(57)【要約】【課題】  採用活動における企業のコスト負担を最小限にすると共に、求職者間の悪平等を解消して、企業・求職者・人材紹介会社すべてに利益をもたらすことを可能にする装置等を提供する。【解決手段】  学歴または職歴を含む履歴情報を取得し、履歴情報の価格を取得する。履歴情報と価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する。  履歴情報を購入する意思を示す購入意思情報を取得し、購入意思情報を取得した場合に、前記履歴情報を提供した求職者に報酬を与える報酬付与処理を行う。履歴情報の適正価格または適正価格帯を求職者が利用する端末に送信する。適正価格または適正価格帯は、履歴情報の全部または一部を要素として算出される。【選択図】図１
2018124945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段と、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段と、
を備えることを特徴とする履歴情報管理装置。
【請求項２】
前記履歴情報を購入する意思を示す購入意思情報を取得する購入意思情報取得手段と、
前記購入意思情報を取得した場合に、前記履歴情報を提供した求職者に、前記価格に相当する報酬を与える報酬付与処理を行う報酬付与手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項３】
前記履歴情報を購入する意思を示す購入意思情報を取得する購入意思情報取得手段と、
前記購入意思情報を取得した場合に、前記履歴情報を購入した企業から前記価格を徴収する徴収処理を行う徴収手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項４】
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用する端末に送信することを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項５】
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第１要素には、職種または仕事年数が含まれることを特徴とする請求項４記載の履歴情報管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段、
として機能させることを特徴とする履歴情報管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得ステップと、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成ステップと、
を実行することを特徴とする履歴情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、履歴情報とその価格とに基づいて価格付きの履歴情報を生成・管理するための装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、技術は日々進歩し、景気の変動も激しさを増す一方である。企業は、このような社会情勢の変化に対応するため、優秀な人材を確保しようと採用活動を活発に行っている。そして、優秀な人材を確保するため、採用活動に際し、企業の多くは人材紹介会社を利用している。
また、就職・転職をしたい求職者の多くも人材紹介会社を利用して就職・転職活動を行っている。
すなわち、現在の採用活動および就職・転職活動において、人材紹介会社は大きな役割を果たしているのである。【０００３】  ここで現在の人材紹介会社の仕組みを簡単に説明する。
人材紹介会社は、多数の求職者に対し、自社が提供する人材紹介サービスを利用して就職・転職活動を行うよう勧誘する。勧誘された求職者は、人材紹介会社のデータベースに、履歴情報（学歴や職歴等からなる情報であって、一般的な履歴書に記載する項目や事項等からなる情報）を登録する。
更に、人材紹介会社は、人材を採用したい企業に対し、自社が提供する人材紹介サービスの会員になるよう勧誘する。勧誘された企業は、人材紹介会社に会費を支払って人材紹介サービスの会員となり、データベースに登録された履歴情報を閲覧する権利を得て所望の人材を検索し、採用活動を行う。
このような仕組みにより、求職者は容易に就職・転職活動を行え、企業も容易に採用活動を行うことができる。そして、人材紹介会社は会費や紹介料を得ることで収益を得ている。【０００４】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０５００６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、従来のこの仕組みでは以下の３つの問題が生じている。
