(57)【要約】【課題】定着装置でジャムが発生した際に、確実に記録材の検知を行う。【解決手段】記録材Ｐの搬送方向に対して、通紙センサ１３３が分離ガイド２０１に対向する部分に配置されている構成において、ジャムが発生した際に定着部材１１３が離間あるいは軽圧化された場合でも、通紙センサ１１３が分離ガイド２０１とオーバーラップする構成とすることで、センサのすり抜けを防止することができる。【選択図】図１
2018097057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から離間させる又は前記ニップ部の加圧力を軽圧化する加圧力調整機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において前記第１の回転体に対して所定のギャップをもって配置されており、且つ、前記加圧力調整機構による前記第１の回転体の移動と共に移動する記録材搬送ガイドと、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において記録材が接触する当接部であって前記記録材搬送ガイドに対してオーバーラップしている当接部を有しており、前記当接部に対する記録材の接触と非接触とにより揺動して記録材の有無を検知するセンサフラグと、を有し、
「記録材の搬送中における、前記センサフラグの前記当接部の先端と前記記録材搬送ガイドとのオーバーラップ量」＞「前記加圧力調整機構による前記第１の回転体および前記記録材搬送ガイドの移動量」の関係構成であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から離間させる又は前記ニップ部の加圧力を軽圧化する加圧力調整機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において前記第１の回転体に対して所定のギャップをもって配置されており、且つ、前記加圧力調整機構による前記第１の回転体の移動と共に移動する第１の記録材搬送ガイドと、
前記第１の記録材搬送ガイドよりも記録材搬送方向の下流側に固定されて配置され、一部が記録材搬送方向において前記第１の記録材搬送ガイドとオーバーラップしている第２の記録材搬送ガイドと、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において記録材が接触する当接部であって前記第２の記録材搬送ガイドに対して先端がオーバーラップしている当接部を有しており、前記当接部に対する記録材の接触と非接触とにより揺動して記録材の有無を検知するセンサフラグと、を有し、
前記第１の記録材搬送ガイドは前記第２の記録材搬送ガイドの前記一部を退避する形状部になっていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項３】
トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から離間させる又は前記ニップ部の加圧力を軽圧化する加圧力調整機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において記録材の搬送をガイドする記録材搬送ガイドと、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において記録材が接触する当接部であって前記記録材搬送ガイドに対して先端がオーバーラップしている当接部を有しており、前記当接部に対する記録材の接触と非接触とにより揺動して記録材の有無を検知するセンサフラグと、
前記記録材搬送ガイドの位置を切り替える切り替え機構と、を有し、
前記加圧力調整機構による前記第１の回転体の移動時に、前記記録材搬送ガイドは前記第１の回転体の側以外の部品に対して前記切り替え機構によって位置が変更され、当該変更における前記記録材搬送ガイドの移動量は、前記加圧力調整機構による前記第１の回転体の移動量よりも小さいことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に対して圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から離間させる又は前記ニップ部の加圧力を軽圧化する加圧力調整機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において前記第１の回転体に対して所定のギャップをもって配置された第１の記録材搬送ガイドと、
前記第１の記録材搬送ガイドよりも記録材搬送方向の下流側に配置された第２の記録材搬送ガイドと、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において記録材が接触する当接部を有しており、前記当接部に対する記録材の接触と非接触とにより揺動して記録材の有無を検知するセンサフラグと、を有し、
前記センサフラグの前記当接部は記録材の搬送中において前記第１の記録材搬送ガイドとオーバーラップしており、また、前記第１の回転体が前記加圧力調整機構により移動した際も前記第１の記録材搬送ガイドと前記第２の記録材搬送ガイドのいずれかにオーバーラップしていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１の回転体は可撓性を有する無端状のベルト部材であり、前記ベルト部材の回転軌跡を支持するフランジ部材を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の回転体は可撓性を有する無端状のベルト部材であり、前記ベルト部材の回転軌跡を支持するフランジ部材を有し、前記記録材搬送ガイドは前記フランジ部材に支持されることを特徴とする請求項１又は３に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の回転体は可撓性を有する無端状のベルト部材であり、前記ベルト部材の回転軌跡を支持するフランジ部材を有し、前記記録材搬送ガイドは前記フランジ部材に支持されることを特徴とする請求項２又は４に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１の回転体を加熱する加熱機構を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱機構は通電により発熱は抵抗発熱体を有することを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記加熱機構は前記第１の回転体を誘導加熱する励磁コイルであることを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記加熱機構は前記第１の回転体の内面に接触して第１の回転体を加熱することを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
記録材に未定着のトナー像を形成する画像形成部と、前記トナー像を前記記録材に熱定着する定着装置と、を備える画像形成装置であって、前記定着装置が請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に搭載される定着装置として用いられ得る画像加熱装置に関する。またそれを搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に対して、様々なメディアに対応して成果物の出力を可能にすることが望まれており、各種メディア対応技術が必要となる。メディアはトナー像を形成することができる記録材（記録媒体）であり、普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙、樹脂シート、封筒、葉書などが挙げられる。以下、用紙または紙と記す。
【０００３】
画像形成装置の定着装置においては、通紙された様々な用紙が、定着部材から分離されずに巻付いてしまう「定着巻付きジャム」の発生を防止することが必要なメディア対応技術の１つとして挙げられる。
【０００４】
上記の課題を鑑みて、例えば特許文献１の様に、定着部材に用紙の巻付きを防止する分離ガイドを設け、さらにその分離ガイドを定着部材に対して位置決めをすることで精度よく分離ガイドを配置し、分離性能を高める手法が提案されている。
【０００５】
また、一般的に公知の技術として、用紙の通過／遅れを検知する通紙センサを設け定着部材に対する用紙の巻付きを検知する技術がある。また、用紙が巻付いてしまった際に用紙のジャム処理をしやすくするために定着部材と、定着部材に対向して定着ニップを形成する加圧部材とを離間あるいは軽圧化する技術も一般的に公知の技術である。
【０００６】
近年の装置の高速化に伴い、用紙の巻付きを検知してから、定着部材による搬送を停止するまでに用紙が定着部材に巻付いたまま搬送されてしまう搬送量が増加する傾向にある。したがって、上記の通紙センサはなるべく定着ニップに近づけて配置することが望ましい。
【０００７】
ところで、特許文献１に記載されている定着部材に分離ガイドが位置決めされる構成において、用紙のジャムが発生した際に、定着部材側が移動して定着ニップを離間あるいは軽圧化する構成の場合、定着部材の移動に伴って分離ガイドも移動してしまう。
【０００８】
上記構成において、通紙センサを定着ニップに近づけるために、用紙の搬送方向に対して、分離ガイドと対向する位置に配置した場合を説明する。特許文献１の図８（ｂ）は用紙のジャムが発生した際に、定着部材の移動に伴って分離ガイドが移動した場合である。この構成においては、分離ガイドと通紙センサのオーバーラップが無くなってしまい、例えば、コシの弱い薄紙などがジャムした場合、通紙センサが十分に変位せず、用紙の存在を検知できない、「センサのすり抜け」が発生してしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１０８６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は従来技術の更なる改善に係り、その目的とするところは上記のセンサのすり抜けの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送して加熱する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に圧接させて前記ニップ部を形成する加圧機構と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から離間させる又は前記ニップ部の加圧力を軽圧化する加圧力調整機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において前記第１の回転体に対して所定のギャップをもって配置されており、且つ、前記加圧力調整機構による前記第１の回転体の移動と共に移動する記録材搬送ガイドと、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向の下流側において記録材が接触する当接部であって前記記録材搬送ガイドに対してオーバーラップしている当接部を有しており、前記当接部に対する記録材の接触と非接触とにより揺動して記録材の有無を検知するセンサフラグと、を有し、
