(57)【要約】【課題】アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂と、熱分解によりアンモニアを発生する熱分解型発泡剤とが共存するゴム系発泡性樹脂組成物、該ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂発泡体、及び該ゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法に特有の加熱炉の汚染を防止することを課題とする【解決手段】アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）、及び吸着性物質（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）、及び吸着性物質（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物。  
【請求項２】
前記吸着性物質（Ｃ）がゼオライトである、請求項１に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ゼオライトの平均粒径が０．１〜３０μｍである、請求項２に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ゼオライトがモレキュラーシーブである、請求項２又は３に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱分解型発泡剤（Ｂ）がアゾジカルボンアミドである、請求項１〜４のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記吸着性物質（Ｃ）の含有量が０．０５〜１０質量部である、請求項１〜５のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなる、ゴム系樹脂発泡体。
【請求項８】
見掛け密度が０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３である、請求項７に記載のゴム系樹脂発泡体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物を加熱装置内部にて加熱して発泡させる、ゴム系樹脂発泡体の製造方法。
【請求項１０】
アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）及び吸着性物質（Ｃ）を含有するゴム系樹脂発泡体。
【請求項１１】
前記吸着性物質（Ｃ）が平均粒径０．１〜３０μｍのゼオライトである、請求項１０に記載のゴム系樹脂発泡体。
【請求項１２】
前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記吸着性物質（Ｃ）の含有量が０．０５〜１０質量部である、請求項１０又は１１に記載のゴム系樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム系発泡性樹脂組成物、ゴム系樹脂発泡体、及びゴム系樹脂発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建築、エレクトロニクス、及び車輌等の各種分野において、種々の発泡体が用いられている。例えば、各種構造物の間隙を埋めて水の浸入を防止するために、発泡体を止水シール材として用いた例や、車両の内装材として用いる例が知られている。
発泡体の材料としては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等のアクリロニトリル成分を一定量以上含有するゴム系樹脂と、アゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤とを含む発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂発泡体が特許文献１、２に記載されている。該発泡体は、その優れた諸物性より、止水材用途として有用であることが記載されている。
一方、アゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤は、発泡後に微量の残渣物を樹脂中に残存させ、該残渣物に起因した問題が生じることがある。熱分解型発泡剤の分解物の一部は昇華性があるため、フォギングの原因になることがある。フォギングとは、内装材として用いられる発泡体から発生する微量の昇華物がフロントガラス等の内面に付着して曇りを生じさせる現象である。特許文献３では、その実施例において、低密度ポリエチレンとアゾジカルボンアミドと水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウムを所定量含有させた組成物を発泡させた発泡体は、フォギングが低減できることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０８７７１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１５６９０２号
