(57)【要約】【課題】室内の側壁に沿って設置でき、収納時には省スペースであって、非常時には非常用トイレとして使用できる非常用防災品備蓄庫を提供する。【解決手段】非常用防災品１２を収納するための筐体６とその筐体６に前記非常用防災品１２とともに収納される非常用トイレアセンブリー１４とを備え、前記非常用トイレアセンブリー１４は、使用のために着座する着座部１４ｂと、前記着座部１４ｂを支える脚部１４ｃとを有して、収納するために折り畳むことができるとともに使用するために展開することができ、常時は、前記筐体６内に折り畳まれて収納されており、使用時は、着座部１４ｂに着座できるように展開することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用防災品備蓄庫であって、
非常用防災品を収納するための筐体とその筐体に前記非常用防災品とともに収納される非常用トイレアセンブリーとを備え、
前記非常用トイレアセンブリーは、使用のために着座する着座部と、前記着座部を支える脚部とを有して、収納のために折り畳むことができるとともに使用するために展開することができ、常時は、前記筐体内に折り畳まれて収納されており、使用時は、着座部に着座できるように展開することができる、
非常用防災品備蓄庫。
【請求項２】
前記着座部は、前記筐体に第１ヒンジ軸を支点として回転可能に接続され、
前記脚部は、前記着座部に第２ヒンジ軸を支点として回転可能に接続され、
前記非常用トイレアセンブリーは、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を支点として折り畳まれて前記筐体内に収納され、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を支点として展開される、
請求項１に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項３】
前記筐体は、その厚さが８０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項４】
前記着座部及び前記脚部は、それぞれ、所定距離を離間した複数の溝型部材を備え、
前記着座部の各溝型部材とこれに対応する前記脚部の溝型部材は、前記非常用トイレアセンブリーを折り畳んだ際に入れ子になるように構成された、
請求項１から３のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項５】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに揺れ感知センサ及び防犯ブザー並びにこれらを制御する制御ユニットを備え、
前記制御ユニットは、前記揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知しておらず、かつ、前記開閉部材が開けられた場合に、前記防犯ブザーを作動させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項６】
前記非常用防災品備蓄庫は、前記筐体の外面に蓄光材を用いてその使用方法及びその位置を明示してなる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項７】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに非常灯を備え、前記揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、前記非常灯が点灯する、
請求項５または６のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項８】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに、その使用方法及びその位置を説明する音声案内装置を備え、
前記筐体の外面に点字を用いてその使用方法及びその位置を明示するとともに、
前記揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、前記音声案内装置による音声案内が始まる、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項９】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに、前記筐体の外面に液晶モニターを備え、該液晶モニターに各種情報を表示する、
