(57)【要約】【課題】小型化することができると共にコストを低減させることができる被覆撚線の癖取装置を提供する。【解決手段】被覆撚線の癖取装置１に、角棒状のベース部１０と、ベース部１０の長手方向に対して直交する方向から被覆撚線２を挟持し、ベース部１０における長手方向の一方の端部側に回転自在に取付けられている一対の第一ローラ１１と、一対の第一ローラ１１とは直交する方向で、且つ、ベース部１０の長手方向に対して直交する方向から被覆撚線２を挟持し、ベース部１０の長手方向において一対の第一ローラ１１が取付けられている端部側とは反対の端部側に回転自在に取付けられている一対の第二ローラ１２と、ベース部１０に取付けられており、一対の第一ローラ１１の間隔を調整する第一調整機構１３と、ベース部１０に取付けられており、一対の第二ローラ１２の間隔を調整する第二調整機構１４と、を具備させる。【選択図】図２
2018187650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角棒状のベース部と、
該ベース部の長手方向に対して直交する方向から被覆撚線を挟持し、前記ベースにおける前記長手方向の一方の端部側に回転自在に取付けられている一対の第一ローラと、
該一対の第一ローラとは直交する方向で、且つ、前記ベース部の前記長手方向に対して直交する方向から被覆撚線を挟持し、前記ベース部の前記長手方向において前記一対の第一ローラが取付けられている端部側とは反対の端部側に回転自在に取付けられている一対の第二ローラと、
前記ベース部に取付けられており、前記一対の第一ローラの間隔を調整する第一調整機構と、
前記ベース部に取付けられており、前記一対の第二ローラの間隔を調整する第二調整機構と
を具備していることを特徴とする被覆撚線の癖取装置。
【請求項２】
前記一対の第一ローラ及び前記一対の第二ローラは、
少なくとも被覆撚線と接触する外周面が、硬質材料により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の被覆撚線の癖取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆撚線の癖を取って真直ぐに矯正するための被覆撚線の癖取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被覆撚線や被覆単線等の電線の端部に端子を圧着する端子圧着装置では、供給される電線がリールに巻かれている。リールに巻かれていた電線を引き出すと、電線に癖が付いて曲がった状態となる。この状態で端子圧着装置に供給すると、電線の端部が端子を圧着する位置からズレてしまい、端子を圧着させることができなくなる。そのため、癖取装置により電線の癖を取って、真直ぐに矯正してから端子圧着装置に供給している。
【０００３】
この癖取装置として、特許文献１には、複数のローラが上下に２列で電線の搬送方向へ互い違いに配置されている第一ローラ群と、第一ローラ群から電線の搬送方向へ離隔しており、複数のローラが水平に２列で電線の搬送方向へ互い違いに配置されている第二ローラ群と、を備えたものが開示されている。この特許文献１の技術は、電線搬送装置により送られている電線を、第一ローラ群により上下へ蛇行させると共に、第二ローラ群により水平に蛇行させることで、電線の癖を取ることを意図している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、第一ローラ群及び第二ローラ群に、多くのローラを必要とするため、自ずと癖取装置が大型となり、小型化することが困難であると共に、部品点数が多いためコストが高くなると言う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、小型化することができると共にコストを低減させることができる被覆撚線の癖取装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る被覆撚線の癖取装置は、「角棒状のベース部と、該ベース部の長