(57)【要約】【課題】有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性および硬化性樹脂を形成した際の平面性に優れたフィルムおよび、該フィルムに硬化性樹脂層を有する積層シートを提供することにある。【解決手段】長手方向および幅方向の曲げ試験から得られる曲げヒステリシス２ＨＢが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルム。有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シート。【選択図】図1
2018124367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向および幅方向の曲げ試験から得られる曲げヒステリシス２ＨＢが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下である有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルム。
【請求項２】
分光色差計から得られるｂ値が２．０以下であって、全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルム。
【請求項３】
長手方向および幅方向の曲げ硬さが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下である請求項１または２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルム。
【請求項４】
フィルム任意の長手方向１０ｃｍ×幅方向２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５°以内である請求項１〜３のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
少なくとも幅方向の１５０℃熱収縮率が１％以下であって、かつ長手方向１５０℃熱収縮率が幅方向１５０℃熱収縮率に対して−２％以上、２％以下の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルム。
【請求項６】
ポリエステルを主たる構成成分とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルム。
【請求項７】
厚み方向の屈折率が１．５以上である請求項１〜６のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムおよび積層シートに関するものであり、曲げ試験における曲げヒステリシス２ＨＢを特定範囲に制御することにより、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用することができるフィルムおよび積層シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode）と呼ばれる自発光体を用いた画像表示装置（以下、「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」という。）の実用化が進んでいる。この有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、従来の液晶表示装置と比較して、自発光体を用いているため、視認性、応答速度の点で優れているだけでなく、バックライトのような補助照明装置を要しないため、表示装置としての薄膜化、フレキシブル化が可能となっている。このため、折り畳みや丸めることが可能なフレキシブル表示装置の開発が加速しており、表示装置表面の傷付きを防止するカバーフィルムについても耐屈曲性が求められている。
【０００３】
例えば、画像表示装置向けに、耐傷性を向上させる手法として、ポリエステルフィルムを含む基材の両面にハードコート層を積層したハードコートフィルムが提案されている（例えば、特許文献１）。また、フレキシブル表示装置向けに、ポリエステルフィルムを含む可撓性を有する透明樹脂フィルムの少なくとも一方の面に反射防止層が設けられた反射防止フィルムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６１７５０号公報
【特許文献２】特開２０１６−７５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の画像表示装置向けに使用されるフィルムは、ハードコート層、反射防止層に特徴があり、基材となるフィルムは耐屈曲性が考慮されておらず、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用への適用は困難であった。また、フィルムの耐屈曲性を改善していくと、耐傷付き性層として、フィルムにハードコート層等の硬化性樹脂層を塗布した際の平面性が悪化していく新たな問題が生じることがわかった。
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記した問題点を解消することにあり、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として適用された際、耐屈曲性とハードコート層等、硬化性樹脂を設けた際に良好な平面性を両立できるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）長手方向および幅方向の曲げ試験から得られる曲げヒステリシス２ＨＢが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下であること。
（２）分光色差計から得られるｂ値が２．０以下であって、全光線透過率が９０％以上であること。
（３）長手方向および幅方向の曲げ硬さが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下であること。
（４）フィルム任意の長手方向１０ｃｍ×幅方向２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５°以内であること。
（５）少なくとも幅方向の１５０℃熱収縮率が１％以下であって、かつ長手方向１５０℃熱収縮率が幅方向１５０℃熱収縮率に対して−２％以上、２％以下の範囲であること。
（６）ポリエステルを主たる構成成分とすること。
（７）厚み方向屈折率が１．５以上であること。
