(57)【要約】【課題】適切なタイミングで備蓄品交換をユーザに促すリマインド情報を通知することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、賞味期限を有する備蓄品の交換を促すリマインド情報を通知する装置であって、備蓄品の賞味期限を含む、この備蓄品の保有者の情報を顧客情報として受け付ける。また、顧客情報を格納する顧客ＤＢ１０１、管理ＢＤ１０２、これらに格納された顧客情報の中から所定の条件に基づいて、リマインド情報の通知対象となる備蓄品を特定する。また、特定した備蓄品に応じたリマインド情報を生成し、この備蓄品の保有者に対して、生成したリマインド情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期限を有する物品の交換を促すリマインド情報を通知する情報処理装置であって、
前記物品の有効期限を含む、当該物品の保有者の情報を顧客情報として受け付ける受付手段と、
前記顧客情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された前記顧客情報の中から所定の条件に基づいて、前記リマインド情報の通知対象となる物品を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した物品に応じた前記リマインド情報を生成する生成手段と、
前記特定手段が特定した物品の保有者に対して前記生成手段が生成したリマインド情報を通知する通知手段と、を有することを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記物品の有効期限が満了するタイミングと同じ第１のタイミングに至った物品の特定を含む条件であることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記物品の有効期限が年月日で定められるものである場合、当該有効期限を含む月の初日を第２のタイミングとし、当該第２のタイミングに至った物品の特定を含む条件であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記物品の有効期限が年月日で定められるものである場合、当該有効期限を含む月よりも前の月以前のタイミングを第３のタイミングとし、当該第３のタイミングに至った物品の特定を含む条件であることを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記物品の有効期限が年月日で定められるものである場合、当該有効期限を含む年よりも前の年以前のタイミングを第４のタイミングとし、当該第４のタイミングに至った物品の特定を含む条件であることを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記特定手段が特定した物品に応じた前記リマインド情報を生成する際にこのリマインド情報を一意に特定するための識別情報を生成し、
前記特定手段は、前記受付手段が前記識別情報を受け付けた場合、それ以降は当該識別情報に関連付けられた物品を前記リマインド情報の通知対象から除外することを特徴とする、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
有効期限を有する物品の交換を促すリマインド情報を通知する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置が、
前記物品の有効期限を含む、当該物品の保有者の情報を顧客情報として受け付ける工程と、
前記顧客情報を格納する工程と、
前記格納された前記顧客情報の中から所定の条件に基づいて、前記リマインド情報の通知対象となる物品を特定する工程と、
前記特定した物品に応じた前記リマインド情報を生成する工程と、
前記特定した物品の保有者に対して前記生成したリマインド情報を通知する工程と、を有することを特徴とする、
情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを有効期限を有する物品の交換を促すリマインド情報を通知する情報処理装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記物品の有効期限を含む、当該物品の保有者の情報を顧客情報として受け付ける受付手段、
前記顧客情報を格納する格納手段、
前記格納手段に格納された前記顧客情報の中から所定の条件に基づいて、前記リマインド情報の通知対象となる物品を特定する特定手段、
前記特定手段が特定した物品に応じた前記リマインド情報を生成する生成手段、
