(57)【要約】【課題】より大きな負荷に対しても、プレスプーリの変形を抑制し、亀裂等の損傷の発生を防止する。【解決手段】ベルトが巻回される外筒部１１と、外筒部１１の内側に設けられた軸受嵌合用の内筒部１２と、内筒部１２の端部及び外筒部１１の端部とを繋ぐ繋ぎ部１３とを備えたプレス加工品からなるプレスプーリ１０と、外筒部１１の内径側に配置されるプレスプーリ１０とは別部材からなる間隔保持材１とを備えるプーリユニットＰとした。間隔保持材１は、外筒部１１の内面１１ａと内筒部１２の外面１２ａとに当接している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトが巻回される外筒部（１１）と、
前記外筒部（１１）の内側に設けられた軸受嵌合用の内筒部（１２）と、
前記内筒部（１２）の端部及び前記外筒部（１１）の端部とを繋ぐ繋ぎ部（１３）と、
を備えたプレス加工品からなるプレスプーリ（１０）と、
前記外筒部（１１）の内径側に配置される前記プレスプーリ（１０）とは別部材からなる間隔保持材（１）と、
を備えるプーリユニット。
【請求項２】
前記間隔保持材（１）は、前記外筒部（１１）の内面（１１ａ）と前記内筒部（１２）の外面（１２ａ）とに当接している
請求項１に記載のプーリユニット。
【請求項３】
前記間隔保持材（１）は、前記外筒部（１１）の内面（１１ａ）に当接する外方円筒部（２）と前記内筒部（１２）の外面（１２ａ）に当接する内方円筒部（３）と、前記外方円筒部（２）と前記内方円筒部（３）とを繋ぐ連結部（４）とを備えた板バネである
請求項１に記載のプーリユニット。
【請求項４】
前記間隔保持材（１）の素材は、前記プレスプーリ（１０）の素材よりも比重が小さい金属である
請求項１から３のいずれか一つに記載のプーリユニット。
【請求項５】
前記間隔保持材（１）は、前記プレスプーリ（１０）にカシメ固定されている
請求項４に記載のプーリユニット。
【請求項６】
前記間隔保持材（１）の素材は樹脂である
請求項１から３のいずれか一つに記載のプーリユニット。
【請求項７】
前記間隔保持材（１）は、前記プレスプーリ（１０）に接着固定又は溶着固定されている
請求項６に記載のプーリユニット。
【請求項８】
前記間隔保持材（１）は、前記プレスプーリ（１０）の前記外筒部（１１）、前記内筒部（１２）及び前記繋ぎ部（１３）を型枠として前記プレスプーリ（１０）に一体成形されている
請求項６に記載のプーリユニット。
【請求項９】
前記間隔保持材（１）は環状部材であり、その外面に前記外筒部（１１）の内面（１１ａ）に当接する複数の凸部（６）を備える
請求項６又は７に記載のプーリユニット。
【請求項１０】
前記間隔保持材（１）は、複数の前記凸部（６）を周方向に沿って等間隔で備える歯車状部材である
請求項９に記載のプーリユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋼板のプレス成形品からなるプレスプーリを備えたプーリユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンの補機駆動用ベルトやタイミングベルトのテンショナ用として、あるい
は、ベルトの巻付き角を確保するアイドラ用として用いられるプレスプーリとして、特許
文献１〜３に記載されたものが従来から知られている。
【０００３】
特許文献１、２に記載されたプレスプーリにおいては、ベルトが巻回される外筒部としてのベルト巻回部と、その内側に設けられた内筒部としての圧入部と、上記ベルト巻回部と圧入部とを連結する側板部とを有し、鋼板のプレス加工により上記ベルト巻回部と圧入部とを同一軸方向に曲げ加工している。
【０００４】
また、特に、特許文献２では、圧入部と側板部の連設部間に設けられた圧入部角隅を複数の円弧からなる複合円弧とし、上記圧入部と円弧の間、複数の円弧の間および円弧と側板部の間のすべてを接線で継なぎ、圧入部角隅の曲率を大きくすることによって圧入部角隅に発生する応力を軽減し、破損を防止するようにしている。
【０００５】
