(57)【要約】【課題】碍子連装置からの風音の発生を抑制することができる新規な技術を提供する。【解決手段】複数の碍子と、複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う碍子の軸部材が嵌合するソケット部材と、軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、弾性部材の外周を囲むように装着され、弾性部材を軸部材に締め付ける締付部材と、を有する。【選択図】図１
2018129258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、
前記弾性部材の外周を囲むように装着され、前記弾性部材を前記軸部材に締め付ける締付部材と、
を有する碍子連装置。
【請求項２】
前記締付部材、前記弾性部材および前記軸部材は、前記締付部材の締付により、隣接する部材と互いに密着している請求項１に記載の碍子連装置。
【請求項３】
前記締付部材のヤング率は、前記弾性部材のヤング率よりも大きい請求項１又は２に記載の碍子連装置。
【請求項４】
前記締付部材の締付力は、２０Ｎ以上１００Ｎ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の碍子連装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、
前記軸部材の外周を囲む筒状部と、
前記筒状部の一端側の外周を囲み、前記筒状部から拡径される第１鍔部と、
前記筒状部の他端側の外周を囲み、前記筒状部から拡径される第２鍔部と、
を有し、
前記締付部材は、前記第１鍔部と前記第２鍔部との間で前記筒状部に嵌められる請求項１〜４のいずれか１項に記載の碍子連装置。
【請求項６】
前記締付部材は、前記弾性部材を挟んだ状態で環状に連結される一対の半割部材を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の碍子連装置。
【請求項７】
前記一対の半割部材は、それらの内径が前記筒状部の外径よりも小さい内径となった状態で環状に連結されることで、前記弾性部材を前記軸部材に所定の締付力で締め付けるよう構成される請求項６に記載の碍子連装置。
【請求項８】
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材に装着され、弾性体からなる弾性部材と、
を有し、
前記ソケット部材は、該ソケット部材に対する前記軸部材の嵌合部分を固定する割りピンが挿入されるピン挿入孔を有し、
前記弾性部材は、前記軸部材の外周を囲む筒状部と、前記軸部材の前記嵌合部分の一部を覆う突片部と、を有し、
前記突片部には、水を通過させる水抜孔が開設され、
前記水抜孔の２つの開口のうちの少なくともいずれか一方の開口は、前記ピン挿入孔の軸方向から見て、該ピン挿入孔に重ならないように配置される碍子連装置。
【請求項９】
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられ、磁性体を含む軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材の外周を囲むように装着され、主に弾性体からなる弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材のうち少なくとも前記軸部材の外周を囲む部分は、磁性体を含む碍子連装置。
【請求項１０】
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、を有する碍子連装置に用いられ、前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材であって、
前記軸部材に装着される際に、締付部材によって、前記筒状部の外周が囲まれ、前記筒状部が前記軸部材に締め付けられるよう構成される弾性部材。
【請求項１１】
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、を有する碍子連装置に用いられ、
前記弾性部材の外周を囲むように装着され、前記弾性部材を前記軸部材に締め付けるよう構成される締付部材。
【請求項１２】
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、を準備する工程と、
前記軸部材の外周を囲むように、弾性体からなる弾性部材を装着する工程と、
前記弾性部材の外周を囲むように締付部材を装着することで、前記弾性部材を前記軸部材に締め付ける工程と、
を有する碍子連装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子連装置、弾性部材、締付部材および碍子連装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線を鉄塔に連結固定するために、複数の碍子を連結した碍子連装置が用いられる。碍子連装置を構成する複数の碍子は、例えば、一方の碍子の下部に設けられた軸部材を、他方の碍子の上部に設けられたソケット部材に嵌合させることで、互いに連結される。
【０００３】
このような碍子連装置に風が吹き付けられると、それぞれの碍子に対して風が当たることによって生じる振動が、軸部材およびソケット部材を介して碍子連装置全体に亘って連成し、碍子連装置から大きな風音が発生することがある。
【０００４】
そこで、これまでは、上記のような風音の発生を抑制するため、碍子連装置の軸部材に弾性部材を装着する技術が採用されてきた（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平１−１９７２４号公報
【特許文献２】特開２００１−７６５６４号公報
【特許文献３】特開２００１−２４３８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、特許文献１に記載の技術よりもさらに風音を抑制することができる技術が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、碍子連装置からの風音の発生を抑制することができる新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、
前記弾性部材の外周を囲むように装着され、前記弾性部材を前記軸部材に締め付ける締付部材と、
を有する碍子連装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材に装着され、弾性体からなる弾性部材と、
を有し、
前記ソケット部材は、該ソケット部材に対する前記軸部材の嵌合部分を固定する割りピンが挿入されるピン挿入孔を有し、
前記弾性部材は、前記軸部材の外周を囲む筒状部と、前記軸部材の前記嵌合部分の一部を覆う突片部と、を有し、
前記突片部には、水を通過させる水抜孔が開設され、
前記水抜孔の２つの開口のうちの少なくともいずれか一方の開口は、前記ピン挿入孔の軸方向から見て、該ピン挿入孔に重ならないように配置される碍子連装置が提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられ、磁性体を含む軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材の外周を囲むように装着され、主に弾性体からなる弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材のうち少なくとも前記軸部材の外周を囲む部分は、磁性体を含む碍子連装置が提供される。
【００１１】
本発明の更に他の態様によれば、
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、を有する碍子連装置に用いられ、前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材であって、
前記軸部材に装着される際に、締付部材によって、前記筒状部の外周が囲まれ、前記筒状部が前記軸部材に締め付けられるよう構成される弾性部材が提供される。
【００１２】
本発明の更に他の態様によれば、
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、を有する碍子連装置に用いられ、
前記弾性部材の外周を囲むように装着され、前記弾性部材を前記軸部材に締め付けるよう構成される締付部材が提供される。
【００１３】
本発明の更に他の態様によれば、
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、を準備する工程と、
前記軸部材の外周を囲むように、弾性体からなる弾性部材を装着する工程と、
前記弾性部材の外周を囲むように締付部材を装着することで、前記弾性部材を前記軸部材に締め付ける工程と、
を有する碍子連装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、碍子連装置からの風音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る碍子連装置の一部を示す概略正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る碍子連装置のうちのソケット部材付近を示す概略上面図である。
【図３】弾性部材を外した状態の碍子連装置の一部を示す概略正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る弾性部材の概略上面図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る弾性部材の概略正面図であり、（ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る弾性部材の概略側面図である。
