(57)【要約】【課題】複数のアクセスポイントを配置する場合において、複数の無線通信端末の通信環境を効率的に改善できる技術を提供できることが望ましい。【解決手段】カバーエリアが重複する複数の無線アクセスポイントに通信接続された複数の無線通信端末に関する接続端末情報を受信する端末情報受信部と、接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つに、第１の通信期間の間、第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させ、複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つに、第２の通信期間の間、第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる通信制御部とを備える無線通信制御装置を提供する。【選択図】図６
2018046470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーエリアが重複する複数の無線アクセスポイントに通信接続された複数の無線通信端末に関する接続端末情報を受信する端末情報受信部と、
前記接続端末情報に含まれる前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、前記複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つに、第１の通信期間の間、第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させ、前記複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つに、第２の通信期間の間、第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる通信制御部と
を備える無線通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記複数の無線アクセスポイントに、前記第１の通信期間の間、利用可能帯域幅が前記第１の帯域幅に対応しない無線通信端末による送信を禁止すべく当該無線通信端末にＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定させ、かつ、前記第２の通信期間の間、利用可能帯域幅が前記第２の帯域幅に対応しない無線通信端末による送信を禁止すべく当該無線通信端末にＮＡＶを設定させる、請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記第１の通信期間の間、前記第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる無線アクセスポイントに、利用可能帯域幅が前記第１の帯域幅に対応しない無線通信端末との通信接続の確立を拒否させ、前記第２の通信期間の間、前記第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる無線アクセスポイントに、利用可能帯域幅が前記第２の帯域幅に対応しない無線通信端末との通信接続の確立を拒否させる、請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記複数の無線アクセスポイントによって使用可能な帯域のすべてが、前記複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つによって使用されるように、前記第１の通信期間の間、前記複数の無線通信端末の少なくとも１つに前記第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させ、前記第２の通信期間の間、前記複数の無線通信端末の少なくとも１つに前記第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記第１の通信期間の間、前記複数の無線アクセスポイントのうち、前記第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させない無線アクセスポイントの動作をオフにする動作制御部
をさらに備える、請求項４に記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、前記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅毎の混雑度に応じて、前記第１の通信期間及び前記第２の通信期間を決定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記第１の帯域幅に対応する前記複数の無線通信端末の利用可能帯域幅の混雑度が、前記第２の帯域幅に対応する前記複数の無線通信端末の利用可能帯域幅の混雑度よりも高い場合、前記第１の通信期間よりも短い前記第２の通信期間を決定する、請求項６に記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信制御装置と、
前記複数の無線アクセスポイントと
を備える、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信制御装置、プログラム及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のエリアに複数の無線アクセスポイントを配置して無線通信端末に無線通信サービスを提供するシステムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−０８６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数のアクセスポイントを配置する場合において、複数の無線通信端末の通信環境を効率的に改善できる技術を提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、無線通信制御装置が提供される。無線通信制御装置は、カバーエリアが重複する複数の無線アクセスポイントに通信接続された複数の無線通信端末に関する接続端末情報を受信する端末情報受信部を備えてよい。無線通信制御装置は、接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つに、第１の通信期間の間、第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させ、複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つに、第２の通信期間の間、第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる通信制御部を備えてよい。
【０００５】
