(57)【要約】【課題】高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、基油溶液とした場合に室温付近で流動性が高く取り扱いが容易な粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供する。【解決手段】マレイミド系単量体由来の単位（ａ）とマクロモノマー由来の単位（ｂ）とを有する共重合体を含有する粘度指数向上剤であって、前記共重合体の濃度２２質量％の基油溶液の粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以下である粘度指数向上剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミド系単量体由来の単位（ａ）とマクロモノマー由来の単位（ｂ）とを有する共重合体を含有し、
下記の方法で測定した粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
（粘度測定）
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記共重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定。
【請求項２】
前記共重合体１００質量部中、前記単位（ａ）の含有量が１質量部以上２０質量部以下である請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記単位（ｂ）とマクロモノマーの合計１００質量部に対して、マクロモノマーの含有量が１８質量部以下である請求項１または２に記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上７０万以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１２万以上５０万以下である請求項１〜３のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記共重合体がさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数が１〜６である単位（ｃ）を有し、
前記共重合体１００質量部中、前記単位（ｂ）の含有量が６質量部以上２０質量部未満、前記単位（ｃ）の含有量が４０質量部以上７４質量部未満、前記単位（ｂ）と前記単位（ｃ）の合計含有量が４６質量部以上８０質量部未満である請求項１〜４のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
前記共重合体がさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数が１１〜４０である単位（ｄ）を有し、
前記共重合体１００質量部中、前記単位（ｄ）の含有量が３質量部以上４０質量部以下である請求項１〜５のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】
前記単位（ｂ）が、ウレタン結合を有する請求項１〜６のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
【請求項８】
潤滑油基油と、請求項１〜７のいずれかに記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤とこれを含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による摩擦損失の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼きつきという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く保つ効果を有する粘度指数向上剤の添加が有効となる。
【０００３】
粘度指数向上剤には重合体を含有するものが知られており、さまざまな種類がある。なかでも、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示す。一方で、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、せん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があった。
【０００４】
せん断安定性を改善する手段としては、例えば、粘度指数向上剤に含まれる重合体の分子量を小さくすることが挙げられる。一般に、重合体の分子量が低いほどせん断の影響を受けにくく分子量低下幅が小さくなるため、低分子量の重合体を粘度指数向上剤として用いることで、せん断後の粘度低下を抑制することが可能である（特許文献１および非特許文献１）。また、コア部にジビニルベンゼンを用いた星形構造を有する重合体により、せん断安定性の向上を試みた報告や（特許文献２）、くし形ポリマーを潤滑油組成物の一成分として用いた報告もなされている（特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０４０３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９７３９９号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３２８０５号公報
【特許文献４】特表２０１２−５２０３５８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】中田、「高性能エンジン油用粘度指数向上剤」、三洋化成ニュース、三洋化成工業株式会社、２０１３年、Ｎｏ．４７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般に重合体の分子量が低いほど粘度指数向上効果は低い傾向があるため、低分子量の重合体を粘度指数向上剤として用いた場合は、粘度指数が低くなるという課題が発生する。さらに、所望の粘度に調整するためには、粘度指数向上剤の使用量を増やす必要があり、コスト面で不利となりやすい。また、潤滑油組成物には潤滑油基油と各種添加剤や粘度指数向上剤等が含まれるが、このうち粘度指数向上剤は一般に基油に溶解させた基油組成物として取り扱われる。基油組成物中の粘度指数向上剤濃度が高い場合、潤滑油組成物とする際の配合の自由度が高まるだけでなく、粘度指数向上剤中の単位質量あたりの潤滑油基油の使用量が少なくなるために、製造や輸送等のコスト面で有利となる反面、基油組成物の粘度が上がり室温付近での取り扱いが困難になったり、他成分と混合溶解する際に加温や特殊設備が必要となり生産性が低下したりする場合があった。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、基油溶液とした場合に室温付近で流動性が高く取り扱いが容易な粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決することができた本発明の粘度指数向上剤とは、マレイミド系単量体由来の単位（ａ）とマクロモノマー由来の単位（ｂ）とを有する共重合体を含有する粘度指数向上剤であって、下記の方法で測定した粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以下であるところに特徴を有する。
（粘度測定）
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記共重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定。
【００１０】
本発明の粘度指数向上剤は、前記共重合体１００質量部中、前記単位（ａ）の含有量が１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の粘度指数向上剤は、マクロモノマー由来の単位（ｂ）とマクロモノマーの合計１００質量部に対して、マクロモノマーの含有量が１８質量部以下であることが好ましい。
【００１２】
前記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は２０万以上７０万以下であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１２万以上５０万以下であることが好ましい。
【００１３】
前記共重合体はさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数が１〜６である単位（ｃ）を有することが好ましく、前記共重合体１００質量部中、前記単位（ｂ）の含有量が６質量部以上２０質量部未満、前記単位（ｃ）の含有量が４０質量部以上７４質量部未満、前記単位（ｂ）と前記単位（ｃ）の合計含有量が４６質量部以上８０質量部未満であることが好ましい。前記共重合体はまた、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数が１１〜４０である単位（ｄ）をさらに有し、前記共重合体１００質量部中、前記単位（ｄ）の含有量が３質量部以上４０質量部以下であることも好ましい。前記共重合体の単位（ｂ）は、単量体中にウレタン結合を有することが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、潤滑油基油と、上記の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の粘度指数向上剤を用いれば、基油溶液としたときに高い粘度指数と良好なせん断安定性を示すものとすることができる。また、本発明の粘度指数向上剤の基油溶液は、室温付近で流動性が高く取り扱いが容易になるため、潤滑油組成物を調製する際の作業性や生産性が向上する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔１．粘度指数向上剤〕
本発明の粘度指数向上剤は、マレイミド系単量体由来の単位（ａ）とマクロモノマー由来の単位（ｂ）とを有する共重合体を含有するものである。本発明の粘度指数向上剤は、単位（ａ）と単位（ｂ）を有する共重合体を含有することにより、基油への溶解性に優れたものとなり、また基油溶液としたときに高い粘度指数を示すとともに、せん断安定性も向上させることができる。そのため、本発明の粘度指数向上剤を用いれば、重合体の分子量との関係で相反する関係にある粘度指数とせん断安定性の両方を向上させることができる。また、本発明の粘度指数向上剤は、基油溶液としたときに、流動性が高く、ハンドリング性に優れるものとなる。
【００１７】
本発明の粘度指数向上剤に用いられる共重合体は、マレイミド系単量体とマクロモノマーとを共重合させることにより得ることができるが、マクロモノマーをマレイミド系単量体とともに共重合させることにより、未反応の単量体、とりわけ共重合時に重合率が大きく低下する傾向にあるマクロモノマーの残留量を抑制でき、重合率を高めることができる。マクロモノマーは一般に、他の単量体に対し共重合性が低く、重合率が低下しやすい傾向があるが、この場合、共重合体中にマクロモノマー由来の単位が効率的に導入されないために、共重合時の仕込み組成（すなわち共重合体の設計組成）と実際に得られる共重合体の組成との間に乖離が生じ、当該共重合体およびこれを含有する粘度指数向上剤の粘度特性や耐久性、基油溶解性の低下を招きやすくなる。一方、マクロモノマーを設計組成よりも過剰に使用することでこのような性能低下を軽減できる可能性もあるが、系中に残存する未反応のマクロモノマー量が多くなり、それが原因となって粘度特性が変化する懸念が残る。また、マクロモノマーは他の単量体よりも比較的高価であるために、共重合体およびこれを含有する粘度指数向上剤のコストが高くなり好ましくない。しかし、マクロモノマーをマレイミド系単量体とともに共重合させることにより、マクロモノマー由来の単位を共重合体に効率的に導入でき、共重合体の製造が容易になるとともに、共重合体の各単量体成分の組成制御も容易になる。重合反応させた反応液を粘度指数向上剤に用いる場合などは、未反応の単量体成分（特にマクロモノマー）の影響によって粘度指数向上剤の粘度特性が大きく変化することを抑えることができる。
