(57)【要約】【課題】ユーザの意図をより正確に人体通信の制御に反映させる。【解決手段】他の通信装置とユーザの人体を介して電極を用いた通信を行うための通信処理部と、前記電極から入力される信号から前記人体の生体信号を検出する信号検出部と、前記通信処理部と前記他の通信装置との通信に関し、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御を行う制御部と、を備える、通信装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置とユーザの人体を介して電極を用いた通信を行うための通信処理部と、
前記電極から入力される信号から前記人体の生体信号を検出する信号検出部と、
前記通信処理部と前記他の通信装置との通信に関し、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御を行う制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記信号検出部による検出の結果に応じ、前記通信処理部の起動または停止を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記信号検出部により検出された前記生体信号のパターンを識別する識別部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信処理部と前記他の通信装置との通信に関し、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御として、前記識別部による識別の結果に応じた制御を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記識別部により第１の識別の結果が得られたことに基づき、前記通信処理部を起動させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信処理部の動作中は、前記信号検出部の動作を停止させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記識別部により第２の識別の結果が得られたことに基づき、前記通信処理部の動作を停止させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記識別部は、２以上の生体信号の時間間隔、前記２以上の生体信号の強度の関係、所定時間内での前記生体信号の検出数、または前記生体信号の持続時間、の少なくともいずれかにより前記生体信号のパターンを識別する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信処理部に、前記識別部による識別の結果に応じた信号を前記他の通信装置に送信させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記電極は、ドアの操作部材に設けられ、
前記通信処理部は、前記電極と、前記ユーザが有する通信装置との通信のための処理を行う、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御の実行に伴い、前記制御の実行の前記人体への通知を制御する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通知は、振動、音または表示により前記ユーザにより知覚される、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
電極から入力される信号から人体の生体信号を検出することと、
他の通信装置との前記電極および前記人体を介する通信に関し、前記生体信号の検出の結果に応じた制御をプロセッサが行うことと、
を含む、通信制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
電極から入力される信号から人体の生体信号を検出することと、
他の通信装置との前記電極および前記人体を介する通信に関し、前記生体信号の検出の結果に応じた制御を行うことと、
を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる人体通信システムの研究が進められている。人体通信システムは、ユーザの人体に近接する複数の端末により構成される。人体通信システムにおける端末間の人体通信（電界通信）は、端末に設けられた電極が人体表面に電界を分布させることにより実現される。
【０００３】
人体通信においてアンテナとして利用される上記電極に関し、当該電極をタッチセンサのための電極としても利用するための技術が例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８２２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
人体通信システムにおいては、端末が定期的に受信処理を制御することにより、他の端末から送信された信号を検出することが可能である。端末は、タッチセンサによるタッチ検出に基づいて受信処理を制御してもよく、この場合、受信処理が行われる頻度が抑制されることにより、人体通信のための消費電力を削減することが可能である。
【０００６】
しかし、タッチセンサによるタッチ検出を人体通信の制御に利用すると、ユーザの意図と異なる制御が行われてしまうことが懸念される。例えば、ユーザが特段の意図を有さずにタッチセンサに偶々触れた場合、ユーザの意図しない制御が行われてしまう。
【０００７】
そこで、本開示では、ユーザの意図をより正確に人体通信の制御に反映させることが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信制御方法およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、他の通信装置とユーザの人体を介して電極を用いた通信を行うための通信処理部と、前記電極から入力される信号から前記人体の生体信号を検出する信号検出部と、前記通信処理部と前記他の通信装置との通信に関し、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御を行う制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、電極から入力される信号から人体の生体信号を検出することと、他の通信装置との前記電極および前記人体を介する通信に関し、前記生体信号の検出の結果に応じた制御をプロセッサが行うことと、を含む、通信制御方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータに、電極から入力される信号から人体の生体信号を検出することと、他の通信装置との前記電極および前記人体を介する通信に関し、前記生体信号の検出の結果に応じた制御を行うことと、を実行させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、ユーザの意図をより正確に人体通信の制御に反映させることが可能である。
