(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の不安を解消するのに好適な電波線量計を提供する。【解決手段】個人線量計１００は、放射線量を測定する測定部１０と、電磁ノイズを検出するノイズ検出部１２と、測定部１０で測定した放射線量及びノイズ検出部１２の検出結果に基づいて放射線量を演算する演算部１４と、演算部１４での演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示部１６とを備える。演算部１４は、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップするが、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示手段とを備える線量計であって、  外来ノイズを検出するノイズ検出手段を備え、  前記測定手段で測定した放射線量及び前記ノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量に関する通知を行うことを特徴とする線量計。
【請求項２】
請求項１において、  前記測定手段で測定した放射線量及び前記ノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量を演算する演算手段を備え、  前記表示手段は、前記演算手段での演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報を表示することを特徴とする線量計。
【請求項３】
請求項２において、  前記演算手段は、前記測定手段で測定した放射線量から、前記ノイズ検出手段の検出結果から換算される放射線量を控除することを特徴とする線量計。
【請求項４】
請求項３において、  前記測定手段は、放射線を検出したことを示す検出情報を出力し、  前記ノイズ検出手段は、外来ノイズを検出したことを示す検出情報を出力し、  前記演算手段は、前記ノイズ検出手段から前記検出情報を入力せず前記測定手段から前記検出情報を入力したときは、前記測定手段からの検出情報を放射線量の測定値として算出し、前記測定手段及び前記ノイズ検出手段から同一のタイミングで前記検出情報を入力したときは、当該検出情報を放射線量の測定値として算出しないことを特徴とする線量計。
【請求項５】
請求項４において、  当該線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象を検出したことを示す検出情報を出力することにより前記自然現象を検出する自然現象検出手段を備え、  前記演算手段は、前記測定手段、前記ノイズ検出手段及び前記自然現象検出手段から同一のタイミングで前記検出情報を入力したときは、当該検出情報を放射線量の測定値として算出することを特徴とする線量計。
【請求項６】
請求項１において、  前記表示手段は、前記測定手段で測定した放射線量と前記ノイズ検出手段の検出結果との相関に関する表示を行うことを特徴とする線量計。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、  複数の前記測定手段又は複数の前記ノイズ検出手段を備えることを特徴とする線量計。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、  前記外来ノイズは、当該線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象に起因する外来ノイズであることを特徴とする線量計。
【請求項９】
請求項８において、  前記自然現象は、太陽の活動現象であることを特徴とする線量計。
【請求項１０】
請求項９において、  前記太陽の活動現象は、太陽フレア現象及び黒点活動により生じる高エネルギー粒子、陽子、電子、ガンマ線、Ｘ線、電波若しくは電磁波が到来する現象、又はオーロラであることを特徴とする線量計。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項において、  前記自然現象は、雷、雷雲、雲内放電又は雲間放電であることを特徴とする線量計。
【請求項１２】
放射線量を測定する第１測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示手段とを備える線量計であって、  放射線量を測定する第２測定手段を備え、  前記第１測定手段の測定結果及び前記第２測定手段の測定結果に基づいて放射線量に関する通知を行うことを特徴とする線量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線量を測定する線量計に係り、特に、使用者の不安を解消するのに好適な電波線量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年の福島第一原発の事故に起因して福島県を中心に、広範囲に放射性汚染及び環境の空間線量率の上昇が生じている。環境汚染のレベルは地域によって異なるが、汚染レベルと人体への影響を調査・探究するためには、住民の健康状態を長期間にわたって観察していく必要があると国は認識している。  
【０００３】
そこで、放射性物質による環境汚染（以下、「放射能汚染」という。）の可能性のある地域又は施設に居住又は滞在した者を含み、人がその生活行動において被曝したであろう放射線の線量の蓄積推移の把握を希望する者（以下、「被曝放射線量評価対象者」という。）は、個人線量計をストラップ等で首から提げ常時携行し、自己の被曝放射線量を測定することにより健康状態を管理している。  
【０００４】
従来の個人線量計としては、個人線量計が受ける放射線量を測定し、測定した放射線量を表示するものが知られている。また、測定した放射線量が所定値以上となったときは、警告を通知するものが知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０１４６７号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の個人線量計及び特許文献１、２記載の線量計にあっては、外来ノイズを受けると、線量計の測定値又は表示値が変化することが想定されるので、被曝放射線量評価対象者が不安を抱くという問題があった。  