前記特定手段が特定した物品の保有者に対して前記生成手段が生成したリマインド情報を通知する通知手段、として機能させることを特徴とする、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リマインド情報を通知する情報処理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震など広範な地域で大規模な災害が発生した場合、国あるいは自治体の支援開始は一般的に４日後と言われており、阪神淡路大震災クラスではさらに遅れると言われている。そのため、各世帯、各自治体、あるいは各会社それぞれが災害用物資（備蓄品）の備蓄を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された備蓄品管理方法は、顧客の備蓄品と保管場所と有効期限とを記憶する備蓄品データベースを設け、備蓄品の有効期限（飲食品であればその賞味期限など）が近付いた要交換備蓄品情報をコンピュータで抽出してリストアップする。そして、このリストに基づいて交換用備蓄品を管理センター、物流センターを介して配送して交換する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された備蓄品管理方法では、備蓄品は有効期限（賞味期限）を迎える前に交換されるが、有効期限が近付く度に業者が勝手に行うものである。そのため、長期に保管されることが前提の備蓄品では、当該備蓄品の種別（品目：例えば、缶入りパンなど）はそのままにメーカーを変えることや、その品目変更（例えば、乾パンから缶入りパンへ変更するなど）を行うなど見直しする機会を逃してしまう、という課題が残る。
また、仮に機会があったとしても、有効期限（賞味期限）を迎える寸前のタイミングでは所望の備蓄品への交換検討が十分に行えずに従前の備蓄品交換を行わざるを得なくなってしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、適切なタイミングで備蓄品交換をユーザに促すリマインド情報を通知することができる情報処理装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、有効期限を有する物品の交換を促すリマインド情報を通知する情報処理装置であって、前記物品の有効期限を含む、当該物品の保有者の情報を顧客情報として受け付ける受付手段と、前記顧客情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納された前記顧客情報の中から所定の条件に基づいて、前記リマインド情報の通知対象となる物品を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した物品に応じた前記リマインド情報を生成する生成手段と、前記特定手段が特定した物品の保有者に対して前記生成手段が生成したリマインド情報を通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所望の備蓄品への切り替え検討が行える適切なタイミングでリマインド情報を通知することで備蓄品交換をユーザに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るリマインド情報通知システムの機能構成の一例を説明するための図。
【図２】顧客ＤＢに格納された顧客情報等の一例を説明するための図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、管理ＤＢに格納された管理情報等の一例を説明するための図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図３とは異なる、管理ＤＢに格納された管理情報等の一例を説明するための図。
【図５】顧客情報等を登録する処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】リマインド情報の生成及び通知処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】リマインド情報通知後に交換購入が行われた場合の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】ユーザが顧客情報を登録する際のフォーム入力画面の一例を示す図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、ユーザに向けて通知されるリマインドメールの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をリマインド情報通知システムに適用した場合を例に挙げて、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、有効期限（賞味期限等）を有する物品（備蓄品）は種々あるが、本実施形態では飲食品とその賞味期限である場合を例に挙げて説明を進める。
【００１１】
［実施形態例］
図１は、本実施形態に係るリマインド情報通知システムの機能構成の一例を説明するための図である。