特許文献３に記載されたプレスプーリにおいては、ベルトが巻回される外筒部としてのベルト巻回部と、その内側に設けられた内筒部としての圧入部とを、単一の円弧面からなる断面円弧状の屈曲部で連結するよう、鋼板のプレス加工を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−６３１７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５０４２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７７９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、補機負荷の上昇や、ＩＳＧ（モーター機能付発電機）によるエンジン始動などの要素により、ベルトの張力が上がる傾向にある。
【０００８】
特に、特許文献１〜３に示すような、鉄等の金属板をプレス加工したプレスプーリの場合、想定される以上のベルトからの負荷が継続して、あるいは、繰り返し作用すると、外筒部と内筒部との間の曲げ加工箇所を中心として、部材の変形や亀裂等の損傷が生じる恐れがある。そこで、プレスプーリの使用板厚を厚くすれば、変形や亀裂は避けられるが、これは、部材の重量の増加につながり、また、板圧の増加は加工コストの増加にもつながる。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、より大きな負荷に対しても、プレスプーリの変形を抑制し、亀裂等の損傷の発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、ベルトが巻回される外筒部と、前記外筒部の内側に設けられた軸受嵌合用の内筒部と、前記内筒部の端部及び前記外筒部の端部とを繋ぐ繋ぎ部と、を備えたプレス加工品からなるプレスプーリと、前記外筒部の内径側に配置される前記プレスプーリとは別部材からなる間隔保持材と、を備えるプーリユニットを採用した。
【００１１】
前記間隔保持材は、前記外筒部の内面と前記内筒部の外面とに当接している構成を作用することができる。
【００１２】
また、前記間隔保持材は、前記外筒部の内面に当接する外方円筒部と前記内筒部の外面に当接する内方円筒部と、前記外方円筒部と前記内方円筒部とを繋ぐ連結部とを備えた板バネである構成を採用することができる。
【００１３】
前記間隔保持材の素材は、前記プレスプーリの素材よりも比重が小さい金属である構成を採用することができる。このとき、前記間隔保持材は、前記プレスプーリにカシメ固定されている構成を採用することができる。
【００１４】
また、前記間隔保持材の素材は、樹脂である構成を採用することができる。このとき、前記間隔保持材は、前記プレスプーリに接着固定又は溶着固定されている構成を採用することができる。あるいは、前記間隔保持材は、前記プレスプーリの前記外筒部、前記内筒部及び前記繋ぎ部を型枠として前記プレスプーリ（１０）に一体成形されている構成を採用することができる。
【００１５】
前記間隔保持材の素材が樹脂である場合に、前記間隔保持材は環状部材であり、その外面に前記外筒部の内面に当接する複数の凸部を備える構成を採用することができる。このとき、前記間隔保持材は、複数の前記凸部を周方向に沿って等間隔で備える歯車状部材である構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明においては、プレスプーリのベルト巻回用の外筒部と、軸受嵌合用の内筒部との間に、別部材からなる間隔保持材を配置したので、ベルトからの荷重をプレスプーリと間隔保持材の両方で受けることができる。このため、プレスプーリの変形や亀裂等の損傷の発生を抑制することができる。
【００１７】
また、従来からあるプレスプーリに対して、あるいは、従来からあるプレスプーリの形状を変更することなく、間隔保持材という別部材を追加することで、上記の効果を期待できるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第一の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は間隔保持材の斜視図
【図２】第二の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は間隔保持材の斜視図