「記録材の搬送中における、前記センサフラグの前記当接部の先端と前記記録材搬送ガイドとのオーバーラップ量」＞「前記加圧力調整機構による前記第１の回転体および前記記録材搬送ガイドの移動量」の関係構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記のセンサのすり抜けの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における定着装置の効果を示す装置要部の断面図である。
【図２】実施例１における画像形成装置の概略全体構成図である。
【図３】実施例１における定着装置の要部の断面図である。
【図４】同装置の加圧機構と加圧解除機構の構成説明図である。
【図５】同装置におけるベルトユニットの分解斜視模式図である。
【図６】制御系統のブロック図である。
【図７】ベルトユニットに対する分離ガイドの取り付け構成の説明図である。
【図８】排紙センサの説明図である。
【図９】比較例の説明図である。
【図１０】実施例２の定着装置における、分離ガイド、排紙ガイド、排紙センサの構成説明図である。
【図１１】実施例２における定着装置の効果を示す装置要部の断面図である。
【図１２】実施例３の定着装置における、分離ガイド、フランジ部材の構成説明図である。
【図１３】実施例３の定着装置における、分離ガイド、フランジ部材の動作説明図である。
【図１４】実施例３における定着装置の効果を示す装置要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１５】
＜実施例１＞
（プリンタ全般の説明）
図２は本実施例における画像形成装置ＬＰの構成模式図である。この装置ＬＰは転写タイプの電子写真プロセスを用いたタンデム方式のカラープリンタであり、パソコン等のホスト装置ＰＣ（図６）から制御部（ＣＰＵ）３００に入力する画像情報に対応したトナー像を記録材（以下、用紙又は紙と記す）Ｐに形成して出力する。
【００１６】
装置ＬＰは、トナー像を形成するための画像形成部１を備えている。画像形成部１は、イエロ（Ｙ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＹ、マゼンタ（Ｍ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＭ、シアン（Ｃ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＣ、ブラック（Ｂｋ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＢｋを有する。また、装置ＬＰは、レーザスキャナユニット７、中間転写ベルトユニット８を有する。各作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ）は何れも電子写真プロセス機構であり、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、現像器４、一次転写帯電器５、感光ドラムクリーナ６を有する。
【００１７】
上記構成の画像形成部１の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。各作像ユニットＵのドラム２からユニット８における回動する中間転写ベルト９に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト９上にＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋの４色重畳のカラートナー像が形成される。
【００１８】
一方、給紙カセット１０に積載されて収容されている用紙Ｐが給紙ローラ１１の駆動により１枚分離給送されて、給紙後搬送路１２を通り、レジストローラ対１３に送り込まれる。レジストローラ対１３は用紙Ｐを一旦受け止めて、用紙Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対１３は、ベルト９上のトナー像と同期を取って、用紙Ｐをベルト９と二次転写ローラ１４との圧接ニップ部である二次転写部１５に送り込む。ベルト９上のカラートナー像は二次転写ローラ１４によって用紙Ｐに対して４色一括して二次転写される。
【００１９】
二次転写部１５を通った用紙Ｐは定着前搬送路１６を通り定着装置（定着部）Ｆに対して下向きの入口から導入される。用紙Ｐは定着装置Ｆによって加熱および加圧されることでトナー像が固着像として定着される。
【００２０】
用紙Ｐの片面だけにトナー像を形成（印刷）する片面画像形成モードの場合には、定着装置Ｆの上向きの出口から上に搬送された用紙Ｐが切り換えフラッパ１７により排紙ローラ１８の側に案内されて片面画像形成物として排紙トレイ１９に排出（出力）される。
【００２１】
用紙Ｐの両面にトナー像を形成する両面画像形成モードの場合には、定着装置Ｆを出た片面画像形成済みの用紙Ｐが排紙ローラ１８によりトレイ１９に搬送され、後端部が定着装置Ｆを出て反転ポイント２０に達したとき、排紙ローラ１８が逆回転される。これによって用紙Ｐがスイッチバック搬送されて両面搬送路２１に導入される。
【００２２】
そして、用紙Ｐは両面搬送路２１を通って搬送ローラ２２によりレジストローラ対１３の手前側において給紙後搬送路１２に対して表裏反転状態で再導入される。以後は、用紙Ｐは片面画像形成モードの場合と同様の過程を経て他方面側にもトナー像が形成された両面画像形成物として排紙トレイ１９に排出される。
【００２３】
尚、フラッパ１７、排紙ローラ１８のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。本実施例においては排紙ローラ１８で反転しているが、印刷（画像形成）の生産性を高める為に、反転部を設けたり、排紙部を複数設けたり、等をして、排紙ローラ１８以外の場所で反転を行っても良い。
【００２４】
装置内部の用紙搬送路中に用紙Ｐがジャムしたときにジャム用紙を除去する目的で、画像形成装置本体には扉２３がヒンジ２４を回動中心として２点鎖線示のように図２において右側へ回動可能（開き回動可能）に設けられている。給紙後搬送路１２の図において右側ガイド部、レジストローラ対１３の図において右側ローラ、二次転写ローラ１４、定着前搬送路１６、両面搬送路２１は扉２３の側に具備されている。従って、扉２３が開かれることで、給紙後搬送路１２から排紙ローラ１８までの間で定着装置Ｆ以外の用紙搬送路が開放される。これによってジャム用紙の除去を容易に行うことができる。
【００２５】
（定着装置の概要説明）
図３は定着装置Ｆの要部の横断面模式図である。図４は加圧機構と加圧解除機構の説明図である。この定着装置Ｆはベルト加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、
１）第１の回転体（定着部材：加熱回転体）としての定着ベルト（定着フィルム）１１３を有するベルトユニット（加熱装置）１１０
２）第２の回転体（加圧部材：加圧回転体）としての弾性加圧ローラ１２０
３）ベルトユニット１１０と弾性加圧ローラ１２０を互いに圧接させて定着ベルト１１３と弾性加圧ローラ１２０との間にニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂ
４）加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧力を解除する加圧解除機構（加圧力調整機構）１２６・１２７
５）内排紙ローラ対７０
６）これらを収容した装置筐体（定着フレーム）１００（図２）
を有する。
【００２６】
ニップ部Ｎは未定着のトナー像Ｔを担持している用紙Ｐを挟持搬送してトナー像を熱と圧力で固着像として定着する部分である。図５はベルトユニット１１０の分解斜視模式図であり、加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧アーム１２３や加圧ばね１１５、弾性加圧ローラ（以下、加圧ローラと記す）１２０も一緒に描いてある。
【００２７】
ベルトユニット１１０は、円筒状（無端状）の定着ベルト（エンドレスベルト：以下、ベルトと記す）１１３、ヒータ１１１、断熱ホルダ１１２、金属ステー１１４、一端側および他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂなどによる組み立て体である。
【００２８】
ベルト１１３は可撓性・耐熱性を有する薄肉の伝熱部材である。例えば、樹脂または金属の基層と、その外側の弾性層と、表面の離型層と、の複合層ベルトであり、自由状態においては自身の弾発性によりほぼ円筒形状を呈する。
【００２９】
ヒータ１１１はベルト１１３を加熱する加熱機構である。本例においては、通電により急峻に昇温する低熱容量の細長い板状発熱体であり、セラミック基板に通電発熱体（通電により発熱する抵抗発熱体）を具備させたセラミックヒータである。断熱ホルダ１１２は横断面ほぼ円弧状樋型の耐熱樹脂成型品であり、ベルト１１３の幅方向（長手方向）に沿って長い断熱性部材である。ヒータ１１１はこのホルダ１１２の外側に長手に沿って形成されている溝部に嵌め込まれて保持されている。 
【００３０】
金属ステー１１４は、ベルト１１３の幅方向に長く、高い圧力が掛けられても撓みにくい剛性部材である。本例においては横断面Ｕ字形もしくはコ字形の金属型材である。ステー１１４はホルダ１１２の内側（ヒータ１１１の側とは反対側）に配設されてホルダ１１２を支持している。
【００３１】
ベルト１１３は上記のヒータ１１１、ホルダ１１２、ステー１１４の組立て体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。ステー１１４の両端部１１４ａ・１１４ａはそれぞれベルト１１３の両端部の開口部から外方に突出している。そのステー両端部１１４ａ・１１４ａに対して、それぞれ、耐熱樹脂のモールド形成品である一端側および他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂが対称に嵌着されている。
【００３２】
フランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂはベルトユニット１１０におけるベルト１１３の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材であり、フランジ部（鍔座部）１１６ａと、ベルト内面ガイド部１１６ｂと、被押圧部１１６ｃ等を有する。
【００３３】