上記通信制御部は、上記複数の無線アクセスポイントに、上記第１の通信期間の間、利用可能帯域幅が上記第１の帯域幅に対応しない無線通信端末による送信を禁止すべく当該無線通信端末にＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定させ、かつ、上記第２の通信期間の間、利用可能帯域幅が上記第２の帯域幅に対応しない無線通信端末による送信を禁止すべく当該無線通信端末にＮＡＶを設定させてよい。上記通信制御部は、上記第１の通信期間の間、上記第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる無線アクセスポイントに、利用可能帯域幅が上記第１の帯域幅に対応しない無線通信端末との通信接続の確立を拒否させ、上記第２の通信期間の間、上記第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させる無線アクセスポイントに、利用可能帯域幅が上記第２の帯域幅に対応しない無線通信端末との通信接続の確立を拒否させてよい。
【０００６】
上記通信制御部は、上記複数の無線アクセスポイントによって使用可能な帯域のすべてが、上記複数の無線アクセスポイントの少なくとも１つによって使用されるように、上記第１の通信期間の間、上記複数の無線通信端末の少なくとも１つに上記第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させ、上記第２の通信期間の間、上記複数の無線通信端末の少なくとも１つに上記第２の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させてよい。上記無線通信制御装置は、上記第１の通信期間の間、上記複数の無線アクセスポイントのうち、上記第１の帯域幅を用いて無線通信端末との通信を実行させない無線アクセスポイントの動作をオフにする動作制御部をさらに備えてよい。上記通信制御部は、上記複数の無線通信端末のそれぞれの利用可能帯域幅毎の混雑度に応じて、上記第１の通信期間及び上記第２の通信期間を決定してよい。上記通信制御部は、上記第１の帯域幅に対応する上記複数の無線通信端末の利用可能帯域幅の混雑度が、上記第２の帯域幅に対応する上記複数の無線通信端末の利用可能帯域幅の混雑度よりも高い場合、上記第１の通信期間よりも短い上記第２の通信期間を決定してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記無線通信制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、上記無線通信制御装置と、上記複数の無線アクセスポイントとを備える無線通信システムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴のすべてを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】無線通信システム１０の一例を概略的に示す。
【図２】無線通信制御装置２００が格納する端末情報リスト２４０の一例を概略的に示す。
【図３】無線通信制御装置２００による複数の無線ＡＰ１００に対する割当例４１０を概略的に示す。
【図４】従来技術による複数の無線ＡＰ１００に対する割当例４２０を概略的に示す。
【図５】無線通信制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図７】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図８】無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。
【図９】無線通信制御装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、無線通信システム１０の一例を概略的に示す。無線通信システム１０は、複数の無線アクセスポイント（ＡＰ）１００と、複数の無線ＡＰ１００を制御する無線通信制御装置２００とを備える。図１では４つの無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４、無線ＡＰ１０６、無線ＡＰ１０８を例示しているが、無線ＡＰ１００の数はこれに限られない。
【００１３】
無線ＡＰ１００は、無線通信端末３００から受信した接続要求に応じて無線通信端末３００と通信接続を確立し、無線通信端末３００の通信を中継する。無線ＡＰ１００は、不図示の任意のネットワークに接続されてよく、無線通信端末３００と当該任意のネットワークとの間の通信を中継してよい。任意のネットワークは、インターネット及び電話網等を含んでよい。無線ＡＰ１００と任意のネットワークとの接続は有線接続であっても、無線接続であってもよい。また、無線ＡＰ１００は、複数の無線通信端末３００同士の通信を中継してもよい。
【００１４】
無線ＡＰ１００は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータ、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）ルータ及びモバイルＷｉ−Ｆｉルータ等であってよい。
【００１５】
無線ＡＰ１００は、任意の認証方式を用いて無線通信端末３００を認証してよい。例えば、無線ＡＰ１００は、ＥＡＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）方式を用いて無線通信端末３００を認証する。また、無線ＡＰ１００は、ＥＡＰ−ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）、ＥＡＰ−ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＥＡＰ−ＴＴＬＳ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  ＴＬＳ）、ＰＥＡＰ（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＥＡＰ）、ＬＥＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  ＥＡＰ）及びＥＡＰ−ＦＡＳＴ（ＥＡＰ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ｖｉａ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ）等を用いてもよい。
【００１６】
ここでは、無線ＡＰ１００がＩＥＥＥ８０２．１１ａｃに準拠している場合を主に例に挙げて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃは、最大１６０ＭＨｚ幅に対応している。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ及びＩＥＥＥ８０２．１１ａとの互換性を有する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、最大４０ＭＨｚ幅に対応している。ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、最大２０ＭＨｚ幅に対応している。無線ＡＰ１００はＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ以外の規格に準拠していてもよい。
【００１７】
