(57)【要約】【課題】収容室内の廃トナーが所定量を超えているという誤検知が発生する可能性を低減可能とする。【解決手段】廃トナー回収装置３０は、廃トナー８０を収容する収容室４０と、収容室４０に接続された接続管路５０と、接続管路５０を介して収容室４０に連通可能な検知室６０と、接続管路５０を介して収容室４０内の廃トナーを検知室６０内に送り込む送込手段７０とを備える。接続管路５０の入口開口部５７と出口開口部５８との間に粉体たまり８２が接続管路５０を閉塞するように存在していることによって、収容室４０と検知室６０との間の連通が粉体たまり８２によって遮断されるとともに、収容室４０内の廃トナー８０が浮遊して検知室６０内に移動することが防止される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に装着される廃トナー回収装置であって、
流入口に連通し、前記装置本体から前記流入口を通して流入した廃トナーを収容する収容室と、
所定の長さで延在する中空の形状を有し、前記収容室に接続された接続管路と、
検知窓を有し、前記接続管路を介して前記収容室に連通可能な検知室と、
前記収容室内に配置され、前記接続管路を介して前記収容室内の前記廃トナーを前記検知室内に送り込む送込手段と、を備え、
前記廃トナー回収装置が前記装置本体に装着された状態で、前記収容室内に収容されている前記廃トナーが所定量を超えているか否かを検知するための光が前記検知窓に照射され、
前記接続管路の前記収容室側に位置する入口開口部と前記接続管路の前記検知室側に位置する出口開口部との間に粉体たまりが前記接続管路を閉塞するように存在していることによって、前記収容室と前記検知室との間の連通が前記粉体たまりによって遮断されるとともに、前記収容室内の前記廃トナーが浮遊して前記検知室内に移動することが防止される、
廃トナー回収装置。
【請求項２】
前記送込手段は、
前記収容室内に配置され、前記接続管路に連設されたガイド板と、
前記ガイド板上に配置され、前記ガイド板上で回転することで前記廃トナーを前記接続管路に向けて移動させる螺旋部材と、を有する、
請求項１に記載の廃トナー回収装置。
【請求項３】
前記螺旋部材は、回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた螺旋羽根と、を含み、
前記螺旋羽根のうちの前記廃トナーが搬送される方向における最も下流側に位置する部分は、前記入口開口部の位置に一致するように配置されているか、あるいは、前記入口開口部の位置と前記出口開口部の位置との間に配置されている、
請求項２に記載の廃トナー回収装置。
【請求項４】
前記螺旋羽根のうちの前記廃トナーが搬送される方向における最も下流側に位置する羽根を最下流羽根とすると、
前記最下流羽根の外周部分が回転することで形成される軌跡の上端の高さ位置は、前記接続管路の前記出口開口部の下端の高さ位置よりも下側に配置されている、
請求項３に記載の廃トナー回収装置。
【請求項５】
前記螺旋部材は、回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた第１螺旋羽根および第２螺旋羽根と、を含み、
前記第１螺旋羽根と前記第２螺旋羽根とは前記廃トナーが搬送される方向において互いに離間して配置されており、
前記螺旋部材は、前記螺旋部材のうちの前記第１螺旋羽根と前記第２螺旋羽根との間において螺旋羽根が設けられていない部分が、前記入口開口部の位置と前記出口開口部の位置との間に位置するように配置されている、
請求項２に記載の廃トナー回収装置。
【請求項６】
前記螺旋部材が前記収容室内の前記廃トナーを前記接続管路に送り込むことで、前記粉体たまりが前記接続管路内で形成されるとともに、前記廃トナーを含む前記粉体たまりの一部が前記検知室内に押し出される、
請求項２から５のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項７】
前記ガイド板には、重力方向の上方側が開口した形状を有する樋形状部が形成されており、
前記ガイド板は、前記樋形状部が前記流入口の下方に位置するように配置されている、
請求項２から６のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項８】
前記螺旋部材は、前記流入口から流入した前記廃トナーを受け、前記ガイド板上で回転することで前記廃トナーを前記接続管路に向けて移動させる、
請求項７に記載の廃トナー回収装置。
【請求項９】
前記流入口から重力方向の真下に向かって直線を描いた場合、前記ガイド板は当該直線に交差するように配置されている、
請求項２から８のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１０】
前記送込手段は、無端状のベルトを有し、
前記ベルトが回転移動することによって、前記収容室内の前記廃トナーが前記接続管路に送り込まれ、前記廃トナーを含む前記粉体たまりが前記接続管路内で形成されるとともに、前記廃トナーを含む前記粉体たまりの一部が前記検知室内に押し出される、
請求項１に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１１】
前記接続管路の前記入口開口部の上端の高さ位置は、前記接続管路の前記出口開口部の下端の高さ位置よりも下側に配置されている、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１２】
前記接続管路は、前記収容室内の高さ方向における中間部よりも上方に配置されている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１３】
前記送込手段のうちの前記接続管路とは反対側に位置する端部は、前記収容室内の高さ方向における中間部よりも下方に配置されている、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１４】
前記接続管路は、下側延在部を含み、
前記下側延在部のうち、前記送込手段によって前記廃トナーが搬送される方向における下流端が、前記出口開口部の下側部分を形成しており、
前記下側延在部は、前記送込手段によって前記廃トナーが搬送される方向の上流側から下流側に向かうにつれて、前記出口開口部の下端の高さ位置よりも低い位置からそれよりも上方に位置する前記出口開口部の下端の位置に向けて、平面状、屈曲面状、あるいは湾曲面状に延在する形状を有している、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１５】
前記接続管路は、筒状の形状を有する下流部を含み、
