(57)【要約】      （修正有）【課題】ニップ形成部材における定着ベルト回転方向の上流側、下流側の接触領域が定着ベルトの内面と高負荷で摺擦することを防ぐことにより、定着ベルトの削れやキンク、破損を防止する。【解決手段】無端状の定着部材（定着ベルト）と、定着部材に対向する対向部材（加圧ローラ）と、定着部材の長手方向Ｙにおける通紙領域の少なくとも中央部を加熱する定着熱源（ハロゲンヒータ）と、定着部材の内側に設けられ、定着部材と対向部材との間に記録媒体（用紙）を挟持するニップ部を形成するニップ形成部材と、を有し、ニップ形成部材が定着部材の内面と接触する領域であって、定着部材の回転方向の上流側及び下流側の長手方向の全域に、定着部材の回転に従動する回転部材２１７、２１９を備えている。【選択図】図４
2018097318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外側に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、
前記定着部材の長手方向における記録媒体挟持領域の少なくとも中央部を加熱する定着熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持するニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材が前記定着部材の内面と接触する領域であって、該定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられ、前記定着部材の回転に従動する回転部材と、を備える定着装置。
【請求項２】
可撓性を有し回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外側に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、
前記定着部材の長手方向における記録媒体挟持領域の少なくとも中央部を加熱する定着熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持するニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材に設けられ、前記定着部材の前記長手方向における端部を加熱する端部熱源と、
前記定着部材の前記内面と前記端部熱源とに接触し、前記定着部材の長手方向に該端部熱源の熱を移動する熱移動補助部材と、
前記熱移動補助部材が前記定着部材の内面と接触する領域であって、該定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられ、前記定着部材の回転に従動する回転部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記ニップ形成部材又は前記熱移動補助部材の前記長手方向の全域に渡って設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転部材は、少なくとも前記ニップ形成部材又は前記熱移動補助部材の前記長手方向の両端部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転部材は、前記ニップ形成部材又は前記熱移動補助部材の前記長手方向の両端部と、該両端部の間に少なくとも一箇所設けられていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転部材は、円筒形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転部材は、円錐台又は双円錐台形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１つに記載の定着装置。
【請求項８】
前記回転部材は、前記長手方向の端部がＲ曲面形状であることを特徴とする請求項６又は７記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が高まってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式又は直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材（記録媒体）に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足すること（所謂、温度落ち込み）が問題となっている。
【０００４】
そこで、無端ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネルギー性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能な定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、端部熱源の熱を移動させて定着部材の長手方向における温度を均一化する目的で、熱移動補助部材が直方体状のニップ形成部材の定着ベルトの内面に対向する面を覆うように嵌合され一体化された構成が開示されている。ニップ部に熱移動補助部材を用いることで、定着ベルトの端部温度上昇が抑制されて長手方向の温度むらも改善されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に採用されているような、熱容量の低い無端状で筒状の定着部材である定着ベルトを直接加熱する方式で、更にニップ部に熱移動補助部材を用いて定着ベルトと高荷重下で摺動する構成では、次の問題を生じてしまう。即ち、熱移動補助部材の周方向の上流側、下流側の曲げ部が定着ベルト内面と線接触し、また熱移動補助部材の長手方向両端部と定着ベルト内面とが点又は線接触し、定着ベルト内面にニップ部以上に高負荷を与えた状態で摺動するため、ベルトの削れやキンク、破損の原因となり、耐久性を低下させてしまう、という問題がある。尚、「キンク」とは、定着ベルトが形くずれを生じて完全には元に戻らなくなった状態をいう。
