から左右の両方向に延びる１対の上面溝３１，３１が形成されている。上面溝３１の底面は、支持孔３０から離れるに従って下るように傾斜している。これにより、図６に示すように、門形連結部材４０を、連絡バー４３を支持孔３０から側方に延ばした状態にすると、連絡バー４３及び短脚部４２の自重によって連絡バー４３が傾斜して上面溝３１の内面に当接し、門形連結部材４０が「横向先端下がり姿勢」に保持される。このとき、短脚部４２を含む門形連結部材４０の先端部は、収納用凹部２９に受容される。
【００３３】
図５に示すように、上面溝３１の内側面は、上方に向かって互いに離れるように傾斜している。また、上面溝３１の前側の内側面は、後側の内側面より鉛直方向に対して大きな角度で傾斜している。そして、前面突部２８のうち上面溝３１より前側部分が本発明に係る１対の旋回規制部３２，３２をなし、前述の上面溝３１の前側の内側面が、本発明に係るガイド斜面３２Ａ（以下、「第１ガイド斜面３２Ａ」という）になっている。
【００３４】
１対の旋回規制部３２，３２の互いに接近した側の端部からは対向突部３３，３３が上方に突出し、それら対向突部３３，３３の間がシャフト受容部３４になっている。各対向突部３３は、正面から見た形状が台形状をなし、シャフト受容部３４側に略鉛直な位置決側面３３Ｂを有し、その反対側に、水平方向に対して緩やかに傾斜した本発明に係るガイド斜面３３Ａ（以下、「第２ガイド斜面３３Ａ」という）を備える。なお、対向突部３３の上面３３Ｃは水平になっている。また、対向突部３３の後部全体には、第１ガイド斜面３２Ａが旋回規制部３２の底部から対向突部３３の上面３３Ｃまで連続して形成されている。これらにより、門形連結部材４０を、上面溝３１に収まった「横向先端下がり姿勢」から前方に回動させるだけで連絡バー４３が、第１と第２のガイド斜面３２Ａ，３３Ａに摺接して対向突部３３を含む旋回規制部３２を乗り越え、シャフト受容部３４に収まる。
【００３５】
シャフト受容部３４の横幅（即ち、対向突部３３，３３同士の間隔）は、連絡バー４３の直径より僅かに大きく、シャフト受容部３４の深さは、連絡バー４３の直径と略同一になっている。また、図１０に示すように、シャフト受容部３４の底面は、支持孔３０の上端部が開口している部分の上面溝３１の底面より僅かに上方に位置している。これにより、門形連結部材４０がシャフト受容部３４に収まると、前記ナットＮと支持孔３０の下端開口縁との間の隙間が僅かになり、門形連結部材４０の連絡バー４３が台車１０の前方に水平に延びた「前向水平姿勢」に保持される。
【００３６】
図２に示すように、台盤１１の後部中央には、連結孔５０とガイド溝部５１とが形成されている。連結孔５０は、平面形状が鋭角な二等辺三角形をなし、後方に向かって先細りになっている。また、連結孔５０は台盤１１全体を上下に貫通し、下面リブ１３にて側方を覆われている。さらに、連結孔５０の後端部は、後壁２６の後部斜面２６Ａより前側に位置し、連結孔５０の前端は、中央孔１１Ａの近傍に位置している。また、図１０に示すように、台盤１１の後端面（即ち、後壁２６の外側面）から連結孔５０の前端の内側面までの距離Ｌ１は、前述の前向水平姿勢の門形連結部材４０における台盤１１の前端面（即ち、前壁２５の外側面）の突出量より大きくなっている。
【００３７】
図２に示すように、ガイド溝部５１は、連結孔５０より後側に位置し、平面形状が鋭角又は直角な二等辺三角形をなし、台盤１１の後端面から先方に向かって先細りになっている。そして、ガイド溝部５１の頂角部分と連結孔５０の頂角部分とが重なっている。
【００３８】
具体的には、図９に示すように、ガイド溝部５１のうち連結孔５０との重複部分で最も横幅が狭くなった関所部５０Ｋから、その後方に僅かに離れた位置までの間には、前述のシャフト受容部３４の底面と略同じ高さに位置する溝底頂上面５１Ｃが形成されている。そして、ガイド溝部５１の底面５１Ａが、台盤１１の後端面（後壁２６の外側面）の下端寄り位置から溝底頂上面５１Ｃの後端縁に向かって上向きに傾斜した平坦面になって形成されている。
【００３９】
図１０に示すように、底面５１Ａの下端部は、門形連結部材４０を前述した前向水平姿勢とした際の短脚部４２の下端部よりさらに下方に位置している。また、図２に示すように、ガイド溝部５１の内側面５１Ｂ，５１Ｂは、鉛直方向と平行な平坦面をなして、連結孔５０に向かって徐々に互いに接近するように前後方向に対して傾斜している。さらに、図９に示すように、溝底頂上面５１Ｃから主板壁１２の上面１２Ｊまでの距離Ｌ２は、短脚部４２の長さより大きくなっている。
【００４０】
図２に示すように、連結孔５０の後端の内側面は、後方に向かって膨出した半円状の後端円弧面５０Ａになっている。そして、その後端円弧面５０Ａの上端部が溝底頂上面５１Ｃに開口している。また、後端円弧面５０Ａの横幅は、門形連結部材４０の直径より大きく、前述の支持孔３０の前端円弧面３０Ａ（図９参照）の横幅と同じになっている。また、関所部５０Ｋ（図２参照）の横幅は後端円弧面５０Ａの横幅より僅かに大きくなっている。なお、図３に示すように、ガイド溝部５１の下側の下面リブ１３は、後端円弧面５０Ａを形成する円弧状リブ１３Ｅと、その円弧状リブ１３Ｅからガイド溝部５１の平面形状に対応して放射状に延びた放射状リブ１３Ｆとを含んでなる。