手方向に対して直交する方向から被覆撚線を挟持し、前記ベースにおける前記長手方向の一方の端部側に回転自在に取付けられている一対の第一ローラと、該一対の第一ローラとは直交する方向で、且つ、前記ベース部の前記長手方向に対して直交する方向から被覆撚線を挟持し、前記ベース部の前記長手方向において前記一対の第一ローラが取付けられている端部側とは反対の端部側に回転自在に取付けられている一対の第二ローラと、前記ベース部に取付けられており、前記一対の第一ローラの間隔を調整する第一調整機構と、前記ベース部に取付けられており、前記一対の第二ローラの間隔を調整する第二調整機構とを具備している」ことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「被覆撚線」とは、複数の金属単線を撚り合わせた芯線を、合成樹脂やゴム等の絶縁性材料により被覆したものである。また、第一ローラ及び第二ローラは、被覆撚線の搬送に伴い回転するフリーローラである。
【０００９】
このように、本構成の被覆撚線の癖取装置は、リールから引き出された被覆撚線を、一対の第一ローラに挟持させると共に、一対の第二ローラに挟持させた状態で、電線搬送装置により被覆撚線を牽引して搬送すること、一対の第一ローラにより一方向の癖が取れ、その方向とは直交する方向の癖が一対の第二ローラにより取れるため、被覆撚線の癖を取って真直ぐに矯正することができる。詳細は後述するように、本構成の被覆撚線の癖取装置は、被覆単線の癖取にはあまり有効ではないが、被覆撚線に対しては効果的に癖を取ることができる。従って、本構成の被覆撚線の癖取装置を端子圧着装置に用いた場合、真直ぐに矯正された被覆撚線を端子圧着装置に供給することができるため、被覆撚線の端部に端子を確実に圧着させることができる。
【００１０】
また、本構成の被覆撚線の癖取装置によれば、一対の第一ローラの間隔を調整する第一調整機構と、一対の第二ローラの間隔を調整する第二調整機構とを備えているため、第一調整機構や第二調整機構により、被覆撚線の癖が取れる最適な間隔（挟持力）となるように、一対の第一ローラや一対の第二ローラの夫々の間隔を調整することができる。また、第一調整機構や第二調整機構により一対の第一ローラの間隔や一対の第二ローラの間隔を調整することで、様々な太さ（直径）の被覆撚線を挟持して癖を取ることができ、汎用性を高めることができる。
【００１１】
また、本構成の被覆撚線の癖取装置によれば、一対の第一ローラと一対の第二ローラの四つのローラで、被覆撚線の癖を取ることができるため、特許文献１の技術のように多くのローラを用いる必要が無く、小型化することができると共に、部品点数を少なくすることができ、コストを低減させることができる。
【００１２】
ところで、特許文献１の技術では、電線搬送装置により牽引されて搬送される電線の接触により、第一ローラ群及び第二ローラ群の複数のローラが回転しているため、電線搬送装置により電線の搬送を停止させると、慣性力により複数のローラが停止せずに回転して接触している電線を送ってしまい、電線搬送装置と癖取装置との間で電線が撓むことで、一旦は癖を取った電線が曲がってしまう問題があった。そして、電線搬送装置と癖取装置との間で電線が曲がってしまうと、電線の搬送を再開した時に、その曲がった部位により端子を圧着することができない恐れがあった。そのため、特許文献１の技術では、ローラの慣性力が高くならないように、電線の送り速度を抑制するようにしており、電線の搬送速度を早くすることができなかった。
【００１３】
これに対して、本構成の被覆撚線の癖取装置は、一対の第一ローラと一対の第二ローラの四つのローラしか備えていないため、多くのローラを備えている特許文献１の技術と比較して、ローラの慣性力が小さい。また、特許文献１の技術とは異なり、対をなすローラにより被覆撚線を「挟持」しているため、第一ローラや第二ローラと被覆撚線との間の摩擦抵抗が高い。このようなことから、被覆撚線の搬送が停止すると、第一ローラや第二ローラの回転も同時に停止し、被覆撚線が余分に送られることはない。従って、被覆撚線の搬送を停止させた際に、癖取装置よりも搬送側（例えば、電線搬送装置と癖取装置との間）で、一旦は癖を取った被覆撚線が撓んで曲がってしまうことはないため、搬送を再開した時に、その後の工程（例えば、端子圧着装置による端部への端子の圧着）において、曲がった被覆撚線が供給されることはなく、被覆撚線の曲がり（癖）に起因する不具合の発生を防止することができる。