前記下流部のうち、前記送込手段によって前記廃トナーが搬送される方向における下流端が、前記出口開口部を形成しており、
前記下流部は、上流側から前記出口開口部に向かうにつれて、通路断面積が小さくなる形状を有している、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【請求項１６】
前記接続管路は、上側延在部を含み、
前記上側延在部のうち、前記送込手段によって前記廃トナーが搬送される方向における上流端が、前記入口開口部の上側部分を形成しており、同方向における下流端が、前記出口開口部の上側部分を形成しており、
前記上側延在部のうちの延在方向における途中部分には、上方側から下方側に向かって凹む形状を有する窪み部が形成されている、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の廃トナー回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃トナー回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体を備える。像担持体上にトナー像を形成あるいは転写する過程や、トナー像を像担持体から記録媒体上に転写する過程においては、画像形成に利用されなかったトナーが廃トナーとして排出される。画像形成装置の装置本体には、廃トナーを収容するための廃トナー回収装置が取り付けられる。
【０００３】
特開２００６−０１８３２９号公報（特許文献１）および特開２０１１−０８１２９７号公報（特許文献２）に開示されているように、廃トナー回収装置には一般的に、廃トナーを収容する収容室と、検知窓を有する検知室とが設けられる。収容室に収容された廃トナーの量が多くなると、廃トナーの一部が収容室から溢れ出て検知室に流入する。
【０００４】
画像形成装置の装置本体に廃トナー回収装置が装着された状態で、検知室の検知窓には光が照射される。検知室内に収容された廃トナーによって、光が遮られる。光が遮られたこと、あるいは光が遮られていないことに基づいて、収容室内に収容されている廃トナーが所定量を超えているか否か（たとえば収容量が満杯に達したか否か）を把握することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０１８３２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置の装置本体から廃トナー回収装置の収容室に廃トナーが流入した際や、収容室内の廃トナーが何らかの外力を受けた際などには、廃トナーが飛散および浮遊し、その結果、検知室の検知窓に廃トナーが付着する場合がある。収容室内に収容されている廃トナーが所定量を超えていないにも拘らず、検知窓に付着した廃トナーによって光が遮られ、収容室内に収容されている廃トナーが所定量を超えているという誤検知が発生する可能性がある。
【０００７】
本発明は、収容室内に収容されている廃トナーが所定量を超えているという誤検知が発生する可能性を従来に比して低減可能な構成を備えた廃トナー回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく廃トナー回収装置は、画像形成装置の装置本体に装着される廃トナー回収装置であって、流入口に連通し、上記装置本体から上記流入口を通して流入した廃トナーを収容する収容室と、所定の長さで延在する中空の形状を有し、上記収容室に接続された接続管路と、検知窓を有し、上記接続管路を介して上記収容室に連通可能な検知室と、上記収容室内に配置され、上記接続管路を介して上記収容室内の上記廃トナーを上記検知室内に送り込む送込手段と、を備え、上記廃トナー回収装置が上記装置本体に装着された状態で、上記収容室内に収容されている上記廃トナーが所定量を超えているか否かを検知するための光が上記検知窓に照射され、上記接続管路の上記収容室側に位置する入口開口部と上記接続管路の上記検知室側に位置する出口開口部との間に粉体たまりが上記接続管路を閉塞するように存在していることによって、上記収容室と上記検知室との間の連通が上記粉体たまりによって遮断されるとともに、上記収容室内の上記廃トナーが浮遊して上記検知室内に移動することが防止される。
【０００９】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記送込手段は、上記収容室内に配置され、上記接続管路に連設されたガイド板と、上記ガイド板上に配置され、上記ガイド板上で回転することで上記廃トナーを上記接続管路に向けて移動させる螺旋部材と、を有する。
【００１０】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記螺旋部材は、回転軸と、上記回転軸の周囲に設けられた螺旋羽根と、を含み、上記螺旋羽根のうちの上記廃トナーが搬送される方向における最も下流側に位置する部分は、上記入口開口部の位置に一致するように配置されているか、あるいは、上記入口開口部の位置と上記出口開口部の位置との間に配置されている。
【００１１】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記螺旋羽根のうちの上記廃トナーが搬送される方向における最も下流側に位置する羽根を最下流羽根とすると、上記最下流羽根の外周部分が回転することで形成される軌跡の上端の高さ位置は、上記接続管路の上記出口開口部の下端の高さ位置よりも下側に配置されている。
【００１２】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記螺旋部材は、回転軸と、上記回転軸の周囲に設けられた第１螺旋羽根および第２螺旋羽根と、を含み、上記第１螺旋羽根と上記第２螺旋羽根とは上記廃トナーが搬送される方向において互いに離間して配置されており、上記螺旋部材は、上記螺旋部材のうちの上記第１螺旋羽根と上記第２螺旋羽根との間において螺旋羽根が設けられていない部分が、上記入口開口部の位置と上記出口開口部の位置との間に位置するように配置されている。
【００１３】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記螺旋部材が上記収容室内の上記廃トナーを上記接続管路に送り込むことで、上記粉体たまりが上記接続管路内で形成されるとともに、上記廃トナーを含む上記粉体たまりの一部が上記検知室内に押し出される。
【００１４】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記ガイド板には、重力方向の上方側が開口した形状を有する樋形状部が形成されており、上記ガイド板は、上記樋形状部が上記流入口の下方に位置するように配置されている。