本実施形態に係る複数の無線ＡＰ１００は、図１に例示するようにカバーエリア１１０が重複する。カバーエリア１１０が重複するとは、一の無線通信端末３００の位置がカバーエリア１１０内のいずれの位置であっても、当該一の無線通信端末３００が複数の無線ＡＰ１００から受信する電波の受信強度が同様になる状態であってよい。ここで、「同様」とは、同一であること、ほとんど同じであること、略同一であること、実質的に同一であることを含んでよい。重複するカバーエリア１１０は、例えば、同様の構成及び機能を有する複数の無線ＡＰ１００を近接して配置することによって形成される。
【００１８】
無線通信端末３００は、無線ＡＰ１００と通信可能であればどのような端末であってもよい。例えば、無線通信端末３００は、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末及びＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。
【００１９】
カバーエリア１１０において、利用可能帯域幅が１６０ＭＨｚの無線通信端末３００、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００、及び利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００が混在する場合がある。利用可能帯域幅とは、無線通信端末３００が利用可能な最大の帯域幅であってよい。
【００２０】
例えば、カバーエリア１１０において１６０ＭＨｚの帯域幅を使用可能である場合に、２台の無線ＡＰ１００のそれぞれに重複しない８０ＭＨｚの帯域幅を割り当てると、無線ＡＰ１００は、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００との間では、割り当てられたすべての帯域幅を使用することができる。しかし、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００との間では、割り当てられている帯域のうち半分しか使用できず、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００との間では、割り当てられている帯域のうち４分の１しか使用できないことになり、周波数利用効率が低くなってしまう場合がある。
【００２１】
これに対して、本実施形態に係る無線通信制御装置２００は、周波数利用効率を向上すべく複数の無線ＡＰ１００を制御する。無線通信制御装置２００は、複数の無線ＡＰ１００に通信接続された複数の無線通信端末３００に関する接続端末情報を複数の無線ＡＰ１００から受信して、当該接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末３００の利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが使用する帯域幅を変更していくことによって、周波数利用効率を向上させる。
【００２２】
例えば、無線通信制御装置２００は、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な帯域が８０ＭＨｚであり、カバーエリア１１０内に、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、２０ＭＨｚの無線通信端末３００が混在している場合、複数の無線ＡＰ１００のうちの１台に８０ＭＨｚを使用させる第１の通信期間と、複数の無線ＡＰ１００のうちの２台に４０ＭＨｚを使用させる第２の通信期間と、複数の無線ＡＰ１００のうちの４台に２０ＭＨｚを使用させる第３の通信期間とを順次切り替えていく。そして、無線通信制御装置２００は、第１の通信期間中は、複数の無線通信端末３００のうち、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００のみが通信を実行するように制御し、第２の通信期間中は、複数の無線通信端末３００のうち、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００のみが通信を実行するように制御し、第３の通信期間中は、複数の無線通信端末３００のうち、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００のみが通信を実行するように制御する。
【００２３】
これにより、第１の通信期間中は１台の無線ＡＰ１００に８０ＭＨｚ帯の全体を使用した通信のみを実行させ、第２の通信期間中は２台の無線ＡＰ１００に４０ＭＨｚ帯の全体を使用した通信のみを実行させ、第３の通信期間中は４台の無線ＡＰ１００に２０ＭＨｚ帯の全体を使用した通信のみを実行させることができる。したがって、割り当てられている帯域幅の一部のみを使用した通信の実行を抑制することができるので、周波数利用効率を向上させることができる。
【００２４】
図２は、無線通信制御装置２００が格納する端末情報リスト２４０の一例を概略的に示す。端末情報リスト２４０は、無線通信制御装置２００が複数の無線ＡＰ１００から受信した複数の無線通信端末３００の接続端末情報を含む。端末情報リスト２４０は、端末識別情報欄２４１、接続先ＡＰ欄２４２、現帯域幅欄２４３、最大対応帯域幅欄２４４、及びトラフィック量欄２４５を有する。
【００２５】
端末識別情報欄２４１には、無線通信端末３００の端末識別情報が登録される。無線通信端末３００の端末識別情報は、無線通信端末３００を識別することができればどのような情報であってもよく、例えば、無線通信端末３００のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００２６】
接続先ＡＰ欄２４２には、無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００のＡＰ識別情報が登録される。無線ＡＰ１００のＡＰ識別情報は、無線ＡＰ１００を識別することができればどのような情報であってもよく、例えば、無線ＡＰ１００のＭＡＣアドレスである。
【００２７】
現帯域幅欄２４３には、無線通信端末３００が接続先の無線ＡＰ１００との間で使用している帯域幅が登録される。最大対応帯域幅欄２４４には、無線通信端末３００が対応する最大の帯域幅である最大対応帯域幅が登録される。最大対応帯域幅は、利用可能帯域幅の一例であってよい。
【００２８】
トラフィック量欄２４５には、無線通信端末３００のトラフィック量が登録される。図２では、トラフィック量が予め定められた第１の閾値よりも多い場合に「多」、第１の閾値よりも低い第２の閾値と第１の閾値との間の場合に「中」、第２の閾値よりも少ない場合に「少」が登録されている例を示す。トラフィック量の形式はこれに限らず、４段階以上で表現されてもよく、トラフィック量を表す数値によって表現されてもよい。
【００２９】
図３は、無線通信制御装置２００による複数の無線ＡＰ１００に対する帯域の割当例４１０を概略的に示す。縦軸は周波数を表し、横軸は時間を表す。割当例４１０は、図１に示す状況において、無線通信制御装置２００が無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４、無線ＡＰ１０６、及び無線ＡＰ１０８に割り当てる帯域の例を示す。ここでは、複数の無線ＡＰ１００により使用可能な帯域幅が８０ＭＨｚである場合の例を示す。