請求項５、７または８のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項１０】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに、非常用防災品を前記筐体に収納して備えた請求項１〜９のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫を室内に備えた乗車室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や事故などにより人が閉じ込められ易い室内に設置する非常用防災品備蓄庫に関し、特に救出の難しいエレベーター、ロープウエイ、ケーブルカーなどの乗車室内に設置する非常用防災品備蓄庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター、ロープウエイ、ケーブルカーなどは、地震や事故などにより運転が停止することがある。この場合、これらの乗車室に閉じ込められた利用者は自力で脱出することは難しいため、外部から救出されるのを待つことになるが、その救出に長時間かかることが多い。長時間閉じ込められた被災者が直面する最も困難な状況は、トイレを使用できないことであり、次いで喉の渇きや空腹などである。特に病弱者や高齢者には問題が大きい。
【０００３】
これに対処するため、乗車室内のコーナー部に設置でき、非常用トイレとして使用できる備蓄庫が知られている（特許文献１）。この備蓄庫は、有底の三角筒体と開閉可能な蓋部とで構成されており、下部三角筒体と上部三角筒体とを中間位置でヒンジで連結し、四角形状の筐体を形成可能な構造としている。そして、常時は非常用防災品を収納し且つ蓋体で閉じた状態の三角筒体として設置し、非常時は三角筒体内から非常用防災品を取り出すことができ、四角形状の筐体を形成してこれにトイレ用具をセットして非常用トイレとして使用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８４８２３号公報
【０００５】
しかしながら、この備蓄庫は、設置されるにあたり室内のコーナー部に生じる空きスペースを利用することから、三角筒体形状が採用されている。ところが、近時は、坦架など他の備品をコーナー部に設置したり、前後に出入口が設けられた両開きのエレベータが増加するなど、コーナー部に設置スペースの確保が困難な場合がある。
そこで、このような場合でも非常用防災品備蓄庫が設置可能であるように、省スペースで壁面に設置しやすく、また、非常の際に使用しやすい備蓄庫が必要とされるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、壁面に沿って設置でき、収納時には省スペースであって、非常時には非常用トイレとして使用できる非常用防災品備蓄庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するために提案されたものであって、下記の構成からなることを特徴とする。
【０００８】
（１）非常用防災品備蓄庫であって、
非常用防災品を収納するための筐体とその筐体に非常用防災品とともに収納される非常用トイレアセンブリーとを備え、
非常用トイレアセンブリーは、使用のために着座する着座部と、着座部を支える脚部とを有して、収納のために折り畳むことができるとともに使用するために展開することができ、常時は、前記筐体内に折り畳まれて収納されており、使用時は、着座部に着座できるように展開することができる。
【０００９】
これにより、壁面に設置される場合であっても、常時は折り畳まれているためスペースをあまり取らずに非常用防災品を備蓄でき、かつ、非常時は展開してトイレとして使用することができる。特に、室内のコーナー部に非常用防災品を設置できない両側開きのエレベータであっても設置することができ、常時は安心を与え、非常時は長時間にわたる救出に耐えることができる。
【００１０】
（２）この場合、着座部は、筐体に第１ヒンジ軸を支点として回転可能に接続され、
脚部は、着座部に第２ヒンジ軸を支点として回転可能に接続され、
非常用トイレアセンブリーは、第１ヒンジ軸及び第２ヒンジ軸を支点として折り畳まれて筐体内に収納され、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を支点として展開されることが好ましい。
【００１１】
これにより、ヒンジ軸を支点とするので、強固で確実な回転動作をすることができる。
【００１２】
（３）この場合、筐体は、その厚さが８０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
これにより、筐体の厚さが薄いため、壁面にそって設置しても省スペースとすることができる。