【図３】第三の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は間隔保持材の斜視図
【図４】第四の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は間隔保持材の斜視図
【図５】第五の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は右側面図
【図６】第六の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は間隔保持材の斜視図
【図７】第七の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は間隔保持材の斜視図
【図８】第八の実施形態を示し（ａ）は断面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は間隔保持材の斜視図
【図９】第九の実施形態を示す要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第一の実施形態に係るプレスプーリ１０を備えたプーリユニットＰを示す。
【００２０】
このプレスプーリ１０は、鋼板のプレス成形品からなり、ベルトＶが巻回される外筒部１１と、その外筒部１１の内側に隙間ｓを隔てて設けられた内筒部１２と、その内筒部１２の一端部および外筒部１１の一端部に繋がる繋ぎ部１３とを備えた環状の部材である。
【００２１】
図１の実施形態では、プレスプーリ１０の外周に巻回されるベルトＶを図示しているが、後述の他の実施形態では、ベルトＶの図示を省略している。
【００２２】
プレスプーリ１０は、内筒部１２の他端部から内向きに折れ曲がる内向きフランジ部１４を有している。内筒部１２内への軸受部２０の組込みによって、プーリユニットＰは、テンションプーリとして、あるいは、アイドラプーリとして使用される。フランジ部１４に、軸受部２０の軌道輪の端面が当接している。軸受部２０は深溝玉軸受からなり、内輪、外輪、ボール、シールから構成されている。
【００２３】
この実施形態では、繋ぎ部１３は、外筒部１１の一端部と内筒部１２の一端部とを結ぶ断面円弧状の環状屈曲部としている。繋ぎ部１３は、この例以外にも、外筒部１１の一端部と内筒部１２の一端部とを結ぶ直線状の側板部としてもよいし、さらには、その側板部と外筒部１１の連結部、側板部と内筒部１２の連結部をアール状とする等、種々の形状を採用してよい。
【００２４】
外筒部１１の内径側には、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する間隔保持材１を配置している。間隔保持材１は、プレスプーリ１０とは別部材で構成されている。したがって、プーリユニットＰは間隔保持材１、プレスプーリ１０から構成されている。
【００２５】
プレスプーリ１０とは別部材からなる間隔保持材１を配置したので、ベルトＶからの荷重を、プレスプーリ１０と間隔保持材１の両方で受けることができる。このため、プレスプーリ１０の変形や亀裂等の損傷の発生を抑制することができる。すなわち、プレスプーリ１０の変形の抑制による強度向上を図ることができ、また、プレスプーリ１０の変形の抑制から、ベルトＶの振れによる異音の軽減も図ることができる。さらには、間隔保持材１の配置により、プレスプーリ１０の板厚を薄くすることができるので、プレス加工性の向上が図られ、生産性が向上する効果も期待できる。
【００２６】
また、従来からあるプレスプーリ１０に対して、あるいは、従来からあるプレスプーリ１０の形状を変更することなく、間隔保持材１という別部材を追加することで、上記の効果を期待できるという利点もある。
【００２７】