フランジ部１１６ａはベルト１１３の端部コバ面を受け止めてベルト１１３のスラスト方向への移動を規制する部分であり、ベルト１１３の外形形状より大きい外形形状をしている。ベルト内面ガイド部１１６ｂはフランジ部１１６ａの内面側に円弧状に設けられており、ベルト端部の内面を保持してベルト１１３の円筒形状を保形（ベルト１１３の回転軌道を支持）する。被押圧部１１６ｃはフランジ部１１６ａの外面側に設けられており、加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧アーム１２３により所定の加圧力を受ける。
【００３４】
また、ホルダ１１２にはヒータ１１１のセラミック基板の背面温度を検知するサーミスタ１１８等の温度検知素子及びベルト１１３の内面温度を直接検知するためのサーミスタ１１９等の温度検知素子が配設されている。さらに、金属ステー１１４にはベルト１１３のアースをとる目的でアース手段１２１が設けられる。アース手段１２１及びサーミスタ１１９はベルト１１３が取り付けられた状態でベルト内面に摺動接触する様に自然状態においてベルト取り付け時の投影形状外側に先端がばね性を持って突出する様に取り付けられている。
【００３５】
加圧ローラ１２０は芯金１２０ａの外周面に同心一体にローラ状に耐熱弾性層１２０ｂを設けた弾性ローラであり、表層には離型層１２０ｃを備えている。加圧ローラ１２０は芯金１２０ａの一端側と他端側がそれぞれ装置筐体１００の一端側と他端側の側板（不図示）間に軸受部材（不図示）を介して回転可能に支持されている。芯金１２０ａの他端側には同心一体に駆動ギア１１７が配設されている。
【００３６】
加圧ローラ１２０はこの駆動ギア１１７に対して制御部３００（図６）で制御される第１の駆動モータＭ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されることで、図３、図４において矢印Ｒ１２０の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３７】
ベルトユニット１１０は装置筐体１００の一端側と他端側の側板間において、加圧ローラ１２０に対してヒータ１１１の側を対向させて加圧ローラ１２０と実質平行に配列されている。ベルトユニット１１０の一端側と他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂは被押圧部１１６ｃの部分が装置筐体１００の一端側と他端側の側板に対して加圧ローラ１２０に近づく方向と逆に遠のく方向とにスライド移動可能（前進−退避可能）に装着されている。
【００３８】
そして、その両フランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂの被押圧部１１６ｃに対してそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂにより両フランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂが加圧ローラ１０２に近づく方向（前進方向）への所定の加圧力を付与している。
【００３９】
これにより、ステー１１４、ホルダ１１２、ヒータ１１１が加圧ローラ１２０に対して加圧される。そのため、ホルダ１１２とヒータ１１１とがベルト１１３を介して加圧ローラ１２０に対して弾性層１２０ｂの弾性に抗して弾性層を圧縮して所定の加圧力で押圧される。その結果、ベルト１１３と加圧ローラ１２０との間に用紙搬送方向（記録材搬送方向）Ｘに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４０】
一端側と他端側の加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂは同構成であり、それぞれ、加圧アーム１２３、加圧ばね１１５を有する。一端側の加圧機構１２５Ａと他端側の加圧機構１２５Ｂにおいてそれぞれの加圧アーム１２３は一端部が装置筐体１００に対して回動中心Ｃを中心に回動可能に保持されている。加圧アーム１２３の他端部には加圧ばね１１５の一端部が係止され、加圧ばね１１５の他端部は装置筐体１００側の係止部（不図示）に対して係止されている。
【００４１】
加圧ばね１１５は引っ張りばねである。このばね１１５の引っ張り力により一端側と他端側の加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧アーム１２３がそれぞれ一端側と他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂの被押圧部１１６ｃに対して所定の加圧力をもって圧接する構成である。
【００４２】
加圧解除機構（加圧力調整機構）１２６・１２７は加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧力を解除する機構であり、本例においては、加圧解除カム１２６とカム軸１２７を有する。カム１２６は一端側と他端側の加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂのそれぞれに対して配置されており、装置筐体１００の一端側と他端側の側板間に回転可能に支持された共通のカム軸１２７に対して同じ位相で固着された同形状の偏心カムである。カム軸１２７は制御部３００で制御される第２の駆動モータＭ２の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されることで回転される。
【００４３】
カム１２６は制御部３００によるカム軸１２７の回転角制御により、図４において、小隆起部が加圧アーム１２３に対向した実線示の第１の回転角姿勢ａと、大隆起部が加圧アーム１２３に対向した２点鎖線示の第２の回転角姿勢ｂと、に転換される。
【００４４】
カム１２６が第１の回転角姿勢ａに転換された状態においては、カム１２６は加圧アーム１２３に対して非接触であり干渉しない。そのため、一端側と他端側の加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧アーム１２３はそれぞれ一端側と他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂの被押圧部１１６ｃに対して所定の加圧力をもって圧接している実線示の加圧位置ｃにある。カム１２６は常時は第１の回転角姿勢ａに保持されている。即ち、ベルトユニット１１０と加圧ローラ１２０は加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂにより圧接状態に保持されてベルト１１３と加圧ローラ１２０との間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００４５】
カム１２６が第２の回転角姿勢ｂに転換された状態においては、カム１２６の大隆起部が加圧アーム１２３に当接する。そのため、加圧アーム１２３が回動中心Ｃを中心に加圧ばね１１５の引っ張り力に抗してフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂの被押圧部１１６ｃから離れる方向に回動されて退避され、２点鎖線示の加圧解除位置ｄに保持される。
【００４６】
その結果、加圧バネ１１５による加圧力をカム１２６が受けることで、フランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂに加わる加圧力を低減あるいは無くすことができる。即ち、ベルトユニット１１０と加圧ローラ１２０の圧接が実質解除されて、ニップ部Ｎが離間または圧接（ニップ圧）が軽圧化された状態となる。
【００４７】
内排紙ローラ対７０はベルト１１３と加圧ローラ１２０とで形成されるニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ｘの下流側に配設されており、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐを中継ぎして定着装置Ｆから排出搬送する。内排紙ローラ対７０は駆動ローラ７０ａと従動ローラ７０ｂによって構成されている。駆動ローラ７０ａは装置筐体１００の一端側と他端側の側板間に軸受部材を介して回転可能に配設されている。従動ローラ７０ｂは付勢部材（不図示）により駆動ローラ７０ａに対して押し付けられて用紙Ｐを挟持搬送するニップ部を形成し、駆動ローラ７０ａの回転駆動に従動して回転する。
【００４８】
駆動ローラ７０ａは軸端部に駆動ギア（不図示）が同心一体に配設されており、この駆動ギアに対して第１の駆動モータＭ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されることで用紙排出方向に回転駆動される。搬送される用紙Ｐの姿勢を好適に保つために、内排紙ローラ対７０は加圧ローラ１２０の回転速度より、例えば、０〜５％程度速度を速く設定して回転させている。また、内排紙ローラ対７０は、ニップ部Ｎになるべく近づけることが望ましい。これは、ニップ部Ｎから排出された用紙Ｐをなるべく早く好適な姿勢に維持し、成果物品位を向上させるためである。
【００４９】
ニップ部Ｎと内排紙ローラ対７０との間の用紙搬送経路部Ｄには排紙センサ（センサフラグ）１３３が設けられており、ニップ部Ｎより排出された用紙Ｐが正常に搬送されているかどうかを検知している。また、排紙センサ１３３は、このニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側において用紙Ｐがジャムした場合に、用紙Ｐが除去されたかどうか判断する機能（紙残り検知）も担っている。
【００５０】
また、用紙搬送経路部Ｄには、用紙Ｐの分離ガイド（第１の記録材搬送ガイド）２０１と排紙ガイド（第２の記録材搬送ガイド）１３１が配設されている。ニップ部Ｎより排出された用紙Ｐは分離ガイド２０１のガイド部に案内され、更に分離ガイド２０１よりも用紙搬送方向Ｘの下流側に設けられた排紙ガイド１３１に案内されて内排紙ローラ対７０に搬送される。
【００５１】
（定着動作）
定着装置Ｆの定着動作は次のとおりである。制御部３００は画像形成シーケンス制御の所定の制御タイミングにおいて第１の駆動モータＭ１を駆動する。これにより、加圧ローラ１２０が回転駆動される。また、内排紙ローラ対７０も回転状態になる。
【００５２】
加圧ローラ１２０の回転駆動に伴って、ベルト１１３がニップ部Ｎにおける加圧ローラ１２０との摩擦力により矢印Ｒ１１３の反時計方向に従動回転（移動）する。このとき、ベルト１１３の内面はニップ部Ｎにおいてヒータ１１１に対して密着して摺動する。ベルト１１３とヒータ１１１との間にはフッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかにベルト１１３が回転可能（移動可能）となる。
【００５３】
回転するベルト１１３のスラスト方向への移動はフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂのフランジ部１１６ａ・１１６ａにより規制される。また、ホルダ１１２と、フランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂのガイド部１１６ｂ・１１６ｂにより回転がカイド（回転軌跡が支持）される。