（８）（１）〜（７）のいずれかに記載のフィルムの少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層シートであること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用として、耐屈曲性および硬化性樹脂を設けても平面性に優れたフィルムを提供でき、特に表示装置前面のカバーフィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マンドレル試験による静的屈曲性の試験を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムについて、実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、長手方向および幅方向の曲げ試験から得られる曲げヒステリシス２ＨＢが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下である。曲げヒステリシス２ＨＢが上記範囲であることによって、静的屈曲性およびハードコート等による硬化性樹脂層を設けた際の平面性に優れる。ここで静的屈曲性とは評価方法（１２）マンドレル試験による静的屈曲性に記載の方法によって評価し、ハードコート等による硬化性樹脂層を設けた際の平面性は評価方法（１３）硬化性樹脂塗布後の外観に記載の方法によって評価する。曲げヒステリシスが０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍを超えると静的屈曲性が悪化し、０．０１ｇｆ／ｃｍ／ｃｍ未満であると、硬化性樹脂層を設けた際の平面性に劣る。静的屈曲試験を実施した際にフィルムにかかる応力は、フィルム折り曲げ内側は圧縮、折り曲げ外側は引っ張りであり、屈曲に対する耐性を得るにはフィルム面方向、厚み方向いずれの方向にかかる応力に対する耐性を持つことが重要である。曲げヒステリシス２ＨＢを０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以下に制御するにあたり、例えばポリエステルフィルムを用い、面配向を高くさせた場合、面方向に対する耐性、すなわち静的屈曲における折り曲げ外側の引っ張りに対する耐性は得られるものの、厚み方向屈折率の低下を伴ってしまうため、折り曲げ内側の圧縮に対する耐性が得られず、曲げヒステリシス２ＨＢを０．０４以下にできないことがある。このため、曲げヒステリシス２ＨＢを０．０４以下とするには、厚み方向屈折率を１．５以上とすることが好ましい。また、面方向に対する折り曲げ耐性を得る点から、面方向の配向度を示す、長手方向と幅方向の平均屈折率から厚み方向屈折率を差し引いた面配向係数を０．１２以上０．１６以下に制御することが好ましい。フィルムの面方向、厚み方向の屈折率および面配向係数は製膜条件における延伸温度や、面積延伸倍率、延伸後の熱処理温度の他、樹脂の結晶性によって調整可能であり、例えば、ポリエステルフィルムの逐次二軸延伸を採用する製造方法において厚み方向屈折率を１．５以上とするには長手方向の延伸温度を樹脂のガラス転移温度以上＋２０℃以下、幅方向の延伸温度を樹脂のガラス転移温度２０℃以上６０℃以下として、面積延伸倍率を８倍以上１２倍以下とする方法が挙げられる。また、結晶性が高いものほど、延伸後の厚み方向屈折率は小さくなる傾向であり、樹脂の結晶性は共重合成分の導入によって制御可能である。ポリエステルの中でもポリエチレンテレフタレートを用いた場合を例に挙げると、イソフタル酸やシクロヘキサンジメタノールなどを共重合することによって結晶性を低下させることができる。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、厚みが３５μｍを超えると静的屈曲試験におけるフィルムの曲率が大きく、曲げヒステリシス２ＨＢが０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ以上となってしまうことがあるため、フィルム全体の厚みを３５μｍ以下とすることが重要である。また、シリコンゴム等、軟質塩化ビニル、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等のいわゆる腰がない柔軟な樹脂についてはフィルム厚みが３５μｍ以上であっても曲げヒステリシスが０．０４ｇｆ・ｃｍ／ｃｍとなることがあるが、０．０１ｇｆ／ｃｍ／ｃｍ未満となる懸念や、薄膜化が求められるディスプレイ用途として好ましくない。また、ポリエステル以外における樹脂において、曲げヒステリシス２ＨＢを０．０４以下とするにあたっては、機械的強度がポリエステルフィルムと同程度であったとしても曲げヒステリシス２ＨＢが低い樹脂もあり、具体的にはポリフェニレンスルフィドを用いたフィルムは曲げヒステリシス２ＨＢが低い。モノマー構成単位として脂肪族が少ないことに由来していると推定する。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、ハードコート層等の硬化性樹脂層を塗布した際の平面性維持の観点から長手方向および幅方向の曲げ硬さが共に０．０１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下であることが好ましい。好ましくは０．０４ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以上０．１ｇｆ・ｃｍ２・ｃｍ以下である。上記範囲とするためにはフィルムの厚みを１５μｍ以上３５μｍ以下とする方法が挙げられる。また、フィルムの配向を強めることで、曲げ硬さを上昇させることができるため、必要な特性に応じて厚みとフィルムの配向を調整すればよい。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、ハードコート層等の硬化性樹脂層塗布加工時の寸法安定性、表示装置としての反り抑制の観点から、幅方向の１５０℃熱収縮率が１％以下であって、かつ長手方向１５０℃熱収縮率が幅方向１５０℃熱収縮率に対して−２％以上、２％以下の範囲であることが好ましい。１５０℃での熱収縮率を上記範囲とすることで、硬化性樹脂を含有する層を積層する際の乾燥工程での寸法変化、表示装置とした際の反りを低減することができる。ここで、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率とは、評価方法（９）１５０℃熱収縮率に記載した方法にて実施する。
【００１１】
幅方向の１５０℃熱収縮率が１％以下であって、かつ長手方向１５０℃熱収縮率が幅方向１５０℃熱収縮率に対して−２％以上、２％以下の範囲とする方法としては、製膜条件を調整する方法、オフアニール処理を行う方法などが挙げられるが、製膜条件としては、例えば、延伸後の熱処理を２２０℃以上２５０℃以下の高温とすることや、２２０℃〜２５０℃の熱処理中に３％以上フィルムを弛緩させる方法が好ましい。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、表示装置としての見栄えの観点から、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキが５度以内であることが好ましい。フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とすることで、表示装置として視認した際の色むらが抑制され良好な見栄えを達成することができる。ここで、本発明において、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキは、（１０）フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキに示したとおり、評価した。フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキは４度以内であればより好ましく、３度以内であれば最も好ましい。
