(57)【要約】      （修正有）【課題】牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避できるトラクタを提供する。【解決手段】牽引式の耕耘装置を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニット１７と、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して昇降駆動ユニット１７に伝える自動昇降用の機械式連係ユニット１８とを備え、機械式連係ユニット１８は、牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材３６を有する変化量変換機構３３と、変化量変換機構３３と昇降駆動ユニット１７とを連動連結するリンク機構３４とを備え、変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６に揺動可能に支持されるとともにリンク機構３４を介して昇降駆動ユニット１７に連動連結される揺動部材３８を有して、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量を、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動によって増幅してから昇降操作量に変換する。【選択図】図１５
2018046808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に上下揺動可能に連結された３点リンク機構と、前記３点リンク機構に取り付けられる牽引式の耕耘装置を前記３点リンク機構とともに昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備え、
前記機械式連係ユニットは、前記３点リンク機構のトップリンクを介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材を有する変化量変換機構と、前記変化量変換機構と前記昇降駆動ユニットとを連動連結するリンク機構とを備え、
前記変化量変換機構は、前記負荷検出部材に揺動可能に支持されるとともに前記リンク機構を介して前記昇降駆動ユニットに連動連結される揺動部材を有して、前記負荷検出部材の前後揺動で得られる前記牽引負荷の変化量を、前記負荷検出部材と前記揺動部材との相対揺動によって増幅してから前記昇降操作量に変換するように構成されているトラクタ。
【請求項２】
前記変化量変換機構は、前記牽引負荷の変化量を増幅せずに前記昇降操作量に変換する第１変換状態と、前記牽引負荷の変化量を増幅してから前記昇降操作量に変換する第２変換状態とに切り替え可能に構成され、
前記変化量変換機構が前記第１変換状態のとき、前記負荷検出部材と前記揺動部材との一体揺動により、前記牽引負荷の変化量が増幅されずに前記昇降操作量として前記昇降駆動ユニットに伝えられ、
前記変化量変換機構が前記第２変換状態のとき、前記負荷検出部材と前記揺動部材との相対揺動により、前記牽引負荷の変化量が増幅されて前記昇降操作量として前記昇降駆動ユニットに伝えられる請求項１に記載のトラクタ。
【請求項３】
前記機械式連係ユニットは、前記変化量変換機構を前記第１変換状態と前記第２変換状態とに切り替える操作具を備えている請求項２に記載のトラクタ。
【請求項４】
前記変化量変換機構は、前記負荷検出部材に対して前記揺動部材を所定姿勢に付勢する保持機構を備え、
前記操作具は、非受け止め位置と受け止め位置とにわたって移動する受止部材を備え、
前記受止部材が前記非受け止め位置に位置するとき、前記受止部材が前記揺動部材の揺動領域から外れて前記揺動部材を受け止めないことで、前記負荷検出部材と前記揺動部材とが前記保持機構の保持作用によって一体揺動し、
前記受止部材が前記受け止め位置に位置するとき、前記受止部材が前記揺動部材の揺動領域内に位置して前記揺動部材を受け止めることで、前記負荷検出部材と前記揺動部材との前記保持機構の保持作用に抗した相対揺動が許容される請求項３に記載のトラクタ。
【請求項５】
前記受止部材が前記受け止め位置に位置するとき、前記揺動部材が前記受止部材によって受け止められていない間は、前記負荷検出部材と前記揺動部材とが前記保持機構の保持作用によって一体揺動し、かつ、前記揺動部材が前記受止部材によって受け止められている間は、前記負荷検出部材と前記揺動部材との前記保持機構の保持作用に抗した相対揺動が許容される請求項４に記載のトラクタ。
【請求項６】
前記受止部材における前記揺動部材の受け止め箇所に、前記揺動部材の揺動軸心と平行な軸心回りに回転可能なローラが備えられている請求項４又は５に記載のトラクタ。
【請求項７】
前記保持機構は、前記負荷検出部材に対して前記揺動部材が前記３点リンク機構を下降させる方向に揺動するのを制限するストッパと、前記ストッパに向けて前記揺動部材を揺動付勢するバネとを備えている請求項４〜６のいずれか一項に記載のトラクタ。
【請求項８】
前記操作具は、車体における運転座席の後方箇所に前記運転座席に隣接して配置されている請求項３〜７のいずれか一項に記載のトラクタ。
【請求項９】
前記変化量変換機構は、車体における運転座席の後方箇所に前記運転座席に隣接して配置されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の後部に上下揺動可能に連結された３点リンク機構と、前記３点リンク機構に取り付けられる牽引式の耕耘装置を前記３点リンク機構とともに昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備えたトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなトラクタとしては、耕深設定用のドラフト調整レバー、制御バルブのスプールをドラフト調整レバーに連動させるリンク機構（筒軸及びアームなど）、牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材（トップリンクヒンジ）、及び、制御バルブのスプールを負荷検出部材に連動させる第２リンク機構（ドラフトフィードバックリンク機構）、などを備えることで、牽引負荷をドラフト調整レバーの耕深設定で決まる設定値に維持するドラフト制御を行えるように構成されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなトラクタにおいては、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり難く牽引負荷の変動が激しくなり難い標準的な圃場においてドラフト制御による耕耘作業を行う場合と、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり易く牽引負荷の変動が激しくなり易い圃場においてドラフト制御による耕耘作業を行う場合とに関係なく、プラウやサブソイラなどの耕耘装置を、牽引負荷に応じて標準的な速度で昇降させるように構成されている。
これにより、牽引負荷が急激に上昇する場合であっても、牽引負荷の上昇に基づいて耕耘装置が標準的な速度で上昇することになる。
そのため、牽引負荷が急激に上昇する場合は、牽引負荷の上昇を好適に抑制することができず、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを招く虞がある。
【０００５】
つまり、牽引負荷が急激に上昇する場合においても、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係るトラクタは、車体の後部に上下揺動可能に連結された３点リンク機構と、前記３点リンク機構に取り付けられる牽引式の耕耘装置を前記３点リンク機構とともに昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備え、
前記機械式連係ユニットは、前記３点リンク機構のトップリンクを介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材を有する変化量変換機構と、前記変化量変換機構と前記昇降駆動ユニットとを連動連結するリンク機構とを備え、
前記変化量変換機構は、前記負荷検出部材に揺動可能に支持されるとともに前記リンク機構を介して前記昇降駆動ユニットに連動連結される揺動部材を有して、前記負荷検出部材の前後揺動で得られる前記牽引負荷の変化量を、前記負荷検出部材と前記揺動部材との相対揺動によって増幅してから前記昇降操作量に変換するように構成されている。
【０００７】
この手段によると、プラウやサブソイラなどの牽引式の耕耘装置が３点リンク機構に取り付けられた耕耘作業において牽引負荷に変化が生じると、このときの牽引負荷の変化量に応じて負荷検出部材が前後揺動するのに加えて、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動することによって牽引負荷の変化量が増幅される。そして、増幅後の牽引負荷の変化量が昇降操作量に変換されて昇降駆動ユニットに伝えられる。
これにより、牽引負荷の変化に応じて牽引式の耕耘装置を迅速に昇降させることができ、結果、牽引負荷が急激に上昇する場合においても、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【０００８】
又、負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動することにより、負荷検出部材及び揺動部材の揺動範囲を狭くしながら牽引負荷の変化量を大きく増幅させることができる。これにより、負荷検出部材と揺動部材とを有する変化量変換機構の設置に要するスペースの前後長さを短くすることができる。
