(57)【要約】【課題】昇降装置の異常を的確に報知可能な昇降装置の遠隔監視システムを提供する。【解決手段】遠隔監視システム１は、異常信号を出力可能な制御マイコン２０を有するエレベータ２と、制御マイコン２０と接続され、制御マイコン２０からの異常信号に基づく発報を受けたときに報知可能な監視端末３と、自身の位置情報を取得できる技術員用携帯端末４と、を備える。技術員用携帯端末４の位置情報に基づく技術員用携帯端末４の位置、又はエレベータ２の所在地のいずれか一方を中心とする所定の範囲内に、技術員用携帯端末４の位置情報に基づく技術員用携帯端末４の位置、又はエレベータ２の所在地のいずれか他方が入っていると監視端末３によるエレベータ２についての報知が禁止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常信号を出力可能な制御マイコンを有する昇降装置と、
前記制御マイコンと接続され、前記制御マイコンからの異常信号に基づく発報を受けたときに報知可能な端末と、
自身の位置情報を取得できる技術員用携帯端末と、を備え、
前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか一方を中心とする所定の範囲内に、前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が入っていると前記端末による前記昇降装置についての報知が禁止される、ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記所定の範囲から前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が外れていると前記端末による報知が許可される、請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
異常信号を出力可能な制御マイコンを有する昇降装置と、
前記制御マイコンと接続され、前記制御マイコンからの異常信号に基づく発報を受けたときに報知可能な端末と、
自身の位置情報を取得できる技術員用携帯端末と、を備え、
前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか一方を中心とする所定の範囲内に前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が外れていると端末による前記昇降装置についての報知が許可される、ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項４】
複数の昇降装置の所在地情報を記憶する記憶部を有し、前記制御マイコンと前記端末と前記技術員用携帯端末とに接続可能なサーバーを備え、
前記サーバーは、前記所定の範囲内に前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が入っているか否かを前記記憶部に記憶された昇降装置に対応する前記所在地情報に基づいて判断する、請求項１又は２に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記サーバーは、前記端末による報知が禁止されている昇降装置の前記制御マイコンから前記異常信号が出力されると、該異常信号に基づく情報を前記技術員用携帯端末に出力する、請求項４に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータ等の昇降装置を遠隔監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降装置の動作状況を監視する遠隔監視システムが提供されている。遠隔監視システムは、動作を制御するための制御マイコンを含む昇降装置と、昇降装置の制御マイコンに対して通信可能に接続され、昇降装置の動作を遠隔で監視するための監視端末とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる遠隔監視システムでは、制御マイコンが昇降装置の運転状況等が異常であると判断した場合、監視センターの監視端末が、昇降装置（制御マイコン）からの信号を基に、監視センターに滞在している監視員に昇降装置の動作状況（運転停止等）を報知する。これに伴い、監視員は、技術員に現場への出向を要請する。
【０００４】