【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】人体通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】ウェアラブル端末の外観の模式図である。
【図３】ウェアラブル端末構成を示す説明図である。
【図４】筋電の周波数帯と、ＢＡＮ信号の周波数帯の関係を示す説明図である。
【図５】ＢＡＮ通信部の構成を示す説明図である。
【図６】筋電処理部による信号処理の具体例を示す説明図である。
【図７】待機状態からＢＡＮ通信状態への遷移に伴う各構成の状態変化を示す説明図である。
【図８】ウェアラブル端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】第１の応用例による筋電処理部の構成を示す説明図である。
【図１０】パターンの識別の具体例を示す説明図である。
【図１１】筋電の他のパターンの具体例を示す説明図である。
【図１２】第１の応用例の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２の応用例の動作を示す説明図である。
【図１４】第３の応用例の動作を示す説明図である。
【図１５】第４の応用例による人体通信システムの構成を示す説明図である。
【図１６】ロックデバイスの構成を示す説明図である。
【図１７】第４の応用例の動作を示す説明図である。
【図１８】ウェアラブル端末のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１６】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．人体通信システムの概要
２．ウェアラブル端末の構成
３．ウェアラブル端末の動作
４．応用例
４−１．第１の応用例
４−２．第２の応用例
４−３．第３の応用例
４−４．第４の応用例
５．ハードウェア構成
６．むすび
【００１７】
＜１．人体通信システムの概要＞
本開示の実施形態は、ＢＡＮ（Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる人体通信システムに適用される。人体通信システムは、人体を信号の伝送媒体として用いるシステムであり、人体の体内や表面などに位置する複数の端末により構成される。人体通信システムにおける端末間のＢＡＮ通信（人体通信）は、端末に設けられた電極が人体表面に電界を分布させることにより実現される。以下、図１を参照し、このような人体通信システムの具体的な構成例を説明する。
【００１８】
図１は、人体通信システムの構成を示す説明図である。図１においては、携帯端末１０およびウェアラブル端末２０を含む人体通信システムを示している。
【００１９】
携帯端末１０は、ユーザによって携帯される通信装置である。携帯端末１０は、ウェアラブル端末２０とユーザの人体を介して接続され、ウェアラブル端末２０とユーザの人体を介して通信する。携帯端末１０は、ウェアラブル端末２０との通信のために、少なくとも２枚の電極、受信処理部および送信処理部などのＢＡＮ通信部を備える。なお、人体通信の方式は特に限定されず、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １７９８２  （Ｃｌｏｓｅ  Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ，ＣＣＣＣ）の規格が適用されてもよい。
【００２０】
ウェアラブル端末２０は、リストバンド型の通信装置である。ウェアラブル端末２０は、携帯端末１０とユーザの人体を介して接続され、携帯端末１０とユーザの人体を介して通信する。ウェアラブル端末２０は、図２に示すように、手首または腕に装着されるバンド部２２および２枚の電極Ｅを備える。電極Ｅが人体に電界を生じさせること、および電極Ｅに人体に生じた電界の変化を示す受信信号が誘起されることにより、電極Ｅを用いたＢＡＮ通信が実現される。
【００２１】
なお、２枚の電極Ｅは、典型的には平行平板で構成される。２枚の電極Ｅのサイズは、同一であってもよいし、異なってもよい。また、２枚の電極Ｅの各々の中心軸は、同一であってもよいし、異なってもよい。また、電極Ｅの形状は特に限定されず、例えば、電極Ｅの形状は矩形であってもよいし、円形であってもよいし、より複雑な形状であってもよい。
【００２２】
（背景）
このようなウェアラブル端末２０において、ＢＡＮ通信の機能が常時有効化されることは消費電力の観点から望ましくない。この点に関し、端末が定期的に受信処理を制御することにより、他の端末から送信された信号を検出することが可能である。端末は、タッチセンサによるタッチ検出に基づいて受信処理を制御してもよく、この場合、受信処理が行われる頻度が抑制されることにより、ＢＡＮ通信のための消費電力を削減することが可能である。
【００２３】
しかし、タッチセンサによるタッチ検出をＢＡＮ通信の制御に利用すると、ユーザの意図と異なる制御が行われてしまうことが懸念される。例えば、ユーザが特段の意図を有さずにタッチセンサに偶々触れた場合、ユーザの意図しない制御が行われてしまう。
【００２４】
本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本開示の実施形態を創作するに至った。本開示の実施形態によれば、ユーザの意図をより正確にＢＡＮ通信の制御に反映させることが可能である。以下、このような本開示の実施形態の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００２５】
＜２．ウェアラブル端末の構成＞
図３は、ウェアラブル端末２０の構成を示す説明図である。図３に示したように、ウェアラブル端末２０は、ＢＡＮ通信部２２０、主制御部２８０、表示部２８２、音声出力部２８４および振動部２８６を備える。