リマインド情報通知システムＳは、情報処理装置１００、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５００を含んで構成される。
情報処理装置１００、ＰＣ５００は、例えばパーソナルコンピュータなどの情報処理機能を備えた装置である。なお、情報処理装置１００とＰＣ５００は、インターネット回線Ｎを介して各種情報の授受ができるように接続される。
また、情報処理装置１００は主として備蓄品を販売・納入する企業、あるいは備蓄品の管理サービスを提供する企業などの管理者が使用し、ＰＣ５００は主として備蓄品を購入して備蓄しているユーザ（保有者）が使用するものとする。
【００１２】
図１に示す情報処理装置１００は、顧客ＤＢ（データベース。以下同じ）１０１、管理ＤＢ１０２、登録部１０３、抽出部１０４、判別部１０５、生成部１０６、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１１０、入力部１１１、出力部１１２、媒体収容機構１１３、主制御部２００を含んで構成される。以下、それぞれの機能構成を詳細に説明する。
【００１３】
顧客ＤＢ１０１は、備蓄品を購入したユーザの各種情報（顧客情報）を格納する。なお、顧客ＤＢ１０１に格納される顧客情報の詳細は、図２を用いて後述する。
【００１４】
管理ＤＢ１０２は、主として、後述するリマインド情報（リマインドメール）の通知等に必要な各種管理情報を格納する。なお、管理ＤＢ１０２に格納される管理情報の詳細は、図３、４を用いて後述する。また、顧客ＤＢ１０１、及び、管理ＤＢ１０２を一つの記憶装置（格納手段）として構成することもできる。
【００１５】
登録部１０３は、例えば入力部１１１、あるいは媒体収容機構１１３を介して、リマインドメールが生成される際にその文書内で用いる文言（メッセージ）データなどを顧客ＤＢ１０１（あるいは管理ＤＢ１０２）に登録する。
【００１６】
抽出部１０４は、リマインドメールの通知処理の実施に用いる各種情報を顧客ＤＢ１０１、管理ＤＢ１０２から抽出して取得する。このように、抽出部１０４は、各種情報を取得する取得手段として機能する。
【００１７】
判別部１０５は、顧客ＤＢ１０１に登録されたユーザ毎にリマインドメールの通知が必要であるか否かを所定の条件に基づいて判別する。このように、抽出部１０４、判別部１０５は、マインド情報の通知対象となる備蓄品を特定する特定手段として機能する。
【００１８】
生成部１０６は、判別部１０５がリマインドメールの通知が必要であると判別したユーザに向けて通知されるリマインドメールを生成する。このように、生成部１０６は、各ユーザ毎に通知されるリマインド情報を生成する生成手段として機能する。
なお、リマインドメールの内容（メール文書）は、例えば後述するメールＩＤ（識別情報）、備蓄品の賞味期限など各ユーザ毎で異なる情報が示される部分と、共通の情報が示される部分とを含んで構成される。また、リマインドメールを生成する際には、ユーザに共通して伝えるメッセージ部分の文書は、所定の雛形文書を用いたり、登録部１０３を介して登録された文言（メッセージ）を用いたり、あるいは雛形文書に当該文言を加えたものを用いたりすることができる。また、登録されている備蓄品に替わるおすすめ品（推奨品）の情報をリマインドメールに加えることなどもできる。
【００１９】
Ｉ／Ｆ１１０は、例えば、インターネット回線Ｎを介した各種情報の授受、あるいは無線通信による情報の授受を制御する。また、管理者は、Ｉ／Ｆ１１０を介して、インターネット回線Ｎに接続された図示しないサーバ装置に格納された各種情報のダウンロードを指示し、ダウンロードした情報を情報処理装置１００において使用することもできる。
【００２０】
入力部１１１は、例えばキーボード、あるいはポインティングディバイス等の入力装置であり、管理者からの入力操作を受け付ける。
また、入力部１１１は、ユーザがインターネット回線Ｎ、ＰＣ５００を介して入力した情報（例えば、後述するフォーム入力画面を介した顧客情報の入力）を受け付ける。このように入力部１１１は、各種情報を受け付ける受付手段として機能する。
【００２１】
出力部１１２は、例えば各種情報を表示するディスプレイ等の表示装置、当該各種情報を音声として出力するスピーカなどである。
また、出力部１１２は、インターネット回線Ｎを介して、ユーザが使用するＰＣ５００に向けて各種情報（例えば、リマインドメールなど）を出力する。このように出力部１１２は、各種情報を出力してユーザ等に通知する通知手段として機能する。
【００２２】
媒体収容機構１１３は、各種情報が記録された媒体（例えば、ＤＶＤ：Digital Versatile Disc、カード状記録媒体）を読み取り、書き出し可能に格納する。
【００２３】
