(57)【要約】【課題】燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を高精度に噴射可能な燃料噴射装置を提供する。【解決手段】ハウジング２０は、一端がノズル１０に接続される第１筒部２１、一端が第１筒部２１の他端に接続され軸方向の少なくとも一部に磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２、一端が第２筒部２２の他端に接続される第３筒部２３、ならびに、噴孔１３に連通するよう第１筒部２１、第２筒部２２および第３筒部２３の内側に形成され噴孔１３に燃料を導く燃料通路１００を有している。ヨーク９０は、筒状に形成され、一端側が第１筒部２１に接続し、他端側が第３筒部２３に接続し、第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力が生じ、第２筒部２２には第１筒部２１と第３筒部２３とから前記軸方向に縮まる方向の力が作用した状態となるよう第２筒部２２の径方向外側に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が噴射される噴孔（１３）、および、前記噴孔の周囲に環状に形成される弁座（１４）を有するノズル（１０）と、
一端が前記ノズルに接続される第１環状部（２１）、一端が前記第１環状部の他端に接続され軸（Ａｘ１）方向の少なくとも一部に磁気絞り部（２２１）を形成する第２環状部（２２）、一端が前記第２環状部の他端に接続される第３環状部（２３）、ならびに、前記噴孔に連通するよう前記第１環状部、前記第２環状部および前記第３環状部の内側に形成され前記噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有するハウジング（２０）と、
棒状のニードル本体（３１）、および、前記弁座に当接可能なよう前記ニードル本体の一端に環状に形成されるシール部（３２）を有し、前記シール部が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル（３０）と、
前記ニードルとともに前記ハウジング内を往復移動可能に設けられる可動コア（４０）と、
前記可動コアに対し前記弁座とは反対側に設けられる固定コア（５０）と、
前記ニードルおよび前記可動コアを前記弁座側に付勢可能な弁座側付勢部材（７１）と、
一端側が前記第１環状部に接続し、他端側が前記第３環状部に接続し、前記第１環状部および前記第３環状部に前記第１環状部と前記第３環状部とが互いに近付く方向の軸力（Ｆ１）が生じ、前記第２環状部には前記第１環状部と前記第３環状部とから前記軸方向に縮まる方向の力が作用した状態となるよう前記第２環状部の径方向外側に設けられている筒状のヨーク（９０、９０１、９０２）と、
前記第２環状部と前記ヨークとの間に設けられ、通電されると前記第１環状部、前記可動コア、前記固定コア、前記第３環状部および前記ヨークに磁気回路を形成し、前記可動コアを前記固定コア側に吸引し前記ニードルを前記弁座とは反対側に移動させることが可能なコイル（８０）と、
を備える燃料噴射装置（１）。
【請求項２】
前記第１環状部は、第１環状部係止面（２１１）を有し、
前記第３環状部は、第３環状部ねじ部（２３２）を有し、
前記ヨークは、前記第１環状部係止面に係止され前記ハウジングに対する前記弁座とは反対側への相対移動が規制されているヨーク下係止面（９１１）、および、前記第３環状部ねじ部に螺合されているヨーク上ねじ部（９２）を有する請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記第３環状部と前記ヨークとは、相対回転不能に固定されている請求項２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記第３環状部は、前記コイルに対し前記弁座とは反対側において外壁から径方向外側へ環状に突出し径方向外側の面に前記第３環状部ねじ部が形成されている第３環状部突出部（２３１）を有している請求項２または３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記第３環状部突出部は、前記弁座側の端面と前記ヨークの内壁と前記ハウジングの外壁との間に前記コイルを収容するコイル収容室（１０１）を形成し、前記第３環状部ねじ部の径方向内側において前記弁座側の端面と前記弁座とは反対側の端面とを接続する穴部（２３５、２３６、２３７）を有し、
前記コイル収容室内の前記コイルの周囲は樹脂で覆われている請求項４に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記第１環状部は、第１環状部ねじ部（２１３）を有し、
前記第３環状部は、第３環状部係止面（２３８）を有し、
前記ヨークは、前記第３環状部係止面に係止され前記ハウジングに対する前記弁座側への相対移動が規制されているヨーク上係止面（９３１）、および、前記第１環状部ねじ部に螺合されているヨーク下ねじ部（９４）を有している請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記第１環状部と前記ヨークとは、相対回転不能に固定されている請求項６に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記第３環状部は、前記コイルに対し前記弁座とは反対側において外壁から径方向外側へ環状に突出し前記弁座とは反対側の端面に前記第３環状部係止面が形成されている第３環状部突出部（２３１）を有し、
前記第３環状部突出部は、前記弁座側の端面と前記ヨークの内壁と前記ハウジングの外壁との間に前記コイルを収容するコイル収容室（１０１）を形成し、前記第３環状部係止面の径方向内側において前記弁座側の端面と前記弁座とは反対側の端面とを接続する穴部（２３７）を有し、
前記コイル収容室内の前記コイルの周囲は樹脂で覆われている請求項６または７に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記第１環状部は、第１環状部係止面（２１１）を有し、
前記第３環状部は、第３環状部係止面（２３８）を有し、
前記ヨークは、前記第１環状部係止面に係止されることで前記ハウジングに対する前記弁座とは反対側への相対移動が規制されるヨーク下係止面（９１１）、および、前記第３環状部係止面に係止されることで前記ハウジングに対する前記弁座側への相対移動が規制されるヨーク上係止面（９３１）を有している請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記ヨークは、前記ヨーク下係止面が形成される第１ヨーク（９０１）、および、前記ヨーク上係止面が形成される第２ヨーク（９０２）からなり、
前記第１ヨークは、内壁または外壁に第１ヨークねじ部（９０３）を有し、
前記第２ヨークは、外壁または内壁に前記第１ヨークねじ部に螺合されている第２ヨークねじ部（９０４）を有している請求項９に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記第２環状部は、前記第１環状部または前記第３環状部の少なくとも一方と一体に形成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記第３環状部は、前記固定コアと一体に形成されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記ニードルは、前記可動コアの前記固定コア側の面に当接可能な当接面（９４）を有し、
前記可動コアは、前記当接面に当接または前記当接面から離間可能なよう前記ニードルに対し相対移動可能に設けられ、
前記当接面と前記可動コアとの間に軸方向の隙間である軸方向隙間（ＣＬ１）を形成可能な隙間形成部材（６０）をさらに備える請求項１〜１２のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１４】
燃料配管（６）を経由して外部から燃料が供給される燃料噴射装置であって、
一端が前記第３環状部の他端に接続し、他端が前記燃料配管に接続し、外部からの燃料を前記燃料通路に導く筒状の燃料入口部（２４、２５）と、
前記燃料入口部と前記燃料配管とが互いに密着した結合状態となるよう前記燃料入口部または前記燃料配管に螺合されるねじ結合部材（２６）と、
をさらに備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高圧の燃料を噴射可能な燃料噴射装置のニーズが高まっている。そのため、燃料噴射装置の使用時、装置内の燃料通路内の燃料の圧力は増大する傾向にある。特許文献１に記載された燃料噴射装置では、ハウジングの一部を構成するノズルホルダが、固定コアに圧入されている。固定コアとノズルホルダとは、圧入位置で溶接により接合されている。また、ノズルホルダには薄肉部を有する磁気絞り部が形成されており、当該磁気絞り部が固定コアに圧入され、固定コアに溶接により接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料噴射装置では、装置内の燃料通路内の燃料の圧力が高くなると、固定コアとノズルホルダとの溶接箇所または薄肉の磁気絞り部に、固定コアとノズルホルダとが軸方向に離れる方向の力が作用する。装置内の燃料通路内の燃料の圧力が過大になると、固定コアとノズルホルダとの溶接箇所または磁気絞り部に応力が集中し、当該溶接箇所または磁気絞り部が破断するおそれがある。溶接箇所または磁気絞り部が破断すると、燃料通路内の燃料が外部に漏れ出すおそれがある。よって、引用文献１の燃料噴射装置では、構造上、高圧の燃料を噴射するのが困難である。
【０００５】
また、引用文献１の燃料噴射装置では、装置内の燃料通路内の燃料の圧力が過大になると、固定コアに対する磁気絞り部の位置が軸方向にずれ、固定コアと可動コアとの間に生じる磁気吸引力の大きさが変動するおそれがある。これにより、燃料の噴射精度が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を高精度に噴射可能な燃料噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の燃料噴射装置（１）は、ノズルとハウジングとニードルと可動コアと固定コアと弁座側付勢部材とヨークとコイルとを備えている。