その結果、車体の全長が長くなる車体の大型化を抑制しながら、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【０００９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記変化量変換機構は、前記牽引負荷の変化量を増幅せずに前記昇降操作量に変換する第１変換状態と、前記牽引負荷の変化量を増幅してから前記昇降操作量に変換する第２変換状態とに切り替え可能に構成され、
前記変化量変換機構が前記第１変換状態のとき、前記負荷検出部材と前記揺動部材との一体揺動により、前記牽引負荷の変化量が増幅されずに前記昇降操作量として前記昇降駆動ユニットに伝えられ、
前記変化量変換機構が前記第２変換状態のとき、前記負荷検出部材と前記揺動部材との相対揺動により、前記牽引負荷の変化量が増幅されて前記昇降操作量として前記昇降駆動ユニットに伝えられる。
【００１０】
この手段によると、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり難く牽引負荷の変動が激しくなり難い標準的な圃場においてプラウやサブソイラなどによる耕耘作業を行う場合は、作業者が、変化量変換機構を第１変換状態に切り替えておくと、プラウやサブソイラなどの耕耘装置を、この圃場に適した標準的な速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、耕深の変化が穏やかなドラフト制御を行いながら、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
又、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり易く牽引負荷の変動が激しくなり易い圃場においてプラウやサブソイラなどによる耕耘作業を行う場合は、作業者が、変化量変換機構を第２変換状態に切り替えておくと、プラウやサブソイラなどの耕耘装置を、この圃場に適した速い速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、牽引負荷が急激に上昇する場合においても、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００１１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記機械式連係ユニットは、前記変化量変換機構を前記第１変換状態と前記第２変換状態とに切り替える操作具を備えている。
【００１２】
この手段によると、作業者は、操作具を操作することにより、変化量変換機構を第１変換状態と第２変換状態とに簡便に切り替えることができる。
【００１３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記変化量変換機構は、前記負荷検出部材に対して前記揺動部材を所定姿勢に付勢する保持機構を備え、
前記操作具は、非受け止め位置と受け止め位置とにわたって移動する受止部材を備え、
前記受止部材が前記非受け止め位置に位置するとき、前記受止部材が前記揺動部材の揺動領域から外れて前記揺動部材を受け止めないことで、前記負荷検出部材と前記揺動部材とが前記保持機構の保持作用によって一体揺動し、
前記受止部材が前記受け止め位置に位置するとき、前記受止部材が前記揺動部材の揺動領域内に位置して前記揺動部材を受け止めることで、前記負荷検出部材と前記揺動部材との前記保持機構の保持作用に抗した相対揺動が許容される。
【００１４】
この手段によると、変化量変換機構に保持機構を備え、操作具に受止部材を備えるだけの構成で、受止部材が非受け止め位置のときは、変化量変換機構において負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動する第１変換状態を得ることができる。又、受止部材が受け止め位置のときは、変化量変換機構において負荷検出部材と揺動部材との相対揺動が許容される第２変換状態を得ることができる。
その結果、構成の簡素化を図りながら、変化量変換機構の第１変換状態と第２変換状態との切り替えを確実に行える。
【００１５】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記受止部材が前記受け止め位置に位置するとき、前記揺動部材が前記受止部材によって受け止められていない間は、前記負荷検出部材と前記揺動部材とが前記保持機構の保持作用によって一体揺動し、かつ、前記揺動部材が前記受止部材によって受け止められている間は、前記負荷検出部材と前記揺動部材との前記保持機構の保持作用に抗した相対揺動が許容される。
【００１６】
この手段によると、受止部材が受け止め位置に位置していても、牽引負荷に基づく負荷検出部材の揺動変位量が、揺動部材が受止部材にて受け止められる所定量に達するまでの間は、負荷検出部材と揺動部材とが一体揺動することにより、牽引負荷の変化量が増幅されずに昇降操作量として昇降駆動ユニットに伝えられる。そして、負荷検出部材の揺動変位量が所定量以上になると、揺動部材が受止部材にて受け止められて負荷検出部材と揺動部材とが相対揺動することにより、牽引負荷の変化量が増幅されてから昇降操作量として昇降駆動ユニットに伝えられる。
これにより、牽引負荷が設定値を少し上回るだけでエンジンストールを招く虞がない作業状況においては、変化量変換機構が第２変換状態であっても、昇降駆動ユニットは、このときの作業状況に適した標準的な速度でプラウやサブソイラなどの耕耘装置を牽引負荷に応じて昇降駆動させる。
又、牽引負荷が設定値を大きく上回ってエンジンストールを招く虞が高くなる作業状況においては、昇降駆動ユニットは、このときの作業状況に適した速い速度でプラウやサブソイラなどの耕耘装置を牽引負荷に応じて昇降駆動させる。
その結果、牽引負荷が設定値を少しだけ上回るような作業状況においても、昇降駆動ユニットが耕耘装置を不必要に速い速度で昇降駆動させることに起因して、昇降駆動ユニットの耐久性が低下する虞を回避しながら、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００１７】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記受止部材における前記揺動部材の受け止め箇所に、前記揺動部材の揺動軸心と平行な軸心回りに回転可能なローラが備えられている。
【００１８】
この手段によると、変化量変換機構の第２変換状態において、負荷検出部材と揺動部材との相対揺動で揺動部材が受止部材に対して摺動するときは、その摺動に伴ってローラが摺動方向に回転する。
これにより、受止部材に対して揺動部材が円滑に摺動し、負荷検出部材と揺動部材とが円滑に相対揺動する。
その結果、変化量変換機構の第２変換状態でのドラフト制御を円滑に行わせることができる。
【００１９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記保持機構は、前記負荷検出部材に対して前記揺動部材が前記３点リンク機構を下降させる方向に揺動するのを制限するストッパと、前記ストッパに向けて前記揺動部材を揺動付勢するバネとを備えている。
【００２０】
この手段によると、ストッパとバネとを備えるだけの簡単な構成で、変化量変換機構が第１変換状態のときは、負荷検出部材と揺動部材とを一体揺動させることができ、変化量変換機構が第２変換状態のときは、負荷検出部材と揺動部材とを相対揺動させることができる。
その結果、構成の簡素化を図りながら、変化量変換機構の第１変換状態と第２変換状態との切り替えを好適に行える。
【００２１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記操作具は、車体における運転座席の後方箇所に前記運転座席に隣接して配置されている。
【００２２】
この手段によると、作業者は、運転座席に着座した状態のまま、運転座席の後方箇所に向けて手を伸ばすことにより、操作具の操作が可能になり、変化量変換機構の変換状態を容易に切り替えることができる。
【００２３】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記変化量変換機構は、車体における運転座席の後方箇所に前記運転座席に隣接して配置されている。
【００２４】
この手段によると、作業者は、運転座席に着座した状態のまま、運転座席の後方箇所を目視することにより、変化量変換機構の作動状態を容易に確認することができる。
又、運転座席の後方箇所は、その上方がカバーなどで覆われていないことから、変化量変換機構に対するメンテナンスが行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態においてプラウが３点リンク機構に取り付けられたトラクタの右側面図である。
【図２】第１実施形態においてロータリ耕耘装置が３点リンク機構に取り付けられたトラクタの右側面図である。
【図３】第１実施形態における昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図４】第１実施形態における昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の平面図である。
【図５】第１実施形態における昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の分解斜視図である。