【００２６】
主制御部（制御部）２８０は、ウェアラブル端末２０の動作全般を制御する。例えば、主制御部２８０は、表示部２８２による画面の表示、音声出力部２８４による音声の出力、および振動部２８６の振動などを制御する。また、主制御部２８０は、ＢＡＮ通信部２２０によるＢＡＮ通信、およびアプリケーションの動作などの制御も行う。
【００２７】
表示部２８２は、主制御部２８０からの制御に従って多様な画面を表示する。例えば、表示部２８２は、メール画面、スケジュール画面、または活動状況表示画面（例えば、歩数、心拍、移動距離など）を表示してもよい。音声出力部２８４は、主制御部２８０からの制御に従って音声または通知音を出力する。振動部２８６は、主制御部２８０からの制御に従って振動する。
【００２８】
ＢＡＮ通信部２２０は、図２を参照して説明した２枚の電極Ｅを有し、当該電極Ｅを用いて携帯端末１０のような他の通信装置とＢＡＮ通信を行う機能を有する。さらに、本実施形態によるＢＡＮ通信部２２０は、筋電を検出する機能を有する。
【００２９】
筋電は、ユーザが体を動かす際に筋肉の収縮に伴って生じる生体信号である。図２に示したように、電極Ｅがバンド部２２の締め付けによりユーザの手首に密着する場合、電極Ｅに誘起される受信信号には筋電が含まれ得るので、ウェアラブル端末２０は、電極Ｅに誘起される受信信号から筋電を検出することができる。ここで、図４を参照し、筋電の周波数帯と、ＢＡＮ信号の周波数帯の関係を説明する。
【００３０】
図４は、筋電の周波数帯と、ＢＡＮ信号の周波数帯の関係を示す説明図である。図４に示したように、ＢＡＮ信号の周波数帯は主にＭＨｚ帯であるのに対し、筋電の周波数は高くてもＫＨｚ帯である。このため、同一の電極Ｅに誘起される受信信号からＢＡＮ信号および筋電を分離できるので、同一の電極Ｅを筋電検出およびＢＡＮ通信のために兼用することが可能である。本実施形態においては、同一の電極Ｅが筋電検出およびＢＡＮ通信のために兼用される例を説明するが、筋電検出のための電極と、ＢＡＮ通信のための電極は別々に設けられてもよい。
【００３１】
なお、ユーザのアクションは加速度センサによっても検出され得るが、例えば拳を握るアクションでは手首の位置に動きがないので、リストバンドに設けられた加速度センサで拳を握るアクションを検出することは難しい。これに対し、電極Ｅを有する本実施形態によるウェアラブル端末２０においては、ユーザが拳を握るアクションを行った場合、電極Ｅに誘起される受信信号に変化が生じるので、拳を握るアクションに対応する筋電を検出することができる。このように、筋電の検出を活用することにより、ユーザインタフェースの幅を広げることが可能である。
【００３２】
以下、図５を参照し、ＢＡＮ通信部２２０の構成をより具体的に説明する。
【００３３】
図５は、ＢＡＮ通信部２２０の構成を示す説明図である。図５に示したように、ＢＡＮ通信部２２０は、電極Ｅ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２２、変復調部（ＰＨＹ、ＭＡＣ）２２４、送信処理部２３０、ハイパスフィルタ２４０、受信処理部２４２、筋電処理部２５０、電源制御部（ＰＭＵ：Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）２７０、スイッチＳ１およびＳ２を有する。
【００３４】
ＣＰＵ２２２は、ＢＡＮ通信部２２０の動作を制御する。また、ＣＰＵ２２２には、主制御部２８０から送信データが入力され、ＣＰＵ２２２は、入力された送信データを変復調部２２４に供給する。また、ＣＰＵ２２２は、変復調部２２４から入力された受信データを主制御部２８０に出力する。また、ＣＰＵ２２２は、詳細については後述するように、ＢＡＮ通信部２２０内の各構成の起動および停止を制御する機能を有する。
【００３５】
変復調部２２４は、ＣＰＵ２２２から供給される送信データを変調して変調信号を生成する機能、および受信処理部２４２から供給される信号から受信データを復調する機能を有する。
【００３６】
送信処理部２３０は、変復調部２２４により生成された変調信号を所定の周波数帯で電極Ｅに印加する機能を有する。なお、送信処理部２３０と電極Ｅの間にはスイッチＳ１が設けられているので、スイッチＳ１がＯＮである場合に、送信処理部２３０により変調信号が電極Ｅに印加される。
【００３７】
ハイパスフィルタ２４０は、電極Ｅから入力される受信信号の高周波成分（例えば、ＭＨｚ帯以上の成分）を抽出する。抽出された受信信号の高周波成分は、後段の受信処理部２４２に供給される。図４を参照して説明したように、ＢＡＮ信号の周波数帯は筋電の周波数帯に比べて高いので、ハイパスフィルタ２４０によって抽出される受信信号の高周波成分はＢＡＮ信号に対応する。なお、ハイパスフィルタ２４０と電極Ｅの間にはスイッチＳ２が設けられているので、スイッチＳ２がＯＮである場合に、電極Ｅからハイパスフィルタ２４０に受信信号が入力される。
【００３８】
受信処理部２４２は、ハイパスフィルタ２４０から供給される信号に受信処理を施し、受信処理後の信号を変復調部２２４に供給する。受信処理は、例えば、増幅、ダウンコンバージョンおよびアナログデジタル変換などを含んでもよい。
【００３９】
（筋電処理部）
筋電処理部２５０は、電極Ｅから入力される受信信号に対し、筋電に関する処理を行う。筋電処理部２５０は、図５に示したように、スイッチＳ３、ローパスフィルタ２５２、増幅部２５３、バンドパスフィルタ２５４、整流部２５５および検出部２５６を有する。
【００４０】
ローパスフィルタ２５２は、電極Ｅから入力される受信信号の低周波成分（例えば、２ｋＨｚ以下の成分）を抽出する。図４を参照して説明したように、筋電の周波数帯はＢＡＮ信号の周波数帯に比べて低いので、ローパスフィルタ２５２によって抽出される受信信号の低周波成分は筋電に対応する。なお、ローパスフィルタ２５２と電極Ｅの間にはスイッチＳ３が設けられているので、スイッチＳ３がＯＮである場合に、電極Ｅからローパスフィルタ２５２に受信信号が入力される。
【００４１】
増幅部２５３は、ローパスフィルタ２５２から供給された信号を増幅し、バンドパスフィルタ２５４は、増幅部２５３により増幅された信号の低周波ノイズを低減する。整流部２５５は、バンドパスフィルタ２５４から供給される信号の包絡線を形成する。検出部２５６は、包絡線が閾値を上回る間にわたって筋電を検出する信号検出部として機能する。以下、図６を参照し、筋電処理部２５０による信号処理の具体例を説明する。