特許文献１では、その課題を解決する手段として熱移動補助部材を必須の構成としているが、本願発明のように課題が異なる場合は熱移動補助部材は必ずしも必要な構成ではなく、少なくともニップ形成部材を備えていればよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、定着ベルト（定着部材）の内面と接触するように設けられたニップ形成部材における定着ベルト回転方向の上流側、下流側の接触領域が定着ベルトの内面と高負荷で摺擦することを防ぐことにより、定着ベルトの削れやキンク、破損を防止することを目的とする。尚、「摺擦」とは、摺動しながらの摩擦状態を意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、可撓性を有し回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材の外側に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、前記定着部材の長手方向における記録媒体挟持領域の少なくとも中央部を加熱する定着熱源と、前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持するニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材が前記定着部材の内面と接触する領域であって、該定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられ、前記定着部材の回転に従動する回転部材と、を備える定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成により、ニップ形成部材と定着部材の内面との高負荷での摺擦を無くし、定着部材の削れやキンク、破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用可能な画像形成装置としてのカラープリンタの概略的な構成図である。
【図２】本発明を適用可能な定着装置の断面図である。
【図３】本発明を適用する定着装置のニップ形成部材及び熱移動補助部材の具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は実施例１に係る定着装置のニップ部周りの構成を示す図であって、熱移動補助部材のニップ入口側及びニップ出口側に回転部材を備えた構成を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図５】実施例２に係る定着装置のニップ部周りの構成を示す図であって、熱移動補助部材のニップ入口側の長手方向の両端部と、その間に複数個の円錐台状の回転部材を備えた構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は実施例２に係る回転部材を示す斜視図、（ｂ）は実施例２の変形例に係る回転部材を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用可能な、端部ヒータ及び熱移動補助部材を備えていない定着装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明を適用可能な定着装置及び画像形成装置を含め、各実施形態や実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明を適用可能な画像形成装置を示している。同図において本発明を適用可能な従来例としての画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写ベルトの移動方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタである。
画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に分解された色にそれぞれ対応する像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを有している。
【００１２】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像としてのトナー像は、各感光体ドラムに対向しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写体としての中間転写ベルト１１に重ね合わせて１次転写される。この１次転写によって各色画像が中間転写ベルト１１上に重畳転写され、その後、記録媒体の一例としての用紙Ｓに対して２次転写工程によりトナー像が一括転写される。
以下、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを総括的に説明する場合には、各感光体ドラム２０ともいう。各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。
【００１３】
ここで、ブラック画像の形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表して、画像形成処理するための装置を説明する。
感光体ドラム２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが順に配置されている。
帯電装置３０Ｂｋによる帯電後、感光体ドラム２０Ｂｋの表面に光書込装置８により画像情報に基づく書き込み光Ｌｂを用いた光書き込みが行われ、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像装置４０Ｂｋによりトナー像として可視化される。
【００１４】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成されたトナー像は、中間転写ベルト１１が矢印Ａ１方向に移動する過程において、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて１次転写される。この１次転写は、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２による電圧印加によって、矢印Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、中間転写ベルト１１の移動方向の上流側からこの色順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに配設されている。
【００１５】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、中間転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた中間転写ベルトユニット１０とを有している。