【図６】高さ設定レバーの低位設定側での位置保持で耕耘装置が昇降停止しているときの昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断展開右側面図である。
【図７】高さ設定レバーの高位設定方向への揺動操作に連動して耕耘装置が上昇しているときの昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断展開右側面図である。
【図８】高さ設定レバーの高位設定側での位置保持で耕耘装置が昇降停止しているときの昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断展開右側面図である。
【図９】第１実施形態における変化量変換機構などの構成を示す要部の分解斜視図である。
【図１０】第１実施形態における変化量変換機構などの構成を示す要部の背面図である。
【図１１】図４におけるＸＩ−ＸＩ断面図である。
【図１２】第１実施形態における変化量変換機構の第１変換状態において牽引負荷が設定値を超えていないときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１３】第１実施形態における変化量変換機構の第１変換状態において牽引負荷が設定値を超えたときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１４】第１実施形態における変化量変換機構の第２変換状態において牽引負荷が設定値を超えていないときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１５】第１実施形態における変化量変換機構の第２変換状態において牽引負荷が設定値を超えたときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１６】第１実施形態における変化量変換機構の第２連係用変換状態において耕深が設定耕深に達したときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１７】第１実施形態における変化量変換機構の第２連係用変換状態において耕深が設定耕深よりも深いときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図１８】第２実施形態においてプラウが３点リンク機構に取り付けられたトラクタの右側面図である。
【図１９】第２実施形態における昇降駆動ユニット及び機械式連係ユニットの構成を示す要部の縦断右側面図である。
【図２０】第２実施形態において牽引負荷が設定値を超えていないときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【図２１】第２実施形態において牽引負荷が設定値を超えたときの機械式連係ユニット及び昇降駆動ユニットの作動状態を示す要部の縦断右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明を実施するための形態の一例である第１実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、図１に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
【００２７】
図１〜２に示すように、第１実施形態で例示するトラクタは、車体の前部に配置された前部フレーム１、前部フレーム１の後部に連結されたエンジン２、エンジン２の後端下部に連結されたクラッチハウジング３、クラッチハウジング３の後端部に連結された中間フレーム４、中間フレーム４の後端部に連結された後部フレーム兼用のトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）５、前部フレーム１の左右に配置された左右の前輪６、Ｔ／Ｍケース５の左右に配置された左右の後輪７、左右の後輪７を覆う左右のリアフェンダ８、及び、車体の後部に配置された搭乗式の運転部９、などを備えている。
【００２８】
図示は省略するが、エンジン２からの動力は、クラッチハウジング３に内蔵された主クラッチ、及び、中間フレーム４で覆われた伝動軸、などを介して、Ｔ／Ｍケース５に内蔵された主変速装置に伝達される。そして、主変速装置による変速後の動力が、Ｔ／Ｍケース５に内蔵された副変速装置などを介して、左右の前輪６及び左右の後輪７に伝達される。
【００２９】
図１〜２に示すように、運転部９は、前輪操舵用のステアリングホイール１０、及び、左右のリアフェンダ８の間に配置された運転座席１１、などを備えている。
【００３０】
Ｔ／Ｍケース５の後部には、作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構１２が上下揺動可能に連結されている。３点リンク機構１２は、単一のトップリンク１３、及び、左右のロアリンク１４、などを備えている。これにより、このトラクタで耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２に作業装置の一例である牽引式の耕耘装置１５を取り付けることができる。
【００３１】
尚、この第１実施形態では、牽引式の耕耘装置１５の一例であるプラウ１５Ａが３点リンク機構１２に取り付けられた状態（図１参照）と、牽引式の耕耘装置１５の一例であるロータリ耕耘装置１５Ｂが３点リンク機構１２に取り付けられた状態（図２参照）とを例示しているが、３点リンク機構１２には、ディスクハロー、カルチベータ、及び、サブソイラ、などの牽引式の耕耘装置１５を取り付けることができる。
【００３２】
図１〜８に示すように、トラクタは、機械連係式の油圧式昇降装置１６を備えている。油圧式昇降装置１６は、３点リンク機構１２とともに耕耘装置１５を昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニット１７、及び、牽引負荷の変化量及び耕深の変化量のいずれか一方を選択的に昇降操作量に変換して昇降駆動ユニット１７に伝える自動昇降用の機械式連係ユニット１８、を備えている。
【００３３】
昇降駆動ユニット１７は、左右の支持部材１９を介して左右のロアリンク１４を吊り下げ支持する左右のリフトアーム２０、左右のリフトアーム２０を上下方向に揺動駆動する油圧シリンダ２１、油圧シリンダ２１の作動を制御する制御バルブ２２、耕耘装置１５の制御目標高さを設定する高さ設定レバー２３、高さ設定レバー２３を任意の操作位置に保持する摩擦式の保持機構２４、制御バルブ２２のスプール２２Ａを高さ設定レバー２３に連動させる第１リンク機構２５、及び、スプール２２Ａを左右のリフトアーム２０に連動させるフィードバックリンク機構２６、などを備えている。制御バルブ２２は、スプール２２Ａを車体前方側の下降位置に復帰付勢する付勢手段（図示せず）を内部に備えている。
【００３４】
第１リンク機構２５は、高さ設定レバー２３に対して車体後側（高さ設定レバー２３の高位設定側）から接触する第１揺動アーム２７、制御バルブ２２のスプール２２Ａに前後揺動可能に支持された天秤アーム２８、及び、第１揺動アーム２７の揺動中心から天秤アーム２８の上端部にわたる第１クランク軸２９、などを備えている。第１リンク機構２５は、高さ設定レバー２３が高位設定方向（車体後方向）に揺動操作されると、その操作に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動させる。第１リンク機構２５は、高さ設定レバー２３が低位設定方向（車体前方向）に揺動操作されると、その操作に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａが付勢手段の作用で中立位置から下降位置に移動することを許容する。
【００３５】
フィードバックリンク機構２６は、右側のリフトアーム２０から車体前側に延出する連係ロッド３０、連係ロッド３０を介して左右のリフトアーム２０と連動する第２揺動アーム３１、及び、第２揺動アーム３１の揺動中心から天秤アーム２８の下端部にわたる第２クランク軸３２、などを備えている。フィードバックリンク機構２６は、耕耘装置１５が制御目標高さに到達すると、その到達に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に移動させる。
【００３６】
上記の構成により、作業者が、高さ設定レバー２３を操作して耕耘装置１５の制御目標高さを高くすると、この操作に伴って、第１リンク機構２５が、制御バルブ２２のスプール２２Ａを中立位置から上昇位置に移動させる（図７参照）。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が上昇する。そして、この上昇で耕耘装置１５が制御目標高さに到達すると、これに連動して、フィードバックリンク機構２６が制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置から中立位置に移動させる（図８参照）。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が上昇を停止する。
又、作業者が、高さ設定レバー２３を操作して耕耘装置１５の制御目標高さを低くすると、この操作に伴って、第１リンク機構２５が、スプール２２Ａの中立位置から下降位置への移動を許容し、スプール２２Ａが付勢手段の作用で中立位置から下降位置に移動する。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が下降する。そして、この下降で耕耘装置１５が制御目標高さに到達すると、これに連動して、フィードバックリンク機構２６が制御バルブ２２のスプール２２Ａを下降位置から中立位置に移動させる。これにより、左右のリフトアーム２０とともに耕耘装置１５が下降を停止する。