ノズル（１０）は、燃料が噴射される噴孔（１３）、および、噴孔の周囲に環状に形成される弁座（１４）を有している。
【０００８】
ハウジング（２０）は、一端がノズルに接続される第１環状部（２１）、一端が第１環状部の他端に接続され軸（Ａｘ１）方向の少なくとも一部に磁気絞り部（２２１）を形成する第２環状部（２２）、一端が第２環状部の他端に接続される第３環状部（２３）、ならびに、噴孔に連通するよう第１環状部、第２環状部および第３環状部の内側に形成され噴孔に燃料を導く燃料通路（１００）を有している。
【０００９】
ニードル（３０）は、棒状のニードル本体（３１）、および、弁座に当接可能なようニードル本体の一端に環状に形成されるシール部（３２）を有し、シール部が弁座から離間または弁座に当接すると噴孔を開閉する。
可動コア（４０）は、ニードルとともにハウジング内を往復移動可能に設けられている。
固定コア（５０）は、可動コアに対し弁座とは反対側に設けられている。
弁座側付勢部材（７１）は、ニードルおよび可動コアを弁座側に付勢可能である。
【００１０】
ヨーク（９０、９０１、９０２）は、筒状に形成され、一端側が第１環状部に接続し、他端側が第３環状部に接続し、第１環状部および第３環状部に第１環状部と第３環状部とが互いに近付く方向の軸力（Ｆ１）が生じ、第２環状部には第１環状部と第３環状部とから前記軸方向に縮まる方向の力が作用した状態となるよう第２環状部の径方向外側に設けられている。
【００１１】
コイル（８０）は、第２環状部とヨークとの間に設けられ、通電されると第１環状部、可動コア、固定コア、第３環状部およびヨークに磁気回路を形成し、可動コアを固定コア側に吸引しニードルを弁座とは反対側に移動させることが可能である。
【００１２】
本発明では、ヨークが、第１環状部および第３環状部に第１環状部と第３環状部とが互いに近付く方向の軸力が生じるよう設けられている。そのため、磁気絞り部を形成する第２環状部には、第１環状部と第３環状部とから軸方向に縮まる方向の力が作用している。これにより、燃料通路内の燃料の圧力が高くなっても、第２環状部と第１環状部との接続部、第２環状部と第３環状部との接続部、または、磁気絞り部に作用する「各部材が軸方向に離れる方向の力」を抑制することができる。したがって、第２環状部と第１環状部との接続部、第２環状部と第３環状部との接続部、または、磁気絞り部に応力が集中し破断するのを抑制することができる。よって、本発明では、燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を噴射することができる。
【００１３】
また、本発明では、磁気絞り部を形成する第２環状部に、第１環状部と第３環状部とから軸方向に縮まる方向の力が作用しているため、燃料通路内の燃料の圧力が高くなっても、固定コアに対する磁気絞り部の位置が軸方向にずれるのを抑制することができる。そのため、固定コアと可動コアとの間に生じる磁気吸引力の大きさが変動するのを抑制することができる。これにより、燃料の噴射精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
このように、本発明の燃料噴射装置では、燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を高精度に噴射可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置を示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の燃料入口部およびその近傍を示す断面図。
【図３】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置のヨークおよびその近傍を示す断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】本発明の第２実施形態による燃料噴射装置の第３環状部突出部およびその近傍を示す断面図。
【図６】本発明の第３実施形態による燃料噴射装置の第３環状部突出部およびその近傍を示す断面図。
【図７】本発明の第４実施形態による燃料噴射装置のヨークおよびその近傍を示す断面図。
【図８】本発明の第５実施形態による燃料噴射装置のヨークおよびその近傍を示す断面図。
【図９】本発明の第６実施形態による燃料噴射装置のヨークおよびその近傍を示す断面図。
【図１０】本発明の第７実施形態による燃料噴射装置のヨークおよびその近傍を示す断面図。
【図１１】本発明の第８実施形態による燃料噴射装置のヨークおよびその近傍を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１７】
本発明の第１実施形態による燃料噴射弁を図１に示す。燃料噴射装置１は、例えば内燃機関としての直噴式ガソリンエンジン（以下、「エンジン」）２に用いられ、燃料としてのガソリンをエンジン２に噴射供給する。
【００１８】
燃料噴射装置１は、ノズル１０、ハウジング２０、ニードル３０、可動コア４０、固定コア５０、隙間形成部材６０、弁座側付勢部材としてのスプリング７１、コイル８０、ヨーク９０、インレット部２４、フィルタ２４１、筒部材２５、ねじ結合部材２６等を備えている。
【００１９】
ノズル１０は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の硬度が比較的高い材料により形成されている。ノズル１０は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。ノズル１０は、ノズル筒部１１、および、ノズル筒部１１の一端を塞ぐノズル底部１２を有している。ノズル底部１２には、ノズル筒部１１側の面とノズル筒部１１とは反対側の面とを接続する噴孔１３が複数形成されている。また、ノズル底部１２のノズル筒部１１側の面には、噴孔１３の周囲に環状の弁座１４が形成されている。
ハウジング２０は、第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３等を有している。
【００２０】
第１筒部２１、第２筒部２２および第３筒部２３は、いずれも略円筒状に形成されている。第１筒部２１、第２筒部２２および第３筒部２３は、第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３の順に同軸（軸Ａｘ１）となるよう配置され、互いに接続している。第２筒部２２と第１筒部２１および第３筒部２３とは、例えば溶接により接続されている。図１において、第２筒部２２と第１筒部２１との接続部をｃ１で示し、第２筒部２２と第３筒部２３との接続部をｃ２で示す。接続部ｃ１には、溶接により第２筒部２２の一部と第１筒部２１の一部とが溶融し冷え固まった溶融部ｗ１が形成されている。また、接続部ｃ２には、溶接により第２筒部２２の一部と第３筒部２３の一部とが溶融し冷え固まった溶融部ｗ２が形成されている。
【００２１】
第１筒部２１および第３筒部２３は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により形成され、磁気安定化処理が施されている。第１筒部２１および第３筒部２３は、硬度が比較的低い。一方、第２筒部２２は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性材料により形成されている。つまり、第２筒部２２は、軸方向の全てにおいて磁気絞り部２２１を形成している。第２筒部２２の硬度は、第１筒部２１および第３筒部２３の硬度よりも高い。
【００２２】
第１筒部２１の第２筒部２２とは反対側の端部の内側には、ノズル筒部１１のノズル底部１２とは反対側の端部が接合されている。第１筒部２１とノズル１０とは、例えば溶接により接続されている。図１において、第１筒部２１とノズル１０との接続部をｃ３で示す。接続部ｃ３には、溶接により第１筒部２１の一部とノズル１０の一部とが溶融し冷え固まった溶融部ｗ３が形成されている。
【００２３】
インレット部２４は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成されている。インレット部２４は、一端が第３筒部２３の第２筒部２２とは反対側の端部の径方向内側に接続するよう設けられている。本実施形態では、インレット部２４と第３筒部２３とは、同一の材料により一体に形成されている。図１では、インレット部２４と第３筒部２３との境界を二点鎖線で示している。
【００２４】
筒部材２５は、インレット部２４の第３筒部２３とは反対側に設けられている。筒部材２５は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成されている。筒部材２５は、一端がインレット部２４の第３筒部２３とは反対側の端部の径方向外側に接続するよう設けられている。本実施形態では、筒部材２５とインレット部２４とは、例えば溶接により接続されている。図１において、筒部材２５とインレット部２４との接続部をｃ４で示す。接続部ｃ４には、溶接により筒部材２５の一部とインレット部２４の一部とが溶融し冷え固まった溶融部ｗ４が形成されている。
筒部材２５のインレット部２４とは反対側の端部の外壁にはねじ部２５１が形成されている。
【００２５】
筒部材２５のインレット部２４とは反対側の端部には、外部からの燃料が流れる燃料配管６が接続される。燃料配管６の筒部材２５側の端部には、径方向外側へ環状に突出する突出部７が形成されている。突出部７の筒部材２５とは反対側の端面には、係止面８が形成されている。
【００２６】
ねじ結合部材２６は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成されている。ねじ結合部材２６の一方の端部の内壁には、ねじ部２５１に螺合可能なねじ部２６１が形成されている。ねじ結合部材２６の他方の端部には、径方向内側へ環状に突出する突出部２６２が形成されている。突出部２６２のねじ部２６１側の端面には、係止面２６３が形成されている。
【００２７】
ねじ結合部材２６は、筒部材２５のインレット部２４とは反対側の端面と燃料配管６の筒部材２５側の端面とが当接し、係止面２６３と係止面８とが当接した状態となるよう、ねじ部２６１がねじ部２５１に螺合される。このとき、筒部材２５および燃料配管６には、筒部材２５と燃料配管６とが互いに近付く方向の軸力が作用した状態となる。これにより、筒部材２５のインレット部２４とは反対側の端面と燃料配管６の筒部材２５側の端面とが互いに密着した結合状態となる。