また、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする２次転写手段としての２次転写ローラ５と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３とを有している。
光書込装置８は、４つの画像ステーションの下方に、これらに対向して配設されている。
【００１６】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏光手段としての回転多面鏡等を装備している。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射し、各感光体ドラム２０に静電潜像を形成する。
図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として書き込み光に符号Ｌｂを付けているが、その他の画像ステーションにおいても同様である。
【００１７】
画像形成装置１００の下部には、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される用紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。シート給送装置６１は、最上位の用紙Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
給送ローラ３の駆動によりシート給送装置６１から搬送された用紙Ｓは、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで回転駆動するレジストローラ対４により、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間の２次転写部に向けて給送される。用紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことは、センサによって検知される。
【００１８】
トナー像が転写された用紙Ｓは定着装置２００に送られ、ここで熱と圧力を加えられてトナー像を定着される。定着済みの用紙Ｓは、排紙ローラ対７により画像形成装置本体の上面に形成された排紙トレイ１７上に排出・積載される。
排紙トレイ１７の下方には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ，９Ｂｋが備えられている。
【００１９】
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。従動ローラ７３は中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため従動ローラ７３にはバネ等を用いた付勢手段が設けられている。中間転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、中間転写ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００２０】
転写装置７１に装備されている中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に対向し当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物を上記クリーニングブラシと上記クリーニングブレードとにより掻き取って除去する。中間転写ベルトクリーニング装置１３はまた、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２１】
図２を用いて、本発明を適用可能な定着装置２００の構成及び動作を説明する。図２は、本発明を適用可能な定着装置の断面図である。図２において、Ｚは上下方向ないし鉛直方向を、Ｙは上下方向Ｚに直交する装置や部材の長手方向ないし軸方向を、Ｘは上下方向Ｚに直交し、かつ、長手方向Ｙに直交する装置や部材の幅方向を、それぞれ指す。
図２に示すように、定着装置２００は、薄肉で可撓性を有する無端状の定着部材としての定着ベルト２０１と、定着ベルト２０１の外部において定着ベルト２０１に対向して配置された対向部材・加圧部材としての加圧ローラ２０３とを有している。定着ベルト２０１は、筒状ないし円筒状に形成されており、その内部には主たる定着熱源としての複数のハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂが配設されている。定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの輻射熱により、その内周側から直接的に加熱される。
【００２２】
定着ベルト２０１の内部には、定着ベルト２０１と加圧ローラ２０３との間に用紙Ｓを挟持して搬送するニップ部Ｎを形成するためのニップ形成部材２０６が設けられている。ニップ形成部材２０６は、熱移動補助部材２１６によってニップ部Ｎ側の面を覆われている。ニップ形成部材２０６は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材２０６の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。
ニップ形成部材２０６は、定着ベルト２０１の内面（以下、単に「ベルト内面」ともいう）と熱移動補助部材２１６を介して間接的に摺動する。用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、ニップ部Ｎにおいて熱及び圧力により定着される。図２において、Ｎａはニップ部Ｎの入口側を、Ｎｂはニップ部Ｎの出口側を、それぞれ示す。以下、ニップ部Ｎの入口側Ｎａを単にニップ入口側Ｎａともいい、またニップ部Ｎの出口側を単にニップ出口側Ｎｂともいう。
【００２３】
図２では、熱移動補助部材２１６の形状が平坦状であるが、熱移動補助部材２１６の形状は凹形状やその他の形状であってもよい。熱移動補助部材２１６が凹形状の場合には、図２中矢印で示す用紙Ｓの搬送方向でもある用紙Ｓの先端の排出方向が加圧ローラ２０３寄りとなり、分離性が向上して用紙搬送等のジャムの発生が抑制される。
更に定着ベルト２０１の内側には、ニップ形成部材２０６における定着ベルト２０１の長手方向Ｙの両端部に、ニップ形成部材２０６と一体的に設けられた端部熱源としての端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂと、ニップ形成部材２０６を加圧ローラ２０３からの加圧力に対抗して保持するステー部材２０７とが配設されている。端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂとしては、セラミックヒータのような抵抗発熱体である接触電熱型熱源が用いられる。