【００３７】
つまり、このトラクタにおいては、前述した昇降駆動ユニット１７を備えることにより、高さ設定レバー２３の操作で設定される任意の制御目標高さに耕耘装置１５を昇降変位させるポジション制御を良好に行うことができる。そして、このポジション制御により、耕耘作業時の耕深を任意の深さに設定することができる。
【００３８】
図１〜５、図９〜１７に示すように、機械式連係ユニット１８は、第１連係用変換状態と第２連係用変換状態とに切り替え可能な変化量変換機構３３、変化量変換機構３３と昇降駆動ユニット１７とを連動連結する第２リンク機構３４、及び、変化量変換機構３３を第１連係用変換状態と第２連係用変換状態とに切り替える操作具３５、などを備えている。変化量変換機構３３は、トップリンク１３を介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材３６、及び、耕耘装置１５の耕深を検出する接地体３７（図２、図１６〜１７参照）に連動連結されることで耕耘装置１５の耕深に応じて揺動する揺動部材３８、などを有している。
【００３９】
３点リンク機構１２に連結可能な各種の耕耘装置１５のうち、プラウ１５Ａ（図１参照）やサブソイラなどは接地体３７を備えていない。ロータリ耕耘装置１５Ｂ（図２参照）は、接地体３７として機能する後部カバーを上下揺動可能に備えている。そのため、３点リンク機構１２にプラウ１５Ａが取り付けられた状態では、機械式連係ユニット１８は、揺動部材３８と接地体３７との連動連結が解除されたドラフト制御状態（第１連係状態）になる（図１、図３〜５、図９〜１５参照）。又、３点リンク機構１２にロータリ耕耘装置１５Ｂが取り付けられた状態では、機械式連係ユニット１８は、揺動部材３８と接地体３７とが第３リンク機構３９を介して連動連結された自動耕深制御状態（第２連係状態）になる（図２、図１６〜１７参照）。
【００４０】
機械式連係ユニット１８のドラフト制御状態において、変化量変換機構３３が前述した第１連係用変換状態に切り替えられると、変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換することが可能になる（図１、図３〜５、図９〜１５参照）。
機械式連係ユニット１８の自動耕深制御状態において、変化量変換機構３３が前述した第２連係用変換状態に切り替えられると、変化量変換機構３３は、揺動部材３８の揺動で得られる耕深の変化量を昇降操作量に変換することが可能になる（図２、図１６〜１７参照）。
これにより、このトラクタにおいてプラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２にプラウ１５Ａが取り付けられることにより、機械式連係ユニット１８がドラフト制御状態（第１連係状態）になる。そして、このドラフト制御状態においては、作業者が、操作具３５を操作して、変化量変換機構３３を第１連係用変換状態に切り替えておくと、耕耘作業時に、牽引負荷に応じてプラウ１５Ａが自動的に昇降するドラフト制御が行われる。その結果、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
又、このトラクタにおいてロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２にロータリ耕耘装置１５Ｂが取り付けられ、揺動部材３８と接地体３７とが、第３リンク機構３９を介して連動連結されることにより、機械式連係ユニット１８が自動耕深制御状態（第２連係状態）になる。そして、この自動耕深制御状態においては、作業者が、操作具３５を操作して、変化量変換機構３３を第２連係用変換状態に切り替えておくと、耕耘作業時に、耕深に応じた接地体（後部カバー）３７の上下揺動に連動してロータリ耕耘装置１５Ｂが自動的に昇降する自動耕深制御が行われる。その結果、耕深が一定に維持された精度の高い耕耘作業を行える。
つまり、このトラクタにおいては、前述した構成の機械式連係ユニット１８を備えることにより、プラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は前述したドラフト制御を行うことができる。又、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は前述した自動耕深制御を行うことができる。
【００４１】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、揺動部材３８は、負荷検出部材３６に揺動可能に支持されている。操作具３５は、負荷検出部材３６に接触して負荷検出部材３６の前後揺動を阻止する接触位置と、負荷検出部材３６に接触せずに負荷検出部材３６の前後揺動を許容する非接触位置とにわたって移動する接触部材４０を備えている。そして、接触部材４０が非接触位置のとき、負荷検出部材３６が前後揺動することで牽引負荷の変化量が昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる。又、接触部材４０が接触位置のとき、負荷検出部材３６が前後揺動しない状態で揺動部材３８が独立揺動することで耕深の変化量が昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる。
つまり、接触部材４０が非接触位置のときに、変化量変換機構３３が前述した第１連係用変換状態になり、接触部材４０が接触位置のときに、変化量変換機構３３が前述した第２連係用変換状態になる。
これにより、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業時の自動耕深制御において、負荷検出部材３６が、トップリンク１３を介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動することがなくなり、よって、負荷検出部材３６の前後揺動に起因して、変化量変換機構３３に牽引負荷の変化量が入力される虞がなくなる。
その結果、耕深の変化量に基づく自動耕深制御において、牽引負荷の変化量が変化量変換機構３３に入力されることに起因して作業精度が低下する虞を回避することができる。
【００４２】
図２、図１６〜１７に示すように、ロータリ耕耘装置１５Ｂの接地体３７は、下降方向（接地方向）にバネ付勢されている。第３リンク機構３９は、ロータリ耕耘装置１５Ｂに支持された反転アーム４１、接地体３７と反転アーム４１とにわたる連係ロッド４２、及び、反転アーム４１と揺動部材３８とにわたるコントロールケーブル４３、などを備えている。そして、コントロールケーブル４３の一端部が、揺動部材３８における揺動支点よりも上側の部位に着脱可能にピン連結される。
【００４３】
揺動部材３８の上部側には、コントロールケーブル用の複数の連結孔３８Ａが形成されている。これにより、揺動部材３８に対するコントロールケーブル４３の連結位置を変更することができ、この変更により、接地体３７の揺動変位量に対する揺動部材３８の揺動変位量を変更することができる。その結果、自動耕深制御において、耕深に応じた接地体３７の上下揺動に連動してロータリ耕耘装置１５Ｂが昇降するときの応答性を調節することができる。
尚、この第１実施形態においては、複数の連結孔３８Ａとして２つの連結孔３８Ａが揺動部材３８に形成された形態を例示しているが、３つ以上の連結孔３８Ａが揺動部材３８に形成されていてもよい。
【００４４】
図１、図３〜５、図１０〜１５に示すように、プラウ１５Ａが取り付けられる３点リンク機構１２は、トップリンク１３の前端部が、負荷検出部材３６に第１連結ピン４４を介して連結されている。又、左右のロアリンク１４の前端部が、Ｔ／Ｍケース５の後端部に備えた左右のブラケット４５に左右の第２連結ピン４６を介して連結されている。この連結構造により、耕耘作業時の牽引負荷は、トップリンク１３を介して負荷検出部材３６に作用する。
【００４５】
図３〜５、図９〜１７に示すように、負荷検出部材３６は、Ｔ／Ｍケース５の後端に固定された支持部材４７に、第１支軸４８を介して前後方向に揺動変位可能に支持されている。機械式連係ユニット１８は、負荷検出部材３６にかかる牽引負荷に抗する方向（車体後方向）に負荷検出部材３６を揺動付勢する付勢機構４９、及び、負荷検出部材３６の前後揺動範囲を制限する制限機構５０、を備えている。負荷検出部材３６は、付勢機構４９及び制限機構５０の作用により、第１支軸４８から上方に垂直に延びる基準姿勢で保持されている。そして、負荷検出部材３６は、牽引負荷が設定値を超えた場合に、牽引負荷の上昇に連動して、付勢機構４９の作用に抗して基準姿勢から車体前側に揺動変位し、かつ、牽引負荷の低下に連動して、付勢機構４９の作用で車体後側に揺動変位して基準姿勢に復帰する。負荷検出部材３６の遊端部には、揺動部材３８を揺動可能に支持する第２支軸５１が備えられている。
【００４６】
図３〜１０、図１２〜１７に示すように、変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６に対して揺動部材３８を所定姿勢に復帰付勢する保持機構５２を備えている。揺動部材３８は、接地体３７に連動連結された状態では、揺動部材３８の所定姿勢が接地体３７の最下降位置に対応するように連結設定されている。揺動部材３８は、揺動部材３８の揺動支点よりも下側の部位に前述した第２リンク機構３４がピン連結されている。第２リンク機構３４は、第１揺動アーム２７の連係部２７Ａに前後揺動可能に支持された操作アーム５３、操作方向を反転させる反転アーム５４、操作アーム５３と反転アーム５４の一端部とにわたる第１連係部材５５、及び、反転アーム５４の他端部と揺動部材３８とにわたる第２連係部材５６、などを備えている。第１揺動アーム２７の連係部２７Ａは平面視Ｕ字状に形成されている。操作アーム５３は、車体後方向（高さ設定レバー２３の高位設定方向）に揺動することで、車体前側（高さ設定レバー２３の低位設定側）から第１揺動アーム２７の連係部２７Ａに接触する。