主制御部２００は、情報処理装置１００が有する各構成機器を制御する。なお、主制御部は、情報処理装置１００に内蔵されているプロセッサ及び内部メモリを有するコンピュータ装置のハードウエア資源と所定のコンピュータプログラムとの協働により実現される。なお、情報処理装置１００は、例えば年月日を表す時刻データと制御動作の同期クロックとを出力するＲＴＣ（Real Time Clock）モジュールを有する。このように主制御部２００は、情報処理装置１００が行う各処理を統括的に制御する制御手段として機能する。
【００２４】
図２は、顧客ＤＢ１０１に格納された顧客情報等の一例を説明するための図である。
図２に示すように、顧客情報は「Ｎｏ」、「氏名／名称」、「属性」、「属性フラグ」、「備蓄品番号」、「賞味期限」、「個数」、「メーカー名」、「品目（種別）」、「メールアドレス」などの項目を含んで構成される。なお、顧客情報の入力は、例えばユーザがＰＣ５００及びインターネット回線Ｎを介して情報処理装置１００が有するフォーム入力画面（後述する図８参照）にアクセスして、このフォーム入力画面上の各項目に情報を入力することにより行われる。また、情報処理装置１００が入力部１１１を介して受け付けた顧客情報は、先述したように顧客ＤＢ１０１に格納される。
【００２５】
項目「Ｎｏ」には、備蓄品の保有者であるユーザを一意に特定するための情報が格納される。本例の場合では連番管理とする。
項目「氏名／名称」には、ユーザ名が格納される。なお、例えば備蓄品の保有者が個人であればその個人の氏名が格納される。また、備蓄品の保有者が自治体（例えば、市役所）であればその機関名と備蓄品の購入や管理を行う担当者の氏名が格納される。また、備蓄品の保有者が企業（例えば、株式会社）であればその会社名と備蓄品の購入や管理を行う担当者の氏名が格納される。
【００２６】
項目「属性」には、ユーザの属性、例えば個人、自治体、企業などを識別するための情報が格納される。項目「属性フラグ」には、項目「属性」に格納された情報に応じたフラグが格納される。例えば、項目「属性」が個人であれば属性フラグは「Ａ」、項目「属性」が自治体であれば属性フラグは「Ｂ」、項目「属性」が企業であれば属性フラグは「Ｃ」などである。
【００２７】
項目「備蓄品番号」には、ユーザがリマインド情報の通知を受けたい備蓄品を一意に特定するための情報（例えば、製品名、品番、ＪＡＮコード番号など）が格納される。
項目「賞味期限」には、項目「備蓄品番号」に格納された備蓄品の賞味期限（例えば、年月日）を表す時刻データ（日付情報）が格納される。なお、賞味期限は年月日に係る情報の他、例えば年月日に加えて時分の情報を付加したものなどであっても良い。
項目「個数」には、項目「備蓄品番号」に格納された備蓄品の備蓄個数（保有個数）が格納される。
【００２８】
項目「メーカー名」には、項目「備蓄品番号」に格納された備蓄品を製造・販売したメーカー名が格納される。
項目「品目（種別）」には、項目「備蓄品番号」に格納された備蓄品の品目（例えば、パンの缶詰、アルファ化米など）が格納される。
項目「メールアドレス」は、項目「氏名／名称」に格納されたユーザのメールアドレスが格納される。なお、上記した顧客ＤＢ１０１に格納する顧客情報の各項目は一例である。
【００２９】
図３、図４は、管理ＤＢ１０２に格納された管理情報等の一例を説明するための図である。
図３は、リマインド情報（リマインドメール）の通知タイミングを規定するタイミング情報（図３に示すリマインドタイミング１、２）の一例である。
【００３０】
図３に示すように、リマインドタイミング１、２のそれぞれは「属性フラグ」、「Ｔ１（賞味期限）」、「Ｔ２（お知らせ期限）」、「Ｔ３（品目決定期限）」、「Ｔ４（予算策定期限）」などの項目を含んで構成される。
例えば、リマインドタイミング１では、項目「属性フラグ」がＡ（個人）であれば、「Ｔ１（賞味期限）」、「Ｔ２（お知らせ期限）」がリマインド情報の通知タイミングであり（「１」を格納）、「Ｔ３（品目決定期限）」、「Ｔ４（予算策定期限）」はリマインド情報の通知タイミングではない（「０」を格納）と規定している。
項目「属性フラグ」がＢ（自治体）であれば、「Ｔ１（賞味期限）」、「Ｔ２（お知らせ期限）」、「Ｔ３（品目決定期限）」、「Ｔ４（予算策定期限）」がリマインド情報の通知タイミングであると規定している。項目「属性フラグ」がＣ（企業）では、項目「属性フラグ」がＢ（自治体）の場合と同様の通知タイミングであると規定されている。
【００３１】
また、リマインドタイミング２では、項目「属性フラグ」がＡ（個人）であれば、「Ｔ１（賞味期限）」、「Ｔ２（お知らせ期限）」、「Ｔ３（品目決定期限）」がリマインド情報の通知タイミングであり（「１」を格納）、「Ｔ４（予算策定期限）」はリマインド情報の通知タイミングではない（「０」を格納）と規定している。
項目「属性フラグ」がＢ（自治体）であれば、「Ｔ１（賞味期限）」、「Ｔ２（お知らせ期限）」、「Ｔ３（品目決定期限）」、「Ｔ４（予算策定期限）」がリマインド情報の通知タイミングであると規定している。