【００３０】
無線通信制御装置２００は、複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅毎の混雑度に応じて、無線ＡＰ１０２から無線ＡＰ１０８のうちの１台に８０ＭＨｚ幅を割り当てる通信期間４３２と、無線ＡＰ１０２から無線ＡＰ１０８のうちの２台に４０ＭＨｚ幅を割り当てる通信期間４３４と、無線ＡＰ１０２から無線ＡＰ１０８に２０ＭＨｚ幅を割り当てる通信期間４３６とを決定してよい。
【００３１】
図１に示す例では、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００が２台、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００が３台、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００が４台、複数の無線ＡＰ１００に接続されている。無線通信制御装置２００は、利用可能帯域幅毎の無線通信端末３００の数が多いほど混雑度が高いと判定してよい。本例の場合、無線通信制御装置２００は、２０ＭＨｚ幅、４０ＭＨｚ幅、８０ＭＨｚ幅の順に混雑度が高いと判定してよい。そして、無線通信制御装置２００は、混雑度が高いほど長い通信期間を決定してよい。本例の場合、無線通信制御装置２００は、通信期間４３２よりも長い通信期間４３４を決定し、通信期間４３４よりも長い通信期間４３６を決定してよい。
【００３２】
通信期間４３２、通信期間４３４、及び通信期間４３６の長さの値は任意の手法によって決定されてよい。例えば、無線通信制御装置２００は、複数の通信期間の合計時間を予め定めておき、混雑度の比率によって各通信期間の長さを決定する。例えば、合計時間を３秒と定めていた場合であって、混雑度の比率が等しい場合、無線通信制御装置２００は、通信期間４３２、通信期間４３４及び通信期間４３６のそれぞれを１秒間とする。また、例えば、混雑度の比率が１：２：３である場合、無線通信制御装置２００は、通信期間４３２を０．５秒間、通信期間４３４を１秒間、通信期間４３６を１．５秒間とする。
【００３３】
また、無線通信制御装置２００は、利用可能帯域毎の無線通信端末３００のトラフィック量が多いほど混雑度が高いと判定してもよい。例えば、無線通信制御装置２００は、利用可能帯域幅毎のトラフィック量の合計値が大きいほど混雑度が高いと判定する。具体例として、図１に示す状況では、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚである２台の無線通信端末３００のトラフィック量の合計値と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚである３台の無線通信端末３００のトラフィック量の合計値と、及び利用可能帯域幅が２０ＭＨｚである４台の無線通信端末３００のトラフィック量の合計値とについて、値が大きい順に混雑度が高いと判定する。無線通信制御装置２００は、当該合計値の大きさに応じて混雑度の値を導出してもよい。
【００３４】
また、無線通信制御装置２００は、利用可能帯域幅毎の無線通信端末３００の数及びトラフィック量に基づいて混雑度を判定してもよい。例えば、無線通信制御装置２００は、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００の数と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００の数と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００の数とが同じ場合に、利用可能帯域毎のトラフィック量の合計値がより大きい方が、混雑度が高いと判定してよい。
【００３５】
無線通信制御装置２００は、通信期間４３２の間、無線ＡＰ１０２に、８０ＭＨｚを用いて、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００との通信を実行させる。無線通信制御装置２００は、通信期間４３４の間、無線ＡＰ１０２及び無線ＡＰ１０４に、４０ＭＨｚを用いて、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００との通信を実行させる。無線通信制御装置２００は、通信期間４３６の間、無線ＡＰ１０２、無線ＡＰ１０４、無線ＡＰ１０６、及び無線ＡＰ１０８に、２０ＭＨｚを用いて、利用可能帯域幅２０ＭＨｚの無線通信端末３００との通信を実行させる。
【００３６】
無線通信制御装置２００は、通信期間４３２の間、複数の無線ＡＰ１００と、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚでない無線通信端末３００とが通信接続を確立しないように、複数の無線ＡＰ１００を制御してよい。例えば、無線通信制御装置２００は、通信期間４３２の間、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚでない無線通信端末３００による送信を禁止すべく、複数の無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。これにより、通信期間４３２の間、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚでない無線通信端末３００が接続要求を送信することを防止することができる。また、例えば、無線通信制御装置２００は、通信期間４３２の間、無線ＡＰ１０２に、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚでない無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させてよい。これにより、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚでない無線通信端末３００が無線ＡＰ１０２に対して接続要求を送信した場合に、接続を拒否させることができる。無線通信制御装置２００は、通信期間４３２の間、無線ＡＰ１０４、無線ＡＰ１０６、及び無線ＡＰ１０８の動作をオフにしてよい。無線ＡＰ１００の動作をオフにするとは、無線ＡＰ１００をスリープ状態にすること及び無線ＡＰ１００の電源をオフにすること等であってよい。
【００３７】
無線通信制御装置２００は、通信期間４３４の間、複数の無線ＡＰ１００と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚでない無線通信端末３００とが通信接続を確立しないように、複数の無線ＡＰ１００を制御してよい。例えば、無線通信制御装置２００は、通信期間４３４の間、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚでない無線通信端末３００による送信を禁止すべく、複数の無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。また、例えば、無線通信制御装置２００は、通信期間４３４の間、無線ＡＰ１０２及び無線ＡＰ１０４に、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚでない無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させてよい。無線通信制御装置２００は、通信期間４３４の間、無線ＡＰ１０６及び無線ＡＰ１０８の動作をオフにしてよい。