昇降装置は、通常時には自動で運転されるが、保守中には技術員により手動で運転されることがある。技術員は、保守中に動作確認等を目的として、昇降装置の運転状況等が異常となるように、意図的に昇降装置を運転することがある。しかし、制御マイコンは、保守中においても昇降装置の異常を検知し得るため、意図的な昇降装置の異常運転を昇降装置の異常として検知し、監視端末に対して、昇降装置が異常である旨の信号を発報するおそれがあった。
【０００５】
この不要な発報を回避するために、昇降装置は、制御マイコンによる発報（昇降装置が異常である旨の信号の発報）を禁止可能なメンテナンススイッチを備える。メンテナンススイッチは、機械的なスイッチであり、ＯＮ操作により制御マイコンに対して昇降装置が異常である旨の信号の発報を禁止し、ＯＦＦ操作により制御マイコンに対して昇降装置が異常である旨の信号の発報を許可する。
【０００６】
昇降装置の保守の開始前に、技術員がメンテナンススイッチを手動でＯＮ操作することで、保守中の昇降装置に意図的に異常を発生させても、監視端末が監視員に対して昇降装置の異常を報知することがない。また、昇降装置の保守の完了後に、技術員がメンテナンススイッチを手動でＯＦＦ操作することで、通常運転する昇降装置に異常が発生したとき、監視端末が監視員に対して昇降装置の異常を報知する。
【０００７】
しかしながら、上述の如く、メンテナンススイッチは、ＯＮ操作やＯＦＦ操作の際に手動の操作が必要な機械的なスイッチであるため、技術員がこのような操作を失念するおそれがある。技術員が保守の開始前にメンテナンススイッチをＯＮ操作することを失念すると、保守中の昇降装置に意図的な異常を発生させても、昇降装置が異常である旨の信号を制御マイコンが発報し、監視端末が監視員に昇降装置の異常を報知することになる。また、技術員が保守の完了後にメンテナンススイッチをＯＦＦ操作することを失念すると、通常運転中の昇降装置に現実に異常が発生しても、制御マイコンは昇降装置が異常である旨の信号を発報せず、監視端末が監視員に昇降装置の異常を報知しないことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−４４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、昇降装置の異常を的確に報知可能な昇降装置の遠隔監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の遠隔監視システムは、異常信号を出力可能な制御マイコンを有する昇降装置と、前記制御マイコンと接続され、前記制御マイコンからの異常信号に基づく発報を受けたときに報知可能な端末と、自身の位置情報を取得できる技術員用携帯端末と、を備え、前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか一方を中心とする所定の範囲内に、前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が入っていると前記端末による前記昇降装置についての報知が禁止される、ことを特徴とする。
【００１１】
上記遠隔監視システムによれば、技術員が昇降装置の所在地の周辺に滞在している場合に（例えば、技術員が昇降装置の周辺で保守作業を行っている場合に）、端末はこの昇降情報の異常に関する報知を行わないため、例えば、保守作業中に意図的に昇降装置を異常運転としたときの端末による報知を防ぐことができる。
【００１２】
前記遠隔監視システムでは、前記所定の範囲から前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が外れていると前記端末による報知が許可されてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、技術員が昇降装置の所在地から離れている場合に（例えば、技術員が保守作業を終えて昇降装置から離れた場合に）、保守作業の終了後に昇降装置に異常が生じたときに、端末により昇降装置の異常が的確に報知される。
【００１４】
本発明の別の遠隔監視システムは、異常信号を出力可能な制御マイコンを有する昇降装置と、前記制御マイコンと接続され、前記制御マイコンからの異常信号に基づく発報を受けたときに報知可能な端末と、自身の位置情報を取得できる技術員用携帯端末と、を備え、前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか一方を中心とする所定の範囲内に前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が外れていると端末による前記昇降装置についての報知が許可される、ことを特徴とする。
【００１５】