１つ目は、企業にとっての問題である。上記の通り、企業は会費を支払ってデータベースに登録された履歴情報を閲覧する権利を得るが、データベースの中には企業にとって興味がない人材が多数登録されている。よって、企業は、このような興味のない人材の履歴情報に対してまでも費用を支払っていることになり、企業は余計なコスト負担を強いられている。【０００７】  ２つ目は、求職者にとっての問題である。例えば、ある優秀な技術者が転職する際に、その技術者が人材紹介会社のデータベースに履歴情報を登録したとする。その場合、その技術者の履歴情報は多数の企業から閲覧され、その技術者に対し、多数の企業から面接等の誘いが来ることになる。すなわち、この技術者の履歴情報は、優良コンテンツとして人材紹介会社の利益に多大な貢献をしていることになる。一方、これとは逆に、一般の人材は、この優秀な技術者ほど人材紹介会社の利益に貢献していない。それにも拘わらず、従来の仕組みでは両者は区別なく同等に扱われている。すなわち、優秀な人材にとっては悪平等な扱いになるという問題が生じている。【０００８】  ３つ目は、人材紹介会社にとっての問題である。上記のように、従来の仕組みでは、優秀な人材にとって悪平等な扱いとなっている。よって、優秀な人材が不満を持ち、データベースへの登録を拒否することがあり、優秀な人材が集まらないという問題が生じている。【０００９】  本発明は、このような課題を解決するためのものであり、採用活動における企業のコスト負担を最小限にすると共に、上記悪平等を解消して、企業・求職者・人材紹介会社すべてに利益をもたらすことを可能にする装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記問題を解決するため、本発明では、次の手段を備える装置、コンピュータを次の手段として機能させるプログラム、コンピュータが次のステップを行う方法が提供される。
（１）学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段と、前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段とを備える。
（２）前記履歴情報を購入する意思を示す購入意思情報を取得する購入意思情報取得手段と、前記購入意思情報を取得した場合に、前記履歴情報を提供した求職者に、前記価格に相当する報酬を与える報酬付与処理を行う報酬付与手段とを備える。
（３）前記履歴情報を購入する意思を示す購入意思情報を取得する購入意思情報取得手段と、前記購入意思情報を取得した場合に、前記履歴情報を購入した企業から前記価格を徴収する徴収処理を行う徴収手段とを備える。
（４）前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用する端末に送信する。
（５）前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、前記第１要素には、職種または仕事年数が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】（１）本発明を利用すれば、興味がある人材に対してのみ費用を支払うことができるので、企業は採用活動におけるコスト負担を最小限にすることができる。また、優秀な人材は履歴情報を提供するだけで所定の報酬を得ることができる。また求職者間の悪平等を解消するので、人材紹介会社は、優秀な人材を数多く集めることができる。
（２）本発明では、求職者に対し履歴情報の適正価格や適正価格帯を示すので、求職者は迷うことなく自らの履歴情報に適正な価格を設定できる。
（３）本発明では、様々な要素を利用して履歴情報の適正価格等を算出するので、求職者は履歴情報の価格を適正なものにすることができる。また、本発明では、各要素の重要度や組み合わせ等を種々工夫しているので、適正価格はより正確なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明のハードウェア構成の一例を表す図である。
【図２】  履歴情報登録画面を表す図である。
【図３】  履歴情報価格設定画面を表す図である。
【図４】  履歴情報価格設定画面を表す図である。
【図５】  履歴情報閲覧画面を表す図である。
【図６】  適正価格および適正価格帯を算出するための要素となるデータを表す図である。
【図７】  適正価格および適正価格帯を算出するための要素となるデータを表す図である。
【図８】  価格付履歴情報データベースを表す図である。
【図９】  価格付履歴情報データベースを表す図である。
【図１０】  履歴情報の購入意思データを表す図である。
【図１１】  本発明を実施するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１３】  次に、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例のハードウェア構成の概略図である。
本発明は、人材紹介会社が運営するサーバー（人材紹介サーバー）１と、人材紹介会社のシステムを利用して採用活動を行う企業が利用する企業端末（コンピュータ）２と、求職者が利用する求職者端末（コンピュータ）３とからなり、人材紹介サーバー１と企業端末２と求職者端末３とはインターネットなどの通信手段を介して情報の送受信ができるよう接続されている。【００１４】  人材紹介サーバー１と企業端末２と求職者端末３の記憶装置には、本発明を実現するためのコンピュータプログラム（アプリケーションソフト）や所定のデータが記憶されており、人材紹介サーバー１と企業端末２と求職者端末３に内蔵されている処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。【００１５】  次に、各端末の表示画面に表示される内容について説明する。