【００４２】
図６は、筋電処理部２５０による信号処理の具体例を示す説明図である。図６のＡは増幅部２５３から出力される信号であり、図６のＢはバンドパスフィルタ２５４から出力される信号であり、図６のＣは整流部２５５から出力される信号であり、図６のＤは検出部２５６による筋電の検出結果を示す。
【００４３】
図６のＡに示したように、増幅部２５３から出力される信号には低周波ノイズ（主にハムノイズ）が残っている。当該信号の低周波ノイズをバンドパスフィルタ２５４が低減することにより、図６のＢに示したように、筋電のＳＮが向上する。そして、整流部２５５により図６のＣに示した包絡線が得られると、検出部２５６は、閾値ｔｈと包絡線とを比較し、図６のＤに示したように、包絡線が閾値ｔｈ以上となるｔ１〜ｔ２の期間に渡って筋電を検出する。
【００４４】
このように、筋電処理部２５０は、電極Ｅに誘起される受信信号から、筋電を検出することが可能である。
【００４５】
（電源制御部）
電源制御部２７０は、ＣＰＵ２２２への電源供給を制御する。例えば、ＣＰＵ２２２が停止しており、筋電処理部２５０が動作しているＢＡＮ通信の待機状態において、筋電処理部２５０により筋電が検出されると、ＣＰＵ２２２へ電源を供給する、すなわちＣＰＵ２２２を起動する。ここで、筋電は筋肉の収縮に伴って生じるので、例えば拳を握るなどのユーザによるアクションに基づいてＣＰＵ２２２が起動される。
【００４６】
＜３．ウェアラブル端末の動作＞
以上、本開示の実施形態によるウェアラブル端末２０の構成を説明した。続いて、本開示の実施形態によるウェアラブル端末２０の動作を説明する。
【００４７】
上述したように、ＢＡＮ通信の待機状態において筋電処理部２５０により筋電が検出されると、ＣＰＵ２２２が起動する。ＣＰＵ２２２が起動すると、ＣＰＵ２２２は、ＢＡＮ通信部２２０の状態をＢＡＮ通信状態に遷移させる。以下、待機状態およびＢＡＮ通信状態の各々における各構成の状態の具体例を説明する。
【００４８】
図７は、待機状態からＢＡＮ通信状態への遷移に伴う各構成の状態変化を示す説明図である。図７に示したように、待機状態においては、筋電処理部２５０および電源制御部２７０が動作しており、スイッチＳ３がオンである。一方、ＣＰＵ２２２、変復調部２２４、送信処理部２３０および受信処理部２４２は停止しており、スイッチＳ１およびスイッチＳ２はオフである。待機状態においては、ＣＰＵ２２２、変復調部２２４、送信処理部２３０および受信処理部２４２が停止している分、消費電力が低減される。
【００４９】
上記待機状態から、筋電検出に基づき、ＢＡＮ通信部２２０の状態がＢＡＮ通信状態に遷移する。ＢＡＮ通信状態においては、図７に示したように、ＣＰＵ２２２、変復調部２２４、受信処理部２４２および電源制御部２７０が動作し、スイッチＳ２がオンである。一方、送信処理部２３０および筋電処理部２５０は停止しており、スイッチＳ１およびスイッチＳ３はオフである。図７に示したＢＡＮ通信状態においては、受信処理部２４２が動作しているので、ＢＡＮ通信を行うことが可能である。
【００５０】
なお、図７に示したＢＡＮ通信状態は、リスナー側（待ち受け側）のＢＡＮ通信状態であるが、トーカー側（呼び出し側）のＢＡＮ通信状態への遷移も可能である。トーカー側のＢＡＮ通信状態においては、送信処理部２３０が動作し、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１７９８２におけるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎシーケンスが行われる。また、図７には、筋電処理部２５０が停止するＢＡＮ通信状態を示しているが、ＢＡＮ通信状態においても筋電処理部２５０は動作してもよい。筋電処理部２５０が停止している場合には消費電力を低減することが可能であり、筋電処理部２５０が動作している場合にはＢＡＮ通信状態においても筋電を検出することが可能である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＢＡＮ通信部２２０と他の通信装置（例えば、携帯端末１０）との通信に関して、筋電処理部２５０による筋電の検出の結果に応じた制御が行われる。具体的には、ＣＰＵ２２２は、筋電処理部２５０による筋電の検出に応じた制御として、変復調部２２４および受信処理部２４２（または送信処理部２３０）などの通信処理部の起動を制御する。かかる構成によれば、筋肉を動かすというユーザによる意図によって変復調部２２４および受信処理部２４２などが起動されるので、例えばタッチセンサによるタッチの検出に基づく制御と比較して、ユーザの意図をより正確に各構成の状態制御に反映させることが可能である。結果、ＢＡＮ通信に関する消費電力を低減することが可能である。なお、ＢＡＮ通信部２２０の各構成の状態制御は、上述したようにＣＰＵ２２２により行われてもよいし、主制御部２８０により行われてもよい。
【００５２】
続いて、図８を参照して、ウェアラブル端末２０の動作を整理する。
【００５３】
図８は、ウェアラブル端末２０の動作を示すフローチャートである。図８に示したように、ウェアラブル端末２０の電源がＯＮされると（Ｓ３１０）、ＢＡＮ通信部２２０は待機状態に移行する（Ｓ３２０）。その後、筋電処理部２５０により筋電が検出されると（Ｓ３３０／ｙｅｓ）、電源制御部２７０がＣＰＵ２２２を起動させ、ＣＰＵ２２２または主制御部２８０による制御に基づきＢＡＮ通信部２２０がＢＡＮ通信状態に移行する（Ｓ３４０）。
【００５４】
そして、ＢＡＮ通信部２２０は、他の通信装置（例えば、携帯端末１０）とＢＡＮ通信シーケンスを実行し（Ｓ３５０）、通信が終了した場合またはタイムアウトした場合に（Ｓ３６０／ｙｅｓ）、Ｓ３２０に戻り待機状態に移行する。なお、ウェアラブル端末２０がリスナー側である場合、ＢＡＮ通信部２２０は、Ｓ３５０においてＢＡＮ通信シーケンスを待機する。そして、ＢＡＮ通信シーケンスが実行されない場合、ＢＡＮ通信部２２０はタイムアウトにより待機状態に移行する。
【００５５】
＜４．応用例＞
以上、本開示の実施形態を説明した。以下では、本開示の実施形態の幾つかの応用例を説明する。以下に説明する各応用例は、単独で実現されてもよいし、複数の応用例の組合わせで実現されてもよい。
【００５６】
（４−１．第１の応用例）