【００２４】
ニップ形成部材２０６、熱移動補助部材２１６及びステー部材２０７は、何れも長手方向に延びる長さを有している。
熱移動補助部材２１６は、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの熱が局所的に留まることを防止し、積極的に熱を拡散移動させて端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの加熱による温度不均一性を低減するために設けられている。このため、熱移動補助部材２１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
定着装置２００において、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面は、定着ベルト２０１に直接接触するニップ形成面となる。このため、熱移動補助部材２１６と定着ベルト２０１の内面（ベルト内面）との間には、摺動トルクを低減するためのフッ素グリースやシリコーンオイル等の潤滑剤が供給される。
図２に示すように、定着ベルト２０１の外周側の適切な位置、例えばニップ部Ｎにおける定着ベルト２０１の回転方向の上流側には、定着ベルト２０１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２１３が設けられている。また、ニップ部Ｎにおける用紙搬送方向の下流側（ニップ部出口側）には、定着ベルト２０１から用紙Ｐを分離する分離部材２１４が設けられている。
【００２５】
定着ベルト２０１の内部に、ニップ形成部材２０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としてのステー部材２０７を設けている。これにより、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、長手方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。ステー部材２０７は、断面が略Ｌ字形状をなす一対のステー部材２０７Ａ、２０７Ｂからなる。このステー部材２０７Ａ、２０７Ｂは、その両端部が保持部材としてのフランジ部材に保持固定され、且つ位置決めされている。
【００２６】
ステー部材２０７Ａは、ニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部２０７ｃと、起立部２０７ｃから上下方向Ｚの上に延びた垂直部２０７ｄとからなる。同様に、ステー部材２０７Ｂは、ニップ部Ｎ側と反対側が起立した２０７ｅと、起立部２０７ｅから上下方向Ｚの下に延びた垂直部２０７ｆとからなる。ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂは、起立部２０７ｃ、２０７ｅ同士が接触した状態で断面がＴ字形状をなしている。
ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂは、起立部２０７ｃ、２０７ｅを隔てて上記したハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂを仕切る状態で配置されている。このように、ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂを挟んだ上下別々の領域に各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂを配置したことにより、定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂにより内面側から輻射熱で直接加熱される。また、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂは、ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂに囲まれていない（各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの中心はステー部材２０７Ａ、２０７Ｂが囲む空間の外側にある）ため、照射角α、βが鈍角となり、加熱効率を向上できる。
【００２７】
また、各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂと各ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂとの間に、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱効率を向上させるために、薄板状の反射部材２０９をそれぞれ備えている。これにより、各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂからの赤外線などの輻射熱によりステー部材２０７Ａ、２０７Ｂが加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで、反射部材２０９を備える代わりに、ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂ表面に断熱又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２８】
加圧ローラ２０３は、芯金２０５に弾性ゴム層２０４を設けた構成を有している。弾性ゴム層２０４の表面には、離型性を得るためにＰＦＡ又はＰＴＦＥからなる離型層が所定の層厚（例えば５〜５０μｍ）で設けられている。
加圧ローラ２０３は、画像形成装置１００に設けられたモータ等の駆動源から、ギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して駆動力が伝達されて回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリング等の付勢手段により定着ベルト２０１側に押し付けられており、加圧ローラ２０３の弾性ゴム層２０４が押し潰されて弾性変形することにより、用紙Ｓの搬送方向に所定のニップ幅が形成される。
【００２９】