【００５４】
また、制御部３００は通電部（給電部、電源部）３０１からヒータ１１１に対して配線部（不図示）と給電ソケット３０２（図５）を介して通電を開始する。これによりヒータ１１１が発熱して急峻に昇温する。このヒータ１１１の温度がセラミック基板の背面に設けたサーミスタ１１８により検知され、その検知温度情報が制御部３００にフィードバックされる。またヒータ１１１で加熱されたベルト１１３の内面温度がサーミスタ１１９で検知され、その検知温度情報が制御部３００にフィードバックされる。
【００５５】
制御部３００はサーミスタ１１８・１１９からの検知温度情報に基づいてニップ部Ｎの温度が所定の所望の定着設定温度に保たれるように通電部３０１からヒータ１１１への供給電力を制御する。より具体的には、制御部３００はヒータ１１１の通電発熱抵抗層に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御することでヒータ１１１を所定の温度に立ち上げて温調する。
【００５６】
画像形成部１から定着装置Ｆへ搬送された、未定着のトナー画像Ｔを保持した用紙Ｐは入口ガイド１３２に沿ってニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されつつ加熱および加圧を受ける。これによりトナー像Ｔが固着像として用紙Ｐに定着される。ニップ部Ｎを出た用紙Ｐは分離ガイド２０１に案内され、更に搬送方向下流側に設けられた排紙ガイド１３１に案内されて内排紙ローラ対７０により中継ぎ搬送されて定着装置Ｆから送り出される。
【００５７】
（分離ガイド構成）
次に、分離ガイド（第１の記録材搬送ガイド）２０１について、図３と図７を用いて詳述する。図７はベルトユニット１１０と分離ガイド２０１の一端側の側面図であり、（ａ）はベルトユニット１１０と分離ガイド２０１の分解図、（ｂ）はベルトユニット１１０と分離ガイド２０１の組立図である。
【００５８】
用紙Ｐは、図３に示す様に、ニップ部Ｎにおいて、ベルトユニット１１０の回転するベルト１１３と加圧ローラ１２０によって挟持搬送される。そして、その搬送過程において熱と圧力とを受けることによってトナー像Ｔは用紙Ｐ上に加熱定着される。その用紙Ｐはニップ部Ｎでトナー像Ｔの加熱溶融によってベルト１１３の表面に貼り付きベルト１１３の回転に伴い搬送されても、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐの先端エッジが分離ガイド２０１の先端２０１ａに突き当たる。これにより、用紙Ｐはベルト１１３の表面から分離される。
【００５９】
よって、分離ガイド２０１は、用紙Ｐのベルト１１３への巻付きを防ぎ、かつベルトと接触して傷つけない様に、ベルトの回転軌跡をふまえて、ベルト表層と先端２０１ａの間には微小なギャップを持ってニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ｘの下流側に配置される。
【００６０】
本実施例では分離ガイド２０１の材質として樹脂材料であるＰＢＴ＋ＡＢＳを用いている。また、分離ガイド２０１は金属フレーム２０２にビスなどの不図示の締結手段により固定されており、分離ガイド２０１の熱膨張や、成型時に発生したソリなどを矯正している。本実施例では金属フレーム２０２の材質として鉄を用いている。
【００６１】
また、ベルト１１３と分離ガイド２０１の先端２０１ａの間のギャップを精度良く確保するために、本実施例においては図７のようにしている。即ち、分離ガイド２０１の長手の一端側と他端側の嵌合部２０１ｂをそれぞれベルトユニット１１０の一端側と他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂにそれぞれ具備させた分離ガイド保持部１１６ｄに係合させる。そして、一端側と他端側の嵌合部２０１ｂをそれぞれ分離ガイド付勢ばね２０３によってフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂに対して固定している。
【００６２】
これは、ベルト１１６の回転軌道を規制している一端側と他端側のフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂに分離ガイド２０１を直接位置決めすることができる為である。上記構成を取ることで、本実施例においては、ベルト１１３と分離ガイド２０１の先端２０１ａとの間のギャップ量が約０．３ｍｍ維持できる様にしている。
【００６３】
即ち、本実施例において、分離ガイド２０１はニップ部Ｎよりも用紙搬送方向Ｘの下流側においてベルト１１６に対して所定のギャップをもって配置されている。且つベルト１１６の側の部品１１６Ａ・１１６Ｂに対して位置決めされて支持されている。
【００６４】
本実施例においては、より精度を高める為、フランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂの分離ガイド保持部１１６ｄに対する対向部材としての嵌合部２０１ｂを分離ガイド２０１に設けているが、分離ガイド２０１を矯正する金属フレーム２０２に嵌合部を設けても良い。
【００６５】
（排紙センサ構成）
次に、排紙センサ（センサフラグ）１３３について、図３および図８を用いて詳細に説明する。本実施例において、定着装置Ｆにおける用紙Ｐの検知はニップ部Ｎと内排紙ローラ対７０との間の用紙搬送経路部Ｄにおいてなされる。用紙検知は排紙センサ１３３と排紙センサ１３３の位相を検知するフォトセンサ１３４で行う。図８の（ａ）は排紙センサ１３３とフォトセンサ１３４を示す斜視図、（ｂ）および（ｃ）は排紙センサ１３３とフォトセンサ１３４の関係を示す側面図である。
【００６６】
排紙センサ１３３は、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐが到達して接触する排紙センサ当接部１３３ａと、フォトセンサ１３４を遮光するフラグ部１３３ｃと、当接部１３３ａおよびフラグ部１３３ｃの保持部１３３ｂとで構成される。本実施例において保持部１３３ｂは軸棒である。当接部１３３ａは軸棒１３３ｂの長手中央部に基部が固定されて取り付けられており、フラグ部１３３ｃは軸棒１３３ｂの一端側に基部が固定されて取り付けられている。
【００６７】
軸棒１３３ｂは用紙搬送経路部Ｄを中にして分離ガイド２０１の側とは反対側において分離ガイド２０１にほぼ平行に配列され、装置筐体１００の一端側と他端側の側板間に軸受部材（不図示）を介して回転可能に支持されている。即ち、排紙センサ１３３は軸棒１１３ｂを中心に回転可能に配設されている。そして、排紙センサ１３３はねじりばね（付勢部材）１３３ｄにより軸棒１３３ｂを中心に図３において反時計方向に常時回動付勢されている。
【００６８】
排紙センサ１３３は、自由状態においては、ばね１３３ｄの付勢力で回動して当接部１３３ａが図３の実線示の姿勢Ａに倒れ込み回動してそれ以上の回動がストッパ部（不図示）により規制されている状態に保持されている。この状態において、当接部１３３ａは用紙搬送経路部Ｄを横切って先端部が分離ガイド２０１のガイド部に対してオーバーラップしている。Ｒはオーバーラップ量を示している。当接部１３３ａすなわち排紙センサ１３３の上記の回転角姿勢Ａが紙無し検知姿勢である。
【００６９】
排紙センサ１３３のフラグ部１３３ｃが関与するフォトセンサ１３４は装置筐体１００側の不動部材（不図示）に対して固定されて定置配設されており、光源部１３４ａと光源部１３４ａ対向している受光部（不図示）を有している。
【００７０】
排紙センサ１３３が紙無し検知姿勢Ａであるとき、フラグ部１３３ｃの位相は図８の（ｂ）のようにフォトセンサ１３４における光源部１３４ａと受光部との間の光路を開放（透光）している状態の位相にある。この状態時においてフォトセンサ１３４はオン信号を出力し、そのオン信号が制御部３００に入力する。制御部３００はオン信号により定着装置Ｆにおける紙無しを検知（判断）する。
【００７１】
一方、定着装置Ｆに用紙Ｐが導入されて、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐの先端部が紙無し検知姿勢Ａにある排紙センサ１３３の当接部１３３ａに到達して接触する。そして、当接部１３３ａが用紙Ｐの引き続く搬送力により内排紙ローラ対７０の方向に押される。そうすると、当接部１３３ａはばね１３３ｄの付勢力に抗して軸棒１３３ｂを中心に姿勢Ａから図３において時計方向に回動して図３の２点鎖線示のように用紙搬送方向の下流側に押し退けられた姿勢Ｂになる。この状態において、用紙Ｐは排紙ガイド１３１と当接部１３３ａの先端との間を通過して内排紙ローラ対７０により中継ぎ搬送される。
【００７２】
当接部１３３ａすなわち排紙センサ１３３の上記の回転角姿勢Ｂが紙有り検知姿勢である。排紙センサ１３３の紙有り検知姿勢Ｂは用紙Ｐの後端部が排紙ガイド１３１と当接部１３３ａの先端との間を通過し終わるまで保持される。
【００７３】
排紙センサ１３３が紙有り検知姿勢Ｂであるとき、フラグ部１３３ｃの位相は図８の（ｃ）のようにフォトセンサ１３４における光源部１３４ａと受光部との間の光路を遮断（遮光）している状態の位相にある。この状態時においてフォトセンサ１３４はオフ信号を出力し、そのオフ信号が制御部３００に入力する。制御部３００はそのオフ信号により、定着装置Ｆにおける紙有りを検知する。
【００７４】
用紙Ｐの定着装置内搬送が進行して用紙Ｐの後端部が排紙ガイド１３１と当接部１３３ａの先端との間を通過し終わると、排紙センサ１３３は自由状態になる。そのため、排紙センサ１３３はばね１１３ｄの付勢力で軸棒１１３ｂを中心に復帰回動して紙有り検知姿勢Ｂから紙無し検知姿勢Ａに戻る。そのためフォトセンサ１３４の出力信号はオフ信号からオン信号に切り換わる。これにより、制御部３００は用紙Ｐが定着装置Ｆから排出搬送されたと判断する。
【００７５】
即ち、排紙センサ１３３は当接部１３３ａに対する接触と非接触とにより揺動して用紙Ｐの有無を検知する。このように、排紙センサ１３３は、ニップ部Ｎより排出された用紙Ｐが正常に搬送されているかどうかを検知している。
【００７６】
また、排紙センサ１３３は、このニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側において用紙Ｐがジャムした場合に、用紙Ｐが除去されたかどうか判断する機能（紙残り検知）も担っている。即ち、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側において用紙Ｐがジャムした場合は、排紙センサ１３３はそのジャム用紙により紙有り検知姿勢Ｂが維持される（紙残り検知）。ジャム用紙が除去されることで、排紙センサ１３３は紙無し検知姿勢Ａに戻る。
【００７７】
排紙センサ１３３は、万一、ニップ部Ｎで用紙Ｐのジャムが発生した場合には、早期に検知して装置動作を緊急停止させることが望ましい。本実施例においては、ベルト１１３および加圧ローラ１２０の径を約３０ｍｍと設定し、排紙センサ１３３はニップ部Ｎから約１５ｍｍの位置において、用紙Ｐの到達を検知できる様に配置している。