第１の応用例は、検出される筋電のパターンを識別し、識別されたパターンに応じた制御を実現するための工夫に関する。まず、図９を参照し、筋電のパターンを識別する機能を有する応用例による筋電処理部２５１の構成を説明する。
【００５７】
図９は、第１の応用例による筋電処理部２５１の構成を示す説明図である。図９に示したように、第１の応用例による筋電処理部２５１は、スイッチＳ３、ローパスフィルタ２５２、増幅部２５３、バンドパスフィルタ２５４および整流部２５５に加え、振幅検出部２６２、立ち上がり検出部２６３、カウンタ２６４、タイマ２６５および識別部２６６を有する。
【００５８】
振幅検出部２６２は、整流部２５５によって形成された包絡線から筋電を検出する信号検出部の機能、および当該筋電の振幅を検出する機能を有する。振幅検出部２６２は、筋電の振幅が、大、中、小などの段階的に設けられた振幅レベルのいずれに該当するかを検出してもよい。
【００５９】
立ち上がり検出部２６３は、整流部２５５によって形成された包絡線の立ち上がりを検出する。なお、立ち上がり検出部２６３は、包絡線の立ち上がりとして、包絡線が閾値を超えたことを検出してもよい。
【００６０】
カウンタ２６４は、所定時間内に立ち上がり検出部２６３によって立ち上がりが検出された回数をカウントする。例えば、カウンタ２６４は、未カウント時に立ち上がりが検出されると、当該検出から所定時間長を有するタイムスロットにおいて立ち上がり検出部２６３により立ち上がりが検出された回数をカウントし、タイムスロットの終了と共にカウントを終了してもよい。
【００６１】
タイマ２６５には動作クロック（例えば、ＲＴＣ用３２ＫＨｚ）が供給され、タイマ２６５は、動作クロックに基づいて計時を行う。
【００６２】
識別部２６６は、振幅検出部２６２から入力される筋電の振幅、カウンタから入力されるカウント値、２以上の筋電の時間間隔および各筋電の持続時間長のうちの少なくともいずれかを用いて、筋電のパターンを識別する。例えば、識別部２６６は、振幅およびカウント値とパターンＩＤが関連付けられた識別用テーブルを有し、識別部２６６へ入力される振幅およびカウント値と識別用テーブルとの突合により、筋電のパターンを識別してもよい。以下、パターンの識別の具体例を説明する。
【００６３】
図１０は、パターンの識別の具体例を示す説明図である。図１０に示したように、ユーザが拳を握って開くと、ユーザが拳を握ったタイミングｔ１０において筋電が検出される。また、タイミングｔ１０における筋電の立ち上がりに基づき、タイマ２６５が所定時間の計時を開始する。また、カウンタ２６４が、所定時間が経過するタイミングｔ１１までに検出された筋電の立ち上がりの回数をカウントする。結果、図１０に示した例では、所定時間が経過するタイミングｔ１１において、振幅「中」、カウント「１」に対応する識別結果が得られる。識別部２６６によりパターンの識別結果が得られると、ＣＰＵ２２２は、パターンの識別結果に応じた制御として、例えばＢＡＮ通信部２２０のｅｎａｂｌｅ信号を出力し、ＢＡＮ通信部２２０を起動させる。
【００６４】
図１１は、筋電の他のパターンの具体例を示す説明図である。図１１のＡに示したように、ユーザが拳を強く握って開くと、振幅「大」、カウント「１」に対応する識別結果が得られる。また、図１１のＢに示したように、ユーザが拳を握って開く動作を２回繰り返すと、振幅「中」、カウント「２」に対応する識別結果が得られる。
【００６５】
さらに、パターンの識別に、２以上の筋電の時間間隔を用いることも可能である。例えば、図１１のＣに示したように、ユーザが拳を握る動作を速く２回行うと、振幅「中」、カウント「２」、間隔「短」に対応する識別結果が得られる。一方、ユーザが拳を握る動作をゆっくり２回行うと、振幅「中」、カウント「２」、間隔「長」に対応する識別結果が得られる。また、各筋電の持続時間をパターンの識別に用いることも可能であり、各筋電の持続時間もパターンの識別に用いることで、より多様なパターンを識別することが可能となる。
【００６６】
このような第１の応用例によれば、筋電のパターンについて多様な識別結果が得られるので、各識別結果に異なる制御内容を対応付けることにより、ユーザは筋肉の動きにより多様な制御を実現することが可能である。
【００６７】
例えば、第１のパターンが変復調部２２４および受信処理部２４２などの通信処理部の起動に対応付けられ、第２のパターンが変復調部２２４および受信処理部２４２などの通信処理部の停止に対応付けられてもよい。また、第３のパターンがリスナー側としての動作と対応付けられ、第４のパターンがトーカー側としての動作と対応付けられてもよい。また、筋電のパターンは、伝送速度または送信強度などの通信条件と対応付けられてもよい。
【００６８】
以下、図１２を参照し、上述した第１の応用例の動作を整理する。
【００６９】
図１２は、第１の応用例の動作を示すフローチャートである。図１２に示したように、ウェアラブル端末２０の電源がＯＮされると（Ｓ４０４）、ＢＡＮ通信部２２０は待機状態に移行する（Ｓ４０８）。その後、筋電処理部２５０は、筋電を検出すると（４１２／ｙｅｓ）、筋電のパターンを識別する。ここで、筋電のパターンの識別結果が第１のパターンであった場合（Ｓ４１６／ｙｅｓ）、電源制御部２７０がＣＰＵ２２２を起動させ、ＣＰＵ２２２または主制御部２８０による制御に基づきＢＡＮ通信部２２０がＢＡＮ通信状態に移行する（Ｓ４２０）。
【００７０】
そして、ＢＡＮ通信部２２０は、他の通信装置（例えば、携帯端末１０）とＢＡＮ通信シーケンスを実行する（Ｓ４２４）。その間に、筋電処理部２５０により筋電が検出され（Ｓ４２８／ｙｅｓ）、当該筋電のパターンの識別結果が第２のパターンである場合（Ｓ４３２／ｙｅｓ）、ＢＡＮ通信部２２０はＳ４０８に戻り待機状態に移行する。第２のパターンの筋電が検出されない場合（Ｓ４３２／ｎｏ）、ＢＡＮ通信シーケンスが継続され、ＢＡＮ通信部２２０は、通信が終了した場合またはタイムアウトした場合に（Ｓ４３６／ｙｅｓ）、Ｓ４０８に戻り待機状態に移行する。
【００７１】
なお、上記では筋電のパターンが通信に関する制御に対応付けられる例を説明したが、筋電のパターンは他の制御と対応付けられてもよい。例えば、筋電のパターンは、主制御部２８０が起動するアプリケーションの種類、アプリケーションの動作制御、または画面表示制御などと対応付けられてもよい。
【００７２】
また、筋電のパターンの識別結果は、ＢＡＮ通信により他の通信装置に送信されてもよい。そして、他の通信装置は、筋電のパターンの識別結果に応じた制御を行ってもよい。かかる構成によれば、ウェアラブル端末２０のユーザは、筋肉を動かすアクションにより他の通信装置の制御を実現することが可能となる。