図２は、求職者端末３に表示される内容であり、求職者の履歴情報を登録するための画面である。図２に表された各データ項目を求職者が入力した後、「履歴情報を送信」をクリック又はタップすることにより、図２に表された情報が人材紹介サーバー１に送信され、それを受信した人材紹介サーバー１はそれらデータを記憶装置に記憶する。【００１６】  図３・図４は、求職者端末３に表示される内容であり、求職者の履歴情報に価格を設定するための画面である。図３は、求職者の氏名と求職者の履歴情報の適正価格および適正価格帯（履歴情報の相場）を表している。図４は、履歴情報の価格を入力する画面を表している。求職者は、適正価格および適正価格帯を参考に自らの履歴情報価格を決定し、それを入力した後「履歴情報価格を送信」をクリック又はタップする。これにより、図４に表された情報が人材紹介サーバー１に送信され、それを受信した人材紹介サーバー１はそれらデータを記憶装置に記憶する。なお、履歴情報価格は求職者が任意に決めるものであり適正価格帯の範囲内でなくてもよい。【００１７】  図５は、企業端末２に表示される内容であり、求職者の履歴情報を企業の採用担当者が閲覧するための画面である。企業の採用担当者は、求職者の履歴情報と履歴情報価格とを閲覧し、この求職者の氏名や連絡先を知りたいと思った場合は「履歴情報を購入」をクリック又はタップする。これにより、後述する図１０に表された購入意思データが人材紹介サーバー１に送信され、それを受信した人材紹介サーバー１はそれらデータを記憶装置に記憶する。なお、履歴情報を購入した企業には、この求職者の氏名や連絡先を知らされ、この求職者には履歴情報価格が支払われる。【００１８】  次に、人材紹介サーバー１の記憶装置に記憶された情報について説明する。
図６・図７は要素データであり、図３・図４に表示されている履歴情報の適正価格および適正価格帯を算出するための要素となるデータである。これは、要素種別とその種別の重要度と要素のポイントとを関連づけたものである。
図６・図７では、適正価格帯を算出する要素として「職種」「仕事年数」「学歴」「求職者の現勤務地」を表しているが、この他にも要素となる情報は多数ある。この点については後述する。【００１９】  また、この要素には、第１要素と第２要素とがあり、第１要素には「職種」および「仕事年数」が含まれ、第２要素には「学歴」および「求職者の現勤務地」が含まれるものとする。第１要素の重要度は「Ａ」であり、第２要素の重要度は「Ｂ」であり、第１要素のポイントは第２要素のポイントより高く設定されている。すなわち、適正価格および適正価格帯への影響力という面において、第１要素の方が第２要素より高くなっている。なお、どの要素を第１要素とし、どの要素を第２要素とするかは任意に決めることができ、本実施例の例示に限るものではない。【００２０】  図８・図９は、価格付履歴情報データベースであり、これは上記の図２により入力・送信された履歴情報と、その履歴情報の価格を含む価格情報（履歴情報の適正価格、適正価格の上限と下限とからなる適正価格帯・求職者が決めた履歴情報の価格を含む）とを関連づけることにより生成され、人材紹介サーバー１の記憶装置に記憶されたものである。
図８は価格情報の内容が未だ決まっていない状態を示し、図９は価格情報の内容が決まった後の状態を示している。
なお、図８・図９では１レコードだけを表しているが、本来は複数のレコードにより価格付履歴情報データベースを構成している。【００２１】  図１０は、購入意思データである。企業の採用担当者が、図５において「履歴情報を購入」をクリックまたはタップすると、企業端末２においてこのデータが生成され、人材紹介サーバー１に送信される。これを受信した人材紹介サーバー１はこれを記憶装置に記憶する。【００２２】  次に、本実施例の処理手順について説明する。
図１１は本実施例の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、履歴情報登録（ＳＴＥＰ１）、適正価格算出（ＳＴＥＰ２）、履歴情報価格決定（ＳＴＥＰ３）、履歴情報購入（ＳＴＥＰ４）、報酬付与（ＳＴＥＰ５）とからなる。【００２３】  ＳＴＥＰ１は、履歴情報登録の処理であり、求職者が履歴情報を人材紹介会社に提供するための処理である。
求職者は、図２のような履歴情報登録ページにアクセスする。
そして、図２に表示されているデータ項目に所定の履歴情報を入力し、「履歴情報を送信」をクリックまたはタップする。これにより入力した履歴情報が人材紹介サーバー１に送信され、それを受信（取得）した人材紹介サーバー１は記憶装置にそれを図８・図９のように記憶する。【００２４】  ＳＴＥＰ２は、適正価格算出の処理である。
人材紹介サーバー１には、図６・図７のような適正価格および適正価格帯を決めるための要素となるデータ（要素データ）が記憶されている。人材紹介サーバー１は、図８の履歴情報の中から「職種＝カーナビ開発エンジニア」を抽出し、図６の「職種＝カーナビ開発エンジニア」に関連づけられている「ポイント＝１２０」を特定する。