【００２８】
ハウジング２０およびノズル筒部１１の内側には、燃料通路１００が形成されている。燃料通路１００は、噴孔１３に連通している。これにより、燃料通路１００には、燃料供給源等、外部からの燃料が燃料配管６、筒部材２５およびインレット部２４を経由して流入する。燃料通路１００は、燃料を噴孔１３に導く。
ここで、インレット部２４および筒部材２５は、特許請求の範囲における「燃料入口部」に対応している。
フィルタ２４１は、インレット部２４の内側に設けられている。フィルタ２４１は、燃料通路１００に流入する燃料中の異物を捕集する。
【００２９】
ニードル３０は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の硬度が比較的高い材料により形成されている。ニードル３０は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。ニードル３０の硬度は、ノズル１０の硬度とほぼ同等に設定されている。
ニードル３０は、燃料通路１００内をハウジング２０の軸Ａｘ１方向へ往復移動可能なようハウジング２０内に収容されている。ニードル３０は、ニードル本体３１、シール部３２、鍔部３３等を有している。
ニードル本体３１は、棒状、より具体的には長い円柱状に形成されている。シール部３２は、ニードル本体３１の一端、すなわち、弁座１４側の端部に形成され、弁座１４に当接可能である。
【００３０】
鍔部３３は、環状に形成され、ニードル本体３１の他端、すなわち、弁座１４とは反対側の端部の径方向外側に設けられている。本実施形態では、鍔部３３は、ニードル本体３１と同一の材料により一体に形成されている。
【００３１】
図１に示すように、ニードル本体３１の一端の近傍には、大径部３１１が形成されている。ニードル本体３１の一端側の外径は、他端側の外径より小さい。大径部３１１は、外径がニードル本体３１の一端側の外径より大きく、ニードル本体３１の他端側の外径と同等である。大径部３１１は、外壁がノズル１０のノズル筒部１１の内壁と摺動するよう形成されている。これにより、ニードル３０は、弁座１４側の端部の軸Ａｘ１方向の往復移動が案内される。大径部３１１には、外壁の周方向の複数個所が面取りされるようにして面取り部３１２が形成されている。これにより、燃料は、面取り部３１２とノズル１０のノズル筒部１１の内壁との間を流通可能である。
【００３２】
ニードル本体３１の他端には、ニードル本体３１の軸Ａｘ２に沿って延びる軸方向穴部３１３が形成されている。すなわち、ニードル本体３１の他端は、中空筒状に形成されている。また、ニードル本体３１には、軸方向穴部３１３の弁座１４側の端部とニードル本体３１の外側の空間とを接続するようニードル本体３１の径方向に延びる径方向穴部３１４が形成されている。これにより、燃料通路１００内の燃料は、軸方向穴部３１３および径方向穴部３１４を流通可能である。このように、ニードル本体３１は、弁座１４とは反対側の端面から軸Ａｘ２方向に延び径方向穴部３１４を経由してニードル本体３１の外側の空間に連通する軸方向穴部３１３を有している。
【００３３】
ニードル３０は、シール部３２が弁座１４から離間（離座）または弁座１４に当接（着座）することで噴孔１３を開閉する。以下、適宜、ニードル３０が弁座１４から離間する方向を開弁方向といい、ニードル３０が弁座１４に当接する方向を閉弁方向という。
【００３４】
可動コア４０は、可動コア本体４１を有している。可動コア本体４１は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円柱状に形成されている。可動コア本体４１は、磁気安定化処理が施されている。可動コア本体４１の硬度は比較的低く、ハウジング２０の第１筒部２１および第３筒部２３の硬度と概ね同等である。
【００３５】
可動コア４０は、軸穴部４２、凹部４４等を有している。軸穴部４２は、可動コア本体４１の軸Ａｘ３に沿って延びるよう形成されている。本実施形態では、軸穴部４２の内壁に、例えばＮｉ−Ｐめっき等の硬質加工処理および摺動抵抗低減処理が施されている。
凹部４４は、可動コア本体４１の弁座１４側の面から弁座１４とは反対側へ円形に凹むよう可動コア本体４１の中央に形成されている。ここで、軸穴部４２は、凹部４４の底部に開口している。
【００３６】
可動コア４０は、軸穴部４２にニードル３０のニードル本体３１が挿通された状態でハウジング２０内に収容されている。可動コア４０の軸穴部４２の内径は、ニードル３０のニードル本体３１の外径と同等、または、ニードル本体３１の外径よりやや大きく設定されている。そのため、可動コア４０は、軸穴部４２の内壁がニードル３０のニードル本体３１の外壁に摺動しつつ、ニードル３０に対し相対移動可能である。また、可動コア４０は、ニードル３０と同様、燃料通路１００内をハウジング２０の軸Ａｘ１方向へ往復移動可能なようハウジング２０内に収容されている。
本実施形態では、可動コア本体４１の弁座１４とは反対側の面に、例えば硬質クロムめっき等の硬質加工処理および耐摩耗処理が施されている。
【００３７】
なお、可動コア本体４１の外径は、ハウジング２０の第１筒部２１および第２筒部２２の内径より小さく設定されている。そのため、可動コア４０が燃料通路１００内を往復移動するとき、可動コア４０の外壁と第１筒部２１および第２筒部２２の内壁とは摺動しない。
【００３８】
図３に示すように、ニードル３０の鍔部３３は、弁座１４側の面が可動コア本体４１の弁座１４とは反対側の面に当接可能である。つまり、ニードル３０は、可動コア本体４１の弁座１４とは反対側の面に当接可能な当接面３４を有している。ここで、当接面３４は、鍔部３３の弁座１４側の面に形成されている。可動コア４０は、当接面３４に当接または当接面３４から離間可能なようニードル３０に対し相対移動可能に設けられている。
【００３９】
図１に示すように、固定コア５０は、ハウジング２０の内側の可動コア４０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。固定コア５０は、固定コア本体５１およびブッシュ５２を有している。固定コア本体５１は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により略円筒状に形成されている。固定コア本体５１は、磁気安定化処理が施されている。固定コア本体５１の硬度は比較的低く、可動コア本体４１の硬度と概ね同等である。
【００４０】
本実施形態では、固定コア本体５１と第３筒部２３およびインレット部２４とは、同一の材料により一体に形成されている。図１では、固定コア本体５１と第３筒部２３とインレット部２４との境界を二点鎖線で示している。
【００４１】
ブッシュ５２は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の硬度が比較的高い材料により略円筒状に形成されている。ブッシュ５２は、固定コア本体５１の弁座１４側の端部の内壁から径方向外側へ凹むよう形成された凹部５１１に設けられている。ここで、ブッシュ５２の内径と固定コア本体５１の内径とは概ね同等である。ブッシュ５２の弁座１４側の端面は、固定コア本体５１の弁座１４側の端面よりも弁座１４側に位置している。そのため、可動コア本体４１の弁座１４とは反対側の面は、ブッシュ５２の弁座１４側の端面に当接可能である。
【００４２】
固定コア５０は、シール部３２が弁座１４に当接した状態のニードル３０の鍔部３３が、ブッシュ５２の内側に位置するよう設けられている。固定コア本体５１の内側には、円筒状のアジャスティングパイプ５３が圧入されている。
隙間形成部材６０は、例えば非磁性材料により形成されている。隙間形成部材６０の硬度は、ニードル３０およびブッシュ５２の硬度とほぼ同等に設定されている。
【００４３】
隙間形成部材６０は、ニードル３０および可動コア４０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。図３に示すように、隙間形成部材６０は、板部６１および延伸部６２を有している。板部６１は、略円板状に形成されている。板部６１は、一方の端面が鍔部３３およびニードル本体３１に当接可能なようニードル３０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。
【００４４】
延伸部６２は、板部６１の一方の端面の外縁部から弁座１４側へ円筒状に延びるよう板部６１と一体に形成されている。すなわち、隙間形成部材６０は、本実施形態では、有底円筒状に形成されている。隙間形成部材６０は、延伸部６２の内側にニードル３０の鍔部３３が位置するよう設けられている。また、延伸部６２は、板部６１とは反対側の端部が可動コア本体４１の固定コア５０側の面に当接可能である。
【００４５】
本実施形態では、延伸部６２は、軸方向の長さが鍔部３３の軸方向の長さより長い。そのため、隙間形成部材６０は、板部６１がニードル３０に当接し、延伸部６２が可動コア４０に当接しているとき、鍔部３３の弁座１４側の面と可動コア４０の弁座１４とは反対側の面との間に軸Ａｘ２方向の隙間である軸方向隙間ＣＬ１を形成可能である。
【００４６】
ここで、延伸部６２の内径は、鍔部３３の外径と同等、または、鍔部３３の外径よりやや大きく設定されている。そのため、隙間形成部材６０は、延伸部６２の内壁、すなわち、鍔部３３の外壁に対向する壁面が鍔部３３の外壁と摺動可能で、ニードル３０に対し相対移動可能である。また、板部６１および延伸部６２の外径は、固定コア５０のブッシュ５２の内径と同等、または、ブッシュ５２の内径よりやや小さく設定されている。そのため、隙間形成部材６０は、板部６１および延伸部６２の外壁、すなわち、ブッシュ５２の内壁に対向する壁面が、ブッシュ５２の内壁と摺動可能である。そのため、ニードル３０は、固定コア５０および隙間形成部材６０により、鍔部３３側の端部が軸方向に往復移動可能に案内される。
【００４７】
本実施形態では、ニードル３０は、弁座１４側の端部近傍がノズル１０のノズル筒部１１の内壁により往復移動可能に支持され、固定コア５０側の部位が固定コア５０および隙間形成部材６０により往復移動可能に支持される。このように、ニードル３０は、ハウジング２０の軸Ａｘ１方向の２箇所の部位により、軸方向の往復移動が案内される。
【００４８】
本実施形態では、延伸部６２が筒状に形成されているため、延伸部６２と可動コア４０とが当接しているとき、鍔部３３の当接面３４と可動コア４０と延伸部６２の内壁との間に環状の空間である環状空間Ｓ１が形成される。