加圧ローラ２０３は、中実のローラであってもよいが、熱容量が少なくなることから中空の方が望ましく、内部にハロゲンヒータ等の加熱源を有していてもよい。
弾性ゴム層２０４は、ソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ内部にヒータがない場合はスポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなる点から、ソリッドゴムよりもより望ましい。
【００３０】
定着ベルト２０１は、層厚３０〜５０μｍ程度のニッケルやステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムで構成される。定着ベルト２０１の表層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層等の離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層との間には、他にシリコーンゴム層等で形成された弾性層があってもよい。
シリコーンゴム層がない場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて、画像のベタ部に柚子（ユズ）肌状の光沢ムラ（柚子肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するには、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。この構成によりシリコーンゴム層が変形し、微小な凹凸が吸収されて柚子肌画像・定着ムラが改善する。
【００３１】
定着ベルト２０１は、加圧ローラ２０３が駆動源によって回転駆動されることにより、加圧ローラ２０３との接触摩擦で連れ回り・従動回転する。定着ベルト２０１は、ニップ部Ｎで加圧ローラ２０３と熱移動補助部材２１６とによって挟み込まれて回転するが、ニップ部Ｎ以外では円筒形状のまま、両端部に配設されているフランジ部材にガイド・支持されている。これにより、定着ベルト２０１の断面形状は安定的に円筒形状に維持されつつ走行可能となる。
上記構成により、安価でウォームアップが速い定着装置２００を実現することが可能となる。
【００３２】
図３を用いて、定着装置のニップ形成部材及び熱移動補助部材の上記した従来例の課題・問題点について説明する。図３は、本発明を適用する定着装置のニップ形成部材及び熱移動補助部材の具体的な構成を示す分解斜視図である。
図３に示すように、ニップ形成部材２０６の定着ベルト２０１（図２参照）と反対側の面が、ステー部材２０７Ａ、２０７Ｂの加圧ローラ２０３側の側面である起立部２０７ｃ、２０７ｅの側面と接触し、適宜の締結手段を介して固定され、実質的に一体化される。この際、ボスとピンなどの形状を備えて組み合わせ・固定することで、実質的に一体化するようにしてもよい。
熱移動補助部材２１６は、直方体状のニップ形成部材２０６の定着ベルト２０１の内面に対向する面を覆うように嵌合されて一体化される。熱移動補助部材２１６とニップ形成部材２０６との一体構成は、爪などを設けて噛み合わせればよいが、接着等の手段を用いてもよい。
【００３３】
ニップ形成部材２０６の長手方向の両端部には、段差部としての凹部２０６ａ、２０６ｂが形成されている。これら凹部２０６ａ、２０６ｂには、端部熱源としての端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂが収容され、固定されている。
熱移動補助部材２１６の加圧ローラ２０３（図２参照）に対向する面は、ニップ形成面２１６ａとして形成されているが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材２０６の加圧ローラ２０３に対向する面２０６ｃである。
【００３４】
熱移動補助部材２１６の断面形状は、開口が左横向きの凹型形状になっており、長手方向両端部のニップ部Ｎの入口側Ｎａ（以下、単にニップ入口側Ｎａともいう）、ニップ部Ｎの出口側Ｎｂ（以下、単にニップ出口側Ｎｂともいう）に丸の破線で囲んで示す角部２１６ｂが存在する。この角部２１６ｂと定着ベルト２０１の内面（ベルト内面）の点接触部がベルト内面に高負荷を与え、ベルト内面の削れやキンク、破損を発生させてしまう。また、熱移動補助部材２１６の長手方向両端部に限らず、熱移動補助部材２１６におけるニップ部入口側、ニップ部出口側の曲げ部２１６ｃも急峻な形状となっているため、ベルト内面に対して線接触し、この線接触部が同様にベルト内面に高負荷を与え、ベルト内面の削れやキンク、破損を発生させてしまう。
【００３５】
また、図３の構成では、ニップ形成部材２０６に熱移動補助部材２１６が嵌合されて一体化しているが、この熱移動補助部材２１６が無く、ニップ形成部材２０６と定着ベルト２０１が直接摺擦する構成においても、ニップ形成部材２０６の角部、曲げ部によって同様にベルト内面の削れやキンク、破損を発生させてしまう。このような定着装置の一例については、後述する図７を参照して説明する。
熱移動補助部材２１６のニップ入口側Ｎａ、ニップ出口側Ｎｂの曲げ部、更にはその両端部の角部によるベルト内面の削れやキンク、破損を抑制するためには、曲げ部や角部を形状変更してベルト内面への負荷を減らすとともに、また曲げ部や角部の線又は点接触領域とベルト内面との摺擦状態を無くすことが必要である。
【００３６】
（実施形態）
そこで、図３に示した従来の定着装置の問題点及び上記背景技術の課題を解決できる実施形態について説明する。本発明の実施形態に係る定着装置では、熱移動補助部材（又はニップ形成部材）が定着部材の内面と接触する領域であって、該定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に、前記定着部材の回転に従動する回転部材と、を備えることが特徴となっている。以下、上記実施形態の具体的な実施例について説明する。
【００３７】
（実施例１）
図４を用いて、実施例１に係る定着装置２００Ａについて説明する。図４（ａ）は実施例１に係る定着装置のニップ部周りの構成を示す図であって、ニップ形成部材のニップ入口側、ニップ出口側に回転部材を備えた構成を示す正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の斜視図である。
図４に示すように、実施例１に係る定着装置２００Ａは、図２及び図３に示した定着装置２００と比較して、ニップ形成部材２０６に篏合された熱移動補助部材２１６のニップ入口側Ｎａに回転部材２１９が、ニップ形成部材２０６に篏合された熱移動補助部材２１６のニップ出口側Ｎｂに回転部材２１７が、それぞれ備えられている点が主に相違する。