【００４１】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は以上である。次に、この台車１０の作用効果について説明する。台車１０を単体で使用する場合には、図１に示すように、門形連結部材４０を横に向けて上面溝３１に収める。これにより、門形連結部材４０は、台盤１１の前端面より後側位置にコンパクトに収まり、邪魔にならなくなる。
【００４２】
本実施形態の台車１０は中央孔１１Ａを有した枠形構造をなしているので、搬送対象である荷物は箱形であるのが好ましい。図９には、箱形の荷物の一例としてコンテナ９０が示されている。コンテナ９０は、台車１０に搭載されると、滑止部１７（図１参照）と上面突条１８とによって横ずれを抑えられる。これにより、コンテナ９０を台車１０上に複数段に積み上げても安定した搬送が可能になり、多くのコンテナ９０を効率よく搬送することができる。
【００４３】
台車１０を複数連結すれば、より多くのコンテナ９０を効率良く搬送することができる。そのためには、図６に示すように上面溝３１に収まっている門形連結部材４０を図５に示すように前方に旋回して台車１０の前方に突出させる。具体的には、台車１０の前面の収納用凹部２９（図１参照）に手先又は足先を入れて短脚部４２を手前に引けばよい。すると、門形連結部材４０を持ち上げなくても単に前側に旋回させるだけで、第１と第２のガイド斜面３２Ａ，３３Ａの案内により門形連結部材４０の連絡バー４３が旋回規制部３２の頂上部分（具体的には、対向突部３３の上面３３Ｃ）に乗り上がり、そこから更に旋回させると、図５に示すように連絡バー４３がシャフト受容部３４に入り込む。これにより、門形連結部材４０が、横方向への旋回を規制されて、台車１０から前方に突出した前向水平姿勢に保持される。
【００４４】
そして、台車１０を他の台車１０の後側に並べ、後側の台車１０の門形連結部材４０を前側の台車１０のガイド溝部５１に突入させる。このとき、門形連結部材４０の先端部がガイド溝部５１の先の連結孔５０から側方にずれていると、門形連結部材４０の短脚部４２の側面がガイド溝部５１の内側面５１Ｂに摺接して連結孔５０側に寄せられる。また、門形連結部材４０がガイド溝部５１内を前方に進んでいくに従って短脚部４２の下端部がガイド溝部５１の底面５１Ａに摺接して上方に移動し、門形連結部材４０が上方に傾動する。そして、短脚部４２の下端部がガイド溝部５１の溝底頂上面５１Ｃに乗り上がる。
【００４５】
ここで、溝底頂上面５１Ｃと主板壁１２の上面１２Ｊとの間には、短脚部４２の長さ以上のスペースが確保されているので、短脚部４２は主板壁１２上のコンテナ９０と干渉することなく溝底頂上面５１Ｃ上を移動し、連結孔５０の上方に移動する。すると、門形連結部材４０の自重により短脚部４２が連結孔５０に係合し、連絡バー４３が溝底頂上面５１Ｃに下方から支持され、門形連結部材４０が前向水平姿勢に戻る。以上により、前後の台車１０，１０が門形連結部材４０によって連結される。また、同様の操作を行って３つ以上の複数の台車１０を連結することもできる。
【００４６】
このように、本実施形態の台車１０によれば、従来に比べて容易に台車１０，１０同士を連結することができる。しかも、台車１０にコンテナ９０等の荷物を積んだ状態でも荷物と門形連結部材４０とを干渉させずに台車１０，１０同士を連結させることができる。また、前後の台車１０，１０は、それらを連結する門形連結部材４０の短脚部４２を中心にして相対的に旋回させることができる。これにより、台車１０を複数連ねてなる台車列車を全体的に湾曲させてコーナー部をスムーズに旋回走行することができる。しかも、台車１０，１０同士を近づけると、図１０に示すように、後側の台車１０の門形連結部材４０が前側の連結孔５０の奥部まで突入して前後の台車１０，１０同士を互いに当接するまで近づけることができるから、台車列車を不使用時にコンパクトに纏めておくことができる。
【００４７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４８】
（１）前記実施形態の台車１０では、前向水平姿勢の門形連結部材４０の旋回を１対の旋回規制部３２，３２にて規制していたが、旋回規制部３２，３２を設けず、門形連結部材４０が自由に旋回する構成としてもよい。
【００４９】
（２）また、１対の旋回規制部３２，３２の代わりに、支持孔３０の前方に前後方向に延びる溝を設けて、そこに門形連結部材４０の連絡バー４３が収まるようにしてもよい。
【００５０】
（３）前記実施形態の台車１０のガイド溝部５１の底面５１Ａを円錐形状にしてその両側部が内側面５１Ｂ，５１Ｂと連続させてもよい。
【００５１】
（４）前記実施形態の台車１０では、門形連結部材４０が前後に傾動して連結孔５０に係合する構造であったが、門形連結部材４０が上下に直動して連結孔５０に係合するようにしてもよい。
【００５２】
（５）前記実施形態の台車１０の連結孔５０は、上下方向に貫通していたが、上下に貫通せずに、底部を有する凹形構造をなしていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    台車
１２Ｊ  上面（荷物載置面）
３０    支持孔
３２    旋回規制部
３２Ａ  第１ガイド斜面
３３Ａ  第２ガイド斜面
４０    門形連結部材
５０    連結孔
５１    ガイド溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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