【図５】（ａ）は、半割部材の概略正面図であり、（ｂ）は、半割部材の概略側面図であり、（ｃ）は、半割部材の概略下面図であり、（ｄ）は、一対の半割部材の連結態様を示す概略正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第１実施形態の変形例１に係る碍子連装置のうちのソケット部材付近を示す概略上面図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態の変形例２に係る碍子連装置のうちのソケット部材付近を示す概略上面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る弾性部材の概略上面図であり、（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る弾性部材の概略正面図であり、（ｃ）は、本発明の第２実施形態に係る弾性部材の概略側面図である。
【図８】碍子連装置の風音特性を示す図である。
【図９】比較例に係る碍子連装置の一部を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜発明者等が得た知見＞
まず、発明者等が得た知見について説明する。
【００１７】
（課題１）
先の東日本大震災を経て、東西間での電力の閉鎖性が課題となっていた。そこで、関東圏と関西圏との間で相互に電力を使用することができるように、直流の新規送電網を早期に整備することが望まれていた。
【００１８】
新規送電網を構築する場合、送電線は、高標高山岳地帯を横断することがある。高標高山岳地帯では、地上部で熱せられた空気が山の斜面を上昇する際に、空気中に含まれる水分が冷却され、霧状となる。このため、高標高山岳地帯では、上記のような現象が繰り返し発生することで、濃霧が発生し易い。
【００１９】
高標高山岳地帯の上記した環境下に架空送電線を架線する際に用いられる碍子では、多湿の状態においても、良好な絶縁性能が担保される必要がある。そこで、碍子表面の有効な沿面距離を確保するため、ひだ部を深くし、外径を大きくした碍子（以下、大型碍子）が用いられる。このような直流送電網に用いられる大型碍子は、「直流耐霧懸垂碍子」と呼ばれている。なお、直流の場合には、複数の碍子を連結する軸部材が腐食し易い傾向があるため、当該軸部材に亜鉛スリーブが設けられる。
【００２０】
ひだ部および外径がそれぞれ標準的な大きさである標準碍子を用いる場合では、複数の碍子を連結する軸部材に対して、従来の弾性部材を装着すれば、碍子を起因とした風音の発生を充分に抑制することができる。しかしながら、発明者等は、上記のようにひだ部を深くし外径を大きくした大型碍子を用いる場合に、たとえ軸部材に従来の弾性部材を装着したとしても、碍子に強風が吹きつけられた際に、碍子が大きく振動し、大きな風音が発生する可能性があることを見出した。
【００２１】
ここで、図９を用い、大型碍子を用いた場合に、風音が発生するメカニズムについて説明する。図９は、比較例に係る碍子連装置の一部を示す概略正面図である。
【００２２】
図９に示す比較例の碍子連装置９０では、碍子１００の中央下部に軸部材２００が設けられ、碍子１００の中央上部にソケット部材３００が外嵌されている。複数の碍子１００は、軸部材２００がソケット部材３００に嵌合することで、互いに連結されている。
【００２３】
比較例では、軸部材２００の外周を囲むように、弾性体からなる従来の弾性部材９４０が装着されている。弾性部材９４０は、例えば、軸部材２００の外周を囲む筒状部９４１と、ソケット部材３００に対する軸部材２００の嵌合部分の一部を覆う突片部９４４と、を有している。
【００２４】
比較例の碍子連装置９０に対して風が吹きつけられると、碍子１００のひだ部が深いことや碍子１００の外径が大きいことに起因して、それぞれの碍子１００が大きく振動する。このとき、従来の弾性部材９４０では、軸部材２００に対する把持力が充分でなく、軸部材２００に弾性部材９４０が装着されていたとしても、軸部材２００が振動してしまう。このため、一方の碍子１００で生じた振動は、軸部材２００およびソケット部材３００を介して、他方の碍子１００に伝播しうる。このように碍子１００間で振動が伝播すると、複数の碍子１００での振動が連成（共鳴）し、碍子連装置９０全体として大きな振動となる。その結果、碍子連装置９０から大きな風音が発生してしまう可能性がある。
【００２５】
（課題２）
発明者等は、上記した碍子間の振動の連成とは別に、碍子連装置において風音が発生しうる原因を発見した。
【００２６】
図９に示した碍子連装置９０のソケット部材３００は、該ソケット部材３００に対する軸部材２００の嵌合部分を固定する割りピン（不図示）が挿入されるピン挿入孔（不図示）を有している。ソケット部材３００において割りピンがピン挿入孔を通って挿入される部分は、空洞となっている。ソケット部材３００のピン挿入孔と反対側は、弾性部材９４０の突片部９４４によって塞がれている。このため、碍子連装置９０が雨に曝された際に、雨水がピン挿入孔から浸入すると、雨水が上記した空洞内に溜まってしまう可能性がある。ソケット部材３００の空洞内に雨水が溜まると、金属製のソケット部材および軸部材が腐食してしまう可能性がある。そこで、弾性部材９４０の突片部９４４には、水を通過させる水抜孔９４８が設けられている。
【００２７】
これまでは、ソケット部材３００のピン挿入孔から浸入した雨水がソケット部材３００の空洞内から容易に流れ出すことができるように、突片部９４４の水抜孔９４８は、ピン挿入孔の軸方向から見て、該ピン挿入孔と重なる（該ピン挿入孔と対向する）ように配置されてきた。
【００２８】
しかしながら、突片部９４４の水抜孔９４８がピン挿入孔と重なるように配置されていると、碍子連装置９０に風が吹き付けられた際に、風がピン挿入孔から入って、ソケット部材３００の空洞内を直進したまま、水抜孔９４８を通って抜け出てしまう。このため、笛を吹いたような状態となり、水抜孔９４８を起因とした風音が生じてしまう可能性がある。
【００２９】
このように、本発明者等は、碍子連装置に起因した風音の発生に関して２つの新規な課題を見出した。以下で説明する本発明は、本発明者等が見出した上記２つの課題に基づくものである。
【００３０】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）碍子連装置（碍子連構造）
本発明の第１実施形態に係る碍子連装置について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る碍子連装置の一部を示す概略正面図である。図２は、本実施形態に係る碍子連装置のうちのソケット部材付近を示す概略上面図である。図３は、弾性部材を外した状態の碍子連装置の一部を示す概略正面図である。図４（ａ）は、本実施形態に係る弾性部材の概略上面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る弾性部材の概略正面図であり、（ｃ）は、本実施形態に係る弾性部材の概略側面図である。図５（ａ）は、半割部材の概略正面図であり、（ｂ）は、半割部材の概略側面図であり、（ｃ）は、半割部材の概略下面図であり、（ｄ）は、一対の半割部材の連結態様を示す概略正面図である。なお、図１および図３では、一部が断面図となっている。また、図１および図３では、碍子連装置のうちの一部を示している。また、図３では、割りピン６００を省略している。また、図２において、弾性部材４００を太線で示している。また、図２において、締付部材５００を省略している。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の碍子連装置１０は、架空送電線（不図示）を鉄塔（不図示）に連結固定する際に用いられるよう構成され、例えば、碍子１００と、軸部材（ピン部材）２００と、ソケット部材（軸受部材）３００と、弾性部材（風音抑制部材、キャップ部材）４００と、締付部材（リング部材）５００と、を有している。
【００３２】
（碍子、軸部材およびソケット部材）
図３に示すように、碍子１００は、例えば、上述の直流耐霧懸垂碍子として構成されている。碍子１００は、笠状（皿状）の笠部（磁器部）１２０を有している。碍子１００は、笠部１２０のうち広がっている側が鉛直下側になるように配置されている。笠部１２０は、磁器からなっている。
【００３３】
笠部１２０の中央部は、鉛直上方に突出し、笠部１２０の中央下部には、鉛直上側に凹んだ笠内凹部１２２が設けられている。
【００３４】
笠部１２０は、鉛直下側に同心円状に設けられた複数のひだ部１４０を有している。これにより、碍子１００表面の有効な沿面距離が確保されている。本実施形態のような直流耐霧懸垂碍子では、笠部１２０のひだ部１４０の深さが、標準碍子のひだ部の深さよりも大きくなっている。
【００３５】
なお、碍子１００が直流耐霧懸垂碍子として構成されている場合、碍子１００の笠部１２０の直径は、例えば、３２０ｍｍであり、ひだ部１４０の最大深さは、例えば、６５ｍｍである。
【００３６】
碍子１００は、複数設けられている。複数の碍子１００は、例えば、鉛直方向に等間隔に配置され、軸部材２００がソケット部材３００に嵌合することにより互いに連結されている。なお、複数の碍子１００は、鉛直方向に配置される懸垂型だけでなく、水平方向成分を有する方向に配置される耐張型であってもよい。
【００３７】
軸部材２００は、複数の碍子１００のそれぞれの中央下部に設けられ、笠部１２０に対して垂直な方向（鉛直下方向）に延在している。軸部材２００の上端側は、笠部１２０の中央の笠内凹部１２２内に挿入され固定されている。軸部材２００の上端側は、例えば、セメントにより笠部１２０に固定されている。このような構造により、碍子１００における規定の張力と絶縁性能とが担保されている。
【００３８】
軸部材２００は、例えば、支軸部２１０と、嵌合ボール部２２０と、拡径部２４０と、を有している。支軸部２１０は、嵌合ボール部２２０と拡径部２４０とを繋いで支える支柱として構成されている。嵌合ボール部２２０は、支軸部２１０の先端で、支軸部２１０よりも拡径して球状に設けられている。なお、嵌合ボール部２２０は、例えば、短手方向に中空部を有する筒状の楕円体となっており、その筒状の軸が支軸部２１０の中心軸に沿って配置されている。一方、拡径部２４０は、例えば、支軸部２１０を挟んで嵌合ボール部２２０と反対側で、支軸部２１０よりも拡径して柱状に設けられている。拡径部２４０は、上記した笠部１２０の中央の笠内凹部１２２内に挿入され固定されている。