【００３８】
熱移動補助部材２１６及びニップ形成部材２０６は、これらの各回転部材２１７、２１９との配設部位が回転部材２１７、２１９と干渉しないように、切り欠かれて形成されている。
各回転部材２１７、２１９は、熱移動補助部材２１６のニップ出口側Ｎｂ、ニップ入口側Ｎａにおいて、長手方向Ｙの全域に延びた円筒状をなしている。また、各回転部材２１７、２１９は、その円筒外周面及び直径が熱移動補助部材に形成されるニップ入口側、ニップ出口側の曲げ部や両端部の角部（これらの部位は、実際には上述したように切り欠かれているため存在しない）を覆うような適切な大きさの形状に形成されている。更に、熱移動補助部材２１６の上記機能に鑑みて、図４（ａ）において、各回転部材２１７、２１９の外周面の熱移動補助部材２１６の右面からの突出量は、適正な範囲に設定されることは無論である。
回転部材２１７は回転軸２１８に、回転部材２１９は回転軸２２０に、それぞれ圧入され一体となっている。各回転軸２１８、２２０の長手方向Ｙの両端部は、ニップ形成部材２０６の長手方向Ｙの両端部にそれぞれ配設された軸受により回転可能に支持されている。上記構成のとおり、各回転部材２１７、２１９は、それぞれ定着ベルト２０１の回転に従動するように構成されている。
【００３９】
尚、各回転軸２１８、２２０の長手方向Ｙの両端部を回転可能に支持する手段としては、上記したようなニップ形成部材２０６に配設された軸受によって支持する構成に限らず、ニップ形成部材２０６の両端部の外側に適宜設けられる側板などの固定部材によって軸受を介して支持してもよい。
また、本発明の実施例１を図２の定着装置２００に適用する場合、熱移動補助部材２１６に設けられる各回転部材２１７、２１９は、図２に示した加圧ローラ２０３の加圧動作状態時に、加圧ローラ２０３と干渉しないような適正な配置位置及び形状に設定されることにより、各回転部材２１７、２１９が破損しないような工夫がなされることは無論である（後述の実施例２等でも同じ）。
【００４０】
実施例１では、定着ベルト２０１（図２参照）の回転に伴い、熱移動補助部材２１６のニップ入口側Ｎａの回転部材２１９、熱移動補助部材２１６のニップ出口側Ｎｂの回転部材２１７が従動して連れ回りする。それ故に、熱移動補助部材２１６における定着ベルト回転方向の上流側及び下流側の接触領域が定着ベルト２０１の内面と高負荷状態で摺擦することはない。
従って、実施例１によれば、熱移動補助部材２１６における定着ベルト回転方向の上流側及び下流側の接触領域が定着ベルトの内面と高負荷で摺擦することが無くなる。これにより、定着ベルトの内面の削れや、定着ベルトのキンク、破損を未然に防止することができ、もって定着ベルトの耐久性向上を図れる。
【００４１】
（実施例２）
図５を用いて、実施例２に係る定着装置２００Ｂについて説明する。図５は、実施例２に係る定着装置のニップ部周りの構成を示す図であって、熱移動補助部材の入口側の長手方向の両端部と、その間に複数個の円錐台状の回転部材を備えた構成を示す斜視図である。
図５に示す実施例２に係る定着装置２００Ｂは、図４に示した定着装置２００Ａと比較して、ニップ形成部材２０６に嵌合された熱移動補助部材２１６のニップ入口側Ｎａにのみ、また長手方向Ｙの全域ではなく部分的・断続的に複数個の回転部材２２１を備えている点が主に相違する。
【００４２】
各回転部材２２１は、共通の回転軸２２２に圧入され一体となっている。回転軸２２２の長手方向Ｙの両端部は、ニップ形成部材２０６の長手方向Ｙの両端部にそれぞれ配設された軸受により回転可能に支持されている。上記構成のとおり、複数個の回転部材２２１は、それぞれ定着ベルト２０１の回転に従動するように構成されている。
【００４３】
定着ベルトは、回転する際、ニップ入口へと引き込まれるため、熱移動補助部材２１６のニップ入口側の角部、曲げ部と最も強く当たる。また、ニップ出口側の曲げ部形状は、用紙の分離性に大きく影響するため自由に形状を決めることが難しい。
そのため、ニップ入口側にのみ回転部材を設けた構成が最も実用的である。更に、定着ベルトはニッケルやステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属製の基材から成り、剛性が充分あるため、長手方向Ｙの全域に通しで回転部材を設ける必要が無く、ベルト内面に最も高い負荷がかかる両端部と、その間に所定の間隔で回転部材２２１を備えることで熱移動補助部材２１６のニップ入口側の角部、曲げ部との接触を避けることができる。
【００４４】
また、回転部材２２１が長手方向Ｙに部分的に備わっている場合は、熱移動補助部材２１６の対応する箇所のみ切欠き２１６ａを開ければよく、熱移動補助部材２１６あるいはニップ形成部材２０６を一体部品として設計できるようになる。
また、回転部材２２１は、その直径が長手方向Ｙの中央から端部側へ向かうに連れて大きくなるような円錐台形状に形成されている。尚、回転部材２２１は、この円錐台形状に限らず、双円錐台形状であってもよい。
【００４５】
このように、実施例２では、長手方向Ｙで直径が徐変している回転部材２２１上を定着ベルトが通過することで、定着ベルトに対して中央又は外側への搬送力が発生し、部品のばらつき等による定着ベルトの寄りも防止できる。実施例２によれば、熱移動補助部材２１６における定着ベルト回転方向の上流側の接触領域が定着ベルトの内面と高負荷で摺擦することが無くなる。これにより、定着ベルトの内面の削れや、定着ベルトのキンク、破損を未然に防止することができ、もって定着ベルトの耐久性向上を図れる。
【００４６】
（実施例２の変形例）
図６を用いて、実施例２の変形例について説明する。図６（ａ）は実施例２に係る回転部材を示す斜視図、図６（ｂ）は実施例２の変形例に係る回転部材を示す斜視図である。
図６（ｂ）に示す変形例に係る回転部材２２３は、図６（ａ）に示す実施例２に係る回転部材２２１と比較して、長手方向Ｙの両端部がＲ曲面形状に形成されている点が主に相違する。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、円錐台形状の回転部材２２１は、長手方向Ｙの両端部２２１ａ、２２１ｂが鋭いエッジになっており、定着ベルトの内面と摺擦していないとは言え、ベルト内面に対し高負荷を与えている。それに対し、回転部材２２３は、長手方向Ｙの両端部２２３ａ、２２３ｂをＲ曲面としエッジを無くすことで、定着ベルトへの負荷を軽減している。省エネ性確保のためなど、更なる定着ベルトの低熱量化を行う場合には、定着ベルトの基材が薄くなるため、耐久性に不利になることから、非摺擦・非摺動状態においても定着ベルトへの負荷を減らす必要があり、回転部材２２３のようなＲ曲面形状とすることが望ましい。