【特許文献３】特開２０００−３１３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らの検討によると、特許文献１、２に記載のゴム系樹脂発泡体は、特定の諸物性に優れるものの、発泡体を形成させるための原料である発泡性樹脂組成物を加熱する加熱炉の汚染が生じ易いことが分かった。さらに検討を進めた結果、ゴム系樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いるとこのような加熱炉の汚染が生じないという実験結果等も考慮し、前記加熱炉の汚染は、アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂に起因すると推察した。より詳細には、アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂に不純物として含まれる硫黄分と、熱分解型発泡剤の熱分解時に発生するアンモニアガスとの反応物が原因ではないかと推察するに至った。
すなわち、本願発明は、アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂と、熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤とが共存するゴム系発泡性樹脂組成物、該ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂発泡体、及び該ゴム系樹脂発泡体の製造方法に特有の前記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂、及び熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）及び吸着性物質（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物を用いた場合は、加熱炉の汚染を低減できることを見出し、本願発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１２］に関する。
［１］アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）、及び吸着性物質（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物。
［２］前記吸着性物質（Ｃ）がゼオライトである、上記［１］に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［３］前記ゼオライトの平均粒径が０．１〜３０μｍである、上記［２］に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［４］前記ゼオライトがモレキュラーシーブである、上記［２］又は［３］に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［５］前記熱分解型発泡剤（Ｂ）がアゾジカルボンアミドである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［６］前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記吸着性物質（Ｃ）の含有量が０．０５〜１０質量部である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなる、ゴム系樹脂発泡体。
［８］見掛け密度が０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３である、上記［６］に記載のゴム系樹脂発泡体。
［９］上記［１］〜［６］のいずれかに記載のゴム系発泡性樹脂組成物を加熱装置内部にて加熱して発泡させる、ゴム系樹脂発泡体の製造方法。
［１０］アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）及び吸着性物質（Ｃ）を含有するゴム系樹脂発泡体。
［１１］前記吸着性物質（Ｃ）が平均粒径０．１〜３０μｍのゼオライトである、上記［１０］に記載のゴム系樹脂発泡体。
［１２］前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記吸着性物質（Ｃ）の含有量が０．０５〜１０質量部である、上記［１０］又は［１１］に記載のゴム系樹脂発泡体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加熱炉の汚染を低減することのできるゴム系発泡性樹脂組成物、該ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂発泡体、及び該ゴム系樹脂発泡体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）、及び吸着性物質（Ｃ）を含む。
【０００８】
＜ゴム系樹脂（Ａ）＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、ゴム系樹脂（Ａ）を含有する。
本発明のゴム系樹脂（Ａ）は、ゴム系樹脂（Ａ）を構成する樹脂全体で、アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有し、室温（２０℃）でゴム弾性（ｒｕｂｂｅｒ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するものであれば、特に限定されない。ゴム系樹脂（Ａ）のアクリロニトリル成分の含有量が３０質量％未満であると、ゴム系樹脂発泡体（以下、単に発泡体ともいう）の寸法変化が生じ易く、長期安定性に劣る。発泡体の長期安定性を良好とする観点から、ゴム系樹脂（Ａ）のアクリルニトリル成分の含有量は、好ましくは３５〜８０質量％であり、より好ましくは３５〜７０質量％であり、更に好ましくは、４０〜６０質量％である。なお、２種以上のゴム系樹脂を用いる場合は、その重量平均値をアクリロニトリル成分の含有量とする。