この構成により、機械式連係ユニット１８のドラフト制御状態において変化量変換機構３３が第１連係用変換状態に切り替えられた場合、牽引負荷が上昇すると、この上昇に連動して、保持機構５２の保持作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体前側に一体揺動する。又、牽引負荷が低下すると、この低下に連動して、保持機構５２の保持作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体後側に一体揺動する。
そして、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体前側に一体揺動した場合、この一体揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する（図１３参照）。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇する。
又、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが車体後側に一体揺動した場合、その一体揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが下降する。
一方、機械式連係ユニット１８の自動耕深制御状態において変化量変換機構３３が第２連係用変換状態に切り替えられた場合、耕深が深くなって接地体３７が上昇すると、この上昇に連動して、揺動部材３８が、保持機構５２の付勢に抗して、負荷検出部材３６に対して後傾方向に独立揺動する。又、耕深が浅くなって接地体３７が下降すると、この下降に連動して、揺動部材３８が、保持機構５２の付勢によって、負荷検出部材３６に対して前傾方向に独立揺動する。
そして、揺動部材３８が後傾方向に独立揺動した場合、この独立揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する（図１７参照）。その結果、左右のリフトアーム２０とともにロータリ耕耘装置１５Ｂが上昇する。
又、揺動部材３８が前傾方向に独立揺動した場合、この独立揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにロータリ耕耘装置１５Ｂが下降する。
【００４７】
フィードバックリンク機構２６は、前述した機械式連係ユニット１８のドラフト制御状態において、プラウ１５Ａの上昇又は下降によって牽引負荷に応じた負荷検出部材３６と揺動部材３８との一体揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に移動させる。これにより、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇又は下降を停止する。
フィードバックリンク機構２６は、前述した機械式連係ユニット１８の自動耕深制御状態において、ロータリ耕耘装置１５Ｂの上昇又は下降によって耕深に応じた揺動部材３８の独立揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に移動させる。これにより、左右のリフトアーム２０とともにロータリ耕耘装置１５Ｂが上昇又は下降を停止する。
【００４８】
上記の構成により、このトラクタにおいては、前述した構成の機械式連係ユニット１８を備えることにより、プラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は前述したドラフト制御を良好に行うことができる。又、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は前述した自動耕深制御を良好に行うことができる。
【００４９】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、保持機構５２は、負荷検出部材３６に対して揺動部材３８が３点リンク機構１２を下降させる方向に揺動するのを制限するストッパ５７、及び、ストッパ５７に向けて揺動部材３８を揺動付勢するバネ５８、を備えている。
つまり、ストッパ５７とバネ５８とを備えるだけの簡単な構成で、変化量変換機構３３が第１連係用変換状態のときは、負荷検出部材３６と揺動部材３８とを一体揺動させることができ、変化量変換機構３３が第２連係用変換状態のときは、負荷検出部材３６に対して揺動部材３８を独立揺動させることができる。
その結果、構成の簡素化を図りながら、変化量変換機構３３の第１連係用変換状態と第２連係用変換状態との切り替えを好適に行える。
【００５０】
ストッパ５７は、負荷検出部材３６に支持されている。バネ５８は、負荷検出部材３６と第２連係部材５６とにわたって架設されている。
【００５１】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１５に示すように、変化量変換機構３３は、第１連係用変換状態として第１変換状態（図１２〜１３参照）と第２変換状態（図１４〜１５参照）とを備えている。変化量変換機構３３は、前述した操作具３５の操作によって第１変換状態と第２変換状態とに切り替えられる。
そして、変化量変換機構３３が第１変換状態のとき、保持機構５２の保持作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動し、この一体揺動により、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量が増幅されずに昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる（図１２〜１３参照）。
又、変化量変換機構３３が第２変換状態のとき、保持機構５２の保持作用に抗した負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容され、この相対揺動により、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量が増幅されて昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる（図１４〜１５参照）。
これにより、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり難く牽引負荷の変動が激しくなり難い標準的な圃場においてプラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は、作業者が、操作具３５を操作して、変化量変換機構３３を第１変換状態に切り替えておくと、プラウ１５Ａを、この圃場に適した標準的な速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、耕深の変化が穏やかなドラフト制御を行いながら、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
又、例えば、土の硬さなどから牽引負荷が大きくなり易く牽引負荷の変動が激しくなり易い圃場においてプラウ１５Ａによる耕耘作業を行う場合は、作業者が、操作具３５を操作して、変化量変換機構３３を第２変換状態に切り替えておくことにより、プラウ１５Ａを、この圃場に適した速い速度で牽引負荷に応じて昇降させることができる。その結果、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００５２】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、操作具３５は、非受け止め位置と受け止め位置とにわたって移動する受止部材５９を備えている。そして、受止部材５９が非受け止め位置に位置するとき、受止部材５９が揺動部材３８の揺動領域から外れることで、保持機構５２の保持作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する。又、受止部材５９が受け止め位置に位置するとき、受止部材５９が揺動部材３８の揺動領域内に位置し、揺動部材３８が受止部材５９で受け止められていない間は保持機構５２の保持作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動し、かつ、揺動部材３８が受止部材５９で受け止められている間は保持機構５２の保持作用に抗した負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容される。
つまり、前述した保持機構５２に加えて、操作具３５に受止部材５９を備えるだけの構成で、受止部材５９が非受け止め位置のときは、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する変化量変換機構３３の第１変換状態を得ることができる。又、受止部材５９が受け止め位置のときは、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容される変化量変換機構３３の第２変換状態を得ることができる。