項目「属性フラグ」がＣ（企業）であれば、「Ｔ１（賞味期限）」、「Ｔ２（お知らせ期限）」、「Ｔ３（品目決定期限）」がリマインド情報の通知タイミングであり（「１」を格納）、「Ｔ４（予算策定期限）」はリマインド情報の通知タイミングではない（「０」を格納）と規定している。
【００３２】
例えば、「Ｔ１（賞味期限）」の通知タイミング（第１のタイミング：以下、Ｔ１期限と称す）は、顧客ＤＢ１０１に格納された備蓄品の賞味期限の当日にリマインドメールを通知するものとする。この場合、リマインド情報の通知対象として第１のタイミングに至った備蓄品が特定されることになる。
また、「Ｔ２（お知らせ期限）」の通知タイミング（第２のタイミング：以下、Ｔ２期限と称す）は、顧客ＤＢ１０１に格納された備蓄品の賞味期限の日付に基づいて、当該賞味期限月の月初日（例えば、賞味期限が２０１７年５月２４日であれば２０１７年５月１日）、つまり当該賞味期限を含む月の初日にリマインドメールを通知するものとする。
この場合、リマインド情報の通知対象として第２のタイミングに至った備蓄品が特定されることになる。
【００３３】
また、「Ｔ３（品目決定期限）」の通知タイミング（第３のタイミング：以下、Ｔ３期限と称す）は、顧客ＤＢ１０１に格納された備蓄品の賞味期限の日付に基づいて、当該賞味期限の日から例えば１か月〜３か月程度前のタイミングでリマインドメールを通知するものとする。つまり、賞味期限を含む月よりも前の月以前（例えば、賞味期限が２０２０年７月１０日であれば２０２０年４月１日に通知するなど）の第３のタイミングに至った備蓄品が特定されることになる。なお、第３のタイミングの設定範囲（１か月〜３か月程度前）は一例であり、管理者によりそのタイミングを任意に設定することもできる。
また、「Ｔ４（予算策定期限）」の通知タイミング（第４のタイミング：以下、Ｔ４期限と称す）は、顧客ＤＢ１０１に格納された備蓄品の賞味期限の日付に基づいて、例えば当該賞味期限年の前年以前にリマインドメールを通知するものとする。この場合、リマインド情報の通知対象として第４のタイミングに至った備蓄品が特定されることになる。
【００３４】
なお、この前年以前とは、例えば賞味期限が２０２０年７月１０日であれば、次年度の予算策定のタイミングを勘案して２０１９年１２月１日を通知タイミングとする。また、賞味期限がある年の１月１日〜３月３１日の間に含まれる場合、例えば２０２０年３月１０日であれば、次年度の予算策定のタイミングを勘案して２０１８年１２月１日を通知タイミングとする。
このことは一般的に４月を新年度とすることが多く、当該新年度の予算策定はその前年の１２月から次年の１月にかけて行われるケースが多いためである。つまり、賞味期限がある年の１月１日〜３月３１日の間に含まれる場合には、当該年の前前年の１２月から前年の１月の範囲に含まれるタイミングを通知タイミングとすることも必要な場合がある。
【００３５】
また、備蓄品交換のための予算を確保したとしても即時に交換品の購入を行うケースはまれである。これは、あくまでも備蓄品交換を行うタイミングは賞味期限前であれば良く、予算策定から所望の備蓄品への交換検討（例えば、乾パンから缶入りパンへ変更するなど）、交換品の購入までは数か月、ともすれば１年を超える期間となることも多い。
本実施形態に係るリマインド情報通知システムＳでは、Ｔ４期限からＴ１期限までの期間が相当に長くなる場合も想定して、Ｔ４期限のタイミングでリマインドメールを通知して備蓄品交換のための予算確保をユーザに促し、さらにＴ３期限のタイミングでもリマインドメールを通知して交換品の品目検討や購入準備をユーザに促すことが可能になる。
つまり、予算策定から交換品の購入までの期間が長期であるがために所望の備蓄品への交換検討を忘れてしまい、賞味期限を迎える寸前で気づいて従前のまま備蓄品交換を行わざるを得なくなってしまう、あるいは交換品の在庫が無かったりするなど備蓄品交換自体ができない、というユーザにとっての不利益の発生を防ぐことが可能になる。
【００３６】
なお、リマインドタイミング１を適用するか、あるいはリマインドタイミング２を適用するかは管理者が任意に選択することができる。また、Ｔ３期限、Ｔ４期限の日付（例えば当月の１日とするか、１０日とするかなど）の設定は、例えばＴ１期限に基づいてその日付を任意に設定することもできる。
また、Ｔ４期限は、例えば自治体や企業などのユーザ毎の予算策定時期が明らかであれば予めＴ１期限に基づいてその日付を決定して、決定した日付を設定することもできる。
【００３７】
図４は、管理ＤＢ１０２に格納された管理情報の一例である。
図４に示すように、管理情報は「Ｎｏ」、「氏名／名称」、「属性フラグ」、「交換購入」、「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」、「Ｔ４」などの項目を含んで構成される。また、管理情報は、「Ｔ１メールＩＤ」、「Ｔ２メールＩＤ」、「Ｔ３メールＩＤ」、「Ｔ４メールＩＤ」などの項目を有する。