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、使用者の不安を解消するのに好適な電波線量計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の線量計は、放射線量を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示手段とを備える線量計であって、外来ノイズを検出するノイズ検出手段を備え、前記測定手段で測定した放射線量及び前記ノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量に関する通知を行う。  
【０００９】
このような構成であれば、測定手段により、放射線量が測定され、表示手段により、測定された放射線量に基づいて放射線量情報が表示される。そして、ノイズ検出手段で外来ノイズが検出されると、測定手段で測定された放射線量及びノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量に関する通知が行われる。  
【００１０】
〔発明２〕  さらに、発明２の線量計は、発明１の線量計において、前記測定手段で測定した放射線量及び前記ノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量を演算する演算手段を備え、前記表示手段は、前記演算手段での演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報を表示する。  
【００１１】
このような構成であれば、演算手段により、測定手段で測定された放射線量及びノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量が演算され、表示手段により、演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報が表示される。  
【００１２】
〔発明３〕  さらに、発明３の線量計は、発明２の線量計において、前記演算手段は、前記測定手段で測定した放射線量から、前記ノイズ検出手段の検出結果から換算される放射線量を控除する。  
【００１３】
このような構成であれば、演算手段により、測定手段で測定された放射線量から、ノイズ検出手段の検出結果から換算される放射線量が控除される。  
【００１４】
〔発明４〕  さらに、発明４の線量計は、発明３の線量計において、前記測定手段は、放射線を検出したことを示す検出情報を出力し、前記ノイズ検出手段は、外来ノイズを検出したことを示す検出情報を出力し、前記演算手段は、前記ノイズ検出手段から前記検出情報を入力せず前記測定手段から前記検出情報を入力したときは、前記測定手段からの検出情報を放射線量の測定値として算出し、前記測定手段及び前記ノイズ検出手段から同一のタイミングで前記検出情報を入力したときは、当該検出情報を放射線量の測定値として算出しない。  
【００１５】
このような構成であれば、ノイズ検出手段から検出情報が入力されず測定手段から検出情報が入力されたときは、演算手段により、測定手段からの検出情報が放射線量の測定値として算出される。また、測定手段及びノイズ検出手段から同一のタイミングで検出情報が入力されたときは、演算手段により、その検出情報は放射線量の測定値として算出されない。  
【００１６】
〔発明５〕  さらに、発明５の線量計は、発明４の線量計において、当該線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象を検出したことを示す検出情報を出力することにより前記自然現象を検出する自然現象検出手段を備え、前記演算手段は、前記測定手段、前記ノイズ検出手段及び前記自然現象検出手段から同一のタイミングで前記検出情報を入力したときは、当該検出情報を放射線量の測定値として算出する。  
【００１７】
このような構成であれば、測定手段、ノイズ検出手段及び自然現象検出手段から同一のタイミングで検出情報が入力されたときは、演算手段により、その検出情報が放射線量の測定値として算出される。  
【００１８】
〔発明６〕  さらに、発明６の線量計は、発明１の線量計において、前記表示手段は、前記測定手段で測定した放射線量と前記ノイズ検出手段の検出結果との相関に関する表示を行う。  
【００１９】
このような構成であれば、表示手段により、測定手段で測定された放射線量とノイズ検出手段の検出結果との相関に関する表示が行われる。  
【００２０】
〔発明７〕  さらに、発明７の線量計は、発明１乃至６のいずれか１の線量計において、複数の前記測定手段又は複数の前記ノイズ検出手段を備える。  
【００２１】
〔発明８〕  さらに、発明８の線量計は、発明１乃至７のいずれか１の線量計において、前記外来ノイズは、当該線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象に起因する外来ノイズである。  
【００２２】
このような構成であれば、線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象に起因する外来ノイズがノイズ検出手段で検出されると、測定手段で測定された放射線量及びノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量に関する通知が行われる。  
【００２３】
〔発明９〕  さらに、発明９の線量計は、発明８の線量計において、前記自然現象は、太陽の活動現象である。  
【００２４】