【００１８】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、マレイミド系単量体由来の単位（ａ）として、共重合体の主鎖にスクシンイミド環構造を有する。共重合体の主鎖に環構造が導入されることにより、粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しつつ、粘度指数向上剤のせん断安定性や耐熱性を高めることができる。さらには潤滑油組成物としたときに、スラッジ等の清浄分散性の向上や金属表面の摩耗抑制等の効果が期待される。単位（ａ）は、Ｎ位に置換基を有していてもよいマレイミドを、マクロモノマー等の単量体成分と共重合させることにより、共重合体に導入することができる。
【００１９】
単位（ａ）としては、下記式（１）で表される単位であることが好ましい。式（１）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子または炭素数が１〜４０の有機基を表す。
【００２０】
【化１】
2018162433.tif 000002
【００２１】
式（１）のＲ1およびＲ2のアルキル基は、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜４がより好ましく、炭素数１〜３がさらに好ましい。Ｒ1およびＲ2としては、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００２２】
式（１）のＲ3の有機基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基等が挙げられ、これらの基には、水酸基、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基（アリール基、アラルキル基の場合）、アルコキシ基、カルボキシ基等の置換基が結合していてもよい。Ｒ3の有機基は、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高める点から、炭素数１〜２４が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１２がさらに好ましい。
【００２３】
Ｒ3のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ3のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ3のアラルキル基としては、ベンジル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。Ｒ3のアルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基としては、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。なお、粘度指数向上剤のせん断安定性を向上させることが容易な点からは、Ｒ3はアリール基であることが好ましく、粘度指数を向上させることが容易な点からは、Ｒ3はシクロアルキル基であることが好ましい。
【００２４】
マレイミド系単量体由来の単位（ａ）をもたらすマレイミド系単量体の具体例としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−２−デシルテトラデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、マレイミド系単量体の入手容易性や、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることが容易な点から、マレイミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドが好ましい。なかでも、粘度指数向上剤のせん断安定性を向上させる点から、マレイミド系単量体としてはＮ−フェニルマレイミドが好ましく、粘度指数を向上させる点からＮ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。
【００２５】
共重合体には、マレイミド系単量体由来の単位（ａ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２６】
共重合体中の単位（ａ）の含有量は、共重合体１００質量部中、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。共重合体にはマクロモノマー由来の単位（ｂ）が含まれているが、共重合体に単位（ａ）がこのような含有量で含まれることにより、単量体成分を共重合させて共重合体を製造する際に、単位（ｂ）をもたらすマクロモノマーの重合率が向上し、マクロモノマーの残留量を抑制することができる。また、共重合体の基油への溶解性が向上し、基油溶液としたときに高い粘度指数を示すとともに、せん断安定性も向上させることができ、流動性が高く、ハンドリング性に優れるものとなる。
【００２７】
マクロモノマー由来の単位（ｂ）は、マクロモノマーを共重合させることにより共重合体に導入することができる構造単位である。マクロモノマーとしては、重合性官能基を有する高分子であれば特に限定なく用いることができるが、共重合体の基油溶解性を高める点から、炭化水素単量体由来の繰り返し構造を有するものが好ましい。当該炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名ジイソブテン）等のアルカジエン類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体等が挙げられる。なお前記アルカジエン類は、エチレン性炭素−炭素二重結合を１つ余した状態で重合反応を終えるのが好ましく、この未反応のエチレン性炭素−炭素二重結合部分は重合後に水素化されているのが好ましい。炭化水素単量体としては、モノオレフィン類、アルカジエン類などが好ましく、これらモノオレフィン類およびアルカジエン類の炭素数は、２〜２０程度であるのが好ましく、２〜１０程度であるのがより好ましく、３〜６程度であるのがさらに好ましい。
【００２８】
マクロモノマー由来の単位（ｂ）としては、マクロモノマーの製造容易性や入手容易性から、下記式（２）で表されるものが好ましい。下記式（２）において、Ｒ4は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−またはこれらを組み合わせた連結基を表し、Ｒ5はマクロモノマーの高分子構造部を表す。
【００２９】
【化２】
2018162433.tif 000003
【００３０】
式（２）のＲ4の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ4のアルキル基の炭素数は１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。なかでも、Ｒ4は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００３１】
式（２）のＸ1が単結合である場合、Ｒ5の高分子構造部は式（２）のエステル基に直接結合し、式（２）のＸ1がアルキレン基等の連結基である場合、Ｒ5の高分子構造部は連結基を介して式（２）のエステル基に結合する。Ｘ1の連結基にアルキレン基が含まれる場合、当該アルキレン基は直鎖状または分岐鎖状であることが好ましく、その炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。Ｘ1の連結基には、アルキレン基を含むもの以外として、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）等も含まれ、Ｘ1としては、粘度指数向上剤の基油溶液の室温付近での粘度が低下し、ハンドリング性が向上する点から、これらの結合から選ばれる１種または２種以上が含まれるものが好ましく、ウレタン結合を有するものが特に好ましい。
【００３２】
式（２）のＲ5の高分子構造部は、炭化水素単量体由来の繰り返し構造を含むことが好ましく、当該炭化水素単量体としては前記で例示のものが挙げられる。高分子構造部は炭化水素基であることが好ましく、具体的には、モノオレフィン類および／またはアルカジエン類の重合体であるのが好ましく、重合後に不飽和結合が残っている場合は当該不飽和結合が水素付加されたものがより好ましい。このような好ましい高分子構造部は、全体として炭素と水素とから形成されることから本明細書ではマクロ炭化水素基と称する。同様に、不飽和結合を含まない場合には、マクロアルキル基と称する。
【００３３】
マクロ炭化水素基またはマクロアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよいが、粘度指数向上剤として使用した際の低温時の結晶化を抑制し増粘を防ぐ点から、分岐鎖状であることが好ましい。分岐鎖状のマクロ炭化水素基またはマクロアルキル基は、分岐鎖状のアルキレン基を繰り返し単位として含むのが好ましく、分岐鎖状のアルキレン基と直鎖状のアルキレン基の両方を繰り返し単位として含むのがより好ましい。分岐鎖状アルキレン基としては、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、２，３−ブチレン基、１，２−ヘキシレン基等が挙げられる。直鎖状アルキレン基としては、エチレン、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基等が挙げられる。
【００３４】
共重合体には、マクロモノマー由来の単位（ｂ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３５】
マクロモノマー由来の単位（ｂ）の数平均分子量は、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性の観点から、５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上がさらにより好ましく、また５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。上記式（２）で表される単位においては、Ｒ5の炭化水素基の炭素数が３５以上であることが好ましく、５０以上がより好ましく、７０以上がさらに好ましく、１００以上がさらにより好ましく、また３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００３６】