上記遠隔監視システムによれば、技術員が昇降装置の所在地から離れている場合に（例えば、技術員が保守作業を終えて昇降装置から離れた場合に）、保守作業の終了後に昇降装置に異常が生じたときに、端末により昇降装置の異常が的確に報知される。
【００１６】
上記遠隔監視システムでは、複数の昇降装置の所在地情報を記憶する記憶部を有し、前記制御マイコンと前記端末と前記技術員用携帯端末とに接続可能なサーバーを備え、前記サーバーは、前記所定の範囲内に前記技術員用携帯端末の前記位置情報に基づく前記技術員用携帯端末の位置、又は前記昇降装置の所在地のいずれか他方が入っているか否かを前記記憶部に記憶された昇降装置に対応する前記所在地情報に基づいて判断してもよい。
【００１７】
かかる構成によれば、技術員用携帯端末の位置情報と、記憶部に記憶された昇降装置の所在地情報とを比較することで、技術員が昇降装置の周辺に滞在しているかについてより的確な判断を実現できる。
【００１８】
この場合、前記遠隔監視システムでは、前記サーバーは、前記端末による報知が禁止されている昇降装置の前記制御マイコンから前記異常信号が出力されると、該異常信号に基づく情報を前記技術員用携帯端末に出力してもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、技術員が異常の生じている昇降装置の周辺に滞在していると、異常信号に基づく情報が技術員に伝わるため、例えば、ある昇降装置が保守作業中であることにより報知が禁止されているときに、この昇降装置（保守作業中の昇降装置）以外の昇降装置から異常信号が出力された場合に、技術員は、新たに保守作業対象の昇降装置があることを把握できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上より、本発明によれば、昇降装置の異常を的確に報知可能な昇降装置の遠隔監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【図３】図３は、本発明の変形例に係る遠隔監視システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る昇降装置の遠隔監視システムについて説明する。遠隔監視システムは、昇降装置の動作状況を遠隔で監視するシステムである。この遠隔監視システムでは、技術員が昇降装置の周辺に滞在しておらず、昇降装置に運転停止等のトラブル等の異常が生じたときに、昇降装置に接続された監視端末が、昇降装置の異常に関する報知を行う。このように的確に報知を行うことで、監視端末を監視している監視員が、技術員を現場（発報元の昇降装置）に出向させることができる。
【００２３】
一方、技術員は、昇降装置の保守中には、自動運転と手動運転とを切り替えて、昇降装置を運転する。また、技術員が、動作確認のために意図的に昇降装置に異常を発生させたままで運転を行うことがある。これに対して、本発明に係る昇降装置の遠隔監視システムでは、技術員が昇降装置の周辺に滞在している場合には、この昇降装置の異常が検知されても、監視端末が異常に関する報知を行わないため、誤報知（不要な報知）を防ぐことができる。
【００２４】
昇降装置にはエレベータ、エスカレータ等があるが、以下では、エレベータの遠隔監視システムを説明する。
【００２５】
遠隔監視システムは、図１に示すように、異常信号を出力可能な制御マイコン２０を有するエレベータ２と、通信系統Ｒ１を介して制御マイコン２０に接続され且つ制御マイコン２０からの異常信号に基づき報知可能な監視端末（端末）３と、自身の位置情報を取得できる技術員端末（技術員用携帯端末）４を備える。本実施形態の遠隔監視システム１は、複数のエレベータの所在地情報を記憶する記憶部５０を備えるデータサーバー５と、制御マイコン２０、監視端末３、及び、技術員端末４に接続可能な処理サーバー（サーバー）６とを備える。また、本実施形態の遠隔監視システム１は、制御マイコン２０と監視端末３との間に設けられた遠隔監視ユニット７を備える。
【００２６】
尚、図１では、一台の監視端末３が示されているが、本実施形態の遠隔監視システム１には、複数台の監視端末３が備えられている。また、各監視端末３には、それぞれ、通信系統Ｒ１を介してエレベータ２が接続されているため、本実施形態の遠隔監視システム１は、複数台のエレベータ２を備える。尚、本実施形態の遠隔監視システム１では、一台のエレベータが、一つの建物に設置されている。さらに、図１では、一台の技術員端末４が示されているが、本実施形態の遠隔監視システム１には、複数台の技術員端末４が接続可能である。
【００２７】