その結果、構成の簡素化を図りながら、変化量変換機構３３の第１変換状態と第２変換状態との切り替えを良好に行える。
【００５３】
変化量変換機構３３の第２変換状態において、負荷検出部材３６が基準姿勢のときは、揺動部材３８と受止部材５９との間に隙間が確保されている。そのため、牽引負荷に基づく負荷検出部材３６の基準姿勢からの揺動変位量が、揺動部材３８が受止部材５９に接触する所定量に達するまでの間は、受止部材５９が揺動部材３８を受け止めないことで負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する。そして、負荷検出部材３６の基準姿勢からの揺動変位量が所定量以上になると、受止部材５９が揺動部材３８を受け止めることで負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動する。
これにより、牽引負荷が設定値を少し上回るだけでエンジンストールを招く虞がない作業状況においては、変化量変換機構３３が第２変換状態であっても、プラウ１５Ａは標準的な速度で牽引負荷に応じて昇降駆動される。
その結果、牽引負荷が設定値を少しだけ上回るような作業状況においてもプラウ１５Ａを不必要に速い速度で昇降させることに起因して、昇降駆動ユニット１７の耐久性が低下する虞を回避することができる。
【００５４】
変化量変換機構３３の第２変換状態において、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容された場合、牽引負荷が上昇すると、この上昇に連動して、負荷検出部材３６が車体前側に揺動するとともに、揺動部材３８が、保持機構５２の付勢に抗して後傾方向に相対揺動する。又、牽引負荷が低下すると、この低下に連動して、負荷検出部材３６が車体後側に揺動するとともに、揺動部材３８が、保持機構５２の付勢によって前傾方向に相対揺動する。
そして、負荷検出部材３６が車体前側に揺動するとともに揺動部材３８が後傾方向に相対揺動した場合、この相対揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する（図１５参照）。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇する。
又、負荷検出部材３６が車体後側に揺動するとともに揺動部材３８が前傾方向に相対揺動した場合、この相対揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが下降する。
【００５５】
フィードバックリンク機構２６は、前述した変化量変換機構３３の第２変換状態において、プラウ１５Ａの上昇又は下降によって牽引負荷に応じた負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に操作する。これにより、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇又は下降を停止する。
【００５６】
上記の構成により、このトラクタにおいては、前述した構成の機械式連係ユニット１８を備えることにより、圃場ごとに異なる土の硬さなどを考慮したドラフト制御を選択することができる。その結果、圃場ごとに異なる土の硬さなどにかかわらず、プラウ１５Ａによる耕耘作業を良好に行うことができる。
【００５７】
受止部材５９における揺動部材３８の受け止め箇所には、揺動部材３８の揺動軸心と平行な軸心まわりに回転可能なローラ６０が備えられている。
この構成により、変化量変換機構３３の第２変換状態において、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動で揺動部材３８が受止部材５９に対して摺動するときは、その摺動に伴ってローラ６０が摺動方向に回転する。
これにより、受止部材５９に対して揺動部材３８が円滑に摺動し、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが円滑に相対揺動する。
その結果、変化量変換機構３３の第２変換状態でのドラフト制御を円滑に行わせることができる。
【００５８】
図１〜２に示すように、変化量変換機構３３は、車体における運転座席１１の後方箇所に運転座席１１に隣接して配置されている。これにより、作業者は、運転座席１１に着座した状態のまま、運転座席１１の後方箇所を目視することにより、変化量変換機構３３の作動状態を容易に確認することができる。
又、運転座席１１の後方箇所は、その上方がカバーなどで覆われていないことから、変化量変換機構３３に対するメンテナンスが行い易くなる。
【００５９】
操作具３５は、車体における運転座席１１の後方箇所に運転座席１１に隣接して配置されている。これにより、作業者は、運転座席１１に着座した状態のまま、運転座席１１の後方箇所に向けて手を伸ばすことにより、操作具３５の操作が可能になり、変化量変換機構３３を第１変換状態と第２変換状態と第２連係用変換状態とに容易に切り替えることができる。
【００６０】
図３〜５、図９〜１０、図１２〜１７に示すように、操作具３５は、前述した支持部材４７に左右方向に揺動可能に支持された揺動板６１、及び、揺動板６１から前方に延出する操作ハンドル６２、を備えている。そして、揺動板６１の左側部位に板状の接触部材４０が備えられ、揺動板６１の右側部位に受止部材５９が備えられている。操作具３５は、前後方向に延びる軸心Ｘまわりに左右方向に揺動する。操作具３５は、支持部材４７と揺動板６１とにわたって備えられたデテント機構６３により、第１操作位置と第２操作位置と第３操作位置とのいずれかに択一的に位置保持される。
操作具３５は、右側の第１操作位置に位置保持されると、接触部材４０が非接触位置に位置し、受止部材５９が非受け止め位置に位置する。これにより、変化量変換機構３３は、ドラフト制御用の第１変換状態になる。
操作具３５は、左右中間の第２操作位置に位置保持されると、接触部材４０が非接触位置に位置し、受止部材５９が受け止め位置に位置する。これにより、変化量変換機構３３は、ドラフト制御用の第２変換状態になる。
操作具３５は、左側の第３操作位置に位置保持されると、接触部材４０が接触位置に位置し、受止部材５９が非受け止め位置に位置する。これにより、変化量変換機構３３は、自動耕深制御用の第２連係用変換状態になる。
つまり、作業者は、操作具３５の操作位置を切り換えることにより、変化量変換機構３３を、ドラフト制御用の第１変換状態と、ドラフト制御用の第２変換状態と、自動耕深制御用の第２連係用変換状態とに簡単に切り替えることができる。
【００６１】
図３、図５、図９〜１７に示すように、負荷検出部材３６は、対向する貫通孔３６ａを有する左右の側壁部３６Ａを備えている。支持部材４７は、車体の後部に連結される縦壁部４７Ａ、及び、縦壁部４７Ａから後方に延出して左右の側壁部３６Ａの間に入り込む平面視Ｕ字状の連係部４７Ｂ、を備えている。連係部４７Ｂは、各側壁部３６Ａの貫通孔３６ａとの対向箇所に、前後方向に長い左右の長孔４７ａが形成されている。そして、前述した制限機構５０は、負荷検出部材３６の各貫通孔３６ａ、支持部材４７の各長孔４７ａ、及び、各貫通孔３６ａと各長孔４７ａとに挿入される連係ピン６４、などによって構成されている。
つまり、負荷検出部材３６の前後揺動範囲は、支持部材４７に形成された各長孔４７ａの前後長さによって制限設定されている。
【００６２】
制限機構５０は、支持部材４７の縦壁部４７Ａと連係部４７Ｂとの間の空間に嵌め込まれるゴムブロック６５を備えている。ゴムブロック６５は、支持部材４７の長孔４７ａとの対向箇所に、支持部材４７の長孔４７ａよりも前後長さが短い長孔６５ａが形成されている。そして、この長孔６５ａに連係ピン６４が挿入されている。
これにより、制限機構５０が負荷検出部材３６の前後揺動を制限するときは、制限機構５０の連係ピン６４がゴムブロック６５に衝突することから、連係ピン６４が支持部材４７の連係部４７Ｂに衝突することによる騒音の発生を防止することができる。
【００６３】
図３〜６、図１２〜１７に示すように、機械式連係ユニット１８は、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構６６を備えている。感度調節機構６６は、運転部９において任意の操作位置に位置保持可能に配置された感度調節レバー６７、感度調節レバー６７から反転アーム５４の支軸６８にわたる連係部材６９、及び、反転アーム５４の支軸６８を前後方向に変位可能に支持する支持部材７０、などを備えている。感度調節機構６６は、感度調節レバー６７の前後方向への揺動操作によって、支持部材７０による支軸６８の支持位置が前後方向に変更されると、この変更に連動して、第１揺動アーム２７の連係部２７Ａと操作アーム５３との隙間７１が変更される。これにより、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度を調節することができる。
【００６４】
感度調節機構６６は、前述した隙間７１が小さくなるほど、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度が敏感になり、牽引負荷が設定値を超えてプラウ１５Ａが上昇するときの応答性が良くなる。
感度調節機構６６は、前述した隙間７１が大きくなるほど、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度が鈍感になり、牽引負荷が設定値を超えてプラウ１５Ａが上昇するときの応答性が悪くなる。
その結果、例えば、圃場の起伏が激しいなどの圃場条件に起因して、牽引負荷の変化が激しくなるほど、前述した作動感度を鈍感にすることにより、プラウ１５Ａが頻繁に昇降してハンチングすることに起因した耕耘作業精度の低下を防止することができる。