【００７８】
また、前記のように、排紙センサ１３３の当接部１３３ａは、分離ガイド２０１のガイド部に対してオーバーラップ量Ｒを有する様にオーバーラップさせて配置されている。本実施例においては、当接部１３３ａの先端から保持部１３３ｂの中心との距離Ｇ（図８の（ｂ））を約２２ｍｍに設定している。その結果、排紙センサ１３３の紙無し検知姿勢Ａ時において当接部１３３ａの先端は、分離ガイド２０１に対して、約４ｍｍのオーバーラップ量Ｒをもってオーバーラップしている。
【００７９】
また、排紙センサ１３３の紙有り検知姿勢Ｂ時（用紙Ｐの搬送中）においても当接部１３３ａの先端は、分離ガイド２０１に対して、約２ｍｍのオーバーラップ量Ｒをもってオーバーラップしている関係構成としている。これについては後述する。
【００８０】
（ジャム発生時の離間／軽圧化構成）
次に、用紙Ｐのジャム発生時におけるニップ部Ｎの離間あるいは軽圧化構成の詳細に説明する。本実施例では、定着装置Ｆに用紙Ｐがジャムした場合に、ニップ部Ｎのニップ圧を下げることで、ジャム処理性を高めている。
【００８１】
画像形成装置ＬＰにおける用紙のジャム検知は一般的に公知の技術（用紙の通過／遅れを検知する通紙センサ等：不図示）を用いてなされる。制御部３００は、ジャム発生時は、画像形成装置ＬＰの動作を緊急停止させる。そして、ジャム発生箇所を表示部３０３（図６）に表示してジャム用紙の除去（ジャム処理）を操作者に促す。ジャム処理は、前述したように、画像形成装置ＬＰの扉２３を開放（図２の２点鎖線示）することでなされる。定着装置Ｆにおけるジャム発生や紙残り検知は排紙センサ１３３の紙有り検知姿勢Ｂの異常継続に起因するフォトセンサ１３４のオフ信号の継続入力に基づいてなされる。
【００８２】
本実施例においては、ジャム発生時において、制御部３００は定着装置Ｆを含む画像形成装置ＬＰの装置動作を緊急停止する。定着装置Ｆにおいては、加圧解除機構１２６・１２７を動作させてベルトユニット１１０に対する加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧力を解除した状態にする。
【００８３】
即ち、制御部３００は第２のモータＭ２を駆動して加圧解除機構１２６・１２７のカム軸１２７を回転させてカム１２６を図４の実線示の第１の回転角姿勢ａから２点鎖線示の第２の回転角姿勢ｂに姿勢転換する。これにより加圧アーム１２３が実線示の加圧位置ｃから２点鎖線示の加圧解除位置ｄに移動されて保持される。これにより、ベルトユニット１１０の加圧ローラ１２０に対する圧接が解除されてニップ部Ｎに加わる加圧力を低減あるいは無くすことができる。
【００８４】
従って、定着装置Ｆにおいてニップ部Ｎに挟まれている状態でジャムした用紙Ｐの引っ張り出しによる除去が容易であり、ジャム処理性が高められる。
【００８５】
本実施例においては、ベルトユニット１１０の加圧ローラ１２０に対する圧接解除によりニップ部Ｎに加わる加圧力が低減あるいは無くなることで、ニップ部Ｎにおいて弾性に抗して圧縮されていた加圧ローラ１２０側の弾性層１２０ｂの厚さが復元する。この弾性層１２０ｂの厚さ復元力によりベルトユニット１１０が押されて、ベルトユニット１１０は分離ガイド２０１と共に加圧ローラ１２０から退避する方向に移動する。
【００８６】
本実施例においては、加圧アーム１２３の退避量（移動量）を約２．０ｍｍに設定する。この時、加圧ローラ１２０から退避したベルトユニット１１０は加圧ローラ１２０に対して加圧力がほぼ零か軽圧で接触している状態となっている。
【００８７】
本実施例においては、加圧アーム１２３はフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂに対して積極的に固定はされていない。その為、加圧アーム１２３の退避量に対してベルトユニット１１０の退避量（移動量）が一致しないことがある。加圧アーム１２３とフランジ部材１１６Ａ・１１６Ｂを係合させることで一体に移動する構成としてもよく、本実施例で記載の離間／軽圧化構成は本発明の範囲を限定するものではない。また、ベルトユニット１１０の移動により加圧ローラ１２０に対する加圧力がわずかでも低減すればよく、当然、ベルトユニット１１０と加圧ローラ１２０とが離間した状態でも良い。
【００８８】
操作者はジャム処理後には扉２３を閉じる。扉２３が閉られることで装置電源が再投入される。このとき制御部３００は紙残り検知をして紙残りが無ければ、装置動作を再開させる。定着装置についてはベルトユニット１１０の加圧ローラ１２０に対する圧接解除状態を加圧状態に戻す。また、制御部３００は紙残り検知した場合には紙残り箇所を表示部３０３に表示して残り用紙の除去を操作者に促す。
【００８９】
（本実施例を実施することの効果）
本実施例においては、「用紙Ｐの搬送中における、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量」＞「加圧解除機構によるベルト１１３（ベルトユニット１１０）および分離ガイド２０１の退避量」の関係構成にしてある。これにより、確実に「用紙のセンサのすり抜け」を防止することができる。
【００９０】
本実施例を実施することによる効果を、図１および図９を使用して説明する。図１は、本実施例を実施した場合、すなわち排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量Ｒが４．０ｍｍの時（図３）にニップ部Ｎにおいて用紙Ｐがジャムしたときの状態図である。（ａ）はベルトユニット１１０が加圧ローラ１２０に対して加圧状態にあるときの図、（ｂ）は加圧が解除されてベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が２．０ｍｍ退避した状態にあるときの図である。
【００９１】
また、図９は、本実施例を実施しない比較例の図である。ここでは、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端から保持部１３３ｂの中心との距離Ｇを約１９．５ｍｍに設定している。即ち、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量Ｒが１．５ｍｍの時にニップ部Ｎにおいて用紙Ｐがジャムしたときの状態図である。（ａ）はベルトユニット１１０が加圧ローラ１２０に対して加圧状態にあるときの図、（ｂ）は加圧が解除されてベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が２．０ｍｍ退避した状態にあるときの図である。
【００９２】
図１の本実施例においては、（ｂ）のようにベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が２．０ｍｍ退避しても、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量Ｒが２．０ｍｍ確保されている。即ち、退避前のオーバーラップ量４．０ｍｍ−退避量２．０ｍｍ＝退避後のオーバーラップ量２．０ｍｍ。したがって、用紙Ｐが除去されるまでは、排紙センサ１３３が回動し、排紙センサ１３３が「紙有り検知姿勢Ｂ」となることで、紙残り検知をすることができる。
【００９３】
一方、比較例の図９の場合、（ｂ）のようにベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が２．０ｍｍ退避した際、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量が無くなり、ギャップが０．５ｍｍとなってしまう。即ち、退避前のオーバーラップ量１．５ｍｍ−退避量２．０ｍｍ＝退避後のオーバーラップ量−０．５ｍｍ。
【００９４】
したがって、例えば超薄紙等の剛度が低い（腰が弱い）用紙Ｐがジャムした場合、用紙Ｐが排紙センサ１３３の当接部１３３ａと分離ガイド２０１とのギャップ０．５ｍｍに入り込む。そのために、用紙Ｐを除去する前に、排紙センサ１３３が「紙無し検知姿勢Ａ」となってしまうことがある。すなわち、「センサのすり抜け」が起きてしまう。その結果、ユーザなどの操作者が用紙Ｐの存在に気付けない可能性がある。
【００９５】
したがって、本実施例を実施して、「用紙Ｐの搬送中における、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量」＞「ベルト１１０（ベルトユニット１１０）および分離ガイド２０１の退避量」としておく。これにより、確実に、「用紙Ｐのセンサのすり抜け」を防止することができる。
【００９６】
＜実施例２＞
次に実施例２に関して説明する。実施例２においては、多くの構成が実施例１と同一の為、以下においては、主として、実施例１と相違する構成について説明する。プリンタ全般の説明、定着装置の概略説明は実施例１と共通である。
【００９７】
（分離ガイド構成）
実施例１と異なる箇所を図１０を使用して説明する。（ａ）は排紙ガイド１３１と分離ガイド２０１の分解斜視図、（ｂ）は排紙ガイド１３１と分離ガイド２０１の組立斜視図である。
【００９８】
分離ガイド２０１は、用紙Ｐの搬送方向に対する長手方向において、一部退避ガイド部２０１ｃを有している。この退避ガイド部２０１ｃには排紙センサ１３３の当接部１３３ａが対向する。
【００９９】
（排紙ガイド構成）
次に排紙ガイドの構成について同じく図１０を使用して説明する。排紙ガイド１３１は、分離ガイド２０１の用紙搬送方向下流側において用紙Ｐのガイド部１３１ａを形成している。また、ガイド部１３１ａの用紙搬送方向上流側に対向ガイド部１３１ｂを備える。対向ガイド部１３１ｂは用紙搬送方向において、分離ガイド２０１の退避ガイド部２０１ｃに重なる様にして配置されている。また、排紙ガイド１３１の対向ガイド部１３１ｂには排紙センサ１３３の当接部１３３ａがオーバーラップする様に配置されている
即ち、排紙ガイド１３１は分離ガイド２０１よりも用紙搬送方向Ｘの下流側に固定されて配置され、その一部１３１ｂが用紙搬送方向において分離ガイド２０１とオーバーラップしている。分離ガイド２０１は排紙ガイド１３１前記一部１３１ｂを退避する形状部２０１ｃになっている。
【０１００】
（排紙センサ構成）
実施例１と構成は同様である。本実施例においては、当接部１３３ａの先端から保持部１３３ｂの中心との距離を約２０ｍｍに設定している。その結果、用紙Ｐの搬送中において、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端は、排紙ガイド１３１の対向ガイド部１３１ｂに対して、約２ｍｍオーバーラップしている。
【０１０１】
（ジャム発生時の離間／軽圧化構成）
構成は実施例１と共通である。本実施例においては、ベルトユニット１１０の退避量（移動量）を４．０ｍｍとした。
【０１０２】
（本実施例を実施することの効果）
次に本実施例を実施することによる効果を、図１１を使用して説明する。本実施例を用いなかった場合（比較例）の説明は実施例１の比較例（図９）と同様の為、省略する。
