(57)【要約】【課題】  屋内で収集された情報を選択的に抽出して解析する技術の開発が進んでいない。【解決手段】  通信端末の位置に関する複数のログ情報を取得するログ情報取得部と、複数のログ情報のうち少なくとも２つのログ情報の中から、通信端末のユーザの拠点を示すログ情報を抽出する抽出部とを備え、複数のログ情報のそれぞれは、通信端末の位置を示す位置情報と、当該位置が測定された時刻を示す時刻情報とを含み、抽出部は、少なくとも２つのログ情報に含まれる第１ログ情報により示される位置と、少なくとも２つのログ情報に含まれる第２ログ情報により示される位置との間における通信端末の移動速度に関するパラメータを算出し、移動速度に関するパラメータが予め定められた第１条件を満足する場合、第１ログ情報及び第２ログ情報の少なくとも一方を、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する第１判定部を有する。【選択図】図１
2018077103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の位置に関する複数のログ情報を取得するログ情報取得部と、
前記複数のログ情報のうち少なくとも２つのログ情報の中から、前記通信端末のユーザの拠点を示すログ情報を抽出する抽出部と、
を備え、
前記複数のログ情報のそれぞれは、前記通信端末の位置を示す位置情報と、当該位置が測定された時刻を示す時刻情報とを含み、
前記抽出部は、
前記少なくとも２つのログ情報に含まれる第１ログ情報により示される位置と、前記少なくとも２つのログ情報に含まれる第２ログ情報により示される位置との間における前記通信端末の移動速度に関するパラメータを算出し、
前記移動速度に関するパラメータが予め定められた第１条件を満足する場合、前記第１ログ情報及び前記第２ログ情報の少なくとも一方を、前記ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する第１判定部を有する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１判定部が前記ユーザの拠点を示すログ情報であると判定したログ情報を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、複数の区分の何れかに分類する分類部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出部は、
前記第１判定部が前記ユーザの拠点を示すログ情報であると判定しなかったログ情報の少なくとも一部を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、前記複数の区分の何れかに分類し、
前記複数の区分のうち、前記分類部により当該区分に分類されたログ情報の個数が予め定められた値よりも大きな区分に分類されたログ情報を、前記ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する第２判定部を有する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のログ情報のそれぞれは、前記位置情報により示される位置の精度を示す精度情報をさらに含み、
前記第１ログ情報及び前記第２ログ情報は、前記精度情報により示される精度が予め定められた第２条件を満足する、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１条件は、前記第２条件に基づいて定められる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の情報処理装置として機能させるための、プログラム。
【請求項７】
通信端末の位置に関する複数のログ情報を取得するログ情報取得段階と、
前記複数のログ情報のうち少なくとも２つのログ情報の中から、前記通信端末のユーザの拠点を示すログ情報を抽出する抽出段階と、
を備え、
前記複数のログ情報のそれぞれは、前記通信端末の位置を示す位置情報と、当該位置が測定された時刻を示す時刻情報とを含み、
前記抽出段階は、
前記少なくとも２つのログ情報に含まれる第１ログ情報により示される位置と、前記少なくとも２つのログ情報に含まれる第２ログ情報により示される位置との間における前記通信端末の移動速度に関するパラメータを算出し、
前記移動速度に関するパラメータが予め定められた第１条件を満足する場合、前記第１ログ情報及び前記第２ログ情報の少なくとも一方を、前記ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する第１判定段階を有する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの無線通信端末を利用して、移動体通信ネットワークの回線速度等に関する情報を収集する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２００３−２４９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、屋内で収集された情報を選択的に抽出して解析する技術の開発は進んでいない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、情報処理装置が提供される。