(57)【要約】【課題】消火用ノズルカバーの設置作業の作業性を向上させる。【解決手段】天井板１０１の上側Ｈから下側Ｌに向かって延在する配管１０２が供給する消火用流体１０４を天井板１０１の下側Ｌに噴出する消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆う消火用ノズルカバー１Ａで、カバー部９はベース部２と一体化し、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出しないときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆い、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放する。ベース部２は天井板１０１の下側Ｌに付けられるビス８により天井板１０１の下側Ｌから取り付けられ、天井板１０１の上側Ｈに対して天井板１０１の下側Ｌを封止する。天井板１０１の下側Ｌのみからの作業によりベース部２を設置することができ、消火用ノズルカバー１Ａの設置作業の作業性が向上する。【選択図】図１
2018065005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井板の上側から前記天井板の下側に向かって延在する配管が供給する消火用流体を前記配管の下端から前記天井板の下側に噴出する消火用ノズルを前記天井板の下側から覆う消火用ノズルカバーであって、
前記天井板の下側に付けられる固着手段により前記天井板の下側から取り付けられ、前記配管及び前記消火用ノズルのいずれかを囲繞しつつ前記天井板の上側に対して前記天井板の下側を封止するベース部と、
前記ベース部と一体化し、前記消火用ノズルが前記消火用流体を噴出していないときに前記消火用ノズルを前記天井板の下側から覆い、前記消火用ノズルが前記消火用流体を噴出するときに前記消火用ノズルを前記天井板の下側に対して開放するカバー部と、
を備えた消火用ノズルカバー。
【請求項２】
前記カバー部は前記ベース部と嵌合により一体化する、請求項１に記載の消火用ノズルカバー。
【請求項３】
前記消火用ノズルが前記消火用流体を噴出するときに、前記カバー部が前記消火用ノズルを前記天井板の下側に対して開放するようにしつつ、前記カバー部と前記ベース部とが分離しないように前記カバー部と前記ベース部とを連結する連結部をさらに備えた請求項１又は２に記載の消火用ノズルカバー。
【請求項４】
前記ベース部は金属材を圧延加工することにより製造されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の消火用ノズルカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火用ノズルカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品関連施設等のクリーンルームで天井板の上側に対して天井板の下側を封止しつつ、火災の検知時に、泡等の消火用流体を天井板の下側に噴出する消火用ノズルを天井板の下側から覆う消火用ノズルカバーが提案されている。例えば、特許文献１には、天井板に気密に取り付けたボディに対して着脱可能な消火用ノズルカバーが開示されている。ボディは、青銅又は非鉄合金の鋳造品である。特許文献１には、ボディが天井板の上側に取り付けられるナットにより天井板の下側から取り付けられる態様が開示されている。また、特許文献１には、ボディが天井板の下側に取り付けられるナットにより天井板の上側から取り付けられる態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の技術では、消火用ノズルカバーの設置作業において、いずれの態様でも天井板の上側の屋根裏側と天井板の下側の室内側との両側からの作業が必要になる。そのため、消火用ノズルカバーの設置作業の作業性が低く、改善が望まれている。
【０００５】
そこで本発明は、消火用ノズルカバーの設置作業の作業性を向上させることができる消火用ノズルカバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、天井板の上側から天井板の下側に向かって延在する配管が供給する消火用流体を配管の下端から天井板の下側に噴出する消火用ノズルを天井板の下側から覆う消火用ノズルカバーであって、天井板の下側に付けられる固着手段により天井板の下側から取り付けられ、配管及び消火用ノズルのいずれかを囲繞しつつ天井板の上側に対して天井板の下側を封止するベース部と、ベース部と一体化し、消火用ノズルが消火用流体を噴出していないときに消火用ノズルを天井板の下側から覆い、消火用ノズルが消火用流体を噴出するときに消火用ノズルを天井板の下側に対して開放するカバー部を備えた消火用ノズルカバーである。
【０００７】