このような構成であれば、太陽の活動現象に起因する外来ノイズがノイズ検出手段で検出されると、測定手段で測定された放射線量及びノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量に関する通知が行われる。  
【００２５】
〔発明１０〕  さらに、発明１０の線量計は、発明９の線量計において、前記太陽の活動現象は、太陽フレア現象及び黒点活動により生じる高エネルギー粒子、陽子、電子、ガンマ線、Ｘ線、電波若しくは電磁波が到来する現象、又はオーロラである。  
【００２６】
〔発明１１〕  さらに、発明１１の線量計は、発明８乃至１０のいずれか１の線量計において、前記自然現象は、雷、雷雲、雲内放電又は雲間放電である。  
【００２７】
このような構成であれば、雷、雷雲、雲内放電又は雲間放電に起因する外来ノイズがノイズ検出手段で検出されると、測定手段で測定された放射線量及びノイズ検出手段の検出結果に基づいて放射線量に関する通知が行われる。  
【００２８】
〔発明１２〕  さらに、発明１２の線量計は、放射線量を測定する第１測定手段と、前記測定手段で測定した放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示手段とを備える線量計であって、放射線量を測定する第２測定手段を備え、前記第１測定手段の測定結果及び前記第２測定手段の測定結果に基づいて放射線量に関する通知を行う。  
【００２９】
このような構成であれば、第１測定手段により、放射線量が測定され、表示手段により、測定された放射線量に基づいて放射線量情報が表示される。そして、第２測定手段で放射線量が測定されると、第１測定手段の測定結果及び第２測定手段の測定手段に基づいて放射線量に関する通知が行われる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、発明１の線量計によれば、使用者は、線量計の測定値又は表示値に影響を与える外来ノイズの検出結果を考慮した、放射線量に関する通知を受けることができるので、外来ノイズの影響を受けた放射線量情報をみたときの使用者の不安を低減することができるという効果が得られる。  
【００３１】
さらに、発明２の線量計によれば、使用者は、測定手段で測定した放射線量及びノイズ検出手段の検出結果に基づく比較的正確な放射線量情報を把握することができるので、外来ノイズの影響を受けても使用者の不安を少なくすることができるという効果が得られる。  
【００３２】
さらに、発明３の線量計によれば、測定手段で測定した放射線量から、ノイズ検出手段の検出結果から換算される放射線量が控除されるので、使用者は、さらに正確な放射線量情報を把握することができるという効果が得られる。  
【００３３】
さらに、発明５の線量計によれば、当該線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象に起因する外来ノイズの影響を受けても比較的正確な放射線量情報を把握することができるという効果が得られる。  
【００３４】
さらに、発明６の線量計によれば、使用者は、表示手段の表示から、測定手段で測定した放射線量とノイズ検出手段の検出結果との相関を把握することができるので、外来ノイズの影響を受けても使用者の不安を少なくすることができるという効果が得られる。  
【００３５】
さらに、発明７の線量計によれば、複数の測定手段又は複数のノイズ検出手段を備えるので信頼性を向上することができるという効果が得られる。  
【００３６】
さらに、発明８の線量計によれば、線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象に起因する外来ノイズの影響を受けても使用者の不安を少なくすることができるという効果が得られる。  
【００３７】
さらに、発明９の線量計によれば、太陽の活動現象に起因する外来ノイズの影響を受けても使用者の不安を少なくすることができるという効果が得られる。  
【００３８】
さらに、発明１１の線量計によれば、雷、雷雲、雲内放電又は雲間放電に起因する外来ノイズの影響を受けても使用者の不安を少なくすることができるという効果が得られる。  
【００３９】
さらに、発明１２の線量計によれば、使用者は、第１測定手段の測定結果及び第２測定手段の測定手段を考慮した、放射線量に関する通知を受けることができるので、比較的正確な放射線量情報を把握することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】個人線量計１００の構成を示すブロック図である。
【図２】演算部１４で実行されるパルス演算処理を示すフローチャートである。
【図３】演算部１４で実行される放射線量演算処理を示すフローチャートである。
【図４】測定パルス、ノイズ検出パルス及び表示部１６の測定パルス波形の時間的変化を示すグラフである。
【図５】表示部１６の表示画面である。
【図６】個人線量計１１０の構成を示すブロック図である。
【図７】演算部１４で実行されるパルス演算処理を示すフローチャートである。
【図８】測定パルス、ノイズ検出パルス、雷検出パルス及び表示部１６の測定パルス波形の時間的変化を示すグラフである。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図１０】図９の構成による動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
〔第１の実施の形態〕  以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。  まず、本実施の形態の概要を説明する。  
【００４２】
被曝放射線量評価対象者は、本実施の形態に係る個人線量計をストラップ等で首から提げ、常時携行している。ここで、被曝放射線量評価対象者は