エレベータ２は、制御マイコン２０に加えて、制御マイコン２０に接続され且つ昇降路内を昇降するかご等を含む動作部２１を有する。エレベータ２にトラブル等が生じた場合、必要に応じて、技術員によりエレベータ２の保守作業が行われる。尚、本実施形態の遠隔監視システム１では、各建物に一台ずつエレベータが設置されている。
【００２８】
動作部２１のかごには、エレベータ２の動作状況を検知するとともに、この検知結果をエレベータ２の動作状況に関する情報として出力可能な各種センサが設けられている。
【００２９】
制御マイコン２０は、通信系統Ｒ１を介して監視端末３に接続されている。通信系統Ｒ１は、例えば、制御マイコン２０から順に遠隔監視ユニット７と電話回線とを介して監視端末３に通信可能であり、且つ、監視端末３から逆に電話回線と遠隔監視ユニット７とを介してエレベータ２に通信可能な通信系統である。
【００３０】
また、制御マイコン２０は、常時、センサ（動作部２１のかごに設けられたセンサ）によるエレベータ２の動作状況に関する情報の出力を受け付けている。また、制御マイコン２０は、センサから情報が出力されると、この出力された情報に基づいて、例えば、かごの位置情報、かごのドアの開閉情報、かごを昇降させるモーターの駆動情報、及び、停電等を示すイベントコードを出力する。イベントコードは、異常信号（かご内における利用者の閉じ込め、かごドアや乗り場ドアの故障、かご照明の寿命等のエレベータ２の異常を示すイベントコード）を含む。
【００３１】
本実施形態の遠隔監視システム１では、制御マイコン２０は、エレベータ２が異常を示し且つ処理サーバー６から後述する許可信号が出力されているとき異常信号に基づく発報を行い、エレベータ２が異常を示し且つ処理サーバー６から後述する禁止信号が出力されているとき異常信号に基づく発報を行わない。尚、発報は、制御マイコン２０から監視端末３への情報（例えば、イベントコード）の出力である。
【００３２】
具体的に、制御マイコン２０は、処理サーバー６による許可信号又は通知信号の出力を常時受け付けている。制御マイコン２０は、処理サーバー６から許可信号が出力されているとき、センサによりエレベータ２の異常に関する情報が出力されると、通信系統Ｒ１を介して監視端末３に対して、異常信号に基づく発報を行う（センサから出力された情報に対応するエレベータ２の異常を示すイベントコードを出力する）。
【００３３】
遠隔監視ユニット７は、制御マイコン２０から異常信号に基づく発報（エレベータ２の異常に関するイベントコード）やその他イベントコードが出力されると、これらの出力元のエレベータに関する情報（例えば、エレベータ２の機番）及び発報の内容（例えば、イベントコード）等を監視端末３に出力する。
【００３４】
監視端末３には、制御マイコン２０から遠隔監視ユニット７を介して、エレベータ２自身の動作状況に対応づけられたコードであるイベントコードが出力される。監視端末３は、例えば、遠隔監視ユニット７から出力された発報の出力元のエレベータに関する情報や発報の内容を表示可能な表示部３０を有する。表示部３０は、例えば、ディスプレイである。
【００３５】
本実施形態の遠隔監視システム１では、監視端末３は、例えば、複数の地域に設置された多数のエレベータの監視を行うとともに、監視の対象となるエレベータと離れた建物である監視センター等に設置されている。本実施形態の監視センターには、監視員（オペレータ）が常駐している。
【００３６】
また、本実施形態の遠隔監視システム１では、制御マイコン２０から異常信号に基づく発報（異常に関するイベントコード）を受けたときに、表示部３０で、発報の内容（例えば、イベントコード等）を表示することでエレベータ２に関する異常を監視員に報知する。監視員は、発報の内容（例えば、イベントコード等）について表示を確認することで、エレベータ２の異常を把握することができる。尚、報知は、監視端末３による情報（例えば、発報の内容等）の出力である。
【００３７】
技術員端末４は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、スマートフォン、ノートパソコン等の端末であり、インターネットを介して処理サーバー６に接続可能である。また、技術員端末４は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により自身の位置情報を取得可能である。さらに、技術員端末４は、取得した自身の位置情報を、インターネットを介して処理サーバー６に出力可能である。
【００３８】