なお、項目「Ｎｏ」、「氏名／名称」、「属性フラグ」は顧客ＤＢ１０１の項目「Ｎｏ」、「氏名／名称」、「属性フラグ」と同様であるためその説明を省略する。
【００３８】
項目「交換購入」には、通知されたリマインドメールに応じてユーザが交換品を購入して、その備蓄品を情報処理装置１００に登録したか否かを表す交換購入フラグ（０：未購入、１：購入済）が格納される。なお、交換購入フラグのデフォルト値は「０」とする。また、リマインドメールに応じて交換品を購入して、その備蓄品を情報処理装置１００に登録したか否かは、例えばリマインドメールのメールＩＤに基づいて判定することができる。詳細は、後述する。
【００３９】
項目「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」、「Ｔ４」それぞれは、リマインドメールを通知した日付情報が格納される。なお、項目「交換購入」において購入・登録済（「１」）となったタイミング以降のリマインド情報の通知はキャンセルされる（図中Ｎｕｌｌ）。そのため、交換購入したにもかかわらず、従前の備蓄品に対するリマインドメールが引き続き通知されるなど、ユーザが煩わしさを感じてしまうことを防ぐことができる。また、不要なメール送信を防ぐことができるため、管理者、ユーザ双方にとって通信費削減などの効果が生じる。
なお、リマインドタイミング１、２に応じて予めリマインド情報を通知する予定がない場合も同様にＮｕｌｌと示している。
【００４０】
項目「Ｔ１メールＩＤ」、「Ｔ２メールＩＤ」、「Ｔ３メールＩＤ」、「Ｔ４メールＩＤ」のそれぞれは、各タイミングで通知されたリマインドメールそれぞれを一意に特定するための識別情報（メールＩＤ）が格納される。
なお、メールＩＤは、例えば生成部１０６がリマインドメールを生成する際に当該生成部１０６により生成される。また、メールＩＤは、リマインドメールの通知を受けたユーザが認識可能な態様（例えば、メール文書内で表示したり、件名として表示したりするなど）でも示されるものとする。
以下、主として主制御部２００が行う情報処理装置１００のリマインド情報通知処理について詳細に説明する。
【００４１】
図５は、顧客情報等を登録する処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す各処理は、主として主制御部２００により実行制御される。なお、フォーム入力画面を介してリマインドメールのメールＩＤを受け付けた場合には、図７に示すリマインド情報の通知に基づいて備蓄品の交換購入が行われた場合の処理となる。詳細は後述する。
【００４２】
主制御部２００は、フォーム入力画面を介して顧客情報等の入力を受け付けたか否かを判別する（Ｓ５０１）。顧客情報の入力を受け付けた場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、顧客情報の入力が完了したか否かを判別する（Ｓ５０２）。
【００４３】
例えば、入力必須の項目に情報が入力されていない場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）、主制御部２００は、未入力項目があることなどを表すアラート情報をユーザに通知する（Ｓ５０３）。また、そうでない場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、受け付けた情報を顧客ＤＢ１０１に顧客情報として格納する（Ｓ５０４）。
主制御部２００は、顧客情報等の登録受け付けが完了したことを表す受付完了メールをユーザに向けて通知する（Ｓ５０５）。このような一連の処理により、リマインド情報の通知を受けたい備蓄品に係る各種情報が特定される。
【００４４】
図６は、リマインド情報の生成及び通知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図６に示す各処理は、主として主制御部２００により実行制御される。また、以下の説明では本処理を実施した日付とＴ１〜Ｔ４の各期限とを比較するものとする。
【００４５】
主制御部２００は、情報処理装置１００にＴ４期限の通知タイミングの備蓄品があるか否かを判別する（Ｓ６０１）。備蓄品がある場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５の処理に進む。また、そうでない場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、ステップＳ６０２の処理に進む。
【００４６】
主制御部２００は、情報処理装置１００にＴ３期限の通知タイミングの備蓄品があるか否かを判別する（Ｓ６０２）。備蓄品がある場合（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５の処理に進む。また、そうでない場合（Ｓ６０２：Ｎｏ）、ステップＳ６０３の処理に進む。
【００４７】
