(57)【要約】【課題】ダメージのある用紙であっても再利用可能とする用紙後処理装置及びこれを備えた画像形成システムを提供する。【解決手段】給紙部２に積載された用紙Ｐ１を順次給送する給送手段と、給送された用紙Ｐ１のダメージ部を検出する検出手段（ダメージ検出部１１）と、用紙を裁断する裁断手段（裁断部５）と、裁断される用紙サイズを予め設定する設定手段と、前記検出手段により検出されたダメージ部を除去して予め設定される用紙サイズに裁断するように制御する制御手段とを備えた構成の用紙後処理装置１とし、画像形成装置１００と用紙後処理装置１を接続し、ダメージ部を除去して所定の用紙サイズに裁断された裏紙Ｐ２を画像形成装置１００に給送して印刷可能な画像形成システム２００とした。【選択図】図２
2018162120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給紙する給紙部と、
前記給紙部に積載された用紙を順次給送する給送手段と、
給送された用紙のダメージ部を検出する検出手段と、
用紙を裁断する裁断手段と、
裁断される用紙サイズを予め設定する設定手段と、
前記検出手段により検出されたダメージ部を除去して予め設定される用紙サイズに裁断するように前記裁断手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記裁断手段は、用紙の搬送方向と直交する方向に用紙を裁断する第１裁断部と、用紙の搬送方向と平行な方向に用紙を裁断する第２裁断部のいずれか一方もしくは両方を含むことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記用紙サイズは、給紙される用紙の縦横比と同じ縦横比の縮小サイズを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は複数の縮小サイズを設定可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ダメージ部の領域に応じて、最も大きな用紙サイズになるように前記裁断手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、裁断することで所定の用紙サイズが得られないと判定した場合には、用紙を裁断せずに排出するように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
用紙を搬送する経路に、用紙を表裏反転して搬送する反転手段を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
裁断された用紙を収容する用紙カセットを複数設け、用紙のサイズと用紙の表裏に応じてそれぞれ収容可能とすることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項９】
前記裁断手段は、用紙の搬送方向の前後を反転して搬送する裁断用反転経路を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項１０】
前記裁断手段は、用紙を搬送方向に対して９０°回転させる回転手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項１１】
前記裁断手段は、裁断された用紙の搬送方向を９０°変えて搬送する搬送転向手段を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項１２】
前記用紙カセットに、収容される用紙の位置と姿勢を整合させる整合手段を設けたことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項１３】
所定の用紙サイズに裁断された用紙を他機に送給する送給手段を設けたことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の用紙後処理装置。
【請求項１４】
画像形成装置に請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の用紙後処理装置を接続し、当該用紙処理装置に所定の用紙サイズに裁断された用紙を送給する送給手段を設けて、ダメージ部を除去して所定の用紙サイズに裁断された用紙を画像形成装置に送給可能にしたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等の画像形成装置に適用される用紙後処理装置およびこれを備えた画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりやコストを低減する観点から、画像形成装置に裏紙を使用することが多くなってきている。裏紙とは、片面に印字がなされており、その反対側の面が白紙面である使用済みの用紙のことをいう。この裏側の白紙面を使用することにより、資源の有効利用が促進され、コストの削減を図ることができる。
【０００３】
ユーザーが裏紙利用の際、給紙カセットに裏紙をセットするときに表裏反対にセットしてしまったり、表裏が反対の用紙が混載されたりする場合がある。また、両面印刷済みの用紙が混載される場合があるので、裏紙の表裏を判定して使用可能な用紙のみを給紙する画像形成装置が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、効率の良い画像形成システムを構築するために種々の工夫がなされており、例えば、特許文献２には、複数サイズの給紙を収容する複数の給紙カセットを用いると共に、足りなくなったサイズの用紙に対して、２倍サイズの用紙が収容されている給紙カセットの中の用紙を１／２に裁断して給紙する給紙搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２７７０１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ステープル跡、パンチ孔、折れ、シワなどのダメージを負っている用紙は通常は廃棄される。ダメージがある裏紙を再利用しようとした場合、ダメージ部分を除去して使用する必要があるが、１枚１枚ダメージ部分をカットするのは手間がかかり、また、複数の用紙を同じサイズにカットすることは容易ではない。
【０００７】