【０００９】
ゴム系樹脂（Ａ）の種類としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレンゴム（ＮＢＩＲ）、アクリロニトリル−イソプレンゴム（ＮＩＲ）などのアクリロニトリル系ゴムが挙げられる。この中でも、アクリロニトリル−ブタジエンゴムが好ましい。
【００１０】
本発明に用いるゴム系樹脂（Ａ）は、前記アクリロニトリル成分の量を満たせば、アクリロニトリル系ゴムのみからなってもよく、アクリロニトリル系ゴムとそれ以外のゴムで構成されていてもよいが、アクリロニトリル系ゴムのみからなることが好ましい。
ゴム系樹脂（Ａ）を構成するアクリロニトリル系ゴム以外のゴムとしては、室温（２０℃）でゴム弾性（ｒｕｂｂｅｒ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するものであれば特に制限はなく、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、及びシリコーンゴム等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ゴム系樹脂（Ａ）がアクリロニトリル系ゴムとそれ以外のゴムで構成される場合、ゴム系樹脂中のアクリロニトリル系ゴムの含有量は、発泡体を止水材用途に用いる場合において止水性を向上させる観点から、８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００１１】
本発明におけるゴム系樹脂（Ａ）は、２０℃、１気圧（１．０１×１０−１ＭＰａ）の条件下において液状の合成ゴム（以下、「液状ゴム」ともいう）を含有してもよい。
ゴム系樹脂（Ａ）が液状ゴムを含有する場合、製造時の混練負荷を低減させることができる。
液状ゴムとは、２０℃、１気圧（１．０１×１０−１ＭＰａ）の条件下にて流動性を有する合成ゴムをいい、例えば、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）、液状の水素化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＨＮＢＲ）、液状のカルボキシル化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＸＮＢＲ）、液状アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレンゴム（液状ＮＢＩＲ）、液状アクリロニトリル−イソプレンゴム（液状ＮＩＲ）、及びアクリロニトリルとブタジエンと老化防止機能等を有する機能性モノマーとの液状三元共重合体等の液状アクリロニトリル系ゴム；液状クロロプレンゴム（液状ＣＲ）、液状イソプレンゴム（液状ＩＲ）、液状ブチルゴム（液状ＩＩＲ）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中では、発泡体を止水材用途に用いる場合において止水性を向上させる観点から、液状アクリロニトリル系ゴムが好ましく、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）がより好ましい。なお、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）中のアクリロニトリル成分の含有量は、発泡体の長期安定性を良好とする観点から、好ましくは２０〜６０質量％であり、より好ましくは２５〜５０質量％であり、更に好ましくは、３０〜４０質量％である。
【００１２】
アクリロニトリル−ブタジエンゴム等のアクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂（Ａ）は、一般的に不純物として硫黄分を含有する。ゴム系樹脂（Ａ）中の硫黄分は、熱分解型発泡剤（Ｂ）の熱分解時に発生するアンモニアガスと反応し、上記したように加熱炉等の加熱装置の汚染をもたらすと推定されるが、本発明では、後述するように、吸着性物質（Ｃ）を併用することでそのような汚染を防止できる。
ゴム系樹脂（Ａ）中の硫黄分は、通常１００〜１００００質量ｐｐｍ程度であり、好ましくは、３００〜３０００質量ｐｐｍ程度である。本発明では、硫黄原子の含有量がこれら範囲内であっても、加熱炉の汚染を適切に防止できる。
【００１３】
＜熱分解型発泡剤（Ｂ）＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、熱分解型発泡剤（Ｂ）を含有する。熱分解型発泡剤（Ｂ）は、熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤であり、例えば加熱炉にて分解してゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させるものである。熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤とは、熱分解によって発生するガスの主成分がアンモニアガスである熱分解型発泡剤であっても、熱分解によって発生するガスの主成分が窒素ガスなどのアンモニアガス以外のガスであって、それに加えて少量のアンモニアガスが副生する熱分解型発泡剤であってもよい。
熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）として用いられる有機系発泡剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ基を有する化合物、アゾジカルボンアミド、２，２’−アゾイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム等のアゾ基を有する化合物、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ヒドラゾジカルボンアミド、Ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド等を挙げることができる。無機系発泡剤としては、炭酸アンモニウム等を挙げることができる。これらの中でも、発泡性を良好にする観点から、アゾ基を有する化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。
【００１４】
ゴム系発泡性樹脂組成物において熱分解型発泡剤（Ｂ）は、ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜２５質量部配合されることが好ましく、１０〜２０質量部配合されることがより好ましい。
（Ｂ）成分の配合量を上記範囲内とすることで、発泡体の気泡を破裂させずに適切に発泡しやすくなる。また、比較的発泡倍率が高い（すなわち、密度が低い）発泡体を成形することも可能になる。
【００１５】
＜吸着性物質（Ｃ）＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、吸着性物質（Ｃ）を含有する。ここで、吸着性物質とは、アンモニアガス等のガス成分を吸着できる機能を有する物質のことを意味する。
吸着性物質（Ｃ）を配合することにより、ゴム系発泡性樹脂組成物を加熱して発泡させる加熱炉の汚染を低減させることができる。これは、熱分解型発泡剤（Ｂ）の熱分解時に発生するアンモニアガス成分が、吸着性物質（Ｃ）に吸収され、そのため、加熱炉の汚染の原因と考えられる熱分解型発泡剤（Ｂ）の反応物（例えば、硫安など）の生成を抑制するためと推察される。
【００１６】
吸着性物質（Ｃ）としては、具体的には、活性炭、ゼオライト等が挙げられる。加熱炉の汚染を効果的に防止する観点から、吸着性物質（Ｃ）としてゼオライトを用いることが好ましい。
ゼオライトとは、結晶性の多孔質アルミノケイ酸塩の総称であり、通常、水和物の形態として以下の一般式（１）で表される。
Ｍ２／ｎＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｘＳｉＯ２・ｙＨ２Ｏ      （１）
（一般式（１）中、Ｍは金属カチオン、ｎは金属カチオンＭの価数、ｘは２以上の数、ｙは０以上の数を表す。）
ゼオライトは、四面体構造であるＳｉＯ４とＡｌＯ４を基本構造単位とし、これらが３次元的に連結することで細孔（空隙）を有する結晶を形成している。この空隙に結晶水（吸蔵水）又は陽イオンが取り込まれており、必要に応じてイオン交換や脱水をすることにより、ゼオライトの吸着特性を調整することができる。
【００１７】
ゼオライトは、天然ゼオライトであってもよく、合成ゼオライトであってもよい。
天然ゼオライトとしては、例えば、方沸石（アナルサイト）、菱沸石（チャバザイト）、毛沸石（エリオナイト）、曹達沸石（ナトロライト）、モルデン沸石（モルデナイト）、斜プチロル沸石（クリノプチロライト）、輝沸石（ヒューランダイト）、束沸石（スチルバイト）、濁沸石（ローモンタイト）等が挙げられる。
合成ゼオライトとしては、例えば、Ａ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、Ｙ型ゼオライト、Ｌ型ゼオライト、ＺＳＭ−５等が挙げられる。
これらの中でも、取り扱い性、形状の選択性等の観点から、合成ゼオライトが好ましく、Ａ型ゼオライトがより好ましい。
これらのゼオライトは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
合成ゼオライトとしては、吸着剤として利用され、商業的に入手可能なモレキュラーシーブを用いることが好ましい。モレキュラーシーブは、通常、その細孔径に応じて、３Ａ（細孔径３Å）、４Ａ（細孔径４Å）、５Ａ（細孔径５Å）、１３Ｘ（細孔径１０Å）等に分類され、これらの中から、アンモニアガスの吸着効果を考慮して適宜選択することが好ましい。
モレキュラーシーブは市販品として入手可能であり、例えば、ユニオンカーバイド社製の「モレキュラーシーブ３Ａ」、「モレキュラーシーブ４Ａ」、「モレキュラーシーブ５Ａ」、「モレキュラーシーブ１３Ｘ」等が挙げられる。
【００１９】
ゼオライトの平均粒径は、一般的に０．１〜１００μｍであるが、本発明では０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．２〜１５μｍであることがより好ましく、０．３〜１０μｍであることがさらに好ましい。このような平均粒径のゼオライトを用いると、発泡の際に異常気泡の発生等が抑制され、発泡性が良好になる。また、平均粒径を上記範囲内とすることで、押出機等を使用して発泡体を製造する場合であっても、スクリーンメッシュにゼオライトが詰まることを抑制し、優れた生産性が得られる。
なお、ゼオライトの平均粒径は、レーザー回折法により測定した値であって、累積頻度５０％に相当する粒径（Ｄ５０）を意味する。
【００２０】
ゴム系発泡性樹脂組成物における吸着性物質（Ｃ）の含有量は、ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部であることが好ましく、０．０５〜１０質量部であることがより好ましく、０．５〜９質量部であることがさらに好ましく、１〜８質量部であることがさらに好ましい。吸着性物質（Ｃ）の含有量が０．０５質量部以上であると加熱炉の汚染を効果的に防止でき、１０質量部以下であるとゴム系発泡性樹脂組成物の発泡性が良好となる。