主制御部２００は、情報処理装置１００にＴ２期限の通知タイミングの備蓄品があるか否かを判別する（Ｓ６０３）。備蓄品がある場合（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５の処理に進む。また、そうでない場合（Ｓ６０３：Ｎｏ）、ステップＳ６０４の処理に進む。
【００４８】
主制御部２００は、情報処理装置１００にＴ１期限の通知タイミングの備蓄品があるか否かを判別する（Ｓ６０４）。備蓄品がある場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５の処理に進む。また、そうでない場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、処理を終了する。なお、この場合には、本日（処理実施日）リマインドメールを通知すべき備蓄品の登録が無いことになる。
【００４９】
主制御部２００は、リマインドメールを生成する（Ｓ６０５）。このリマインドメールは生成部１０６を介して生成されることは前述した通りである。その際、Ｔ１期限〜Ｔ４期限それぞれに対応した異なるメッセージをリマインドメールに加えることもできる。そして、主制御部２００は、生成したリマインドメールをユーザに向けて通知する。
主制御部２００は、リマインドメールの通知が完了したか否かを判別する（Ｓ６０６）。
管理者は、品処理により通信エラーなどが発生した場合、あるいはメールアドレスそのものが間違って登録されていた場合、登録メールアドレスが使用できない場合などリマインドメールが未達状態であるか否かを確認することができる。
【００５０】
主制御部２００は、リマインドメールの通知が完了したと判別した場合（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、当該通知が完了したリマインドメールのメールＩＤを管理ＤＢ１０２に格納する（Ｓ６０７）。
【００５１】
図７は、リマインド情報通知後に交換購入が行われた場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図７に示す各処理は、主として主制御部２００により実行制御される。
なお、フォーム入力画面を介してリマインドメールのメールＩＤを受け付けた場合は本処理となる。また、メールＩＤの入力が無ければリマインド情報の通知を受けたい備蓄品の登録処理（顧客情報等を登録する処理：図２）と同等の処理となる。
また、図７に示すステップＳ７０１〜Ｓ７０３の処理は、図２に示すステップＳ５０１〜Ｓ５０３と同様の処理であるため、その説明を省略する。
【００５２】
主制御部２００は、入力を受け付けた情報にメールＩＤが含まれているか否かを判別する（Ｓ７０４）。メールＩＤが含まれていないと判別した場合（Ｓ７０４：Ｎｏ）、受け付けた情報を顧客ＤＢ１０１に顧客情報として格納する（Ｓ７０５）。また、そうでない場合（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、主制御部２００は、受け付けたメールＩＤに対応する備蓄品の交換購入フラグを購入済（「１」）とする（Ｓ７０６）。
【００５３】
主制御部２００は、メールＩＤに対応する備蓄品の以後のリマインドメールの通知中止を決定する（Ｓ７０７）。
交換購入後のリマインドメールの通知中止は、入力を受け付けた情報にメールＩＤが含まれている場合、例えばそれ以降はこのメールＩＤに関連付けられた備蓄品をリマインド情報の通知対象から除外する処理によって行うことができる。また、備蓄品の交換購入が行われていることから、通知したメールＩＤに関連付けられた従前の備蓄品に関する情報を削除する処理を行いＤＢをメンテナンスするように構成しても良い。
【００５４】
主制御部２００は、顧客情報等の登録受け付けが完了したことを表す受付完了メールをユーザに向けて通知する（Ｓ７０８）。
【００５５】
図８は、ユーザが顧客情報を登録する際のフォーム入力画面の一例を示す図である。
なお、図８に示すフォーム入力画面６００は、情報処理装置１００、インターネット回線Ｎを介して、ユーザのＰＣ５００の表示画面上に表示される。
【００５６】
フォーム入力画面６００上の項目６０１にはユーザを一意に特定するための情報が表示される。また、項目６０２ではユーザ名を入力し、項目６０３では属性が選択可能になっている。なお、項目６０３において選択された属性に応じた属性フラグが項目６０４に表示される。
【００５７】
また、項目６０５ではユーザのメールアドレスを入力する。項目６０６では備蓄品番号を入力し、項目６０７では賞味期限を入力し、項目６０８では項目６０６において入力した備蓄品の個数を入力する。
また、項目６０９では項目６０６において入力した備蓄品の製造販売メーカーが選択可能になっている。項目６１０では項目６０６において入力した備蓄品の品目（種別）が選択可能になっている。