上記の情報処理装置は、例えば、通信端末の位置に関する複数のログ情報を取得するログ情報取得部を備える。上記の情報処理装置は、複数のログ情報のうち少なくとも２つのログ情報の中から、通信端末のユーザの拠点を示すログ情報を抽出する抽出部を備えてもよい。上記の情報処理装置において、複数のログ情報のそれぞれは、通信端末の位置を示す位置情報と、当該位置が測定された時刻を示す時刻情報とを含んでよい。上記の情報処理装置において、抽出部は、第１判定部を有してよい。第１判定部は、少なくとも２つのログ情報に含まれる第１ログ情報により示される位置と、少なくとも２つのログ情報に含まれる第２ログ情報により示される位置との間における通信端末の移動速度に関するパラメータを算出してよい。第１判定部は、移動速度に関するパラメータが予め定められた第１条件を満足する場合、第１ログ情報及び第２ログ情報の少なくとも一方を、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定してよい。
【０００５】
上記の情報処理装置は、第１判定部がユーザの拠点を示すログ情報であると判定したログ情報を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、複数の区分の何れかに分類する分類部を備えてよい。上記の情報処理装置において、抽出部は、第２判定部を有してよい。第２判定部は、第１判定部がユーザの拠点を示すログ情報であると判定しなかったログ情報の少なくとも一部を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、複数の区分の何れかに分類してよい。第２判定部は、複数の区分のうち、分類部により当該区分に分類されたログ情報の個数が予め定められた値よりも大きな区分に分類されたログ情報を、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定してよい。
【０００６】
上記の情報処理装置において、複数のログ情報のそれぞれは、位置情報により示される位置の精度を示す精度情報を含んでよい。上記の情報処理装置において、第１ログ情報及び第２ログ情報は、精度情報により示される精度が予め定められた第２条件を満足してもよい。上記の情報処理装置において、第１条件は、第２条件に基づいて定められてよい。
【０００７】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムは、コンピュータを、上記の情報処理装置として機能させるための、プログラムであってよい。上記のプログラムを格納する非一時的なコンピュータ可読媒体が提供されてもよい。
【０００８】
本発明の第３の態様においては、情報処理方法が提供される。上記の情報処理方法は、例えば、通信端末の位置に関する複数のログ情報を取得するログ情報取得段階を有する。上記の情報処理方法は、複数のログ情報のうち少なくとも２つのログ情報の中から、通信端末のユーザの拠点を示すログ情報を抽出する抽出段階を有してよい。上記の情報処理方法において、複数のログ情報のそれぞれは、通信端末の位置を示す位置情報と、当該位置が測定された時刻を示す時刻情報とを含んでよい。上記の情報処理方法において、抽出段階は、第１判定段階を有してよい。第１判定段階は、少なくとも２つのログ情報に含まれる第１ログ情報により示される位置と、少なくとも２つのログ情報に含まれる第２ログ情報により示される位置との間における通信端末の移動速度に関するパラメータを算出する段階を含んでよい。第１判定段階は、移動速度に関するパラメータが予め定められた第１条件を満足する場合、第１ログ情報及び第２ログ情報の少なくとも一方を、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する段階を含んでよい。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ログ情報解析システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】拠点データ抽出部１２６の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】前処理部１２０における情報処理の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１２】
［ログ情報解析システム１００の概要］
図１は、ログ情報解析システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、ログ情報解析システム１００は、複数の通信端末２０のそれぞれから、通信ネットワーク１０を介して、各端末からの複数のログ情報を取得する。ログ情報の詳細については後述する。ログ情報解析システム１００は、収集された多数のログ情報を解析する。本実施形態において、ログ情報解析システム１００は、複数の通信端末２０から収集されたログ情報を解析して、各端末のユーザの拠点に関する情報を取得する。ユーザの拠点としては、ユーザの自宅、職場、立ち寄り先などを例示することができる。ユーザの拠点において取得されたログ情報は、多くの場合、主に、屋内において取得されたログ情報である。