【００１５】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記螺旋部材は、上記流入口から流入した上記廃トナーを受け、上記ガイド板上で回転することで上記廃トナーを上記接続管路に向けて移動させる。
【００１６】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記流入口から重力方向の真下に向かって直線を描いた場合、上記ガイド板は当該直線に交差するように配置されている。
【００１７】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記送込手段は、無端状のベルトを有し、上記ベルトが回転移動することによって、上記収容室内の上記廃トナーが上記接続管路に送り込まれ、上記廃トナーを含む上記粉体たまりが上記接続管路内で形成されるとともに、上記廃トナーを含む上記粉体たまりの一部が上記検知室内に押し出される。
【００１８】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記接続管路の上記入口開口部の上端の高さ位置は、上記接続管路の上記出口開口部の下端の高さ位置よりも下側に配置されている。
【００１９】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記接続管路は、上記収容室内の高さ方向における中間部よりも上方に配置されている。
【００２０】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記送込手段のうちの上記接続管路とは反対側に位置する端部は、上記収容室内の高さ方向における中間部よりも下方に配置されている。
【００２１】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記接続管路は、下側延在部を含み、上記下側延在部のうち、上記送込手段によって上記廃トナーが搬送される方向における下流端が、上記出口開口部の下側部分を形成しており、上記下側延在部は、上記送込手段によって上記廃トナーが搬送される方向の上流側から下流側に向かうにつれて、上記出口開口部の下端の高さ位置よりも低い位置からそれよりも上方に位置する上記出口開口部の下端の位置に向けて、平面状、屈曲面状、あるいは湾曲面状に延在する形状を有している。
【００２２】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記接続管路は、筒状の形状を有する下流部を含み、上記下流部のうち、上記送込手段によって上記廃トナーが搬送される方向における下流端が、上記出口開口部を形成しており、上記下流部は、上流側から上記出口開口部に向かうにつれて、通路断面積が小さくなる形状を有している。
【００２３】
上記廃トナー回収装置において好ましくは、上記接続管路は、上側延在部を含み、上記上側延在部のうち、上記送込手段によって上記廃トナーが搬送される方向における上流端が、上記入口開口部の上側部分を形成しており、同方向における下流端が、上記出口開口部の上側部分を形成しており、上記上側延在部のうちの延在方向における途中部分には、上方側から下方側に向かって凹む形状を有する窪み部が形成されている。
【発明の効果】
【００２４】
上記の構成によれば、収容室と検知室との間の連通が粉体たまりの存在によって遮断されるため、収容室内の廃トナーが浮遊して検知室内に移動することが防止され、収容室内に収容されている廃トナーが所定量を超えているという誤検知が発生する可能性を従来に比して低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を示す模式図である。
【図２】実施の形態１における廃トナー回収装置３０を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における廃トナー回収装置３０を示す平面図であり、図２中の矢印ＩＩＩから見た様子を表している。
【図４】実施の形態１における廃トナー回収装置３０を示す正面図であり、図２中の矢印ＩＶから見た様子を表している。
【図５】実施の形態１における廃トナー回収装置３０を示す左側面図であり、図２中の矢印Ｖから見た様子を表している。
【図６】実施の形態１における廃トナー回収装置３０を示す断面図であり、図２中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面形状を表している。
【図７】実施の形態１における廃トナー回収装置３０を示す他の断面図であり、図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面形状を表している。
【図８】図６中のＶＩＩＩ線に囲まれた領域を拡大して示す断面図である。
【図９】実施の形態１における廃トナー回収装置３０の動作している様子を説明するための断面図である。
【図１０】実施の形態２における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１１】実施の形態３における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１２】実施の形態４における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】実施の形態５における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１４】実施の形態６における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１５】実施の形態７における廃トナー回収装置を示す断面図である。
【図１６】実施の形態８における廃トナー回収装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２７】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を示す模式図である。画像形成装置１００は、装置本体１０と、装置本体１０に着脱可能に装着される廃トナー回収装置３０とを備える。
【００２８】
装置本体１０は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト１６、支持ローラー１７、２次転写ローラー１８、カセット１９、搬送ローラー２０、定着装置２１、排紙部２２、画像読取部２３を含む。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々は、感光体１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラー１５を有する。