【００３９】
ソケット部材３００は、複数の碍子１００のそれぞれの中央上部（笠部１２０の突出した頭部）に外嵌されている。ソケット部材３００は、例えば、ハット状に構成され、鉛直下側が鉛直上側よりも広がっている。ソケット部材３００は、例えば、セメントにより笠部１２０に固定されている。このような構造により、碍子１００における規定の張力と絶縁性能とが担保されている。
【００４０】
ソケット部材３００は、隣り合う碍子１００に設けられた軸部材２００の嵌合ボール部２２０が嵌合する嵌合穴部３２０を有している。具体的には、嵌合穴部３２０は、ソケット部材３００の中央の上端側から下方に向けて開設され、ソケット部材３００の中央の所定位置からソケット部材３００の側方に向けて嵌合ボール部２２０に倣った形状で延在している。嵌合穴部３２０の中央上端部は、支軸部２１０が通る程度に狭くなっており、嵌合ボール部２２０がソケット部材３００の上端側に入り込んだ状態で係止されるようになっている。また、嵌合穴部３２０の中央上端部は、球面座となっており、嵌合穴部３２０に嵌合した嵌合ボール部２２０がフレキシブルに動くことができるようになっている。
【００４１】
また、ソケット部材３００は、嵌合穴部３２０に貫通し、割りピン６００が挿入されるピン挿入孔３４０を有している。ピン挿入孔３４０内に割りピン６００が挿入されることで、軸部材２００の嵌合ボール部２２０をソケット部材３００に固定することができる（図２参照）。
【００４２】
ピン挿入孔３４０は、例えば、ソケット部材３００の側方に向けた嵌合穴部３２０の延在側と反対側に向けて設けられており、嵌合穴部３２０の延在側からピン挿入孔３４０が見えるようになっている。また、ピン挿入孔３４０のうちのソケット部材３００の中央側の直径は、ソケット部材３００の側面側の直径よりも小さくなっている。これにより、ピン挿入孔３４０で割りピン６００が係止されるようになっている。
【００４３】
（弾性部材（風音抑制部材））
弾性部材４００は、軸部材２００に装着され、碍子１００で発生した振動を吸収し碍子連装置１０からの風音の発生を抑制するよう構成されている。以下では、弾性部材４００の構成について説明し、軸部材２００に対する弾性部材４００の装着態様については、後述する。
【００４４】
弾性部材４００は、弾性体からなっている。具体的には、弾性部材４００は、例えば、シリコーンゴムからなっている。これにより、碍子１００で発生した振動を吸収する振動吸収効果（以下、風音抑制効果ともいう）を得ることができる。なお、弾性部材４００は、半導電性を有していることが好ましい。これにより、架空送電線に高電圧が印加された際に弾性部材４００を軸部材２００と同電位にすることで、異常放電が生じることを抑制することができる。
【００４５】
弾性部材４００のタイプＡデュロメータ硬度は、例えば、４５以上６５以下である。弾性部材４００の硬度が４５未満であると、弾性部材４００が柔らかすぎて振動抑制効果が充分に得られない可能性がある。これに対し、弾性部材４００の硬度を４５以上とすることにより、振動抑制効果を充分に得ることができる。一方で、弾性部材４００の硬度が６５超であると、弾性部材４００が硬すぎて変形し難くなり、弾性部材４００を軸部材２００に装着することが困難となる可能性がある。これに対し、弾性部材４００の硬度を６５以下とすることにより、弾性部材４００を軸部材２００に容易に装着することができる。
【００４６】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、弾性部材４００は、例えば、筒状部４１０と、第１鍔部４２０と、第２鍔部４３０と、突片部４４０と、を有している。
【００４７】
筒状部４１０は、略円筒状に構成され、弾性部材４００が軸部材２００に装着された際に軸部材２００の外周を囲むように構成されている。筒状部４１０の内径は、軸部材２００の外径とほぼ等しいか、或いは若干小さくなっている。これにより、筒状部４１０は、軸部材２００に装着された際に軸部材２００の外周面に密着できるようになっている。
【００４８】
筒状部４１０の径方向の厚さは、従来の弾性部材９４０の筒状部９４１の径方向の厚さよりも大きい。具体的には、筒状部４１０の径方向の厚さは、例えば、４．５ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。筒状部４１０の径方向の厚さが４．５ｍｍ未満であると、筒状部４１０の剛性が不充分となり、風音が発生する可能性がある。一方、筒状部４１０の径方向の厚さが１２ｍｍ超であると、筒状部４１０の剛性が強くなりすぎて、弾性部材４００を装着する際の作業性が悪くなる可能性がある。これに対して、筒状部４１０の径方向の厚さを４．５ｍｍ以上１２ｍｍ以下とすることにより、弾性部材４００の所望の剛性を得ることができ、所望の振動吸収効果を得ることができる。
【００４９】
筒状部４１０は、筒状部４１０の軸方向から見て、略Ｃ字状に構成され、その一部が径方向に広がるように開口している。筒状部４１０の開口角度は、筒状部４１０を開いて筒状部４１０の中空部に軸部材２００を挿入させることができるように設定されている。
【００５０】
第１鍔部４２０は、筒状部４１０の一端側（上端側）の外周を囲み、筒状部４１０から拡径している。一方、第２鍔部４３０は、筒状部４１０の他端側（下端側）の外周を囲み、筒状部４１０から拡径している。このように、第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間で弾性部材４００の外周面が凹んでいることで、弾性部材４００を軸部材２００に装着する際に、弾性部材４００の筒状部４１０を容易に開くことができる。また、第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間の筒状部４１０には、後述する締付部材５００が嵌められるようになっている。
【００５１】
第１鍔部４２０および第２鍔部４３０のそれぞれの外径は、例えば、軸部材２００の最大外径以上（例えば拡径部２４０の外径以上）、碍子１００の中央下部の笠内凹部１２２の内径以下である。第１鍔部４２０および第２鍔部４３０のそれぞれの外径が軸部材２００の最大外径未満であると、弾性部材４００の剛性が低くなり、碍子連装置１０に風が吹き付けられた際に碍子１００で生じた振動が弾性部材４００に充分に吸収されない可能性がある。これに対し、第１鍔部４２０および第２鍔部４３０のそれぞれの外径を軸部材２００の最大外径以上とすることにより、弾性部材４００の剛性を向上させることができる。これにより、碍子連装置１０に風が吹き付けられた際に碍子１００で生じた振動を弾性部材４００に効率よく吸収させることができる。一方で、第１鍔部４２０および第２鍔部４３０のそれぞれの外径が碍子１００の中央下部の笠内凹部１２２の内径超であると、弾性部材４００を軸部材２００に装着する際に、弾性部材４００の第１鍔部４２０または第２鍔部４３０が碍子１００に干渉してしまう可能性がある。これに対し、第１鍔部４２０および第２鍔部４３０のそれぞれの外径を碍子１００の中央下部の笠内凹部１２２の内径以下とすることにより、弾性部材４００を軸部材２００に装着する際に、弾性部材４００の第１鍔部４２０または第２鍔部４３０が碍子１００に干渉することを抑制することができる。これにより、弾性部材４００を軸部材２００に容易に装着することができる。
【００５２】
なお、第１鍔部４２０の外径と、第２鍔部４３０の外径とは、例えば、互いに等しいことが好ましい。これにより、弾性部材４００の剛性のバランスを良くすることができる。
【００５３】
具体的には、第１鍔部４２０および第２鍔部４３０のそれぞれの外径は、例えば、４０ｍｍ超６５ｍｍ以下である。
【００５４】
第１鍔部４２０の上端から第２鍔部４３０の下端までの長さ（すなわち、筒状部４１０の軸方向の長さ）は、従来の弾性部材９４０の筒状部９４１の軸方向の長さよりも長く、例えば、弾性部材４００が軸部材２００に装着されたときに筒状部４１０が軸部材２００の拡径部２４０の下端まで支軸部２１０を覆うことが可能な長さとなっている。具体的には、第１鍔部４２０の上端から第２鍔部４３０の下端までの長さは、例えば、２０ｍｍ以上４２ｍｍ以下である。
【００５５】
突片部４４０は、弾性部材４００が軸部材２００に装着された際にソケット部材３００に対する軸部材２００の嵌合部分の一部を覆うように構成されている。具体的には、突片部４４０は、筒状部４１０の下端側に接し、筒状部４１０の中央側から径方向の外側に向かって延在している。また、突片部４４０は、第２鍔部４３０の外周面付近でＬ字状に屈曲し、筒状部４１０の軸方向に沿って延在している。また、突片部４４０は、筒状部４１０の軸方向に沿った延在部分（以下、突片部４４０の延在部分ともいう）において、ソケット部材３００の嵌合穴部３２０の開口形状に倣った形状を有している。つまり、突片部４４０の形状は、鍵穴形状となっており、筒状部４１０の軸方向に沿った延在部分の先端側で、楕円形状となっている。
【００５６】
突片部４４０は、筒状部４１０の軸方向に沿った延在部分の先端付近に、筒状部４１０の中心軸側から凹む凹部４４６を有している。凹部４４６は、弾性部材４００を側方から見て、突片部４４０の延在方向に沿って突片部４４０の楕円部分の中心付近から突片部４４０の先端まで設けられている。また、凹部４４６は、弾性部材４００を正面から見て、突片部４４０の中心を挟んで両側に設けられている。このように、突片部４４０の先端付近に凹部４４６が設けられていることにより、割りピン６００の先端が突片部４４０に当たることを抑制することができる。その結果、割りピン６００が規定位置まで押し込まれた際に、突片部４４０が嵌合穴部３２０に嵌らなくなることを抑制することができる。
【００５７】