【００４８】
図７を用いて、本発明を適用可能な、端部ヒータ及び熱移動補助部材を備えていない定着装置について説明する。図７は、本発明を適用可能な、端部ヒータ及び熱移動補助部材を備えていない定着装置の断面図である。
上記した実施形態や各実施例に係る回転部材を備えたニップ形成部材は、ニップ形成部材に端部ヒータを備えた定着装置に適用され得るだけでなく、当然ながら、端部ヒータ及び熱移動補助部材を備えない公知の定着装置にも適用され得るものである。
【００４９】
図７に示す本発明を適用可能な定着装置８０は、既に公知になっている定着装置である。この定着装置８０は、図２に示した、ニップ形成部材２０６に端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂを備えた定着装置２００と比較して、基本的に端部ヒータの有無、主たる熱源の数が異なるだけであるので、各部材に参照符号を付すことで、その詳細な説明は省略する。
【００５０】
即ち、図７の定着装置８０は、図２の定着装置２００と比較して、定着ベルト２０１に代えて、定着ベルト２１を用いる点、加圧ローラ２０３に代えて、加圧ローラ２２を用いる点、ニップ形成部材２０６に代えて、ニップ形成部材２４を用いる点、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂに代えて、単一のハロゲンヒータ２３を用いる点、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂ及び熱移動補助部材２１６を有していない点が相違する。また、ステー部材２０７Ａ、２０８Ｂに代えて、ステー２５を用いる点、反射部材２０９に代えて、反射部材２８を用いる点、摺動部材２７を用いる点が相違する。
更に、図７の定着装置８０では、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２９と、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材４０とを有する。
【００５１】
図７に示したような端部ヒータ及び熱移動補助部材を備えていない定着装置においても、上述した実施形態、実施例１及び２、実施例２の変形例で説明した内容に準じて実施形態や実施例等を構成することにより、上述したと同様の効果を得ることができる。即ち、実施例１及び２、実施例２の変形例で説明した回転部材２１７、２１９や２２１、あるいは２２３を、ニップ形成部材２４が定着ベルト２１の内面と接触する領域であって、定着ベルト２１の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に適宜の形態で設ければよい。
【００５２】
以上説明したとおり、上述の実施形態、実施例１、２等には次の第１ないし第９の態様が実質的に記載されていたと言える。
第１の態様は、可撓性を有し回転可能な無端状の定着部材と、定着部材の外側に配置され、定着部材に対向する対向部材と、定着部材の長手方向における通紙領域などの記録媒体挟持領域の少なくとも中央部を加熱する定着熱源と、定着部材の内側に設けられ、定着部材と対向部材との間に記録媒体を挟持して搬送するニップ部を形成するニップ形成部材と、を有し、ニップ形成部材が定着部材の内面と接触する領域であって、定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられ、定着部材の回転に従動する回転部材を備える定着装置である。
【００５３】
かかる第１の態様によれば、ニップ形成部材が定着部材の内面と接触する領域であって、定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられた回転部材が、定着部材の回転に従動する。それ故に、ニップ形成部材が定着部材の内面と高負荷で摺擦することが無くなる。これにより、定着部材の削れやキンク、破損を防止することができ、もって定着部材の耐久性向上を図れる。
【００５４】
第２の態様は、可撓性を有し回転可能な無端状の定着ベルト２０１などの定着部材と、定着部材の外側に配置され、定着部材に対向する加圧ローラ２０３などの対向部材と、定着部材の長手方向Ｙなどの長手方向における通紙領域などの記録媒体挟持領域の少なくとも中央部を加熱するハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂなどの定着熱源と、定着部材の内側に設けられ、定着部材と対向部材との間に用紙Ｓなどの記録媒体を挟持して搬送するニップ部Ｎなどのニップ部を形成するニップ形成部材２０６と、ニップ形成部材に設けられ、定着部材の長手方向における端部の内面を加熱する端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂなどの端部熱源と、定着部材の内面と端部熱源とに接触し、定着部材の長手方向に端部熱源の熱を移動する熱移動補助部材２１６などの熱移動補助部材と、熱移動補助部材が定着部材の内面と接触する領域であって、定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられ、定着部材の回転に従動する回転部材２１７、２１９や２２１、あるいは２２３などの回転部材を備える定着装置である。
【００５５】
かかる第２の態様によれば、熱移動補助部材が定着部材の内面と接触する領域であって、定着部材の回転方向の上流側及び下流側のうちの少なくとも上流側の一箇所に設けられた回転部材が、定着部材の回転に従動する。それ故に、熱移動補助部材が定着部材の内面と高負荷で摺擦することが無くなる。これにより、定着部材の削れやキンク、破損を防止することができ、もって定着部材の耐久性向上を図れる。また、定着部材の端部温度の上昇が抑制され、生産性向上に寄与することができる。
【００５６】
第３の態様は、第１又は第２の態様において、回転部材２１７、２１９などの回転部材は、ニップ形成部材又は熱移動補助部材の長手方向の全域に渡って設けられている。
かかる第３の態様によれば、第１の態様又は第２の態様による効果と同様の効果を奏する。
【００５７】
第４の態様は、第１又は第２の態様において、回転部材２１７、２１９や２２１、あるいは２２３などの回転部材は、少なくともニップ形成部材又は熱移動補助部材の長手方向の両端部に設けられている。