裏紙利用時に用紙端面にダメージがあると通紙時に不具合が生じる可能性が大きくなって問題となる。また、ダメージがある用紙を再利用せず廃棄すると、廃棄物の量が増加すると共に資源の無駄使いになって問題となる。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、ダメージのある用紙であっても再利用可能とする用紙後処理装置及びこれを備えた画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の用紙後処理装置は、用紙を給紙する給紙部と、給紙部に積載された用紙を順次給送する給送手段と、給送された用紙のダメージ部を検出する検出手段と、用紙を裁断する裁断手段と、裁断される用紙サイズを予め設定する設定手段と、前記検出手段により検出されたダメージ部を除去して予め設定される用紙サイズに裁断するように前記裁断手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、ダメージのない使用可能な同一用紙サイズの裏紙を準備できるので、廃棄物の量を減らすことができると共に資源を無駄使いせずに有効利用することが可能になる。従って、ダメージのある用紙であっても再利用可能とする用紙後処理装置を得ることができる。
【００１１】
また、上記構成の用紙後処理装置において、前記裁断手段は、用紙の搬送方向と直交する方向に用紙を裁断する第１裁断部と、用紙の搬送方向と平行な方向に用紙を裁断する第２裁断部のいずれか一方もしくは両方を含むことが好ましく、前記用紙サイズは、給紙される用紙の縦横比と同じ縦横比の縮小サイズを含むことが好ましい。
【００１２】
また、上記構成の用紙後処理装置において、前記設定手段は複数の縮小サイズを設定可能であることが好ましく、前記制御手段は、ダメージの領域に応じて、最も大きな用紙サイズになるように制御することが好ましく、さらに、裁断することで所定の用紙サイズが得られないと判定した場合には、用紙を裁断せずに排出することが好ましい。
【００１３】
また、用紙を搬送する経路に、用紙を表裏反転して給送する反転手段を設けることが好ましく、前記裁断手段は、用紙の搬送方向の前後を反転して搬送する裁断用反転経路を備えることが好ましく、裁断された用紙を収容する用紙カセットを複数設け、用紙のサイズと用紙の表裏に応じてそれぞれ収容可能とすることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成の用紙後処理装置において、前記裁断手段は、用紙を搬送方向に対して９０°回転させる回転手段を有することが好ましく、裁断された用紙の搬送方向を９０°変えて搬送する搬送転向手段を有することが好ましい。
【００１５】
また、上記構成の用紙後処理装置において、前記用紙カセットに、収容される用紙の位置と姿勢を整合させる整合手段を設けることが好ましく、所定の用紙サイズに裁断された用紙を他機に送給する搬送手段を設けることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、画像形成装置に上記構成の用紙後処理装置を接続し、当該用紙処理装置に所定の用紙サイズに裁断された用紙を画像形成装置に送給する送給手段を設けて、ダメージ部を除去して所定の用紙サイズに裁断された用紙を画像形成装置に送給可能にした画像形成システムであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、ダメージのある用紙であっても再利用可能とする用紙後処理装置及びこれを備えた画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る用紙後処理装置の概略断面説明図である。
【図２】図１の用紙後処理装置を画像形成装置に接続した本発明に係る画像形成システムの構成を示す概略断面説明図である。
【図３】用紙後処理装置の給紙部の概略説明図である。
【図４】用紙後処理装置の搬送経路の概略説明図である。
【図５】用紙後処理装置の裁断部と裁断用反転経路の概略説明図である。
【図６】第１実施形態の裁断部を説明する概略断面模式図である。
【図７】第２実施形態の裁断部を説明する概略断面模式図である。
【図８】第３実施形態の裁断部を説明する概略断面模式図である。
【図９】裁断操作の第１の制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】用紙カセットに設ける整合手段を説明する概略斜視図、Ｂ−Ｂ断面模式図、Ｃ−Ｃ断面模式図である。
【図１１】第４実施形態の裁断部を説明する概略平面模式図である。
【図１２】第４実施形態の裁断部を説明する概略平面模式図である。
【図１３】第４実施形態の裁断部を説明する概略平面模式図である。
【図１４】第５実施形態の裁断部の搬送転向手段を説明する概略斜視図である。
【図１５】裁断操作の第２の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の内容に限定されるものではない。また、同一構成部材については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。
【００２０】
まず、本発明の実施形態に係る用紙後処理装置および、この用紙後処理装置と画像形成装置とを一体に接続して構成される画像形成システムについて、図１と図２を用いてその概要を説明する。図１は本発明に係る用紙後処理装置の概略断面説明図であり、図２は前記用紙後処理装置を画像形成装置に接続した本発明に係る画像形成システムの構成を示す概略断面説明図である。
【００２１】
図１に示すように本実施形態に係る用紙後処理装置１は、ダメージのない所定サイズの裏紙を生成する装置であって、用紙を給紙する給紙部２と、給紙部２に積載された用紙を順次給送する給送手段と、給送された用紙のダメージ部を検出する検出手段と、用紙を裁断する裁断手段と、裁断される用紙のサイズを予め設定する設定手段と、前記検出手段により検出されたダメージ部を除去して予め設定された用紙サイズに裁断して所定サイズの裏紙を作成するように裁断手段を制御する制御手段とを備えた構成とされる。
【００２２】
給紙部２は給紙トレイ２Ａ、２Ｂを備える。給紙トレイ２Ａはダメージ部を検出する必要のない用紙（例えば、表紙となる色紙など）を給紙する場合に使用するトレイであり、給紙トレイ２Ｂが用紙のダメージ部を検出して裁断し除去する必要がある用紙を給紙するトレイである。
【００２３】
給紙トレイ２Ｂに給紙された用紙は給送手段を介して装置内部の各部に搬送される。また、ダメージ検出部１１（検出手段）にてステープル跡、パンチ孔、折れ、シワなどのダメージ部の有無とその大きさや領域が検知される。
【００２４】
ダメージ検出部１１は用紙後処理装置１の制御部（制御手段）に接続されており、制御部がダメージ検出部１１の検出信号を受けて、所定サイズの裏紙として使用可能か否かを判定し、判定された所定サイズに裁断する指令を裁断部５（裁断手段）に送信し、裁断部５にて裁断を実行し、裁断されて所定サイズの裏紙に形成された用紙を用紙カセット６（６Ａ、６Ｂ）まで搬送して収容する。