突片部４４０の先端には、薄板状のスカート（ヒレ部）４５０が設けられている。スカート４５０は、弾性部材４００を側方から見て、突片部４４０の凹部４４６の凹面と同一面を形成し、突片部４４０の先端から遠ざかる方向に延在している。また、スカート４５０は、弾性部材４００を正面から見て、突片部４４０の先端の楕円形状に沿うように設けられている。ここで、突片部４４０を嵌合穴部３２０に嵌合させた際に突片部４４０の先端が配置される箇所付近では、ソケット部材３００の表面は、平面ではなく曲面となっている。具体的には、ソケット部材３００の表面は、２段階のＲ形状（３Ｄ形状）となっている。このため、嵌合穴部３２０に突片部４４０を嵌合させた際に、嵌合穴部３２０と突片部４４０の先端との間に隙間が生じる可能性がある。突片部４４０の先端付近に隙間が生じると、その隙間から空気の漏れが生じ、風音が生じてしまう可能性がある。そこで、上述のように突片部４４０の先端にスカート４５０を設けることにより、スカート４５０を変形させて、嵌合穴部３２０と突片部４４０の先端との間の隙間を塞ぐことができる。その結果、隙間の発生に起因した空気の漏れを抑制することができ、隙間からの空気の漏れに起因した風音の発生を抑制することができる。なお、スカート４５０の厚さは、例えば、経年劣化でスカート４５０が減肉し気密性が担保できなくなる最小臨界厚さより大きく、スカート４５０が変形した際に嵌合穴部３２０から突出してしまう最大臨界厚さよりも小さいことが好ましい。これにより、嵌合穴部３２０と突片部４４０の先端との間における隙間の発生を安定的に抑制することができる。
【００５８】
突片部４４０には、水を通過させる水抜孔４４８が設けられている。これにより、ソケット部材３００のピン挿入孔３４０または軸部材２００から浸入した雨水がソケット部材３００の嵌合穴部３２０内の空洞に溜まることを抑制することができる。
【００５９】
本実施形態では、水抜孔４４８は、弾性部材４００を正面から見て、突片部４４０の中心から外側に偏った位置に配置されている。これにより、水抜孔４４８を起因とした風音の発生を抑制することができる。ここでは、例えば、水抜孔４４８は、突片部４４０の延在部分に対して垂直な方向に真っ直ぐに突片部４４０を貫通しており、その両側の開口が突片部４４０の中心から外側に偏った位置に配置されている。
【００６０】
水抜孔４４８の直径は、水を通しつつ、風音を抑制できるように設定される。具体的には、水抜孔４４８の直径は、例えば、２ｍｍ以上４ｍｍ以下である。水抜孔４４８の直径が２ｍｍ未満であると、水抜孔４４８に異物が詰まりやすく、水抜孔４４８から雨水を充分に抜き出すことができない可能性がある。これに対し、水抜孔４４８の直径を２ｍｍ以上とすることにより、水抜孔４４８に異物が詰まることを抑制し、水抜孔４４８から雨水を充分に抜き出すことができる。一方で、水抜孔４４８の直径が４ｍｍ超であると、水抜孔４４８が突片部４４０の中心から外側に偏った位置に配置されることによる風音抑制効果を充分に得ることができない可能性がある。これに対し、水抜孔４４８の直径を４ｍｍ以下とすることにより、水抜孔４４８を起因とした風音の発生をより確実に抑制することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、水抜孔４４８の直径は、例えば、水抜孔４４８の軸方向に均等となっている。
【００６２】
（締付部材（リング部材））
締付部材５００は、弾性部材４００に装着され、弾性部材４００を軸部材２００に締め付けるよう構成されている。以下では、締付部材５００の構成について説明し、弾性部材４００に対する締付部材５００の装着態様については、後述する。
【００６３】
締付部材５００は、弾性部材４００よりも硬い材料により構成されている。言い換えれば、締付部材５００は、弾性部材４００のヤング率よりも大きいヤング率を有する材料により構成されている。具体的には、締付部材５００は、非弾性体からなり、例えば、ポリカーボネートからなっている。なお、例えば、弾性部材４００を構成するシリコーンゴムのヤング率は、０．００１〜０．０３ＧＰａであり、締付部材５００を構成するポリカーボネートのヤング率は、２．１〜２．４５ＧＰａである。なお、ポリカーボネートのロックウェル硬さ（Ｍスケール）は、７０〜７８である。締付部材５００を上記のような材料により構成することにより、締付部材５００によって弾性部材４００を強固に締め付けることができる。
【００６４】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、締付部材５００は、弾性部材４００の筒状部４１０の外周を囲むことが可能な環状の部材として構成されている。
【００６５】
締付部材５００は、例えば、環状に連結可能な一対の半割部材５１０を有している。本実施形態では、一対の半割部材５１０は、例えば、互いに分離され、互いに対称な形状（同一の形状）を有している。これにより、一対の半割部材５１０を同じ金型で成形することができ、締付部材５００に係る製造コストを削減することができる。また、一対の半割部材５１０の一方を紛失しても、予備の半割部材５１０によってすぐに補うことができる。
【００６６】
半割部材５１０は、周方向の端部に設けられ、一対の半割部材５１０のうちの他方の半割部材５１０の周方向の端部に嵌合する嵌合部（５２２，５２４）を有している。本実施形態では、半割部材５１０の周方向の一端に、きのこ形状の嵌合凸部５２２が設けられ、一方で、半割部材５１０の周方向の他端に、嵌合凸部５２２が嵌合可能な嵌合凹部５２４が設けられている。
【００６７】
嵌合凸部５２２および嵌合凹部５２４は、互いに嵌合した際に嵌め殺しの状態となるよう構成されている。言い換えれば、嵌合凸部５２２および嵌合凹部５２４は、互いに不可逆に嵌合するように構成されている。例えば、嵌合凸部５２２のほうが、嵌合凹部５２４よりも大きくなっており、具体的には、嵌合凸部５２２の外径が、嵌合凹部５２４の外径よりも０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下の範囲で大きくなっている。これにより、一対の半割部材５１０を連結した際にその連結が外れることを抑制することができる。
【００６８】
半割部材５１０の嵌合凸部５２２および嵌合凹部５２４にそれぞれ近接した位置に、半割部材５１０の外周面から径方向に凹むように、引掛凹部５３２，５３４が設けられている。これにより、一方の半割部材５１０の嵌合凸部５２２を他方の半割部材５１０の嵌合凹部５２４に嵌合させる際に、ペンチ等の工具を引掛凹部５３２，５３４に引っ掛けることができ、引掛凹部５３２，５３４を嵌合時の作用点とすることができる。その結果、嵌合凸部５２２および嵌合凹部５２４を容易に嵌合させることができる。なお、引掛凹部５３２，５３４は、嵌合凸部５２２および嵌合凹部５２４のそれぞれの軸方向に対して垂直な引掛面（符号不図示）を有していることが好ましい。これにより、引掛凹部５３２，５３４の引掛面に治具を安定的に引っ掛けることができる。
【００６９】
半割部材５１０は、周方向に沿って凹んで設けられる溝部５４０を有している。溝部５４０は、例えば、半割部材５１０の環状平面に対して交差する方向に凹んでいる。これにより、半割部材５１０の厚さを小さくすることができ、半割部材５１０の樹脂成形時の変形を抑制することができる。なお、溝部５４０は、半割部材５１０の両方の環状平面に設けられている。
【００７０】
半割部材５１０の溝部５４０内には、半割部材５１０の環状平面に対して交差する方向に貫通するように貫通孔５５０が設けられている。これにより、半割部材５１０の溝部５４０内に雨水が溜まった際に雨水を貫通孔５５０から抜き出すことができる。
【００７１】
本実施形態では、１つの半割部材５１０に対して、貫通孔５５０が複数設けられている。半割部材５１０のうちの嵌合凸部５２２側が嵌合凹部５２４側よりも重いので、半割部材５１０の重心がその周方向の中心に位置するように、複数の貫通孔５５０の位置と溝部５４０の円弧長さが設定されている。これにより、一対の半割部材５１０を連結させた締付部材５００の重量バランスを均等にすることができる。その結果、半割部材５１０の樹脂成形時の材料注入ムラおよび硬化時の変形を最小限にすることができる。
【００７２】
図５（ｄ）に示すように、一対の半割部材５１０が互いに連結されることにより、環状の締付部材５００が形成される。具体的には、一方の半割部材５１０の嵌合凸部５２２が他方の半割部材５１０の嵌合凹部５２４に嵌合するとともに、他方の半割部材５１０の嵌合凸部５２２が一方の半割部材５１０の嵌合凹部５２４に嵌合することにより、一対の半割部材５１０が互いに連結される。
【００７３】
半割部材５１０の環状平面に垂直な方向の厚さは、例えば、弾性部材４００の第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間の間隔と等しいか、或いはその間隔よりも若干小さくなっている。これにより、一対の半割部材５１０を連結した締付部材５００を、弾性部材４００の第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間に嵌合させることができる。
【００７４】
また、一対の半割部材５１０が連結されたときの内径は、弾性部材４００の筒状部４１０の外径よりも小さくなっている。これにより、一対の半割部材５１０を連結して弾性部材４００を締め付けることで、弾性部材４００を軸部材２００に所定の締付力で締め付けることができる。
【００７５】
（装着態様）
次に、弾性部材４００および締付部材５００の装着態様について説明する。
【００７６】
図１および図２に示すように、弾性部材４００の筒状部４１０は、軸部材２００の支軸部２１０の外周を囲むように配置されている。このとき、弾性部材４００の筒状部４１０は、軸部材２００の拡径部２４０の下端まで支軸部２１０を覆っている。これにより、碍子連装置１０に風が吹き付けられた際に碍子１００で生じた振動を弾性部材４００に効率よく吸収させることができる。
【００７７】