この構成によれば、天井板の上側から天井板の下側に向かって延在する配管が供給する消火用流体を配管の下端から天井板の下側に噴出する消火用ノズルを天井板の下側から覆う消火用ノズルカバーにおいて、カバー部はベース部と一体化し、消火用ノズルが消火用流体を噴出していないときに消火用ノズルを天井板の下側から覆い、消火用ノズルが消火用流体を噴出するときに消火用ノズルを天井板の下側に対して開放する。ベース部は天井板の下側に付けられる固着手段により天井板の下側から取り付けられ、配管及び消火用ノズルのいずれかを囲繞しつつ天井板の上側に対して天井板の下側を封止する。つまり、天井板の下側のみからの作業により、ベース部を設置することができるため、消火用ノズルカバーの設置作業の作業性を向上させることができる。
【０００８】
この場合、カバー部はベース部と嵌合により一体化することが好適である。
【０００９】
この構成によれば、カバー部はベース部と嵌合により一体化するため、消火用ノズルカバーの設置作業の作業性をさらに向上させることができる。
【００１０】
また、消火用ノズルが消火用流体を噴出するときに、カバー部が消火用ノズルを天井板の下側に対して開放するようにしつつ、カバー部とベース部とが分離しないようにカバー部とベース部とを連結する連結部をさらに備えることが好適である。
【００１１】
この構成によれば、連結部により、消火用ノズルが消火用流体を噴出するときに、カバー部が消火用ノズルを天井板の下側に対して開放するようにしつつ、カバー部とベース部とが分離しないように連結されるため、消火用ノズルが消火用流体を噴出した後のカバー部の再利用がより容易となる。
【００１２】
また、ベース部は金属材を圧延加工することにより製造されていることが好適である。
【００１３】
この構成によれば、ベース部は金属材を圧延加工することにより製造されているため、鋳造等により製造される場合に比べて製造がより容易である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の消火用ノズルカバーによれば、消火用ノズルカバーの設置作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出していないときの状態を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は図１の消火用ノズルカバーの設置作業の工程を示す縦断面図であり、（Ｅ）は図１の消火用ノズルが消火用流体を噴出するときの動作を示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）は第２実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出していない状態を示す図であり、（Ｂ）は第２実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出するときの状態を示す図である。
【図４】（Ａ）は第３実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出していない状態を示す図であり、（Ｂ）は第３実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出するときの状態を示す図である。
【図５】（Ａ）は第４実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出していない状態を示す図であり、（Ｂ）は第４実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出するときの状態を示す図である。
【図６】（Ａ）は第５実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出していない状態を示す図であり、（Ｂ）は第５実施形態の消火用ノズルカバーの消火用ノズルが消火用流体を噴出するときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る消火用ノズルカバー１Ａは、例えば、医薬品の製造及び研究等が行われる医薬品関連施設や、手術室等の医療関連施設や、食品の製造及び研究等が行われる食品関連施設や、半導体製造施設等の工業関連施設のクリーンルームの天井板１０１の消火用ノズル１０３に配置される。消火用ノズル１０３は、例えば、泡状の消火用流体をクリーンルームの室内側である天井板１０１の下側Ｌに噴出する泡ヘッドである。クリーンルームの室内側である天井板１０１の下側Ｌの区域は清浄度管理がなされている区域である。クリーンルームの天井板１０１の下側Ｌの清浄度は、外気をＨＥＰＡ（High Efficiency Particulate Air Filter）等で濾過してクリーンルーム内に供給することによって維持されている。
【００１７】