【００１３】
ログ情報の形式は特に限定されるものではないが、本実施形態において、各通信端末からのログ情報は、当該通信端末の位置を示す情報を含む。ログ情報は、例えば、複数の通信端末２０のそれぞれを識別するための端末識別情報（端末ＩＤと称される場合がある。）と、当該ＩＤにより識別される通信端末２０の位置を示す位置情報と、当該位置情報が取得された時刻を示す時刻情報とを含む。時刻情報は、時刻を示す情報を含んでいれば、その形式については特に限定されない。時刻情報は、時刻のみを示す情報であってもよく、日時を示す情報であってもよい。
【００１４】
端末ＩＤとしては、通信端末２０のユーザが特定されることを抑制しつつ、通信端末２０を識別することができる情報が用いられることが好ましい。例えば、特定の通信端末２０の端末ＩＤとして、ランダムに選択された符号列が付与される。符号列は、通信端末２０のそれぞれに固有の符号列であってもよく、複数の通信端末２０の間で再利用されてもよい。端末ＩＤは、予め定められた期間ごとに更新されてもよく、予め定められた時刻に更新されてもよく、ユーザなどの指示により任意のタイミングで更新されてもよい。端末ＩＤを適切な間隔で更新することにより、各端末のユーザが特定されることを抑制しつつ、ログ情報の時間的な関連性を考慮した解析が可能になる。
【００１５】
ログ情報は、位置情報の精度を示す精度情報を含んでもよい。精度情報は、測位誤差を示す情報であってよく、水平方向における測位誤差を示す情報であってよい。精度情報は、垂直方向における測定誤差を示す情報を含んでもよい。
【００１６】
ログ情報は、位置情報と、当該位置情報により示される位置における何らかの情報とを含んでもよい。一実施形態において、ログ情報は、位置情報と、当該位置情報により示される位置における任意の物理量に関する情報とを含む。任意の物理量としては、気温、気圧、湿度、風速、風向き、加速度、加速の方向、任意の物質の濃度などを例示することができる。
【００１７】
他の実施形態において、ログ情報は、位置情報と、当該位置情報により示される位置における通信環境に関する情報（通信環境情報と称する場合がある。）とを含んでもよい。通信環境としては、通信の可否、電波状況、通信品質、通信方式、通信キャリアなどに関する情報を例示することができる。通信環境情報は、電波に関連する情報以外に、ネットワークに関する情報を含んでもよい。
【００１８】
通信の可否は、例えば、電波受信レベルが予め定められたレベルよりも小さい場合（例えば、圏外である場合）に、通信が可能でない（通信不可と称する場合がある。）と判断される。通信の可否は、予め定められた期間の間に通信を確立することができない場合に、通信が可能でないと判断されてもよい。通信の可否は、予め定められた回数の試行の結果、通信を確立することができた試行の回数が予め定められた値よりも小さい場合に、通信が可能でないと判断されてもよい。
【００１９】
電波状況としては、電波受信レベル、電波強度、ＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ）、ＣＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤ）、ｅＮｏｄｅＢ  ＩＤ、ＥＣＧＩ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ  Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  ＩＤ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）などを例示することができる。通信品質としては、通信速度、データ通信のスループット、データ通信のレイテンシなどを例示することができる。
【００２０】
本実施形態において、通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮなどを含んでもよい。通信ネットワーク１０は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００２１】
本実施形態において、通信端末２０は、通信ネットワーク１０を介して、ログ情報解析システム１００と情報を送受することのできる機器であればよく、通信端末２０の詳細については特に限定されない。通信端末２０は、移動可能又は携帯可能であることが好ましい。通信端末２０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。通信端末２０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。通信端末２０は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００２２】
通信端末２０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。
【００２３】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００２４】
［ログ情報解析システム１００の各部の説明］