【００７３】
（４−２．第２の応用例）
続いて、第２の応用例を説明する。第２の応用例は、ウェアラブル端末２０を装着する２人のユーザが握手した時に実行される通信に関する。以下、図１３を参照して、ウェアラブル端末２０を装着する２人のユーザが握手した時に実行される通信の具体例を説明する。
【００７４】
図１３は、第２の応用例の動作を示す説明図である。図１３に示したように、ウェアラブル端末２０Ａを装着するユーザ、およびウェアラブル端末２０Ｂを装着するユーザが握手をすると、ウェアラブル端末２０Ａおよびウェアラブル端末２０Ｂが共に筋電を検出する。これにより、握手というアクションが検出され、電源制御部２７０がＣＰＵ２２２を起動させる。
【００７５】
そして、ウェアラブル端末２０Ａおよびウェアラブル端末２０Ｂの各々のＢＡＮ通信部２２０がＣＰＵ２２２により起動され、ウェアラブル端末２０Ａおよびウェアラブル端末２０Ｂの間でＢＡＮ通信（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎおよびデータ通信）が開始される。
【００７６】
このように、２人のユーザの双方から筋電が検出されたことに基づきＢＡＮ通信が開始されるので、２人のユーザが意図せず偶発的に接しただけでＢＡＮ通信が開始されてしまうこと回避することが可能である。
【００７７】
なお、握手に基づくＢＡＮ通信において送受信されるデータは特に限定されない。例えば、握手に基づくＢＡＮ通信においては、各ウェアラブル端末２０に記憶された名刺データが送受信されてもよい。また、握手会でのタレントとの握手に基づくＢＡＮ通信では、タレント側のウェアラブル端末２０から当該タレントとの握手の実績を示すデータが送信されてもよい。
【００７８】
（４−３．第３の応用例）
続いて、第３の応用例を説明する。筋電の検出に基づく制御が開始した場合、当該制御の開始をユーザが認識できることが望まれる。当該制御の開始をユーザが認識できないと、ユーザが意識せずに行った動きによりユーザが知らぬ間に筋電の検出に基づく制御が行われることが懸念される。例えば、望まれないＢＡＮ通信が行われることは消費電力の観点から好ましくなく、ユーザが意図しないアプリケーションが実行されることも好ましくない。第３の応用例は、筋電の検出に基づく制御が開始したことをユーザが認識するための工夫に関する。
【００７９】
第３の応用例による主制御部２８０は、ＢＡＮ通信部２２０による筋電検出に基づきＢＡＮ通信またはアプリケーションの制御などを行う際に、表示部２８２、音声出力部２８４または振動部２８６などの通知部に、当該制御の実行をユーザに通知させる。例えば、表示部２８２による画面表示、音声出力部２８４による通知音の出力、または振動部２８６の振動により、ＢＡＮ通信またはアプリケーションの制御の実行が通知される。表示部２８２、音声出力部２８４または振動部２８６などの通知部による通知は、一定時間に渡って継続してもよい。ユーザは、当該通知に基づき、筋電の検出に基づく制御の開始を認識することが可能である。
【００８０】
図１４は、第３の応用例の動作を示す説明図である。図１４に示したように、ＢＡＮ通信部２２０が待機状態である間に筋電が検出されると（Ｓ５０４）、主制御部２８０は、起動指示によりＢＡＮ通信部２２０をＢＡＮ通信状態に遷移させる（Ｓ５０６）。また、主制御部２８０は、表示部２８２、音声出力部２８４または振動部２８６などの通知部に、ＢＡＮ通信開始の通知を指示し（Ｓ５０８）、当該指示に応じて通知が実行される（Ｓ５１０）。
【００８１】
その後、ＢＡＮ通信部２２０と主制御部２８０の間でＢＡＮ通信に関するデータ入出力が行われ、通信終了またはタイムアウトに基づき、主制御部２８０が、停止指示により、ＢＡＮ通信部２２０を待機状態に遷移させる（Ｓ５１４）。
【００８２】
なお、上記ではＢＡＮ通信開始の通知が実行される例を説明したが、筋電の検出に基づいてアプリケーションが起動または所定の動作を行う場合、表示部２８２、音声出力部２８４または振動部２８６は、当該アプリケーションが起動または所定の動作が行われたことをユーザに通知してもよい。
【００８３】
このように、第３の応用例によれば、筋電の検出に基づく制御が開始したことをユーザが認識することが可能である。
【００８４】
（４−４．第４の応用例）
次に、第４の応用例を説明する。第４の応用例は、ドアの解錠または施錠への本開示の実施形態の適用に関する。
【００８５】
図１５は、第４の応用例による人体通信システムの構成を示す説明図である。図１５に示したように、第４の応用例による人体通信システムは、ウェアラブル端末２０およびロックデバイス５０を有する。
【００８６】
ロックデバイス５０は、ドアを施錠または解錠する機能を有する。また、ロックデバイス５０は、図１５に示したように、ドアの操作部材である例えばドアノブに設けられた電極Ｅを有する通信装置である。このため、ロックデバイス５０は、ユーザがドアノブに触れている間に、ユーザが装着しているウェアラブル端末２０と電極Ｅを介してＢＡＮ通信を行うことが可能である。以下、図１６を参照して、ロックデバイス５０の構成をより具体的に説明する。
【００８７】
図１６は、ロックデバイス５０の構成を示す説明図である。図１６に示したように、ロックデバイス５０は、ＢＡＮ通信部５２０、主制御部５８０、検証部５３０および解錠／施錠部５４０を備える。
【００８８】
ＢＡＮ通信部５２０の機能は、ウェアラブル端末２０のＢＡＮ通信部２２０の機能と実質的に同一である。すなわち、ＢＡＮ通信部５２０は、筋電の検出機能およびＢＡＮ通信機能を有し、筋電の検出に基づいて待機状態からＢＡＮ通信状態に遷移する。
【００８９】
主制御部５８０は、ロックデバイス５０の動作全般を制御する。第４の応用例においては、主制御部５８０は、筋電の検出に基づきＢＡＮ通信部５２０がＢＡＮ通信状態に遷移した後、ロックデバイス５０とウェアラブル端末２０の間で行われるＢＡＮ通信を制御する。例えば、第４の応用例によるウェアラブル端末２０はロックデバイス５０によるドアの解錠または施錠のための認証情報を記憶しており、主制御部５８０は、ウェアラブル端末２０の認証情報をＢＡＮ通信部５２０に要求させてもよい。
【００９０】