共重合体中の単位（ｂ）の含有量は、共重合体１００質量部中、６質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部未満が好ましく、１８質量部以下がより好ましく、１６質量部以下がさらに好ましい。共重合体に単位（ｂ）がこのような含有量で含まれていれば、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることができ、せん断安定性も高めることができる。
【００３７】
粘度指数向上剤は、単位（ｂ）とマクロモノマーの合計１００質量部に対して、マクロモノマーの含有量が１８質量部以下であることが好ましく、１６質量部以下がより好ましい。すなわち粘度指数向上剤には、単位（ｂ）を与えるマクロモノマーが多く残存していないことが好ましい。本発明の粘度指数向上剤は、例えば、重合反応させた反応液を基油やその他の添加剤と配合することにより製造することができるが、重合反応の際にマレイミド系単量体とマクロモノマーとを共重合させることにより、未反応のマクロモノマーの残留量を抑制できる。そのため、このようにして得られた粘度指数向上剤は、未反応のマクロモノマーが多く残存することによって粘度指数向上剤の粘度特性が大きく変化することが抑えられ、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性、基油溶液としたときのハンドリング性に優れるものとなる。単位（ｂ）とマクロモノマーの合計量は、重合系中に仕込んだマクロモノマーと重合系中に投入したマクロモノマーの合計量に等しく、マクロモノマーの含有量は実施例に記載の方法により求める。
【００３８】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１〜６である単位（ｃ）を有していてもよい。単位（ｃ）は、アルキル基の炭素数が１〜６であるアルキル（メタ）アクリレートを上記に説明したマクロモノマー等と共重合させることにより、共重合体に導入することができる。
【００３９】
単位（ｃ）としては、下記式（３）で表される単位であることが好ましい。式（３）中、Ｒ6は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ7は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００４０】
【化３】
2018162433.tif 000004
【００４１】
式（３）のＲ7の炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状のアルキル基が挙げられる。Ｒ7のアルキル基は、好ましくは直鎖状または環状であり、より好ましくは直鎖状である。Ｒ7のアルキル基の炭素数は、直鎖状または分岐鎖状であれば、２以上が好ましく、また５以下が好ましく、４以下がより好ましく、環状であれば、５以上が好ましい。なかでも、単位（ｃ）を与えるアルキル（メタ）アクリレートの入手容易性や、粘度指数向上剤の室温付近での流動性に優れる点から、Ｒ7のアルキル基はブチル基またはシクロヘキシル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基またはイソブチル基がより好ましい。
【００４２】
共重合体には、アルキル基の炭素数が１〜６であるアルキル（メタ）アクリレート由来の単位（ｃ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００４３】
共重合体中の単位（ｃ）の含有量は、共重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。共重合体に単位（ｃ）が含まれる場合、その含有量は、４０質量部以上が好ましく、４５質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましく、５５質量部以上がさらにより好ましい。このような含有量で単位（ｃ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が向上し、粘度指数向上剤のせん断安定性も向上する。一方、共重合体中の単位（ｃ）の含有量は、共重合体１００質量部中、７４質量部未満が好ましく、７２質量部以下がより好ましく、７０質量部以下がさらに好ましく、６８質量部以下がさらにより好ましい。このような含有量で単位（ｃ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めることができる。
【００４４】
なお、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を高めるとともに、粘度指数向上剤のせん断安定性を高める点から、共重合体中の単位（ｂ）と単位（ｃ）の合計含有量は、共重合体１００質量部中、４６質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上がより好ましく、５３質量部以上がさらに好ましく、５６質量部以上がさらにより好ましく、６０質量部以上が特に好ましい。また、粘度指数向上剤の基油溶解性を高める点から、単位（ｂ）と単位（ｃ）の合計含有量は、共重合体１００質量部中、８０質量部未満が好ましく、７９質量部以下がより好ましい。
【００４５】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１１〜４０である単位（ｄ）を有していてもよい。共重合体に単位（ｄ）が含まれることにより、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めやすくなる。単位（ｄ）は、アルキル基の炭素数が１１〜４０であるアルキル（メタ）アクリレートを上記に説明したマクロモノマー等と共重合させることにより、共重合体に導入することができる。
【００４６】
単位（ｄ）としては、下記式（４）で表される単位であることが好ましい。式（４）中、Ｒ8は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ9は炭素数１１〜４０のアルキル基を表す。
【００４７】
【化４】
2018162433.tif 000005
【００４８】
式（４）のＲ9の炭素数１１〜４０のアルキル基としては、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ9のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐鎖状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は１２以上が好ましく、１４以上がより好ましく、また３５以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００４９】
共重合体には、アルキル基の炭素数が１１〜４０であるアルキル（メタ）アクリレート由来の単位（ｄ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５０】
共重合体中の単位（ｄ）の含有量は、共重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。共重合体に単位（ｄ）が含まれる場合、その含有量は、共重合体１００質量部中、３質量部以上が好ましく、６質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がさらに好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。このような含有量で共重合体中に単位（ｄ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めやすくなる。
【００５１】
共重合体中の単位（ａ）と単位（ｂ）と単位（ｃ）と単位（ｄ）の合計含有量は、共重合体１００質量部中、４９質量部以上が好ましく、５０質量部以上がより好ましく、６０質量部以上がさらに好ましく、７０質量部以上がさらにより好ましく、８０質量部以上が特に好ましい。共重合体中の単位（ａ）と単位（ｂ）と単位（ｃ）と単位（ｄ）の合計含有量の上限は特に限定されず、共重合体は実質的に単位（ａ）と単位（ｂ）と単位（ｃ）と単位（ｄ）のみから構成されていてもよく、共重合体中の単位（ａ）と単位（ｂ）と単位（ｃ）と単位（ｄ）の合計含有量が、共重合体１００質量部中、９８質量部以下であってもよく、９５質量部以下であってもよい。
【００５２】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、上記に説明した単位（ａ）〜（ｄ）以外の単量体由来の単位（以下、「単位（ｅ）」と称する）を有していてもよい。単位（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ対応するマレイミド系単量体、マクロモノマー、アルキル（メタ）アクリレートをラジカル共重合することにより、共重合体の構成単位として導入することができることから、単位（ｅ）もラジカル重合性単量体由来の単位であることが好ましい。単位（ｅ）を形成するラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性基を分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００５３】
単官能単量体の例としては、単位（ｃ）や単位（ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体に由来して形成される単位（ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５４】
単位（ｃ）や単位（ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００５６】
これらの単官能単量体のうち、単位（ｅ）としては、単位（ｃ）や単位（ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートやＮ−ビニル化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンが特に好ましい。
【００５７】
単位（ｅ）を形成する多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。これらの多官能単量体に由来して形成される単位（ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５８】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００５９】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００６１】
共重合体中の単位（ｅ）の含有量は、共重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。共重合体に単位（ｅ）が含まれる場合、その含有量は、共重合体１００質量部中、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましく、２０質量部以下がさらにより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【００６２】