【００２５】
制御部（制御手段）は、ダメージ部の領域に応じて、再利用できる最も大きな用紙サイズになるように裁断部５を制御する。この構成であれば、それぞれダメージ範囲が異なる使用済みの用紙であっても、裏紙の印字可能な面積を最大限に活用できるので、資源を無駄使いせずに有効利用することが可能になる。
【００２６】
制御部（制御手段）は、裁断しても所定の用紙サイズが得られないと判定した場合には、用紙を裁断せずに排出する。例えば、排紙部３の排紙トレイ３Ａに排出する。この構成であれば、最小サイズに裁断しても利用できない用紙は裁断せずにそのまま排出することで、無駄な裁断操作を抑制できる。
【００２７】
また、本実施形態に係る用紙後処理装置１を他機１０に接続し、用紙後処理装置１に所定の用紙サイズに裁断された用紙を他機に送給する送給経路７（送給手段）を設けた構成であってもよい。この構成であれば、所定の用紙サイズに裁断された用紙を必要とする他機１０、例えば画像形成装置１００に接続することで、ダメージ部を除去して所定の用紙サイズに裁断された用紙を画像形成装置１００に送給して任意の縮小サイズにコピーできるので、裏紙の再利用を効果的に図ることができる。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る用紙後処理装置１を画像形成装置１００に接続して所定サイズの裏紙に印刷する画像形成システム２００を構築できる。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成システム２００は、用紙後処理装置１の用紙カセット６に収容された裏紙を送給経路７を介して画像形成装置１００の転写部１０２に給紙可能に接続される。
【００２９】
画像形成装置１００は、給紙部１０１と転写部１０２と定着部１０３と、原稿給紙部と用紙排出部を含む上部トレイ部１０４を有する従来公知のものであるのでここでは詳述しない。
【００３０】
用紙後処理装置１に画像形成装置１００を接続した画像形成システム２００において、用紙後処理装置１にて所定の用紙サイズに裁断され、使用可能な裏紙として一旦用紙カセット６に収容された裏紙は、この裏紙を用いた印刷操作時に用紙カセット６から送給経路７を介して画像形成装置１００に給送され、転写部１０２と定着部１０３を経由して印字された後、用紙後処理装置１側に設けられる排紙トレイ、例えば、排紙トレイ３Ａに排出される。
【００３１】
この構成であれば、用紙後処理装置１にてダメージ部を除去して所定の用紙サイズに裁断された用紙（裏紙）を用いて印字された印字済み用紙を用紙後処理装置１側の排紙トレイ３Ａに排出できるので、裁断された裏紙を用いていることをユーザーが間違うことなく容易に確認できる。
【００３２】
前記所定の用紙サイズは、給紙される用紙の縦横比と同じ縦横比の縮小サイズを含むことが好ましい。この構成であれば、この裁断された用紙を画像形成装置１００に送給して任意の縮小サイズにコピーできるので、効果的に有効利用を図ることができる。
【００３３】
次に、用紙後処理装置１の各部の構成について順に説明する。まず、図３を用いて給紙部２について説明する。
【００３４】
給紙部２は、給紙トレイ２Ａ、２Ｂを備える。給紙トレイ２Ｂに給紙された用紙Ｐ１は給紙ローラ２１、搬送ローラ２２などを含む給送手段を介して装置内部に給送され、ダメージ検出部１１によりステープル跡、パンチ孔、折れ、シワなどのダメージの有無とその大きさや領域が検知される。
【００３５】
ダメージ検出部１１は画像の有無を検出し、印字済みの用紙Ｐ１の面も検出できる画像検出センサーから成る。従って、用紙Ｐ１の印字された面を検出できて用紙Ｐ１の表裏および両面印字済みであるか否かを検出できる。
【００３６】
また、用紙Ｐ１を裏紙として再利用できるか否かを判定するために、裏紙として再利用する用紙サイズを予め設定しておくことが好ましいので、本実施形態では、ユーザーが希望する用紙サイズを予め設定部（不図示）を介して設定可能にしている。
【００３７】
設定部もダメージ検出部１１同様、用紙後処理装置１の制御部に接続されており、不図示の制御部を介して、用紙Ｐ１の表裏、裁断する領域と大きさを判定して、裁断部５における裁断操作を制御する構成にしている。また、用紙後処理装置１と画像形成装置１００とを接続する際には、それぞれの制御部を電気的に接続して、画像形成装置１００側にて所定の用紙サイズを設定できる構成でもよく、画像形成装置１００側にて設定された用紙サイズに用紙後処理装置１が裁断できる構成でもよい。
【００３８】
ダメージのある用紙Ｐ１は、縮小コピーが可能になるように予め定める所定％の縮小サイズの大きさに裁断することが好ましい。また、ダメージのない用紙Ｐ１はそのまま１００％のサイズで使用する設定でも、所定のサイズに裁断して使用する設定でもよく、使用者が自由に設定可能であることが好ましい。
【００３９】
上記したように、本実施形態に係る給紙部２は、給紙トレイ２Ｂに給紙された用紙Ｐ１の縦横比と同一の縮小サイズ（所定の用紙サイズ）をユーザーが予め設定部に設定し、用紙Ｐ１をダメージ検出部１１に１枚ずつ搬送し、ダメージ検出部１１にて、用紙Ｐ１の印字面の確認とステープル跡、パンチ孔、折れ、シワなどのダメージ部を検出する。
【００４０】
従って、給紙トレイ２Ｂに給紙された用紙Ｐ１は、印字済み面が表裏反対になっているものや、両面印字されているものが混載されていてもよい。印字済み面が表裏反対になっているものは、それぞれ異なる用紙カセット６に搬送するか、搬送経路の途中で表裏を反転させて揃えるようにすればよい。また、両面印字されているものは再利用不可として裁断操作を行わずに所定の排紙トレイ３Ａに排出することができる。
【００４１】
次に、図４を用いて用紙後処理装置１の搬送経路について説明する。
【００４２】
本実施形態に係る用紙後処理装置１は、用紙Ｐ１を１枚ずつ順次給送する給送手段と給送された用紙Ｐ１を裁断部５に搬送し、裁断した後に用紙カセット６に収容するまでの搬送経路を有する。また、搬送途中で用紙Ｐ１を表裏反転する反転手段（反転経路１２とトレイ４Ａを含む反転部４）を有する。この構成であれば、表裏が反対の用紙Ｐ１が混載した場合であっても、所定の用紙サイズに裁断された用紙Ｐ１の表裏を揃えて用紙カセット６に収容することができる。
【００４３】
給紙部２から順次給送される用紙Ｐ１は、図中の矢印Ａ１方向に搬送され、表裏に問題のない用紙Ｐ１はそのまま矢印Ａ２から矢印Ａ３に示す搬送経路を経由して裁断部５に搬送される。