【００６５】
図１〜３、図５、図９、図１１〜１７に示すように、負荷検出部材３６は、長いトップリンク１３Ａ（図１、図３、図５、図９、図１１〜１５参照）が連結される第１連結部３６Ｂ、及び、短いトップリンク１３Ｂを支持するブラケット７２（図２、図１６〜１７参照）が連結される第２連結部３６Ｃ、を備えている。
これにより、例えば、ロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合、３点リンク機構１２の仕様を、長いトップリンク１３Ａと左右のロアリンク１４とを備える標準リンク仕様と、短いトップリンク１３Ｂと左右のロアリンク１４とを備える特殊リンク仕様とに簡単に変更することができる。
そして、３点リンク機構１２の仕様が標準リンク仕様から特殊リンク仕様に変更された場合、昇降駆動ユニット１７の昇降操作量に対するロータリ耕耘装置１５Ｂの昇降駆動量が大きくなり、ロータリ耕耘装置１５Ｂの最上昇位置が高くなる。
その結果、例えば、高い畦を備える作業地においてロータリ耕耘装置１５Ｂによる耕耘作業を行う場合は、３点リンク機構１２の仕様を、標準リンク仕様から特殊リンク仕様に変更しておくことにより、畦越え走行や畦際旋回などを行うときに、ロータリ耕耘装置１５Ｂが高い畦に接触する虞を回避し易くなる。
【００６６】
負荷検出部材３６は、第１連結部３６Ｂとして、長いトップリンク１３Ａのピン連結を可能にする単一の連結孔を備えている。又、負荷検出部材３６は、第２連結部３６Ｃとして、ブラケット７２のピン連結を可能にする上下２つの連結孔を備えている。
【００６７】
〔第２実施形態〕
以下、本発明を実施するための形態の一例である第２実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、この第２実施形態で例示するトラクタは、上記第１実施形態で例示したトラクタと自動昇降用の機械式連係ユニット１８の構成が異なるだけで他の構成は同じあることから、以下には自動昇降用の機械式連係ユニット１８の構成についてのみ説明する。
そして、この第２実施形態においても、図１８に記載した符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
【００６８】
図１８〜２１に示すように、第２実施形態で例示する自動昇降用の機械式連係ユニット１８は、プラウ１５Ａやサブソイラ（図示せず）などの牽引式の耕耘装置１５が３点リンク機構１２に取り付けられた耕耘作業時に、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して油圧式の昇降駆動ユニット１７に伝えるように構成されている。
つまり、この自動昇降用の機械式連係ユニット１８は、耕耘作業時に、牽引負荷に応じて耕耘装置１５を自動的に昇降させるドラフト制御のみを可能にするドラフト制御用に構成されている。
【００６９】
機械式連係ユニット１８は、３点リンク機構１２のトップリンク１３を介して伝わる牽引負荷に応じて前後揺動する負荷検出部材３６を有する変化量変換機構３３、及び、変化量変換機構３３と昇降駆動ユニット１７とを連動連結する第２リンク機構３４、などを備えている。第２リンク機構３４の構成は、上記第１実施形態で例示した構成と同じである。
【００７０】
変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６に揺動可能に支持されるとともに第２リンク機構３４を介して昇降駆動ユニット１７に連動連結される揺動部材３８を有して、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量を、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動によって増幅してから昇降操作量に変換するように構成されている。
【００７１】
この構成により、例えば、牽引式の耕耘装置１５としてプラウ１５Ａが３点リンク機構１２に取り付けられた耕耘作業において牽引負荷に変化が生じると、このときの牽引負荷の変化量に応じて負荷検出部材３６が前後揺動するのに加えて、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動することによって牽引負荷の変化量が増幅される。そして、増幅後の牽引負荷の変化量が昇降操作量に変換されて昇降駆動ユニット１７に伝えられる。
これにより、牽引負荷の変化に応じてプラウ１５Ａを迅速に昇降させることができ、結果、牽引負荷が急激に上昇する場合においても、牽引負荷の上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００７２】
又、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが相対揺動することにより、負荷検出部材３６及び揺動部材３８の揺動範囲を狭くしながら牽引負荷の変化量を大きく増幅させることができる。これにより、負荷検出部材３６と揺動部材３８とを有する変化量変換機構３３の設置に要するスペースの前後長さを短くすることができる。
その結果、車体の全長が長くなる車体の大型化を抑制しながら、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００７３】
図１９〜２１に示すように、負荷検出部材３６は、Ｔ／Ｍケース５の後端に固定された支持部材４７に、第１支軸４８を介して前後方向に揺動変位可能に支持されている。負荷検出部材３６の遊端部には、揺動部材３８を前後揺動可能に支持する第２支軸５１が備えられている。揺動部材３８は、揺動部材３８の揺動支点（第２支軸５１）よりも下側の部位に前述した第２リンク機構３４がピン連結されている。
【００７４】
機械式連係ユニット１８は、負荷検出部材３６にかかる牽引負荷に抗する方向（車体後方向）に負荷検出部材３６を揺動付勢する付勢機構４９、及び、負荷検出部材３６の前後揺動範囲を制限する制限機構５０、を備えている。付勢機構４９及び制限機構５０の構成は、上記第１実施形態で例示した構成と同じである。
【００７５】
負荷検出部材３６は、付勢機構４９及び制限機構５０の作用により、第１支軸４８から上方に垂直に延びる基準姿勢で保持されている。そして、負荷検出部材３６は、牽引負荷が設定値を超えた場合に、牽引負荷の上昇に連動して、付勢機構４９の作用に抗して基準姿勢から車体前側に揺動変位し、かつ、牽引負荷の低下に連動して、付勢機構４９の作用で車体後側に揺動変位して基準姿勢に復帰する。
【００７６】
変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６に対して揺動部材３８を所定姿勢に復帰付勢する保持機構５２を有している。保持機構５２は、負荷検出部材３６に対して揺動部材３８が３点リンク機構１２を下降させる方向に揺動するのを制限するストッパ５７、及び、ストッパ５７に向けて揺動部材３８を揺動付勢するバネ５８、を備えている。ストッパ５７は、負荷検出部材３６に支持されている。バネ５８は、負荷検出部材３６と第２リンク機構３４の第２連係部材５６とにわたって架設されている。
【００７７】
変化量変換機構３３は、揺動部材３８の上部側を車体前側から受け止めることが可能となるように揺動部材３８の揺動領域内に配置された受止部材５９を有している。受止部材５９は、支持部材４７の上端部に支持されている。
【００７８】
変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６が基準姿勢のとき、揺動部材３８と受止部材５９との間に隙間が確保されるように構成されている。
そのため、牽引負荷に基づく負荷検出部材３６の基準姿勢からの揺動変位量が、揺動部材３８が受止部材５９に接触する所定量に達するまでの間は、受止部材５９が揺動部材３８を受け止めないことにより、保持機構５２の保持作用によって負荷検出部材３６と揺動部材３８とが一体揺動する。これにより、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量が増幅されずに昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる。
そして、負荷検出部材３６の基準姿勢からの揺動変位量が所定量以上になると、受止部材５９が揺動部材３８を受け止めることにより、保持機構５２の保持作用に抗した負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容される。これにより、負荷検出部材３６の前後揺動で得られる牽引負荷の変化量が、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動によって増幅されてから昇降操作量として昇降駆動ユニット１７に伝えられる。
つまり、牽引負荷が設定値を少し上回るだけでエンジンストールを招く虞がない作業状況においては、昇降駆動ユニット１７が、このときの作業状況に適した標準的な速度でプラウ１５Ａを牽引負荷に応じて昇降駆動させる。
又、牽引負荷が設定値を大きく上回ってエンジンストールを招く虞が高くなる作業状況においては、昇降駆動ユニット１７が、このときの作業状況に適した速い速度でプラウ１５Ａを牽引負荷に応じて昇降駆動させる。
その結果、牽引負荷が設定値を少しだけ上回るような作業状況においても、昇降駆動ユニット１７がプラウ１５Ａを不必要に速い速度で昇降駆動させることに起因して、昇降駆動ユニット１７の耐久性が低下する虞を回避しながら、牽引負荷の急激な上昇に起因したエンジンストールを回避することができる。