【００１４】
（４）また、着座部及び脚部は、それぞれ、所定距離を離間した複数の溝型部材を備え、
着座部の各溝型部材とこれに対応する脚部の溝型部材は、前記非常用トイレアセンブリーを折り畳んだ際に入れ子になるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
これにより、着座部を簡素に構成することができ、かつ、着座部と脚部を入れ子状態にできるので、折りたたんだ際の厚みを薄くすることができる。
【００１６】
（５）また、非常用防災品備蓄庫は、さらに揺れ感知センサ及び防犯ブザー並びにこれらを制御する制御ユニットを備え、
制御ユニットは、揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知しておらず、かつ、開閉部材が開けられた場合に、防犯ブザーを作動させることが好ましい。
【００１７】
これにより、揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知しないで、筐体の開閉部材を開けると防犯ブザーは鳴動し、揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを感知すると開閉部材を開けても防犯ブザーは鳴動しない。したがって、開閉部材に施錠することなく防犯を図れて、非常用防災品の容易な利用を確保できる。
【００１８】
（６）また、非常用防災品備蓄庫は、筐体の外面に蓄光材を用いてその使用方法及びその位置を明示してなることが好ましい。
【００１９】
これにより、非常用防災品備蓄庫を設置してある室内が暗くても、人は蓄光材により非常用防災品備蓄庫の使用方法及び位置を認知でき、非常用防災品備蓄庫を使用できる。したがって、上記の効果に加えて、停電などにより室内が暗くても、容易に非常用防災品備蓄庫を使用できる効果がある。
【００２０】
（７）また、非常用防災品備蓄庫は、さらに非常灯を備え、揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、非常灯が点灯することが好ましい。
【００２１】
これにより、停電などにより室内が暗くても、非常灯の明かりが確保できるため、極めて容易に非常用防災品備蓄庫を使用できる。
【００２２】
（８）また、非常用防災品備蓄庫は、さらに、その使用方法及びその位置を説明する音声案内装置を備え、
筐体の外面に点字を用いてその使用方法及びその位置を明示するとともに、
揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、音声案内装置による音声案内が始まることが好ましい。
【００２３】
これにより、点字を辿れば、視覚障害者が非常用防災品備蓄庫の使用方法及びその位置を認知でき、さらに、揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、音声案内装置による音声案内が始まる。したがって、健常者は無論のこと、視覚障害者のみが室内に閉じ込められても、極めて容易に非常用防災品備蓄庫を使用できる。
【００２４】
（９）また、非常用防災品備蓄庫は、筐体の外面に液晶モニターを取り付け、この液晶モニターに各種情報を表示することが好ましい。
【００２５】
これにより、液晶モニターから各種情報のうち広告などを表示すれば、広告料を取得できる場合もある。広告料を取得できれば、非常用防災品備蓄庫の設置コスト及びその維持コストに資することができる。
【００２６】
（１０）また、非常用防災品備蓄庫は、さらに、非常用防災品を筐体に収納して備えることが好ましい。
これにより、非常用防災品をこの非常用防災品備蓄庫に収納した状態で流通する場合も、上記の効果が得られる。
【００２７】
（１１）本発明は、また、先に述べた非常用防災品備蓄庫を室内に備えた乗車室である。
これにより、長時間の閉じ込めがあった場合でもよい条件で救出を待つことができるため、被災者はその乗車室を安心して利用することができる。延いてはその乗車室が備えられた施設、建物、これに関連する行動空間を安心して利用できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、壁面に設置することができるため、コーナーに設置できない室内であっても長時間にわたる救出に耐えることができる非常用備蓄庫を提供できる。延いては、トイレ機能が付いた非常時に有用な非常用備蓄庫をより多く普及させることができ、多くの人々にエレベータなどの移動用乗り物を利用する際に、安心を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２９】