【００１４】
また、上述したように、被覆撚線の搬送の停止と同時に、一対の第一ローラや一対の第二ローラの回転が停止するため、特許文献１の技術と比較して、被覆撚線の搬送速度を早くすることができる。従って、本構成の被覆撚線の癖取装置を端子圧着装置に用いた場合、端子圧着装置への被覆撚線の供給速度を早くすることができるため、端子圧着装置による端子付き被覆撚線（電線）の製造効率を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る被覆撚線の癖取装置は、上記の構成に加えて、「前記一対の第一ローラ及び前記一対の第二ローラは、少なくとも被覆撚線と接触する外周面が、硬質材料により形成されている」ことを特徴としても良い。
【００１６】
本発明者の実験の結果、一対の第一ローラや一対の第二ローラにおける被覆撚線と接触する外周面の材料に、ゴムや発泡樹脂のような軟質材料を採用した場合、被覆撚線の挟持力が不十分となり易く、癖が十分に取れ難いという知見を得た。従って、一対の第一ローラや一対の第二ローラにおける少なくとも被覆撚線と接触する外周面の材料に、「金属」、「硬質樹脂」、「石」、「堅木」、等の硬質材料を用いることにより、効果的に被覆撚線の癖を取ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の効果として、小型化することができると共にコストを低減させることができる被覆撚線の癖取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態である被覆撚線の癖取装置の平面図であり、（ｂ）（ａ）の被覆撚線の癖取装置の正面図である。
【図２】図１の被覆撚線の癖取装置の斜視図である。
【図３】図１の被覆撚線の癖取装置において、一対の第一ローラ及び一対の第二ローラの夫々でローラ間を離隔させた状態の正面図である。
【図４】（ａ）被覆撚線の芯線の表面における凸の部位を一対のローラが挟持している状態をローラの回転軸の延びている方向から示す説明図であり、（ｂ）（ａ）においてＡ−Ａ線で切断した説明図である。
【図５】（ａ）被覆撚線の芯線の表面における凹の部位を一対のローラが挟持している状態でローラの回転軸の延びている方向から示す説明図であり、（ｂ）（ａ）においてＢ−Ｂ線で切断した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態である被覆撚線の癖取装置１（以下では、単に癖取装置１を称する）について、図１乃至図５を参照して詳細に説明する。本実施形態の癖取装置１は、被覆撚線２の癖を取って真直ぐに矯正するためのものである。癖取装置１は、角棒状のベース部１０と、ベース部１０の長手方向に対して直交する方向から被覆撚線２を挟持し、ベース部１０における長手方向の一方の端部側に回転自在に取付けられている一対の第一ローラ１１と、一対の第一ローラ１１とは直交する方向で、且つ、ベース部１０の長手方向に対して直交する方向から被覆撚線２を挟持し、ベース部１０の長手方向において一対の第一ローラ１１が取付けられている端部側とは反対の端部側に回転自在に取付けられている一対の第二ローラ１２と、を備えている。
【００２０】
また、癖取装置１は、一対の第一ローラ１１の間隔を調整する第一調整機構１３と、一対の第二ローラ１２の間隔を調整する第二調整機構１４と、ベース部１０における一対の第一ローラ１１の間及び一対の第二ローラ１２の間で夫々被覆撚線２をベース部１０の長手方向に案内する案内機構１５と、を備えている。
【００２１】
ベース部１０には、詳細な図示は省略するが、他の装置（例えば、端子圧着装置）に取付けるための、取付孔が形成されている。