【００２１】
＜粘着付与樹脂＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、粘着付与樹脂を含んでいてもよい。粘着付与樹脂を含有させることにより、発泡体の被着面に対する密着性を高めることができる。
粘着付与樹脂は、軟化点が７５℃以上であることが好ましい。軟化点が７５℃以上であると、発泡性樹脂シートを製造する際の温度を高くできるため、押出機等の負荷を低減することができる。また、本発明では、ゴム系樹脂中のアクリロニトリル成分量が高いため、組成物の粘度が上がる傾向にあるが、特定の粘着性付与樹脂を配合することで、成形性を良好にできる。粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上であり、そして、好ましくは１３０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以下である。なお、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定した値である。
粘着付与樹脂としては、例えば、石油樹脂系粘着付与樹脂、水添石油樹脂系粘着付与樹脂、ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。これらの中では、発泡体の密着性を向上させる観点から、ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂等のロジン系粘着付与樹脂が好ましい。
【００２２】
ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、好ましくは１〜１５質量部である。ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１質量部以上であると、発泡体の密着性が良好になり、止水性が確保し易い。
【００２３】
＜カーボンブラック＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、カーボンブラックを含んでいてもよい。なお、本発明においてはカーボンブラックは、上記した吸着性物質（Ｃ）には含まれないものとする。
カーボンブラックは、ヨウ素吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上かつＤＢＰ吸着量が６０ｍＬ／１００ｇ以上であることが好ましい。ヨウ素吸着量はカーボンブラックの比表面積の指標になる物性値であり、ＤＢＰ吸着量（ジブチルフタレート吸着量）は、カーボンブラックの粒子の繋がりや凝集の程度の指標になる物性値である。
ヨウ素吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であると、発泡体の密着性が良好になる傾向にある。ヨウ素吸着量は、発泡体の密着性を良好にする観点から、好ましくは３０ｍｇ／ｇ以上であり、より好ましくは３５ｍｇ／ｇ以上である。またヨウ素吸着量は、好ましくは１５０ｍｇ／ｇ以下であり、より好ましくは１００ｍｇ／ｇ以下である。
ＤＢＰ吸着量が６０ｍＬ／１００ｇ以上であると、発泡体の密着性が良好になる傾向にある。ＤＢＰ吸着量は、発泡体の密着性を良好にする観点から、好ましくは６５ｍＬ／１００ｇ以上であり、より好ましくは７０ｍＬ／１００ｇ以上である。またＤＢＰ吸着量は、好ましくは１５０ｍｇ／ｇ以下である。
なお、ヨウ素吸着量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−１に準拠して求めることができ、ＤＢＰ吸着量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４に準拠して求めることができる。
【００２４】
カーボンブラックの含有量は、ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部である。１質量部以上であると、発泡体の経時的な寸法変化が生じ難い。すわなち、長期保存安定性が良好である。１５質量部以下であると、発泡体の密着性が良好となる。発泡体の長期保存安定性及び密着性を良好にする観点から、カーボンブラックは、ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部であり、より好ましくは１〜１０質量部であり、更に好ましくは２〜８質量部である。
本発明のカーボンブラックの平均粒径は、好ましくは１５〜７０ｎｍであり、より好ましくは２０〜５０ｎｍである。
平均粒径が１５ｎｍ以上であると、発泡成形性が良好となり、７０ｎｍ以下であると発泡体の密着性が良好になる。
なお、カーボンブラックの平均粒径は、透過型電子顕微鏡により粒子の直径を測定してその平均値を算出することにより求めることができる。
【００２５】
＜添加剤＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、上記以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、前記カーボンブラック以外の充填剤、顔料、着色剤、防カビ剤、発泡助剤、及び難燃助剤等が挙げられる。これらの中では、酸化防止剤を使用することが好ましい。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ペンタエリトリトールテトラキス[３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート]等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