【０１０３】
図１１は、本実施例を実施した場合に、ニップ部Ｎにおいて用紙Ｐがジャムした場合、即ち、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量Ｒが４．０ｍｍの時にニップ部Ｎにおいて用紙Ｐがジャムしたときの状態図である。（ａ）はベルトユニット１１０が加圧ローラ１２０に対して加圧状態にあるときの図、（ｂ）は加圧が解除されてベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が４．０ｍｍ退避した状態にあるときの図である。
【０１０４】
本実施例においては、分離ガイド２０１がベルトユニット１１０と一緒に退避して移動するが、排紙ガイド１３１は退避しない為、移動しない。したがって、排紙センサ１３３の当接部１３３ａとオーバーラップを形成する排紙ガイド１３１の対向ガイド部１３１ａは、ベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が退避した状態においても、オーバーラップ量２．０ｍｍを維持している。即ち、オーバーラップ量２．０ｍｍ−ベルトユニット１１０の退避時の対向ガイド１３１ａの移動量０．０ｍｍ＝退避後のオーバーラップ量２．０ｍｍ。
【０１０５】
したがって、用紙Ｐが除去されるまでは、排紙センサ１３３が回動し、排紙センサ１３３が「紙有り検知姿勢Ｂ」となることで、紙残り検知をすることができる。
【０１０６】
実施例１では、ベルトユニット１１０の退避量を大きく取りたい場合、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの長さを長くする必要がある。排紙センサ１３３の当接部１３３ａを所定量以上長くしてしまうと、用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの紙間の間に「紙有り検知姿勢Ｂ」から「紙無し検知姿勢Ａ」に戻ることができなくなってしまう。
【０１０７】
また、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの長さは、内排紙ローラ対７０とニップ部Ｎとの最小配置可能距離を決める制約にもなっている。内排紙ローラ７０を定着ニップＮに近づけ、排紙センサ１３３の当接部１３３ａを所定量以上長くした場合、排紙センサ１３３の当接部１３３ａが、用紙Ｐの搬送路よりも退避する前に、内排紙ローラ対７０に接触して、用紙Ｐの搬送を妨げてしまう為である。
【０１０８】
本実施例を用いることで、確実に紙残り検知をできるように構成したまま、より一層、ベルトユニット１１０の退避量の増加、内排紙ローラ対７０とニップ部Ｎとの近接を達成することができる。
【０１０９】
本実施例においては、排紙ガイド１３１の対向ガイド部１３１ｂを「ガイド」部と記載したが、用紙Ｐの搬送過程において、対向ガイド部１３１ｂは用紙Ｐと接触し搬送ガイドとしての機能を有しても良い。逆に、用紙Ｐと接触しない位置に配置して搬送ガイドとしての機能は有していなくても良い。
【０１１０】
＜実施例３＞
次に実施例３に関して説明する。実施例３においても、多くの構成が実施例１と同一の為、以下においては、主として、実施例１と相違する構成について説明する。プリンタ全般の説明、定着装置の概略説明は実施例１と共通の為、再度の説明は省略する。
【０１１１】
（分離ガイド構成）
実施例１と異なる箇所のみ、図１２を用いて記載する。図１２は、本実施例におけるベルトユニット１１０の一端側のフランジ部材１１６Ａと分離ガイド２０１を示す図であり、（ａ）はフランジ部材１１６Ａと分離ガイド２０１を概略側面図、（ｂ）は特徴部の部分拡大分解図を示す。ベルトユニット１１０の他端側のフランジ１１６Ｂと分離ガイド２０１も同じ関係構成であるから、以下、一端側のフランジ部材１１６Ａと分離ガイド２０１の構成部分を代表して説明する。
【０１１２】
本実施例においては、分離ガイド２０１の長手方向の端部に被位置決め部２０１ｄが設けられている。また、フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）には突き当て位置決め部１１６ｅが設けられている。分離ガイド２０１は、分離ガイド付勢ばね１２９によって、分離ガイド２０１の被位置決め部２０１ｄがフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）の位置決め部１１６ｅに突き当たる様に付勢されている。また、分離ガイド２０１は、ばね１２９によって付勢方向にスライド可能に支持されている。
【０１１３】
ばね１２９の他端側は、装置筐体１００など、ベルトユニット１１０の退避時にともに移動しない部品に固定される。フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）および分離ガイド２０１には共に、ベルトユニット１１０が退避する方向に移動する際に突き当たって接触する面にテーパ部１１６ｆおよび２０１ｅが設けられている。
【０１１４】
また、装置筺体１００には規制部材１２８が設けられている。規制部材１２８には、分離ガイド２０１の被位置決め部２０１ｄが退避方向に移動する際に、接触する規制面１２８ａが設けられている。規制面１２８ａと分離ガイド２０１とのギャップｇは、ベルトユニット１１０の退避量（移動量：本実施例では４ｍｍ）よりも小さく設定されており、本実施例においては０．３ｍｍとしている。
【０１１５】
また、フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）には、フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）がベルトユニット１１０と一緒に退避した際に、分離ガイド２０１の搬送方向の位置を規制する、フランジ規制部１１６ｈが設けられている。そして、フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）のテーパ部１１６ｆおよび規制部１１６ｈとの間には凸部１１６ｇが設けられている。
【０１１６】
一方、分離ガイド２０１には、ベルトユニット１１０の退避時に、自身の搬送方向位置を規制する分離ガイド規制部２０１ｆが設けられている。
【０１１７】
次に、加圧解除機構１２６・１２７の加圧解除動作に伴うベルトユニット１１０の退避動作における各部品の動作を、図１３を用いて説明する。図１３の（ａ）は、ベルトユニット１１０と加圧ローラ１２０の加圧状態時である。この時、分離ガイド２０１のテーパ部２０１ｅとフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）のテーパ部１１６ｆが接触し、分離ガイド２０１の被位置決め部２０１ｄとフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）の位置決め部１１６ｅが突き当っている。これにより、分離ガイド２０１はフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）に対して位置決めされている状態にある。
【０１１８】
この状態から、加圧解除機構１２６・１２７の加圧解除動作に伴ってベルトユニット１１０の退避動作が始まると、分離ガイド２０１はベルトユニット１１０およびフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）とともに退避移動を開始する。次に、分離ガイド２０１がギャップｇ分の０．３ｍｍ退避移動して被位置決め部２０１ｃが規制部材１２８の規制面１２８ａに接触すると、分離ガイド２０１はそれ以上、ベルトユニット１１０の退避方向に移動できなくなる。
【０１１９】
その状態において、さらにベルトユニット１１０が退避する。そうすると、図１３の（ｂ）に示す様に、分離ガイド２０１はフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）のテーパ部１１６ｆと分離ガイド２０１のテーパ部２０１ｅとによって分離ガイド２０１の付勢方向とは逆方向に移動する。この時の、移動量は、分離ガイド２０１の分離ガイド規制部２０１ｆとフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）の凸部１１６ｇとの高さによって規制される。
【０１２０】
更にベルトユニット１１０の退避が進むと、図１３の（ｃ）に示すように、分離ガイド２０１の分離ガイド規制部２０１ｆは、フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）の凸部１１６ｇを超えて、フランジ部材１１６Ａ（Ｂ）のフランジ規制部１１６ｈと接触する。この状態において、ベルトユニット１１０は退避を完了している。本実施例においてはベルトユニット１１０は４ｍｍ退避移動する。
【０１２１】
また、ベルトユニット１１０を再び加圧状態に戻す場合を説明する。規制部材１２８には、規制面１２８ａとは逆側に設けられた加圧時規制面１２８ｂが設けられる。また、分離ガイド２０１には加圧時テーパ部２０１ｇ、フランジ１１６には加圧時テーパ部１１６ｉが設けられる。
【０１２２】
加圧解除機構１２６・１２７の逆動作により加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧解除状態が解除されてベルトユニット１１０の加圧ローラ１２０に対する加圧動作が始まると、分離ガイド２０１はベルトユニット１１０と共に加圧方向に移動（前進移動）する。分離ガイド２０１が規制部材１２８の加圧時規制面１２８ｂに接触すると、加圧方向の移動は規制される。その後、分離ガイド２０１は、分離ガイド２０１およびフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）に設けられた、加圧時テーパ部２０１ｇおよび加圧時テーパ部１１６ｉによって、分離ガイド２０１の付勢方向とは逆方向に移動する。
【０１２３】
その後、ベルトユニット１１０の退避動作とは逆の動作によって、再び、分離ガイド２０１の被位置決め部２０１ｄとフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）の位置決め部１１６ｅが突き当たる。これにより、分離ガイド２０１はフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）に対して位置決めされた状態に戻る。
【０１２４】
本実施例においては、分離ガイド２０１の分離ガイド規制部２０１ｆおよびフランジ部材１１６Ａ（Ｂ）１１６のフランジ規制部１１６ｈとの高さを、分離ガイド２０１が、用紙Ｐの搬送方向に対しては、加圧状態と同じ移動量になる様に設定した。
【０１２５】
すなわち、分離ガイド２０１はベルトユニット１１０が退避した際も、ベルトユニット１１０の退避方向にのみ、規制面１２８ａと分離ガイド２０１とのギャップ量だけ退避していることになる。
【０１２６】