【００２２】
一対の第一ローラ１１は、図１に示すように、夫々上下方向の軸周りに回転自在であり、正面から見て前後に並んでいる。つまり、一対の第一ローラ１１は、左右方向に搬送される被覆撚線２を前後方向から挟持する。一対の第一ローラ１１は、一つはベース部１０に直接取付けられており、残りの一つは第一調整機構１３を介してベース部１０に取付けられている。
【００２３】
一対の第二ローラ１２は、夫々前後方向の軸周りに回転自在であり、上下に並んでいる。つまり、一対の第二ローラ１２は、左右方向に搬送される被覆撚線２を上下方向から挟持する。一対の第二ローラ１２は、一つはベース部１０に直接取付けられており、残りの一つは第二調整機構１４を介してベース部１０に取付けられている。
【００２４】
本実施形態の第一ローラ１１と第二ローラ１２は、同じ直径で、被覆撚線２と接触する外周面が、回転軸に対して平行な円筒面である。第一ローラ１１と第二ローラ１２は、全体が金属により形成されている。以下では、第一ローラ１１と第二ローラ１２とを区分する必要のない時には、単にローラ５と称することとする。
【００２５】
第一調整機構１３及び第二調整機構１４は、同一の構成である。第一調整機構１３及び第二調整機構１４は、一対のローラ５の一つが回転可能に取付けられている調整ベース２１と、調整ベース２１をベース部１０に対して一対のローラ５が並んでいる方向へ案内する円柱状の一対の案内シャフト２２と、案内シャフト２２が挿通されており調整ベース２１をベース部１０から遠ざかる方向へ付勢している離隔バネ２３と、を備えている。
【００２６】
また、第一調整機構１３及び第二調整機構１４は、夫々、調整ベース２１を貫通して基端がベース部１０にねじ込まれている調整ボルト２４と、調整ボルト２４の先端側に設けられており、調整ボルト２４の回転により作動するカウンタ２５ａを有し、ベース部１０から離れる方向への調整ベース２１の移動を規制するカウンタ本体２５と、カウンタ本体２５から突出しており調整ボルト２４を回転させるための調整ツマミ２６と、を備えている。
【００２７】
更に、第一調整機構１３及び第二調整機構１４は、夫々、調整ボルト２４が貫通しており、調整ベース２１に対する調整ボルト２４の軸方向への移動を規制するロック位置と規制を解除する解除位置との間でスライド可能に調整ベース２１に取付けられているロック部材２７と、ロック部材２７をロック位置側へ付勢しているロックバネ２８と、調整ボルト２４が貫通しており、調整ベース２１と協働してロック部材２７をスライド可能に取付けているスライド取付部材２９と、スライド取付部材２９に取付けられており、調整ボルト２４の軸周りへのカウンタ本体２５の回転を規制している回転規制部材３０と、を備えている。
【００２８】
調整ベース２１は、ベース部１０よりも短くベース部１０の長手方向へ延びており、断面形状が一定の角棒である。調整ベース２１は、第一調整機構１３では、長手方向に平行な四つの側面のうちの一つを、ベース部１０の前面に対面させており、第二調整機構１４では、長手方向に平行な四つの側面のうちの一つを、ベース部１０の上面に対面させている。調整ベース２１におけるベース部１０の長手方向の外側の端部側に、ローラ５（第一ローラ１１又は第二ローラ１２）が、回転自在に取付けられている。
【００２９】
案内シャフト２２は、調整ベース２１におけるベース部１０側を向いている面から、外方へ突出した状態で、調整ベース２１に取付けられており、先端側がベース部１０内に摺動可能に挿入されている。案内シャフト２２は、調整ベース２１の長手方向に離隔して、平行に二つ設けられている。
【００３０】
調整ボルト２４は、案内シャフト２２と平行に延びており、二つの案内シャフト２２の間の中央で調整ベース２１を貫通している。調整ボルト２４は、調整ベース２１におけるベース部１０側を向いている面から外方へ突出している先端側が、ベース部１０に螺合されており、反対側である基端側が、カウンタ本体２５内に挿入されている。調整ボルト２４は、詳細な図示は省略するが、基端にギアが取付けられていると共に、軸方向の途中で所定の長さに亘り外周面が径方向に窪んでいるロック溝が形成されている。