【００３８】
無線通信制御装置２００は、通信期間４３６の間、複数の無線ＡＰ１００と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚでない無線通信端末３００とが通信接続を確立しないように、複数の無線ＡＰ１００を制御してよい。例えば、無線通信制御装置２００は、通信期間４３６の間、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚでない無線通信端末３００による送信を禁止すべく、複数の無線ＡＰ１００に、当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。また、例えば、無線通信制御装置２００は、通信期間４３６の間、無線ＡＰ１０２から無線ＡＰ１０８に、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚでない無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させてよい。
【００３９】
無線通信制御装置２００は、通信期間４３２、通信期間４３４、及び通信期間４３６からなる割当パターン４３０を予め定められた回数繰り返すよう制御してよい。そして、無線通信制御装置２００は、割当パターン４３０を予め定められた回数繰り返した後に、割当パターン４３０を変更してよい。例えば、無線通信制御装置２００は、割当パターン４３０を予め定められた回数繰り返している間、又は、繰り返した時点で、接続端末情報に基づいて、利用可能帯域幅毎の通信期間を決定し、決定した通信期間に従って、割当パターン４３０を変更する。なお、無線通信制御装置２００は、割当パターン４３０を一度実行した時点で、割当パターン４３０の変更を実行してもよい。
【００４０】
図４は、従来技術による割当例４２０を概略的に示す。ここでは、複数の無線ＡＰ１００により使用可能な帯域幅が８０ＭＨｚである場合の例を示す。割当例４１０では、無線ＡＰ１０２に８０ＭＨｚ幅が割り当てられる。
【００４１】
割当例４１０によれば、無線通信端末３００の利用可能帯域幅が８０ＭＨｚであれば、８０ＭＨｚを利用した通信が行われるが、無線通信端末３００の利用可能帯域幅が４０ＭＨｚ又は２０ＭＨｚである場合、無線ＡＰ１００に８０ＭＨｚが割り当てられていても４０ＭＨｚ又は２０ＭＨｚで通信することになる。図３及び図４に示すとおり、割当例４１０によれば、割当例４２０における総通信量と同等の通信量を、より短時間で実現することができる。
【００４２】
図５は、無線通信制御装置２００の機能構成の一例を概略的に示す。無線通信制御装置２００は、端末情報受信部２０２、端末情報格納部２０４、通信制御部２０６、動作制御部２０８、及びＢＬ格納部２１６を備える。なお、無線通信制御装置２００がこれらすべての構成を備えることは必須であるとは限らない。
【００４３】
端末情報受信部２０２は、複数の無線ＡＰ１００に通信接続された複数の無線通信端末３００に関する接続端末情報を、複数の無線ＡＰ１００から受信する。端末情報格納部２０４は、端末情報受信部２０２が受信した接続端末情報を格納する。
【００４４】
通信制御部２０６は、端末情報格納部２０４に格納されている接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線ＡＰ１００を制御する。通信制御部２０６は、複数の無線ＡＰ１００が通信接続を確立している複数の無線通信端末３００の利用可能帯域幅の種類毎に、各帯域幅のみを用いて無線ＡＰ１００と無線通信端末３００とに通信を実行させる複数の通信期間を決定してよい。
【００４５】
そして、通信制御部２０６は、決定した複数の通信期間のうち、第１の通信期間の間、第１の通信期間に対応する第１の帯域幅を用いて、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つに、利用可能帯域幅が第１の帯域幅に対応する無線通信端末３００との通信を実行させてよい。また、通信制御部２０６は、決定した複数の通信期間のうち、第２の通信期間の間、第２の通信期間に対応する第２の帯域幅を用いて、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つに、利用可能帯域幅が第２の帯域幅に対応する無線通信端末３００との通信を実行させてよい。
【００４６】
通信制御部２０６は、複数の無線ＡＰ１００に接続されている複数の無線通信端末３００の利用可能帯域幅の種類数の分、通信期間を決定する。例えば、複数の無線ＡＰ１００に対して、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００とが接続されている場合、通信制御部２０６は、８０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間と、４０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間とを決定する。また、例えば、複数の無線ＡＰ１００に対して、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００とが接続されている場合、通信制御部２０６は、８０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間と、４０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間と、２０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間とを決定する。
【００４７】
通信制御部２０６は、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な帯域のすべてが、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つによって使用されるように、複数の無線ＡＰ１００に対して帯域幅を割り当ててよい。例えば、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な帯域の帯域幅が８０ＭＨｚである場合、無線通信制御装置２００は、８０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間に対して、複数の無線ＡＰ１００のうちの１台の無線ＡＰ１００に８０ＭＨｚを割り当ててよい。また、無線通信制御装置２００は、４０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間に対して、複数の無線ＡＰ１００のうちの２台の無線ＡＰ１００のそれぞれに４０ＭＨｚを割り当ててよい。また、無線通信制御装置２００は、２０ＭＨｚを用いて通信を実行させる通信期間に対して、複数の無線ＡＰ１００のうちの４台の無線ＡＰ１００のそれぞれに２０ＭＨｚを割り当ててよい。
【００４８】