本実施形態において、ログ情報解析システム１００は、統計処理部１１０と、前処理部１２０とを備える。本実施形態において、前処理部１２０は、ログ情報取得部１２２と、対象データ抽出部１２４と、拠点データ抽出部１２６と、入力部１３２と、出力部１３４と、格納部１３６とを有する。ログ情報解析システム１００の各部は、互いに情報を送受してよい。拠点データ抽出部１２６は、抽出部の一例であってよい。
【００２５】
本実施形態において、統計処理部１１０は、ログ情報を解析する。本実施形態において、統計処理部１１０は、入力されたログ情報を統計処理して、統計データを出力する。例えば、各ログ情報が通信環境に関する情報を含んでいる場合、統計処理部１１０は、通信環境の地理的分布に関する情報を出力する。
【００２６】
本実施形態において、前処理部１２０は、統計処理部１１０における統計処理のための前処理を実行する。また、前処理部１２０は、前処理後のデータを統計処理部１１０に出力する。
【００２７】
一実施形態において、前処理部１２０は、前処理として、複数のログ情報の中から、統計処理部１１０による解析の速度又は精度に影響を与え得るログ情報を除去する。例えば、統計処理部１１０が通信環境の地理的分布を解析する場合、前処理部１２０は、通信環境情報を含まないログ情報を除去する。統計処理部１１０は、異常な値を含むログ情報を除去してもよい。統計処理部１１０は、特定の通信端末２０に関連する複数のログ情報の少なくとも１つを、当該ログ情報に含まれる位置情報により示される位置に基づいて、当該ログ情報を除去するか否かを判定してよい。例えば、統計処理部１１０は、特定の通信端末２０に関連する複数のログ情報のうち、略同一の位置において取得された第１の数のログ情報を、第２の数のログ情報に集約する。第２の数は、第１の数よりも小さくてよい。
【００２８】
他の実施形態において、前処理部１２０は、前処理として、複数のログ情報の中から、統計処理部１１０における解析対象となり得るログ情報を抽出する。例えば、前処理部１２０は、屋内で取得された可能性が高い情報を含むログ情報を抽出する。屋外で取得された可能性が高い情報を含むログ情報を抽出してもよい。前処理部１２０は、ログ情報に含まれる精度情報に基づいて、当該ログ情報が屋内で取得された可能性が高いか、屋外で取得された可能性が高いかを判定してよい。前処理部１２０は、特定の通信端末２０に関連する複数のログ情報のそれぞれに含まれる位置情報に基づいて、各ログ情報が取得された時の通信端末２０の移動速度に関するパラメータを算出し、当該パラメータの値に基づいて、各ログ情報が屋内で取得された可能性が高いか、屋外で取得された可能性が高いかを判定してよい。
【００２９】
本実施形態において、ログ情報取得部１２２は、複数の通信端末２０のそれぞれから、複数のログ情報を取得する。ログ情報取得部１２２は、格納部１３６にアクセスして、格納部１３６に格納されている上記のログ情報を取得してもよい。ログ情報取得部１２２は、取得した複数のログ情報を対象データ抽出部１２４に送信する。
【００３０】
本実施形態において、対象データ抽出部１２４は、ログ情報取得部１２２が取得した複数のログ情報の中から、調査対象となる通信端末２０に関する１以上のログ情報を抽出する。ログ情報取得部１２２は、例えば、各ログ情報に含まれる端末ＩＤに基づいて、抽出すべきログ情報を決定する。対象データ抽出部１２４は、抽出された１以上のログ情報の中から、統計処理部１１０による解析の速度又は精度に影響を与え得るログ情報を除去してもよい。対象データ抽出部１２４は、抽出された１以上のログ情報を、拠点データ抽出部１２６に出力する。対象データ抽出部１２４は、抽出された１以上のログ情報を、各ログ情報に含まれる時刻情報に基づいて時系列に並べ替えた後、拠点データ抽出部１２６に出力してもよい。
【００３１】
本実施形態において、拠点データ抽出部１２６は、調査対象となる通信端末２０に関する１以上のログ情報の中から、屋内で取得された可能性が高い情報を含むログ情報を抽出する。一実施形態において、拠点データ抽出部１２６は、複数のログ情報のうち少なくとも２つのログ情報の中から、通信端末２０のユーザの拠点を示すログ情報を抽出する。例えば、拠点データ抽出部１２６は、対象データ抽出部１２４が抽出した１又は複数のログ情報の中から、通信端末２０のユーザの拠点において取得された可能性の高いログ情報を抽出する。拠点データ抽出部１２６は、抽出されたログ情報を統計処理部１１０に出力する。
【００３２】
本実施形態において、入力部１３２は、ユーザまたは外部の機器からの入力を受け付ける。入力部としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、撮像装置、マイク、ＧＰＳ受信機などを例示することができる。本実施形態において、出力部１３４は、ユーザ又は外部の機器に情報を出力する。出力部１３４としては、表示装置、印刷装置、音声出力装置などを例示することができる。本実施形態において、格納部１３６は、各種の情報を格納する。
【００３３】
［ログ情報解析システム１００の各部の具体的な構成］