天井裏である天井板１０１の上側Ｈは、清浄度管理がなされておらず、塵埃多数である区域である。天井板１０１の上側Ｈには、不図示の供給源から泡、ＣＯ２、ハロゲン、粉末、不活性ガス及び水等の消火用流体を供給する不図示の一次配管が設置されている。一次配管からは、天井板１０１の上側Ｈから天井板１０１の下側Ｌに向かって延在する配管１０２が分岐している。本実施形態の消火用ノズルカバー１Ａは、火災の検知時に、天井板１０１の上側Ｈから天井板１０１の下側Ｌに向かって延在する配管１０２が供給する消火用流体を配管１０２の下端から天井板１０１の下側Ｌに噴出する消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆う。
【００１８】
消火用ノズルカバー１Ａは、ベース部２とカバー部９とを備えている。ベース部２は、天井板１０１の下側Ｌに付けられる固着手段であるビス８により天井板１０１の下側Ｌから取り付けられ、配管１０２を囲繞しつつ天井板１０１の上側Ｈに対して天井板１０１の下側Ｌを封止する。ベース部２は金属材を圧延加工することにより製造されている。ベース部２は、ベースプレート部３と、フランジ部４と、円筒部５とを有する。
【００１９】
ベースプレート部３は、天井板１０１と密接する円板である。ベースプレート部３は、配管１０２を天井板１０１の上側Ｈから天井板１０１の下側Ｌに挿通させ、その内周面で配管１０２を囲繞するための中央孔部３Ｈを含む。ベースプレート部３の直径は、例えば、約１００〜１５０ｍｍである。中央孔部３Ｈの内径は配管１０２の外径よりも僅かに大きい。ベースプレート部３の外縁部には、ビス８を挿通するためのビス孔部３ｈを含む。ビス孔部３ｈは、例えば、ベースプレート部３の外縁部の４箇所に設けられている。
【００２０】
フランジ部４は、ベースプレート部３の形状に対応した形状のフランジであり、ベースプレート部３と密接する。フランジ部４は、ベースプレート部３のビス孔部３ｈに対応したビス孔部４ｈを含む。円筒部５はフランジ部４と一体化した円筒であり、フランジ部４から天井板１０１の下側Ｌに向かって突出している。円筒部５の直径は、例えば、約８０〜１００ｍｍであり、円筒部５の天井板１０１の下側Ｌへの突出長は、例えば、約５０〜８０ｍｍである。円筒部５の下端の外周面には、カバー部９と嵌合する嵌合部５ｆを含む。円筒部５は、配管１０２を囲繞する。ベースプレート部３、フランジ部４及び円筒部５は、例えば、日本工業規格に規定されたＳＵＳ３０４の厚さ約０．５ｍｍ程度の板材を圧延加工することにより製造されている。
【００２１】
中央孔部３Ｈの内周面が配管１０２を囲繞するように天井板１０１と密接させられたベース部２のベースプレート部３にベース部２のフランジ部４が密接させられている。ベースプレート部３のビス孔部３ｈとフランジ部４のビス孔部４ｈとにビス８が挿通され、ビス孔部３ｈ，４ｈに挿通されたビス８が天井板１０１に天井板１０１の下側Ｌからねじ込まれている。これにより、ベース部２は、天井板１０１の下側Ｌに付けられる固着手段であるビス８により天井板１０１の下側Ｌから取り付けられる。なお、固着手段は、釘、ピン、アンカー、面ファスナー及び接着剤等でもよい。
【００２２】
ベースプレート部３の中央孔部３Ｈと配管１０２との隙間は、コーキング６により封止される。また、天井板１０１とベースプレート部３の外周部との隙間と、ベースプレート部３の外周部とフランジ部４の外周部との隙間は、コーキング７により封止される。これにより、ベース部２は、配管１０２を囲繞しつつ天井板１０１の上側Ｈに対して天井板１０１の下側Ｌを封止する。
【００２３】
カバー部９は、ベース部２と一体化し、消火用ノズル１０３が消火用流体を噴出していないときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆い、消火用ノズル１０３が消火用流体を噴出するときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放する。カバー部９は、側板１０と底板１１とを有する。側板１０は、ベース部２の円筒部５の外径よりも僅かに大きい内径の円筒形状を有する。側板１０の天井板１０１の下側Ｌへの長さは、例えば、５０〜１００ｍｍである。側板１０の上端の内周面には、ベース部２の円筒部５の嵌合部５ｆと嵌合する嵌合部１０ｆを含む。つまり、ベース部２の外側にカバー部９が被せられる。
【００２４】
カバー部９はベース部２と嵌合により一体化する。ベース部２の円筒部５の嵌合部５ｆに対してカバー部９の側板１０の嵌合部１０ｆは摺動する。嵌合部５ｆと嵌合部１０ｆとは、互いに曲面同士の摩擦力によって通常は互いに外れずに一体化される。嵌合部５ｆと嵌合部１０ｆとの摩擦力は、例えば、天井板１０１の下側Ｌにカバー部９を手で引くとカバー部９がベース部２から外れる程度の摩擦力である。なお、図１の態様とは異なり、ベース部２の嵌合部５ｆは円筒部５の下端の内周面に設けられ、カバー部９の嵌合部１０ｆは側板１０の上端の外周面に設けられていてもよい。つまり、ベース部２の内側にカバー部９が差し込まれてもよい。
【００２５】
底板１１は、側板１０と一体化し、側板１０の円筒形状の底面を構成する円板である。カバー部９の側板１０と底板１１とは、ベース部２と同様に、例えば、日本工業規格に規定されたＳＵＳ３０４の厚さ約０．５ｍｍ程度の板材を圧延加工することにより製造されている。カバー部９とベース部２とが一体化した状態でのカバー部９の底板１１の天井板１０１の下面からの距離は、例えば、約１００〜１３５ｍｍである。