本実施形態の遠隔監視システム１では、技術員端末４は、処理サーバー６から出力される後述する地図に関する情報を出力可能な表示部４０と、自身の位置情報を入力可能な入力部４１とを有する。表示部４０は、例えば、ディスプレイである。入力部４１は、例えば、操作キーやキーボードである。尚、技術員端末４がタッチパネル式のディスプレイを備える場合、このディスプレイが表示部４０と入力部４１とを兼ねることができる。
【００３９】
また、本実施形態の遠隔監視システム１では、表示部４０は、技術員端末４がＧＰＳから自身の位置情報を取得できない場合には、処理サーバー６から出力される地図に関する情報を表示するとともに、技術員に自身の現在地について入力部４１を介して入力するよう促すメッセージを表示する。技術員が入力部４１を操作等することで自身の現在地を入力すると、技術員端末４は、自身の位置情報を処理サーバー６に出力できる。
【００４０】
データサーバー５は、処理サーバー６に接続されるとともに、上述のように記憶部５０を備える。記憶部５０は、複数のエレベータの所在地情報を記憶している。記憶部５０は、例えば、複数のエレベータの所在地情報（例えば、エレベータが設置されている建物の住所（番地単位又は建物（敷地）単位）、又は、エレベータの所在地の緯度及び経度）を、エレベータに関する情報（例えば、エレベータの機番）に関連付けて記憶している。具体的に、記憶部５０は、エレベータの所在地情報として、各エレベータの設置されている建物全体の住所を記憶している。
【００４１】
本実施形態の遠隔監視システム１では、記憶部５０は、複数のエレベータの所在地情報（例えば、複数のエレベータがそれぞれ設置されている建物の住所）とエレベータの所在地を中心とする所定の範囲（例えば、各建物の住所を中心とする所定の範囲）とを、エレベータの機番に関連付けて記憶している。エレベータの所在地を中心とする所定の範囲は、例えば、エレベータの所在地情報がエレベータの設置されている建物の住所（敷地単位）である場合、エレベータが設置されている建物の敷地から半径数ｍまでの範囲であり、エレベータの所在地情報がエレベータの所在地の緯度及び経度である場合、エレベータの所在地を中心とする半径数十ｍまでの範囲である。尚、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲は、例えば、円形状等の範囲である。
【００４２】
また、本実施形態の遠隔監視システム１では、記憶部５０は、技術員端末４の情報（例えば、技術員端末４のメールアドレス）を、エレベータの機番に関連付けて記憶している。
【００４３】
さらに、本実施形態の遠隔監視システム１では、記憶部５０は、地図に関する情報、及び、技術員に自身の現在地をタップ操作する又は自身の現在地について入力部４１を介して入力するよう促すメッセージを記憶している。
【００４４】
処理サーバー６は、処理部６０を備える。処理部６０は、常時、技術員端末４の位置情報を取得するとともに、取得した技術員端末４の位置情報と、記憶部５０に記憶されたエレベータの所在地情報及びエレベータの所在地を中心とする所定の範囲とを比較している。処理部６０は、記憶部５０に記憶されたエレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に、技術員端末４の位置が入っていると、インターネット及び通信系統Ｒ１を介して、制御マイコン２０に禁止信号を出力する。
【００４５】
本実施形態の遠隔監視システム１では、処理部６０は、記憶部５０に記憶されたエレベータの所在地を中心とする所定の範囲から、技術員端末４の位置が外れていると、インターネット及び通信系統Ｒ１を介して、制御マイコン２０に許可信号を出力する。
【００４６】
このように、処理部６０は、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に、技術員端末４の位置が入っているか否かを、記憶部５０に記憶された対象のエレベータに対応する所在地情報に基づいて判断する。また、処理サーバー６から禁止信号が出力されると、センサによりエレベータ２の異常に関する情報が出力された場合であっても制御マイコン２０が異常信号に基づく発報を行わないため、監視端末３による報知が禁止される。その後、処理サーバー６から許可信号が出力されると、センサによりエレベータ２の異常に関する情報が出力された場合に異常信号に基づく発報を行うため、監視端末３による報知が許可される。
【００４７】
尚、処理部６０は、ＧＰＳに基づく技術員端末４の位置情報を取得できない場合には、記憶部５０から地図に関する情報を取得して技術員端末４に出力するとともに、記憶部５０から技術員に自身の現在地について入力部４１を介して入力するよう促すメッセージを取得して技術員端末４に出力する。