【００４９】
隙間形成部材６０は、孔部６１１をさらに有している。孔部６１１は、板部６１の一方の端面と他方の端面とを接続し、ニードル３０の軸方向穴部３１３に連通可能である。これにより、燃料通路１００内の隙間形成部材６０の弁座１４とは反対側の燃料は、孔部６１１、ニードル３０の軸方向穴部３１３、径方向穴部３１４を経由して可動コア４０の弁座１４側に流通可能である。
【００５０】
スプリング７１は、例えばコイルスプリングであり、隙間形成部材６０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。スプリング７１の一端は、隙間形成部材６０の板部６１の延伸部６２とは反対側の端面に当接している。スプリング７１の他端は、アジャスティングパイプ５３に当接している。スプリング７１は、隙間形成部材６０を弁座１４側に付勢する。スプリング７１は、隙間形成部材６０の板部６１がニードル３０に当接しているとき、隙間形成部材６０を介してニードル３０を弁座１４側、すなわち、閉弁方向に付勢可能である。また、スプリング７１は、隙間形成部材６０の延伸部６２が可動コア４０に当接しているとき、隙間形成部材６０を介して可動コア４０を弁座１４側に付勢可能である。すなわち、スプリング７１は、隙間形成部材６０を介してニードル３０および可動コア４０を弁座１４側に付勢可能である。スプリング７１の付勢力は、固定コア５０に対するアジャスティングパイプ５３の位置により調整される。
【００５１】
ヨーク９０は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により筒状に形成され、磁気安定化処理が施されている。ヨーク９０は、ハウジング２０の特に第２筒部２２の径方向外側に位置するよう設けられている。ヨーク９０は、弁座１４側の端部から径方向内側に環状に突出するヨーク下突出部９１を有している。ヨーク下突出部９１の弁座１４とは反対側の端面には、ヨーク下係止面９１１が形成されている。ヨーク９０は、軸方向の途中の内壁に形成されるヨーク上ねじ部９２を有している。当該ヨーク上ねじ部９２は、ヨーク９０の周方向の全域にわたり形成されている。
【００５２】
ハウジング２０の第１筒部２１の外壁には、ヨーク下係止面９１１に対向する第１筒部係止面２１１が形成されている。
第３筒部２３は、外壁から径方向外側へ環状に突出する第３筒部突出部２３１を有している。第３筒部突出部２３１の径方向外側の面には、ヨーク上ねじ部９２に螺合可能な第３筒部ねじ部２３２が形成されている。
【００５３】
ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１と第１筒部係止面２１１とが当接した状態となるようヨーク上ねじ部９２が第３筒部ねじ部２３２に螺合されている。ここで、第１筒部２１および第３筒部２３には、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸Ａｘ１に沿う力である軸力Ｆ１が生じた状態となっている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。
また、ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１が第１筒部係止面２１１に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されている。
【００５４】
また、本実施形態では、第３筒部突出部２３１の第３筒部ねじ部２３２に対し弁座１４とは反対側の部位と、ヨーク９０のヨーク上ねじ部９２に対し弁座１４とは反対側の部位とは、溶接により接続されている。図１において、第３筒部突出部２３１とヨーク９０との接続部をｃ５で示す。接続部ｃ５には、溶接により第３筒部突出部２３１の一部とヨーク９０の一部とが溶融し冷え固まった溶融部ｗ５が形成されている。これにより、第３筒部２３とヨーク９０とは、相対回転不能に固定されている。そのため、「第３筒部２３とヨーク９０とが相対回転することによる軸力Ｆ１の低下」を抑制することができる。
第３筒部突出部２３１は、弁座１４側の端面とヨーク９０の内壁とハウジング２０の外壁との間に、略円筒状のコイル収容室１０１を形成している。
【００５５】
図４に示すように、第３筒部突出部２３１には、溝部２３３、２３４が形成されている。溝部２３３、２３４は、第３筒部突出部２３１の外縁部から径方向内側へ切り欠かれるようにして形成されている。溝部２３３、２３４は、第３筒部突出部２３１の弁座１４側の端面と弁座１４とは反対側の端面とを接続するよう形成されている。本実施形態では、溝部２３３は、５つ形成されている。溝部２３４は１つ形成されている。溝部２３４は、溝部２３３と比べ大きく形成されている。溝部２３３、２３４は、第３筒部突出部２３１の周方向に略等間隔となるよう形成されている。すなわち、溝部２３３、２３４は、第３筒部突出部２３１の周方向に約６０度間隔で形成されている。溝部２３３、２３４は、第３筒部突出部２３１の弁座１４とは反対側の空間とコイル収容室１０１とを接続している。
【００５６】
図１、２に示すように、コイル８０は、略円筒状に形成され、ハウジング２０のうち特に第２筒部２２と第１筒部２１および第３筒部２３との接続部ｃ１、ｃ２の径方向外側に位置するようコイル収容室１０１に設けられている。すなわち、コイル８０は、ハウジング２０とヨーク９０との間に設けられている。
【００５７】
コイル８０は、ボビン８１および巻線８２を有している。ボビン８１は、例えば樹脂により筒状に形成されている。巻線８２は、例えば銅線等からなりボビン８１に巻回されている。また、ボビン８１は、周方向の一部から軸と平行な方向へ延びるボビン延伸部８１１を有している。ボビン延伸部８１１の内側には、巻線８２に接続する巻線端子８２１が設けられている。巻線端子８２１の巻線８２とは反対側の端部は、ボビン延伸部８１１から外に飛び出した状態となっている。
【００５８】
コイル８０は、ボビン延伸部８１１が第３筒部突出部２３１の溝部２３４に位置するよう設けられている。コイル収容室１０１には、熱可塑性の樹脂が充填されている。これにより、コイル収容室１０１内のコイル８０の周囲は、樹脂で覆われている。また、溝部２３３、および、第３筒部２３の第３筒部突出部２３１に対し弁座１４とは反対側の外壁も、樹脂で覆われている。これにより、コイル収容室１０１、溝部２３３、第３筒部２３の外壁にかけて、樹脂からなるモールド部８３が形成されている。
【００５９】
モールド部８３には、ケーブル２７が接続するよう設けられている。ケーブル２７は、ケーブル端子２７１および導線２７２を有している。ケーブル端子２７１は、モールド部８３の内部において、巻線端子８２１と電気的に接続されている（図１参照）。
【００６０】
ケーブル２７のモールド部８３とは反対側の端部には、コネクタ２８が接続するよう設けられている。コネクタ２８には、コネクタ端子２８１がインサート成形されている。コネクタ端子２８１は、コネクタ２８の内部において、導線２７２と電気的に接続されている（図２参照）。
【００６１】
コイル８０は、コネクタ端子２８１、導線２７２、巻線端子８２１を経由して巻線８２に電力が供給（通電）されると磁力を生じる。コイル８０に磁力が生じると、第２筒部２２の磁気絞り部２２１を避けるようにして、第１筒部２１、可動コア４０、固定コア５０、第３筒部２３、第３筒部突出部２３１およびヨーク９０に磁気回路が形成される。これにより、固定コア本体５１と可動コア本体４１との間に磁気吸引力が発生し、可動コア４０は、固定コア５０側に吸引される。このとき、可動コア４０は、軸方向隙間ＣＬ１を加速しつつ開弁方向に移動し、ニードル３０の鍔部３３の当接面３４に衝突する。これにより、ニードル３０が開弁方向に移動し、シール部３２が弁座１４から離間し、開弁する。その結果、噴孔１３が開放される。このように、コイル８０は、通電されると、可動コア４０を固定コア５０側に吸引し鍔部３３に当接させ、ニードル３０を弁座１４とは反対側に移動させることが可能である。
【００６２】
上述のように、本実施形態では、閉弁状態において、隙間形成部材６０が鍔部３３と可動コア４０との間に軸方向隙間ＣＬ１を形成するため、コイル８０への通電時、可動コア４０を軸方向隙間ＣＬ１で加速させて鍔部３３に衝突させることができる。これにより、燃料通路１００内の燃料の圧力が比較的高い場合でも、コイル８０へ供給する電力を増大させることなく、開弁させることができる。
【００６３】
なお、可動コア４０は、磁気吸引力により固定コア５０側（開弁方向）に吸引されると、可動コア本体４１の固定コア５０側の面がブッシュ５２の弁座１４側の端面に衝突する。これにより、可動コア４０は、開弁方向への移動が規制される。
本実施形態では、燃料噴射装置１は、ばね座部２９１、固定部２９２、筒部２９３およびスプリング７３をさらに備えている。
本実施形態では、ばね座部２９１と固定部２９２とは、筒部２９３により互いに接続されている。ばね座部２９１、固定部２９２および筒部２９３は、例えばステンレス等の金属により一体に形成されている。
ばね座部２９１は、環状に形成され、可動コア４０とガイド部２８との間においてニードル本体３１の径方向外側に位置している。
【００６４】
固定部２９２は、筒状に形成され、可動コア４０とばね座部２９１との間においてニードル本体３１の径方向外側に位置している。固定部２９２は、内壁がニードル本体３１の外壁に嵌合し、ニードル本体３１に固定されている。
【００６５】
筒部２９３は、筒状に形成され、一端がばね座部２９１に接続し、他端が固定部２９２に接続している。これにより、ばね座部２９１は、可動コア４０とガイド部２８との間においてニードル本体３１の径方向外側に固定されている。
【００６６】
スプリング７３は、例えばコイルスプリングであり、一端がばね座部２９１に当接し、他端が可動コア４０の凹部４４の底部に当接するよう設けられている。スプリング７３は、可動コア４０を固定コア５０側に付勢可能である。スプリング７３の付勢力は、スプリング７１の付勢力よりも小さい。
【００６７】
スプリング７１が隙間形成部材６０を弁座１４側に付勢することで、隙間形成部材６０の板部６１とニードル３０とが当接し、ニードル３０は、シール部３２が弁座１４に押し付けられる。このとき、スプリング７３が可動コア４０を固定コア５０側に付勢することで、隙間形成部材６０の延伸部６２と可動コア４０とが互いに押し付けられるようにして当接する。この状態で、ニードル３０の鍔部３３の当接面３４と可動コア４０との間に軸方向隙間ＣＬ１が形成される。