【００２９】
感光体１１の表面は、帯電装置１２によって一様に帯電される。露光装置１３は、図示しない制御部によって制御され、画像読取部２３からの画像情報や装置外部から受信した画像情報に基づき感光体１１の表面を露光する。感光体１１の表面には静電潜像が形成される。現像装置１４が静電潜像を現像することによって、感光体１１の表面には画像情報に対応するトナー像が形成される（現像過程）。
【００３０】
トナー像は、感光体１１と１次転写ローラー１５との間の１次転写部において中間転写ベルト１６上に転写される（１次転写過程）。中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラー１７によって張架されており、駆動力を受けて走行する。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々によって形成されたトナー像は、中間転写ベルト１６上で重ね合わされる。支持ローラー１７（中間転写ベルト１６）と２次転写ローラー１８との間に２次転写部が形成される。
【００３１】
搬送ローラー２０は、用紙搬送経路を形成しており、カセット１９内に収容された記録用紙Ｐは、この用紙搬送経路を通して２次転写部に送り出される。中間転写ベルト１６上のトナー像は、２次転写部において記録用紙Ｐ上に転写される（２次転写過程）。記録用紙Ｐ上のトナー像は、定着装置２１によって加熱および加圧され、記録用紙Ｐ上に定着する。その後、記録用紙Ｐは排紙部２２に排出される。
【００３２】
上述の現像過程、１次転写過程および２次転写過程においては、いずれもトナーが利用される。トナーの一部は、画像形成に直接的には利用されずに廃トナーとして排出される。これらの過程のうちの少なくとも１つの過程で排出された廃トナーは、図示しない搬送手段を通して廃トナー回収装置３０に搬送され、廃トナー回収装置３０によって回収される。
【００３３】
（廃トナー回収装置３０）
図２〜図７を参照して、実施の形態１における廃トナー回収装置３０の全体構成について詳述する。図２は、廃トナー回収装置３０を示す斜視図である。図３は、廃トナー回収装置３０を示す平面図であり、図２中の矢印ＩＩＩから見た様子を表している。図４は、廃トナー回収装置３０を示す正面図であり、図２中の矢印ＩＶから見た様子を表している。
【００３４】
図５は、廃トナー回収装置３０を示す左側面図であり、図２中の矢印Ｖから見た様子を表している。図６は、廃トナー回収装置３０を示す断面図であり、図２中のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面形状を表している。図７は、廃トナー回収装置３０を示す他の断面図であり、図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面形状を表している。
【００３５】
図２〜図８（主として図６）を参照して、廃トナー回収装置３０は、全体として直方体状の形状を有する容器本体を備える。この容器本体は、廃トナー回収装置３０の外殻を構成しており、その容器本体の中に収容室４０、接続管路５０、検知室６０および送込手段７０が設けられている。
【００３６】
本実施の形態の廃トナー回収装置３０の容器本体は、底面部４１，６１、天面部４２，６２、側壁部４３，６３、正面部４５，６５、背面部４６，４６を含み、容器本体の内部には仕切壁４４が設けられている。
【００３７】
（収容室４０および検知室６０）
底面部４１、天面部４２、側壁部４３、仕切壁４４、正面部４５および背面部４６の内側に、収容室４０が区画形成される。同様に、底面部６１、天面部６２、側壁部６３、仕切壁４４、正面部６５および背面部６６の内側に、検知室６０が区画形成される。収容室４０および検知室６０は、いずれも略直方体状の空間を呈しており、これらの間に仕切壁４４と、後述する接続管路５０とが設けられている。
【００３８】
天面部４２のうちの側壁部４３寄りの部分には、流入口４２Ｈ（図３）が設けられている。収容室４０は、流入口４２Ｈの下方に位置し、流入口４２Ｈに連通している。収容室４０は、画像形成装置１００（図１）の装置本体１０から流入口４２Ｈを通して流入した廃トナー（図９中の廃トナー８０）を収容する。
【００３９】
検知室６０には、検知窓６４が設けられる。検知窓６４は、側壁部６３から外方に向かって膨出するように形成され、検知窓６４の内部と検知室６０の内部とは連通している（図６参照）。詳細は後述するが、検知室６０は、接続管路５０を介して収容室４０に連通可能に構成され、収容室４０内の廃トナーの一部は接続管路５０を通して検知室６０内に流入する。
【００４０】
画像形成装置１００（図１）の装置本体１０には、センサー２４（図３，図５）が設けられる。センサー２４は、投光部２５および受光部２６を有する。廃トナー回収装置３０が装置本体１０（図１）に装着された状態では、廃トナー回収装置３０の検知窓６４は、投光部２５と受光部２６との間に配置される（図３，図５）。
【００４１】
検知窓６４は、投光部２５から受光部２６に向かう光を透過可能な部材から構成される。投光部２５から受光部２６に向かって光が照射された際、検知窓６４内に存在する廃トナーは、投光部２５から受光部２６に向かう光を遮る。光が遮られたこと、あるいは光が遮られていないことに基づく信号が、センサー２４から画像形成装置１００の主制御部などに送出される。
【００４２】
画像形成装置１００の主制御部などは、センサー２４から受け取った信号に基づき、廃トナー回収装置３０（主として収容室４０）の中に収容されている廃トナーが所定量を超えているか否かを検知することができる。主制御部は、廃トナー回収装置３０の中に廃トナーをさらに収容可能であるかどうかや、あるいは、廃トナー回収装置３０を新しいものに交換する時期が到来していることなどを把握することができ、必要に応じて、廃トナー回収装置３０の交換を求めるメッセージをユーザーに表示してもよい。
【００４３】
（接続管路５０）
接続管路５０は、入口開口部５７から出口開口部５８に向かって所定の長さで延在する中空の形状を有する。接続管路５０の入口開口部５７は、収容室４０の中に位置しており、接続管路５０の出口開口部５８は、検知室６０の中に位置している。接続管路５０は、収容室４０と検知室６０とを接続するように設けられており、検知室６０は接続管路５０を介して収容室４０に連通可能に構成されている。
【００４４】