なお、共重合体にはスチレン系単量体由来の単位が多く含まれないことが好ましい。スチレン系単量体由来の単位の含有量が多くなると、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下しやすくなるとともに、粘度指数が低下しやすくなるからである。従って、共重合体１００質量部中、スチレン系単量体由来の単位の含有量は３質量部未満であることが好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンのベンゼン環やビニル基に置換基が結合したものも含まれ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンが含まれる。
【００６３】
また、ビニルエーテル、オレフィン類などは（メタ）アクリレートとのラジカル共重合性が落ちるため、共重合体の製造容易性の点から、共重合体にはこれらに由来する単位が多く含まれないことが好ましい。例えば、これらの単量体由来の単位（ｅ）の合計含有量は、共重合体１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。
【００６４】
共重合体中の多官能単量体由来の単位（ｅ）の含有量は、共重合体１００質量部中、０質量部以上５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。多官能単量体由来の単位の含有量が上記範囲を超えると、重合時にゲル化が進行したり、当該共重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度が低下したりする場合がある。
【００６５】
ただし、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体の場合は、共重合体中の当該多官能単量体由来の単位の含有量は、共重合体１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下であってもよく、２０質量部以下であってもよく、１５質量部以下であってもよい。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、粘度指数向上剤の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００６６】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤由来の分岐単位を有していてもよい。共重合体がこのような分岐単位を有していれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を大きく損ねることなく、粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００６７】
多官能連鎖移動剤としては３官能以上の多価メルカプタンを用いることが好ましく、そのような連鎖移動剤を用いて単量体成分をラジカル共重合させると、下記式（５）で表される分岐単位（連鎖移動剤残基）が共重合体に導入される。下記式（５）において、Ｌ1はｍ価の有機残基を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００６８】
【化５】
2018162433.tif 000006
【００６９】
３官能以上の多価メルカプタンとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物等が挙げられる。共重合体中には、３官能以上の多官能連鎖移動剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００７０】
多官能重合開始剤としては３官能以上の過酸化物を用いることが好ましく、そのような多官能重合開始剤をラジカル重合開始剤として用いると、下記式（６）で表される分岐単位（開始剤残基）が共重合体に導入される。下記式（６）において、Ｌ2はｎ価の有機残基を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００７１】
【化６】
2018162433.tif 000007
【００７２】
３官能以上の多官能開始剤としては、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物等が挙げられる。共重合体中には、３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００７３】
共重合体中の多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位の含有量（合計含有量）は、共重合体１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．０２質量部以上がより好ましく、０．０５質量部以上がさらに好ましく、また３質量部以下が好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。分岐単位の含有量をこのような範囲とすることで、共重合体の分子量分布が狭くなり、せん断安定性が向上する。共重合体中には、多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位が含まれなくてもよい。
【００７４】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と、前記共重合体２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定したときの粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以下となるものである。共重合体の基油溶液がこのような粘度を有していれば、粘度指数向上剤の室温付近での流動性が高まり、ハンドリング性が向上する。前記粘度は、好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは６０００ｍＰａ・ｓ以下である。前記粘度の下限は特に限定されず、例えば１ｍＰａ・ｓ以上であればよい。粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓを有するグループＩＩＩ基油は、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４を用いる。
【００７５】
なお、粘度指数向上剤中には、性能を大きく損なうことがない限り、共重合体とともに当該共重合体の製造原料が一部含まれていてもよく、例えば重合反応で得られた共重合体を特に精製することなく、あるいは高度に精製することなく、粘度指数向上剤を製造する場合は、粘度指数向上剤中に共重合体原料（例えば、単量体成分、重合開始剤、連鎖移動剤等）が含まれうる。そのような場合は、上記の粘度測定で用いる共重合体の基油溶液の共重合体濃度は、共重合体に加えて共重合体原料も含めた濃度を、共重合体濃度と見なすことができる。すなわち、共重合体と当該共重合体原料の合計２２質量％とグループＩＩＩ基油７８質量％からなる溶液を、粘度測定に用いてもよい。例えば共重合体原料を含めた共重合体濃度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、サンプル中の基油の含有量を測定することで求めることもできる。
【００７６】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万以上であることが好ましく、２５万以上がより好ましく、３０万以上がさらに好ましく、また７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。共重合体の重量平均分子量が小さい場合は、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が低下しやすくなるため、所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。共重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下したり、粘度指数向上剤のせん断安定性が低下しやすくなる。
【００７７】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は１２万以上が好ましく、１３万以上がより好ましく、また５０万以下が好ましく、４０万以下がより好ましい。
【００７８】
共重合体のＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．０以下がさらに好ましい。分子量分布が４．０を超えると粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、潤滑油組成物のせん断安定性が低下しやすくなる。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、共重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法により求める。
【００７９】
重量平均分子量および数平均分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、重合開始剤・重合触媒の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。分子量分布を制御する方法としてはＬｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎも使用できる。具体的な方法としては、ＲＡＦＴ法やＮＭＰ法、ＡＴＲＰ法などが有名である。詳細については、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｍａｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１，２０１０に概説されている。使用例としては、例えばＲＡＦＴ法の場合、特開２０１２−１９７３９９号公報において、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、重合触媒として、ジチオ安息香酸クミルが用いられている。
【００８０】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましく、また０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましい。共重合体のＴｇがこのような範囲であれば、粘度指数向上剤の基油溶液としたときに、基油への溶解性が確保され、高い粘度指数を維持したまま、室温付近での流動性を高めやすくなる。
【００８１】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、８．８以上が好ましく、８．９以上がより好ましく、９．０以上がさらに好ましく、また９．６以下が好ましく、９．５以下がより好ましく、９．４以下がさらに好ましい。基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、共重合体のＳＰ値が８．８以上であれば潤滑油組成物の粘度指数を高めやすくなり、共重合体のＳＰ値が９．６以下であれば粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しやすくなる。