また、項目６１１は、リマインドメールの通知を受けたユーザがこのリマインドメールに応じて交換品を購入した場合に当該リマインドメールのメールＩＤを入力する。例えば、ユーザがメールＩＤの入力を含む所定項目の入力を行い、登録ボタン６１２を選択（押下）すれば、情報処理装置１００は、当該リマインドメールに応じて交換品を購入して、その購入した交換品（備蓄品）を登録したと判定することができる。
なお、情報処理装置１００では、備蓄品番号とメーカー、備蓄品の品目（種別）とを関連付けた情報が予め設定されているものとするが、このような構成に限るものではない。また、例えばリマインド情報の通知を可能とするために、例えば少なくとも項目６０２、項目６０５、項目６０６、項目６０７を入力必須の項目として設定する。
また、フォーム入力画面６００上でリマインドメールに応じた備蓄品の登録を行うか否かを選択可能に構成することもできる。この場合、前述した図５に示す各処理と、図７に示す処理（リマインド情報通知後に交換購入したときの登録）とをフォーム入力画面６００上でユーザが選択可能になる。
【００５８】
図９は、ユーザに向けて通知されるリマインドメールの一例を示す図である。
図９（ａ）に示す文章７００では、ユーザ名：山田太郎、備蓄品番号：ａａａａａ、Ｔ２期限において通知するリマインドメールの内容を示している。
また、図９（ｂ）に示す文書７０１は、ユーザ名：鈴木一郎、備蓄品番号：ｃｃｃｃｃ、Ｔ４期限において通知するリマインドメールの内容を示している。
【００５９】
このように、本実施形態に係るリマインド情報通知システムＳでは、所望の備蓄品への切り替えやその内容の見直し検討が行える適切なタイミングで備蓄品交換をユーザに促すことができる。
これにより、予算策定から交換品の購入までの期間が長期であるために所望の備蓄品への交換検討を忘れてしまい、賞味期限を迎える寸前で気づいて従前のまま備蓄品交換を行わざるを得なくなってしまう、というユーザにとっての不利益の発生を防ぐことができる。また、リマインドメールに応じて交換購入したにもかかわらず、その後も引き続き従前の備蓄品に対するリマインドメールが通知されてしまうことを防ぐことができる。また、不要なメール送信を防ぐことができるため、管理者、ユーザ双方にとって通信費削減などの効果が生じる。
また、リマインドメールを通知するタイミング（Ｔ１期限〜Ｔ４期限）それぞれに対応した異なるメッセージを当該リマインドメールに加えることが可能となる。そのため、それぞれのタイミングに応じた推奨品の紹介、例えば在庫の有無、納期などを勘案した交換品検討のメッセージをユーザに通知することができる。
【００６０】
上記説明は、本発明をより具体的に説明するためのものであり、本発明の範囲が、これらの例に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれ、例えば上述した各実施形態の一部を適宜組み合わせても良い。
【００６１】
また、本発明は、情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を含む方法であっても良い。
また、本発明は、コンピュータに、上述した情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を実行させるためのコンピュータプログラムであっても良い。このコンピュータプログラムは、各種記録媒体、あるいはネットワークを介して流布させることが可能なものである。このコンピュータプログラムがＲＯＭなどの記憶装置を有するコンピュータにインストールされることで実行可能となり、上述の情報処理システム、情報処理装置を実現する。また、本発明は、上述した情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を含む方法であっても良い。
【００６２】
また、本発明は、コンピュータに、上述した情報処理システム、情報処理装置においてなされる各処理の手順を実行させるためのコンピュータプログラムであっても良い。このコンピュータプログラムは、各種記録媒体、あるいはネットワークを介して流布させることが可能なものである。このコンピュータプログラムがＲＯＭなどの記憶装置を有するコンピュータにインストールされることで実行可能となり、上述の情報処理システム、情報処理装置を実現する。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・情報処理装置、１０１・・・顧客ＤＢ、１０２・・・管理ＤＢ、１０３・・・登録部、１０４・・・抽出部、１０５・・・判別部、１０６・・・生成部、１１０・・・Ｉ／Ｆ、１１１・・・入力部、１１２・・・出力部、１１３・・・媒体収容機構、２００・・・主制御部、５００・・・ＰＣ、Ｎ・・・インターネット回線、Ｓ・・・リマインド情報通知システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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