通信制御部２０６は、予め定められた条件が満たされた場合に、端末情報格納部２０４に格納されている接続端末情報に含まれる複数の無線通信端末３００のそれぞれの利用可能帯域幅に基づいて、複数の無線ＡＰ１００を制御してよい。予め定められた条件とは、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかについて、通信接続を確立している無線通信端末３００の数が予め定められた閾値より多いことであってよい。また、予め定められた条件とは、複数の無線ＡＰ１００のいずれかと通信接続を確立している無線通信端末３００の総数が予め定められた閾値より多いことであってよい。また、予め定められた条件とは、複数の無線通信端末３００の少なくともいずれかのトラフィック量が予め定められた閾値より多いことであってよい。また、予め定められた条件とは、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかのトラフィック量が予め定められた閾値より多いことであってよい。
【００４９】
通信制御部２０６は、ＮＡＶ設定部２１０、ＢＬ制御部２１２、及び接続切断部２１４を有する。通信制御部２０６は、ＮＡＶ設定部２１０を用いて、複数の無線ＡＰ１００に、複数の無線通信端末３００を制御させてよい。また、通信制御部２０６は、ＢＬ制御部２１２及び接続切断部２１４を用いて、複数の無線ＡＰ１００に、複数の無線通信端末３００を制御させてよい。
【００５０】
ＮＡＶ設定部２１０は、無線ＡＰ１００に、無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。ＮＡＶ設定部２１０は、複数の通信期間が決定された場合に、各通信期間の間、無線ＡＰ１００に使用させる帯域幅に利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００による送信を禁止すべく、当該無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。無線ＡＰ１００に使用させる帯域幅に利用可能帯域幅が対応しないとは、例えば、無線ＡＰ１００に割り当てられた帯域幅と、無線通信端末３００の利用可能帯域幅とが一致しないことであってよい。
【００５１】
例えば、図３に示す通信期間４３２、通信期間４３４、及び通信期間４３６が決定された場合、ＮＡＶ設定部２１０は、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００に対して、通信期間４３４及び通信期間４３６の期間に対応するＮＡＶを、当該無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に設定させる。また、ＮＡＶ設定部２１０は、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００に対して、通信期間４３２及び通信期間４３６の期間に対応するＮＡＶを、当該無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に設定させる。また、ＮＡＶ設定部２１０は、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００に対して、通信期間４３２及び通信期間４３４に対応するＮＡＶを、当該無線通信端末３００と通信接続を確立している無線ＡＰ１００に設定させる。
【００５２】
ＢＬ制御部２１２は、複数の無線ＡＰ１００のブラックリスト（ＢＬ）を制御する。ＢＬは、通信接続の確立を拒否する無線通信端末３００の端末識別情報を登録するリストである。
【００５３】
ＢＬ制御部２１２は、複数の通信期間が決定された場合に、各通信期間の間、無線ＡＰ１００に使用させる帯域幅に利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００の端末識別情報を、無線ＡＰ１００のＢＬに登録することによって、当該無線ＡＰ１００が当該無線通信端末３００との通信接続を確立しないように制御する。
【００５４】
ＢＬ制御部２１２は、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、端末識別情報を無線ＡＰ１００に送信することによって、ＢＬに登録させてよい。ＢＬ制御部２１２は、複数の無線ＡＰ１００のＢＬを無線通信制御装置２００が格納している場合には、格納しているＢＬに端末識別情報を登録してよい。また、ＢＬ制御部２１２は、ＢＬ格納部２１６が格納しているＢＬに端末識別情報を登録してよい。
【００５５】
複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、各無線ＡＰ１００は、無線通信端末３００から接続要求を受信したときに、格納しているＢＬを参照して、通信接続の可否を判定する。また、複数の無線ＡＰ１００のＢＬを無線通信制御装置２００が格納している場合、各無線ＡＰ１００は、無線通信端末３００から接続要求を受信したときに、無線通信制御装置２００が格納しているＢＬを参照して、通信接続の可否を判定する。
【００５６】
ＢＬ制御部２１２は、無線ＡＰ１００のＢＬに端末識別情報を登録する場合に、当該端末識別情報の登録を維持する時間を示す追加時間を設定する。ＢＬ制御部２１２は、例えば、第１の通信期間の間、無線ＡＰ１００に、一の無線通信端末３００との通信接続の確立を拒否させる場合、当該無線ＡＰ１００のＢＬに、当該一の無線通信端末３００の端末識別情報と、第１の通信期間に対応する追加時間とを登録してよい。
【００５７】
ＢＬ制御部２１２は、無線ＡＰ１００のＢＬに、端末識別情報と対応付けて追加時間を登録してよい。また、ＢＬ制御部２１２は、複数の無線ＡＰ１００のＢＬとは別に、端末識別情報と追加時間との対応付けを格納してもよい。また、ＢＬ制御部２１２は、ＢＬ格納部２１６に格納されているＢＬに、端末識別情報と対応付けて追加時間を登録してよい。
【００５８】
ＢＬ制御部２１２は、無線ＡＰ１００のＢＬに端末識別情報を登録してから、設定した追加時間を経過した場合に、当該端末識別情報をＢＬから除外するように制御してよい。ＢＬ制御部２１２は、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、当該ＢＬを参照して、各端末識別情報の追加時間が経過したか否かを判定してよい。なお、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれがＢＬを格納している場合、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが、自らが格納するＢＬを参照して、追加時間が経過したか否かを判定し、経過したと判定した場合に、対応する端末識別情報をＢＬから除外してもよい。
【００５９】
ＢＬ制御部２１２は、複数の無線ＡＰ１００のＢＬを無線通信制御装置２００が格納している場合、当該ＢＬを参照して、各端末識別情報の追加時間が経過したか否かを判定してよい。また、ＢＬ制御部２１２は、ＢＬ格納部２１６に格納されているＢＬを参照して、各端末識別情報の追加時間が経過したか否かを判定してよい。
【００６０】