また、弾性部材４００の突片部４４０は、ソケット部材３００の嵌合穴部３２０の開口形状に沿うように嵌合穴部３２０に嵌合している。これにより、弾性部材４００の突片部４４０は、ソケット部材３００に対する軸部材２００の嵌合部分の一部を覆っている。なお、スカート４５０は、嵌合穴部３２０よりも外側に出されている。
【００７８】
ここで、図２に示すように、突片部４４０に設けられた水抜孔４４８のうちの少なくともいずれか一方の開口は、ソケット部材３００のピン挿入孔３４０の軸方向から見て、該ピン挿入孔３４０に重ならないように配置されている。本実施形態では、上述のように、例えば、水抜孔４４８は、突片部４４０の延在部分に対して垂直な方向に真っ直ぐに突片部４４０を貫通しており、その両側の開口がピン挿入孔３４０に重ならないように配置されている。これにより、風がピン挿入孔３４０から水抜孔４４８に向けて直進して吹き抜けることを抑制することができる。その結果、水抜孔４４８を起因とした風音の発生を抑制することができる。
【００７９】
締付部材５００は、弾性部材４００の外周を囲むように装着され、弾性部材４００を軸部材２００に締め付けている。これにより、締付部材５００、弾性部材４００および軸部材２００は、締付部材５００の締付により、隣接する部材と互いに密着している。
【００８０】
本実施形態では、締付部材５００は、第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間で筒状部４１０に嵌められている。また、締付部材５００を構成する一対の半割部材５１０は、それらの内径が筒状部４１０の外径よりも小さい内径となった状態で環状に連結されることで、弾性部材４００を軸部材２００に所定の締付力で締め付けている。なお、このとき、弾性部材４００が軸部材２００を締め付ける締付力は、締付部材５００が弾性部材４００を締め付ける締付力と等しい。
【００８１】
締付部材５００が弾性部材４００を締め付ける締付力（以下、締付部材５００の締付力）は、例えば、２０Ｎ以上１００Ｎ以下であり、好ましくは、５０Ｎ以上８０Ｎ以下である。
【００８２】
締付部材５００の締付力が２０Ｎ未満であると、一方の碍子１００で生じた振動が軸部材２００およびソケット部材３００を介して他方の碍子１００に伝播する前に、その振動を弾性部材４００によって充分に吸収させることが困難となる。このため、複数の碍子１００の振動が連成してしまう可能性がある。これに対し、締付部材５００の締付力を２０Ｎ以上とすることにより、碍子連装置１０に風が吹き付けられても、弾性部材４００による振動吸収効果を確保することができる。これにより、一方の碍子１００で生じた振動が他方の碍子１００に伝播する前に、その振動を弾性部材４００によって充分に吸収させることができる。その結果、複数の碍子１００の振動が連成することを抑制することができる。さらに、締付部材５００の締付力を５０Ｎ以上とすることにより、複数の碍子１００の振動の連成を安定的に抑制することができる。
【００８３】
一方で、締付部材５００の締付力が１００Ｎ超であると、弾性部材４００の反発力が締付部材５００における嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４との嵌合力よりも大きくなり、弾性部材４００の反発力（弾性力）に対して、締付部材５００における嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４との嵌合が耐え切れずに外れてしまう可能性がある。仮に締付部材５００における嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４とが一時的に嵌合したとしても、時間経過と共に嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４との嵌合が外れてしまう可能性がある。また、締付部材５００の締付力が１００Ｎ超であると、弾性部材４００が軸部材２００に過剰に強く締め付けられることとなり、弾性部材４００が経時的に劣化して、弾性部材４００に亀裂が生じる可能性がある。弾性部材４００に亀裂が生じると、弾性部材４００による振動吸収効果が安定的に得られなくなる可能性がある。また、弾性部材４００に過度の亀裂が生じた場合には、その破片等が落下するおそれがある。これに対し、締付部材５００の締付力を１００Ｎ以下とすることにより、弾性部材４００の反発力に対して、弾性部材４００の反発力を嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４との嵌合力よりも小さく抑え、たとえ時間が経過しても、締付部材５００における嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４との嵌合が外れてしまうことを抑制することができる。また、締付部材５００の締付力を１００Ｎ以下とすることにより、弾性部材４００が軸部材２００に過剰に強く締め付けられることを抑制し、弾性部材４００の経時的劣化や弾性部材４００の亀裂の発生を抑制することができる。これにより、弾性部材４００による振動吸収効果を安定的に維持することができる。さらに、締付部材５００の締付力を８０Ｎ以下とすることにより、嵌合凸部５２２と嵌合凹部５２４との嵌合が外れてしまうことをより安定的に抑制することができ、弾性部材４００による振動吸収効果をより安定的に維持することができる。
【００８４】
（２）碍子連装置の製造方法
次に、図１および図３を用い、本実施形態の碍子連装置の製造方法について説明する。なお、碍子連装置の製造方法は、碍子連装置の風音抑制方法、または弾性部材の取り付け方法と考えることもできる。
【００８５】
（ステップ１：碍子連準備工程（碍子連連結工程））
まず、碍子１００と軸部材２００とソケット部材３００とが連結された状態で、例えば、碍子製造メーカなどから提供される。
【００８６】
次に、図３に示すように、一方の碍子１００の中央下部に設けられた軸部材２００の嵌合ボール部２２０を、他方の碍子１００の上部に設けられたソケット部材３００の嵌合穴部３２０に嵌合させることで、複数の碍子１００を互いに連結させる。このとき、ソケット部材３００のピン挿入孔３４０内に割りピン６００を挿入することで、軸部材２００の嵌合ボール部２２０をソケット部材３００から抜けないようにする。
【００８７】
次に、連結された複数の碍子１００の上端を鉄塔（不図示）に碍子連結用の金具を介して連結し、複数の碍子１００の下端に架空送電線（不図示）を繋いだ金具と連結する。
【００８８】
（ステップ２：弾性部材装着工程）
次に、図１に示すように、弾性部材４００を軸部材２００に装着する。
【００８９】
具体的には、弾性部材４００の筒状部４１０の開口部を開いて筒状部４１０を軸部材２００に被せ、筒状部４１０を、軸部材２００の支軸部２１０の外周を囲むように軸部材２００の支軸部２１０に嵌合させる。このとき、軸部材２００の拡径部２４０の下端まで支軸部２１０を覆うように、筒状部４１０を配置する。
【００９０】
また、弾性部材４００の突片部４４０を、ソケット部材３００の嵌合穴部３２０の開口形状に沿うように嵌合穴部３２０に嵌合させる。これにより、弾性部材４００の突片部４４０により、ソケット部材３００に対する軸部材２００の嵌合部分の一部が覆われる。
【００９１】
このようにして、複数の碍子１００のうちの一対の碍子１００を連結する軸部材２００のそれぞれに弾性部材４００を装着する。
【００９２】
（ステップ３：締付工程）
次に、図１に示すように、弾性部材４００の外周を囲むように締付部材５００を装着し、弾性部材４００を軸部材２００に締め付ける。
【００９３】
具体的には、第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間の筒状部４１０に、締付部材５００を構成する一対の半割部材５１０を嵌め込む。このとき、一方の半割部材５１０の引掛凹部５３２と、他方の半割部材５１０の引掛凹部５３４とにそれぞれペンチ等の工具の先端を引っ掛けて締め付けることで、一方の半割部材５１０の嵌合凸部５２２を他方の半割部材５１０の嵌合凹部５２４に嵌合させる。また、これと同様に、一方の半割部材５１０の引掛凹部５３４と、他方の半割部材５１０の引掛凹部５３２とにそれぞれペンチ等の工具の先端を引っ掛けて締め付けることで、一方の半割部材５１０の嵌合凹部５２４を他方の半割部材５１０の嵌合凸部５２２に嵌合させる。このようにして、一対の半割部材５１０を、それらの内径が筒状部４１０の外径よりも小さい内径となった状態で環状に連結する。これにより、弾性部材４００が軸部材２００に所定の締付力で締め付けられる。
【００９４】
このようにして、複数の軸部材２００のそれぞれに装着された弾性部材４００のそれぞれに締付部材５００を装着する。
【００９５】
以上により、本実施形態の碍子連装置１０が製造される。
【００９６】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００９７】
（ａ）締付部材５００により弾性部材４００を軸部材２００に締め付けることで、弾性部材４００を軸部材２００に密着させることができる。これにより、碍子連装置１０に風が吹き付けられた際に、一方の碍子１００で生じた振動が軸部材２００およびソケット部材３００を介して他方の碍子１００に伝播する前に、その振動を弾性部材４００によって効率よく吸収させることができる。弾性部材４００によって吸収された振動エネルギーは、熱等に変換されて消費されることとなる。このように、碍子１００で生じた振動を弾性部材４００によって効率よく吸収させることで、複数の碍子１００での振動が碍子連装置１０全体に亘って連成することを抑制することができる。その結果、碍子連装置１０からの風音の発生を抑制することができる。
【００９８】
（ｂ）上述のように、弾性部材４００による振動吸収効果を向上させることで、碍子１００が深いひだ部１４０を有し大きい外径を有する大型碍子である場合に、碍子１００において大きな振動が生じたとしても、その振動を弾性部材４００によって確実に吸収させることができる。これにより、碍子１００が大型碍子であっても、碍子連装置１０からの風音の発生を抑制することができる。したがって、本実施形態は、碍子１００が大型碍子である場合に特に有効である。