【００６８】
可動コア４０は、ニードル３０の鍔部３３と固定部２９２との間で軸方向に往復移動可能に設けられている。可動コア４０の凹部４４の底部は、固定部２９２の可動コア４０側の端部に当接可能である。固定部２９２は、可動コア４０に当接することで、ニードル３０に対する可動コア４０の弁座１４側への相対移動を規制可能である。
【００６９】
また、本実施形態では、筒部２９３およびばね座部２９１とニードル本体３１との間には、筒状の空間である筒状空間Ｓ２が形成されている。ここで、ニードル３０の径方向穴部３１４は、筒状空間Ｓ２に連通している。よって、軸方向穴部３１３内の燃料は、径方向穴部３１４、筒状空間Ｓ２および流路部２８２を経由して弁座１４側に流れることができる。
【００７０】
本実施形態では、可動コア４０が固定コア５０側に吸引されている状態でコイル８０への通電を停止すると、ニードル３０および可動コア４０は、隙間形成部材６０を介したスプリング７１の付勢力により、弁座１４側へ付勢される。これにより、ニードル３０が閉弁方向に移動し、シール部３２が弁座１４に当接し、閉弁する。その結果、噴孔１３が閉塞される。
【００７１】
シール部３２が弁座１４に当接した後、可動コア４０は、慣性によりニードル３０に対し弁座１４側に相対移動する。このとき、固定部２９２は、可動コア４０に当接することで、可動コア４０の弁座１４側への過度の移動を規制可能である。これにより、次の開弁時の応答性の低下を抑制可能である。また、スプリング７３の付勢力により、可動コア４０が固定部２９２に当接するときの衝撃を小さくでき、ニードル３０が弁座１４でバウンスすることによる二次開弁を抑制することができる。さらに、固定部２９２が可動コア４０の弁座１４側への移動を規制することにより、スプリング７３の過度の圧縮を抑制でき、過度に圧縮されたスプリング７３の復原力により可動コア４０が開弁方向に付勢され再び鍔部３３に衝突することによる二次開弁を抑制することができる。
【００７２】
筒部材２５およびインレット部２４から流入した燃料は、固定コア５０、アジャスティングパイプ５３、隙間形成部材６０の孔部６１１、ニードル３０の軸方向穴部３１３、径方向穴部３１４、筒状空間Ｓ２、第１筒部２１とニードル３０との間、ノズル１０とニードル３０との間、すなわち、燃料通路１００を流通し、噴孔１３に導かれる。
【００７３】
図１、２に示すように、本実施形態では、燃料噴射装置１は、ノズル１０のノズル底部１２がエンジン２の燃焼室３に露出するよう、エンジン２のエンジンヘッド４に形成された取付穴部５に取り付けられる。ここで、燃料噴射装置１は、ヨーク９０のヨーク下突出部９１のヨーク下係止面９１１とは反対側の面が、取付穴部５の段差面に押し付けられた状態となるよう取り付けられる。このとき、第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力が生じるものの、この軸力は、ヨーク９０の第３筒部２３との螺合により生じている軸力Ｆ１よりも小さい。
【００７４】
次に、本実施形態の燃料噴射装置１の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置１の製造方法は、以下の工程を含む。
（ハウジング溶接工程）
ハウジング２０の内側にニードル３０および可動コア４０等を収容した状態で、第２筒部２２と第１筒部２１および第３筒部２３とを溶接する。
（コイル組み付け工程）
ボビン延伸部８１１が溝部２３４に位置するようコイル８０をハウジング２０の外側に組み付ける。
【００７５】
（ヨーク組み付け工程）
第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の所定の大きさの軸力Ｆ１が生じた状態となるよう、第１筒部係止面２１１にヨーク下係止面９１１を当接させ、第３筒部ねじ部２３２にヨーク上ねじ部９２を螺合し、ヨーク９０をハウジング２０に組み付ける。
【００７６】
（ヨーク溶接工程）
第３筒部突出部２３１とヨーク９０との接続部ｃ５を溶接する。なお、このとき、第３筒部突出部２３１の第３筒部ねじ部２３２に対し弁座１４とは反対側の部位と、ヨーク９０のヨーク上ねじ部９２に対し弁座１４とは反対側の部位とを溶接するため、「溶接時にヨーク９０が軸方向に伸び、上記軸力Ｆ１が低下すること」を抑制できる。
（モールド工程）
加熱した熱可塑性樹脂を、溝部２３３を経由してコイル収容室１０１に充填し、かつ、加熱した熱可塑性樹脂で第３筒部２３の外壁を覆い、モールド部８３を形成する。
【００７７】
次に、本実施形態の燃料噴射装置１の作動について、説明する。
図１、３に示すように、コイル８０に通電されていないときは、ニードル３０のシール部３２は弁座１４に当接しており、隙間形成部材６０の板部６１はニードル３０に当接し、延伸部６２は可動コア４０に当接している。このとき、鍔部３３の当接面３４と可動コア４０との間には、軸方向隙間ＣＬ１が形成されている。
【００７８】
図１、３に示す状態のときにコイル８０に通電すると、可動コア４０は、固定コア５０側に吸引され、隙間形成部材６０を押し上げながら軸方向隙間ＣＬ１で加速しつつ固定コア５０側に移動する。そして、軸方向隙間ＣＬ１で加速し運動エネルギーが上昇した状態の可動コア４０は、鍔部３３の当接面３４に衝突する。これにより、シール部３２が弁座１４から離間し、開弁する。
【００７９】
可動コア４０は、鍔部３３に衝突した後、固定コア５０側にさらに移動すると、ブッシュ５２に当接する。これにより、可動コア４０は開弁方向の移動が規制される。このとき、ニードル３０は、慣性で開弁方向にさらに移動し、隙間形成部材６０の板部６１に当接する。
【００８０】
コイル８０への通電が停止すると、可動コア４０およびニードル３０は、隙間形成部材６０を介したスプリング７１の付勢力により閉弁方向に移動する。ニードル３０のシール部３２が弁座１４に当接し閉弁すると、可動コア４０は、慣性で閉弁方向にさらに移動し、固定部２９２に当接する。これにより、可動コア４０は、閉弁方向の移動が規制される。なお、このとき、可動コア４０は、隙間形成部材６０の延伸部６２から離間している。その後、可動コア４０は、スプリング７３の付勢力により開弁方向に移動し、隙間形成部材６０の延伸部６２に当接する（図１、３参照）。
【００８１】
以上説明したように、（１）本実施形態では、ノズル１０は、燃料が噴射される噴孔１３、および、噴孔１３の周囲に環状に形成される弁座１４を有している。
ハウジング２０は、一端がノズル１０に接続される第１筒部２１、一端が第１筒部２１の他端に接続され軸方向の少なくとも一部に磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２、一端が第２筒部２２の他端に接続される第３筒部２３、ならびに、噴孔１３に連通するよう第１筒部２１、第２筒部２２および第３筒部２３の内側に形成され噴孔１３に燃料を導く燃料通路１００を有している。
【００８２】
ニードル３０は、棒状のニードル本体３１、および、弁座１４に当接可能なようニードル本体３１の一端に環状に形成されるシール部３２を有し、シール部３２が弁座１４から離間または弁座１４に当接すると噴孔１３を開閉する。
可動コア４０は、ニードル３０とともにハウジング２０内を往復移動可能に設けられている。
固定コア５０は、第２筒部２２および第３筒部２３の内側の可動コア４０に対し弁座１４とは反対側に設けられている。
スプリング７１は、ニードル３０および可動コア４０を弁座１４側に付勢可能である。
【００８３】
ヨーク９０は、筒状に形成され、一端側が第１筒部２１に接続し、他端側が第３筒部２３に接続し、第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力Ｆ１が生じた状態となるようハウジング２０の径方向外側に設けられている。
【００８４】
コイル８０は、ハウジング２０とヨーク９０との間に設けられ、通電されると第１筒部２１、可動コア４０、固定コア５０、第３筒部２３およびヨーク９０に磁気回路を形成し、可動コア４０を固定コア５０側に吸引しニードル３０を弁座１４とは反対側に移動させることが可能である。
【００８５】
本実施形態では、ヨーク９０が、第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力Ｆ１が生じるよう設けられている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。これにより、燃料通路１００内の燃料の圧力が高くなっても、第２筒部２２と第１筒部２１との接続部ｃ１、第２筒部２２と第３筒部２３との接続部ｃ２、または、磁気絞り部２２１に作用する「各部材が軸Ａｘ１方向に離れる方向の力」を抑制することができる。したがって、第２筒部２２と第１筒部２１との接続部ｃ１、第２筒部２２と第３筒部２３との接続部ｃ２、または、磁気絞り部２２１に応力が集中し破断するのを抑制することができる。よって、本実施形態では、燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を噴射することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２に、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用しているため、燃料通路１００内の燃料の圧力が高くなっても、固定コア５０に対する磁気絞り部２２１の位置が軸Ａｘ１方向にずれるのを抑制することができる。そのため、固定コア５０と可動コア４０との間に生じる磁気吸引力の大きさが変動するのを抑制することができる。これにより、燃料の噴射精度の低下を抑制することができる。
このように、本実施形態の燃料噴射装置１では、燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を高精度に噴射可能である。
【００８７】
また、（２）本実施形態では、第１筒部２１は、第１筒部係止面２１１を有している。
第３筒部２３は、第３筒部ねじ部２３２を有している。
ヨーク９０は、第１筒部係止面２１１に係止されハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されているヨーク下係止面９１１、および、第３筒部ねじ部２３２に螺合されているヨーク上ねじ部９２を有している。