ログ情報解析システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。ログ情報解析システム１００の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。ログ情報解析システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想サーバ上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。ログ情報解析システム１００の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。ログ情報解析システム１００は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００３４】
ログ情報解析システム１００を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００３５】
図２は、拠点データ抽出部１２６の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、拠点データ抽出部１２６は、位置精度判定部２１２と、選別部２１４と、速度パラメータ判定部２１６と、マッピング判定部２１８とを備える。速度パラメータ判定部２１６は、第１判定部の一例であってよい。マッピング判定部２１８は、分類部の一例であってよい。マッピング判定部２１８は、第２判定部の一例であってよい。
【００３６】
本実施形態において、位置精度判定部２１２は、対象データ抽出部１２４から、調査対象となる通信端末２０に関する複数のログ情報を取得する。本実施形態において、複数のログ情報は、各ログ情報に含まれる時刻情報に基づいて、時系列に並べられている。
【００３７】
位置精度判定部２１２は、ログ情報に含まれる位置情報の精度に基づいて、当該ログ情報を選別部２１４に出力するか否かを判定する。位置精度判定部２１２は、ログ情報に含まれる精度情報に基づいて、当該ログ情報を選別部２１４に出力するか否かを判定してよい。例えば、位置精度判定部２１２は、ログ情報に含まれる精度情報により示される精度が、予め定められた判定条件を満足する場合、当該ログ情報を選別部２１４に出力する。一方、位置精度判定部２１２は、（ｉ）ログ情報に含まれる精度情報により示される精度が、上記の判定条件を満足しない場合、又は、（ｉｉ）ログ情報が精度情報を含まない場合には、当該ログ情報はノイズであると判定して、選別部２１４に出力しない。
【００３８】
上記の判定条件としては、ログ情報に含まれる精度情報により示される精度が、予め定められた基準よりも良好であるという条件、上記精度を示す指標の値が、予め定められた範囲内であるという条件などを例示することができる。上記の判定条件としては、水平方向の位置精度が２００ｍ以下であるという条件、水平方向の位置精度が１５０ｍ以下であるという条件、水平方向の位置精度が１００ｍ以下であるという条件、水平方向の位置精度が７５ｍ以下であるという条件、水平方向の位置精度が５０ｍ以下であるという条件などを例示することができる。上記の判定条件は、統計処理部１１０における解析の内容に基づいて決定されてよい。上記の判定条件は、第２条件の一例であってよい。
【００３９】
上記の判定条件は、水平方向の位置精度の下限に関する条件をさらに含んでもよい。通信端末２０が屋外に位置する場合、当該通信端末の位置情報の精度は非常に良好であり、水平方向の位置精度は非常に小さい。そのため、上記の判定条件が、水平方向の位置精度の下限に関する条件を含む場合、明らかに屋外で取得されたログ情報を除去することができる。例えば、上記の判定条件は、水平方向の位置精度が１０ｍ以上であるという条件、水平方向の位置精度が２５ｍ以上であるという条件、水平方向の位置精度が５０ｍ以上であるという条件、水平方向の位置精度が１００ｍ以上であるという条件、又は、水平方向の位置精度が１５０ｍ以上であるという条件をさらに含んでよい。
【００４０】
上記の判定条件は、水平方向の位置精度が１０ｍ以上２００ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が２５ｍ以上２００ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が５０ｍ以上２００ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が１００ｍ以上２００ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が１５０ｍ以上２００ｍ以下という条件であってもよい。上記の判定条件は、水平方向の位置精度が１０ｍ以上１５０ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が２５ｍ以上１５０ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が５０ｍ以上１５０ｍ以下という条件であってもよく、水平方向の位置精度が１００ｍ以上１５０ｍ以下という条件であってもよい。
【００４１】
ログ情報に含まれる位置情報の精度が十分でない場合には、当該ログ情報が取得された位置を特定することができない。そのため、従来、複数の通信端末により収集された複数のログ情報を利用して、通信環境の地理的分布を解析する場合において、ログ情報に含まれる位置情報の精度が良くないときには、当該ログ情報は屋内で取得されたログ情報であるとみなされ、解析対象から除外されていた。
【００４２】