【００１２】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムにおいて、フィルムの１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキを５度以内とする方法としては、例えば、延伸後の熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸する方法が挙げられる。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、ハンドリング性、耐傷性、耐屈曲性、硬化性樹脂を塗布した際の平面性の観点より、フィルム厚みは１３μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上３５μｍ以下であればさらに好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であれば最も好ましい。また、厚み３５μｍ以上であると曲げヒステリシス回復性２ＨＢは、素材によらず非常に高くなる傾向があるため、３５μｍ以下であることが好ましい。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、ディスプレイ用に使用される場合などは、分光色差計から得られるｂ値が２．０以下であって、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。ｂ値を２．０以下とするには、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル、ポリアミド、ポリイミド、ナイロンなどを用いることで調整可能であり、全光線透過率が９０％以上とすることができる。中でも、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、ポリエステルを主たる構成成分とすることが、安価で生産性が高いために好ましい。
ポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。
【００１３】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。
本発明におけるポリエステルの組成としては、グリコール単位の８０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であることが好ましく、さらに好ましくは８５モル％以上であり、９０モル％以上であれば最も好ましい。また、ジカルボン酸単位の８０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましく、８５モル％以上であればさらに好ましく、９０モル％以上であれば最も好ましい。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有する、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートとすることが好ましい。少なくとも片面に硬化性樹脂を含有する層を有することで、該硬化性樹脂層側からの衝撃に対する傷付き抑制効果を高めることが可能である。
ここで、硬化性樹脂とは、熱や光を照射することで架橋構造を形成し、硬化する樹脂を指す。硬化性樹脂としては特に限定されないが、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂であることが好ましく、具体的には、有機シリコーン系、ポリオール系、メラミン系、エポキシ系、多官能アクリレート系、ウレタン系、イソシアネート系、有機材料と無機材料の複合材料である有機無機ハイブリット系および硬化性のある官能基を有するシルセスキオキサン系などの樹脂が挙げられる。より好ましくは、エポキシ系、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。更に好ましくは、多官能アクリレート系、有機無機ハイブリット系、シルセスキオキサン系の樹脂である。
【００１４】
硬化性樹脂として用いる多官能アクリレート系、シルセスキオキサン系樹脂については、多官能アクリレートモノマー、オリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、アルコキシシラン、アルコキシシラン加水分解物、アルコキシシランオリゴマー、などが好ましい。多官能アクリレートモノマーの例としては、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレート及びその変性ポリマー、具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は１種類または２種類以上を混合して使用することができる。
【００１５】
また、本発明において、硬化性樹脂を含有する層には、１種類以上の粒子を含むことが好ましい。ここで、粒子とは無機粒子と有機粒子のどちらでもよいが、表面硬度向上には無機粒子を含有させる方が好ましい。無機粒子は特に限定されないが、金属や半金属の酸化物、珪素化物、窒化物、ホウ素化物、塩化物、炭酸塩などが挙げられる。具体的には、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）及びインジウムスズ酸化物（Ｉｎ２Ｏ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子が好ましい。また、表面硬度を向上させる目的で粒子を導入する場合、その粒子径は１ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。表面硬度と耐折り曲げ性がより高いレベルで両立する点で、粒子径は、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。なお、粒子には表面処理が施されたものが好ましい。ここでいう表面処理とは、粒子表面に化合物を化学結合（共有結合、水素結合イオン結合、ファンデアワールス結合、疎水結合等を含む）や吸着（物理吸着、化学吸着を含む）によって導入することをいう。
【００１６】
更に、硬化性樹脂と粒子の含有率は、質量比で、粒子／樹脂＝２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。粒子／樹脂＝２０／８０未満の場合、表面硬度が不足することがあり、８０／２０を超えると耐屈曲性が低下することがある。表面硬度と耐屈曲性がより高いレベルで両立することから、粒子／樹脂の質量比は３０／７０〜７０／３０であることがより好ましく、４０／６０〜６０／４０であることが更に好ましい。