【００８２】
本発明の粘度指数向上剤は、粘度指数向上効果とせん断安定性を高いレベルで両立できる。せん断安定性の具体的数値としては、下記に示す方法で求めるＳＳＩや分解開始温度が指標となる。
【００８３】
粘度指数向上剤のＳＳＩは、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となるように基油に粘度指数向上剤（共重合体）を希釈し、超音波ホモジナイザーによるせん断処理前後の動粘度と基油の１００℃における動粘度を測定し、次式により求める：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。粘度指数向上剤のＳＳＩは３８以下となることが好ましく、３６以下がより好ましく、３４以下がさらに好ましく、これにより粘度指数向上剤のせん断安定性や貯蔵安定性が向上する。粘度指数向上剤のＳＳＩの下限値は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、さらにより好ましくは５以上である。ＳＳＩが０．１未満の場合には、粘度指数向上剤の粘度指数向上効果が低下しやすくなる。
【００８４】
粘度指数向上剤は、基油に粘度指数向上剤（共重合体）を希釈した際の１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となる基油中の粘度指数向上剤（共重合体）の濃度が高いほど、粘度指数とせん断安定性が高くなる傾向があり、その濃度は、好ましくは３．０質量％以上であり、さらに好ましくは３．５質量％以上である。一方、前記濃度の上限は特に限定されないが、例えば１０．０質量％以下であればよい。
【００８５】
粘度指数向上剤に含まれる共重合体の分解開始温度は、２７０℃以上であることが好ましく、２７５℃以上がより好ましく、２８０℃以上がさらに好ましく、また５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましい。粘度指数向上剤の分解開始温度が高くなることにより、耐熱性が向上し、熱分解安定性、せん断安定性が良好なものとなる。一方、過度に耐熱性を向上させた場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、粘度指数が低下したりする傾向がある。
【００８６】
粘度指数向上剤は、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油に粘度指数向上剤（共重合体）を希釈したときの粘度指数が、２００以上であることが好ましく、２３０以上がより好ましく、２５５以上がさらに好ましく、また３５０以下であることが好ましく、３３０以下がより好ましく、３１０以下がさらに好ましい。粘度指数向上剤の粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れるものとなる。粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法に準拠して測定する。
【００８７】
本発明の粘度指数向上剤は、上述した共重合体を主成分として含み、好ましくは粘度指数向上剤１００質量％中、共重合体を７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上含有する。粘度指数向上剤は、上述した共重合体のみから構成されていてもよい。本発明の粘度指数向上剤に含まれる上述した共重合体以外の成分としては、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、これらのグラフトポリマーやくし形ポリマー、星形ポリマー等が挙げられる。
【００８８】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる共重合体は、単位（ａ）を形成するマレイミド系単量体と単位（ｂ）を形成するマクロモノマーを含む単量体成分をラジカル重合する工程（重合工程）を有する製造方法により得ることができる。単位（ｂ）を形成するマクロモノマーは、市販のものを用いてもよいし、重合工程に先立ってマクロモノマー合成工程を設けることにより、マクロモノマーを合成してもよい。
【００８９】
重合工程における単量体成分の重合方法は、例えば、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などいずれでもよいが、得られる重合体の粘度指数向上剤としての取り扱い性を考慮すると、溶液重合により重合を行うことが好ましい。なお、分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限がなく公知のものが使用できる。
【００９０】
重合工程では、単量体成分として、単位（ａ）を形成するマレイミド系単量体と単位（ｂ）を形成するマクロモノマーを必須的に用い、さらに単位（ｃ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート、単位（ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート、単位（ｅ）を形成する単量体を単量体成分として用いてもよい。
【００９１】
重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤や重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。なお、重合体の溶解度を確保する観点、および重合後に基油への溶媒置換が容易である観点から、重合に使用する溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。また、後述する潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。この場合、重合後の溶媒置換が不要となり、プロセスが簡略化されるため、より好ましい。これら溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。溶媒の使用量は特に制限はないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が、全体の２０質量％以上１００質量％以下となる程度が好ましい。
【００９２】
重合の際には重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては公知の重合開始剤を用いればよく、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の過酸化物等を用いることができる。また、上記に説明した多官能開始剤を用いることもできる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９３】
重合工程では、連鎖移動剤等を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、分子量分布の小さい共重合体を得やすくなる。また、解重合による熱分解も抑制しやすくなる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。また、上記に説明した多官能連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９４】
重合反応の温度は、重合溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また２００℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【００９５】
重合工程では、すべての単量体を系中に仕込んで重合を開始してもよく、単量体の一部を重合途中に連続的または断続的に加えてもよい。重合途中に加える単量体は１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００９６】
重合工程の終了時において、マレイミド系単量体の重合率は９５％以上であることが好ましく、９７％以上がより好ましく、９９％以上がさらに好ましい。これにより、取り扱い時にマレイミド系単量体の揮散が抑えられ、人体や環境へ影響を与える懸念が低減する。重合工程の終了時において、マクロモノマーの重合率は、８２％以上であることが好ましく、８３％以上がより好ましく、８４％以上がさらに好ましい。これにより、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性、基油溶液としたときのハンドリング性が向上する。
【００９７】
マクロモノマー合成工程を行う場合は、上記に説明したマクロ炭化水素基を有するとともに、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、イソシアネート基、およびスルホ基から選ばれる官能基を有する化合物（以下、「マクロ化合物」と称する）と、前記官能基との反応性基と重合性二重結合を有する化合物（以下、「カウンター化合物」と称する）とを反応させて、マクロモノマーを合成することが好ましい。マクロ化合物とカウンター化合物とを反応（付加反応または縮合反応）させ、得られたマクロモノマーを他の単量体成分とともに重合工程で重合させることにより、共重合体中にマクロ化合物に由来したマクロ炭化水素基が取り込まれる。
【００９８】
マクロ化合物の有する官能基としては、製造容易性や入手容易性の点から、水酸基、カルボキシ基、およびカルボン酸エステル基が好ましい。マクロ化合物はこのような官能基を１つのみ有していることが好ましく、より好ましくはマクロ化合物の末端部にそのような官能基を有する。
【００９９】
カウンター化合物の有する反応性基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、イソシアネート基、スルホ基、オキサゾリン基等が挙げられる。カウンター化合物はこのような反応性基を１つのみ有することが好ましい。カウンター化合物としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２，２−ジメチル−２−イソシアナトエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；４−アミノスチレン、４−ビニルベンゼンスルホン酸等のスチレン類；２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【０１００】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応は、イソシアネート基と水酸基とが反応するウレタン化反応、イソシアネート基とアミノ基が反応するウレア化反応、カルボキシ基と水酸基とが反応するエステル化反応、カルボキシ基とアミノ基とが反応するアミド化反応、スルホ基と水酸基とが反応するスルホン酸エステル化反応、スルホ基とアミノ基が反応するスルホンアミド化反応、水酸基とカルボキシ基のエステル化物とが反応するエステル交換反応、オキサゾリン基とカルボキシ基が反応するアミドエステル化反応等が挙げられる。これらの中でも、ウレタン化反応、ウレア化反応、エステル化反応、エステル交換反応、またはアミド化反応が好ましく、反応性に優れる点から、ウレタン化反応が特に好ましい。
【０１０１】