【００４８】
以上の遠隔監視システム１によれば、技術員がエレベータ２の所在地の周辺に滞在していると、監視端末３はこのエレベータ２の異常に関する報知を行わないため、例えば、技術員が保守作業のためにエレベータ２に近づいた場合に、監視端末３によるエレベータ２の異常に関する誤報知を防ぐことができる。
【００４９】
本実施形態の遠隔監視システム１によれば、技術員がエレベータ２の所在地から離れると、端末がこのエレベータ２の異常に関する報知を行うため、例えば、技術員が保守作業を終えてエレベータ２から離れた場合に、監視端末３によるこのエレベータ２の異常に関する報知をより的確に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態の遠隔監視システム１によれば、技術員がエレベータ２の近くに滞在しているかを記憶部５０に記憶されたエレベータの所在地情報に基づき判断するため、技術員がエレベータ２の周辺に滞在しているかについて的確な判断が実現できる。
【００５１】
尚、本発明の遠隔監視システム１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除できる。
【００５２】
例えば、処理部６０は、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に、技術員端末４の位置が入っているか否かを判断し、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置が入っているときに監視端末３への報知を禁止し、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置から外れているときに監視端末３への報知を許可していたが、これらの禁止及び許可のうち一方のみを行ってもよい。処理部６０は、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置が入っているときに監視端末３への報知を禁止すれば、少なくとも技術員が保守作業のためにエレベータ２に近づいた場合に、監視端末３によるエレベータ２の異常に関する誤報知を防ぐことができる。また、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置から外れているときに監視端末３への報知を許可すれば、技術員が保守作業を終えてエレベータ２から離れた場合に、監視端末３によるこのエレベータ２の異常に関する報知を適確に行うことができる。
【００５３】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、各建物に一台のエレベータが設置されていたが、各建物に複数台のエレベータ（それぞれ制御マイコン２０等を有するエレベータ）が設置されていてもよく、この場合、監視端末３には、図２に示すように、複数台のエレベータが接続されることになる。この場合、処理部６０は、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置が入っているときに、同じ建物内に設置された複数台の監視端末３に対して報知を禁止することができる。
【００５４】
処理部６０は、監視端末３による報知が禁止されているエレベータの制御マイコン２０から異常信号が出力されると、この異常信号に基づく情報を、技術員端末４に出力してもよい。
【００５５】
具体的に、同一の建物内に複数台のエレベータ２が設置され、且つ、（この建物の周辺に技術員が滞在しているとの判断により）この建物内に設置された複数台のエレベータ２に接続された監視端末３に対して報知が禁止される場合、この監視端末３に接続された複数台のエレベータ２がそれぞれ有する制御マイコン２０で発報が禁止されることになる。この場合、発報が禁止されている制御マイコン２０は、センサからエレベータ２の動作状況の異常に関する情報が出力されると、異常信号と対象のエレベータに関する情報（例えば、エレベータの機番）とを処理部６０に出力してもよい。処理部６０は、報知が禁止されている制御マイコン２０からの異常信号を検知すると、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に入っている技術員端末４に対して、異常信号に基づく情報を出力してもよい。異常信号に基づく情報は、例えば、「このビル内のエレベータ（機番０１２）について照明切れが生じています。」といったメッセージである。このように、異常が生じたエレベータの周辺（異常が生じたエレベータが設置されている建物内）に技術員が滞在していると、異常信号に基づく情報がこの技術員に伝わるため、例えば、この異常信号が保守作業対象のエレベータ以外のエレベータから出力されている場合に、技術員は、新たに保守作業対象のエレベータがあると把握することができる。これにより、技術員は、この新たに保守対象となったエレベータに対して、必要に応じて保守作業を行うことができる。