検証部５３０は、ウェアラブル端末２０から受信された認証情報を検証する。例えば、検証部５３０は、正当な権限を有するユーザの公開鍵を記憶しており、当該公開鍵を用いて、認証情報が正当な権限を有するユーザの秘密鍵で署名された情報であるか否かを検証してもよい。または、検証部５３０は認証情報として１または２以上の端末ＩＤを記憶しており、ウェアラブル端末２０から認証情報として受信された端末ＩＤが、記憶されている端末ＩＤに一致するか否かに基づいて、検証を行ってもよい。
【００９１】
解錠／施錠部５４０は、検証部５３０による検証が成功した場合に、ドアの解錠または施錠を実行する。例えば、解錠／施錠部５４０は駆動モータを有し、駆動モータにより生成される駆動力に基づいてサムターンを回転させてもよい。
【００９２】
図１７は、第４の応用例の動作を示す説明図である。図１７に示したように、ウェアラブル端末２０を装着したユーザがドアノブを握ると、ロックデバイス５０が筋電を検出する。これにより、ドアノブを握るアクションが検出され、ＢＡＮ通信部５２０が起動する。
【００９３】
そして、ＢＡＮ通信部５２０は、ウェアラブル端末２０に認証情報を要求し、ウェアラブル端末２０から認証情報を受信する。検証部５３０は、受信された認証情報を検証し、当該認証情報の検証が成功すると、解錠／施錠部５４０はドアを解錠する。
【００９４】
このように、第４の応用例によれば、ドアノブを握るという明示的なアクションによりドアが解錠または施錠されるので、偶々ユーザの手がドアノブに触れただけでドアが解錠または施錠されてしまうことを回避できる。
【００９５】
なお、右利きのユーザは、右手でドアノブを握ることが想定される。この右利きのユーザが左手首にウェアラブル端末２０を装着している場合、右手でドアノブを握るだけでは、ウェアラブル端末２０のＢＡＮ通信部２２０が起動しない。この場合、ユーザは、左手を握りながら右手でドアノブを握ることにより、ウェアラブル端末２０のＢＡＮ通信部２２０およびロックデバイス５０のＢＡＮ通信部５２０の双方を起動させることが可能である。
【００９６】
変形例として、第４の応用例によるウェアラブル端末２０は筋電の検出によらずにＢＡＮ通信状態を維持していてもよい。かかる構成によれば、ユーザはいずれの手でドアノブを握ってもウェアラブル端末２０とロックデバイス５０に通信を行わせることが可能である。または、ウェアラブル端末２０は、認証情報と共に筋電の検出の有無をロックデバイス５０に送信してもよく、この場合、ロックデバイス５０は、認証情報の成功に加え、ウェアラブル端末２０においても筋電が検出されたことに基づき、ドアの施錠または解錠を実行し得る。
【００９７】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本開示の実施形態を説明した。上述した起動制御および通信制御などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明するウェアラブル端末２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００９８】
図１８は、ウェアラブル端末２０のハードウェア構成を示した説明図である。図１８に示したように、ウェアラブル端末２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、ドライブ２１２と、撮像装置２１３と、通信装置２１５とを備える。
【００９９】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってウェアラブル端末２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３とソフトウェアとの協働により、例えば図３を参照して説明した主制御部２８０の機能が実現される。
【０１００】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。ウェアラブル端末２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、ウェアラブル端末２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１０１】
出力装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【０１０２】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかるウェアラブル端末２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置２１１は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１０３】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、ウェアラブル端末２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【０１０４】
撮像装置２１３は、光を集光する撮影レンズおよびズームレンズなどの撮像光学系、およびＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの信号変換素子を備える。撮像光学系は、被写体から発せられる光を集光して信号変換部に被写体像を形成し、信号変換素子は、形成された被写体像を電気的な画像信号に変換する。
【０１０５】
通信装置２１５は、ＢＡＮ通信を行うための通信デバイスである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの他の通信を行うための通信デバイスを含んでもよい。
【０１０６】
なお、携帯端末１０およびロックデバイス５０のハードウェア構成は、ウェアラブル端末２０のハードウェア構成と実質的に同一に構成され得るので、携帯端末１０およびロックデバイス５０のハードウェア構成の説明は省略する。
【０１０７】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本実施形態によれば、ＢＡＮ通信部２２０と他の通信装置（例えば、携帯端末１０）との通信に関して、筋電処理部２５０による筋電の検出の結果に応じた制御が行われる。具体的には、ＣＰＵ２２２は、筋電処理部２５０による筋電の検出に応じた制御として、変復調部２２４および受信処理部２４２（または送信処理部２３０）などの通信処理部の起動を制御する。かかる構成によれば、筋肉を動かすというユーザによる意図によって変復調部２２４および受信処理部２４２などが起動されるので、例えばタッチセンサによるタッチの検出に基づく制御と比較して、ユーザの意図をより正確に各構成の状態制御に反映させることが可能である。結果、ＢＡＮ通信に関する消費電力を低減することが可能である。