【００２６】
底板１１の上面には、例えば内径数ｍｍ程度の略円環状のワイヤ取付部１１ｈを含む。ワイヤ１２の一端は、ワイヤ取付部１１ｈに取り付けられる。ワイヤ１２の他端は、例えば、配管１０２に取り付けられる。ワイヤ１２は、カバー部９の内部に収容される。ワイヤ１２は、消火用ノズル１０３が消火用流体を噴出するときに、カバー部９が消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放するようにしつつ、カバー部９とベース部２とが分離しないようにカバー部９とベース部２とを連結する連結部として機能する。なお、ワイヤ１２は、不燃性かつ耐熱性の糸、紐等でもよい。また、ワイヤ１２の他端は、消火用ノズル１０３や、ベース部２や、天井板１０１に取り付けられてもよい。
【００２７】
以下、本実施形態の消火用ノズルカバー１Ａの設置作業の工程及び消火用ノズル１０３が消火用流体を噴出するときの動作について説明する。まず、図２（Ａ）に示すように、中央孔部３Ｈの内周面に消火用ノズル１０３が取り付けられていない配管１０２を囲繞させつつ天井板１０１と密接させられたベース部２のベースプレート部３に、ベース部２のフランジ部４が密接させられる。ベースプレート部３のビス孔部３ｈとフランジ部４のビス孔部４ｈとにビス８が挿通され、ビス孔部３ｈ，４ｈに挿通されたビス８が天井板１０１に天井板１０１の下側Ｌからねじ込まれる。これにより、ベース部２は、天井板１０１の下側Ｌに付けられる固着手段であるビス８により天井板１０１の下側Ｌから取り付けられる。
【００２８】
図２（Ｂ）に示すように、ベースプレート部３の中央孔部３Ｈと配管１０２との隙間が、コーキング６により封止される。また、天井板１０１とベースプレート部３の外周部との隙間と、ベースプレート部３の外周部とフランジ部４の外周部との隙間とが、コーキング７により封止される。これにより、ベース部２は、配管１０２を囲繞しつつ天井板１０１の上側Ｈに対して、天井裏の不浄空気が入らないように天井板１０１の下側Ｌを封止する。
【００２９】
図２（Ｃ）に示すように、配管１０２の下端に消火用ノズル１０３が取り付けられる。図２（Ｄ）に示すように、ワイヤ１２の一端がワイヤ取付部１１ｈに取り付けられ、ワイヤ１２の他端が配管１０２等に取り付けられた状態で、ワイヤ１２がカバー部９の内部に収容されつつ、ベース部２にカバー部９が取り付けられる。
【００３０】
図２（Ｅ）に示すように、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときには、消火用流体１０４の圧力でベース部２の嵌合部５ｆに対してカバー部９の嵌合部１０ｆが摺動し、ベース部２からカバー部９が容易に外れ、カバー部９が消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放する。ワイヤ１２は、カバー部９とベース部２とが分離しないようにカバー部９とベース部２とを連結する。
【００３１】
上記特許文献１に記載されているような消火用ノズルカバーでは、気密性を保持するために、配管を天井裏から出すために天井板に空けた開口部の位置と消火用ノズルカバーのボディの位置とを精密に合わせることと、一次配管から分岐した配管の下端のねじ部の位置と消火用ノズルカバーのボディの位置とを精密に合わせる必要がある。これらの位置合わせには、（１）寸分の違いなく配管の寸法取りをすること、（２）寸分の違いなく、現地で一次配管と一次配管から分岐した配管とを溶接すること及び（３）天井に設置した全ての消火用ノズルにおいて、（１）及び（２）の作業を天井裏で実施することの全てが必要となる。
【００３２】
（１）及び（２）が必要であるのは、天井板に空けた開口部と同じ大きさのボディを天井板に取り付けることで気密性を得ているからである。また、（３）が必要であるのは、配管の長さ又は高さが消火用ノズルの位置ごとに、施工誤差により全て異なるためである。天井裏は暗く、狭いため作業効率が悪く、寸法が合わない場合は同じ作業をやり直すことになり、天井板材を取り換える場合もある。また、天井板は割れやすい材質であり、天井板が割れることにより、クリーンルームが汚染される可能性もある。また、消火用ノズルカバーのボディは鋳造品であるため、カバーとは別途製造する必要があり、製造の納期が長く、製造費用が高い欠点がある。
【００３３】
一方、本実施形態によれば、天井板１０１の上側Ｈから天井板１０１の下側Ｌに向かって延在する配管１０２が供給する消火用流体１０４を配管１０２の下端から天井板１０１の下側Ｌに噴出する消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆う消火用ノズルカバー１Ａにおいて、カバー部９はベース部２と一体化し、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出していないときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆い、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放する。ベース部２は天井板１０１の下側Ｌに付けられる固着手段であるビス８により天井板１０１の下側Ｌから取り付けられ、配管１０２を囲繞しつつ天井板１０１の上側Ｈに対して天井板１０１の下側Ｌを封止する。つまり、天井板１０１の下側Ｌのみからの作業により、ベース部２を設置することができるため、消火用ノズルカバー１Ａの設置作業の作業性を向上させることができる。