また、（３）本実施形態では、第３筒部２３とヨーク９０とは、相対回転不能に固定されている。そのため、「第３筒部２３とヨーク９０とが相対回転することによる軸力Ｆ１の低下」を抑制することができる。
【００８８】
また、（４）本実施形態では、第３筒部２３は、コイル８０に対し弁座１４とは反対側において外壁から径方向外側へ環状に突出し径方向外側の面に第３筒部ねじ部２３２が形成されている第３筒部突出部２３１を有している。
また、（１２）本実施形態では、第３筒部２３は、固定コア５０と一体に形成されている。そのため、部材点数および組み付け工数を低減できる。
【００８９】
また、（１３）本実施形態では、ニードル３０は、可動コア４０の固定コア５０側の面に当接可能な当接面３４を有している。
可動コア４０は、当接面３４に当接または当接面３４から離間可能なようニードル３０に対し相対移動可能に設けられている。
当接面３４と可動コア４０との間に軸方向の隙間である軸方向隙間ＣＬ１を形成可能な隙間形成部材６０を備えている。これにより、コイル８０への通電時、可動コア４０を軸方向隙間ＣＬ１で加速させて鍔部３３に衝突させることができる。これにより、燃料通路１００内の燃料の圧力が比較的高い場合でも、コイル８０へ供給する電力を増大させることなく、開弁させることができる。
【００９０】
また、（１４）本実施形態は、燃料配管６を経由して外部から燃料が供給される燃料噴射装置１である。
燃料入口部としてのインレット部２４および筒部材２５は、筒状に形成され、一端側のインレット部２４が第３筒部２３の他端に接続し、他端側の筒部材２５が燃料配管６に接続し、外部からの燃料を燃料通路１００に導く。
【００９１】
ねじ結合部材２６は、筒部材２５と燃料配管６とが互いに密着した結合状態となるよう筒部材２５に螺合される。これにより、高圧の燃料を、筒部材２５およびインレット部２４を経由して燃料通路１００に供給することができる。
【００９２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料噴射装置の一部を図５に示す。第２実施形態は、第３筒部突出部２３１の構成が第１実施形態と異なる。
【００９３】
第２実施形態では、第３筒部突出部２３１は、第１実施形態で示した溝部２３３、２３４に代えて、穴部２３５、２３６を有している。穴部２３５、２３６は、第３筒部突出部２３１の第３筒部ねじ部２３２の径方向内側において、弁座１４側の端面と弁座１４とは反対側の端面とを接続するよう形成されている。本実施形態では、穴部２３５は、軸Ａｘ１方向から見たとき円形状となるよう、第３筒部突出部２３１の周方向に５つ形成されている。穴部２３６は、軸Ａｘ１方向から見たとき円弧に沿う長円形状となるよう、１つ形成されている。穴部２３６は、穴部２３５と比べ大きく形成されている。穴部２３５、２３６は、第３筒部突出部２３１の周方向に略等間隔となるよう形成されている。すなわち、穴部２３５、２３６は、第３筒部突出部２３１の周方向に約６０度間隔で形成されている。穴部２３５、２３６は、第３筒部突出部２３１の弁座１４とは反対側の空間とコイル収容室１０１とを接続している。
穴部２３６には、ボビン延伸部８１１が挿通された状態となっている。
【００９４】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、コイル組み付け工程およびモールド工程が第１実施形態と異なる。
（コイル組み付け工程）
ボビン延伸部８１１が穴部２３６に挿通された状態となるようコイル８０をハウジング２０の外側に組み付ける。
（モールド工程）
加熱した熱可塑性樹脂を、穴部２３５を経由してコイル収容室１０１に充填し、かつ、加熱した熱可塑性樹脂で第３筒部２３の外壁を覆い、モールド部８３を形成する。
【００９５】
以上説明したように、（５）本実施形態では、第３筒部突出部２３１は、弁座１４側の端面とヨーク９０の内壁とハウジング２０の外壁との間にコイル８０を収容するコイル収容室１０１を形成し、第３筒部ねじ部２３２の径方向内側において弁座１４側の端面と弁座１４とは反対側の端面とを接続する穴部２３５、２３６を有している。コイル収容室１０１内のコイル８０の周囲は樹脂で覆われている。
【００９６】
本実施形態では、穴部２３５、２３６は、第３筒部突出部２３１の第３筒部ねじ部２３２の径方向内側に形成されている。そのため、第３筒部ねじ部２３２は、第１実施形態のように周方向の一部が切り欠かれることなく、第３筒部突出部２３１の周方向の全範囲に亘って連続するよう形成されている。そのため、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力Ｆ１を第３筒部ねじ部２３２の周方向の全範囲に亘って均一にすることができる。
また、本実施形態では、穴部２３５は円形状に形成され、穴部２３６は長円形状に形成されている。そのため、穴部２３５、２３６は、例えばドリル等により容易に形成することができる。
【００９７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料噴射装置の一部を図６に示す。第３実施形態は、第３筒部突出部２３１の構成が第２実施形態と異なる。
【００９８】
第３実施形態では、第３筒部突出部２３１は、第２実施形態で示した穴部２３５、２３６に代えて、穴部２３７を有している。穴部２３７は、第３筒部突出部２３１の第３筒部ねじ部２３２の径方向内側において、弁座１４側の端面と弁座１４とは反対側の端面とを接続するよう形成されている。本実施形態では、穴部２３７は、軸Ａｘ１方向から見たとき、半径ｒ１の扇形から半径ｒ２の扇形を取り除いた形状となるよう、第３筒部突出部２３１の周方向に４つ形成されている。ここで、ｒ１は、第３筒部突出部２３１の半径より小さく、ｒ２より大きい（図６参照）。また、ｒ２は、円筒状の第３筒部２３の外径の半分と同等である。
【００９９】
穴部２３７は、第３筒部突出部２３１の周方向に略等間隔となるよう形成されている。すなわち、穴部２３７は、第３筒部突出部２３１の周方向に約９０度間隔で形成されている。穴部２３７は、第３筒部突出部２３１の弁座１４とは反対側の空間とコイル収容室１０１とを接続している。
４つの穴部２３７のうちの１つには、ボビン延伸部８１１が挿通された状態となっている。
【０１００】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、コイル組み付け工程およびモールド工程が第２実施形態と異なる。
（コイル組み付け工程）
ボビン延伸部８１１が穴部２３７に挿通された状態となるようコイル８０をハウジング２０の外側に組み付ける。
（モールド工程）
加熱した熱可塑性樹脂を、穴部２３７を経由してコイル収容室１０１に充填し、かつ、加熱した熱可塑性樹脂で第３筒部２３の外壁を覆い、モールド部８３を形成する。
【０１０１】
以上説明したように、（５）本実施形態では、第３筒部突出部２３１は、弁座１４側の端面とヨーク９０の内壁とハウジング２０の外壁との間にコイル８０を収容するコイル収容室１０１を形成し、第３筒部ねじ部２３２の径方向内側において弁座１４側の端面と弁座１４とは反対側の端面とを接続する穴部２３７を有している。コイル収容室１０１内のコイル８０の周囲は樹脂で覆われている。
【０１０２】
本実施形態では、穴部２３７は、第３筒部突出部２３１の第３筒部ねじ部２３２の径方向内側に形成されている。そのため、第３筒部ねじ部２３２は、第１実施形態のように周方向の一部が切り欠かれることなく、第３筒部突出部２３１の周方向の全範囲に亘って連続するよう形成されている。そのため、第２実施形態と同様、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力Ｆ１を第３筒部ねじ部２３２の周方向の全範囲に亘って均一にすることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、４つの穴部２３７が同一形状で、かつ、第３筒部突出部２３１の周方向に等間隔で形成されている。そのため、コイル８０に通電したときにヨーク９０に形成される磁気回路の第３筒部突出部２３１の周方向におけるバランスを向上することができる。
【０１０４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による燃料噴射装置の一部を図７に示す。第４実施形態は、特に第１筒部２１、第３筒部２３、ヨーク９０の構成が第３実施形態と異なる。
第４実施形態では、第１筒部２１は、外壁から径方向外側へ環状に突出する第１筒部突出部２１２を有している。第１筒部突出部２１２の径方向外側の面には、第１筒部ねじ部２１３が形成されている。
【０１０５】
第３筒部突出部２３１は、第３実施形態で示した第３筒部ねじ部２３２を有していない。第３筒部突出部２３１は、弁座１４とは反対側の端面の外縁部に第３筒部係止面２３８を有している。なお、穴部２３７は、第３筒部係止面２３８の径方向内側に形成されている。
【０１０６】
ヨーク９０は、軸方向の途中の内壁から径方向内側に環状に突出するヨーク上突出部９３を有している。ヨーク上突出部９３の弁座１４側の面には、第３筒部係止面２３８に対向するヨーク上係止面９３１が形成されている。
ヨーク９０は、弁座１４側の端部の内壁に形成され第１筒部ねじ部２１３に螺合可能なヨーク下ねじ部９４を有している。
【０１０７】
ヨーク９０は、ヨーク上係止面９３１と第３筒部係止面２３８とが当接した状態となるようヨーク下ねじ部９４が第１筒部ねじ部２１３に螺合されている。ここで、第１筒部２１および第３筒部２３には、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸Ａｘ１に沿う力である軸力Ｆ１が生じた状態となっている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。
また、ヨーク９０は、ヨーク上係止面９３１が第３筒部係止面２３８に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されている。
【０１０８】
また、本実施形態では、第１筒部突出部２１２の第１筒部ねじ部２１３に対し弁座１４側の部位と、ヨーク９０のヨーク下ねじ部９４に対し弁座１４側の部位とは、溶接により接続されている。図７において、第１筒部突出部２１２とヨーク９０との接続部をｃ６で示す。接続部ｃ６には、溶接により第１筒部突出部２１２の一部とヨーク９０の一部とが溶融し冷え固まった溶融部ｗ６が形成されている。これにより、第１筒部２１とヨーク９０とは、相対回転不能に固定されている。そのため、「第１筒部２１とヨーク９０とが相対回転することによる軸力Ｆ１の低下」を抑制することができる。