、狭義には放射能汚染の可能性のある地域又は施設に居住又は滞在した者を指すが、被曝放射線量評価対象者が識別カード等を所持することにより、差別等を受けることがないように、また、対照群として機能するように、放射能汚染の可能性のない地域の住民も対象者に含めてもよい。個人線量計は、個人線量計が受けた放射線量を測定するものであって、被曝放射線量評価対象者が密着携行していることから、個人線量計で測定した放射線量は、被曝放射線量評価対象者が被曝した被曝放射線量と同等であるとみなすことができる。個人線量計は、放射線量を測定することができればどのような方式・構造のものであってもよく、例えば、公知の個人線量計を採用することができる。  
【００４３】
外来ノイズを受けると、周囲の放射線量が突発的に増加したり個人線量計の回路が影響を受けたりするなどして、個人線量計の測定値又は表示値が変化することがある。外来ノイズの一つとして、例えば、電磁ノイズがある。電磁ノイズは、医療機器、電気器具、加速器、工場のプラントで発生するので、その近くに個人線量計を持っていくと、電磁ノイズの影響を受けて個人線量計の測定値又は表示値が変化することがある。  
【００４４】
また、個人線量計の測定値又は表示値を突発的に変化させる自然現象（以下、「特定自然現象」という。）が発生するときも電磁ノイズが発生するので、同様に個人線量計の測定値又は表示値が変化することが考えられる。特定自然現象のうち個人線量計の測定値を突発的に変化させる自然現象とは、例えば、周囲の放射線量が突発的に増加したり減少したりするような自然現象をいう。これに対し、特定自然現象のうち個人線量計の表示値を突発的に変化させる自然現象とは、周囲の放射線量に変化はさほどないが、例えば、電子線等により個人線量計の回路が影響を受けて誤動作することにより個人線量計の表示値が変化する自然現象をいう。特定自然現象としては、例えば、太陽の活動現象（太陽フレア現象、黒点数の変化、コロナガス噴出現象、太陽電波バースト現象、デリンジャー現象）、雷、オーロラが挙げられる。  
【００４５】
太陽の活動現象の予測については、情報通信研究機構（以下、「ＮＩＣＴ」という。）の２０１１年２月１６日付けプレスリリースによれば、次のとおりである。  
【００４６】
「ＮＩＣＴは、２０１１年２月１５日（火）１０時４４分（日本時間）に、大型の太陽フレア現象を確認しました。今回の太陽フレアに伴うX線強度は通常時の１００倍以上（最大時）であり、この規模の太陽フレア発生は、２００６年１２月以来となります。  
【００４７】
一般に、大規模な太陽フレアが発生した場合には、それに伴う様々な環境変動が地球近傍の宇宙空間で生じます。これらの宇宙環境変動には、フレア発生直後（数分程度）に確認される変動と、数日かけて地球に到来してから確認される変動があります。前者については、ＮＩＣＴの観測により、太陽フレアによる太陽電波バースト現象と電離圏及び地磁気変動を確認しました。後者については、２月１７日（木）〜１８日（金）未明頃に地球に到来すると予想しています。  
【００４８】
１）本日までに確認された現象・太陽フレアに伴う太陽電波バースト現象  ＮＩＣＴの太陽監視望遠鏡により、大型の太陽フレア現象が確認されました。また、ＮＩＣＴの電波望遠鏡により、太陽フレアに伴うコロナ質量放出現象、及びその前面の衝撃波から発生したと考えられる電波を観測しました。  
【００４９】
・太陽フレアに伴う電離圏現象（デリンジャー現象）２）本太陽フレアに伴い、今後発生が予想される現象・磁気嵐現象  地球周辺の宇宙環境が大規模に変動し、これに伴う地磁気の乱れや地球周辺の高エネルギー粒子の到来により、通信衛星や放送衛星などの人工衛星に障害が発生する可能性があります。また、オーロラ活動が活発になることがあります。  
【００５０】
・電離圏嵐現象  電離圏の状態が変動し、短波通信等の無線通信への障害や、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた高精度測位の精度が一時的に劣化する現象が生じる可能性があります。  
【００５１】
ＮＩＣＴでは、太陽活動や宇宙環境変動の情報提供を長年にわたり行ってきました。２００８年１月頃から始まった第２４太陽活動サイクルは、これまでの太陽サイクルと比べ静穏でしたが、今回の現象により、今後の太陽活動は活発化に向かうと考えています。活発化に伴い、今回の現象のような宇宙環境が乱れた状態が発生しやすくなると考えています。」  そこで、本実施の形態では、特定自然現象を含む電磁ノイズの影響を低減することを目的とする。  
【００５２】
次に、個人線量計の構成を説明する。  図１は、個人線量計１００の構成を示すブロック図である。  
【００５３】
個人線量計１００は、図１に示すように、放射線量を測定する測定部１０と、電磁ノイズを検出するノイズ検出部１２と、測定部１０で測定した放射線量及びノイズ検出部１２の検出結果に基づいて放射線量を演算する演算部１４と、演算部１４での演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示部１６とを有して構成されている。  
【００５４】
測定部１０は、例えば、ｐｉｎフォトダイオードからなるサーベイメータとして構成することができ、放射線を受けると、放射線を検出したことを示すパルス（以下、「測定パルス」という。）を出力する。  
【００５５】
ノイズ検出部１２は、例えば、ＡＭラジオとして構成することができ、電磁ノイズを受けると、電磁ノイズを検出したことを示すパルス（以下、「ノイズ検出パルス」という。）を出力する。  
【００５６】
演算部１４は、マイクロプロセッシングユニットとして構成することができ、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップするが、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしない。  
【００５７】
演算部１４は、被曝放射線量評価対象者が操作するための操作手段（不図示）により設定可能な設定情報を有し、設定情報によって測定パルスの処理方法を切り替えることができる。設定情報は、ノイズ検出パルスを参照するか否か、表示部１６に警告を表示するか否か、電磁ノイズの検出時に有効なパルスとしてカウントするか否かを決定するための情報を含む。  
【００５８】