【００３１】
カウンタ本体２５は、直方体状に形成されており、調整ボルト２４が延び出している面とは反対側の面に、調整ボルト２４と同軸上に調整ツマミ２６が設けられていると共に、カウンタ２５ａが設けられている。また、カウンタ本体２５は、詳細な図示は省略するが、調整ボルト２４のギアと噛合した上で、調整ボルト２４の回転を伝達させてカウンタ２５ａを作動させる複数のギアを有している。カウンタ本体２５のカウンタ２５ａは、３桁表示に構成されており、調整ボルト２４（調整ツマミ２６）を一回転させると、表示が１００変動する。また、カウンタ本体２５は、操作することで、調整ボルト２４（調整ツマミ２６）の回転を阻止するロックレバー２５ｂを、有している。
【００３２】
ロック部材２７は、詳細な図示は省略するが、調整ボルト２４が挿通され、スライド方向に長い長孔を有している。ロック部材２７は、ロック位置側へ移動させて、長孔の端部が調整ボルト２４のロック溝内に挿入されると、調整ベース２１に対する調整ボルト２４の軸方向への移動を規制（ロック）することができる。ロック部材２７は、調整ボルト２４の軸方向への移動を規制するロック位置の状態でも、調整ボルト２４を回転させられるように構成されている。
【００３３】
回転規制部材３０は、カウンタ本体２５の調整ボルト２４が延び出している側から、カウンタ本体２５に被さるように、コ字状に形成されている。この回転規制部材３０は、調整ツマミ２６を回転させた時に、平行に延びている二つの平板状の部位にカウンタ本体２５が当接することにより、カウンタ本体２５が調整ツマミ２６（調整ボルト２４）と供回りすることを阻止することができ、カウンタ本体２５における調整ボルト２４の軸周りへの回転を規制することができる。
【００３４】
案内機構１５は、ベース部１０に取付けられるブラケット４１と、ブラケット４１に取付けられており被覆撚線２が挿通される案内ブッシュと４２、を備えている。ブラケット４１は、外形がローラ５の直径よりも長い長方形で平板状の基板部４１ａと、基板部４１ａの二つの短辺の夫々から直角に同じ方向へ延出している平板状の一対の支持板部４１ｂと、を有している。基板部４１ａは、長辺をベース部１０の長手方向と平行にして、ベース部１０とローラ５との間に取付けられている。一対の支持板部４１ｂは、基板部４１ａからベース部１０に取付けられている一方のローラ５を越えて他方のローラ５側へ突出している。この一対の支持板部４１ｂにおける基板部４１ａから突出している部位に、夫々案内ブッシュ４２が同軸上に取付けられている。ブラケット４１は、金属板を屈曲させて形成されている。
【００３５】
一対の案内ブッシュ４２は、夫々、円筒状の部位と、円筒状の部位の一方の端部から外方へ円盤状に突出しているフランジ状の部位と、を有している。案内ブッシュ４２は、フランジ状の部位を外側へ向けて、円筒状の部位がブラケット４１の支持板部４１ｂを貫通している状態で、ブラケット４１に取付けられている。一対の案内ブッシュ４２は、一対のローラ５の間で、ローラ５におけるベース部１０の長手方向の両側に位置している。案内ブッシュ４２は、合成樹脂により形成されている。
【００３６】
続いて、癖取装置１の使用方法について説明する。まず、第一調整機構１３及び第二調整機構１４において、ロック部材２７によるロックを解除して、調整ベース２１が調整ボルト２４の軸方向へ移動できるようにし、調整ベース２１を隔離バネ２３の付勢力によりベース部１０から離れる方向へ移動させる（図３を参照）。この状態では、カウンタ本体２５と回転規制部材３０におけるスライド取付部材２９に取付けられている部位とが当接しており、一対のローラ５（第一ローラ１１や第二ローラ１２）の間隔が大きく離れている。
【００３７】
このロック部材２７によるロックを解除した状態で、一対の第一ローラ１１同士の間と、一対の第二ローラ１２同士の間に、被覆撚線２が通るように、第一ローラ１１及び第二ローラ１２の夫々の近傍に設けられている案内機構１５の一対の案内ブッシュ４２に被覆撚線２を挿通させる。この際に、一対の第一ローラ１１同士、及び、一対の第二ローラ１２同士が、離れているため、被覆撚線２を容易に通すことができる。