【００１７】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートは、硬化性樹脂を含有する層の表面の平均粗さＳＲａが１〜１０ｎｍであることが好ましい。ＳＲａが１ｎｍ未満では、表面の滑り性が悪く、キズが付くことがあり、Ｒａが１０ｎｍを超えると突起が削れてキズが発生することがある。平均粗さＲａはキズがより付きにくくなることから２〜８ｎｍであることがより好ましく、３〜７ｎｍであることが更に好ましい。硬化層表面の平均粗さＲａを１〜１０ｎｍとするには、前記した粒径の粒子を前記した含有量で添加することにより達成可能である。
本発明において、耐傷性向上効果をより高める点と、硬化性樹脂層形成により積層シート全体のカールを抑制するために、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する積層構成とすることが好ましい。
本発明の硬化性樹脂を含有する層は、厚みが１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。硬化性樹脂を含有する層の厚みが１μｍより薄いと、十分な表面硬度が得られない場合がある。また、硬化性樹脂を含有する層の厚みが２０μｍを超えると積層シートを折り曲げた際に、積層された硬化性樹脂を含有する層にクラックが発生することがある。硬化性樹脂を含有する層の厚みは、２μｍ以上１５μｍ以下であればより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であれば最も好ましい。なお、フィルムの両面に硬化性樹脂を含有する層を有する構成の場合は、各面の硬化性樹脂を含有する層の厚みが、それぞれ１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。また、本発明の硬化性樹脂を含有する層は、１層あるいは２層以上で形成されていても構わない。
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートは、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムと硬化性樹脂を含有する層の間に厚み１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である易接着樹脂層を有し、該易接着樹脂層の表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。厚みが１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であって、表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である樹脂層を有することで、フィルムと硬化性樹脂を含有する層との密着性が向上し、積層シートの耐屈曲性が向上する。該易接着樹脂層の厚みは２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であればより好ましく、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であれば最も好ましい。また、該易接着樹脂層の表面自由エネルギーは、４０ｍＮ／ｍ以上であればより好ましく、４２ｍＮ／ｍ以上であれば最も好ましい。
【００１８】
次に本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムおよび有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートの具体的な製造方法の例について記載する。ここではフィルムを構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いて例示するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００１９】
まず、フィルムに用いられる樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂を乾燥、予備結晶化させた後、単軸押出機に供給し、溶融押出する。この際、樹脂温度は２６５〜２９５℃に制御することが好ましい。次いで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２０】
キャスト工程で得られた未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができるが、かかる延伸方法における延伸倍率としては、それぞれの方向２〜４倍が採用される。厚みムラの観点から、それぞれの方向に２．５倍以上に延伸することが好ましく、面配向係数を０．１２〜０．１６とする場合には面積延伸倍率を８倍以上１２倍以下とすることが好ましい。また延伸温度は、延伸ムラが生じない程度とすることが好ましく、厚み方向屈折率を１．５以上とする観点から、例えば、長手方向に延伸した後に、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用する場合は、長手方向の予熱温度は樹脂のガラス転移温度−２０℃以上＋０℃以下、延伸温度は樹脂のガラス転移温度以上＋２０℃以下とすることが好ましく、幅方向の予熱温度は樹脂のガラス転移温度以上＋２０℃以下、延伸温度は樹脂のガラス転移温度＋１０℃以上＋６０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００２１】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、幅方向に延伸後に、フィルムの熱処理を行うことが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理は、１６０℃〜２４０℃とすることが好ましく、最も高温の熱処理ゾーンの温度としては２２０℃以上２４０℃以下とすることが好ましい。また、熱処理は複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に１．０１倍〜１．２倍程度に微延伸する方法も用いることができる。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは１０〜６０秒間、より好ましくは１５〜３０秒間行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００２２】