また、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が挙げられる。これらの硫黄系酸化防止剤は、単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
また、酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤を併用してもよい。酸化防止剤の含有量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、フュームドシリカ、アルミニウム粉等が挙げられる。
これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
＜ゴム系樹脂発泡体＞
本発明のゴム系樹脂発泡体は、ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるものである。
したがって、ゴム系樹脂発泡体は、アクリロニトリル成分を３０質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）及び吸着性物質（Ｃ）を含有し、必要に応じて、上記した粘着付与樹脂、カーボンブラック、添加剤等を含有する。発泡体における、ゴム系樹脂（Ａ）、吸着性物質（Ｃ）、必要に応じて配合される粘着付与樹脂、カーボンブラック、及び添加剤の種類及び量については、上記したゴム系樹脂発泡性組成物において説明したとおりある。
一方で、熱分解型発泡剤（Ｂ）は、発泡時の加熱により分解され、発泡体には（Ｂ）は含有されず、また含有されても微量である。
【００２７】
発泡体の見掛け密度は、発泡体の柔軟性を向上させる観点から、好ましくは０．０２０〜０．１ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０２０〜０．０７５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．０２５〜０．０５５ｇ／ｃｍ３である。
【００２８】
発泡体の厚さは、使用用途によって適宜選択され、特に限定されないが、好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは２〜１０ｍｍであり、更に好ましくは４〜１０ｍｍである。１ｍｍ未満になると発泡体が柔らかすぎて、取り扱いができず、また１５ｍｍを超えると発泡体自体の重量により、変形が生じやすくなる。
【００２９】
本発明の発泡体の用途は、特に限定されないが、建築、エレクトロニクス、及び車両等の各種分野において、各種構造物の間隙を埋めて水の浸入を防止する、止水シール材として好適に使用できる。止水シール材は、本発明の発泡体のみから構成されていてもよいし、熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニル樹脂（ポリビニルアセテート）、塩化ビニル樹脂（ポリ塩化ビニル）、塩化ビニリデン樹脂（ポリ塩化ビニリデン）等を主原料としたフィルムを、ラミネート（積層）してもよい。ラミネートすることにより、表面の平滑性を向上させることができ、その結果、柔軟性、密着性を向上することができる。また、発泡体に、止水性を向上させる観点から、シリコンやフッ素を分子構造に含んだ低極性の分子の薄膜を付与してもよい。
【００３０】
＜ゴム系樹脂発泡体の製造方法＞
本発明のゴム系樹脂発泡体は、上記したゴム系発泡性樹脂組成物を加熱装置内部にて加熱して発泡させることで製造すればよい。
具体的には、ゴム系樹脂、熱分解によりアンモニアを発生する熱分解型発泡剤（Ｂ）、吸着性物質（Ｃ）及び必要に応じて粘着付与樹脂、カーボンブラック、その他の添加剤を配合し、混練することにより得られたゴム系発泡性樹脂組成物をシート状に成形することによりゴム系発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉、オーブン等の加熱装置内にて加熱して発泡させる方法により製造することが好ましい。
〔ゴム系発泡性樹脂シートの製造方法〕
ゴム系発泡性樹脂シートの製造方法としては、例えば、ゴム系発泡性樹脂組成物をバンバリーミキサーや加圧ニーダ等の混練り機を用いて混練した後、押出機、カレンダ、コンベアベルトキャスティング等により連続的に押し出すことによりゴム系発泡性樹脂シートを製造する方法が挙げられる。
【００３１】
〔ゴム系発泡性樹脂シートの架橋方法〕
次に、ゴム系発泡性樹脂シートの架橋方法としては、電離性放射線による架橋、有機過酸化物による架橋等が挙げられる。
電離性放射線により架橋する場合、電離性放射線としては、例えば、光、γ線、電子線等が挙げられる。電離性放射線の照射量は、０．５〜１０Ｍｒａｄが好ましく、０．７〜５．０Ｍｒａｄがより好ましい。
電離性放射線により架橋を行った場合、径が小さく均一な気泡を有するゴム系樹脂発泡体のシートを得ることができる。このような径が小さく均一な気泡を有するゴム系樹脂発泡体のシートは、その表面が平滑であって被着面に対する接触面積が大きくなり密着性が向上するため止水性に優れている。
有機過酸化物により架橋する場合、有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１,１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α,α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