【０１０８】
なお、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０９】
例えば、上記では筋電の検出に基づいてＢＡＮ通信が制御される例を説明したが、筋電は生体信号の一例に過ぎず、他の生体信号の検出に基づいてＢＡＮ通信が制御されてもよい。例えば、筋電に代えて、脳波、呼吸、心拍、血圧、体温および筋音などの他の生体信号の検出に基づいて上述したＢＡＮ通信の制御が実現されてもよい。
【０１１０】
また、本明細書のウェアラブル端末２０の処理などにおける各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、ウェアラブル端末２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１１１】
また、ウェアラブル端末２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述したウェアラブル端末２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１１２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１３】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
他の通信装置とユーザの人体を介して電極を用いた通信を行うための通信処理部と、
前記電極から入力される信号から前記人体の生体信号を検出する信号検出部と、
前記通信処理部と前記他の通信装置との通信に関し、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御を行う制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記制御部は、前記信号検出部による検出の結果に応じ、前記通信処理部の起動または停止を制御する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記通信装置は、前記信号検出部により検出された前記生体信号のパターンを識別する識別部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信処理部と前記他の通信装置との通信に関し、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御として、前記識別部による識別の結果に応じた制御を行う、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記識別部により第１の識別の結果が得られたことに基づき、前記通信処理部を起動させる、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、前記通信処理部の動作中は、前記信号検出部の動作を停止させる、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、前記識別部により第２の識別の結果が得られたことに基づき、前記通信処理部の動作を停止させる、前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（７）
前記識別部は、２以上の生体信号の時間間隔、前記２以上の生体信号の強度の関係、所定時間内での前記生体信号の検出数、または前記生体信号の持続時間、の少なくともいずれかにより前記生体信号のパターンを識別する、前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記通信処理部に、前記識別部による識別の結果に応じた信号を前記他の通信装置に送信させる、前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（９）
前記電極は、ドアの操作部材に設けられ、
前記通信処理部は、前記電極と、前記ユーザが有する通信装置との通信のための処理を行う、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記制御部は、前記信号検出部による検出の結果に応じた制御の実行に伴い、前記制御の実行の前記人体への通知を制御する、前記（４）に記載の通信装置。
（１１）
前記通知は、振動、音または表示により前記ユーザにより知覚される、前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
電極から入力される信号から人体の生体信号を検出することと、
他の通信装置との前記電極および前記人体を介する通信に関し、前記生体信号の検出の結果に応じた制御をプロセッサが行うことと、
を含む、通信制御方法。
（１３）
コンピュータに、
電極から入力される信号から人体の生体信号を検出することと、
他の通信装置との前記電極および前記人体を介する通信に関し、前記生体信号の検出の結果に応じた制御を行うことと、
を実行させるための、プログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  携帯端末
２０  ウェアラブル端末
２２  バンド部
５０  ロックデバイス
２２０  通信部
２２２  ＣＰＵ
２２４  変復調部
２２４  変復調部
２３０  送信処理部
２４０  ハイパスフィルタ
２４２  受信処理部
２５０  筋電処理部
２５１  筋電処理部
２５２  ローパスフィルタ
２５３  増幅部
２５４  バンドパスフィルタ
２５５  整流部
２５６  検出部
２６２  振幅検出部
２６３  検出部
２６４  カウンタ
２６５  タイマ
２６６  識別部
２７０  電源制御部
２８０  主制御部
２８２  表示部
２８４  音声出力部
２８６  振動部
５２０  通信部
５３０  検証部
５４０  施錠部
５８０  主制御部
【図１】
2018129610.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018129610.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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