また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムは、硬化性樹脂を含有する層との密着性の観点から、少なくとも片面に１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、表面自由エネルギーが３８ｍＮ／ｍ以上である易接着樹脂層を積層することが好ましいが、該易接着樹脂層の形成方法としては、易接着樹脂をフィルム表面に被覆（複合溶融押出法、ホットメルトコート法、水以外の溶媒、水溶性および／または水分散性樹脂からのインライン、オフラインコート法など）する方法や、同様組成あるいはそのブレンド品の表面積層法などが挙げられる。なかでも、配向結晶化が完了する前のフィルムの一方の面に被膜塗剤を塗布し、少なくとも一方向に延伸し、熱処理して、配向結晶化を完了させるインラインコーティング法が均一な被膜形成や工業上好ましい。また、コーティングにより易接着樹脂層を設ける場合、易接着樹脂層を付与する樹脂としては、特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂、塩素系樹脂、スチレン系樹脂、各種グラフト系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができ、これらの樹脂の混合物を使用することもできる。密着性の観点からポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、またはウレタン系樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。またアクリル樹脂を水性塗液として用いる場合には、水に溶解あるいは分散された状態にする必要があり、乳化剤として界面活性剤（例えば、ポリエーテル系化合物などが挙げられるが、限定されるものではない。）を使用する場合がある。
【００２３】
また、本発明に用いられる易接着樹脂層には、さらに接着性を向上させるために、樹脂に各種の架橋剤を併用することができる。架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられる。本発明の樹脂層に含有される粒子としては、無機系粒子や有機系粒子を挙げることができるが、易滑性や耐ブロッキング性が向上するので、無機粒子がより好ましい。この無機粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンなどを用いることができる。
【００２４】
次に、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートの製造方法について例示する。
【００２５】
手法としては、フィルム基材上に硬化性樹脂を含有する塗剤を塗布、乾燥、硬化の順で製造することが好ましい。また、硬化性樹脂を含有する層が２層以上の層より構成される場合は、例えば硬化性樹脂Ｃからなる塗剤Ｃと硬化性樹脂Ｄからなる塗剤Ｄを逐次または同時にフィルム基材上に塗布、乾燥、硬化の順により得られる製造方法を用いることが好ましい。ここで、逐次塗布とは、ディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法などを用いて、１種類の塗剤を塗布、乾燥、硬化により第１硬化層を形成した後に、１種類目とは異なる塗剤を第１硬化層の上に塗布、乾燥、硬化させることにより第２硬化層を形成する方法である。作成する硬化層の種類および数については、適宜選択可能である。もう一方の製造方法として挙げられる同時塗布とは、多層スリットダイを用いて２種類以上の塗剤を同時に塗布、乾燥、硬化を行い、一度の塗布で２層以上の硬化層を得る方法である。なお、ここでいう乾燥の方法としては伝熱乾燥、熱風による乾燥、赤外線照射による乾燥、マイクロ波照射による乾燥が挙げられ、特に限定されるものではないが、熱風照射による乾燥が好ましい。
【００２６】
また、ここでいう硬化の方法としては、熱による熱硬化と電子線や紫外線などの活性エネルギー線を照射することによる硬化が挙げられる。熱硬化の場合は、室温以上２００℃以下の温度で硬化させることが好ましく、より好ましくは８０℃以上２００℃以下である。紫外線や電子線を照射し硬化させる場合には、酸素濃度をできるだけ低くすることが好ましく、不活性ガス雰囲気下で硬化させることが好ましい。酸素濃度が高い場合は硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２以上３，０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｍＷ／ｃｍ２以上２，０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。さらに好ましくは、２００ｍＷ／ｃｍ２以上１，５００ｍＷ／ｃｍ２以下である。
【００２７】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムおよび有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートは、耐屈曲性と硬化性樹脂層塗布後の平面性に優れるため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用することができる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして適用することで、表示装置のフレキシブル性を損なうことなく、表示装置表面の傷付きを防止することができる。
【００２８】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートは、円偏光板を有する表示装置であって、前記積層シートと円偏光板の厚み合計が１２０μｍ以下であることが好ましい。前記積層シートと円偏光板の厚み合計を１２０μｍ以下とすることで、表示装置としてのフレキシブル性が高まり、折り畳みや丸めることが可能な表示装置となる。前記積層シートと偏光板の厚み合計は１１０μｍ以下であればより好ましく、１００μｍ以下であれば最も好ましい。また、本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートを用いた有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、前記積層シートと円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子より構成されることが好ましい。
【００２９】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートを用いた表示装置における円偏光板は、光学フィルム（λ／４位相差フィルム）を用いて有機エレクトロルミネッセンス表示装置等に適用することにより、可視光の全波長において、有機エレクトロルミネッセンス素子の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現し、観察時の映り込みを防止することができるとともに、黒色表現を向上させることができる。本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートを用いた表示装置における円偏光板は、偏光子を光学フィルム（λ／４位相差フィルム）と保護フィルムによって挟持されることが好ましい。偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか、又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【００３０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートを用いた有機エレクトロルミネッセンス表示装置の有機エレクトロルミネッセンス素子の構成は、特に限定されないが、例えば、下記（ｉ）〜（vi）の層構造を有していてもよい。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層及び赤色発光層からなるものが好ましい。