【００９９】
（ｃ）締付部材５００は、弾性部材４００のヤング率よりも大きいヤング率を有する材料により構成されている。これにより、締付部材５００によって弾性部材４００を強固に締め付けることができる。
【０１００】
（ｄ）締付部材５００の締付力は、例えば、２０Ｎ以上１００Ｎ以下である。締付部材５００の締付力を２０Ｎ以上とすることにより、碍子連装置１０に風が吹き付けられても、弾性部材４００と軸部材２００との間に隙間が生じることを抑制することができる。これにより、一方の碍子１００で生じた振動が他方の碍子１００に伝播する前に、その振動を弾性部材４００によって充分に吸収させることができる。その結果、複数の碍子１００の振動が連成することを抑制することができる。また、締付部材５００の締付力を１００Ｎ以下とすることにより、弾性部材４００が軸部材２００に過剰に強く締め付けられることを抑制し、弾性部材４００の経時的劣化や弾性部材４００の亀裂の発生を抑制することができる。これにより、弾性部材４００による振動吸収効果を安定的に維持することができる。
【０１０１】
（ｅ）締付部材５００は、弾性部材４００の第１鍔部４２０と第２鍔部４３０との間で筒状部４１０に嵌められる。これにより、締付部材５００に対して弾性部材４００が筒状部４１０の軸方向に相対的に振動したとしても、弾性部材４００を第１鍔部４２０または第２鍔部４３０によって締付部材５００に係止することで、筒状部４１０の軸方向の弾性部材４００の振動を抑制することができる。その結果、碍子１００で生じた振動のうちの軸部材２００の軸方向の成分を、弾性部材４００によって効率よく吸収させることができる。
【０１０２】
また、上記とは反対に、弾性部材４００に対して締付部材５００が筒状部４１０の軸方向に相対的に振動（移動）したとしても、締付部材５００を弾性部材４００の第１鍔部４２０または第２鍔部４３０に係止することで、筒状部４１０の軸方向の締付部材５００の移動を規制することができる。その結果、締付部材５００が弾性部材４００から外れることを抑制することができる。
【０１０３】
（ｆ）締付部材５００は、弾性部材４００を挟んだ状態で環状に連結される一対の半割部材５１０を有している。これにより、碍子１００の笠部１２０下の狭い空間であっても、締付部材５００を弾性部材４００に容易に装着することができる。
【０１０４】
（ｇ）一対の半割部材５１０は、それらの内径が筒状部４１０の外径よりも小さい内径となった状態で環状に連結されることで、弾性部材４００を軸部材２００に所定の締付力で締め付けるよう構成されている。つまり、連結された一対の半割部材５１０の内径を筒状部４１０の外径よりも小さい所定の内径となるように予め設計しておけば、弾性部材４００に対して所定の締付力を再現性良く付与することができる。これにより、同一の締付部材５００を用いて全ての弾性部材４００のそれぞれを締め付けることで、全ての弾性部材４００に対する締付力を均等に揃えることができる。
【０１０５】
（ｈ）弾性部材４００の突片部４４０には、水を通過させる水抜孔４４８が開設され、水抜孔４４８のうちの少なくともいずれか一方の開口は、ソケット部材３００のピン挿入孔３４０の軸方向から見て、該ピン挿入孔３４０に重ならないように配置されている。これにより、風がピン挿入孔３４０から水抜孔４４８に向けて直進して吹き抜けることを抑制することができる。つまり、水抜孔４４８において笛を吹いたような状態となることを抑制することができる。その結果、ソケット部材３００の嵌合穴部３２０の空洞内に溜まった雨水を通過させる機能を水抜孔４４８に維持させつつ、水抜孔４４８を起因とした風音の発生を抑制することができる。
【０１０６】
なお、参考までに、本発明と特許文献２および３とを比較する。
【０１０７】
特許文献２には、風音防止部材の周面にゴムテープを巻き付け、さらにゴムテープの外周にゴムテープ留め具を設ける技術が開示されている。しかしながら、当該文献の段落００２４および００３５を参照すると、ゴムテープ留め具は、ゴムテープと同じ材料からなっている。つまり、ゴムテープ留め具は、あくまでゴムテープが外れないようにするために、その弾性力によってゴムテープを固定しているだけである。また、当該文献の段落００２９を参照すると、ゴムテープは複数周巻き付けられ、ゴムテープ同士の隙間に微小な空気層が形成されている。つまり、ゴムテープ同士は密着しておらず、強固に締め付けられていない。以上のことから、特許文献２では、ゴムテープおよびゴムテープ留め具は、風音防止部材をピン部材に締め付けていない。風音防止部材がピン部材に締め付けられていないと（特にゴムテープ同士の隙間に空気層が形成されている状態では）、碍子間でピン部材を介して振動が伝播しうる。このため、複数の碍子での振動が連成し、碍子連装置全体として大きな振動となる。その結果、碍子連装置から大きな風音が発生してしまう。
【０１０８】
特許文献３には、がいしピンの腐食対策のため、風音防止素子の内側にがいしピンと接触するように犠牲金属ブロックを埋め込んだ技術が開示されている。当該文献の図２には、本発明の弾性部材４００に似た構造を有する風音防止素子が記載されている。しかしながら、特許文献３には、風音防止素子をがいしピンに締め付ける技術について開示も示唆もされていない。逆に、風音防止素子の内側に犠牲金属ブロックが埋め込まれているため、犠牲金属ブロックの分だけ風音防止素子の把持力（弾性力）が弱くなり、風音防止素子をがいしピンに締め付け難くなっている。このような状態では、特許文献２と同様に、複数の碍子での振動が連成し、碍子連装置全体として大きな振動となる。その結果、碍子連装置から大きな風音が発生してしまう。
【０１０９】
これに対して、本実施形態では、締付部材５００により弾性部材４００を軸部材２００に締め付けることで、弾性部材４００を軸部材２００に密着させることができる。これにより、碍子１００間で軸部材２００等を介して振動が伝播する前に、その振動を弾性部材４００によって効率よく吸収させることができ、複数の碍子１００での振動が碍子連装置１０全体に亘って連成することを抑制することができる。その結果、碍子連装置１０からの風音の発生を抑制することができる。
【０１１０】
（４）本実施形態の変形例
本実施形態において、弾性部材４００の突片部４４０に設けられた水抜孔４４８の配置は、図２等に示す配置に限定されず、以下に示す変形例のように変形することができる。以下、変形例１および２について、図６を用いて説明する。図６（ａ）は、本実施形態の変形例１に係る碍子連装置のうちのソケット部材付近を示す概略上面図であり、（ｂ）は、本実施形態の変形例２に係る碍子連装置のうちのソケット部材付近を示す概略上面図である。なお、図６（ａ）および（ｂ）では、弾性部材４００の筒状部４１０等を省略しているが、上述の実施形態と同様に、筒状部４１０はソケット部３００の略中心に配置されることとなる。
【０１１１】
（変形例１）
図６（ａ）に示す変形例１のように、水抜孔４４８は、突片部４４０の延在部分に対して傾斜した方向に突片部４４０を貫通していてもよい。この場合、例えば、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の内側の開口がソケット部材３００のピン挿入孔３４０に重なるように配置され、一方で、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の外側の開口がピン挿入孔３４０に重ならないように配置されている。水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の内側の開口がピン挿入孔３４０に重なるように配置されていることで、ピン挿入孔３４０から浸入した雨水がソケット部材３００の嵌合穴部３２０内から早く流れ出すようにすることができる。また、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の外側の開口がピン挿入孔３４０に重ならないように配置されていることで、上述の実施形態と同様に、水抜孔４４８を起因とした風音の発生を抑制することができる。
【０１１２】
なお、水抜孔４４８は、上記変形例１と逆の方向に傾斜して突片部４４０を貫通していてもよい。すなわち、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の内側の開口がソケット部材３００のピン挿入孔３４０に重ならないように配置され、一方で、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の外側の開口がピン挿入孔３４０に重なるように配置されていてもよい。
【０１１３】
（変形例２）
図６（ｂ）に示す変形例２のように、水抜孔４４８は、屈曲して突片部４４０を貫通していてもよい。この場合、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の内側付近と、弾性部材４００の外側付近とは、それぞれ、突片部４４０の延在部分に対して垂直な方向に配置されており、水抜孔４４８の中間部分は、突片部４４０の延在部分に沿った方向（平行方向）に配置されている。また、変形例１と同様に、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の内側の開口がソケット部材３００のピン挿入孔３４０に重なるように配置され、一方で、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の外側の開口がピン挿入孔３４０に重ならないように配置されている。これにより、変形例１と同様の効果を得ることができる。さらに、変形例２では、水抜孔４４８が屈曲していることにより、水抜孔４４８に入った風を抜け難くすることができ、水抜孔４４８に起因した風音の発生を確実に抑制することができる。
【０１１４】