【００４４】
表裏が反対の用紙Ｐ１は、矢印Ａ１から矢印Ｂ１方向に搬送され、反転部１２にて矢印Ｂ２から矢印Ｂ３方向に反転して、矢印Ｂ４に示す反転経路を経由して矢印Ａ２に示す経路に合流して裁断部５に搬送される。
【００４５】
次に、図５を用いて本実施形態に係る裁断手段の一例について説明する。図５は、用紙後処理装置１の裁断部５と裁断用反転経路１３を備えた裁断手段の概略説明図である。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態に係る裁断手段は裁断部５の上流側に裁断用反転経路１３を備えた構成とされる。図中に示す矢印Ａ３方向に沿って裁断部５に搬送された用紙Ｐ１は、例えば、搬送方向の先端側が裁断された後、逆方向の矢印Ａ４方向に逆送され、続いて、矢印Ａ５方向から矢印Ａ６方向に搬送されて、搬送方向の前後を反転して再び矢印Ａ３方向から裁断部５に再搬送され、今回搬送時の先端側、すなわち、元の搬送時の後端側が裁断される。
【００４７】
すなわち、裁断用反転経路１３を設けることで、裁断部５に設けるカッター等の裁断具Ｋ１を用いて、搬送される用紙Ｐ１の先端部と後端部をそれぞれ裁断可能になる。また、裁断用反転経路１３を使用しない場合や設けない場合でも、裁断部５において、用紙Ｐ１の先端部を裁断した後、順方向に搬送し、続いて、用紙Ｐ１の後端部を裁断するようにしてもよい。
【００４８】
次に、図６〜図１３を用いて裁断部５の具体的な実施形態について説明する。
【００４９】
＜第１実施形態＞
まず、図６を用いて、裁断部５の第１実施形態について説明する。
【００５０】
本実施形態の裁断部５は、正転・停止・逆転可能な第１搬送ローラ５１、第２搬送ローラ５４と、これらの間に設ける第１押圧部材５２と第２押圧部材５３、およびこの両押圧部材の中間に設ける裁断具Ｋ１を備えた構成とされる。裁断具Ｋ１は、回転刃方式のカッターでもよく、押切刃方式のカッターでもよい。
【００５１】
例えば、第１搬送ローラ５１をレジストローラとして用いて、搬送される用紙Ｐ１の搬送姿勢を整合させた後、再駆動して所定の位置まで搬送して停止し、第１押圧部材５２を用いて用紙Ｐ１の先端部に近い領域を把持したあと、裁断具Ｋ１を駆動して用紙Ｐ１の先端部Ｐ１ａを裁断する。
【００５２】
その後、第１押圧部材５２による把持を開放し、第１搬送ローラ５１と第２搬送ローラ５４を再駆動して用紙Ｐ１を所定位置まで搬送して第２搬送ローラ５４を停止し、第２押圧部材５３を用いて用紙Ｐ１の後端部に近い領域を把持したあと、裁断具Ｋ１を駆動して用紙Ｐ１の後端部Ｐ１ｂを裁断する。
【００５３】
これにより、裁断用反転経路１３を使用しない場合や設けない構成であっても、搬送される用紙Ｐ１の先端部と後端部をそれぞれ裁断できる。この裁断する位置は、前述したように、ユーザーが予め設定する所定％の縮小サイズに合致する位置である。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、図７を用いて、裁断部５の第２実施形態について説明する。
【００５５】
本実施形態の裁断部５は、裁断用反転経路１３（図５に図示）を用いて用紙Ｐ１の搬送方向の前後を反転可能にしたものである。本実施形態では、正転・停止・逆転可能な第１搬送ローラ５１、第２搬送ローラ５４と、これらの間に設ける第１押圧部材５２と裁断具Ｋ１を備えた構成であり、第２押圧部材５３は不要である。
【００５６】
そして、第１実施形態と同様に、第１搬送ローラ５１をレジストローラとして用いて、搬送される用紙Ｐ１の搬送姿勢を整合させた後、再駆動して所定の位置まで搬送して停止し、第１押圧部材５２を用いて用紙Ｐ１の先端部に近い領域を把持したあと、裁断具Ｋ１を駆動して用紙Ｐ１の先端部Ｐ１ａを裁断する。
【００５７】
その後、第１押圧部材５２による把持を開放し、第１搬送ローラ５１を逆回転させて前述した裁断用反転経路１３を介して図中の矢印Ｒ１に示すように用紙Ｐ１の搬送方向の前後を反転して所定位置まで搬送して第１搬送ローラ５１を停止し、第１押圧部材５２を再使用して用紙Ｐ１の今回先端部に近い領域を把持したあと、裁断具Ｋ１を駆動して用紙Ｐ１の今回先端部に相当する元の後端部Ｐ１ｂを裁断する。
【００５８】
これにより、裁断用反転経路１３を利用して、搬送される用紙Ｐ１の先端部と後端部をそれぞれ裁断できる。この裁断する位置は、前述したように、ユーザーが予め設定する所定％の縮小サイズに合致する位置である。また、本実施形態は、搬送される用紙Ｐ１の先端部と後端部のいずれか一辺もしくは両辺を裁断することで、所定の用紙サイズが得られる場合の実施形態であり、用紙Ｐ１のダメージ部の位置と大きさにより、一辺もしくは両辺を裁断する構成にすればよい。
【００５９】
裁断用反転経路１３を利用して搬送される用紙Ｐ１の搬送方向を転向すると、用紙Ｐ１の上面と下面が反転するが、これを見越して所定の用紙カセット６Ａまたは６Ｂに収容する構成にすればよい。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、図８を用いて、裁断部５の第３実施形態について説明する。
【００６１】
図８に示すように、本実施形態は用紙Ｐ１の長手方向の両辺と短手方向の両辺を裁断するものである。この場合の裁断部５の具体的な構成は後述する。
【００６２】
本実施形態で用いる裁断具は、前述した、搬送される用紙Ｐ１の先端部と後端部をそれぞれ裁断する裁断具Ｋ１に加えて、搬送される用紙Ｐ１の両側部を裁断する裁断具Ｋ２（Ｋ２Ａ、Ｋ２Ｂ）を設けたものである。
【００６３】
また、裁断具Ｋ２（Ｋ２Ａ、Ｋ２Ｂ）は裁断する幅を調整可能にするために、幅方向に変位可能とされ、前述した制御部を介して適した位置に移動して裁断操作を実行する構成にしている。
【００６４】
裁断具Ｋ２（Ｋ２Ａ、Ｋ２Ｂ）は、回転刃方式のカッターでもよく、押切刃方式のカッターであってもよいが、回転刃方式のカッターであれば、用紙Ｐ１を搬送しながら裁断できるので、サイクルタイムの短縮化を図ることができて好ましい。
【００６５】
裁断する用紙サイズ（作成される裏紙Ｐ２のサイズ）は、給紙される用紙Ｐ１の縦横比と同じ縦横比の縮小サイズであることが好ましい。例えば、図示するように、長さＬ１で幅Ｗ１の用紙Ｐ１に対して、裁断後の裏紙Ｐ２の長さＬ２と幅Ｗ２は、Ｌ１：Ｗ１＝Ｌ２：Ｗ２を満たす縮小サイズとされる。
【００６６】
この縮小サイズは前述したように、ユーザーが予め設定手段を介して設定する所定％の縮小サイズであって、複数の縮小サイズを予め設定可能とされる。この構成であれば、裏紙Ｐ２として使用可能な用紙をより有効に判定できるので、資源を無駄使いせずに有効利用することが可能になる。