マクロモノマー合成工程では、マクロ化合物とカウンター化合物との反応を、金属触媒の存在下で行うことが好ましい。これによりマクロ化合物とカウンター化合物とからマクロモノマーを効率的に製造することが可能となり、反応時間の短縮化を図ることができる。さらに後段の重合工程において、反応液中に金属触媒由来の金属が残存していても、マクロモノマーを含む単量体成分の重合反応を好適に行うことができる。
【０１０２】
金属触媒は、マクロ化合物とカウンター化合物との反応を促進するものであれば特に限定されないが、チタン、ジルコニウム、亜鉛、スズ、およびビスマスよりなる群から選ばれる１種以上の金属元素を含む金属触媒を用いることが好ましく、チタン触媒および／またはスズ触媒を用いることがさらに好ましい。チタン触媒および／またはスズ触媒を用いれば、マクロモノマー合成工程において、マクロ化合物とカウンター化合物との反応が速やかに進行するとともに、これらの触媒に由来する金属が後段の重合工程の反応液中に残存していても、マクロモノマーの重合率を高めることができ、より高分子量の重合体を得ることが容易になる。
【０１０３】
金属触媒は、第１６族元素を含む基または配位子を有することが好ましい。この場合、当該基または配位子に含まれる第１６族元素が、金属触媒の金属原子に結合または配位していることが好ましい。第１６族元素としては、酸素、硫黄 、セレン、テルル等が挙げられ、なかでも酸素または硫黄を含む基または配位子が好ましい。このような基または配位子としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシロキシ基、アシレート基、カテコラート基、チオール基、チオシアナート基等が挙げられ、特に酸素を含む基または配位子が好ましく用いられる。
【０１０４】
マクロモノマーの合成は溶媒中で行うことが好ましい。溶媒としては、重合反応で使用可能な溶媒を用いることができ、潤滑油基油も好適に用いることができる。マクロモノマー合成工程における反応溶媒の使用量は特に限定されないが、反応液中のマクロ化合物とカウンター化合物の合計の濃度が５質量％以上７０質量％以下となる程度が好ましい。
【０１０５】
マクロモノマーの合成を潤滑油基油中で行った場合は、重合工程においても、当該潤滑油基油を反応溶媒として用いることもできる。これにより、マクロモノマー合成工程と重合工程を簡略化できるとともに、重合後の溶媒置換が不要となるため、本発明の粘度指数向上剤を簡便に製造することが可能となる。この場合、マクロモノマー合成工程で使用した金属触媒由来の金属の存在下、マクロモノマー合成工程で使用した溶媒（潤滑油基油）中で、マクロモノマーを含む単量体成分を重合する重合工程を行ってもよい。
【０１０６】
マクロ化合物とカウンター化合物とを反応させる際の温度は、反応溶媒の種類や反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また１８０℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。反応時間は、反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、２０分〜１６時間（好ましくは３０分〜１２時間）行えばよい。
【０１０７】
〔２．粘度指数向上剤と基油を含有する組成物〕
本発明は、本発明の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。本発明の粘度指数向上剤は、潤滑油基油と配合して、潤滑油組成物とすることができる。潤滑油組成物は、それをさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いてもよく、あるいは、さらに潤滑油基油で希釈したものを潤滑油に用いてもよい。後者の場合、潤滑油組成物は原液として用いられ、以下これを「基油組成物」と称する場合がある。
【０１０８】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を特に制限なく用いることができ、鉱油系基油や合成系基油を好適に挙げることができる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の基油が挙げられる。潤滑油基油は、上述したように、粘度指数向上剤に含まれる共重合体の重合反応溶媒として用いることもできる。
【０１０９】
鉱油系基油の好ましい具体例としては、以下に示す基油（１）〜（７）を原料とし、この原料油及び／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。また（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が特に好ましい。
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【０１１０】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【０１１１】
上記に説明した鉱物系基油や合成系基油等の潤滑油基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【０１１２】
粘度指数向上剤に配合する潤滑油基油としては、コスト、入手性の観点から鉱油系基油が好ましい。鉱油系基油の中でも上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について、上述の処理を行うことにより得られる基油（８）または（９）が好ましい。また、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油を用いることも好ましい。粘度指数向上剤に配合する潤滑油基油としては、上述の合成系基油を用いてもよい。
【０１１３】
本発明の潤滑油組成物においては、上記の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また他の基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、潤滑油基油と他の基油とを併用して混合基油とする場合、当該混合基油は上記潤滑油基油（８）または（９）を少なくとも含むことが好ましい。混合基油中の上記潤滑油基油（８）または（９）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１１４】
潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。粘度指数が上記の下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が上記の上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【０１１５】
潤滑油組成物の粘度指数は、２００以上であることが好ましく、２３０以上がより好ましく、２５５以上がさらに好ましく、また４００以下であることが好ましく、３５０以下がより好ましく、３００以下がさらに好ましい。粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れるものとなる。
【０１１６】
潤滑油組成物中の本発明に係る共重合体の含有量は特に限定されず、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。なお、潤滑油組成物をさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いる場合は、潤滑油組成物中の本発明に係る共重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。本発明の潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物中の本発明に係る共重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、例えば５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。
【０１１７】
本発明の潤滑油組成物は、本発明の粘度指数向上剤と潤滑油基油を必須成分として含有し、さらに任意の添加剤等を含有してもよい。潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤が配合されることが好ましい。
【０１１８】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類が好ましい。
【０１１９】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（または極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１２０】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、マグネシウムまたはカルシウムが好ましく、特にカルシウムが好ましい。
【０１２１】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１２２】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１２３】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１２４】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１２５】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、例えばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【０１２６】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１２７】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１２８】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、またはβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１２９】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上１０質量部以下であればよい。
【０１３０】
潤滑油組成物が金属系清浄分散剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３０質量部未満であることが好ましい。含有量が０．０１質量部に満たない場合には、省燃費効果が短期間しか持続しないおそれがあり、また３０質量部以上の場合には含有量に見合った効果が得られにくくなる。
【０１３１】
潤滑油組成物が泡消剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０００１質量部以上０．０１質量部以下であることが好ましい。
【０１３２】
潤滑油組成物が摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。摩擦調整剤の含有量が０．０１質量部未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量部を超えると、他の添加剤の効果を阻害しやすくなったり、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１３３】
潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物は実質的に粘度指数向上剤と潤滑油基油からなるものであってもよく、この場合、基油組成物中の粘度指数向上剤と潤滑油基油の合計含有量は、基油組成物１００質量部中、例えば９８質量部以上であることが好ましく、９９質量部以上がより好ましく、９９．５質量部以上がさらに好ましい。特に、上記に説明した共重合体と潤滑油基油の合計含有量がこのような範囲となるように基油組成物が構成されることが好ましい。
【０１３４】
潤滑油組成物は、上記の成分に加えて、本発明の共重合体以外の粘度指数向上剤を含有することができる。本発明の共重合体以外の粘度指数向上剤は、具体的には非分散型または分散型エステル基含有粘度指数向上剤であり、例として非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型または分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのなかでも非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましく、非分散型または分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることがより好ましい。その他に、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体およびポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３６】
（１）分析および評価方法
（１−１）重量平均分子量および数平均分子量
共重合体の重量平均分子量と数平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１３７】
（１−２）マクロモノマーを除く各単量体成分の重合率
マクロモノマーを除く各単量体成分の重合率をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。具体的には、各単量体とトリデカンを酢酸エチルに溶解させた検量線溶液を作製し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、共重合体溶液とトリデカンを酢酸エチルに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にガスクロマトグラフィーで測定した。内部標準法により、各単量体成分の重合率を求めた。ガスクロマトグラフィーの測定条件を下記に示す。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍＬ／分）
−注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
−内部標準試料：トリデカン
−希釈溶剤：酢酸エチル
【０１３８】
（１−３）マクロモノマーの含有量および重合率
マクロモノマーの含有量と重合率をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。具体的には、マクロモノマーをテトラヒドロフランに溶解させた検量線溶液を作製し、それらをゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、共重合体溶液をテトラヒドロフランに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様に測定した。得られたマクロモノマーのピーク面積より共重合体溶液中のマクロモノマーの含有量を求め、系中に仕込んだマクロモノマー全量に対するマクロモノマーの含有量（質量％）を求めた。マクロモノマーの重合率は、共重合体溶液中のマクロモノマーの含有量、共重合体溶液中のマクロモノマーの含有量の分析に用いた共重合体溶液量、重合系中に加えたマクロモノマーの全量、および、重合系中の溶液全量から、次式により算出した：マクロモノマー重合率（質量％）＝［１−｛（共重合体溶液中のマクロモノマー含有量×重合系中の溶液総量／分析に用いた共重合体溶液量）／重合系中に加えたマクロモノマーの全量｝］×１００。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１３９】
（１−４）基油溶解性
共重合体４質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９６質量部とを配合して共重合体の基油溶液を調製し、室温で１時間撹拌した。目視で析出物の有無を確認し、析出物、不溶物が確認されなかった場合の溶解性を○と評価した。析出物、不溶物が確認された場合は、その溶液を撹拌しながら８０℃で３０分間加熱した。その後、共重合体の基油溶液を室温まで冷却し、目視で析出物の有無を確認した。析出物が確認された場合の溶解性を×と評価し、析出物が確認されなかった場合の溶解性を△と評価した。なお、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）である。
【０１４０】
（１−５）粘度
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４、粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）７８質量％と共重合体（共重合体原料を含む）２２質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＢ−１０、ローター：ＳＰＩＮＤＬＥ  Ｎｏ．Ｍ３、回転数６ｒｐｍ）にて２５℃で測定した。粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以下の場合を○と評価し、８０００ｍＰａ・ｓを超える場合を×と評価した。
【０１４１】
（１−６）粘度指数
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に共重合体を希釈し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法で測定した。
【０１４２】
（１−７）せん断安定性
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に共重合体を希釈して共重合体の基油溶液を調製し、これを１００℃に保持しながら、超音波ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ社製、Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ  ＵＰ４００Ｓ）にて、Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝７０％、Ｃｙｃｌｅ＝１の条件で１０分間超音波を当てて、せん断処理した。せん断処理前後の共重合体の基油溶液と基油の１００℃における動粘度をそれぞれ測定し、次式によりせん断安定性（ＳＳＩ）を求めた：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。ＳＳＩの値が、４０以下である場合を○と評価し、４０を超える場合を×と評価した。
【０１４３】
（２）マクロモノマーの製造例
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有共重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）５０質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）１．６質量部、トルエン２０質量部、ジブチルスズジラウリレート０．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで６５℃に加熱しながら６時間撹拌を行った。反応終了後、水５０質量部を加えて分液ロートにて上澄み液を回収し、６５℃に昇温後、減圧下でトルエンを除去し、表１に示すマクロモノマーを４８質量部得た。
【０１４４】
得られたマクロモノマーを重クロロホルム（和光純薬工業社製）に溶解し、核磁気共鳴分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ４００）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。原料のアルコール基に帰属される３．９ｐｐｍ付近のピークは確認されず、生成したウレタン基に帰属される４．９ｐｐｍ付近のピークが確認された。
【０１４５】
【表１】
2018162433.tif 000008
【０１４６】
（３）重合体の基油溶液の製造例
（３−１）実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体成分として、マクロモノマーを１２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）６５質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）１８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３８．７質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１４０．０質量部を加え希釈することで、共重合体１の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体１の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１４７】
（３−２）実施例２
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体成分として、マクロモノマーを１２質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１０質量部、ＢＭＡ５２質量部、ＳＭＡ２１質量部、ＰＭＩ５質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２４．２質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）８．２質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７５）０．０５１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３．４質量部に溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９７．３質量部を加え希釈することで、共重合体２の基油溶液（共重合体濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体２の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１４８】
（３−３）実施例３