表示部１６は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）として構成することができる。  
【００５９】
次に、演算部１４の処理を説明する。  図２は、演算部１４で実行されるパルス演算処理を示すフローチャートである。  
【００６０】
演算部１４は、電源が投入されると、積算パルス数を記憶するための第１積算カウンタの値及び積算時間を記憶するための第２積算カウンタの値を初期化し、その後は、所定周期（例えば、２００[ms]）ごとに、図２のフローチャートに示すパルス演算処理を実行する。  
【００６１】
演算部１４では、パルス演算処理が実行されると、図２に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。  
【００６２】
ステップＳ１００では、測定部１０から測定パルスを入力したか否かを判定し、測定パルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ１０２に移行して、演算部１４の設定情報に基づいてノイズ検出パルスを参照するか否かを判定し、ノイズ検出パルスを参照すると判定したとき(YES)は、ステップＳ１０４に移行する。  
【００６３】
ステップＳ１０４では、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力したか否かを判定し、ノイズ検出パルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ１０６に移行して、演算部１４の設定情報に基づいて表示部１６に警告を表示するか否かを判定し、警告を表示すると判定したとき(YES)は、ステップＳ１０８に移行する。  
【００６４】
ステップＳ１０８では、表示部１６に警告を表示し、ステップＳ１１０に移行して、演算部１４の設定情報に基づいて有効なパルスとしてカウントするか否かを判定し、有効なパルスとしてカウントすると判定したとき(YES)は、ステップＳ１１２に移行する。  
【００６５】
ステップＳ１１２では、第１積算カウンタの値をカウントアップすることにより積算パルス数を「１」カウントアップし、ステップＳ１１４に移行して、測定パルス波形を表示部１６に表示し、ステップＳ１１６に移行して、第１積算カウンタの値に基づいて積算パルス数を表示部１６に表示し、ステップＳ１１８に移行して、第２積算カウンタの値に基づいて積算時間を表示部１６に表示し、一連の処理を終了する。なお、第２積算カウンタの値は、所定周期（例えば、１[ｓ]）ごとにカウントアップする。  
【００６６】
一方、ステップＳ１１０で、有効なパルスとしてカウントしないと判定したとき(NO)、及びステップＳ１００で、測定パルスを入力しないと判定したとき(NO)はいずれも、一連の処理を終了する。  
【００６７】
一方、ステップＳ１０６で、警告を表示しないと判定したとき(NO)は、ステップＳ１１０に移行する。  
【００６８】
一方、ステップＳ１０４で、ノイズ検出パルスを入力しないと判定したとき(NO)、及びステップＳ１０２で、ノイズ検出パルスを参照しないと判定したとき(NO)はいずれも、ステップＳ１１２に移行する。  
【００６９】
図３は、演算部１４で実行される放射線量演算処理を示すフローチャートである。  演算部１４は、図２のフローチャートに示すパルス演算処理と並列に、所定周期（例えば、１[ｓ]）ごとに、図３のフローチャートに示す放射線量演算処理を実行する。  
【００７０】
演算部１４では、放射線量演算処理が実行されると、図３に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。  
【００７１】
ステップＳ２００では、単位時間当たり（例えば、現在から１分前まで）の積算パルス数[cpm]を取得し、ステップＳ２０２に移行して、取得した単位時間当たりの積算パルス数に所定の係数を乗じて単位時間当たりの放射線量[mSv/h]を算出し、ステップＳ２０４に移行して、算出した単位時間当たりの放射線量を表示部１６に表示し、一連の処理を終了する。  
【００７２】
次に、本実施の形態の動作を説明する。  図４は、測定パルス、ノイズ検出パルス及び表示部１６の測定パルス波形の時間的変化を示すグラフである。  
【００７３】
図５は、表示部１６の表示画面である。  個人線量計１００では、放射線を受けると、測定部１０により測定パルスが出力される。演算部１４では、ノイズ検出パルスを入力せず測定パルスを入力すると、積算パルス数がカウントアップされるとともに、図４に示すように、測定パルス波形が表示部１６に表示される。図４では、測定パルスのみが検出されたときに測定パルス波形が表示される。表示部１６では、測定パルス波形の他に、図５に示すように、積算パルス数及び積算時間などが表示される。  
【００７４】
一方、個人線量計１００では、電磁ノイズを受けると、ノイズ検出部１２によりノイズ検出パルスが出力される。このとき、電磁ノイズの影響を受けて測定部１０により測定パルスが同時に出力されたとする。演算部１４では、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力すると、積算パルス数がカウントアップされることなく、図４に示すように、測定パルス波形も表示部１６に表示されない。ただし、表示部１６では、図５に示すように、電磁ノイズの影響を受けたことが分かるように、警告（例えば、カエルマーク）が表示される。  
【００７５】
このようにして、本実施の形態では、個人線量計１００は、放射線量を測定する測定部１０と、電磁ノイズを検出するノイズ検出部１２と、測定部１０で測定した放射線量及びノイズ検出部１２の検出結果に基づいて放射線量を演算する演算部１４と、演算部１４での演算で得られた放射線量に基づいて放射線量情報を表示する表示部１６とを備え、演算部１４は、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップするが、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ
検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしない。  
【００７６】
これにより、被曝放射線量評価対象者は、測定部１０で測定した放射線量及びノイズ検出部１２の検出結果に基づく比較的正確な放射線量情報を把握することができるので、電磁ノイズの影響を受けても被曝放射線量評価対象者の不安を少なくすることができる。  
【００７７】
さらに、本実施の形態では、演算部１４は、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、表示部１６に警告を表示する。  
【００７８】
これにより、被曝放射線量評価対象者は、表示部１６に表示された警告から、測定部１０で測定した放射線量とノイズ検出部１２の検出結果との相関を把握することができるので、電磁ノイズの影響を受けても被曝放射線量評価対象者の不安を少なくすることができる。  
【００７９】
本実施の形態において、測定部１０は、発明１乃至４又は６の測定手段に対応し、ノイズ検出部１２は、発明１乃至４又は６のノイズ検出手段に対応し、演算部１４は、発明２乃至４の演算手段に対応し、表示部１６は、発明１、２又は６の表示手段に対応している。また、パルスは、発明４の検出情報に対応している。  
【００８０】
〔第２の実施の形態〕  次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、上記第１の実施の形態と重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。  
【００８１】
上記第１の実施の形態では、特定自然現象による電磁ノイズの影響をも低減するように構成したが、本実施の形態では、周囲の放射線量が突発的に増加したり減少したりするような特定自然現象の場合は、その特定自然現象による放射線量も含めて正確に測定したい場合も考えられるので、医療機器等による電磁ノイズの影響を低減しつつも、周囲の放射線量が突発的に増加したり減少したりするような特定自然現象の影響を考慮することを目的とする。このような特定自然現象として雷を例にとって説明する。  
【００８２】
まず、個人線量計の構成を説明する。  図６は、個人線量計１１０の構成を示すブロック図である。  
【００８３】
個人線量計１１０は、図６に示すように、測定部１０、ノイズ検出部１２、演算部１４及び表示部１６のほか、雷を検出する雷検出部１８を有して構成されている。  
【００８４】
雷検出部１８は、例えば、特開２００７−１２１１２７号の雷放電位置標定システムから雷情報を受信する雷情報受信部として構成することができ、雷情報を受信すると、雷を検出したことを示すパルス（以下、「雷検出パルス」という。）を出力する。  
【００８５】
演算部１４は、雷検出部１８から雷検出パルスを入力せず測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしないが、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したとき、及び、測定部１０、ノイズ検出部１２及び雷検出部１８から同一のタイミングで測定パルス、ノイズ検出パルス及び雷検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップする。  
【００８６】
次に、演算部１４の処理を説明する。  図７は、演算部１４で実行されるパルス演算処理を示すフローチャートである。  
【００８７】
演算部１４は、図２のフローチャートに示すパルス演算処理に代えて、所定周期（例えば、２００[ms]）ごとに、図７のフローチャートに示すパルス演算処理を実行する。図７のパルス演算処理が図２のパルス演算処理と異なるのは、ステップＳ１０４とステップＳ１０６との間にステップＳ１０５の処理を追加した点である。  
【００８８】
ステップＳ１０４では、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力したか否かを判定し、ノイズ検出パルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ１０５に移行して、雷検出部１８から雷検出パルスを入力したか否かを判定し、雷検出パルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ１１２に移行する。  
【００８９】
一方、ステップＳ１０５で、雷検出パルスを入力しないと判定したとき(NO)は、ステップＳ１０６に移行する。  
【００９０】
次に、本実施の形態の動作を説明する。  図８は、測定パルス、ノイズ検出パルス、雷検出パルス及び表示部１６の測定パルス波形の時間的変化を示すグラフである。  
【００９１】
個人線量計１１０では、放射線を受けると、測定部１０により測定パルスが出力される。演算部１４では、ノイズ検出パルスを入力せず測定パルスを入力すると、積算パルス数がカウントアップされるとともに、図８に示すように、測定パルス波形が表示部１６に表示される。  
【００９２】
一方、個人線量計１１０では、医療機器等により電磁ノイズを受けると、ノイズ検出部１２によりノイズ検出パルスが出力される。このとき、電磁ノイズの影響を受けて測定部１０により測定パルスが同時に出力されたとする。演算部１４では、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力すると、積算パルス数がカウントアップされることなく、図８に示すように、測定パルス波形も表示部１６に表示されない。  
【００９３】
一方、個人線量計１１０では、雷により電磁ノイズを受けると、ノイズ検出部１２によりノイズ検出パルスが出力されるとともに、雷検出部１８により雷検出パルスが出力される。このとき、測定部１０により測定パルスが同時に出力される。演算部１４では、測定部１０、ノイズ検出部１２及び雷検出部１８から同一のタイミングで測定パルス、ノイズ検出パルス及び雷検出パルスを入力すると、積算パルス数がカウントアップされるとともに、図８に示すように、測定パルス波形が表示部１６に表示される。  