以下に、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示す非常用防災品備蓄庫１を室内２に設置した斜視図である。図２は、本例の同形態の正面、平面、側面を表わす説明図、図３は、同形態の開閉部材６ｂを外した状態の筐体６の正面図である。
図４は、同形態の非常用トイレとして使用する際の使用状態に移行するもので、非常用トイレアセンブリー１４を展開した状態の斜視図である。図５は、同形態の非常用トイレアセンブリ１４ーを展開した際の模式図（図５（ａ））と収納した際の模式図（図５（ｂ））である。
（設置例）
図１は、出入口が前後の２カ所にある両開きのエレベータの乗車室内２に本例の非常用防災品備蓄庫１を、側壁の壁面２ａに設置したものを示している。この壁面２ａには、手すり２ｂが設けられている。通常、エレベータの手すりは高さ７００ｍｍほどのところに設けられることが多く、本例の手すり２ｂも同様である。この手すり２ｂと干渉しないように、本例の備蓄庫１の筐体６の高さは、後述のように、これ以下とされている。
【００３０】
（全体構成）
図２は、本例の非常用防災品備蓄庫１の正面図を紙面中央に示し、その紙面上方に平面図、その紙面左方に側面図を表わしている。図２に示すように、本例の非常用防災品備蓄庫１は、横幅Ｗ、高さＨ、奥行（厚さ）Ｄを有する筐体６と、この筐体６の内部に連結されて収納される非常用トイレアセンブリー１４を備えている。この筐体６は、乗車室内２の壁面２ａに沿って設置される場合に好適なように、横幅Ｗと高さＨに比べ奥行（厚さ）Ｄが薄い構成となっている。
本例の備蓄庫１は、開閉部材６ｂが脱着できる。開閉部材６ｂが外されている時は、筐体６から非常用防災品１２の取り出し及び取り込みができる。加えて、筐体６から非常用トイレアセンブリー１４を展開することができ、非常用トイレ１４（図６参照）として使用できる。
また、筐体６に非常用防災品１２を収納するとともに非常用トイレアセンブリー１４を収納して設置されている場合（以下、この明細書では「常時」という。）は、開閉部材６ｂは装着された状態である。
以下、本例の非常用防災品備蓄庫１を詳細に説明する。
【００３１】
（設置場所）
本例の非常用防災品備蓄庫１の設置場所は、特に限定がないが、地震や事故などにより人が閉じ込められやすいエレベーター、ロープウエイ、ケーブルカーなどの乗車室内であり、特に、このような室内の壁面に沿って設置する場合が有用であり、中でも、利便性、スペースの制約などの観点から増加しつつある両開きのエレベーターがその代表例である。したがって、以下、このようなエレベーター乗車室内２を例として説明する。
【００３２】
（筐体）
図２に示すように、筐体６は、開口部６ａ（第３図）を閉鎖するための扉（開閉部材）６ｂを有する。この開閉部材６ｂは、筐体６に留め具等により脱着可能に留められている。開閉部材６ｂは脱着に限らず、単に開閉できるものであってもよい。
備蓄するために非常用防災品１２の出し入れを行う際は、この筐体６の開口部６ａを通して行うことができる。また、使用時には、この開口部６ａを通して内蔵している非常用トイレアセンブリー１４を展開することができる。
開閉部材６ｂは、その上部にハンドル（把手）６ｃが設けられている。ハンドル６ｃは、開閉部材６ｂの脱着の際に、脱着が簡単にできるように手にかけて引くことができる。
【００３３】
（開けた状態）
図３に、開閉部材６ｂを外した状態の筐体６の正面の概略図を示す。
図３に示すように、開閉部材６ｂを外すと、筐体６の正面側に開口部６ａが生じる。この開口部６ａは、非常用防災用品１２をその内部に収納しやすくするとともに収納されている非常用トイレアセンブリー１４を展開しやすくするため、筐体６の高さ方向最上部からほぼ最下部までと幅方向は左右の対応する一部を除いて開口するように形成されている。
非常用トイレアセンブリー１４は、開口部６ａのほぼ中央に折り畳んだ状態で基台１４ａを介して筐体６に連結されている。
また、制御ユニット２２がこの筐体６内部の中央の上部に設けられている。そのほかの筐体６の内部空間は、非常用防災品１２の備蓄スペースとなる。本例では、非常用飲料水の缶（３５０ｍｌ）が非常用トイレアセンブリー１４の左右に１０本ずつ入れることができ、後述のようにその他の非常用防災品１２をさらに収納することができる。
【００３４】
（非常用トイレアセンブリー）
本例の非常用トイレアセンブリー１４は、折り畳み式のフレーム構造としているため、これを収納する筐体６を薄型とすることができ常時に壁面からの突出を少なくするとともに、筐体６内の非常用防災品１２を収納するスペースを広く確保できる。このため、非常用トイレ機能を果たすことができる非常用防災品備蓄庫として壁際に設置をした場合でも、乗車室内２の乗員スペースを広く取ることができる。特に、図１に示すように、手すり２ｂの下などに設置すると、乗員スペースにほとんど影響がでない。