【００６７】
本実施形態の裁断操作の操作手順を図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６８】
ユーザーが用紙後処理装置１を用いて裏紙Ｐ２を作成する操作を開始する際は、電源オンした後、給紙部２に裏紙となる用紙Ｐ１をセットする（Ｓ１）。次いで、希望する用紙サイズを設定するモード設定を行い（Ｓ２）、スタートボタンを押す（Ｓ３）。
【００６９】
すると、用紙Ｐ１の給紙（Ｓ４：裏紙の給紙）が開始され、検出部で用紙Ｐ１の画像およびダメージを読み取り（Ｓ５）、ダメージのない所定サイズの裏紙が取れるか否かを判定し（Ｓ６）、白紙面がＡ面にあるか否かを判定して裏紙として使用できる面を確認し（Ｓ８）、裏紙として使用できると判定された用紙Ｐ１に対して、第１方向の裁断操作を行い（Ｓ１０）、第２方向の裁断操作（Ｓ１１）を行った後、用紙カセット６に向けて搬送し（Ｓ１２）、用紙カセット６に収容し（Ｓ１３）、Ｓ１４で給紙部２に用紙Ｐ１の有無を確認し、用紙Ｐ１があればＳ４に戻り、Ｓ４〜Ｓ１３の操作を繰り返し、用紙Ｐ１がないことを確認すると操作が終了する。
【００７０】
Ｓ８の白紙面がＡ面にあるか否かのＡ面とは、通常経路で搬送された際に用紙カセット内で白紙面が正しい向きになる面のことである。Ｓ６でダメージのない所定サイズの裏紙が取れないと判定された場合（Ｓ６でＮＯ）は、Ｓ７に進み排紙トレイに排出する。その後は、Ｓ１４に進み給紙部２に用紙Ｐ１が有るか否かを確認する。
【００７１】
上記したように、給紙部２に用紙Ｐ１が有る間は、全ての用紙Ｐ１の処理が終了するまでＳ４〜Ｓ１４を繰り返すことで、給紙された用紙Ｐ１のうち、ダメージ部を除去しても所定サイズの裏紙が取れると判定されたものだけを所定サイズに裁断する構成である。
【００７２】
また、最初に行う第１方向の裁断操作は、用紙Ｐ１の長手方向の先端部と後端部を裁断する方向であることが好ましい。これは、第１方向の裁断操作のみで所定の用紙サイズを得られる場合があるからである。第１方向の裁断操作のみで所定の用紙サイズを得られる場合には、続いて行う第２方向の裁断操作を省略できる。
【００７３】
次に、第１〜第３実施形態に共通する内容であって、所定サイズに裁断された裏紙Ｐ２を収容する用紙カセット６の実施形態について図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）を用いて説明する。図１０（Ａ）は用紙カセットに設ける整合手段を説明する概略斜視図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）のＢ−Ｂ断面模式図であり、図１０（Ｃ）は図１０（Ａ）のＣ−Ｃ断面模式図である。
【００７４】
図１０（Ａ）に示すように、本実施形態に係る用紙カセット６（６Ａ、６Ｂ）には、収容される用紙（裏紙Ｐ２）の姿勢を整合させる整合手段を設ける構成にしている。整合手段は裏紙Ｐ２の搬送方向の前後の姿勢を整合させる整合板６１と、これに直交する幅方向の姿勢を整合させる整合板６２（６２Ａ、６２Ｂ）を有する。
【００７５】
図には整合板６１、６２（６２Ａ、６２Ｂ）しか図示していないが、整合手段はこれらの整合板を出し入れする駆動部材を有する。この整合手段の構成は特に限定されるものでなく任意の構成でよい。例えば、整合板６１、６２（６２Ａ、６２Ｂ）を底板に対して摺動して移動可能で且つバネ部材を介して退避位置に収納する構成とし、駆動部材を介して所定位置まで押し出す構成とすることで実現できる。また、整合板６１、６２（６２Ａ、６２Ｂ）を駆動部材を介して直接的に移動可能な構成にしてもよい。いずれの場合であっても、押し出す所定位置は、収容する裏紙Ｐ２の用紙サイズに基づく位置に設定されることが好ましい。
【００７６】
図１０（Ｂ）のＢ−Ｂ断面模式図に示すように、整合板６２Ａと６２Ｂは、収容する裏紙Ｐ２の幅方向（図中に示す矢印Ｄ１方向）に移動可能に装着されており、裏紙Ｐ２が収容される毎に整合板６２Ａと６２Ｂが同時に移動されて、収容される用紙（裏紙Ｐ２）の幅方向の姿勢を整合させるようにしている。
【００７７】
また、これと同時に図１０（Ｃ）のＣ−Ｃ断面模式図に示すように、整合板６１を図中の矢印Ｄ２方向に移動して、収容される用紙（裏紙Ｐ２）の搬送方向の姿勢を整合させるようにしている。
【００７８】
整合板６１、６２（６２Ａ、６２Ｂ）は、用紙（裏紙Ｐ２）の受け入れ時には、整合位置から退避した位置にあり、用紙を用紙カセット６に収容する際に不具合が生じることはない。また、用紙が収容される毎に整合板６１、６２（６２Ａ、６２Ｂ）を移動させる構成にしているので、移動させる用紙は１枚毎になる。従って、整合手段の駆動力も小さくてよく、整合板６１、６２（６２Ａ、６２Ｂ）を移動させる駆動手段も簡単な機構構成にできる。
【００７９】
上記したように本実施形態に係る用紙カセット６は、収容される用紙（裏紙Ｐ２）の位置と姿勢を整合させる整合手段を設けたことと特徴にしている。この構成であれば、裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を用紙カセット６に整列した状態に収容でき、この用紙カセット６から１枚ずつ送給する際に問題を生じることなく安定して送給できる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、用紙Ｐ１を所定の用紙サイズに裁断する際に、裁断手段に用紙を９０°回転させる回転手段を設けた実施形態を第４実施形態として図１１（Ａ）〜図１３（Ｊ）を用いて説明する。図１１（Ａ）〜図１３（Ｊ）は、第４実施形態の裁断部を説明する概略平面模式図であって、裁断操作の手順を説明する模式図である。
【００８１】
図に示すように本実施形態の裁断部５は、正転・停止・逆転可能な第１搬送ローラ５１、第２搬送ローラ５４、これらの間に設ける第１押圧部材５２と第２押圧部材５３、この両押圧部材の中間に設ける裁断具Ｋ１、に加えて回転手段を構成する押圧回転部材５５を備えた構成とされる。押圧回転部材５５は搬送される用紙Ｐ１を上下から挟持して９０°回動可能な上部材と下部材とを有する用紙把持部材である。上部材と下部材とは接離可能であり、接触状態を維持したまま９０°回動可能に構成される。また、この押圧回転部材５５を設ける部位に、接離可能な上下のローラを有し、用紙Ｐ１を搬送可能な搬送ローラ５６を設けてもよい。
【００８２】
押圧回転部材５５と搬送ローラ５６は図に示すように同じ部位に設けてもよく、前後に離れた部位に設けてもよい。同じ部位に設ける構成の場合には、上部材と下部材とに搬送ローラ５６のローラ軸との干渉を避ける切欠きを設ける構成とすればよい。切欠きの大きさは、例えば、ローラ軸が貫通すると共に、上部材と下部材とがそれぞれローラ軸に対して上下に移動可能で且つ９０°回動可能な大きさにすればよい。