【００５６】
また、上記実施形態の遠隔監視システム１では、処理部６０が、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に、技術員端末４の位置が入っているか否かを判断していたが、技術員端末４の位置を中心とする所定の範囲内に、エレベータの所在地が入っているか否かを判断し、この判断結果に応じて監視端末３の報知を禁止又は許可してもよい。尚、技術員端末４の位置を中心とする所定の範囲は、例えば、技術員端末の位置を中心とする半径数十ｍの範囲である。エレベータの所在地又は技術員端末４の位置のいずれか一方を中心とする所定の範囲内に、エレベータの所在地又は技術員端末４の位置のいずれか他方が入っているか否かを判断することで、技術員がエレベータの周辺に滞在しているか否かを判断することができる。
【００５７】
上記実施形態の遠隔監視システム１では、処理部６０がエレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置が入っているか否かを判断していたが、監視センターの監視員や遠隔監視ユニット７がこれを判断し、制御マイコン２０に禁止信号又は許可信号を出力してもよい。監視端末３や遠隔監視ユニット７が、例えば、技術員端末４の位置情報、エレベータの所在地、及び、このエレベータの所在地を中心とする所定の範囲を取得して、これらに基づき、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置が入っているか否かを判断し、制御マイコン２０に禁止信号又は許可信号を出力してもよい。また、監視端末３が、例えば、技術員端末４の位置、エレベータの所在地、及び、このエレベータの所在地を中心とする所定の範囲を取得して表示部３０で表示することで、監視センターの監視員は、この表示内容に基づき、エレベータの所在地を中心とする所定の範囲内に技術員端末４の位置が入っているか否かを判断し、監視端末３を介して制御マイコン２０に禁止信号又は許可信号を出力してもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態の遠隔監視システム１では、センサからエレベータ２の異常に関する情報が出力された際に、制御マイコン２０が、禁止信号又は許可信号に応じて発報を行ったり行わなかったりすることで、監視端末３の報知を許可又は禁止していたが、遠隔監視ユニット７や監視端末３自身が監視端末３の報知を許可又は禁止してもよい。
【００５９】
具体的に、処理部６０が禁止信号又は許可信号を遠隔監視ユニット７に出力し、制御マイコン２０の代わりに遠隔監視ユニット７が、監視端末３の報知を許可または禁止してもよい。この場合、遠隔監視ユニット７は、処理部６０から禁止信号が出力された場合に、制御マイコン２０からの発報を妨げることで監視端末３による報知を禁止し、その後に処理部６０から許可信号が出力された場合に、制御マイコン２０からの発報を許可することで監視端末３による報知を許可してもよい。
【００６０】
また、処理部６０が禁止信号又は許可信号を監視端末３に出力し、制御マイコン２０の代わりに監視端末３が、自身の報知を許可または禁止してもよい。この場合、監視端末３は、処理部６０から禁止信号が出力された場合に、制御マイコン２０から発報を受けても報知を行わず、その後に処理部６０から許可信号が出力された場合に、制御マイコン２０からの発報を受けると報知を行ってもよい。尚、監視センターに複数の監視端末が設置されている場合、処理部６０は、禁止信号等を一つの監視センターに設置された複数の監視端末に出力すればよい。
【００６１】
これらの場合であっても、技術員がエレベータ２の所在地の近くに滞在していると、監視端末３はこのエレベータ２の異常に関する報知を行わないため、例えば、技術員が保守作業のためにエレベータ２に近づいた場合に、監視端末３によるエレベータ２の異常に関する誤報知を抑制できる。また、技術員がエレベータ２の所在地から離れると、端末がこのエレベータ２の異常に関する報知を行うため、例えば、技術員が保守作業を終えてエレベータ２から離れた場合に、監視端末３によるこのエレベータ２の異常に関する報知をより適切に行うことができる。