有機過酸化物の配合量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜７質量部がより好ましい。
【００３２】
〔ゴム系発泡性樹脂シートの発泡方法〕
ゴム系発泡性樹脂シートを発泡させる方法としては、オーブンのようなバッチ方式や、ゴム系発泡性樹脂シートを長尺のシート状とし、連続的に加熱炉内を通す連続発泡方式を挙げることができる。加熱温度は、好ましくは２００〜３２０℃、より好ましくは２５０〜３００℃である。
【実施例】
【００３３】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。
（アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ））
日本ゼオン（株）製、商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＤＬ１０１Ｌ」
密度：１．００ｇ／ｃｍ３（固体）
アクリロニトリル成分の含有量：４２．５質量％
硫黄分；１，５００質量ｐｐｍ  測定方法：ＩＣＰ−ＡＥＳ
（フェノール系酸化防止剤（粉体状））
チバ・ジャパン（株）製、商品名「イルガノックス１０１０」
（硫黄系酸化防止剤）
大内新興化学工業（株）製「ノクラック４００」、チオジプロピオン酸ジラウリル
（カーボンブラック）
旭カーボン（株）製「＃６０」、
ヨウ素吸着量４３ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸着量１１４ｍＬ／１００g
平均粒径４５ｎｍ
（熱分解によりアンモニアガスを発生する熱分解型発泡剤）
アゾジカルボンアミド
大塚化学（株）製商品名「ＳＯ−Ｌ」、分解温度：１９７℃
（吸着性物質）
・ゼオライト１：ユニオンカーバイト社製「モレキュラーシーブ３Ａ」、平均粒径（Ｄ５０）：４μｍ
・ゼオライト２：ユニオンカーバイト社製「モレキュラーシーブ４Ａ」、平均粒径（Ｄ５０）：４μｍ
・ゼオライト３：和光純薬工業株式会社製「合成ゼオライト、Ａ−３」、粒子径：７５μｍ（２００メッシュ通過品）
【００３４】
実施例１
表１の記載にしたがって各成分を配合し、加圧ニーダにより混練してゴム系発泡性樹脂組成物を得た。次に、このゴム系発泡性樹脂組成物を、押出機に供給して溶融混練した後、押出機から溶融状態のゴム系発泡性樹脂組成物を押出速度５０ｋｇ／時間にて押出すことにより、ゴム系発泡性樹脂シートを製造した。続いて、ゴム系発泡性樹脂シートの両面に加速電圧４５０ｋｅＶにて電離性放射線を１．８Ｍｒａｄ照射することにより、ゴム系発泡性樹脂シートを架橋した（該架橋したシートをゴム系発泡性樹脂シート（１）とする）。
そして、ゴム系発泡性樹脂シート（１）を加熱炉中に供給し、２７０℃にて加熱することにより発泡させ、厚さ５．１ｍｍのゴム系樹脂発泡体を得た。
上記ゴム系発泡性樹脂シート（１）に対して、以下に示す加熱炉汚染性及び発泡性の評価を行った。また、上記ゴム系樹脂発泡体に対して、発泡体の厚さ（ｍｍ）、見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）に関する評価を行った。結果を表１に示す。
【００３５】
実施例２〜６、比較例１
配合を表１に記載のとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にゴム系発泡性樹脂組成物及びゴム系樹脂発泡体を製造し、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００３６】
＜評価＞
（１）見掛け密度
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した。
【００３７】
（２）加熱炉汚染の評価
ゴム系樹脂発泡シートを、連続的に１２時間加熱炉内を通過させた。加熱炉内の温度は２７０℃に設定した。加熱炉汚染の評価は以下の評価１、２に基づいて行った。
（評価１）加熱炉内で最も汚れの多い部位の付着物の重量を測定し下記の通り評価した。
２０ｍｍ×１００ｍｍの領域における付着物が６０ｇ未満の場合・・・１点
２０ｍｍ×１００ｍｍの領域における付着物が６０ｇ以上の場合・・・０点
（評価２）加熱炉内における付着物のシート汚れの影響を下記の通り評価した。
加熱炉内の付着物がシートに転写しない場合・・・１点
加熱炉内の付着物がシートに転写する場合・・・・０点
（総合評価）
加熱炉汚染性の評価基準      
Ａ・・評価１と評価２の合計点が２点
Ｂ・・評価１と評価２の合計点が１点
Ｃ・・評価１と評価２の合計点が０点
【００３８】
（３）発泡性の評価
ゴム系発泡性樹脂シートを発泡させたときの発泡性を以下の基準で評価した。
発泡性の評価基準
Ａ・・発泡体表面に異常発泡、凹凸、面荒れのいずれもが生じず、発泡を良好に行うことができた。
Ｂ・・発泡体表面に異常発泡、凹凸、又は面荒れが生じ、発泡を良好に行うことができなかった。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１の結果から明らかなように、実施例に示す本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、加熱炉が汚染され難いことが分かった。特に、特定の平均粒径及び配合量のゼオライトを吸着性物質として用いることで、加熱炉の汚染を防止できるとともに、発泡性も良好であることがわかった。これに対して、吸着性物質を含まないゴム系発泡性樹脂組成物の場合は、加熱炉汚染性が良好とはならないことがわかった。