図８は、図６中のＶＩＩＩ線に囲まれた領域を拡大して示す断面図である。本実施の形態の接続管路５０は、上流部５１および下流部５２を含む。上流部５１および下流部５２は、全体としていずれも筒状の形状を有する。上流部５１は、仕切壁４４から見て収容室４０の側に位置し、上流部５１のうち、仕切壁４４とは反対側に位置する端部が、入口開口部５７を形成している。下流部５２は、仕切壁４４から見て検知室６０の側に位置し、下流部５２のうち、仕切壁４４とは反対側に位置する端部が、出口開口部５８を形成している。
【００４５】
上流部５１は、その構成要素として、上側延在部５１Ｕおよび下側延在部５１Ｄを含む。上側延在部５１Ｕおよび下側延在部５１Ｄは、いずれも半割の円筒形状を有しており、上側延在部５１Ｕは上流部５１の上半分の部位を構成し、下側延在部５１Ｄは上流部５１の下半分の部位を構成している。
【００４６】
下流部５２も、その構成要素として、上側延在部５２Ｕおよび下側延在部５２Ｄを含む。上側延在部５２Ｕおよび下側延在部５２Ｄは、いずれも半割の円筒形状を有しており、上側延在部５２Ｕは下流部５２の上半分の部位を構成し、下側延在部５２Ｄは下流部５２の下半分の部位を構成している。
【００４７】
廃トナー回収装置３０が装置本体１０（図１）に装着された状態では、上流部５１は、収容室４０の側から仕切壁４４に近づくにつれて、水平方向よりもやや上向きに延びるように配置される。一方、下流部５２は、仕切壁４４から離れるにつれて、水平方向に対して平行な方向に沿って延びるように配置される。
【００４８】
（送込手段７０）
図６を主として参照して、送込手段７０は、収容室４０内に配置され、接続管路５０を介して収容室４０内の廃トナー（図９中の廃トナー８０）を検知室６０内に送り込む。
【００４９】
本実施の形態の送込手段７０は、ガイド板７１および螺旋部材７２を含む。ガイド板７１は、収容室４０内に配置され、接続管路５０（上流部５１の下側延在部５１Ｄ）に連設される。流入口４２Ｈから重力方向の真下に向かって直線ＬＴを描いた場合、ガイド板７１は、直線ＬＴに交差するように配置される。
【００５０】
本実施の形態のガイド板７１（図７）は、樋形状部７１Ａおよびフランジ部７１Ｂ，７１Ｃを有する（図３も参照）。樋形状部７１Ａは、半割の円筒状に形成され、重力方向の上方側が開口するように配置される。流入口４２Ｈから重力方向の真下に向かって直線ＬＴを描いた場合、樋形状部７１Ａが直線ＬＴに交差するように配置されている。
【００５１】
樋形状部７１Ａは、接続管路５０（上流部５１の下側延在部５１Ｄ）に連設された位置から、底面部４１と側壁部４３との間の位置に向けて斜めに延在している（図６）。樋形状部７１Ａのうちの接続管路５０とは反対側に位置する端部７１Ｔは、収容室４０内の高さ方向における中間部よりも下方に配置されている。
【００５２】
フランジ部７１Ｂは、板状の形状を有し、樋形状部７１Ａの一方の上端から外方に向かって延出するように形成される。フランジ部７１Ｃも、板状の形状を有し、樋形状部７１Ａの他方の上端から外方に向かって延出するように形成される。
【００５３】
樋形状部７１Ａと接続管路５０（上流部５１の下側延在部５１Ｄ）とは、別部材から作製された後に互いに接合されてもよいし、予め一体的に形成されていてもよい。フランジ部７１Ｂ，７１Ｃと接続管路５０とについても同様に、これらの部位は、別部材から作製された後に互いに接合されてもよいし、予め一体的に形成されていてもよい。
【００５４】
螺旋部材７２は、ガイド板７１の樋形状部７１Ａ上に配置される。螺旋部材７２のうちの接続管路５０の側とは反対側に位置する端部も、収容室４０内の高さ方向における中間部よりも下方に配置されている。螺旋部材７２は、回転軸７３と、回転軸７３の周囲に設けられた螺旋羽根７４とを含む。
【００５５】
回転軸７３は、軸受４３Ｖなどによって回転可能に支持されており、図示しない駆動源からの回転力を受けることで回転する。回転軸７３の回転に伴って螺旋羽根７４が樋形状部７１Ａ上で回転することで、螺旋部材７２は樋形状部７１Ａ上に存在する廃トナーを接続管路５０に向けて移動させる（矢印ＡＲ参照）。
【００５６】
図９を参照して、上述のとおり、画像形成装置１００（図１）の装置本体１０内で発生した廃トナーは、図示しない搬送手段を通して廃トナー回収装置３０に搬送され、流入口４２Ｈを通して収容室４０の中に流入する。収容室４０内に落とし込まれた廃トナー８０の多くは、流入口４２Ｈの直下で山を形成するように徐々に蓄積される。
【００５７】
本実施の形態の廃トナー回収装置３０においては、接続管路５０の内側に粉体たまり８２が形成される。粉体たまり８２は、本実施の形態においては送込手段７０によって接続管路５０の内側に形成されるものである。具体的には、螺旋部材７２が廃トナー８０を接続管路５０に送り込むことで、粉体たまり８２が接続管路５０内で形成される。
【００５８】
本実施の形態においては、送込手段７０のガイド板７１は、樋形状部７１Ａが流入口４２Ｈの下方に位置するように配置されている。流入口４２Ｈから重力方向の真下に向かって直線ＬＴ（図６）を描いた場合、ガイド板７１（樋形状部７１Ａ）は直線ＬＴに交差するように配置されている。
【００５９】
収容室４０内に落とし込まれた廃トナー８０の一部は、樋形状部７１Ａの上に積載される。螺旋部材７２は、樋形状部７１Ａの上に積載した廃トナー８０や、流入口４２Ｈから流入した廃トナー８０を受けて、ガイド板７１（樋形状部７１Ａ）上で回転することで廃トナー８０を接続管路５０に向けて矢印ＡＲに示す方向に移動させる。
【００６０】
螺旋羽根７４のうちの廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における最も下流側に位置する部分７４Ｔ（搬送終端）は、入口開口部５７の位置と出口開口部５８の位置との間に配置されている。螺旋羽根７４のうちの廃トナーが搬送される方向（矢印ＡＲ）における最も下流側に位置する羽根を最下流羽根７４Ｍとすると、ここでいう部分７４Ｔとは、最下流羽根７４Ｍのうちの廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における最も下流側に位置する端部のことである。
【００６１】
螺旋部材７２（螺旋羽根７４）は、接続管路５０の中の入口開口部５７を超えたところにまで廃トナー８０を搬送する。接続管路５０の中に到達して螺旋羽根７４からの搬送力を受けなくなった廃トナー８０は、接続管路５０の中で滞留して徐々に積載され、徐々に大きくなって最終的には粉体たまり８２を形成する。
【００６２】