次に、人材紹介サーバー１は、図８の履歴情報の中から「仕事年数＝７年」を抽出し、図６の「仕事年数＝６年から８年」に関連づけられている「ポイント＝９０」を特定する。
次に、人材紹介サーバー１は、図８の履歴情報の中から「学歴＝大学卒業」を抽出し、図７の「学歴＝大学卒業」に関連づけられている「ポイント＝４０」を特定する。
次に、人材紹介サーバー１は、図８の履歴情報の中から「現勤務地＝大規模都市」を抽出し、図７の「現勤務地＝大規模都市」に関連づけられている「ポイント＝５０」を特定する。【００２５】  次に、人材紹介サーバー１は、特定したポイントを合計して「合計ポイント＝３００ポイントを算出し、図８の「ポイント＝合計＝情報無し」を、図９のように「ポイント合計＝３００ポイント」に更新する
次に、人材紹介サーバー１は、「合計ポイント＝３００ポイント」を１０倍にして「適正価格＝３０００円」を算出し、図８の「適正価格＝情報無し」を、図９のように「適正価格＝３０００円」に更新する
次に、人材紹介サーバー１は、「適正価格＝３０００円」に５００円を足して「価格帯上限＝３５００円」を算出し、図８の「価格帯上限＝情報無し」を、図９のように「価格帯上限＝３５００円」に更新する
次に、人材紹介サーバー１は、「適正価格＝３０００円」から５００円を引いて「価格帯下限＝２５００円」を算出し、図８の「価格帯下限＝情報無し」を、図９のように「価格帯下限＝２５００円」に更新する
以上のようにして、人材紹介サーバー１は、履歴情報の一部（または全部）を要素として適正価格および適正価格帯を算出する。ただし、適正価格および適正価格帯の算出方法は無数にあり、この算出方法に限るものではない。なお、要素データとして、履歴情報に含まれない他のデータを採用してもよい。【００２６】  ＳＴＥＰ３は、履歴情報価格決定の処理である。
人材紹介サーバー１は、図９の履歴情報と価格情報とを、求職者端末３に送信し、それを受信した求職者端末３は図３のような内容を表示する。図３の内容（履歴情報の適正価格および適正価格帯等）を閲覧した求職者は、自らの履歴情報の価格（ここでは３２００円とする）を決定し、それを図４のように入力して「履歴情報価格を送信」をクリックまたはタップする。これにより入力した履歴情報価格が人材紹介サーバー１に送信され、それを受信（取得）した人材紹介サーバー１は履歴情報価格を図９のように記憶装置に記憶する。【００２７】  ＳＴＥＰ４は、履歴情報購入の処理である。
人材紹介サーバー１は、図９の履歴情報と価格情報とを、企業端末２に送信し、それを受信した企業端末２は図５のような内容を表示する。なお、この時点では、求職者の氏名や連絡先等のデータは非表示となっているものとする。
図５の内容を閲覧した企業の採用担当者は、この履歴情報を購入するか否か（履歴情報を提供した求職者の氏名や連絡先等を知りたいか否か）を判断し、購入すると判断した場合は「購入者」の欄に自らの社名を入力して「履歴情報を購入」をクリックまたはタップする。これにより企業端末２は図１０の購入意思データを生成し、それを人材紹介サーバー１に送信する。それを受信（取得）した人材紹介サーバー１は履歴情報が購入されたと判断し、ＳＴＥＰ５に進む。【００２８】  ＳＴＥＰ５は、報酬付与である。
人材紹介サーバー１は、求職者の銀行口座への振り込みデータを作成し、報酬（履歴情報の価格＝３２００円）を付与するための処理を行う。なお、求職者の銀行口座の情報等は人材紹介サーバー１の記憶装置に予め記憶されているものとする。また、報酬の付与方法は、銀行口座への振り込みに限らず、あらゆる方法で付与することができる。【００２９】  また、企業端末２にはこの求職者の氏名や連絡先等が人材紹介サーバー１から通知され、図５において隠されていた求職者の氏名や連絡先が企業端末２に表示される。
さらに、人材紹介サーバー１は、履歴情報を購入した企業から履歴情報価格を徴収する処理を行う。人材紹介サーバー１は、企業の銀行口座から履歴情報価格（３２００円）を引き落とすための引き落としデータを作成する。なお、企業の銀行口座の情報等は人材紹介サーバー１の記憶装置に予め記憶されているものとする。また、徴収処理は企業の銀行口座からの引き落としに限らず、クレジットカードからの徴収など、あらゆる方法で行うことができる。【００３０】  なお、ここで適正価格および適正価格帯を算出する要素について詳しく説明する。適正価格および適正価格帯を算出する要素は、本実施例で示したものには限らない。要素となる情報・その重要度・要素や重要度の組み合わせ方法は、無数に且つ任意に決めることができるものである。例えば、以下のような要素や重要度等を利用して適正価格および適正価格帯を算出してもよい。なお、以下の要素は何れも第１要素にすることでき、さらには以下の要素は何れも第２要素とすることもできる。
（１）「職種」「仕事年数」は重要度Ａ（最も重要）。適正価格および適正価格帯への影響度は１０％。
「仕事年数」とは、同一勤務先に勤め続けた年数、または同じ業種に携わった年数、または同一勤務先に勤め続けかつ同一業種に携わった年数など様々な概念が含まれる（ただし、これに限るものではない）。
（２）「過去に履歴情報を購入した企業からの評価（例えば１００点満点で何点かなど）」は重要度Ｂ（Ａの次に重要）。適正価格および適正価格帯への影響度は７％。