ここで、外筒部１１、内筒部１２及び繋ぎ部１３を形づくるプレス素材としての鋼板の板厚をｔとした時、繋ぎ部１３に介在する外筒部１１側の円弧状部１３ａの曲率半径が必要以上に小さくなると、プレスプーリの成形に大きなプレス圧が必要となって製造が困難となり、コストが上昇する。また、逆に、曲率半径が必要以上に大きくなると、外筒部１１のベルトが巻回される平坦部が狭くなり、使用できるベルト幅が細くなってしまうため、外筒部１１の幅を広くする必要がある。そこで、円弧状部１３ａの曲率半径ｒは、板厚ｔに応じて、０．２ｔ〜１．０ｔの範囲が好ましいとされている。また、繋ぎ部１３に介在する内筒部１２側の円弧状部１３ｂの曲率半径が必要以上に小さくなるとプレスプーリの成形に大きなプレス圧が必要となって製造が困難となり、コストが上昇する。また、逆に曲率半径が必要以上に大きくなると内筒部１２の内径が小径化してサイズの大きな軸受を組込むことができなくなる。そこで、円弧状部１３ｂの曲率半径は板厚ｔに応じて、１．０ｔ〜５．０ｔの範囲が好ましいとされている。
【００２８】
また、プレス素材としての鋼板は、板厚ｔが必要以上に薄くなると、剛性が低くなって
負荷容量の大きなプレスプーリを得ることができなくなる。また、板厚ｔが必要以上に厚
くなると、プレス成形することができなくなる。そこで、鋼板については、板厚ｔが１．
６〜４．０ｍｍの範囲とされたものを用いるようにしている。
【００２９】
図１に示す第一の実施形態では、間隔保持材１として、外筒部１１と内筒部１２との間の隙間ｓに合致する肉厚の金属製の環状部材を用いている。金属の素材としては、プレスプーリ１０の素材である鋼板（鉄）よりも比重が小さい金属、例えば、アルミニウム等の軽金属であることが望ましい。軽金属であれば、プーリユニットＰの重量増を最小限にできる。
【００３０】
間隔保持材１は、外筒部１１と内筒部１２との間に嵌め込まれ、間隔保持材１の外面２ａは、外筒部１１の内面１１ａに密着し、間隔保持材１の内面３ａは、内筒部１２の外面１２ａに密着する。これにより、間隔保持材１は、外筒部１１と内筒部１２との間で突っ張って、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する。
【００３１】
図２に第二の実施形態を示す。第二の実施形態の間隔保持材１は、外筒部１１の内面１１ａに当接する外方円筒部２と、内筒部１２の外面１２ａに当接する内方円筒部３と、外方円筒部２と内方円筒部３とを繋ぐ連結部４とを備えた板バネを採用したものである。
【００３２】
板バネからなる間隔保持材１は、金属製であってもよいし、樹脂製、ゴム製等、他の素材であってもよい。間隔保持材１は、外筒部１１と内筒部１２との間に嵌め込まれ、間隔保持材１は、外方円筒部２の外面２ａが外筒部１１の内面１１ａに密着し、内方円筒部３の内面３ａが内筒部１２の外面１２ａに密着する。これにより、間隔保持材１は、外筒部１１と内筒部１２との間で弾力をもって突っ張って、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する。間隔保持材１を樹脂で構成する場合、その樹脂の素材としては、例えば、ナイロン系樹脂やフェノール系樹脂等を採用することができる。
【００３３】
図３に第三の実施形態を示す。第三の実施形態の間隔保持材１は、外筒部１１の内面１１ａに当接する外方円筒部２と、外方円筒部２の他端部から内径方向に立ち上がる端壁部５を備えたカップ状の部材を採用したものである。端壁部５はその中央に、軸挿通用の孔５ｂを備えているので、軸受部２０の軌道輪（内輪）に軸を挿通する際に、間隔保持材１と軸とが干渉しないようになっている。また、端壁部５の内面５ａが、フランジ部１４の外面１４ａに当接することで、間隔保持材１の位置決めが成されている。
【００３４】
カップ状の部材からなる間隔保持材１は、金属製であってもよいし、樹脂製、ゴム製等、他の素材であってもよい。間隔保持材１は、外筒部１１の内側に嵌め込まれ、外方円筒部２の外面２ａが外筒部１１の内面１１ａに密着し、端壁部５は、外方円筒部２の剛性を高めている。これにより、間隔保持材１は、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する。
【００３５】
図４に第四の実施形態を示す。第四の実施形態の間隔保持材１は樹脂製であり、その樹脂は、プレスプーリ１０の外筒部１１、内筒部１２及び繋ぎ部１３で囲まれた部分を、環状を成す凹状の型枠として、プレスプーリ１０に一体成形されている。未硬化の樹脂が型枠内に流し込まれ、その樹脂が硬化することにより、樹脂がプレスプーリ１０内に固着した状態となっている。