冒頭で述べたとおり、収容室４０に廃トナー８０が流入した際や、収容室４０内の廃トナー８０が何らかの外力を受けた際などに、特段の対策を施していないと、廃トナー８０が飛散および浮遊し、その結果、検知室６０の検知窓６４に廃トナー８０が付着する場合がある。収容室４０内に収容されている廃トナー８０が所定量を超えていないにも拘らず、検知窓６４に付着した廃トナー８０によって光が遮られ、収容室４０内に収容されている廃トナー８０が所定量を超えているという誤検知が発生する可能性がある。
【００６３】
これに対し、粉体たまり８２は、接続管路５０の収容室４０側に位置する入口開口部５７と接続管路５０の検知室６０側に位置する出口開口部５８との間に、接続管路５０を閉塞するように存在している。粉体たまり８２の存在によって、収容室４０と検知室６０との間の連通が遮断されるとともに、収容室４０内の廃トナーが浮遊して検知室６０内に移動することが防止される。
【００６４】
したがって、収容室４０に廃トナー８０が流入した際や、収容室４０内の廃トナー８０が何らかの外力を受けた際などに、廃トナー８０が飛散および浮遊したとしても、検知室６０の検知窓６４に廃トナー８０が付着することは効果的に抑制されている。収容室４０内に収容されている廃トナー８０が所定量を超えていないにも拘らず、収容室４０内に収容されている廃トナー８０が所定量を超えているという誤検知が発生する可能性はほとんどない。
【００６５】
本実施の形態の送込手段７０（螺旋部材７２）は、接続管路５０の内側に向けて廃トナー８０を送り込んで粉体たまり８２を形成するという機能に加えて、収容室４０内の廃トナー８０が山となって螺旋部材７２の位置にまで到達した際に、その廃トナー８０の山を崩して均して広げるという機能も有しており、収容室４０内の廃トナー８０の収容率（空間の使用率）を向上させている。また、送込手段７０（螺旋部材７２）は、収容室４０内で山を形成して螺旋部材７２の位置にまで到達した廃トナー８０を接続管路５０に搬送するという機能も有している。
【００６６】
粉体たまり８２が接続管路５０内に形成されている状態で、送込手段７０（螺旋部材７２）によってさらに廃トナー８０が接続管路５０の中に送り込まれると、廃トナー８０を含む粉体たまり８２の一部が、後から送り込まれた廃トナー８０によって検知室６０内に押し出される。本実施の形態の粉体たまり８２は、収容室４０内の廃トナー８０が、螺旋部材７２によって接続管路５０の内側に押し込まれるようにして形成されたものである。
【００６７】
したがって、接続管路５０の内側では、廃トナー８０が圧縮された状態（押し固められて流動性が低下した状態）で粉体たまり８２を形成している。廃トナー８０を含む粉体たまり８２の一部が検知室６０内に押し出される際、廃トナー８０を含む粉体たまり８２の一部は、ある程度の大きさを有する塊（かたまり）となって圧縮された状態のまま検知室６０の中へと流入する。廃トナー８０が高い流動性を有した状態で検知室６０の中に落下する場合に比べて検知室６０内で廃トナー８０が飛散および浮遊することは抑制されており、検知室６０の検知窓６４に廃トナー８０が付着する可能性は一層低減されている。また、廃トナー８０が圧縮された状態で検知室６０の中に収容されることによって、検知室６０内の廃トナー８０の収容率（空間の使用率）を向上させることも可能となる。
【００６８】
（変形例）
上述の実施の形態１においては、螺旋部材７２が収容室４０内の廃トナー８０を接続管路５０に送り込むことで、粉体たまり８２が接続管路５０内で形成される。粉体たまり８２は、廃トナー回収装置３０がいわゆる新品の状態で既に、接続管路５０の内側に予め形成されているものであってもよい。
【００６９】
上述の実施の形態１においては、送込手段７０のガイド板７１には、重力方向の上方側が開口した形状を有する樋形状部７１Ａが形成されており、ガイド板７１は、樋形状部７１Ａが流入口４２Ｈの下方に位置するように配置されている。螺旋部材７２が廃トナー８０を接続管路５０に搬送可能であれば、ガイド板７１の樋形状部７１Ａは、必ずしも流入口４２Ｈの下方に位置するように形成ないし配置されていなくてもよい。
【００７０】
上述の実施の形態１においては、螺旋部材７２は、流入口４２Ｈから流入した廃トナー８０を受け、ガイド板７１上で回転することで廃トナー８０を接続管路５０に向けて移動させる。螺旋部材７２が廃トナー８０を接続管路５０に向けて搬送可能であれば、螺旋部材７２は、必ずしも流入口４２Ｈから流入した廃トナー８０を直接的に受けて接続管路５０に向けて移動させなくてもよく、たとえば収容室４０内にいったん堆積した廃トナー８０を接続管路５０に向けて移動させてもよい。
【００７１】
上述の実施の形態１においては、流入口４２Ｈから重力方向の真下に向かって直線ＬＴを描いた場合、ガイド板７１は直線ＬＴに交差するように配置されている。螺旋部材７２が廃トナー８０を接続管路５０に搬送可能であれば、ガイド板７１は必ずしも直線ＬＴに交差するように配置されていなくてもよい。
【００７２】
［実施の形態２］
図１０は、実施の形態２における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態１，２は、以下の点において相違している。実施の形態１においては（図８）、螺旋羽根７４のうちの廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における最も下流側に位置する部分７４Ｔ（搬送終端）は、入口開口部５７の位置と出口開口部５８の位置との間に配置されている。
【００７３】
実施の形態２においては（図１０）、螺旋羽根７４のうちの廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における最も下流側に位置する部分７４Ｔ（搬送終端）は、入口開口部５７の位置に一致するように配置されている。当該構成によれば、螺旋部材７２（螺旋羽根７４）は、接続管路５０の中の入口開口部５７のところにまで廃トナー８０を搬送する。
【００７４】
入口開口部５７に到達して螺旋羽根７４からの搬送力を受けなくなった廃トナー８０は、入口開口部５７のすぐ先（下流側）にある接続管路５０の内側で滞留して徐々に積載され、徐々に大きくなって最終的には粉体たまり８２を形成する。したがって当該構成によっても、上述の実施の形態１と同様の作用および効果を得ることが可能である。
【００７５】
実施の形態２の構成は、実施の形態１で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することが可能である。
【００７６】
［実施の形態３］
図１１は、実施の形態３における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態１，３は、以下の点において相違している。
【００７７】