（３）「学歴」「所在業界」「仕事所在地（求職者の現勤務地）」「卒業大学」「求職者が希望する会社の認知度」は重要度Ｃ（Ｂの次に重要）。適正価格および適正価格帯への影響度は５％。
「業界」の中で、ポイントが高い業界は、インターネットビジネス業界・金融業界・省エネルギーなど。ポイントが低い業界は、農業・水産・文学など。
「仕事所在地」の内訳は、大規模都市・中規模都市・小規模都市など。
「卒業大学」の内訳は、「知名度が高い大学」「その他の大学」など。
「求職者が希望する会社の認知度」の内訳は、世界フォーチュン５００強企業に含まれる超大企業・世界フォーチュン５００強企業に含まれない一般企業など。
（４）「求職者の誕生日から導き出させる星座」は重要度Ｄ（Ｃの次に重要）。適正価格および適正価格帯への影響度は３％。
（５）「履歴情報のアクセス数」「履歴情報の購買数（その求職者の履歴情報が何回購買されたかを表す数）」は重要度Ｅ（Ｄの次に重要）。適正価格および適正価格帯への影響度は２％。【００３１】  上記実施例では、特定の例に基づいて本発明の内容を説明したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、本発明の趣旨に沿うものであれば、上記実施例と異なるハードウェア、異なるデータ、異なる処理手順であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】１    人材紹介サーバー
２    企業端末
３    求職者端末
【図１】
2018124945.tif 000003
【図２】
2018124945.tif 000004
【図３】
2018124945.tif 000005
【図４】
2018124945.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018124945.tif 000010
【図９】
2018124945.tif 000011
【図１０】
2018124945.tif 000012
【図１１】
2018124945.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段と、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段と、
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用するコンピュータ端末に表示または送信する手段と、
を備えることを特徴とする履歴情報管理装置。
【請求項２】
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
職種、
または仕事年数、
または過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項３】
前記仕事年数には、同一勤務先に勤め続けた年数、または同じ業種に携わった年数、または同一勤務先に勤め続けかつ同一業種に携わった年数が含まれ、
前記所在業界には、インターネットビジネス業界、または金融業界、または省エネルギー業界、または農業、または水産業、または文学業界が含まれ、
前記求職者が希望する会社の認知度は、世界フォーチュン５００強企業に含まれる企業であるか否かにより変動する、
ことを特徴とする請求項２記載の履歴情報管理装置。
【請求項４】
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第１要素には、職種または仕事年数が含まれることを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項５】
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第１要素には、
過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項６】
前記仕事年数には、同一勤務先に勤め続けた年数、または同じ業種に携わった年数、または同一勤務先に勤め続けかつ同一業種に携わった年数が含まれ、
前記所在業界には、インターネットビジネス業界、または金融業界、または省エネルギー業界、または農業、または水産業、または文学業界が含まれ、
前記求職者が希望する会社の認知度は、世界フォーチュン５００強企業に含まれる企業であるか否かにより変動する、
ことを特徴とする請求項５記載の履歴情報管理装置。
【請求項７】
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第２要素には、
職種、
または仕事年数、
または過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項８】
前記仕事年数には、同一勤務先に勤め続けた年数、または同じ業種に携わった年数、または同一勤務先に勤め続けかつ同一業種に携わった年数が含まれ、
前記所在業界には、インターネットビジネス業界、または金融業界、または省エネルギー業界、または農業、または水産業、または文学業界が含まれ、
前記求職者が希望する会社の認知度は、世界フォーチュン５００強企業に含まれる企業であるか否かにより変動する、