【００３５】
（フレーム構造）
図４に、非常用トイレアセンブリー１４の展開時の斜視図を示す。
非常用トイレアセンブリー１４は、基台１４ａとこれに回転可能に結合した着座部１４ｂと、この着座部１４ｂに回転可能に結合した脚部１４ｃを有する。このような折り畳み及び展開するフレーム構造を有するために、本例の非常用防災品備蓄庫１は、非常用防災品１２の収納スペースを筐体６の内部に確保しつつコンパクトにすることができる。
【００３６】
（基台）
第３図及び第４図に示すように、基台１４ａは、筐体６内の中央部に、門型に設けられている。すなわち、筐体６の内部の底部に２つの柱部材１４ａ１、１４ａ１とその柱部材の間にかけ渡された横板１４ａ２からなる門型に設けられ、この基台１４ａの門型の内部および基台１４ａの左右の空間は、非常用防災品１２が備蓄される空間として使用できる。
第４図に示すように、この横板１４ａ２の上面に、第１のヒンジ１４ｄ１、１４ｄ１を介して着座部のチャンネル１４ｂ１、１４ｂ１が第１のヒンジ軸を支点として回転可能に連結されている。
非常用トイレアセンブリー１４は、その収納時には、筐体６の内部に折り畳まれて収納され、使用時には、後述の脚部１４ｃとともに着座した使用者の荷重を受ける。
【００３７】
（着座部）
着座部１４ｂは、１組のチャンネル（溝型部材）１４ｂ１、１４ｂ１をその溝側が下側（着座面Ｓの反対側）になるように、基台１４ａに連結している。このため、展開し着座する場合に、溝と反対側の平面を有する箇所（着座面Ｓ）に着座できる。また、収納時には両チャンネル１４ｂ１、１４ｂ１が基台１４ａに対して上側に回転し、後述の脚部１４ｃとともに着座部１４ｂが筐体６内に収納されて扉２ｃを装着できるように折りたたむことができ、使用時には収納時と逆方向の下側に回転し、着座部１４ｂを筐体６の正面の水平方向に展開できる。
このようにチャンネル１４ｂ１を用いて展開した場合にチャンネル間にオープンスペースである空間１４ｆを形成することができる。このため、図６などに示すように、この空間１４ｆを利用して非常用トイレ用品１２ａを着座部１４ｂに装着して非常用トイレとして使用ができる。なお、チャンネル部材を用いなくても、着座でき開口が形成できれば、他の部材を用いることもできる。
【００３８】
（脚部）
脚部１４ｃは、着座部１４ｂと同様に、１組のチャンネル（溝型部材）１４ｃ１、１４ｃ１をその溝側が着座部１４ｂの溝側と向かい合うように、第２のヒンジ１４ｄ２、１４ｄ２を介して着座部１４ｂに第２のヒンジ軸を支点として回転可能に連結している。図５に示すように、このヒンジ１４ｄ２により収納時には両チャンネル１４ｃ１、１４ｃ１が着座部１４ｂに対して回転し、着座部１４ｂのチャンネル１４ｂ１、１４ｂ１にそれぞれ入れ子になって折り畳むことができ（図５（ａ））、使用時には逆側に回転して室内のフロア面に当接して着座部１４ｂを支持できるよう、たとえば着座部１４ｂと脚部１４ｃの角度を９０°にして、脚部が垂直方向になるように筐体６の正面に展開できる（図５（ｂ））。
このように、使用時は、脚部１４ｃのチャンネル１４ｃ１は、フロア面に当接し、前述の基台１４ａとともに着座部１４ｂに受ける荷重を支える。
【００３９】
このようにして、使用時に着座部１４ｂと脚部１４ｃを展開すると、非常用トイレアセンブリー１４は筐体６の開口部６ａから筐体６の外側に展開することができ、着座部１４ｂに使用者が着座することが可能になり、その着座部１４ｂの下側にトイレ用具１２ａをセットして、非常用トイレ１４として使用が可能になる。
また、この際に、使用者は、チャンネル１４ｂ１，１４ｂ１の溝と反対側の平面を有する箇所Ｓの上に着座できるため、簡易な構成ながら、使用者の体重を分散でき、非常用トイレとしてより快適に使用できる。
加えて、非常用トイレアセンブリー１４の着座部１４ｂと脚部１４ｃは、溝型部材を採用しているので、展開時に使用者が着座するために十分な強度を持たせ、安全性を確保するだけではなく、収納時に収納効率を確保して、収納された非常用トイレアセンブリー１４のすき間の空間に、非常用防災品１２や制御ユニット２２を収納することができる。
【００４０】
（補強板）
脚部１４ｃのチャンネル１４ｃ１、１４ｃ１間には、補強材として、第１の補強板１４ｅ１と第２の補強板１４ｅ２が差し渡されている。
第１の補強板１４ｅ１は、第４図に示すように、両チャンネル１４ｃ１、１４ｃ１の中間部に差し渡されている。また、第２の補強板１４ｅ２は、両チャンネル１４ｃ１、１４ｃ１の先端部に差し渡されている。