接続管路５０の出口開口部５８のうちの最も上方に位置する部分を上端５８Ｕと定義し、接続管路５０の出口開口部５８のうちの最も下方に位置する部分を下端５８Ｄと定義し、接続管路５０の入口開口部５７のうちの最も上方に位置する部分を上端５７Ｕと定義し、接続管路５０の入口開口部５７のうちの最も下方に位置する部分を下端５７Ｄと定義したとする。
【００７８】
（構成１）
本実施の形態においては、螺旋羽根７４の最下流羽根７４Ｍの外周部分が回転することで軌跡Ｅが形成されるとすると、軌跡Ｅの上端ＥＵの高さ位置は、接続管路５０の出口開口部５８の下端５８Ｄの高さ位置よりも下側に配置されている。当該構成によれば、廃トナー８０が接続管路５０の中で検知室６０に向けて進行する際に、下側延在部５２Ｄの存在が大きな抵抗として作用するため、粉体たまり８２を接続管路５０の内側に容易に形成することが可能となる。
【００７９】
（構成２）
また、本実施の形態においては、接続管路５０の入口開口部５７の上端５７Ｕの高さ位置は、接続管路５０の出口開口部５８の下端５８Ｄの高さ位置よりも下側に配置されている。当該構成によっても、廃トナー８０が接続管路５０の中で検知室６０に向けて進行する際に、下側延在部５２Ｄの存在が大きな抵抗として作用するため、粉体たまり８２を接続管路５０の内側に容易に形成することが可能となる。
【００８０】
（構成３）
また、本実施の形態においては、接続管路５０の下側延在部５２Ｄのうち、送込手段７０（螺旋部材７２）によって廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における下流端が、出口開口部５８の下側部分を形成しており、下側延在部５２Ｄは、送込手段７０（螺旋部材７２）によって廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）の上流側から下流側に向かうにつれて、出口開口部５８の下端５８Ｄの高さ位置よりも低い位置から、それよりも上方に位置する出口開口部の下端５８Ｄの位置に向けて、平面状に延在する形状を有している。当該構成によっても、廃トナー８０が接続管路５０の中で検知室６０に向けて進行する際に、下側延在部５２Ｄの存在が大きな抵抗として作用するため、粉体たまり８２を接続管路５０の内側に容易に形成することが可能となる。下側延在部５２Ｄは、送込手段７０（螺旋部材７２）によって廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）の上流側から下流側に向かうにつれて、出口開口部５８の下端５８Ｄの高さ位置よりも低い位置から、それよりも上方に位置する出口開口部の下端５８Ｄの位置に向けて、湾曲面状に延在する形状を有していてもよい。
【００８１】
上述の構成１，２，３は、これらのうちの１つを独立して実施してもよいし、これらのうちの２つを組み合わせて実施してもよい。上述の構成１，２，３は、実施の形態１，２で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することも可能である。
【００８２】
［実施の形態４］
図１２は、実施の形態４における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態３，４は、以下の点において相違している。
【００８３】
本実施の形態においては、接続管路５０が、筒状の形状を有する下流部５２を含んでおり、下流部５２のうち、送込手段７０（螺旋部材７２）によって廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における下流端が出口開口部５８を形成しており、下流部５２は、上流側から出口開口部５８に向かうにつれて、通路断面積が小さくなる形状を有している。当該構成によっても、廃トナー８０が接続管路５０の中で検知室６０に向けて進行する際に、通路断面積が小さくなる形状の存在が大きな抵抗として作用するため、粉体たまり８２を接続管路５０の内側に容易に形成することが可能となる。当該構成は、実施の形態１〜３で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することも可能である。
【００８４】
［実施の形態５］
図１３は、実施の形態５における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態３，５は、以下の点において相違している。
【００８５】
本実施の形態においては、下側延在部５２Ｄは、送込手段７０（螺旋部材７２）によって廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）の上流側から下流側に向かうにつれて、出口開口部５８の下端５８Ｄの高さ位置よりも低い位置から、それよりも上方に位置する出口開口部の下端５８Ｄの位置に向けて、屈曲面状に延在する形状を有しており、下側延在部５２Ｄには、立壁５２Ｗが設けられている。廃トナー８０が接続管路５０の中で検知室６０に向けて進行する際に、立壁５２Ｗの存在が大きな抵抗として作用するため、当該構成によっても、粉体たまり８２を接続管路５０の内側に容易に形成することが可能となる。当該構成は、実施の形態１〜４で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することも可能である。
【００８６】
［実施の形態６］
図１４は、実施の形態６における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態４，６は、以下の点において相違している。
【００８７】
本実施の形態においては、接続管路５０は、上側延在部５１Ｕ，５２Ｕを含んでおり、上側延在部５１Ｕ，５２Ｕのうち、送込手段７０（螺旋部材７２）によって廃トナー８０が搬送される方向（矢印ＡＲ）における上流端が、入口開口部５７の上側部分を形成しており、同方向における下流端が、出口開口部５８の上側部分を形成しており、上側延在部５１Ｕ，５２Ｕのうちの延在方向における途中部分には、上方側から下方側に向かって凹む形状を有する窪み部５８Ｊが形成されている。窪み部５８Ｊの存在によって接続管路５０の通路断面積が局所的に狭くなっており、当該構成によっても、粉体たまり８２を接続管路５０の内側に容易に形成することが可能となる。当該構成は、実施の形態１〜５で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することも可能である。
【００８８】
［実施の形態７］
図１５は、実施の形態７における廃トナー回収装置を示す断面図である。実施の形態１，７は、以下の点において相違している。
【００８９】
（構成Ａ）