【００８３】
裁断部５における裁断操作は、まず、図１１（Ａ）に示すように、第１搬送ローラ５１を介して用紙Ｐ１を所定位置まで順方向に搬送して、第１押圧部材５２を介して用紙Ｐ１を押さえて裁断具Ｋ１を用いて用紙Ｐ１の先端部Ｐ１ａを裁断する。この際に、押圧回転部材５５は離間状態の５５（Ｂ）であり、搬送ローラ５６は接触状態の５６（Ａ）とされる。
【００８４】
これに続いて用紙Ｐ１の後端部Ｐ１ｂを裁断する場合には、図１１（Ｂ）に示すように、第２搬送ローラ５４を介して用紙Ｐ１を所定位置まで順方向に搬送して、第２押圧部材５３を介して用紙Ｐ１を押さえて裁断具Ｋ１を用いて用紙Ｐ１の後端部Ｐ１ｂを裁断する。この際にも、押圧回転部材５５は離間状態の５５（Ｂ）であり、搬送ローラ５６は接触状態の５６（Ａ）とされる。
【００８５】
次に、第１押圧部材５２と第２押圧部材５３を開放した状態で、第２搬送ローラ５４と第１搬送ローラ５１および搬送ローラ５６を逆回転して図１１（Ｃ）に示すように、用紙Ｐ１を所定位置まで逆方向に搬送して、押圧回転部材５５を介して用紙Ｐ１を挟持する。
【００８６】
この際の所定位置は、用紙Ｐ１の中央部を押圧回転部材５５が挟持する位置が好ましい。また、この際は、押圧回転部材５５は接触状態の５５（Ａ）となり、搬送ローラ５６は接触状態の５６（Ａ）であってもよい。
【００８７】
続いて、図１２（Ｄ）に示すように、搬送ローラ５６を離間状態の５６（Ｂ）とし、押圧回転部材５５を接触状態で且つ９０°回動する状態５５（ＡＲ）として、用紙Ｐ１を９０°回転させる。回転方向は例えば図示するように時計回りとする。
【００８８】
用紙Ｐ１を９０°回転させた後、図１２（Ｅ）に示すように、搬送ローラ５６を接触状態の５６（Ａ）とし、続いて、図１２（Ｆ）に示すように、押圧回転部材５５を離間状態５５（Ｂ）とし、搬送ローラ５６と第１搬送ローラ５１を順方向に回転駆動して、用紙Ｐ１を順方向に搬送する。押圧回転部材５５は離間状態５５（Ｂ）となった際に逆方向に９０°回動して元の姿勢に復帰する。
【００８９】
図１３（Ｇ）に示すように、用紙Ｐ１が所定部位に到達すると、第１搬送ローラ５１を停止し、第１押圧部材５２を介して用紙Ｐ１を押さえて裁断具Ｋ１を用いて用紙Ｐ１の一方の側端部Ｐ１ｃに相当する先端部を裁断する。この際に、押圧回転部材５５は離間状態の５５（Ｂ）であり、搬送ローラ５６は接触状態の５６（Ａ）とされる。
【００９０】
これに続いて、図１３（Ｈ）に示すように、第２搬送ローラ５４を介して用紙Ｐ１を所定位置まで順方向に搬送して、第２押圧部材５３を介して用紙Ｐ１を押さえて裁断具Ｋ１を用いて用紙Ｐ１の他方の側端部Ｐ１ｄに相当する後端部を裁断する。この際にも、押圧回転部材５５は離間状態の５５（Ｂ）であり、搬送ローラ５６は接触状態の５６（Ａ）とされる。
【００９１】
上記の工程を経て所定サイズの大きさに裁断された用紙Ｐ１は裏紙Ｐ２になる。すなわち、図１３（Ｊ）に示すように、四辺を裁断されて成形された裏紙Ｐ２が、第２搬送ローラ５４を介して用紙カセット６に向けて順方向に搬送される。
【００９２】
上記の実施形態は、１つの裁断具Ｋ１を備えた裁断部５により、用紙Ｐ１の４辺を裁断可能にする実施形態である。すなわち、本実施形態の裁断部５は、用紙の当初の給送方向と直交する方向に用紙を裁断する第１裁断部と、用紙の当初の給送方向と平行な方向に用紙を裁断する第２裁断部を兼用する構成と言える。この構成であれば、この裁断部５により種々のサイズの用紙に裁断できるので、使用済み用紙の効果的な利用が可能になる。
【００９３】
＜第５実施形態＞
次に、用紙Ｐ１の四辺を裁断可能な他の実施形態を第５実施形態として図１４を用いて説明する。
【００９４】
本実施形態は裁断部５に、用紙Ｐ１を図中の矢印Ｆ１に示す搬送方向に搬送しながら、用紙Ｐ１の一方の側端部Ｐ１ｃを裁断する裁断具Ｋ２Ａと他方の側端部Ｐ１ｄを裁断する裁断具Ｋ２Ｂを含む裁断具Ｋ２を備えた裁断部５Ｂと、図中の矢印Ｆ２に示す回動方向に搬送しながら、用紙Ｐ１の先端部Ｐ１ａに相当する部分を裁断する裁断具Ｋ３Ａと後端部Ｐ１ｂに相当する部分を裁断する裁断具Ｋ３Ｂを含む裁断具Ｋ３を備えた裁断部５Ａとを設けたものである。
【００９５】
矢印Ｆ１方向に対して搬送方向を９０°変えた矢印Ｆ２方向に回動させる機構は任意の搬送転向手段１４を用いることができて特に限定されるものではない。例えば、複数のローラ対を用いて円弧状の搬送経路を形成するローラ搬送方式の搬送転向手段１４でよい。また、ベルト間に用紙Ｐ１を挟持して円弧状の所定方向に搬送するベルト搬送方式でも、複数のローラ対と搬送ベルトとを併用した構成の搬送方式を用いてもよい。
【００９６】
また、矢印Ｆ１方向から搬送方向を９０°変えて矢印Ｆ２方向に回動させて所定の裁断操作を実行した後、さらに、搬送方向を９０°変えて矢印Ｆ３方向に搬送して、当初の搬送方向の矢印Ｆ１方向に合致させて、用紙カセット６に搬送するようにしている。
【００９７】
すなわち、本実施形態に係る裁断手段は、裁断された用紙Ｐ１の搬送方向を９０°変えて搬送する搬送転向手段１４を有することを特徴にしている。この構成であれば、用紙Ｐ１の搬送方向が直進状態のとき裁断具Ｋ２を用いて用紙Ｐ１の長手方向の２辺を搬送中に裁断し、用紙Ｐ１の搬送方向が直進状態から９０°転向された横行状態のとき裁断具Ｋ３を用いて用紙Ｐ１の短手方向の２辺を裁断できるので、用紙Ｐ１を停止させずに４辺を裁断可能になる。
【００９８】
裁断具Ｋ２を用いた裁断操作は、用紙Ｐ１の長手方向の２辺を同時に裁断してもよく、ダメージ部の領域と裁断する大きさに応じて長手方向の１辺のみを裁断してもよい。裁断具Ｋ３を用いた裁断操作も同様に、ダメージ部の領域と裁断する大きさに応じて用紙Ｐ１の短手方向の１辺または２辺を裁断する構成でよい。
【００９９】
また、搬送転向手段１４は、直進状態の用紙Ｐ１を一旦停止してそのまま横方向に横行させ、この横行移動中に用紙Ｐ１の先端部Ｐ１ａに相当する部分と後端部Ｐ１ｂに相当する部分を裁断する構成であってもよい。この構成であっても、裁断された用紙Ｐ１の搬送方向を９０°変えて搬送する搬送転向手段１４を有することは同じである。
【０１００】
また、本実施形態は、用紙Ｐ１の搬送方向と直交する方向に用紙Ｐ１を裁断する第１裁断部５Ａと、用紙Ｐ１の搬送方向と平行な方向に用紙Ｐ１を裁断する第２裁断部５Ｂとを含む裁断手段を有する構成にも相当する。この構成であれば、種々のサイズの用紙（裏紙Ｐ２）に裁断できるので、さらに効果的な有効利用が可能になる。