中間部に差し渡された第１の補強板１４ｅ１は、強度を考えるとチャンネル１４ｃ１の上部、すなわち着座部１４ｂのチャンネル１４ｂ１に近いところが好ましい。しかし、中間部に差し渡すことにより、そうでない場合と比べて非常用防災品１２や制御ユニット２２のスペースを確保することができる。また、先述の空間１４ｆを広くとることができる。
各補強板１４ｅ１、１４ｅ２は、リブを備えている。この場合、省スペースの観点から、チャンネルの厚さを越えないことが望ましい。このような補強板を加えると、荷重に対し、強度が向上し、たわみや変形がしづらくなる。
【００４１】
（着座部の高さ）
図５（ａ）（ｂ）に示すように、着座部１４ｂの着座面Ｓの高さｈｓは、ほぼ脚部１４ｃのチャンネル１４ｃ１の長さと考えることができ、着座面の奥行ｄｓは、ほぼ着座部のチャンネル１４ｂ１の長さｌｓと考えることができる。
そうすると、着座部１４ｂの着座面Ｓの高さｈｓは、筐体６の高さＨの制約が前提となり、基台１４ａの高さｈｂと脚部１４ｃの長さ（チャンネル１４ｃ１の長さ）で決定される。これらの部材が高さＨの筐体に収納されるためには、次の（式１）〜（式３）の関係を満足する必要がある。
Ｈ＞ｈｂ+ｄｓ      （式１）
ｄｓ＞ｈｓ         （式２）
ｈｓ＝ｈｂ＋ｔｓ   （式３）
したがって、
ｈｓ＜Ｈ−（ｄｓ−ｔｓ）（式４）
を満足するように、Ｈ、ｄｓ、ｔｓを決めればよい。
使用者が着座するのにｈｓ３００ｍｍ×ｄｓ３００ｍｍ以上という条件とすると、
基台１４ａの高さｈｂを２７０ｍｍ、部材の厚さｔｓを３２ｍｍ、着座部１４ｃのチャンネル１４ｃ１の長さｄｓを３５０ｍｍの場合は、（式３）より、基台の高さｈｓは、３３２ｍｍとすればよく、着座面の高さは、（式２）より、これより小さい３００ｍｍとすればよい。このとき、（式４）より、Ｈ＞６１８ｍｍとなるので、筐体の高さＨが６４０ｍｍあれば、収納することができる。したがって、筐体高さが７００ｍｍに抑えられている場所であっても、設置可能である。
【００４２】
（開閉部材）
開閉部材である扉６ｂは、非常用防災品１２を本例の備蓄庫１内に収納する際に、筐体６から外されて、その開口部６ａからその防災品１２を収納するものであり、さらに、収納された非常用防災品１２が紛失したり盗難されたり、また、いたずらなどをされないように開口部６ａを閉鎖して防護するものである。このため、着脱自在としつつ簡単には取り外せないように、開閉部材６ｂは、筐体６の正面の開口部６ａに嵌合するように取り付けられる。
一方、地震などにより、エレベーター２内に閉じ込めが発生した際は、筐体６から開閉部材６ｂを容易に取り外せ、中の非常用防災品１２を取り出して、さらに非常用トイレアセンブリー１４を展開できる必要がある。このため、図２に示すように、ハンドル１７が開閉部材６ｂの着脱を容易にするために設けられている。
【００４３】
（非常用防災品）
非常用防災品１２は、地震などにより、エレベーター乗車室２内に人が長時間閉じ込められたような時に必要となる物資をいう。たとえば、飲料水、乾パン缶詰などの非常食に加え、不透明のビニール袋などのトイレ用の収納袋、トイレ用凝固剤、トイレ使用時の目隠し用のエマージェンシーブランケット、このブランケットを室内に吊るためのの吊り用具、消臭スプレーなどの非常用トイレ用具１２ａ、ティッシュペーパー、発電機付ラジオ／ライト、マスクなどである。
【００４４】
（警報装置）
本例の備蓄庫１は、前記筐体６に揺れ感知センサ２０と防犯ブザー２１とこれらを制御する制御装置２２を内蔵した制御ユニット２２が設けられている。これらは図７に示すように、互いに電気的に接続されている。
また、本例の備蓄庫１は、筐体６の開閉部材６ｂが「開」状態である場合を検知するセンサ２３が設けられ、その信号が制御ユニット２２に電気的に接続され、さらに、後述する非常灯２５及び音声案内装置２６も制御ユニット２２に電気的に接続され、制御の対象となっている。
制御ユニット２２は、蓄電池で作動させることができる。加えて、太陽光電池などの自己発電を可能にさせてもよい。
【００４５】
非常用防災品備蓄庫１における筐体６の開閉部材６ｂは、使用時の状況を考慮し、開閉が自由にできるので、開閉部材６ｂを開けて筐体６から非常用防災品１２を誰でも取り出すことが可能である。
しかし、揺れ感知センサ２０が所定の揺れより大きい揺れを検知しない状態で、筐体６の開閉部材６ｂを開けると、開閉部材６ｂの「開」状態を検知する開閉部材センサ２３が、「開」信号を制御ユニット２２に送り、制御ユニット２２は、「開」信号のみであると判断すると、作動指令を出して防犯ブザー２１を鳴動させる。
このため、開閉部材６ｂが、不正に開けられた事実が明確になり、非常用防災品１２に対するいたずらや盗難を防止できる。