【００３１】
以下に、有機ＥＬ素子の構成の代表例を示す。
（ｉ）陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極
（ｉ）陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極
（ii）陽極／正孔注入輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iii）陽極／正孔注入輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iv）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（ｖ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（vi）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００３３】
（１）フィルム厚み
フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。
【００３４】
（２）硬化性樹脂層、易接着樹脂層の厚み
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて断面を観察することにより、フィルム上の硬化性樹脂層の厚みを測定した。硬化性樹脂層の厚みは、ＴＥＭにより１０万倍の倍率で撮影した画像から読み取った。合計で１０点の硬化性樹脂層および易接着樹脂層の厚みを測定し、平均値を用いた。尚、観察倍率は厚みが測定可能であれば１０万倍以外でもよい。
【００３５】
（３）主配向軸
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器社）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、フィルム面内の主配向軸を求め、長手方向とし、長手方向と直交する方向を幅方向とした。
（４）曲げヒステリシス２ＨＢ
カトーテック社製多目的折り曲げ試験機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用い、以下の条件にて、長手方向および幅方向の測定を行い、曲げヒステリシス２ＨＢを得た。尚、曲げヒステリシス２ＨＢは、曲率−２．５〜＋２．５ｃｍ−１を１サイクルとして、５サイクル目（繰り返し数５回）に得られたデータを採用した。
繰り返し数：５回（採用データ５サイクル目）
ＳＥＮＳ：２×５
曲率：−２．５〜＋２．５ｃｍ−１
変形速度：０．５０ｃｍ−１／ｓｅｃ
サンプルサイズ：長手方向×幅方向＝２０ｃｍ×２０ｃｍ
（５）曲げ硬さ
カトーテック社製多目的折り曲げ試験機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用い、以下の条件にて、長手方向および幅方向の測定を行い、曲げ硬さを得た。尚、曲げ硬さは、曲率−２．５〜＋２．５ｃｍ−１を１サイクルとして、５サイクル目（繰り返し数５回）に得られたデータを採用した。
繰り返し数：５回（採用データ５サイクル目）
ＳＥＮＳ：２×５
曲率：−２．５〜＋２．５ｃｍ−１
変形速度：０．５０ｃｍ−１／ｓｅｃ
サンプルサイズ：長手方向×幅方向＝２０ｃｍ×２０ｃｍ
（６）フィルム屈折率および面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムの長手方向の屈折率（ｎＭＤ）、幅方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。なお、本発明においてはフィルムの長手方向、幅方向が不明な場合は、主配向軸方向を長手方向、主配向軸方向と直交する方向を長手方向として測定を行った。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ  
（７）フィルムを構成する樹脂の組成
フィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量する。
（８）樹脂のガラス転移温度
JIS K7121 (1987)に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置ロボットDSC-RDC220を、データ解析には“ディスクセッション”SSC/5200を用いて、樹脂のガラス転移温度を測定した。
【００３６】
（９）１５０℃熱収縮率
フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。
【００３７】
（１０）フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキ
フィルムの任意の点において、２０ｃｍ（Ｅ方向）×３０ｃｍ（Ｆ方向）のサンプルを準備し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用いて、サンプルの中心（Ｇ点）における主配向軸を求め、基準方向とした。続いて、２０ｃｍ（Ｅ方向）×３０ｃｍ（Ｆ方向）サンプルの４隅からそれぞれ、フィルム中心に向かってＥ方向に５ｃｍ、Ｆ方向に５ｃｍの位置（４箇所）において、主配向軸を求め、基準方向となす角度を該位置の配向角とした。該測定位置（４箇所）を結ぶと、Ｇ点を中心として、Ｅ方向に１０ｃｍ、Ｆ方向に２０ｃｍの大きさとなり、該４箇所の測定位置での配向角の中で最も大きい角度を、フィルム１０ｃｍ×２０ｃｍ範囲における配向角のバラツキとした。
【００３８】
（１１）円偏光板の作製
（円偏光板−Ｉ）
厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。得られた偏光子の、一方の面に予めコロナ処理されたλ／４位相差フィルム（環状オレフィンフィルム  ２３μｍ）、他方の面に予めケン化処理を施した保護フィルム（トリアセチルセルロールフィルム  ２５μｍ）を、接着剤を介して貼合せて、厚さ６０μｍの円偏光板を作製した。
【００３９】
（円偏光板−ＩＩ）
ポリビニルアルコールフィルムの厚さを８０μｍ、λ／４位相差フィルムの厚さを３３μｍ、保護フィルムの厚さを４０μｍとし、円偏光板−Ｉと同様にして、厚さに９５μｍの円偏光板を作製した。