【００７９】
図１８〜２１に示すように、変化量変換機構３３は、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が許容された場合に牽引負荷が上昇すると、この上昇に連動して、負荷検出部材３６が車体前側に揺動するとともに、揺動部材３８が、保持機構５２の付勢に抗して後傾方向に相対揺動する。又、牽引負荷が低下すると、この低下に連動して、負荷検出部材３６が車体後側に揺動するとともに、揺動部材３８が、保持機構５２の付勢によって前傾方向に相対揺動する。
そして、負荷検出部材３６が車体前側に揺動するとともに揺動部材３８が後傾方向に相対揺動した場合、この相対揺動に連動して操作アーム５３が車体後方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａを車体後方向に押圧する。これにより、第１揺動アーム２７が車体後方向に揺動し、第１揺動アーム２７に連係された制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用に抗して中立位置から上昇位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇する。
又、負荷検出部材３６が車体後側に揺動するとともに揺動部材３８が前傾方向に相対揺動した場合、この相対揺動に連動して操作アーム５３が車体前方向に揺動し、この揺動で操作アーム５３が第１揺動アーム２７の連係部２７Ａから車体前方向に離れる。これにより、第１揺動アーム２７の車体前方向への揺動が許容され、制御バルブ２２のスプール２２Ａが、付勢手段の作用によって中立位置から下降位置に移動する。その結果、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが下降する。
そして、プラウ１５Ａの上昇又は下降によって牽引負荷に応じた負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動が停止すると、この揺動停止に連動して、昇降駆動ユニット１７のフィードバックリンク機構２６が、制御バルブ２２のスプール２２Ａを上昇位置又は下降位置から中立位置に操作する。これにより、左右のリフトアーム２０とともにプラウ１５Ａが上昇又は下降を停止する。
【００８０】
図１９〜２１に示すように、受止部材５９における揺動部材３８の受け止め箇所には、揺動部材３８の揺動軸心と平行な軸心まわりに回転可能なローラ６０が備えられている。
この構成により、変化量変換機構３３において、負荷検出部材３６と揺動部材３８との相対揺動で揺動部材３８が受止部材５９に対して摺動するときは、その摺動に伴ってローラ６０が摺動方向に回転する。
これにより、受止部材５９に対して揺動部材３８が円滑に摺動し、負荷検出部材３６と揺動部材３８とが円滑に相対揺動することから、ドラフト制御を円滑に行わせることができる。
【００８１】
図１８に示すように、変化量変換機構３３は、車体における運転座席１１の後方箇所に運転座席１１に隣接して配置されている。これにより、作業者は、運転座席１１に着座した状態のまま、運転座席１１の後方箇所を目視することにより、変化量変換機構３３の作動状態を容易に確認することができる。
又、運転座席１１の後方箇所は、その上方がカバーなどで覆われていないことから、変化量変換機構３３に対するメンテナンスが行い易くなる。
【００８２】
図２０〜２１に示すように、機械式連係ユニット１８は、昇降駆動ユニット１７が揺動部材３８と連動するときの作動感度を調節する感度調節機構６６を備えている。感度調節機構６６は、上記第１実施形態で例示した構成と同じであり、これにより、例えば、圃場の起伏が激しいなどの圃場条件に起因して、牽引負荷の変化が激しくなるほど、前述した作動感度を鈍感にすることにより、プラウ１５Ａが頻繁に昇降してハンチングすることに起因した耕耘作業精度の低下を防止することができる。
【００８３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の第１実施形態及び第２実施形態で例示した構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００８４】
〔１〕トラクタの構成は種々の変更が可能である。
例えば、トラクタは、左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、左右の前輪６及び左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるフルクローラ仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
例えば、トラクタは、エンジン２と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
【００８５】
〔２〕３点リンク機構１２に取り付けられる作業装置は、耕耘装置以外のモーア又は播種機などであってもよい。
そして、モーア又は播種機などが３点リンク機構１２に取り付けられた作業走行時においては、作業者が、操作具３５を第３操作位置に位置させて変化量変換機構３３を第２連係用変換状態に切り替えておくと、牽引負荷に応じた負荷検出部材３６の前後揺動を阻止することができ、作業中の牽引負荷によってモーア又は播種機などが昇降する虞を回避することができる。
【００８６】
〔３〕昇降駆動ユニット１７の構成は種々の変更が可能である。
例えば、昇降駆動ユニット１７は、油圧シリンダ２１の代わりに油圧モータなどを備える構成であってもよい。
例えば、昇降駆動ユニット１７は、制御バルブ２２のスプール２２Ａを下降位置に復帰付勢する付勢手段を、制御バルブ２２の外部に備える構成であってもよい。
【００８７】
〔４〕機械式連係ユニット１８は、例えば、揺動部材３８として、負荷検出部材３６に揺動可能に支持されたドラフト制御用の揺動部材３８と、支持部材４７に揺動可能に支持された自動耕深制御用の揺動部材３８とを備え、又、リンク機構３４として、ドラフト制御用の揺動部材３８を昇降駆動ユニット１７に連動連結するドラフト制御用のリンク機構３４と、自動耕深制御用の揺動部材３８を昇降駆動ユニット１７に連動連結する自動耕深制御用のリンク機構３４とを備え、操作具３５の操作で、負荷検出部材３６とドラフト制御用の揺動部材３８との一体揺動を許容するとともに自動耕深制御用の揺動部材３８の揺動を阻止する第１変換状態と、負荷検出部材３６とドラフト制御用の揺動部材３８との相対揺動を許容するとともに自動耕深制御用の揺動部材３８の揺動を阻止する第２変換状態と、負荷検出部材３６及びドラフト制御用の揺動部材３８の揺動を阻止するとともに自動耕深制御用の揺動部材３８の揺動を許容する第２連係用変換状態とに切り替わる構成であってもよい。
【００８８】
〔５〕変化量変換機構３３の構成は種々の変更が可能である。
例えば、変化量変換機構３３は、第２連係用変換状態を備えずに第１変換状態と第２変換状態とを備える構成であってもよい。
例えば、変化量変換機構３３は、操作具３５の操作で、負荷検出部材３６がリンク機構３４に連結される第１変換状態と、揺動部材３８がリンク機構３４に連結される第２変換状態とに切り替わる構成であってもよい。
【００８９】
〔６〕負荷検出部材３６の構成は種々の変更が可能である。
例えば、負荷検出部材３６は、その上端部が第１支軸４８を介して支持部材４７に支持される構成であってもよい。
例えば、負荷検出部材３６は、上下に長い第１支軸４８を介して支持部材３７に前後揺動可能に支持される構成であってもよい。
【００９０】
〔７〕保持機構５２は、例えば、所定姿勢の揺動部材３８と第２支軸５１の軸心方向で対向する位置に固定されたバネ受け部材と、揺動部材３８を所定姿勢に揺動付勢する捩りバネとから構成されていてもよい。この構成において、捩りバネは、捩りバネのコイル部が第２支軸５１に外嵌され、かつ、捩りバネの両端側が、バネ受け部材と所定姿勢の揺動部材３８とを挟持する状態で組み付けられる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、３点リンク機構に取り付けられる牽引式の耕耘装置を前記３点リンク機構とともに昇降駆動する油圧式の昇降駆動ユニットと、牽引負荷の変化量を昇降操作量に変換して前記昇降駆動ユニットに伝える自動昇降用の機械式連係ユニットとを備えたトラクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１１  運転座席
１２  ３点リンク機構
１３  トップリンク
１５  耕耘装置
１７  昇降駆動ユニット
１８  機械式連係ユニット
３３  変化量変換機構
３４  リンク機構
３５  操作具
３６  負荷検出部材
３８  揺動部材
５２  保持機構
５７  ストッパ
５８  バネ
５９  受止部材
６０  ローラ
【図１】
2018046808.tif 000003
【図２】
2018046808.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018046808.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018046808.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018046808.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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