【００３４】
つまり、上記特許文献１に記載されているような消火用ノズルカバーでは、天井裏及び室内の側の作業によって、天井板に空けた開口部の位置と消火用ノズルカバーのボディの位置とを精密に合わせることと、一次配管から分岐した配管の下端のねじ部の位置と消火用ノズルカバーのボディの位置とを精密に合わせる必要があるが、本実施形態では、取り付けられた配管１０２の周囲にベース部２とカバー部９とを天井板１０１の下側Ｌから被せるだけで、嵌合部５ｆ，１０ｆで施工誤差を吸収してくれるので、設置作業がより簡単に行える。
【００３５】
また、本実施形態によれば、カバー部９はベース部２と嵌合により一体化するため、消火用ノズルカバー１Ａの設置作業の作業性をさらに向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、連結部であるワイヤ１２により、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに、カバー部９が消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放するようにしつつ、カバー部９とベース部２とが分離しないように連結されるため、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出した後のカバー部９の再利用がより容易となる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、ベース部２は金属材を圧延加工することにより製造されているため、鋳造等により製造される場合に比べて製造がより容易である。つまり、本実施形態の消火用ノズルカバー１Ａは、上記特許文献１に記載されているような消火用ノズルカバーよりも構造が簡単であり、圧延材が使用できるため、製造の納期が短く、製造費用が安い。また、本実施形態の消火用ノズルカバー１Ａは工場でまとめて製造することができ、量産性に優れる。
【００３８】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。図３（Ａ）に示す第２実施形態に係る消火用ノズルカバー１Ｂでは、連結部はベース部２の下端とカバー部９の上端との境界部の一箇所に設けられた蝶番１３である。ベース部２の下端とカバー部９の上端との境界部の蝶番１３の反対側は不図示のクリップ等により、天井板１０１の下側Ｌにカバー部９を手で引くと、カバー部９が天井板１０１の下側Ｌに開く程度の強度で結合されている。図３（Ｂ）に示すように、蝶番１３は、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに、カバー部９が消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放するようにしつつ、カバー部９とベース部２とが分離しないようにカバー部９とベース部２とを連結する連結部として機能する。本実施形態では、簡単な構造により、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに、カバー部９が消火用流体１０４の噴出に影響を与え難い利点がある。
【００３９】
また、図４（Ａ）に示す第３実施形態に係る消火用ノズルカバー１Ｃでは、２つに分離することにより、消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放自在な一対のカバー部１５，１６を備える。連結部は、ベース部２の下端とカバー部１５の上端との境界部に設けられた蝶番１３及びベース部２の下端とカバー部１６の上端との境界部に設けられた蝶番１４である。カバー部１５とカバー部１６との境界部は不図示のクリップ等により、天井板１０１の下側Ｌにカバー部１５，１６を手で引くとカバー部１５，１６が天井板１０１の下側Ｌに開く程度の強度で結合されている。図４（Ｂ）に示すように、蝶番１３，１４は、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに、互いに開いたカバー部１５，１６が消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放するようにしつつ、カバー部１５，１６とベース部２とが分離しないようにカバー部１５，１６とベース部２とを連結する連結部として機能する。
【００４０】