【０１０９】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、ヨーク組み付け工程およびヨーク溶接工程が第３実施形態と異なる。
（ヨーク組み付け工程）
第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の所定の大きさの軸力Ｆ１が生じた状態となるよう、第３筒部係止面２３８にヨーク上係止面９３１を当接させ、第１筒部ねじ部２１３にヨーク下ねじ部９４を螺合し、ヨーク９０をハウジング２０に組み付ける。
【０１１０】
（ヨーク溶接工程）
第１筒部突出部２１２とヨーク９０との接続部ｃ６を溶接する。なお、このとき、第１筒部突出部２１２の第１筒部ねじ部２１３に対し弁座１４側の部位と、ヨーク９０のヨーク下ねじ部９４に対し弁座１４側の部位とを溶接するため、「溶接時にヨーク９０が軸方向に伸び、上記軸力Ｆ１が低下すること」を抑制できる。
【０１１１】
以上説明したように、（６）本実施形態では、第１筒部２１は、第１筒部ねじ部２１３を有している。第３筒部２３は、第３筒部係止面２３８を有している。ヨーク９０は、第３筒部係止面２３８に係止されハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されているヨーク上係止面９３１、および、第１筒部ねじ部２１３に螺合されているヨーク下ねじ部９４を有している。
また、（７）第１筒部２１とヨーク９０とは、相対回転不能に固定されている。そのため、「第１筒部２１とヨーク９０とが相対回転することによる軸力Ｆ１の低下」を抑制することができる。
【０１１２】
また、（８）本実施形態では、第３筒部２３は、コイル８０に対し弁座１４とは反対側において外壁から径方向外側へ環状に突出し弁座１４とは反対側の端面に第３筒部係止面２３８が形成されている第３筒部突出部２３１を有している。第３筒部突出部２３１は、弁座１４側の端面とヨーク９０の内壁とハウジング２０の外壁との間にコイル８０を収容するコイル収容室１０１を形成し、第３筒部係止面２３８の径方向内側において弁座１４側の端面と弁座１４とは反対側の端面とを接続する穴部２３７を有している。コイル収容室１０１内のコイル８０の周囲は樹脂で覆われている。
【０１１３】
本実施形態では、穴部２３７は、第３筒部突出部２３１の第３筒部係止面２３８の径方向内側に形成されている。そのため、第３筒部係止面２３８は、周方向の一部が切り欠かれることなく、第３筒部突出部２３１の周方向の全範囲に亘って連続するよう形成されている。そのため、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力Ｆ１を第３筒部係止面２３８の周方向の全範囲に亘って均一にすることができる。
【０１１４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態による燃料噴射装置の一部を図８に示す。第５実施形態は、特に第１筒部２１、ヨーク９０の構成が第４実施形態と異なる。
第５実施形態では、ハウジング２０の第１筒部２１の外壁には、第１実施形態と同様、第１筒部係止面２１１が形成されている。
ヨーク９０は、第１ヨーク９０１および第２ヨーク９０２からなる。第１ヨーク９０１および第２ヨーク９０２は、筒状に形成され、同軸となるよう設けられている。
第１ヨーク９０１は、第１筒部係止面２１１に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されるヨーク下係止面９１１を有している。
【０１１５】
第２ヨーク９０２は、第１ヨーク９０１に対し弁座１４とは反対側に設けられ、第３筒部突出部２３１の第３筒部係止面２３８に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されるヨーク上係止面９３１を有している。
【０１１６】
また、第１ヨーク９０１は、弁座１４とは反対側の端部の内壁に、第１ヨークねじ部９０３を有している。第２ヨーク９０２は、弁座１４側の端部の外壁に、第１ヨークねじ部９０３に螺合可能な第２ヨークねじ部９０４を有している。
【０１１７】
ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１と第１筒部係止面２１１とが当接し、ヨーク上係止面９３１と第３筒部係止面２３８とが当接した状態となるよう第１ヨークねじ部９０３と第２ヨークねじ部９０４とが螺合した状態となっている。ここで、第１筒部２１および第３筒部２３には、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸Ａｘ１に沿う力である軸力Ｆ１が生じた状態となっている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。
【０１１８】
また、ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１が第１筒部係止面２１１に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されている。また、ヨーク９０は、ヨーク上係止面９３１が第３筒部係止面２３８に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されている。
【０１１９】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、ヨーク組み付け工程が第４実施形態と異なる。また、本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、第４実施形態で示したヨーク溶接工程を含まない。
【０１２０】
（ヨーク組み付け工程）
第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の所定の大きさの軸力Ｆ１が生じた状態となるよう、第１筒部係止面２１１に第１ヨーク９０１のヨーク下係止面９１１を当接させ、第３筒部係止面２３８に第２ヨーク９０２のヨーク上係止面９３１を当接させ、第１ヨークねじ部９０３と第２ヨークねじ部９０４とを螺合し、ヨーク９０をハウジング２０に組み付ける。
【０１２１】
以上説明したように、（９）本実施形態では、第１筒部２１は、第１筒部係止面２１１を有している。第３筒部２３は、第３筒部係止面２３８を有している。ヨーク９０は、第１筒部係止面２１１に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されるヨーク下係止面９１１、および、第３筒部係止面２３８に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されるヨーク上係止面９３１を有している。
【０１２２】
また、（１０）本実施形態では、ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１が形成される第１ヨーク９０１、および、ヨーク上係止面９３１が形成される第２ヨーク９０２からなる。第１ヨーク９０１は、内壁に第１ヨークねじ部９０３を有している。第２ヨーク９０２は、外壁に第１ヨークねじ部９０３に螺合されている第２ヨークねじ部９０４を有している。
【０１２３】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による燃料噴射装置の一部を図９に示す。第６実施形態は、特にヨーク９０の構成が第５実施形態と異なる。
【０１２４】
第６実施形態では、ヨーク９０は、筒状に形成され、軸方向の途中の内壁から径方向内側に環状に突出するヨーク上かしめ部９５を有している。ヨーク上かしめ部９５の弁座１４側の面には、第３筒部係止面２３８に対向するヨーク上係止面９３１が形成されている。
【０１２５】
ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１と第１筒部係止面２１１とが当接し、ヨーク上係止面９３１と第３筒部係止面２３８とが当接した状態となるようヨーク上かしめ部９５において第３筒部突出部２３１にかしめられている。ここで、第１筒部２１および第３筒部２３には、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸Ａｘ１に沿う力である軸力Ｆ１が生じた状態となっている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。
【０１２６】
また、ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１が第１筒部係止面２１１に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されている。また、ヨーク９０は、ヨーク上係止面９３１が第３筒部係止面２３８に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されている。
【０１２７】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、ヨーク組み付け工程が第５実施形態と異なる。
（ヨーク組み付け工程）
第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の所定の大きさの軸力Ｆ１が生じた状態となるよう、第１筒部係止面２１１にヨーク下係止面９１１を当接させ、例えばヨーク９０の径方向外側から治具を押し当て、ヨーク上係止面９３１が第３筒部係止面２３８に当接するようヨーク上かしめ部９５を形成し、ヨーク９０を第３筒部突出部２３１にかしめる。
【０１２８】
以上説明したように、（９）本実施形態では、第１筒部２１は、第１筒部係止面２１１を有している。第３筒部２３は、第３筒部係止面２３８を有している。ヨーク９０は、第１筒部係止面２１１に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されるヨーク下係止面９１１、および、第３筒部係止面２３８に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されるヨーク上係止面９３１を有している。