【００３６】
なお、既に硬化した樹脂を、プレスプーリ１０の外筒部１１と内筒部１２との間の環状空間に嵌め込むことにより、間隔保持材１をプレスプーリ１０に固定する場合、その固定構造を上述のように圧入固定とすることもできるし、あるいは、高強度接着剤等を用いて接着固定としたり、あるいは、熱によってその一部を溶かして溶着固定とする等してもよい。
【００３７】
図５に第五の実施形態を示す。第五の実施形態の間隔保持材１は、プレスプーリ１０の外筒部１１と内筒部１２との間に断続的に配置されるリブ状の部材である。リブ状の部材からなる間隔保持材１は、周方向に沿って一定の間隔で配置される。
【００３８】
リブ状の部材からなる間隔保持材１は、金属製であってもよいし、樹脂製、ゴム製等、他の素材であってもよい。間隔保持材１は、外筒部１１と内筒部１２との間に嵌め込まれ、間隔保持材１は、その外面２ａが外筒部１１の内面１１ａに密着し、その内面３ａが内筒部１２の外面１２ａに密着することで、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する。
【００３９】
図６に第六の実施形態を示す。第六の実施形態の間隔保持材１は環状部材で構成され、その外面にプレスプーリ１０の外筒部１１の内面１１ａに当接する複数の凸部６を備えたものである。間隔保持材１は、金属製であってもよいし、樹脂製、ゴム製等、他の素材であってもよい。なお、図６（ａ）は、図６（ｂ）のＭ−Ｍ断面を示している。
【００４０】
ここでは、間隔保持材１は、複数の凸部６を周方向に沿って等間隔で備える歯車状部材としているが、その外面に外筒部１１の内面１１ａに当接する複数の凸部６を備えていれば、歯車状部材以外の形状でもよく、凸部６の数や形状は自由に設定してよい。間隔保持材１の凸部６の先端６ａが外筒部１１の内面１１ａに密着し、間隔保持材１の内面３ａが内筒部１２の外面１２ａに密着することで、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する。なお、第六の実施形態では、間隔保持材１の外面にプレスプーリ１０の外筒部１１の内面１１ａに当接する複数の凸部６を備えたものを示したが、間隔保持材１の内面にプレスプーリ１０の内筒部１２の外面１２ａに当接する複数の凸部６を備えたものであってもよい。
【００４１】
図７に第七の実施形態を、図８に第八の実施形態を示す。この第七、第八の実施形態の間隔保持材１は樹脂製のものであり、環状部７と、その環状部７から軸方向へ伸びる突出部８を、周方向に沿って複数備えたものである。図７は、突出部８をプレスプーリ１０の繋ぎ部１３側へ向けて嵌め込んだものであり、図８は、逆に、環状部７側をプレスプーリ１０の繋ぎ部１３側へ向けて嵌め込んだものである。
【００４２】
この例では、環状部７の外面７ａがプレスプーリ１０の外筒部１１の内面１１ａに密着し、突出部８の内面８ａがプレスプーリ１０の内筒部１２の外面１２ａに密着することで、外筒部１１が内径側へ撓むことを規制する。
【００４３】
図９に第九の実施形態を示す。この第九の実施形態の間隔保持材１は金属製のものであり、間隔保持材１は、プレスプーリ１０の内筒部１２とフランジ部１４との接続点である稜線部に対してカシメ固定されている。図中に符号９で示す部分が、間隔保持材１の金属素材を塑性変形させたカシメ部９である。
【符号の説明】
【００４４】
１  間隔保持材
２  外方円筒部
３  内方円筒部
４  連結部
５  端壁部
６  凸部
７  環状部
８  軸方向突出部
９  カシメ部
１０  プレスプーリ
１１  外筒部
１２  内筒部
１３  繋ぎ部
１４  フランジ部
２０  軸受部
Ｐ  プーリユニット
Ｖ  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018162812.tif 000009
【図８】
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【図９】
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