【００３８】
次に、第一調整機構１３及び第二調整機構１４において、夫々の調整ベース２１を隔離バネ２３の付勢力に抗してベース部１０側へ移動させる。そして、調整ベース２１と共に移動するロック部材２７が、調整ボルト２４のロック溝に到達すると、ロックバネ２８の付勢力によりロック部材２７がロック位置へ移動し、調整ベース２１に対する調整ボルト２４の軸方向への移動がロックされて、調整ベース２１の移動が停止する。
【００３９】
ロック部材２７によりロックしている状態では、一対の第一ローラ１１及び一対の第二ローラ１２が、夫々互いに接近し被覆撚線２を挟持していると共に、カウンタ本体２５と回転規制部材３０におけるスライド取付部材２９に取付けられている部位との間に隙間が形成されている。
【００４０】
この状態で、調整ツマミ２６を回転させると、先端側がベース部１０に螺合されている調整ボルト２４が回転し、調整ボルト２４がベース部１０に対して進退する。この調整ボルト２４のロック溝内には、ロック部材２７の一部が挿入されていることから、ロック部材２７が調整ボルト２４と一緒にベース部１０に対して進退するこことなる。そして、ロック部材２７が調整ベース２１に取付けられているため、調整ベース２１が調整ボルト２４及びロック部材２７と一緒に、ベース部１０に対して進退することとなり、ベース部１０と調整ベース２１との間（一対のローラ５同士の間）の距離が変化する。
【００４１】
そして、調整ツマミ２６を適宜の方向へ回転させて、調整ボルト２４及び調整ベース２１を介して、一対の第一ローラ１１同士の間隔や一対の第二ローラ１２同士の間隔を調整し、被覆撚線２に最適な挟持力を作用させる。
【００４２】
この状態で、例えば、図示しない端子圧着装置の電線搬送装置により被覆撚線２を端子圧着装置側へ被覆撚線２を搬送すると、一対の第一ローラ１１により前後方向の癖が取れた後に、一対の第二ローラ１２により上下の癖が取れて、被覆撚線２が真直ぐに矯正される。
【００４３】
ここで、本実施形態の癖取装置１を用いて、被覆撚線２と被覆単線の癖取りを行ったところ、被覆撚線２では癖が取れたのに対して、被覆単線では癖が取れなかった。被覆撚線の癖が取れるメカニズムとしては、以下のように考察できる。
【００４４】
まず、被覆単線と被覆撚線２とを比較すると、被覆単線では、芯線が一つの金属の単線であることから、芯線の表面が一様な円筒となっている。これに対して、被覆撚線２は、図４及び図５に示すように、芯線３が複数の金属の単線３ａを撚り合わせたものであることから、芯線３の表面が一様な円筒ではなく螺旋状の凹凸を有している。また、被覆撚線２は、芯線３の表面に凹凸を有していることから、凹の部位において被覆材４との間に隙間を有している。
【００４５】
そして、本実施形態の癖取装置１において、芯線３の表面に凹凸を有した被覆撚線２が搬送されることにより、一対のローラ５（第一ローラ１１又は第二ローラ１２）により挟持される部位が、芯線３の表面の凸の部位から凹の部位、凹の部位から凸の部位に、移り変わることとなる。一対のローラ５が、芯線３の表面における凸の部位の時には、図４に示すように、芯線３を形成している単線３ａの幾つかが一対のローラ５により挟持される方向に並んでおり、単線３ａ同士が接近するような力が作用する。
【００４６】
一方、一対のローラ５が、芯線３の表面における凹の部位の時には、図５に示すように、一対のローラ５による挟持力によって、芯線３と被覆材４との間の隙間が潰れると共に、芯線３を形成している単線３ａ同士が、送り方向及び直径方向へ離隔するような力が作用するため、この力により被覆撚線２の癖が取れるものと考察される。
【００４７】