また、分離ガイド２０１が排紙センサ１３３から退避する側には規制面１２８ａを設けて制限を設けたが、近接する側には規制面をある程度の余裕をもって設けた。これは、分離ガイド２０１が近接する分には排紙センサ１３３の当接面１３３ａとのオーバーラップ量が増加する方向であるためである。本実施例においては、この様な構成としたが、例えば、退避完了時に、搬送方向は加圧状態とは異なる位置に移動しても良いし、分離ガイド２０１の排紙センサ１３３に近接する方向の規制面を設けて規制しても良い。
【０１２７】
上記の構成をまとめると次の通りである。分離ガイド２０１の位置を切り替える切り替え機構２０１ｅ〜２０１ｇ、１１６ｆ〜１１６ｉを有する。加圧解除機構１２６・１２７によるベルト１１３（ベルトユニット１１０）の移動時に、分離ガイド２０１はベルト１１の側以外の部品１２８に対して切り替え機構によって位置が変更される。当該変更における分離ガイド２０１の移動量は、少なくとも加圧解除機構１２６・１２７によるベルト１１３（ベルトユニット１１０）の移動量よりも小さい。
【０１２８】
（排紙センサ構成）
実施例１と共通である。本実施例においては、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１のオーバーラップ量を２．０ｍｍとした
（ジャム発生時の離間／軽圧化構成）
構成は実施例１と共通である。本実施例においては、ベルトユニット１１０の退避量を４．０ｍｍとした。
【０１２９】
（本実施例を実施することの効果）
次に本実施例を実施することによる効果を、図１４を使用して説明する。本実施例を用いなかった場合の説明は実施例１と同様（図９）の為、省略する。
【０１３０】
図１４は、本実施例を実施した場合に、ニップ部Ｎにおいて用紙Ｐがジャムした場合である。すなわち、排紙センサ１３３の当接部１３３ａの先端と分離ガイド２０１とのオーバーラップ量Ｒが４．０ｍｍの時にニップ部Ｎにおいて用紙Ｐがジャムしたときの状態図である。（ａ）はベルトユニット１１０が加圧ローラ１２０に対して加圧状態にあるときの図、（ｂ）は加圧が解除されてベルトユニット１１０および分離ガイド２０１が４．０ｍｍ退避した状態にあるときの図である。
【０１３１】
本実施例においては、分離ガイド２０１はベルトユニット１１０の退避と共に移動するが、退避量は０．３ｍｍに制限される。したがって、排紙センサ１３３の当接部１３３ａと分離ガイド２０１は、加熱装置１１０および分離ガイド２０１が退避した状態においても、オーバーラップ量１．７ｍｍを維持している。即ち、オーバーラップ量２．０ｍｍ−ベルトユニット１１０の退避時の分離ガイド２０１の移動量０．３ｍｍ＝退避後のオーバーラップ量１．７ｍｍ。
【０１３２】
したがって、用紙Ｐが除去されるまでは、排紙センサ１３３が回動し、排紙センサ１３３が「紙有り検知姿勢Ｂ」となることで、紙残り検知をすることができる。
【０１３３】
本実施例３も実施例２と同様、ベルトユニット１１０の退避量をいくつに設定しても、排紙センサ１３３の当接部１３３ａと、分離ガイド２０１とは、オーバーラップを形成し続ける為、確実に紙残り検知をすることができる。また、内排紙ローラ対７０の近接も達成することができる。
【０１３４】
以上説明した実施例１−３では、用紙搬送方向に対して、排紙センサ１３３が分離ガイド２０１に対向する部分に配置されている構成において、ジャムが発生した際に定着部材が離間あるいは軽圧化された場合でも所期の目的が達成される。即ち、排紙センサ１３３の当接部１３３ａが分離ガイド２０１にガイドとオーバーラップする構成とすることで、センサのすり抜けを防止することができる。
【０１３５】
＜その他の事項＞
１）本発明に係る画像加熱装置は実施例のような定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置としても有効である。
【０１３６】
２）記録材に担持された画像を加熱する加熱回転体としての第１の回転体は回転可能な円筒状のベルト部材に限られない。複数の懸架部材間に張設されて回転駆動される可撓性を有する無端状のベルト部材や、剛性を有する回転可能なローラ体であってもよい。加圧回転体としての第２の回転体もローラ体に限られず、無端状のベルト部材にした装置構成にすることもできる。
【０１３７】
３）第１の回転体を加熱する加熱機構は実施例のセラミックヒータに限られない。ハロゲンヒータ、赤外線ランプなどの他の内部加熱方式或いは外部加熱方式の加熱機構を用いることもできる。また、第１の回転体を誘導加熱する、励磁コイル、或いは励磁コイルと磁性体コアを有する磁束発生手段にすることもできる。
【０１３８】
４）画像加熱装置の記録材導入方式は、中央搬送基準にすることもできるし、片側搬送基準のすることもできる。
【０１３９】
５）実施例において定着装置は、実施例のカラー電子写真プリンタ以外の画像形成装置、モノクロ複写機、ファクシミリ、モノクロプリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。即ち、実施例の定着装置及びカラー電子写真プリンタは、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【０１４０】
６）画像形成装置の画像形成部の画像形成方式は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｆ・・画像加熱装置（定着装置）、１１３・・第１の回転体（定着ベルト）、１２０・・第２の回転体（加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部（定着ニップ部）、１２５Ａ・１２５Ｂ・・加圧機構、１２６・１２７・・加圧力調整機構（加圧解除機構）、２０１・・記録材搬送ガイド（分離ガイド）、１３３・・センサフラグ（排紙センサ）、１３３ａ・・当接部、Ｐ・・記録材、Ｔ・・画像
【図１】
2018097057.tif 000003
【図２】
2018097057.tif 000004
【図３】
2018097057.tif 000005
【図４】
2018097057.tif 000006
【図５】
2018097057.tif 000007
【図６】
2018097057.tif 000008
【図７】
2018097057.tif 000009
【図８】
2018097057.tif 000010
【図９】
2018097057.tif 000011
【図１０】
2018097057.tif 000012
【図１１】
2018097057.tif 000013
【図１２】
2018097057.tif 000014
【図１３】
2018097057.tif 000015
【図１４】
2018097057.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月8日(2017.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を定着するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させる移動機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材の通過に伴い揺動可能なフラグと、
前記フラグが記録材との当接により退避しているか否かを検出するセンサと、
前記第１の回転体とともに前記移動機構により前記第２の回転体及び前記フラグから遠ざかる方向へ移動可能に設けられ、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において記録材をガイドする可動ガイドと、
前記フラグと対向する位置に前記可動ガイドとともに移動しないよう固定配置され、記録材をガイドする固定ガイドと、を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の回転体が前記第２の回転体とともに前記ニップ部を形成した状態のとき、前記フラグと前記可動ガイドは互いにオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記センサの出力に応じてジャムが発生したと判断された場合、前記移動機構は前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記移動機構により前記第１の回転体が前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動した状態のとき、前記第１の回転体は前記第２の回転体に接触していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記フラグは回転方向へ揺動可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記可動ガイドは、前記第1の回転体から記録材を分離させる機能を持つことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
記録材にトナー像を定着するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させる移動機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材の通過に伴い揺動可能なフラグと、
前記フラグが記録材との当接により退避しているか否かを検出するセンサと、
前記第１の回転体とともに前記移動機構により前記第２の回転体及び前記フラグから遠ざかる方向へ移動可能に設けられ、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において記録材をガイドする可動ガイドと、を有し、
前記可動ガイドが前記フラグから遠ざかる方向へ移動した状態のとき、前記フラグと前記可動ガイドは互いにオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記第１の回転体が前記第２の回転体とともに前記ニップ部を形成した状態のとき、前記フラグと前記可動ガイドは互いにオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記センサの出力に応じてジャムが発生したと判断された場合、前記移動機構は前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させることを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記移動機構により前記第１の回転体が前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動した状態のとき、前記第１の回転体は前記第２の回転体に接触していることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記フラグは回転方向へ揺動可能であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記可動ガイドは、前記第１の回転体から記録材を分離させる機能を持つことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