接続切断部２１４は、各通信期間が経過したときに、経過した通信期間の間、無線ＡＰ１００と通信接続を確立していた無線通信端末３００との通信接続を、当該無線ＡＰ１００に切断させる。接続切断部２１４は、例えば、無線ＡＰ１００から無線通信端末３００に対して切断信号を送信させるように無線ＡＰ１００を制御する。
【００６１】
動作制御部２０８は、複数の通信期間のそれぞれの間、複数の無線ＡＰ１００のうち、無線通信端末３００との通信を実行させる無線ＡＰ１００以外の無線ＡＰ１００の動作をオフにする。例えば、複数の無線ＡＰ１００のうちの一の無線ＡＰ１００に、一の通信期間の間、一の帯域幅を用いて無線通信端末３００との通信を実行させる場合、動作制御部２０８は、一の通信期間の間、利用可能帯域幅が一の帯域幅に対応しない無線ＡＰ１００の動作をオフにする。
【００６２】
図６は、無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線通信制御装置２００が複数の無線ＡＰ１００と接続されて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが無線通信端末３００と通信接続を確立して通信している状態を開始状態として説明する。また、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な帯域幅が８０ＭＨｚである場合について説明する。図６に示す各処理は、無線通信制御装置２００が備える制御部が主体となって実行される。
【００６３】
ステップ６０２（ステップをＳと省略して記載する場合がある。）では、端末情報受信部２０２が複数の無線ＡＰ１００から接続端末情報を受信する。接続端末情報は、端末情報格納部２０４に格納される。
【００６４】
Ｓ６０４では、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかの接続端末数又はトラフィック量が予め定められた閾値より多いか否かを判定する。多いと判定された場合、Ｓ６０６に進み、多いと判定されなかった場合、Ｓ６１６に進む。
【００６５】
Ｓ６０６では、通信制御部２０６が、端末情報格納部２０４に格納されている接続端末情報に基づいて、複数の通信期間を決定する。通信制御部２０６は、例えば、複数の無線ＡＰ１００に対して、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００とが接続されている場合、８０ＭＨｚを用いた通信を実行させる第１の通信期間と、４０ＭＨｚを用いた通信を実行させる第２の通信期間と、２０ＭＨｚを用いた通信を実行させる第３の通信期間とを決定する。通信制御部２０６は、第１の通信期間、第２の通信期間、及び第３の通信期間からなる割当パターンを複数回繰り返させる場合には、複数の第１の通信期間、第２の通信期間、及び第３の通信期間を決定してよい。
【００６６】
Ｓ６０８では、ＮＡＶ設定部２１０が、複数の無線ＡＰ１００に、複数の無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。ＮＡＶ設定部２１０は、例えば、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００に対して、第２の通信期間及び第３の通信期間の間、送信を禁止すべく、当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。また、ＮＡＶ設定部２１０は、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００に対して、第１の通信期間及び第３の通信期間の間、送信を禁止すべく、当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。また、ＮＡＶ設定部２１０は、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００に対して、第１の通信期間及び第２の通信期間の間、送信を禁止すべく、当該無線通信端末３００に対してＮＡＶを設定させる。
【００６７】
Ｓ６１０では、通信制御部２０６が、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれに対して帯域幅を割り当てる。通信制御部２０６は、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な８０ＭＨｚの帯域幅のすべてが、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つによって使用されるように、Ｓ６０６において決定された複数の通信期間のうちの１つ目の通信期間に対応する帯域幅を、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つに割り当てる。通信制御部２０６は、例えば、第１の通信期間に対応する８０ＭＨｚ幅を、複数の無線ＡＰ１００のうちの１台の無線ＡＰ１００に割り当てる。
【００６８】
Ｓ６１２では、第１の通信期間が経過したか否かを判定する。第１の通信期間が経過したと判定された場合、Ｓ６１４に進む。Ｓ６１４では、Ｓ６０６において決定されたすべての通信期間が経過したか否かを判定する。決定されたすべての通信期間が経過したと判定された場合、Ｓ６１６に進み、経過していないと判定された場合、Ｓ６１０に戻る。Ｓ６１０では、次の通信期間である第２の通信期間に対応する４０ＭＨｚの帯域幅が、複数の無線ＡＰ１００のうちの２台の無線ＡＰ１００に割り当てられる。
【００６９】
Ｓ６１６では、終了フラグがＯＮになっているかを判定する。終了フラグのＯＮ／ＯＦＦは、例えば、無線通信制御装置２００のオペレータ等によって任意のタイミングで切り換えられる。終了フラグがＯＮになっていないと判定した場合、Ｓ６０２に戻り、終了フラグがＯＮになっていると判定した場合、処理を終了する。
【００７０】
図７は、無線通信制御装置２００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線通信制御装置２００が複数の無線ＡＰ１００と接続されて、複数の無線ＡＰ１００のそれぞれが無線通信端末３００と通信接続を確立して通信している状態を開始状態として説明する。また、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な帯域幅が８０ＭＨｚである場合について説明する。図７に示す各処理は、無線通信制御装置２００が備える制御部が主体となって実行される。
【００７１】
Ｓ７０２では、端末情報受信部２０２が複数の無線ＡＰ１００から接続端末情報を受信する。接続端末情報は、端末情報格納部２０４に格納される。
【００７２】
Ｓ７０４では、複数の無線ＡＰ１００の少なくともいずれかの接続端末数又はトラフィック量が予め定められた閾値より多いか否かを判定する。多いと判定された場合、Ｓ７０６に進み、多いと判定されなかった場合、Ｓ７１８に進む。
【００７３】
Ｓ７０６では、通信制御部２０６が、端末情報格納部２０４に格納されている接続端末情報に基づいて、複数の通信期間を決定する。通信制御部２０６は、例えば、複数の無線ＡＰ１００に対して、利用可能帯域幅が８０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が４０ＭＨｚの無線通信端末３００と、利用可能帯域幅が２０ＭＨｚの無線通信端末３００とが接続されている場合、８０ＭＨｚを用いた通信を実行させる第１の通信期間と、４０ＭＨｚを用いた通信を実行させる第２の通信期間と、２０ＭＨｚを用いた通信を実行させる第３の通信期間とを決定する。