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体成分（初期）として、マクロモノマーを１２質量部、ＢＭＡ４０質量部、ＳＭＡ１２質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）を６質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３０．４質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液と、滴下単量体成分としてＢＭＡ２５質量部、ＰＭＩ２質量部の混合溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１４９．０質量部を加え希釈することで、共重合体３の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体３の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１４９】
（３−４）実施例４
実施例３において、初期に仕込む単量体成分のうち、ＢＭＡ４５質量部を４０質量部に、ＳＭＡ１２質量部を０質量部に、ＳＬＭＡ６質量部を２３質量部に変更し、重合開始前に仕込む基油の量を１３０．４質量部から１５０．０質量部に変更し、熟成後に加える基油の量を１４９．０質量部から１３０質量部に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行うことで、共重合体４の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体４の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５０】
（３−５）実施例５
実施例４において、初期に仕込む単量体成分のうち、ＢＭＡ４０質量部を４５質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部を１８質量部に変更した以外は、実施例４と同様の操作を行うことで、共重合体５の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５１】
（３−６）実施例６
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）１１．７質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）０．３８質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）７３．６質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスＴＡ−３０）０．０２４質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７５℃に加熱しながら３０分撹拌を行い、表１に示すマクロモノマーの基油溶液を８５．７質量部得た。
次に、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、得られたマクロモノマーの基油溶液を８５．７質量部、ＢＭＡ６０質量部、ＳＬＭＡ２３質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）５質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１１７．７質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２１質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）２．６質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２０５質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９２．０質量部を加え希釈することで、共重合体６の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体６の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５２】
（３−７）実施例７
実施例６において、ＢＭＡ６０質量部を６５質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部を１８質量部に、重合開始前に仕込む基油の量を１１７．７質量部から１３６．１質量部に変更し、熟成後に加える基油の量を９２．０質量部から７３．６質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、共重合体７の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体７の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５３】
（３−８）実施例８
実施例６において、初期に仕込む単量体成分のうち、ＢＭＡ６０質量部を５５質量部に変更し、新たにＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部を加えるとともに、重合開始前に仕込む基油の量を１１７．７質量部から１３６．１質量部に、熟成後に加える基油の量を９２．０質量部から７３．６質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、共重合体８の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体８の各単量体由来の単位の組成比並びに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５４】
（３−９）実施例９
実施例８において、ＣＨＭＩ５質量部をシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）５質量部に変更した以外は、実施例８と同様の操作を行うことで、共重合体９の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体９の各単量体由来の単位の組成比並びに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５５】
（３−１０）実施例１０
実施例６において、ＢＭＡ６０質量部を６７質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部をＳＭＡ１３質量部に、ＣＨＭＩ５質量部を８質量部に変更し、熟成後に加える基油の量を９２．０質量部から４９．１質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、共重合体１０の基油溶液（共重合体濃度２８質量％）を得た。得られた共重合体１０の各単量体由来の単位の組成比並びに分析・評価結果を表２および表４に示す。
【０１５６】
（３−１１）比較例１
実施例１において、単量体成分として、ＢＭＡ６５質量部を７０質量部に、ＰＭＩ５質量部を０質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、共重合体１１の基油溶液（共重合体濃度２５質量％）を得た。得られた共重合体１１の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３および表５に示す。
【０１５７】
（３−１２）比較例２
実施例２において、単量体成分として、マクロモノマーを１２質量部、ＢＭＡ７１質量部、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）５質量部、スチレン１２質量部を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことで、共重合体１２の基油溶液（共重合体濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体１２の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３および表５に示す。
【０１５８】
（３−１３）比較例３
実施例２において、単量体成分として、マクロモノマーを１０質量部、ＭＭＡ４０質量部、ＳＭＡ２０質量部、デシルテトラデシルメタクリレート（ＤＴＤＭＡ）３０質量部を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことで、共重合体１３の基油溶液（共重合体濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体１３の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３および表５に示す。
【０１５９】
（３−１４）比較例４
実施例２において、単量体成分として、ＢＭＡ７１質量部とＳＬＭＡ２９質量部を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことで、共重合体１４の基油溶液（共重合体濃度３０質量％）を得た。得られた共重合体１４の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３および表５に示す。
【０１６０】
【表２】
2018162433.tif 000009
【０１６１】
【表３】
2018162433.tif 000010
【０１６２】
【表４】
2018162433.tif 000011
【０１６３】
【表５】
2018162433.tif 000012
【０１６４】
（４）結果
表２〜表５には、実施例と比較例で製造した各共重合体の各単量体由来の単位の組成割合（質量基準）、重合率、分子量、物性評価結果等を示した。なお表２および表３において、重合率は、重合終了時の各単量体の重合率を意味する。マクロモノマー含有量は、共重合体基油溶液中のマクロモノマー由来の単位（ｂ）とマクロモノマーの合計量１００質量部に対するマクロモノマーの含有量を意味する。表４および表５の物性評価の「測定時重合体濃度」は、せん断安定性を測定する際に、共重合体を、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に希釈して調製した、基油溶液の共重合体濃度を意味する。
比較例１、３で用いた共重合体は、単位（ｂ）を有するものの、マレイミド系単量体由来の単位（ａ）を有しないものであったため、マクロモノマーの重合率が低く、基油への溶解性が悪くなり、室温での基油溶液粘度が高くなった。マレイミド系単量体由来の単位（ａ）の代わりにスチレン由来の単位を導入した比較例２では、基油溶解性が悪く、重合時に析出が起こった。単位（ｂ）を有しない比較例４では、基油溶解性が悪く、重合時に析出が起こった。これに対して、実施例１〜１０で用いた共重合体は、単位（ｂ）に加えてマレイミド系単量体由来の単位（ａ）を有するものであったため、基油溶解性に優れ、室温での基油溶液粘度が低く、ハンドリング性に優れるものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の粘度指数向上剤は潤滑油組成物として用いることができ、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油等に好適に用いることができる。