【００６２】
記憶部５０は、エレベータの所在地情報として、各エレベータが設置されている建物の住所を分割して記憶してもよい。これにより、処理部６０は、エレベータが設置されている建物が広い場合であっても、技術員が対象のエレベータの近くに滞在しているか否かを的確に判断することができる。
【００６３】
エレベータ２は、制御マイコン２０及び動作部２１に加えて、自動運転と手動運転との切り替えを行う保守作業用スイッチや、監視端末３による報知を許可又は禁止するメンテナンススイッチを有していてもよい。
【００６４】
保守作業用スイッチは、例えば、運転スイッチと自動運転スイッチとを含む。運転スイッチは、エレベータの自動運転と停止状態との切り替えを行うスイッチである。尚、以下、運転スイッチについて、ＯＮからＯＦＦに切り替える操作をＯＦＦ操作と称し、ＯＦＦからＯＮに切り替える操作をＯＮ操作と称する。手動運転スイッチ及びメンテナンススイッチについても同様である。
【００６５】
運転スイッチは、ＯＮのときにエレベータ２を自動運転させ、ＯＦＦのときにエレベータ２を停止させるスイッチである。このため、運転スイッチ２２は、ＯＮ操作されることでエレベータ２を通常運転に切り替え、ＯＦＦ操作されることでエレベータ２を保守作業中に切り替えることになる。
【００６６】
手動運転スイッチは、ＯＮのときにエレベータ２を手動運転可能とさせ、ＯＦＦのときにエレベータ２を自動運転させるスイッチである。手動運転スイッチの傍には、例えば、ＵＰ釦とＤＯＷＮ釦とが設けられている。手動運転スイッチがＯＮのとき、これらの釦を押下することで動作部２１のかごを自動運転よりも低い速度で昇降させることができるため、このような手動運転は、例えば、技術員による保守作業の際に行われる。そのため、手動運転スイッチは、ＯＮ操作されることでエレベータ２を保守作業中に切り替え、ＯＦＦ操作されることでエレベータ２を通常運転に切り替えることになる。
【００６７】
メンテナンススイッチは、監視端末３の報知の許可と禁止とを切り替えるスイッチである。メンテナンススイッチは、ＯＮのときに制御マイコン２０からの異常信号に基づく発報を禁止することで監視端末３の報知を禁止し、ＯＦＦのときに制御マイコン２０からの異常信号に基づく発報を許可することで監視端末３の報知を許可する。
【００６８】
このように、エレベータ２が保守作業用スイッチ及びメンテナンススイッチを備えていた場合に、技術員がメンテナンススイッチのＯＮ操作を忘れたまま保守作業を行っても、技術員がエレベータ２の周辺に滞在していると判断されることで、監視端末３によるエレベータ２の異常に関する誤報知を防ぐことができる。
【００６９】
尚、エレベータ２がメンテナンススイッチを備えている場合に、処理部６０が遠隔監視ユニット７に禁止信号を出力し、且つ、メンテナンススイッチがＯＦＦのとき、制御マイコンが異常信号を出力したとしても、遠隔監視ユニット７は監視端末に異常信号を出力しないことで、監視端末３の報知を防いでもよい。これにより、技術員がエレベータ２の周辺に滞在している場合に、監視端末３によるエレベータ２の異常に関する誤報知を防ぐことができる。
【００７０】
通信系統Ｒ１は、電話回線を含んでいたが、図３に示すように、電話回線の代わりにインターネットを含んでいてもよい。この場合、処理サーバー６から技術員端末４までの通信系統と通信系統Ｒ１とは、一部（インターネット）で共通している。また、通信系統Ｒ１は、遠隔監視ユニット７を含まなくてもよい。
【００７１】
上記実施形態の遠隔監視システム１は、複数台のエレベータを備えていたが、一台のエレベータを備えていてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態の遠隔監視システム１は、エレベータを対象としていたが、エスカレータを対象としてもよい。エレベータを対象とする遠隔監視システムでは、イベントコードは、異常信号（異物の挟み込み、手すりのずれ等の異常を示すイベントコード）を含む。
【符号の説明】
【００７３】
１…遠隔監視システム、２…エレベータ、２０…制御マイコン、２１…動作部、３…監視端末、３０…表示部、４…技術員端末、４０…表示部、４１…入力部、５…データサーバー、５０…記憶部、６…処理サーバー、６０…処理部、７…遠隔監視ユニット、Ｒ１…通信系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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