【００４６】
一方、揺れ感知センサ２０が所定の揺れより大きい揺れを検知した場合は、制御ユニット２２に「揺れ」信号を送るので、筐体６の開閉部材６ｂを開けて、開閉部材６ｂの「開」状態を検知して「開」信号を制御ユニット２２に送る場合であっても、制御ユニット２２は「揺れ」信号と「開」信号と両方の信号を受けるので、適正な使用であると判断して作動指令を出さず防犯ブザー２１が鳴動することはない。したがって、非常用防災品備蓄庫１の筐体６の開閉部材６ｂを適正に開けることができ、非常用防災品１２を使用できる。
【００４７】
（蓄光材）
本例の非常用防災品備蓄庫１は、筐体６の外面に蓄光材を用いて、文字や図などの情報により、その使用方法及びその位置を明示している。したがって、地震などにより、人がエレベーター２内に閉じ込められ停電になっても、本例の非常用防災品備蓄庫１が設置してあれば、使用したい被災者は蓄光材を頼りに本例の備蓄庫１の使用方法及び位置を認知でき、非常用防災品備蓄庫１を確実に使用できる。なお、蓄光材による非常用防災品備蓄庫１の使用方法及びその位置の明示は、磁石や吸盤付のシートにして、そのシートをエレベーター２の側壁２ａや非常用防災品備蓄庫１の外面に取り付けることもできる。
【００４８】
（非常灯）
また、非常用防災品備蓄庫１は非常灯２５を備えており、この非常灯２５は、揺れ感知センサ２０が所定の揺れより大きい揺れを検知すると、点灯するようになっている。したがって、地震などによりエレベーター２内に閉じ込められ停電になっても、本例の非常用防災品備蓄庫１を設置してあれば、非常灯２５が点灯するので非常用防災品備蓄庫１を有効且つ容易に使用できる。
【００４９】
（音声ガイド）
また、本例の備蓄庫１は、筐体６の外面に点字を用いてその使用方法及びその位置を明示するととも備蓄庫１内にその使用方法及びその位置を説明する音声案内装置２６を設け、使用したい被災者が開閉部材６ｂを開けると音声案内が始まるようになっている。したがって、地震などによりエレベーター２内に視覚障害者だけが閉じ込められた場合であっても、点字を辿れば容易に非常用防災品備蓄庫１を使用でき、さらに、音声案内により視覚障害者のみならず健常者も含めて、だれでも極めて容易に非常用防災品備蓄庫１を使用できる。
【００５０】
（外部とのやりとり）
また、本例の非常用防災品備蓄庫１は、筐体６の外面に液晶モニター（不図示）を取り付け、この液晶モニターに各種情報を表示できるようにしてもよい。液晶モニターに表示される各種情報のうち広告を表示するようにすれば、対価として広告料を取得できる可能性が出て来る。もし、広告料を取得できれば、本例の非常用防災品備蓄庫１の設置コスト及びその維持コストの低減に資することができ、より一層の普及が可能となって、災害が生じた場合でもより多くの人の安心と安全に貢献することができる。
【００５１】
（使用方法について）
次に、本例の非常用防災品備蓄庫１の使用方法を説明する。
まず、筐体６内に、エレベーター２内などに人が長時間閉じ込められたような時に必要となる非常用防災品１２を収納し、筐体６の扉６ｂを閉じる。この状態の非常用防災品備蓄庫１をエレベーター乗車室内２などの壁面２ａに沿って設置する。
【００５２】
（盗難防止機能）
次に、エレベーター乗車室内２の壁面２ａに設置された非常用防災品備蓄庫１がいたずらや盗難にあう場合は、地震による揺れが無いために揺れ感知センサ２０が所定の揺れより大きい揺れを検知することがないので、筐体６の開閉部材６ｂを開けると、扉センサ２３が「開」信号を制御ユニット２２に送り、制御ユニット２２は「開」信号のみを受信するので、不正な場合であることを判断し、作動指令を出して防犯ブザー２１を鳴動し、いたずらや盗難を防止する。
【００５３】
これに対して、地震などによりエレベーター２が各階の途中に停止して人が閉じ込められ、しかもその救出に長時間かかるような閉じ込めが発生した場合は、正当な使用であり、防犯ブザー２１は鳴動することなく、非常用防災品備蓄庫１を使用することができる。
【００５４】
（非常灯点灯機能）
このような閉じ込められた状況下では、同時に停電になることが多いが、揺れ感知センサ２０は所定の揺れより大きい揺れを検知した場合、非常灯２５が点灯する。このため、停電になっても非常用防災品備蓄庫１を使用できる。さらに、何らかの事情で非常灯２５が点灯しなくても、筐体６の外面に蓄光材を用いて表示された情報を頼りに、本例の備蓄庫１の使用方法及び位置を認知でき、非常用防災品備蓄庫１を確実に使用できる。加えて、揺れ感知センサ２０が所定の揺れより大きい揺れを検知しているので、音声案内装置２６は音声案内を開始し、閉じ込められた被災者は非常用防災品備蓄庫１の使用方法及び位置を認知でき、非常用防災品備蓄庫１を使用できる。