【０１０１】
第１裁断部５Ａと第２裁断部５Ｂを備えた構成であっても、用紙Ｐ１のダメージ部の位置と大きさと、裁断して作成する用紙サイズにより、裁断する部位を決めて、より少ない裁断操作が可能になるように制御されることが好ましい。いずれにしても、本実施形態によれば、用紙Ｐ１を停止させずに裁断可能になるので、生産性を落とさずに裏紙Ｐ２を作成できる。
【０１０２】
＜その他の実施形態＞
次に、反転経路を設けない場合の実施形態をその他の実施形態として図１５のフローチャートを用いて説明する。ここでいう反転経路を設けない場合とは、図４に示す反転部１２と裁断用反転経路１３を備えていない構成をいう。また、備えていても、使用しない場合を含んでもよい。
【０１０３】
図１５は裁断操作の第２の制御手順を示すフローチャートであって、図９に示す第１の制御手順を示すフローチャートと共通した部分は説明を省略し、相違しているステップを主に説明する。
【０１０４】
本実施形態の第２の制御手順は、第１の制御手順が有するステップＳ８、Ｓ９を有しておらず、ステップＳ１２に替えてステップＳ１２Ａを有し、ステップＳ１３に替えてステップＳ１３Ａ、１３Ｂを有する。
【０１０５】
ステップＳ１２Ａは、白紙面がＡ面にあるか否かを判定するものであり、白紙面がＡ面にあると判定された場合に、ＹＥＳ方向に進みステップＳ１３Ａに至る。白紙面がＡ面にない、すなわち、表裏反対であると判定された場合には、ＮＯ方向に進みステップＳ１３Ｂに至る。
【０１０６】
ステップＳ１３Ａは、裏紙Ｐ２を第１用紙カセット６Ａに収容する工程であり、ステップＳ１３Ｂは、裏紙Ｐ２を第２用紙カセット６Ｂに収容する工程である。上記Ａ面とは、前述したように、通常経路で搬送された場合、用紙カセット内で白紙面が正しい向きになる面をいう。
【０１０７】
本実施形態は用紙後処理装置１のスペース制約により反転経路を設けられないときに好適な構成である。そのため、再利用可能な白紙面がＡ面にある裏紙Ｐ２と白紙面が反対側の面にある裏紙Ｐ２とが混在する場合には、それぞれ別の用紙カセット６（６Ａ、６Ｂ）に収容することが好ましい。
【０１０８】
この構成であれば、用紙カセット６（６Ａ、６Ｂ）には印刷面が揃った状態で裏紙Ｐ２が収容されるので、用紙後処理装置１を画像形成装置１００に接続した場合には、用紙後処理装置１に設ける送給経路７を介して、所定の用紙カセット６（６Ａ、６Ｂ）から裏紙Ｐ２を画像形成装置１００に送給することが可能になり、所望の縮小サイズに印刷する印刷操作を確実に実行可能になる画像形成システム２００を構築できる。
【０１０９】
また、この用紙後処理装置１が画像形成装置に接続されていない場合は、ユーザー自身が、それぞれの用紙カセット６（６Ａ、６Ｂ）に収容された裏紙Ｐ２を取り出して、画像形成装置本体の給紙カセットにセットすればよい。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１１１】
例えば、用紙カセット６が６Ａ、６Ｂの二つを備えるとして説明したが、この数は裁断する用紙サイズに合わせて３以上の複数でよい。また、用紙後処理装置１を画像形成装置１００に接続して画像形成システム２００を構築するとして説明したが、画像形成装置１００以外の印刷可能な他機１０に接続して画像形成システムを構築してもよい。
【０１１２】
上記したように本発明に係る用紙後処理装置１は、用紙を給紙する給紙部２と、給紙部２に積載された用紙Ｐ１を順次給送する給送手段と、給送された用紙Ｐ１のダメージ部を検出する検出手段（ダメージ検出部１１）と、用紙を裁断する裁断手段（裁断部５）と、裁断される用紙サイズを予め設定する設定手段と、前記検出手段により検出されたダメージ部を除去して予め設定される用紙サイズに裁断するように前記裁断手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０１１３】
この構成によると、ダメージのない使用可能な同一用紙サイズの裏紙Ｐ２を準備できるので、廃棄物の量を減らすことができると共に資源を無駄使いせずに有効利用することが可能になる。従って、ダメージのある用紙Ｐ１であっても再利用可能とする用紙後処理装置１を得ることができる。さらに、ダメージ部を除去した裏紙Ｐ２を使用することで、通紙時の不具合発生リスクを低減することが可能になる。
【０１１４】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記裁断手段は、用紙Ｐ１の搬送方向と直交する方向に用紙Ｐ１を裁断する第１裁断部５Ａと、用紙Ｐ１の搬送方向と平行な方向に用紙Ｐ１を裁断する第２裁断部５Ｂのいずれか一方もしくは両方を含むことを特徴とする。この構成であれば、第１裁断部５Ａおよび／または第２裁断部５Ｂを用いることで、種々のサイズの用紙Ｐ１に裁断できるので、さらに効果的な有効利用が可能になる。
【０１１５】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記用紙サイズは、給紙される用紙Ｐ１の縦横比と同じ縦横比の縮小サイズを含むことを特徴とする。この構成であれば、この裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を画像形成装置１００に供給して任意の縮小サイズにコピーできるので、効果的に有効利用を図ることができる。
【０１１６】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記設定手段は複数の縮小サイズを設定可能であることを特徴とする。この構成であれば、裏紙Ｐ２として使用可能な用紙Ｐ１をより有効に判定できるので、資源を無駄使いせずに有効利用することが可能になる。
【０１１７】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記制御手段は、ダメージの領域に応じて、最も大きな用紙サイズになるように前記裁断手段を制御することを特徴とする。この構成であれば、裏紙の印字可能な面積を最大限に活用できるので、資源を無駄使いせずに有効利用することが可能になる。
【０１１８】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記制御手段は、裁断することで所定の用紙サイズが得られないと判定した場合には、用紙Ｐ１を裁断せずに排出するように制御することを特徴とする。この構成であれば、最小サイズに裁断しても利用できない用紙Ｐ１は裁断せずにそのまま排出することで、無駄な裁断操作を抑制できる。