なお、本実施形態では、ヨーク９０は、第３筒部突出部２３１にかしめられることによりハウジング２０に組み付けられている。そのため、ヨーク９０をハウジング２０に比較的容易に組み付けることができる。
【０１２９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態による燃料噴射装置の一部を図１０に示す。第７実施形態は、特にヨーク９０の構成が第５実施形態と異なる。
【０１３０】
第７実施形態では、第１筒部２１は、第１筒部係止面２１１を有している。また、ヨーク９０は、筒状に形成され、弁座１４側の端部から径方向内側に環状に突出するヨーク下かしめ部９６を有している。ヨーク下かしめ部９６の弁座１４とは反対側の面には、第１筒部２１の第１筒部係止面２１１に対向するヨーク下係止面９１１が形成されている。
【０１３１】
ヨーク９０は、ヨーク上係止面９３１と第３筒部係止面２３８とが当接し、ヨーク下係止面９１１と第１筒部係止面２１１とが当接した状態となるようヨーク下かしめ部９６において第１筒部２１にかしめられている。ここで、第１筒部２１および第３筒部２３には、第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸Ａｘ１に沿う力である軸力Ｆ１が生じた状態となっている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。
【０１３２】
また、ヨーク９０は、ヨーク下係止面９１１が第１筒部係止面２１１に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されている。また、ヨーク９０は、ヨーク上係止面９３１が第３筒部係止面２３８に係止され、ハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されている。
【０１３３】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、ヨーク組み付け工程が第５実施形態と異なる。
（ヨーク組み付け工程）
第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の所定の大きさの軸力Ｆ１が生じた状態となるよう、第３筒部係止面２３８にヨーク上係止面９３１を当接させ、例えばヨーク９０の弁座１４側の端部の径方向外側から治具を押し当て、ヨーク下係止面９１１が第１筒部係止面２１１に当接するようヨーク下かしめ部９６を形成し、ヨーク９０を第１筒部２１にかしめる。
【０１３４】
以上説明したように、（９）本実施形態では、第１筒部２１は、第１筒部係止面２１１を有している。第３筒部２３は、第３筒部係止面２３８を有している。ヨーク９０は、第１筒部係止面２１１に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４とは反対側への相対移動が規制されるヨーク下係止面９１１、および、第３筒部係止面２３８に係止されることでハウジング２０に対する弁座１４側への相対移動が規制されるヨーク上係止面９３１を有している。
なお、本実施形態では、ヨーク９０は、第１筒部２１にかしめられることによりハウジング２０に組み付けられている。そのため、ヨーク９０をハウジング２０に比較的容易に組み付けることができる。
【０１３５】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態による燃料噴射装置の一部を図１１に示す。第８実施形態は、特に第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３、ヨーク９０の構成が第１実施形態と異なる。
【０１３６】
第８実施形態では、第１筒部２１および第２筒部２２は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材料により一体に形成されている。すなわち、第１筒部２１および第２筒部２２は、同一の材料により一体に形成されている。
第２筒部２２は、軸方向の一部に磁気絞り部２２１を有している。磁気絞り部２２１は、第２筒部２２の軸方向の他の部位と比べ、薄肉化されている。
第２筒部２２の第３筒部２３側の端部は、第３筒部２３に溶接されている。
第３筒部２３は、固定コア５０の固定コア本体５１とは別部材により別体に形成されている。固定コア本体５１は、例えば圧入により第３筒部２３の内側に設けられている。
第３筒部ねじ部２３２は、第３筒部突出部２３１の軸方向の全範囲に亘って形成されている。ヨーク９０の軸方向の途中の内壁には、第３筒部ねじ部２３２に螺合可能なヨーク上ねじ部９２が形成されている。
【０１３７】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、以下のとおり、ハウジング溶接工程が第１実施形態と異なる。また、本実施形態では、燃料噴射装置の製造方法は、固定コア圧入工程を含み、第１実施形態で示したヨーク溶接工程を含まない。
（固定コア圧入工程）
固定コア本体５１を第３筒部２３の内側に圧入する。
（ハウジング溶接工程）
ハウジング２０の内側にニードル３０および可動コア４０等を収容した状態で、第２筒部２２と第３筒部２３とを溶接する。
（コイル組み付け工程）
ボビン延伸部８１１が溝部２３４に位置するようコイル８０をハウジング２０の外側に組み付ける。
【０１３８】
（ヨーク組み付け工程）
第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の所定の大きさの軸力Ｆ１が生じた状態となるよう、第１筒部係止面２１１にヨーク下係止面９１１を当接させ、第３筒部ねじ部２３２にヨーク上ねじ部９２を螺合し、ヨーク９０をハウジング２０に組み付ける。
【０１３９】
以上説明したように、（１１）第２筒部２２は、第１筒部２１と一体に形成されている。そのため、部材点数および組み付け工数を低減できる。
本実施形態においても、ヨーク９０が、第１筒部２１および第３筒部２３に第１筒部２１と第３筒部２３とが互いに近付く方向の軸力Ｆ１が生じるよう設けられている。そのため、磁気絞り部２２１を形成する第２筒部２２には、第１筒部２１と第３筒部２３とから軸Ａｘ１方向に縮まる方向の力が作用している。これにより、燃料通路１００内の燃料の圧力が高くなっても、第２筒部２２と第３筒部２３との接続部ｃ２、または、磁気絞り部２２１に作用する「各部材が軸Ａｘ１方向に離れる方向の力」を抑制することができる。したがって、第２筒部２２と第３筒部２３との接続部ｃ２、または、磁気絞り部２２１に応力が集中し破断するのを抑制することができる。よって、本実施形態では、第１実施形態と同様、燃料の漏れを抑制しつつ、高圧の燃料を噴射することができる。
【０１４０】
（他の実施形態）
上述の第８実施形態では、第２筒部２２と第１筒部２１とが一体に形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、第２筒部２２は、例えば薄肉化等により磁気絞り部２２１を形成するのであれば、第３筒部２３と一体に形成されることとしてもよい。また、第２筒部２２は、第１筒部２１および第３筒部２３と一体に形成されることとしてもよい。
【０１４１】
また、上述の第５実施形態では、第１ヨーク９０１の内壁に第１ヨークねじ部９０３が形成され、第２ヨーク９０２の外壁に第２ヨークねじ部９０４が形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、第１ヨーク９０１の外壁に第１ヨークねじ部９０３が形成され、第２ヨーク９０２の内壁に第２ヨークねじ部９０４が形成されることとしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、ハウジング２０は、例えば鉄、アルミ等、ステンレス以外の金属により形成されていてもよい。
また、上述の実施形態では、ノズル１０と第１筒部２１とが別体に形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ノズル１０と第１筒部２１とは、一体に形成されることとしてもよい。
【０１４２】
また、本発明の他の実施形態では、隙間形成部材６０を備えないこととしてもよい。この場合、閉弁状態のとき、鍔部３３の当接面３４と可動コア４０との間に軸方向隙間は形成されない。また、本発明の他の実施形態では、可動コア４０がニードル３０と一体に形成されることとしてもよい。また、本発明の他の実施形態では、ばね座部２９１、固定部２９２、筒部２９３およびスプリング７３のうち少なくとも１つを備えないこととしてもよい。
【０１４３】
また、上述の実施形態では、インレット部２４とともに燃料入口部を構成する筒部材２５にねじ結合部材２６が螺合される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、ねじ結合部材２６は、筒部材２５と燃料配管６とが互いに密着した結合状態となるよう燃料配管６に螺合されることとしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、筒部材２５、および、ねじ結合部材２６を備えないこととしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、燃料噴射装置は、例えば燃料レールの分配管等により、所定の力で取付穴部５の段差面等に押し付けられるようエンジン２に取り付けられることとしてもよい。
【０１４４】
また、本発明の他の実施形態では、構成上の阻害要因がない限り、上述の実施形態を適宜組み合わせることができる。
本発明は、直噴式のガソリンエンジンに限らず、例えばポート噴射式のガソリンエンジンやディーゼルエンジン等に適用してもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  燃料噴射装置、１０  ノズル、１３  噴孔、１４  弁座、２０  ハウジング、２１  第１筒部、２２  第２筒部、２２１  磁気絞り部、２３  第３筒部、３０  ニードル、３１  ニードル本体、３２  シール部、４０  可動コア、５０  固定コア、７１  スプリング（弁座側付勢部材）、９０  ヨーク、９０１  第１ヨーク（ヨーク）、９０２  第２ヨーク（ヨーク）、８０  コイル、１００  燃料通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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