かかる第４の態様によれば、第１の態様又は第２の態様による効果と同様の効果を奏する。
【００５８】
第５の態様は、第４の態様において、回転部材２１７、２１９や２２１、あるいは２２３などの回転部材は、ニップ形成部材又は熱移動補助部材の長手方向の両端部と、両端部の間に少なくとも一箇所設けられている。
【００５９】
第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様において、回転部材２１７、２１９などの回転部材は、円筒形状である。
【００６０】
第７の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様において、回転部材２２１や２２３などの回転部材は、円錐台又は双円錐台形状である。
かかる第７の態様によれば、第１の態様又は第２の態様による効果と同様の効果に加えて、定着部材の寄り防止効果も奏する。
【００６１】
第８の態様は、第７の態様において、回転部材２２３などの回転部材は、長手方向の端部がＲ曲面形状である。
かかる第８の態様によれば、第１の態様又は第２の態様による効果と同様の効果に加えて、定着部材への負荷を更に軽減することができる。
【００６２】
第９の態様は、第１〜第８の態様の定着装置を有する画像形成装置である。
かかる第９の態様によれば、第１〜第８の態様の定着装置による効果を奏する画像形成装置を提供することができる。
【００６３】
説明が前後するが、上記背景技術で説明した特許文献１よりも以前の技術について補説しておく。
まず、特許第２８６１２８０号公報が挙げられる。この特許公報では、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されている。この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化が可能となったが、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分は加熱されず、ニップ部入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００６４】
次に、特許第４８１８８２６号公報が挙げられる。この特許公報では、無端ベルト全体を温めることを可能にし、ファーストプリントタイムを短縮でき、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性が得られる定着装置が提案されている。この特許公報の図１に示す定着装置では、無端ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を、無端ベルト１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２内の熱源３により金属熱伝導体２を介して無端ベルト１を加熱する。さらに無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備え、該加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
しかしながら、更なる省エネルギー性及びファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、金属熱伝導体を介して無端ベルトを間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を介さずに無端ベルトを直接加熱する構成が考案された。この構成では、伝熱効率を大幅に向上させて消費電力を低減すると共に、ファーストプリントタイムを更に短縮することができる。また、金属熱伝導体がないためコストダウンが可能となる。
【００６５】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００６６】
例えば、図４に示した実施例１と、図５に示した実施例２と、図６（ｂ）に示した実施例２の変形例とを適宜組み合わせたものでもよい。例えば、図５に示した円錐台形状の回転部材２２１に代えて、図４に示した円筒形状の回転部材２１９を定着部材の長手方向Ｙに断続的に形成して、熱移動補助部材２１６又はニップ形成部材２０６の上述した箇所に適宜の態様で設けてもよい。
また、図５に示した円錐台形状の回転部材２２１や図６（ｂ）に示した回転部材２２３を、熱移動補助部材２１６又はニップ形成部材２０６が定着部材の内面と接触する領域であって、定着部材の回転方向の下流側に適宜の態様で設けてもよい。
【００６７】
上述した実施形態や実施例等では、画像が形成される記録媒体として用紙Ｓを示したが、この記録媒体としては、用紙Ｓ等の記録紙には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等、シート状を呈し画像形成可能な物であればどのようなものを用いてもよい。
【００６８】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１００    画像形成装置
２００Ａ、２００Ｂ    定着装置
２０１                定着ベルト（定着部材の一例）
２０２Ａ、２０２Ｂ    ハロゲンヒータ（定着熱源の一例）
２０３                加圧ローラ（対向部材の一例）
２０６                ニップ形成部材
２１６                熱移動補助部材
２１７、２１９、２２１，２２３    回転部材
２２６ａ、２２６ｂ                端部ヒータ（端部熱源の一例）
Ｎ        ニップ部
Ｎａ      ニップ入口側（ニップ部における定着部材の回転方向の上流側）
Ｎｂ      ニップ出口側（ニップ部における定着部材の回転方向の下流側）
Ｓ        用紙（記録媒体の一例）
Ｘ        幅方向
Ｙ        長手方向
Ｚ        上下・鉛直方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１６−１４５９６１号公報
【図１】
2018097318.tif 000003
【図２】
2018097318.tif 000004
【図３】
2018097318.tif 000005
【図４】
2018097318.tif 000006
【図５】
2018097318.tif 000007
【図６】
2018097318.tif 000008
【図７】
2018097318.tif 000009