【０１１９】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、用紙Ｐ１を搬送する経路に、用紙Ｐ１を表裏反転して給送する反転手段（反転経路１２）を設けたことを特徴とする。この構成であれば、表裏が反対の用紙Ｐ１が混載した場合であっても、所定の用紙サイズに裁断された用紙（裏紙Ｐ２）の表裏を揃えることができる。
【０１２０】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を収容する用紙カセット６を複数設け、用紙（裏紙Ｐ２）のサイズと表裏に応じてそれぞれ収容可能とすることを特徴とする。この構成であれば、裁断された用紙（裏紙Ｐ２）をサイズごとに、また、異なる表裏ごとに収容できるので、後の再利用を効果的に図ることができる。
【０１２１】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記裁断手段は、用紙Ｐ１の搬送方向の前後を反転して搬送する裁断用反転経路１３を備えることを特徴とする。この構成であれば、１つの裁断具Ｋ１により搬送される用紙Ｐ１の先端部と後端部をそれぞれ裁断可能になる。
【０１２２】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記裁断手段は、用紙Ｐ１を搬送方向に対して９０°回転させる回転手段（押圧回転部材５５）を有することを特徴とする。この構成であれば、用紙Ｐ１の長手方向と直交する方向の裁断と長手方向と平行な方向の裁断とを共通の裁断具Ｋ１を用いて行うことが可能になる。
【０１２３】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記裁断手段は、裁断された用紙Ｐ１の搬送方向を９０°変えて搬送する搬送転向手段１４を有することを特徴とする。この構成であれば、用紙Ｐ１を長手方向に搬送しているとき用紙の長手方向の側部を搬送中に裁断し、用紙の搬送方向が、この直進状態から９０°転向された横行状態のとき用紙の短手方向の側部を裁断できるので、用紙を停止させずに裁断可能になる。
【０１２４】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、前記用紙カセット６に、収容される用紙（裏紙Ｐ２）の位置と姿勢を整合させる整合手段（整合板６１、６２）を設けたことを特徴とする。この構成であれば、裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を用紙カセット６に整列した状態に収容でき、この用紙カセット６から１枚ずつ送給する際に問題を生じることなく安定して送給できる。
【０１２５】
また、上記構成の用紙後処理装置１において、所定の用紙サイズに裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を他機１０に送給する送給手段（送給経路７）を設けたことを特徴とする。この構成であれば、所定の用紙サイズに裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を必要とする他機、例えば画像形成装置１００に接続することで、所定のサイズに裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を画像形成装置１００に送給して任意の縮小サイズにコピーできるので、使用済み用紙の再利用を効果的に図ることができる。
【０１２６】
また、画像形成装置１００に上記構成の用紙後処理装置１を接続し、当該用紙処理装置１に所定の用紙サイズに裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を画像形成装置１００に送給する送給手段（送給経路７）を設けて、ダメージ部を除去して所定の用紙サイズに裁断された用紙（裏紙Ｐ２）を画像形成装置１００に送給可能にした画像形成システム２００であれば、所定の用紙サイズに裁断された裏紙Ｐ２を所定の用紙カセット６から画像形成装置１００に送給することで、所望の縮小サイズに印刷することが可能になる画像形成システム２００を構築できる。
【０１２７】
上記したように、本発明によれば、ダメージのある用紙Ｐ１であっても再利用可能とする用紙後処理装置１及びこれを備えた画像形成システム２００を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
そのために、本発明に係る用紙後処理装置および画像形成システムは、用紙を有効利用し廃棄物の量を減らすために裏紙の使用が求められる画像形成装置などに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１    用紙後処理装置
２    給紙部（給紙手段）
２Ａ、２Ｂ  給紙トレイ
３    排紙部
３Ａ  排紙トレイ
４    反転部（反転手段）
５    裁断部（裁断手段）
５Ａ  第１裁断部
５Ｂ  第２裁断部
５１    第１搬送ローラ
５２    第１押圧部材
５３    第２押圧部材
５４    第２搬送ローラ
５５    押圧回転部材（回転手段）
５６    搬送ローラ
６    用紙カセット
６１、６２  整合板（整合手段）
７    送給経路（送給手段）
１０    他機
１１    ダメージ検出部（検出手段）
１２    反転経路（反転手段）
１３    裁断用反転経路
１４    搬送転向手段
１００    画像形成装置
２００    画像形成システム
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３    裁断具
Ｐ１    用紙
Ｐ２    裏紙
【図１】
2018162120.tif 000003
【図２】
2018162120.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018162120.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018162120.tif 000009
【図８】
2018162120.tif 000010
【図９】
2018162120.tif 000011
【図１０】
2018162120.tif 000012
【図１１】
2018162120.tif 000013
【図１２】
2018162120.tif 000014
【図１３】
2018162120.tif 000015
【図１４】
2018162120.tif 000016
【図１５】
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