しかしながら、発明者らは、屋内で取得された大量のログ情報を解析した結果、ログ情報に含まれる位置情報の水平方向の位置精度が、２００ｍ以下（好ましくは１５０ｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｍ以下である）であれば、当該ログ情報が取得された位置を十分に特定できることを見出した。そのため、例えば、位置精度判定部２１２が、位置情報の水平方向の位置精度が２００ｍ以下であるログ情報を選別部２１４に出力することにより、統計処理部１１０の解析処理において、位置の特定精度を向上させることができる。
【００４３】
本実施形態において、選別部２１４は、位置精度判定部２１２が出力した１又は複数のログ情報の中から、速度パラメータ判定部２１６に出力するログ情報を選別する。後述のとおり、速度パラメータ判定部２１６は、時間的に隣接する２つのログ情報のデータに基づいて、通信端末２０の移動速度に関するパラメータを算出する。しかしながら、（ｉ）通信端末２０におけるサンプリング間隔が一定でない場合、（ｉｉ）位置精度判定部２１２において１以上のログ情報が除去された場合などには、位置精度判定部２１２が出力した複数のログ情報において、時間的に隣接する２つのログ情報のそれぞれに含まれる時刻情報により示される時間間隔（ログ情報の時間間隔と称する場合がある。）にバラつきが生じ得る。
【００４４】
例えば、通信端末２０が、３０分間隔でログ情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧを取得していた場合であっても、位置精度判定部２１２がログ情報Ｂ、Ｃ及びＥをノイズであると判定し、ログ情報Ａ、Ｄ、Ｆ及びＧを出力した場合を想定する。ログ情報Ａ−Ｄ間の時間間隔は１．５時間であり、ログ情報Ｄ−Ｆ間の時間間隔は１時間であり、ログ情報Ｆ−Ｇ間の時間間隔は０．５時間である。上記の時間間隔のバラつきが極端に大きい場合には、速度パラメータ判定部２１６の判定精度が低下する可能性がある。そのため、速度パラメータ判定部２１６の判定対象となる複数のログ情報は、略等間隔で取得されたログ情報であることが好ましい。
【００４５】
また、後述のとおり、マッピング判定部２１８においては、一のログ情報に含まれる位置情報により示される位置が、速度パラメータ判定部２１６において通信端末２０のユーザの拠点であると判断された位置の近傍である場合、当該一のログ情報も当該拠点において取得されたログ情報であると判定される。そのため、所望する判定精度に応じた適切な数のログ情報を、速度パラメータ判定部２１６に入力し、残りのログ情報をマッピング判定部２１８に入力することで、十分な判定精度を維持しながら、拠点データ抽出部１２６の処理速度を向上させることができる。
【００４６】
一実施形態において、選別部２１４は、位置精度判定部２１２から出力された複数のログ情報を、各ログ情報に含まれる時刻情報に基づいて、各ログ情報が取得された期間ごとに分類する。選別部２１４は、期間ごとに１つのログ情報を速度パラメータ判定部２１６に入力し、残りのログ情報をマッピング判定部２１８に入力する。例えば、１０月１９日の１９時から１９時半に取得されたログ情報Ａ、Ｂ及びＣのうち、ログ情報Ａを速度パラメータ判定部２１６に送信し、ログ情報Ｂ及びＣをマッピング判定部２１８に送信する。
【００４７】
他の実施形態において、選別部２１４は、時間的に隣接する２つのログ情報の時間間隔が略等間隔となるように、位置精度判定部２１２から出力された複数のログ情報の中から、２以上のログ情報を抽出してもよい。例えば、選別部２１４は、抽出されたログ情報と、等間隔でサンプリングされた仮想的なログ情報との時間的なズレの合計が、（ｉ）予め定められた値よりも小さくなるように、又は、（ｉｉ）最小となるように、ログ情報を抽出してよい。選別部２１４は、抽出されたログ情報を速度パラメータ判定部２１６に入力し、残りのログ情報をマッピング判定部２１８に入力してよい。選別部２１４は、位置精度判定部２１２から出力されたログ情報の数が１個である場合、上記の選別処理を実行することなく、当該ログ情報を速度パラメータ判定部２１６に入力してもよい。
【００４８】
本実施形態において、速度パラメータ判定部２１６は、各ログ情報について、通信端末２０の移動速度に関するパラメータを取得する。一実施形態によれば、速度パラメータ判定部２１６は、速度パラメータ判定部２１６に入力された少なくとも２つのログ情報に含まれる第１ログ情報により示される位置と、当該少なくとも２つのログ情報に含まれる第２ログ情報により示される位置との間における通信端末２０の移動速度に関するパラメータを算出する。
【００４９】
より具体的には、例えば、速度パラメータ判定部２１６は、各ログ情報に含まれる位置情報及び時刻情報に基づいて、各ログ情報が取得された位置及び時刻を算出する。速度パラメータ判定部２１６は、各ログ情報の位置及び時刻に基づいて、各ログ情報について、時間的に前後するログ情報が取得された位置との距離と、時間的に前後するログ情報が取得された時刻との時間差を算出する。速度パラメータ判定部２１６は、上記の距離及び時間差を用いて、時間的に前後するログ情報との間における通信端末２０の移動速度に関するパラメータとして、通信端末２０の平均移動速度を算出する。例えば、時系列に並んだログ情報Ａ、Ｂ及びＣを想定した場合、ログＢについて、ログ情報Ａ−Ｂ間における平均移動速度と、ログ情報Ｂ−Ｃ間における平均移動速度とを算出する。