【００７４】
Ｓ７０８では、通信制御部２０６が、複数の無線ＡＰ１００によって使用可能な８０ＭＨｚの帯域幅のすべてが、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つによって使用されるように、Ｓ７０６において決定された１つ目の通信期間に対応する帯域幅を、複数の無線ＡＰ１００の少なくとも１つに割り当てる。通信制御部２０６は、例えば、第１の通信期間に対応する８０ＭＨｚ幅を、複数の無線ＡＰ１００のうちの１台の無線ＡＰ１００に割り当てる。
【００７５】
通信制御部２０６は、帯域幅を割り当てる対象の無線ＡＰ１００の動作がオフになっている場合は、動作をオンに切り換えた後、帯域幅を割り当てる。動作制御部２０８は、複数の無線ＡＰ１００のうちの、当該帯域幅を割り当てる対象でない無線ＡＰ１００の動作をオフにしてよい。
【００７６】
Ｓ７１０では、ＢＬ制御部２１２が、１つ目の通信期間に対応する帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００の端末識別情報と、１つ目の通信期間に対応する追加時間とを、１つ目の通信期間に対応する帯域幅を割り当てた無線ＡＰ１００のＢＬに登録する。
【００７７】
Ｓ７１２では、接続切断部２１４が、１つ目の通信期間に対応する帯域幅を割り当てた無線ＡＰ１００に、当該無線ＡＰ１００と通信接続を確立している無線通信端末３００のうち、利用可能帯域幅が１つ目の通信期間に対応する帯域幅に対応していない無線通信端末３００との通信接続を切断させる。
【００７８】
Ｓ７１４では、第１の通信期間が経過したか否かを判定する。第１の通信期間が経過したと判定された場合、Ｓ７１６に進む。Ｓ７１６では、決定されたすべての通信期間が経過したか否かを判定する。決定されたすべての通信期間が経過したと判定された場合、Ｓ７１８に進み、経過していないと判定された場合、Ｓ７０８に戻る。
【００７９】
Ｓ７０８では、２つ目の通信期間に対応する帯域幅が、複数の無線ＡＰ１００のうちの２台の無線ＡＰ１００に割り当てられる。また、当該帯域幅を割り当てる対象でない無線ＡＰ１００の動作がオフにされる。Ｓ７１０では、２つ目の通信期間に対応する帯域幅と利用可能帯域幅が対応しない無線通信端末３００の端末識別情報と、２つ目の通信期間に対応する追加時間とが、２つ目の通信期間に対応する帯域幅を割り当てる２台の無線ＡＰ１００のＢＬに登録される。Ｓ７１２では、２つ目の通信期間に対応する帯域幅が割り当てられた無線ＡＰ１００と通信接続を確立している無線通信端末３００のうち、利用可能帯域幅が２つ目の通信期間に対応する帯域幅に対応していない無線通信端末３００の通信接続が切断される。このように、Ｓ７０６において決定されたすべての通信期間が経過するまで、Ｓ７０８からＳ７１６が繰り返される。なお、Ｓ７０８、Ｓ７１０、Ｓ７１２の順番はこの順番に限らず、他の順番であってもよい。
【００８０】
Ｓ７１８では、終了フラグがＯＮになっているかを判定する。終了フラグのＯＮ／ＯＦＦは、例えば、無線通信制御装置２００のオペレータ等によって任意のタイミングで切り換えられる。終了フラグがＯＮになっていないと判定した場合、Ｓ７０２に戻り、終了フラグがＯＮになっていると判定した場合、処理を終了する。
【００８１】
図８は、無線ＡＰ１００による処理の流れの一例を概略的に示す。ここでは、無線通信端末３００から接続要求を受け付けて、当該接続要求を処理する流れを説明する。図８に示す各処理は、無線ＡＰ１００が備える制御部が主体となって実行される。
【００８２】
Ｓ８０２では、無線通信端末３００から接続要求を受信する。Ｓ８０４では、接続要求を送信した無線通信端末３００の端末識別情報が、無線ＡＰ１００のＢＬに登録されているか否かを判定する。登録されていないと判定した場合、Ｓ８０６に進み、登録されていると判定した場合、Ｓ８０８に進む。
【００８３】
Ｓ８０６では、無線通信端末３００の接続を受け入れる。Ｓ８０８では、無線通信端末３００の接続を拒否する。そして、処理を終了する。
【００８４】
図９は、無線通信制御装置２００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００８５】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００８６】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００８７】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００８８】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００８９】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を無線通信制御装置２００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、無線通信制御装置２００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である端末情報受信部２０２、端末情報格納部２０４、通信制御部２０６、動作制御部２０８、及びＢＬ格納部２１６として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の無線通信制御装置２００が構築される。
【００９０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１０  無線通信システム、１００  無線ＡＰ、１０２  無線ＡＰ、１０４  無線ＡＰ、１０６  無線ＡＰ、１０８  無線ＡＰ、１１０  カバーエリア、２００  無線通信制御装置、２０２  端末情報受信部、２０４  端末情報格納部、２０６  通信制御部、２０８  動作制御部、２１０  ＮＡＶ設定部、２１２  ＢＬ制御部、２１４  接続切断部、２１６  ＢＬ格納部、２４０  端末情報リスト、２４１  端末識別情報欄、２４２  接続先ＡＰ欄、２４３  現帯域幅欄、２４４  最大対応帯域幅欄、２４５  トラフィック量欄、３００  無線通信端末、４１０  割当例、４２０  割当例、４３０  割当パターン、４３２  通信期間、４３４  通信期間、４３６  通信期間、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
2018046470.tif 000003
【図２】
2018046470.tif 000004
【図３】
2018046470.tif 000005
【図４】
2018046470.tif 000006
【図５】
2018046470.tif 000007
【図６】
2018046470.tif 000008
【図７】
2018046470.tif 000009
【図８】
2018046470.tif 000010
【図９】
2018046470.tif 000011