このように、本実施形態の癖取装置１によれば、被覆撚線２の癖を取って真直ぐに矯正することができるため、端子圧着装置に用いた場合、真直ぐに矯正された被覆撚線２を端子圧着装置に供給することができ、被覆撚線２の端部に端子を確実に圧着させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の癖取装置１によれば、一対の第一ローラ１１の間隔を調整する第一調整機構１３と、一対の第二ローラ１２の間隔を調整する第二調整機構１４とを備えているため、第一調整機構１３や第二調整機構１４により、被覆撚線２の癖が取れる最適な間隔（挟持力）となるように、一対の第一ローラ１１や一対の第二ローラ１２の夫々の間隔を調整することができる。また、第一調整機構１３や第二調整機構１４により一対の第一ローラ１１の間隔や一対の第二ローラ１２の間隔を調整することで、様々な太さ（直径）の被覆撚線２を挟持して癖を取ることができ、癖取装置１の汎用性を高めることができる。
【００４９】
また、本実施形態の癖取装置１によれば、一対の第一ローラ１１と一対の第二ローラ１２の四つのローラで、被覆撚線２の癖を取ることができるため、従来の技術のように多くのローラを用いる必要が無く、小型化することができると共に、部品点数を少なくすることができ、コストを低減させることができる。
【００５０】
更に、本実施形態の癖取装置１によれば、一対の第一ローラ１１と一対の第二ローラ１２の四つのローラ５しか備えていないため、多くのローラを備えている従来の技術と比較して、ローラ５の慣性力が小さい。また、従来の技術とは異なり、対をなすローラ５により被覆撚線２を「挟持」しているため、ローラ５と被覆撚線２との間の摩擦抵抗が高い。このようなことから、被覆撚線２の搬送が停止すると、第一ローラ１１や第二ローラ１２の回転も同時に停止し、被覆撚線２が余分に送られることはない。従って、被覆撚線２の搬送を停止させた際に、癖取装置１よりも搬送側（例えば、電線搬送装置と癖取装置１との間）で、一旦は癖を取った被覆撚線２が撓んで曲がってしまうことはないため、搬送を再開した時に、その後の工程（端子圧着装置による端部への端子の圧着）において、曲がった被覆撚線２が供給されることはなく、被覆撚線２の曲がり（癖）に起因する不具合の発生を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態の癖取装置１によれば、上述したように、被覆撚線２の搬送の停止と同時に、一対の第一ローラ１１や一対の第二ローラ１２の回転が停止するため、従来の技術と比較して、被覆撚線２の搬送速度を早くすることができる。従って、本実施形態の癖取装置１を端子圧着装置に用いた場合、端子圧着装置への被覆撚線２の供給速度を早くすることができるため、端子圧着装置による端子付き被覆撚線２（電線）の製造効率を向上させることができる。
【００５２】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００５３】
例えば、上記の実施形態では、左右方向に延びている被覆撚線２に対して、一対の第一ローラ１１では前後方向から、一対の第二ローラ１２では上下方向から、被覆撚線２を夫々挟持するものを示したが、これに限定するものではなく、一対の第一ローラ１１では上下方向から、一対の第二ローラ１２では前後方向から、被覆撚線２を夫々挟持するようにしても良い。
【００５４】
また、上記の実施形態では、第一ローラ１１及び第二ローラ１２として、全体を金属により形成されたものを示したが、これに限定するものではなく、少なくとも被覆撚線２と接触する外周面の材料が、硬質樹脂、石、堅木、等の硬質材料により形成されている第一ローラ及び第二ローラとしても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  癖取装置（被覆撚線の癖取装置）
２  被覆撚線
５  ローラ
１０  ベース部
１１  第一ローラ
１２  第二ローラ
１３  第一調整機構
１４  第二調整機構
１５  案内機構
【図１】
2018187650.tif 000003
【図２】
2018187650.tif 000004
【図３】
2018187650.tif 000005
【図４】
2018187650.tif 000006
【図５】
2018187650.tif 000007