【００５０】
緯度速度に関するパラメータは本実施形態に限定されない。他の実施形態において、速度パラメータ判定部２１６に入力された複数のログ情報が取得された時間間隔が、略一定である場合、速度パラメータ判定部２１６は、移動速度に関するパラメータとして、時間的に前後するログ情報が取得された位置との距離を算出してもよい。
【００５１】
本実施形態において、速度パラメータ判定部２１６は、各ログ情報の上記のパラメータに基づいて、各ログ情報がユーザの拠点において取得されたログ情報であるか否かを判定する。例えば、速度パラメータ判定部２１６は、２つのログ情報から算出された移動速度に関するパラメータが予め定められた判定条件を満足する場合、当該２つのログ情報の少なくとも一方を、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する。速度パラメータ判定部２１６は、ユーザの拠点において取得されたログ情報であると判定されたログ情報を、統計処理部１１０に出力する。
【００５２】
上記の判定条件としては、（ｉ）上記のパラメータにより示される移動速度が、予め定められた値よりも小さい、又は、（ｉｉ）上記のパラメータの値が、予め定められた範囲内であるという条件などを例示することができる。上記の判定条件としては、平均移動速度が４００ｍ／ｈｒ以下であるという条件、平均移動速度が３００ｍ／ｈｒ以下であるという条件、平均移動速度が２００ｍ／ｈｒ以下であるという条件、平均移動速度が１５０ｍ／ｈｒ以下であるという条件、平均移動速度が１００ｍ／ｈｒ以下であるという条件などを例示することができる。上記の判定条件は、平均移動速度の下限に関する条件をさらに含んでもよい。上記の判定条件は、第１条件の一例であってよい。
【００５３】
上記のパラメータが、特定のログ情報の取得位置と、当該特定のログ情報に時間的に隣接する他のログ情報の取得位置との距離である場合、上記の判定条件は、上記の距離が、（ｉ）予め定められた値よりも小さい、又は、（ｉｉ）予め定められた範囲内であるという条件であってもよい。上記の距離は、特定のログ情報と、当該特定のログ情報に時間的に隣接する他のログ情報との時間間隔を考慮して定められてよい。上記の判定条件としては、ログ情報の時間間隔が約３０分である場合において、２つのログ情報の取得位置の距離が２００ｍ以下であるという条件、上記の距離が１５０ｍ以下であるという条件、上記の距離が１００ｍ以下であるという条件、上記の距離が７５ｍ以下であるという条件、上記の距離が５０ｍ以下であるという条件などを例示することができる。上記の判定条件は、上記の距離の下限に関する条件をさらに含んでもよい。上記の判定条件は、第１条件の一例であってよい。
【００５４】
速度パラメータ判定部２１６の判定条件は、位置精度判定部２１２の判定条件に基づいて定められてよい。一実施形態において、速度パラメータ判定部２１６の判定条件に用いられる速度パラメータに関する閾値は、位置精度判定部２１２の判定条件に用いられる位置精度に関する閾値に基づいて定められる。例えば、位置精度判定部２１２の判定条件に用いられる位置精度に関する閾値が１５０ｍであり、通信端末２０によりログ情報のサンプリング間隔が３０分である場合、速度パラメータ判定部２１６の判定条件に用いられる平均移動速度の閾値は３００ｍ／ｈｒに設定される。
【００５５】
本実施形態において、マッピング判定部２１８は、まず、（ｉ）速度パラメータ判定部２１６により、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定された１以上のログ情報を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、複数の区分の何れかに分類する。複数の区分のそれぞれは、互いに異なる仮想的な地理的範囲を有する。複数の区分のそれぞれは、現実の空間を仮想的な複数の格子により分割して得られた各区画（メッシュと称される場合がある。）であってもよい。
【００５６】
マッピング判定部２１８は、次に、（ｉｉ）速度パラメータ判定部２１６により、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定されていない１以上のログ情報を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、複数の区分の何れかに分類する。（ｉｉ）速度パラメータ判定部２１６により、拠点ログ情報に該当すると判断されていない１以上のログ情報は、（ａ）速度パラメータ判定部２１６により、ユーザの拠点を示すログ情報ではないと判断された１以上のログ情報と、（ｂ）選別部２１４から、マッピング判定部２１８に入力された１以上のログ情報とを含む。
【００５７】