【００９４】
このようにして、本実施の形態では、演算部１４は、雷検出部１８から雷検出パルスを入力せず測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしないが、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したとき、及び、測定部１０、ノイズ検出部１２及び雷検出部１８から同一のタイミングで測定パルス、ノイズ検出パルス及び雷検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップする。  
【００９５】
これにより、雷に起因する電磁ノイズの影響を受けても比較的正確な放射線量情報を把握することができる。  
【００９６】
本実施の形態において、測定部１０は、発明１乃至６の測定手段に対応し、ノイズ検出部１２は、発明１乃至６のノイズ検出手段に対応し、演算部１４は、発明２乃至５の演算手段に対応し、表示部１６は、発明１、２又は６の表示手段に対応している。また、雷検出部１８は、発明５の自然現象検出手段に対応し、パルスは、発明４又は５の検出情報に対応している。  
【００９７】
〔他の実施の形態〕  なお、上記第１及び第２の実施の形態においては、ノイズ検出部１２からノイズ検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップするが、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしないように構成したが、これに限らず、次のような構成を採用することもできる。  
【００９８】
図９は、本発明の他の実施の形態を示す図である。  図９では、２つの測定部１０を備え、第１の測定部１０のセンサ系をＡ系統とし、第２の測定部１０のセンサ系をＢ系統とする。同図（ａ）によれば、Ｂ系統からパルスを入力せずＡ系統からパルスを入力したときは、放射線を検出したと判定し、積算パルス数をカウントアップする。同図（ｂ）によれば、Ａ系統からパルスを入力せずＢ系統からパルスを入力したときは、放射線を検出したと判定し、積算パルス数をカウントアップする。同図（ｃ）によれば、Ａ系統及びＢ系統から同一のタイミングでパルスを入力したときは、機械的衝撃、外来ノイズ等を検出したと判定し、積算パルス数をカウントアップしない。  
【００９９】
図１０は、図９の構成による動作を示すフローチャートである。  演算部１４では、図１０に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。  
【０１００】
ステップＳ３００では、Ａ系統からパルスを入力したか否かを判定し、Ａ系統からパルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ３０２に移行して、Ｂ系統からパルスを入力したか否かを判定し、Ｂ系統からパルスを入力しないと判定したとき(NO)は、ステップＳ３０４に移行する。  
【０１０１】
ステップＳ３０４では、放射線を検出したと判定し、積算パルス数をカウントアップし、一連の処理を終了する。  
【０１０２】
一方、ステップＳ３０２で、Ｂ系統からパルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ３０６に移行して、機械的衝撃、外来ノイズ等を検出したと判定し、積算パルス数をカウントアップせず、一連の処理を終了する。  
【０１０３】
一方、ステップＳ３００で、Ａ系統からパルスを入力しないと判定したとき(NO)は、ステップＳ３０８に移行して、Ｂ系統からパルスを入力したか否かを判定し、Ｂ系統からパルスを入力したと判定したとき(YES)は、ステップＳ３０４に移行する。  
【０１０４】
一方、ステップＳ３０８で、Ｂ系統からパルスを入力しないと判定したとき(NO)は、ステップＳ３０６に移行する。  
【０１０５】
なお、２つの測定部１０を用いて構成する場合に限らず、３つ以上の測定部１０を用いて構成することもできる。  
【０１０６】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしないように構成したが、これに限らず、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及びノイズ検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップするように構成することもできる。  
【０１０７】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、同一のタイミングとは、同時にパルスを入力した場合を想定しているが、これに限らず、測定部１０からの出力信号と、ノイズ検出部１２からの出力信号とが時間軸上で重複している場合は、その重複部分、又は重複部分を含む一連の出力信号（立ち上がりから立ち下がりまで）をいい、測定部１０からの出力信号の波形形状又はノイズ検出部１２からの出力信号の波形形状に基づいて判定することができる。  
【０１０８】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、外来ノイズとして電磁ノイズを対象としたが、これに限らず、外来ノイズとして振動を対象とすることができる。振動源の近くに個人線量計を持っていったり個人線量計に振動を与えたりすると、振動の影響を受けて個人線量計の測定値又は表示値が変化することがある。この場合、ノイズ検出部１２は、例えば振動センサとして構成することができ、振動を検出したことを示すパルス（以下、「振動検出パルス」という。）を出力する。  
【０１０９】