記録材にトナー像を定着するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させる移動機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材の通過に伴い揺動可能なフラグと、
前記フラグが記録材との当接により退避しているか否かを検出するセンサと、
前記第１の回転体とともに前記移動機構により前記第２の回転体及び前記フラグから遠ざかる方向へ移動可能に設けられ、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において記録材をガイドする可動ガイドと、
前記フラグと対向する位置に、且つ、前記移動機構により前記可動ガイドが前記フラグから遠ざかる方向へ移動した状態のとき前記フラグが記録材によって退避し得るように配置され、記録材をガイドする固定ガイドと、を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
前記第１の回転体が前記第２の回転体とともに前記ニップ部を形成した状態のとき、前記フラグと前記可動ガイドは互いにオーバーラップする位置関係にあることを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記センサの出力に応じてジャムが発生したと判断された場合、前記移動機構は前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記移動機構により前記第１の回転体が前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動した状態のとき、前記第１の回転体は前記第２の回転体に接触していることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記フラグは回転方向へ揺動可能であることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記可動ガイドは、前記第１の回転体から記録材を分離させる機能を持つことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
記録材にトナー像を定着するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させる移動機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材の通過に伴い揺動可能なフラグと、
前記フラグが記録材との当接により退避しているか否かを検出するセンサと、
前記第１の回転体とともに前記移動機構により前記第２の回転体及び前記フラグから遠ざかる方向へ移動可能に設けられ、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において記録材をガイドする可動ガイドと、
前記フラグと対向する位置に、且つ、前記移動機構により前記可動ガイドが前記フラグから遠ざかる方向へ移動した状態のとき前記フラグが記録材によって退避し得るように前記可動ガイドとともに移動しないよう固定配置された固定部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
記録材にトナー像を定着するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させる移動機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材の通過に伴い揺動可能なフラグと、
前記フラグが記録材との当接により退避しているか否かを検出するセンサと、
前記第１の回転体とともに前記移動機構により前記第２の回転体及び前記フラグから遠ざかる方向へ移動可能に設けられ、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において記録材をガイドする可動ガイドと、
前記フラグに対向配置された対向部と、を有し、
前記対向部は前記移動機構により前記可動ガイドが前記フラグから遠ざかる方向へ移動した状態のとき前記フラグが記録材によって退避し得るように配置されていることを特徴とする定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に搭載される定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
記録材にトナー像を定着するためのニップ部を形成する第１の回転体及び第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体から遠ざかる方向へ移動させる移動機構と、
前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材の通過に伴い揺動可能なフラグと、
前記フラグが記録材との当接により退避しているか否かを検出するセンサと、
前記第１の回転体とともに前記移動機構により前記第２の回転体及び前記フラグから遠ざかる方向へ移動可能に設けられ、前記ニップ部よりも記録材搬送方向下流側において記録材をガイドする可動ガイドと、
前記フラグと対向する位置に前記可動ガイドとともに移動しないよう固定配置され、記録材をガイドする固定ガイドと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（定着装置の概要説明）
図３は定着装置Ｆの要部の横断面模式図である。図４は加圧機構と加圧解除機構の説明図である。この定着装置Ｆはベルト加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、
１）第１の回転体（定着部材：加熱回転体）としての定着ベルト（定着フィルム）１１３を有するベルトユニット（加熱装置）１１０
２）第２の回転体（加圧部材：加圧回転体）としての弾性加圧ローラ１２０
３）ベルトユニット１１０と弾性加圧ローラ１２０を互いに圧接させて定着ベルト１１３と弾性加圧ローラ１２０との間にニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成する加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂ
４）加圧機構１２５Ａ・１２５Ｂの加圧力を解除する加圧解除機構（加圧力調整機構：移動機構）１２６・１２７
５）内排紙ローラ対７０
６）これらを収容した装置筐体（定着フレーム）１００（図２）
を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ニップ部Ｎと内排紙ローラ対７０との間の用紙搬送経路部Ｄには排紙センサ（センサフラグ）１３３が設けられており、ニップ部Ｎより排出された用紙Ｐが正常に搬送されているかどうかを検知（検出）している。即ち、フラグ１３３はニップ部Ｎよりも記録材搬送方向下流側に設けられ記録材Ｐの通過に伴い揺動可能な揺動部材である。また、排紙センサ１３３は、このニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側において用紙Ｐがジャムした場合に、用紙Ｐが除去されたかどうか判断する機能（紙残り検知）も担っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、用紙搬送経路部Ｄには、用紙Ｐの分離ガイド（第１の記録材搬送ガイド：可動ガイド）２０１と排紙ガイド（第２の記録材搬送ガイド：固定ガイド）１３１が配設されている。ニップ部Ｎより排出された用紙Ｐは分離ガイド２０１のガイド部に案内され、更に分離ガイド２０１よりも用紙搬送方向Ｘの下流側に設けられた排紙ガイド１３１に案内されて内排紙ローラ対７０に搬送される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
軸棒１３３ｂは用紙搬送経路部Ｄを中にして分離ガイド２０１の側とは反対側において分離ガイド２０１にほぼ平行に配列され、装置筐体１００の一端側と他端側の側板間に軸受部材（不図示）を介して回転可能に支持されている。即ち、排紙センサ１３３は軸棒１１３ｂを中心に回転可能（回転方向へ揺動可能）に配設されている。そして、排紙センサ１３３はねじりばね（付勢部材）１３３ｄにより軸棒１３３ｂを中心に図３において反時計方向に常時回動付勢されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
排紙センサ１３３のフラグ部１３３ｃが関与するフォトセンサ１３４は装置筐体１００側の不動部材（不図示）に対して固定されて定置配設（固定配置）されており、光源部１３４ａと光源部１３４ａ対向している受光部（不図示）を有している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、前記のように、排紙センサ１３３の当接部１３３ａは、分離ガイド２０１のガイド部に対してオーバーラップ量Ｒを有する様にオーバーラップさせて配置（オーバーラップする位置関係）されている。本実施例においては、当接部１３３ａの先端から保持部１３３ｂの中心との距離Ｇ（図８の（ｂ））を約２２ｍｍに設定している。その結果、排紙センサ１３３の紙無し検知姿勢Ａ時において当接部１３３ａの先端は、分離ガイド２０１に対して、約４ｍｍのオーバーラップ量Ｒをもってオーバーラップしている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（排紙ガイド構成）
次に排紙ガイドの構成について同じく図１０を使用して説明する。排紙ガイド１３１は、分離ガイド２０１の用紙搬送方向下流側において用紙Ｐのガイド部１３１ａを形成している。また、ガイド部１３１ａの用紙搬送方向上流側に対向ガイド部１３１ｂを備える。対向ガイド部１３１ｂは用紙搬送方向において、分離ガイド２０１の退避ガイド部２０１ｃに重なる様にして配置されている。また、排紙ガイド１３１の対向ガイド部１３１ｂには排紙センサ１３３の当接部１３３ａがオーバーラップする様に配置されている
即ち、排紙ガイド１３１は分離ガイド２０１よりも用紙搬送方向Ｘの下流側に固定ガイド（固定部、フラグ１３３に対向配置された対向部）として固定されて配置され、その一部１３１ｂが用紙搬送方向において分離ガイド２０１とオーバーラップしている。分離ガイド２０１は排紙ガイド１３１前記一部１３１ｂを退避する形状部２０１ｃになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
＜その他の事項＞
１）本発明に係る定着装置には、記録材に一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置も含まれる（この場合も定着装置と呼ぶ）。