本実施形態では、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに、カバー部９が消火用流体１０４の噴出にさらに影響を与え難い利点がある。なお、カバー部１５，１６は、３つ以上に分離することにより、消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放自在でもよい。
【００４１】
また、図５（Ａ）に示す第４実施形態に係る消火用ノズルカバー１Ｄでは、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに破砕するカバー部１７を備える。カバー部１７は、例えば、発泡スチロール等の合成樹脂や紙等から構成することができる。本実施形態の消火用ノズルカバー１Ｄは連結部を備えていない。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、本実施形態の消火用ノズルカバー１Ｄのカバー部１７は、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出していないときに消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌから覆い、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときに消火用流体の圧力により破砕することによって消火用ノズル１０３を天井板１０１の下側Ｌに対して開放する。本実施形態では、消火用ノズルカバー１Ｄのカバー部１７を使い捨てにすることができる利点がある。
【００４２】
また、図６（Ａ）に示す第５実施形態に係る消火用ノズルカバー１Ｅでは、配管１０２に天井板１０１の高さで取り付けられた消火用ノズル１０３に対して、ベース部１８は、消火用ノズル１０３を囲繞しつつ天井板１０１の上側Ｈに対して天井板１０１の下側Ｌを封止する。ベース部１８の円筒部５の天井板１０１の下側Ｌへの突出長は、消火用ノズル１０３からの消火用流体１０４の噴出の障害とならない程度に短い長さである。また、本実施形態では、消火用ノズル１０３が天井板１０１の高さまで引込んでいるため、カバー部１９の側板１０の天井板１０１の下側Ｌへの長さは、上記第１実施形態よりも短くすることができる。図６（Ｂ）に示すように、消火用ノズル１０３が消火用流体１０４を噴出するときのカバー部１９の動作は、上記第１実施形態の消火用ノズルカバー１Ａと同様である。本実施形態では、ワイヤ１２の他端は、ベース部１８の円筒部５のワイヤ取付部５ｈに取り付けられている。本実施形態の消火用ノズルカバー１Ｅには、上述した第２実施形態〜第４実施形態に係る蝶番１３，１４及びカバー部９，１５，１６，１７が適用されてもよい。本実施形態では、消火用ノズルカバー１Ｅが天井板１０１の下側Ｌに突出する長さを短くすることができる利点がある。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。例えば、消火用ノズルカバー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの材質は、ＳＵＳ３０４のようなステンレス鋼以外にも、アルミニウム合金等の他の金属材や、不燃材料を適用することができる。また、上記実施形態のベース部２の形状は、円板状以外にも長方形板状及び正方形板状等でもよい。また、上記実施形態のカバー部９等の形状は、円筒形状以外にも横断面が長方形状及び正方形状の筒状であってもよく、半球状であってもよい。また、消火用ノズルカバー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの製法は、圧延加工以外にも、鋳造、削り出し及び成型等を適用することができる。また、消火用ノズルカバー１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅによって覆われる消火用ノズルは、泡ヘッドの他に、ＣＯ２消火用ヘッド、ハロゲン消火用ヘッド、粉末消火栓ヘッド、水消火用ヘッド（スプリンクラーヘッド）、水噴霧ヘッドも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…消火用ノズルカバー、２…ベース部、３…ベースプレート部、３Ｈ…中央孔部、３ｈ…ビス孔部、４…フランジ部、４ｈ…ビス孔部、５…円筒部、５ｆ…嵌合部、５ｈ…ワイヤ取付部、６，７…コーキング、８…ビス、９…カバー部、１０…側板、１０ｆ…嵌合部、１１…底板、１１ｈ…ワイヤ取付部、１２…ワイヤ、１３，１４…蝶番、１５，１６…カバー部、１７…カバー部、１８…ベース部、１９…カバー部、１０１…天井板、１０２…配管、１０３…消火用ノズル、１０４…消火用流体、Ｈ…上側、Ｌ…下側。
【図１】
2018065005.tif 000003
【図２】
2018065005.tif 000004
【図３】
2018065005.tif 000005
【図４】
2018065005.tif 000006
【図５】
2018065005.tif 000007
【図６】
2018065005.tif 000008