【００５５】
（障害補助機能）
また、エレベーター２内に閉じ込められた被災者が、視覚に障害がある場合、非常灯２５を点灯しても、その効果が薄い場合もある。そこで、非常用防災品備蓄庫１の外面に点字による表示を備えているので、点字を辿れば、触覚により容易に非常用防災品備蓄庫１を使用できる。また、点字を辿らなくても、上述の通り、揺れ感知センサ２０が所定の揺れより大きい揺れを検知しているから、音声案内装置２６による音声案内が開始するため、視覚障害者であっても、非常用防災品備蓄庫１を容易に使用できる。音声案内が健常者を含めた広い範囲の被災者に使用できることは上述のとおりである。
【００５６】
（非常用トイレの使用方法）
このように、災害に遭遇した場合、筐体６の開閉部材６ｂを開き、必要とする非常用防災品１２を取り出せば、非常用防災品備蓄庫１を実際に使用することができる。そして、復旧に時間がかかり、エレベーター２内に閉じ込められた状態が長時間になる場合は、閉じ込められた被災者はトイレを使用したくなる場合があるが、その際の使用の手順は以下の通りである。
【００５７】
まず、非常用防災品備蓄庫１内から全ての非常用防災品１２を取り出し、非常用トイレアセンブリー１４を開口部６ａから展開する。具体的には、第１ヒンジ１４ｄ１及び第２ヒンジ１４ｄ２を中心軸（支軸）として回転させ、着座部１４ｂ及び脚部１４ｃを着座可能になるように展開する。
次に、非常用トイレアセンブリー１４の着座部１４ｂに、その上部から非常用防災品１２のトイレ用の収納袋（トイレ用具）１２ａをセットをすれば、非常用トイレ１４として使用できる。このときに、非常用防災品１２のエマージェンシーブランケットをエレベーター２内に吊り用具を用いて吊れば、目隠しとすることができる。この非常用トイレ１４の使用の際は、トイレ用凝固剤、消臭スプレー、ティッシュペーパーなども使用することができる。
【００５８】
このようにして、エレベーター２内に閉じ込められた被災者は、非常用トイレ１４及び他の非常用防災品１２を使用しながら、より快適な状態で外部からの救出を待つことができる。
【００５９】
以上、本発明の実施例１を説明したが、具体的な構成はこれに限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更・追加、各請求項における他の組み合わせにかかるものも、適宜可能であることが理解されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の非常用防災品備蓄庫は、エレベーターに限らず、非常の際に閉じ込めが生じる可能性のある室内や、自力で脱出できる場合であっても安心・安全の確保が必要な場所で利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す非常用防災品備蓄庫の設置状態を示す斜視図である。
【図２】同形態の正面図、平面図、側面図である。
【図３】同形態の開閉部材を外した状態の筐体の正面図である。
【図４】同形態の非常用トイレとして使用する際の使用状態に移行するもので、着座部を展開して非常用トイレアセンブリー１４とした状態の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、同形態の着座部を展開した際の模式図であり、同（ｂ）は、着座部を収納した際の模式図である。
【図６】同形態の使用状態の側面図である。
【図７】同形態の制御関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…非常用防災品備蓄庫
２…乗車室（エレベーター）
２ａ…壁面、２ｂ…手すり、２ｃ…扉、２ｄ…操作パネル
６…筐体
６ａ…開口部、６ｂ…開閉部材（扉）、６ｃ…把手(ハンドル)
１２…非常用防災品
１２ａ…トイレ用具、１２ｂ…飲料水
１４…非常用トイレアセンブリー
１４ａ…基台
１４ａ１…柱部材、１４ａ２…横板
１４ｂ…着座部
１４ｂ１…溝型部材（チャンネル）
１４ｃ…脚部
１４ｃ１…溝型部材（チャンネル）
１４ｄ１…第１のヒンジ（ヒンジ軸）
１４ｄ２…第２のヒンジ（ヒンジ軸）
１４ｅ１…第１の補強板
１４ｅ２…第２の補強板
１４ｆ…空間（オープンスペース）
２０…揺れ感知センサ
２１…防犯ブザー
２２…制御ユニット
２３…センサ
２５…非常灯
２６…音声案内装置
Ｓ…着座面、溝型部材の平面を有する箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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