なお、水抜孔４４８は、上記変形例２と鏡面対称な経路で屈曲して突片部４４０を貫通していてもよい。すなわち、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の内側の開口がソケット部材３００のピン挿入孔３４０に重ならないように配置され、一方で、水抜孔４４８のうちの弾性部材４００の外側の開口がピン挿入孔３４０に重なるように配置されていてもよい。
【０１１５】
なお、上述の変形例１および２では、水抜孔４４８が傾斜または屈曲して設けられている場合について説明したが、水抜孔４４８を容易に金型成形するという観点では、上述の実施形態のように、水抜孔４４８が突片部４４０の延在部分に対して垂直な方向に真っ直ぐに突片部４４０を貫通しており、その両側の開口がピン挿入孔３４０に重ならないように配置されていることが好ましい。
【０１１６】
＜本発明の第２実施形態＞
次に、図７を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図７（ａ）は、本実施形態に係る弾性部材の概略上面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る弾性部材の概略正面図であり、（ｃ）は、本実施形態に係る弾性部材の概略側面図である。
【０１１７】
本実施形態では、弾性部材に締付力を付与する構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１８】
（１）弾性部材
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の弾性部材４０２は、主に弾性体からなっている。具体的には、弾性部材４００は、主にシリコーンゴムからなっている。
【０１１９】
弾性部材４０２のうち少なくとも軸部材２００の外周を囲む部分は、磁性体を含んでいる。これにより、軸部材２００が磁性体を含んでいる場合に、弾性部材４０２に含まれる磁性体の磁力により弾性部材４０２を軸部材２００に締め付けることができる。
【０１２０】
本実施形態では、弾性部材４０２は、例えば、筒状部４１０の中心軸に対して同心円状に筒状に配置された領域内に磁性体を含む磁性体領域４７０を有している。磁性体領域４７０内には、例えば、筒状の磁性金属部材が埋め込まれていてもよいし、或いは、弾性部材４００の主成分を構成する樹脂成分中に磁性金属が添加されていてもよい。なお、磁性体領域４７０は、例えば、筒状部４１０の内側に露出しておらず、すなわち、軸部材２００に直接接しないことが好ましい。これにより、磁性体領域４７０に含まれる磁性体に起因した軸部材２００の腐食を抑制することができる。
【０１２１】
本実施形態の弾性部材４０２の装着態様は、上述の第１実施形態の図１の態様のうち、弾性部材４０２に締付部材５００を装着しない点を除いて同様である。
【０１２２】
（２）本実施形態に係る効果
（ａ）弾性部材４０２のうち少なくとも軸部材２００の外周を囲む部分が磁性体を含んでいることで、軸部材２００が磁性体を含んでいる場合に、弾性部材４０２に含まれる磁性体の磁力により弾性部材４０２を軸部材２００に締め付けることができる。これにより、第１実施形態のような締付部材５００を用いなくても、弾性部材４０２を軸部材２００に締め付けることができ、弾性部材４０２を軸部材２００に密着させることができる。これにより、碍子連装置１０に風が吹き付けられた際に、一方の碍子１００で生じた振動が軸部材２００およびソケット部材３００を介して他方の碍子１００に伝播する前に、その振動を弾性部材４０２によって効率よく吸収させることができる。
【０１２３】
（ｂ）本実施形態では、第１実施形態のような締付部材５００を用いなくてもよいため、締付部材５００に係る製造コストを削減でき、締付部材５００の装着に係る時間を削減することができる。その結果、碍子連装置１０全体の製造コストを削減でき、碍子連装置１０の製造工程全体の時間を短縮することができる。
【０１２４】
（ｃ）弾性部材４０２が磁力で軸部材２００に引き付けられるようになっていることで、弾性部材４０２を軸部材２００に装着する際に、弾性部材４０２を軸部材２００に装着し損なったとしても、弾性部材４０２を磁力で軸部材２００にくっ付けて、弾性部材４０２の落下を抑制することができる。
【０１２５】
なお、上述の第２実施形態では、弾性部材４０２に締付部材５００を装着しない場合について説明したが、第２実施形態のように弾性部材４０２が磁性体を含んでいる場合であっても、弾性部材４０２に締付部材５００を装着してもよい。これにより、弾性部材４０２が軸部材２００に締め付けられる締付力をさらに向上させることができる。
【０１２６】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２７】
上述の実施形態では、碍子１００が直流耐霧懸垂碍子である場合について説明したが、碍子１００は、交流用大型碍子であってもよい。交流用大型碍子においても、風速発生頻度が高い場合、碍子連装置から風音が発生し易い傾向にある。したがって、上述の実施形態の碍子連装置１０は、碍子１００が交流用大型碍子である場合に適用することも有効である。
【０１２８】
上述の実施形態では、弾性部材４００の突片部４４０に設けられた水抜孔４４８の直径が水抜孔４４８の軸方向に均等となっている場合について説明したが、水抜孔４４８の直径は、一方の開口から他方の開口に向かって大きくなっていてもよい。このように水抜孔４４８の形状を調整することにより、水抜孔４４８に起因した風音の発生具合や、水抜孔４４８からの雨水の流出し易さを調整することができる。
【０１２９】
上述の実施形態では、締付部材５００が一対の半割部材５１０を有している場合について説明したが、締付部材５００は、いわゆる結束バンドであってもよい。この場合、締付工程では、締付力が所定値となったときに結束バンドの余長部分を切断することができる専用締付治具を用いることが好ましい。締付部材５００が結束バンドであれば市販品を用いることができるので、碍子連装置１０の製造コストを削減することができる。また、締付部材５００を結束バンドとすることにより、締付部材５００を容易にカットすることができ、締付部材５００を弾性部材４００から容易に取り外すことができる。ただし、締付部材５００の形状安定性や締付安定性の観点からは、上述の実施形態のように締付部材５００が一対の半割部材５１０を有していることが好ましい。
【０１３０】
上述の実施形態では、一対の半割部材５１０が互いに分離されている場合について説明したが、一対の半割部材５１０は、ヒンジを介して互いに連結されていてもよい。これにより、締付工程においてヒンジで弾性部材４００に引っ掛けることで、一対の半割部材５１０の落下を抑制することができる。
【０１３１】
上述の実施形態では、締付工程においてペンチ等の工具を用いる場合について説明したが、締付部材５００の外周を囲む帯部と、帯部の両端を所定の力で引き寄せて留める錠部（いわゆるパッチン錠）とを有する専用連結治具を用いてもよい。これにより、締付工程を安定的に行うことができる。
【実施例】
【０１３２】
次に、本発明に係る実施例を説明する。これらの実施例は本発明の一例であって、本発明はこれらの実施例により限定されない。
【０１３３】
（１）碍子連装置サンプルの製造
以下に示す４つの碍子連装置サンプルを製造した。なお、それぞれの碍子連装置サンプルにおいて同一の碍子を使用した。使用した碍子は、課電破壊荷重（引張強度）が２１０ｋＮである直流耐霧懸垂碍子とし、碍子個数は１２個とし、碍子連の張力は３０ｋＮとした。
【０１３４】
（サンプル１）
弾性部材：上述の実施形態のもの（図４）
筒状部の外径：３９ｍｍ
筒状部の径方向の厚さ：１０ｍｍ
第１鍔部および第２鍔部の外径：５０ｍｍ
第１鍔部の上端から第２鍔部の下端までの長さ：２３ｍｍ
水抜孔の位置：弾性部材中心から１３ｍｍ（ピン挿入孔と重ならない位置）
水抜孔の直径：２ｍｍ
タイプＡデュロメータ硬度：５５
締付部材：なし
（サンプル２）
弾性部材：サンプル１と同じ
締付部材：一対の半割部材（図５）
締付部材の内径：３８ｍｍ
（サンプル３）
弾性部材：なし
締付部材：なし
（サンプル４）
弾性部材：従来のもの（図９）
筒状部の最大外径：４０ｍｍ
筒状部の径方向の厚さ（最小厚さ）：５．５ｍｍ
筒状部の軸方向の長さ：２１ｍｍ
タイプＡデュロメータ硬度：５５
水抜孔の位置：弾性部材の中心（ピン挿入孔と重なる位置）
水抜孔の直径：４ｍｍ
【０１３５】
（２）評価
所定の風洞装置を用い、サンプル１〜４のそれぞれにおいて以下の条件で風音を評価した。
（条件）
吹出口形状：幅０．６ｍ×高さ２ｍ
吹出方法：０〜４０ｍ／ｓの風を徐々に増速させ、その間の時間を一定の１２０秒とした。
取得データ：０．１秒でサンプリング×１２０秒＝１２００点で測定
風向に対する碍子連装置の傾斜角度：１０５°
なお、サンプル３において傾斜角度１０５°のときに騒音レベルが最大となることを確認済みである。
【０１３６】
（３）結果
サンプル１〜４における風音測定結果について説明する。
【０１３７】
弾性部材および締付部材をなしとしたサンプル３では、風速１０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓ、２５〜３８ｍ／ｓ付近において、騒音レベルが卓越していた。
【０１３８】
弾性部材を従来弾性部材としたサンプル４では、風速１０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓ、２６〜３７ｍ／ｓ付近のそれぞれにおける騒音レベルのピークの卓越量が、サンプル３の卓越量よりも小さくなっており、従来弾性部材を装着することで、一定の風音抑制効果が得られた。しかしながら、サンプル４では、各風速での騒音レベルのピークの卓越量が大きく、弾性部材を装着したことによる風音抑制効果が不充分であった。今回用いた碍子は大型碍子であり、碍子で発生する振動が大きかったため、サンプル４では、弾性部材で振動が充分に吸収されず、碍子間で軸部材を介して振動が伝播し連成してしまったと考えられる。その結果、サンプル４では、碍子連装置から大きな風音が発生してしまったと考えられる。また、サンプル４では、水抜孔の両側の開口がピン挿入孔の軸方向から見てピン挿入孔に重なるように配置されていたため、風がピン挿入孔から水抜孔に向けて直進したまま抜け出てしまい、水抜孔を起因とした風音が発生してしまったと考えられる。