【００４０】
（１２）有機エレクトロルミネッセンス表示装置の作製
本発明のフィルム／円偏光板／有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ製  １５ＥＬ９５００）を、それぞれアクリル系粘着剤（厚さ２０μｍ）を介して有機エレクトロルミネッセンスパネル（ＬＧディスプレイ社製  商品名１５ＥＬ９５００）の視認側に貼り合せて有機エレクトロルミネッセンス表示装置を作製した。
【００４１】
（１３）マンドレル試験による静的屈曲性
長手方向×幅方向＝１５ｍｍ×３０ｍｍに切り出したフィルムを２３℃６０％ＲＨ条件下にて２４時間調湿し、マンドレル試験機（上島製作所製）の台座中央とフィルムの中心が一致するように図１のとおり設置する。φ１．０ｍｍの試験棒を設置して、フィルムを１８０℃折りたたみ、２４時間静置する。その後、フィルムを取り出し、速やかに平らな床に設置し、地面から浮き上がった高さを読み取った。サンプルの切り出し方向を幅方向×長手方向＝１５ｍｍ×３０ｍｍとして、同様に浮き上がった高さを読み取る。各方向サンプルにつき、それぞれ５回ずつ測定し、計１０回の浮き上がった高さ平均値より、静的屈曲性を以下のように判定した。
【００４２】
０．２ｍｍ未満：◎
０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ未満：○
０．４ｍｍ以上０．５ｍｍ未満：△
０．５ｍｍ以上：×
（１４）硬化性樹脂塗布後の外観
下記（硬化性樹脂Ｑの調合）記載の硬化性樹脂Ｑを、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、硬化性樹脂を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、積層シートを得た。得られた積層シートの硬化性樹脂層の塗布後の外観として、（ａ）シワ、（ｂ）カールについて以下のとおり判定した。
（ａ）シワ
シワなく、シート全体の平面性が良好：◎
僅かにフィルムの歪みがある：○
明らかなフィルムの歪みが散見されるが、実用上問題なし：△
フィルム全体がうねり、使用不可：×
（ｂ）カール
フィルムをＡ４サイズに切り出し、平面に置いた際、地面からの浮き上がり高さにより、以下のとおりに判定した。
フィルムの浮き上がりがない：◎
フィルムの浮き上がりが地面から１０ｍｍ未満である：○
フィルムの浮き上がりが地面から１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満である：△
フィルムの浮き上がりが地面から１５ｍｍを超える：×
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００４３】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００４４】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分として１−４，シクロヘキサンジメタノール成分が１２モル％、エチレングリコール成分が８０モル％であるポリエステル樹脂（固有粘度０．７０）
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてイソフタル酸が１５モル％、テレフタル酸成分が８３モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエステル樹脂（固有粘度０．６５）
（ポリフェニレンスルフィド）
オートクレーブ（最高使用圧力：１４ＭＰａ）に１００モルの硫化ナトリウム９水塩、４５モルの酢酸ナトリウムおよび２５リットルのＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと略称する）を仕込み、攪拌しながら徐々に２２０℃の温度まで昇温して、含有されている水分を蒸留により除去した。脱水の終了した系内に、主成分モノマーとして１００モルのｐ−ジクロロベンゼンを５リットルのＮＭＰと共に添加し、１７０℃の温度で質素を３Ｋｇ／ｃｍ２で加圧封入後、昇温、２７０℃にて４時間重合した。重合終了後に冷却し、蒸留水中にポリマーを沈殿させ、１５０メッシュ目開きを含有する金網によって、小塊状ポリマーを採取した。このようにして得られた小塊状ポリマーを９０℃の蒸留水により２回洗浄した後、酢酸ナトリウム水溶液で３回洗浄した後、蒸留水により１回洗浄し、減圧下１２０℃の温度にて乾燥して融点が２８０℃のポリアリーレンスルフィド樹脂の顆粒を得た。この顆粒を、３２０℃に加熱されたベント付き同方向回転式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数１５０回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてチップを作製し、ポリフェニレンスルフィドを得た。
【００４５】
（ポリプロピレンＡ）
プライムポリマー（株）製、ＴＦ８５０Ｈ、ＭＦＲ：２．９ｇ／１０分をポリプロピレンＡとして用いた。
【００４６】
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径１．２μｍの炭酸カルシウム粒子を粒子濃度１質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００４７】
（易接着樹脂Ｐの調合）
フィルムの表面に積層する易接着樹脂層は以下のように準備した。
【００４８】
樹脂溶液（ａ）：酸成分であるテレフタル酸（８８ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１２ｍｏｌ％）、ジオール成分であるエチレングリコール（１００ｍｏｌ％
）の酸成分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水溶性塗液を７０重量部と、酸成分であるテレフタル酸（５０ｍｏｌ％）、イソフタル酸（４９ｍｏｌ％）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（１ｍｏｌ％）とジオール成分であるエチレングリコール（５５ｍｏｌ％）、ネオペンチルグリコール（４４ｍｏｌ％）、ポリエチレングリコール（分子量：４０００）（１ｍｏｌ％）の酸性分とジオール成分からなるポリエステル樹脂の水分散体３０重量部を混合した溶液。
架橋剤（ｂ）：メチロール基型メラミン架橋剤
架橋剤（ｃ）：オキサゾリン基含有架橋剤
粒子（ｄ）：粒子径１５０ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
粒子（ｅ）：粒子径３００ｎｍのコロダイルシリカ粒子の水分散体
フッ素系界面活性剤（ｆ）：ＤＩＣ（株）製メガファックＦ−４４４
これらを固形分重量比で（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）／（ｅ）／（ｆ）＝４７重量部