マッピング判定部２１８は、次に、速度パラメータ判定部２１６により、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定されていない１以上のログ情報のそれぞれを、各ログ情報が分類された区分に基づいて、ユーザの拠点を示すログ情報であるか否かを判定する。具体的には、マッピング判定部２１８は、「速度パラメータ判定部２１６により、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定されたログ情報を、予め定められた個数よりも多く含む区画」に分類されたログ情報を、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する。マッピング判定部２１８は、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定されたログ情報を、統計処理部１１０に出力する。
【００５８】
本実施形態によれば、拠点データ抽出部１２６は、屋外で取得された可能性が高いログ情報と、屋内で取得された可能性が高いログ情報とを区別することができる。これにより、統計処理部１１０は、拠点データ抽出部１２６から出力されたデータを利用して、屋内に関する情報の統計値を算出することができる。例えば、各ログ情報が通信環境情報を含む場合、統計処理部１１０は、屋内における通信環境の地理的分布に関する情報を出力することができる。また、一実施形態によれば、拠点データ抽出部１２６は、各ログ情報に含まれる精度情報を解析して、屋内で取得された可能性が高いログ情報のうち、位置情報の精度が比較的良好なログ情報を出力する。これにより、ログ情報が取得された位置を、実用上十分な精度で特定することができる。その結果、統計処理部１１０における解析の精度を向上させることができる。
【００５９】
図３は、前処理部１２０における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、まず、ステップ３０２（ステップをＳと省略する場合がある。）において、ログ情報取得部１２２が、複数の通信端末２０からログ情報を取得する。Ｓ３０４において、対象データ抽出部１２４が、ログ情報取得部１２２が取得した複数のログ情報の中から、調査対象となる通信端末２０のログ情報を抽出する。この時、明らかに異常なデータを含むログ情報をノイズとして除去してもよい。
【００６０】
Ｓ３０６において、位置精度判定部２１２が、各ログ情報の位置情報の精度に基づいて、当該ログ情報をユーザの拠点を示すログ情報として出力するか否かを判定する。位置精度判定部２１２は、位置情報が比較的良好なログ情報を、ユーザの拠点を示すログ情報の候補として、選別部２１４に出力する（Ｓ３０６のＹｅｓ）。一方、位置精度判定部２１２は、その他のログ情報を破棄する（Ｓ３０８）。
【００６１】
Ｓ３１０において、選別部２１４が、複数のログ情報が取得された時間間隔が適切になるように、ログ情報を抽出する。選別部２１４は、抽出されたログ情報を速度パラメータ判定部２１６に送信する（Ｓ３１０のＹｅｓ）。一方、選別部２１４は、その他のログ情報をマッピング判定部２１８に送信する（Ｓ３１０のＮｏ）。
【００６２】
Ｓ３１２において、速度パラメータ判定部２１６が、時間的に隣接する２つのログ情報間における通信端末２０の平均移動速度が予め定められた値より小さい場合、当該２つのログ情報は、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定する（Ｓ３１２のＹｅｓ）。そして、Ｓ３１８において、速度パラメータ判定部２１６は、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定されたログ情報を、統計処理部１１０に出力する。一方、速度パラメータ判定部２１６は、その他のログ情報をマッピング判定部２１８に送信する（Ｓ３１２のＮｏ）。
【００６３】
Ｓ３１４において、マッピング判定部２１８が、速度パラメータ判定部２１６によりユーザの拠点を示すログ情報であると判定されたログ情報を、当該ログ情報に含まれる位置情報に基づいて、複数の区分の何れかに分類する。これにより、ユーザの拠点を示すログ情報の地理的分布を示すマッピング情報が生成される。
【００６４】
Ｓ３１６において、マッピング判定部２１８は、選別部２１４から入力されたログ情報、及び、速度パラメータ判定部２１６によりユーザの拠点を示すログ情報ではないと判定されたログ情報のそれぞれが、ユーザの拠点を示すログ情報であるか否かを、Ｓ３１４において生成されたマッピング情報に基づいて判定する。マッピング判定部２１８は、Ｓ３１８において、ユーザの拠点を示すログ情報であると判定されたログ情報を統計処理部１１０に出力する（Ｓ３１６のＹｅｓ）。一方、マッピング判定部２１８は、Ｓ３０８において、その他のログ情報を破棄する（Ｓ３１６のＮｏ）。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６６】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１０  通信ネットワーク、２０  通信端末、１００  ログ情報解析システム、１１０  統計処理部、１２０  前処理部、１２２  ログ情報取得部、１２４  対象データ抽出部、１２６  拠点データ抽出部、１３２  入力部、１３４  出力部、１３６  格納部、２１２  位置精度判定部、２１４  選別部、２１６  速度パラメータ判定部、２１８  マッピング判定部
【図１】
2018077103.tif 000003
【図２】
2018077103.tif 000004
【図３】
2018077103.tif 000005