【０１３９】
これに対し、弾性部材を上述の実施形態のものとしたサンプル１では、風速１０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓ、２７〜３６ｍ／ｓ付近のそれぞれにおける騒音レベルのピークの卓越量が、サンプル３および４のそれぞれの卓越量よりも小さくなっていた。サンプル１では、特に、風速１５ｍ／ｓ、２７〜３６ｍ／ｓ付近のそれぞれにおいて、騒音レベルのピークの卓越量がサンプル３および４のそれぞれの卓越量よりも小さくなるだけでなく、騒音レベルのピーク幅（ピークの風速範囲）がサンプル３および４のそれぞれのピーク幅よりも狭くなっていた。これらの結果から、サンプル１では、弾性部材の剛性が従来弾性部材の剛性よりも高いことにより、弾性部材による振動吸収効果を充分に得ることができることを確認した。また、サンプル１では、水抜孔の両側の開口をピン挿入孔の軸方向から見てピン挿入孔に重ならないように配置することにより、水抜孔に起因した風音の発生を抑制することができることを確認した。
【０１４０】
また、弾性部材を上述の実施形態のものとし、締付部材を装着したサンプル２では、風速１５ｍ／ｓ付近における騒音レベルが卓越していなかった。また、サンプル２では、風速１０ｍ／ｓ、３０〜３６ｍ／ｓ付近のそれぞれにおける騒音レベルのピークの卓越量が、サンプル１、３および４のそれぞれの卓越量よりも小さくなっていた。サンプル２では、特に、３０〜３６ｍ／ｓ付近において、騒音レベルのピークの卓越量がサンプル１、３および４のそれぞれの卓越量よりも小さくなるだけでなく、騒音レベルのピーク幅がサンプル１、３および４のそれぞれのピーク幅よりも狭くなっていた。これらの結果から、サンプル２では、サンプル１と同様な弾性部材による振動抑制効果に加え、締付部材の締付による効果を得ることができることを確認した。すなわち、サンプル２では、締付部材により弾性部材を軸部材に締め付けることにより、碍子で生じた振動を弾性部材によって効率よく吸収させることができ、複数の碍子での振動が碍子連装置全体に亘って連成することを抑制することができることを確認した。
【０１４１】
なお、サンプル２において、締付部材を結束バンドとした場合についても評価したところ、サンプル２と同様の結果が得られることを確認した。
【０１４２】
以上のように、サンプル１および２によれば、碍子が大型碍子であっても、碍子連装置からの風音の発生を抑制することができることを確認した。
【０１４３】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【０１４４】
（付記１）
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、
前記弾性部材の外周を囲むように装着され、前記弾性部材を前記軸部材に締め付ける締付部材と、
を有する碍子連装置。
【０１４５】
（付記２）
前記締付部材、前記弾性部材および前記軸部材は、前記締付部材の締付により、隣接する部材と互いに密着している付記１に記載の碍子連装置。
【０１４６】
（付記３）
前記締付部材のヤング率は、前記弾性部材のヤング率よりも大きい付記１又は２に記載の碍子連装置。
【０１４７】
（付記４）
前記締付部材の締付力は、２０Ｎ以上１００Ｎ以下である付記１〜３のいずれか１つに記載の碍子連装置。
【０１４８】
（付記５）
前記弾性部材は、
前記軸部材の外周を囲む筒状部と、
前記筒状部の一端側の外周を囲み、前記筒状部から拡径される第１鍔部と、
前記筒状部の他端側の外周を囲み、前記筒状部から拡径される第２鍔部と、
を有し、
前記締付部材は、前記第１鍔部と前記第２鍔部との間で前記筒状部に嵌められる付記１〜４のいずれか１つに記載の碍子連装置。
【０１４９】
（付記６）
前記第１鍔部および前記第２鍔部のそれぞれの外径は、前記軸部材の最大外径以上、前記碍子の中央下部に設けられ前記軸部材が固定される凹部の内径以下である付記５に記載の碍子連装置。
【０１５０】
（付記７）
前記軸部材は、
支軸部と、
前記支軸部の先端で前記支軸部よりも拡径して球状に設けられる嵌合ボール部と、
前記支軸部を挟んで前記嵌合ボール部と反対側で前記支軸部よりも拡径して設けられ、前記碍子に固定される拡径部と、
を有し、
前記弾性部材は、前記軸部材に装着されたときに、前記軸部材の前記拡径部の下端まで前記支軸部を覆う付記１〜６のいずれか１つに記載の碍子連装置。
【０１５１】
（付記８）
前記締付部材は、前記弾性部材を挟んだ状態で環状に連結される一対の半割部材を有する付記１〜７のいずれか１つに記載の碍子連装置。
【０１５２】
（付記９）
前記一対の半割部材は、互いに対称な形状を有する付記８に記載の碍子連装置。
【０１５３】
（付記１０）
前記一対の半割部材は、それらの内径が前記筒状部の外径よりも小さい内径となった状態で環状に連結されることで、前記弾性部材を前記軸部材に所定の締付力で締め付けるよう構成される請求項８又は９に記載の碍子連装置。
【０１５４】
（付記１１）
前記一対の半割部材のそれぞれは、
周方向の端部に設けられ、前記一対の半割部材のうちの他方の半割部材の周方向の端部に嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部に近接した位置に外周面から径方向に凹んで設けられ、前記嵌合部を前記他方の半割部材の端部に嵌合させる際に治具を引っ掛ける引掛凹部と、
を有する付記８〜１０のいずれか１つに記載の碍子連装置。
【０１５５】
（付記１２）
前記一対の半割部材の前記嵌合部同士は、互いに嵌合した際に嵌め殺しの状態となる付記１１に記載の碍子連装置。
【０１５６】
（付記１３）
前記一対の半割部材のそれぞれは、
周方向に沿って凹んで設けられる溝部を有する付記８〜１２のいずれか１つに記載の碍子連装置。
【０１５７】
（付記１４）
前記一対の半割部材のそれぞれは、
前記溝部内に貫通して設けられる貫通孔を有する付記１３に記載の碍子連装置。
【０１５８】
（付記１５）
前記貫通孔は、複数設けられ、
前記複数の貫通孔の位置および前記貫通孔の円弧長さは、前記一対の半割部材のそれぞれの重心がその周方向の中心に位置するように設定される付記１４に記載の碍子連装置。
【０１５９】
（付記１６）
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材に装着され、弾性体からなる弾性部材と、
を有し、
前記ソケット部材は、該ソケット部材に対する前記軸部材の嵌合部分を固定する割りピンが挿入されるピン挿入孔を有し、
前記弾性部材は、前記軸部材の外周を囲む筒状部と、前記軸部材の前記嵌合部分の一部を覆う突片部と、を有し、
前記突片部には、水を通過させる水抜孔が開設され、
前記水抜孔の２つの開口のうちの少なくともいずれか一方の開口は、前記ピン挿入孔の軸方向から見て、該ピン挿入孔に重ならないように配置される碍子連装置。
【０１６０】
（付記１７）
複数の碍子と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられ、磁性体を含む軸部材と、
前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、
前記軸部材の外周を囲むように装着され、主に弾性体からなる弾性部材と、
を有し、
前記弾性部材のうち少なくとも前記軸部材の外周を囲む部分は、磁性体を含む碍子連装置。
【０１６１】
（付記１８）
前記弾性部材に含まれる前記磁性体の磁力によって、前記弾性部材を前記軸部材に締め付けるよう構成される付記１７に記載の碍子連装置。
【０１６２】
（付記１９）
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、を有する碍子連装置に用いられ、前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材であって、
前記軸部材に装着される際に、締付部材によって、前記筒状部の外周が囲まれ、前記筒状部が前記軸部材に締め付けられるよう構成される弾性部材。
【０１６３】
（付記２０）
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、前記軸部材の外周を囲むように装着され、弾性体からなる弾性部材と、を有する碍子連装置に用いられ、
前記弾性部材の外周を囲むように装着され、前記弾性部材を前記軸部材に締め付けるよう構成される締付部材。
【０１６４】
（付記２１）
複数の碍子と、前記複数の碍子のそれぞれの中央下部に設けられる軸部材と、前記複数の碍子のそれぞれの中央上部に外嵌され、隣り合う前記碍子の前記軸部材が嵌合するソケット部材と、を準備する工程と、
前記軸部材の外周を囲むように、弾性体からなる弾性部材を装着する工程と、
前記弾性部材の外周を囲むように締付部材を装着することで、前記弾性部材を前記軸部材に締め付ける工程と、
を有する碍子連装置の製造方法。
【符号の説明】
【０１６５】
１０  碍子連装置
１００  碍子
１２０  笠部
１２２  笠内凹部
１４０  ひだ部
２００  軸部材
２１０  支軸部
２２０  嵌合ボール部
２４０  拡径部
３００  ソケット部材
３２０  嵌合穴部
３４０  ピン挿入孔
４００，４０２  弾性部材
４１０  筒状部
４２０  第１鍔部
４３０  第２鍔部
４４０  突片部
４４６  凹部
４４８  水抜孔
４５０  スカート
４７０  磁性体領域
５００  締付部材
５１０  半割部材
５２２  嵌合凸部
５２４  嵌合凹部
５３２，５３４  引掛凹部
５４０  溝部
５５０  貫通孔
６００  割りピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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