／１９重量部／２０重量部／４．９重量部／０．７重量部／０．１重量部で混合した。
屈折率は１．５７。
【００４９】
（硬化性樹脂Ｑの調合）
粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業株式会社製  オルガノシリカゾル）と、多官能アクリレート（日本化薬株式会社製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ３０）を、質量比５０：５０で混合し、トルエン／ＭＥＫ混合溶媒（質量比５０：５０）で、希釈して硬化性樹脂を調合した。
【００５０】
（実施例１〜５、７〜１１、比較例１、２、４、５）
表１に記載のとおり樹脂種、粒子マスター種を表１に記載の含有量にて混合して押出機に投入した後、表２に記載の押出機温度で溶融させて、Ｔダイより表２に記載の温度に制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。その後、１０℃に温度制御した冷却ロールで急冷し、続いて、表２に記載の延伸温度、延伸倍率にて長手方向に延伸し、その後一旦冷却した。次いて、この一軸延伸フィルムの両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルムの両面に易接着樹脂Ｐを塗布し、その後、表２に記載の延伸温度、延伸倍率にて幅方向に延伸し、テンター内にて表２に記載の熱処理温度にて熱処理および幅方向に弛緩し、表２に記載のフィルム厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの物性は表３に示したとおりであり、実施例については曲げヒステリシスが０．０１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であったため、静的屈曲性および硬化性樹脂塗布後の外観に優れていた。
また、実施例１〜５にて得られたフィルムの両面に硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、硬化性樹脂層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、実施例７は実施例１、実施例８は実施例２、実施例９は実施例３、実施例１０は実施例４、実施例１１は実施例５のフィルムを用いて有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートを得た。実施例８〜１２の積層シートについては表４に示したとおり、曲げヒステリシスが０．０１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であるフィルムを用いたため、静的屈曲性および外観に優れていた。
一方、比較例１、２、４、５については曲げヒステリシスが０．０４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍを超えていたため、静的屈曲性に劣っていた。
（実施例６、１２）
ポリフェニレンスルフィドＡを、１８０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に５０ｋｇ／時間の吐出量で供給した・押出機で溶融した樹脂を温度３００℃に加熱した１６μｍカットフィルターでろ過した後、温度３２０℃に設定したＴダイ（口金）から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、厚み４００μｍ未延伸フィルムを得た。次いで、得られた未延伸フィルムを、表面温度９０℃に加熱された複数の加熱ロールで予熱した後、表面温度１００℃に加熱された加熱ロールと、加熱ロールの次に設けられた収束の異なる３０℃の冷却ロールとの間で長手方向（ＭＤ方向）に３．７倍延伸した。このようにして得られた１軸延伸シートを、テンターを用いて長手方向と垂直方向（ＴＤ方向）に９５℃の温度で３．７倍に延伸し、続いて２６０℃で熱処理し、引き続き２６０℃にてＴＤ方向に５％の弛緩処理を行った後、室温まで冷却し、厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性は表３に示したとおりであり、曲げヒステリシスが０．０１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上０．０４ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であったため、静的屈曲性および硬化性樹脂塗布後の外観に優れていた。
また、得られたフィルムの両面に硬化性樹脂Ｑを厚み５μｍとなるように塗工し、表２に記載の積層シートを得た。表４に示したとおり、積層シートの曲げヒステリシスが０．０２ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上０．０８ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下であったため、静的屈曲性および外観に優れていた。
（比較例３）
単軸の溶融押出機にポリプロピレンＡを供給し、２４０℃で溶融押出し行い、６０μｍカットの焼結フィルターで異物を除去後、該溶融シートを８０℃に表面を制御したキャストドラムに吐出し、エアーナイフにより密着させ冷却固化し未延伸シートを得た。次いで、複数のセラミックロールを用いて１２５℃に予熱を行いフィルムの長手方向に１２５℃で４．６倍延伸を行った。次に、テンター式延伸機に端部をクリップで把持させて導入し、１７０℃で３秒間予熱後、１６５℃で８．０倍に延伸した。続く熱処理工程で幅方向に１０％の弛緩を与えながら１６５℃で熱処理を行い、その後、１３０度で冷却工程を経てテンターの外側へ導き、フィルム端部のクリップを解放し、厚み２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性は表３に示したとおりであり、曲げヒステリシスが０．０１ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ未満であったため、静的屈曲性にすぐれていたものの、硬化性樹脂塗布後の外観に劣っていた。
【００５１】
【表１】
2018124367.tif 000003
【００５２】
【表２】
2018124367.tif 000004
【００５３】
【表３】
2018124367.tif 000005
【００５４】
【表４】
2018124367.tif 000006
【００５５】
【表５】
2018124367.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置用フィルムおよび有機エレクトロルミネッセンス表示装置用積層シートは、曲げ変形時の回復性を示す曲げヒステリシス２ＨＢが特定範囲であるため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のカバーフィルムとして特に好適に使用可能である。
【図１】
2018124367.tif 000008