ことを特徴とする請求項７記載の履歴情報管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段、
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用するコンピュータ端末に表示または送信する手段、
として機能させることを特徴とする履歴情報管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得ステップと、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成ステップと、
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用するコンピュータ端末に表示または送信するステップと、
を実行することを特徴とする履歴情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段と、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段と、
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用するコンピュータ端末に表示または送信する手段と、
を備え、
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第１要素には、
職種、
または仕事年数、
または過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする履歴情報管理装置。
【請求項２】
前記仕事年数には、同一勤務先に勤め続けた年数、または同じ業種に携わった年数、または同一勤務先に勤め続けかつ同一業種に携わった年数が含まれ、
前記所在業界には、インターネットビジネス業界、または金融業界、または省エネルギー業界、または農業、または水産業、または文学業界が含まれ、
前記求職者が希望する会社の認知度は、世界フォーチュン５００強企業に含まれる企業であるか否かにより変動する、
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項３】
前記第２要素には、
職種、
または仕事年数、
または過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理装置。
【請求項４】
前記仕事年数には、同一勤務先に勤め続けた年数、または同じ業種に携わった年数、または同一勤務先に勤め続けかつ同一業種に携わった年数が含まれ、
前記所在業界には、インターネットビジネス業界、または金融業界、または省エネルギー業界、または農業、または水産業、または文学業界が含まれ、
前記求職者が希望する会社の認知度は、世界フォーチュン５００強企業に含まれる企業であるか否かにより変動する、
ことを特徴とする請求項３記載の履歴情報管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得手段、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得手段、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成手段、
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用するコンピュータ端末に表示または送信する手段、
として機能させるものであり、
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第１要素には、
職種、
または仕事年数、
または過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする履歴情報管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
学歴または職歴を含む履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記履歴情報の価格を取得する価格取得ステップと、
前記履歴情報と前記価格とを関連づけた価格付履歴情報を生成する価格付履歴情報生成ステップと、
前記履歴情報の適正価格または適正価格帯を、前記履歴情報を提供した求職者が利用するコンピュータ端末に表示または送信するステップと、
を実行するものであり、
前記適正価格または前記適正価格帯を算出するための要素には、
前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力の大きい第１要素と、前記適正価格または前記適正価格帯に対する影響力が前記第１要素より小さい第２要素とが含まれ、
前記第１要素には、
職種、
または仕事年数、
または過去に前記価格付履歴情報を購入した企業からの評価、
または学歴、
または所在業界、
または求職者の現勤務地、
または卒業大学、
または求職者が希望する会社の認知度、
または求職者の誕生日から導き出される星座、
または前記価格付履歴情報のアクセス数、
または前記価格付履歴情報の購読数
が含まれる、
ことを特徴とする履歴情報管理方法。