上記第１の実施の形態の変形例は、例えば、次のような構成となる。演算部１４は、ノイズ検出部１２から振動検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップするが、測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及び振動検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしない。  
【０１１０】
上記第２の実施の形態の変形例は、例えば、次のような構成となる。演算部１４は、雷検出部１８から雷検出パルスを入力せず測定部１０及びノイズ検出部１２から同一のタイミングで測定パルス及び振動検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップしないが、ノイズ検出部１２から振動検出パルスを入力せず測定部１０から測定パルスを入力したとき、及び、測定部１０、ノイズ検出部１２及び雷検出部１８から同一のタイミング
で測定パルス、振動検出パルス及び雷検出パルスを入力したときは、積算パルス数をカウントアップする。  
【０１１１】
これら変形例における個人線量計は、例えば、バイブレーション機能を持つ携帯電話や携帯端末に組み込むことが想定される。  
【０１１２】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、ノイズ検出部１２で電磁ノイズを検出するように構成したが、ノイズ検出部１２からの出力信号の波形形状をパターンマッチングし、例えば、雷による電磁ノイズか、医療機器等からの不要輻射ノイズかを区別することもできる。このように区別する場合、雷による電磁ノイズと判定したときは、測定パルスを有効なパルスとしてカウントするが、不要輻射ノイズと判定したときは、測定パルスを有効なパルスとしてカウントしない。  
【０１１３】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、ノイズ検出部１２を一つだけ設けて構成したが、これに限らず、２つ以上のノイズ検出部１２を設けて構成することもできる。測定部１０についても同様である。  
【０１１４】
これにより、信頼性を向上することができる。  また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、演算部１４に設定情報を設けて構成したが、これに限らず、設定情報により行うべき設定を、ディップスイッチ等により行うように構成することもできる。  
【０１１５】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、周囲の放射線量が突発的に増加したり減少したりするような特定自然現象として雷を対象としたが、これに限らず、雷雲、雲内放電又は雲間放電その他の特定自然現象を対象とすることもできる。  
【０１１６】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、特定自然現象の発生を観測するように構成したが、これに限らず、特定自然現象の発生を予測するように構成することもできる。  
【０１１７】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、ノイズ検出パルスに基づいて測定パルスの演算を行ったが、これに限らず、警告を表示するだけの構成とすることもできる。逆に、警告の表示を行わず、測定パルスの演算を行うだけの構成とすることもできる。  
【０１１８】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、測定した放射線量が増加しても警告等を行わなかったが、これに限らず、測定部１０で測定した単位時間当たりの放射線量が所定値以上となったときは、警告を通知するように構成することもできる。また、測定部１０で測定した単位時間当たりの放射線量の積算値が所定値以上となったときは、警告を通知するように構成することもできる。積算値は、所定期間において測定した放射線量を積算した値であり、例えば、所定の測定開始時点から現在まで測定した放射線量を積算した値を採用することができる。  
【０１１９】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、測定部１０で測定した放射線量とノイズ検出部１２の検出結果との相関に関する警告（例えば、カエルマーク）をＬＣＤに表示することにより警告を通知するように構成したが、これに限らず、ＬＥＤを点灯・点滅させ、スピーカから警告音を出力し、バイブレータを振動させ、発熱体を発熱させ、その他被曝放射線量評価対象者が知覚できる任意の方法により警告を通知するように構成することができる。他の警告についても同様である。  
【０１２０】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、太陽の活動現象として太陽フレア現象等を例示したが、より具体的には、太陽フレア現象及び黒点活動により生じる高エネルギー粒子、陽子、電子、ガンマ線、Ｘ線、電波又は電磁波が到来する現象も考えられる。  
【０１２１】
また、上記第１及び第２の実施の形態並びにその変形例においては、本発明を個人線量計１００、１１０に適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、個人線量計１００、１１０以外の線量計にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，１１０…個人線量計、  １０…測定部、  １２…ノイズ検出部、  １４…演算部、  １６…表示部、  １８…雷検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018077234.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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