本実施の形態においては、送込手段７０としての螺旋部材７２が、回転軸７３と、回転軸７３の周囲に設けられた第１螺旋羽根７４Ａおよび第２螺旋羽根７４Ｂとを含む。第１螺旋羽根７４Ａと第２螺旋羽根７４Ｂとは、廃トナーが搬送される方向（矢印ＡＲ）において互いに離間して配置されている。螺旋部材７２は、螺旋部材７２のうちの第１螺旋羽根７４Ａと第２螺旋羽根７４Ｂとの間において螺旋羽根が設けられていない部分が、接続管路５０の入口開口部５７の位置と出口開口部５８の位置との間に位置するように配置されている。
【００９０】
当該構成によっても、螺旋部材７２（第１螺旋羽根７４Ａ）は、接続管路５０の中の入口開口部５７を超えたところにまで廃トナーを搬送する。接続管路５０の中に到達して螺旋羽根７４からの搬送力を受けなくなった廃トナーは、接続管路５０の中（第１螺旋羽根７４Ａと第２螺旋羽根７４Ｂとの間））で滞留して徐々に積載され、徐々に大きくなって最終的には粉体たまり８２を形成する。
【００９１】
粉体たまり８２の存在によって、収容室４０と検知室６０との間の連通が遮断されるとともに、収容室４０内の廃トナーが浮遊して検知室６０内に移動することが防止される。したがって、上述の実施の形態と略同様の作用および効果を得ることができる。粉体たまり８２が接続管路５０内に形成されている状態で、送込手段７０（第１螺旋羽根７４Ａ）によってさらに廃トナーが接続管路５０の中に送り込まれると、廃トナーを含む粉体たまり８２の一部が、後から送り込まれた廃トナーによって第２螺旋羽根７４Ｂの位置まで押し込まれ、第２螺旋羽根７４Ｂからの搬送力を受けて検知室６０内に押し出される。
【００９２】
（構成Ｂ）
また、本実施の形態においては、接続管路５０は、収容室４０内の高さ方向における中間部よりも上方に配置されている。当該構成によっても、上述の実施の形態と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９３】
（構成Ｃ）
また、本実施の形態においては、ガイド板７１の樋形状部７１Ａが、接続管路５０（上流部５１の下側延在部５１Ｄ）に連設された位置から、略水平方向に延在しており、螺旋部材７２も、略水平方向に延在している。当該構成によっても、上述の実施の形態と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９４】
上述の構成Ａ，Ｂ，Ｃは、これらのうちの１つを独立して実施してもよいし、これらのうちの２つを組み合わせて実施してもよい。上述の構成Ａ，Ｂ，Ｃは、実施の形態１〜６で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することも可能である。
【００９５】
［実施の形態８］
図１６は、実施の形態８における廃トナー回収装置の一部を拡大して示す断面図である。実施の形態１，８は、以下の点において相違している。
【００９６】
本実施の形態においては、送込手段７０が、上述の実施の形態１における螺旋部材７２に代えて、無端状のベルト７６と、ベルト７６を張架する一対のローラー７７とを有する。ベルト７６が回転移動することによって、収容室４０内の廃トナーが接続管路５０に送り込まれ、廃トナーを含む粉体たまり８２が接続管路５０内で形成されるとともに、廃トナーを含む粉体たまり８２の一部が検知室６０内に押し出される。
【００９７】
すなわち、廃トナーを接続管路５０に送り込む送込手段７０として、螺旋部材７２を用いる代わりに、あるいは螺旋部材７２を用いることに加えて、無端状のベルト７６を用いてもよい。当該構成によっても、上述の実施の形態と略同様の作用および効果を得ることができる。本実施の形態で開示した思想も、実施の形態１〜７で開示した種々の技術的思想と組み合わせて実施することが可能である。
【００９８】
以上、実施の形態および変形例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、廃トナー回収装置に産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  装置本体、１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｍ，１０Ｙ  画像形成部、１１  感光体、１２  帯電装置、１３  露光装置、１４  現像装置、１５  １次転写ローラー、１６  中間転写ベルト、１７  支持ローラー、１８  ２次転写ローラー、１９  カセット、２０  搬送ローラー、２１  定着装置、２２  排紙部、２３  画像読取部、２４  センサー、２５  投光部、２６  受光部、３０  廃トナー回収装置、４０  収容室、４１，６１  底面部、４２，６２  天面部、４２Ｈ  流入口、４３，６３  側壁部、４３Ｖ  軸受、４４  仕切壁、４５，６５  正面部、４６，６６  背面部、５０  管路、５１  上流部、５１Ｄ，５２Ｄ  下側延在部、５１Ｕ，５２Ｕ  上側延在部、５２  下流部、５２Ｗ  立壁、５７  入口開口部、５７Ｄ，５８Ｄ  下端、５７Ｕ，５８Ｕ，ＥＵ  上端、５８  出口開口部、５８Ｊ  窪み部、６０  検知室、６４  検知窓、７０  送込手段、７１  ガイド板、７１Ａ  樋形状部、７１Ｂ，７１Ｃ  フランジ部、７１Ｔ  端部、７２  螺旋部材、７３  回転軸、７４  螺旋羽根、７４Ａ  第１螺旋羽根、７４Ｂ  第２螺旋羽根、７４Ｍ  最下流羽根、７４Ｔ  部分、７６  ベルト、７７  ローラー、８０  廃トナー、８２  粉体たまり、１００  画像形成装置、ＡＲ，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ  矢印、Ｅ  軌跡、ＬＴ  直線、Ｐ  記録用紙。
【図１】
2018097107.tif 000003
【図２】
2018097107.tif 000004
【図３】
2018097107.tif 000005
【図４】
2018097107.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018097107.tif 000009
【図８】
2018097107.tif 000010
【図９】
2018097107.tif 000011
【図１０】
2018097107.tif 000012
【図１１】
2018097107.tif 000013
【図１２】
2018097107.tif 000014
【図１３】
2018097107.tif 000015
【図１４】
2018097107.tif 000016
【図１５】
2018097107.tif 000017
【図１６】
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