(57)【要約】      （修正有）【課題】機能材を取り外すことなく防蟻剤を再施工することができる基礎構造を提供する。【解決手段】地盤Ｅに埋設され建物Ｈを支持する基礎構造１であって、建物Ｈを支持する枠状の基礎１０と、基礎１０で囲まれる部分の地盤Ｅ上に敷設された土間コンクリート２０と、断熱材４０が設けられる断熱材配置部と、地盤Ｅと床下空間Ｓとを繋ぐ間隙部３０と、間隙部３０の床下空間Ｓ側の開口部を塞ぐ防蟻ペースト５０と、を具備し、間隙部３０は、床下空間Ｓ側の開口部が基礎構造１のうち断熱材配置部以外の部分に形成されているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設され建物を支持する基礎構造であって、
機能材が設けられる機能材配置部と、
前記地盤と地上空間とを繋ぐ間隙部と、
前記間隙部の前記地上空間側の開口部を塞ぐ防蟻剤と、
を具備し、
前記間隙部は、
前記地上空間側の開口部が前記基礎構造のうち前記機能材配置部以外の部分に位置するように形成されている、
基礎構造。
【請求項２】
建物を支持する枠状の基礎と、
前記基礎で囲まれる部分の地盤上に敷設された土間コンクリートと、
前記基礎と前記土間コンクリートとの間に設けられた中間部と、
を具備し、
前記間隙部は、
前記中間部と土間コンクリートとの間の打ち継ぎ目である、
請求項１に記載の基礎構造。
【請求項３】
前記中間部は、
前記基礎と一体的に形成されている、
請求項２に記載の基礎構造。
【請求項４】
前記地上空間は、
前記建物の床下空間である、
請求項２又は請求項３に記載の基礎構造。
【請求項５】
前記機能材は、
断熱材である、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を支持する基礎構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物を支持する基礎構造の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、建築物を支持する外周基礎と、当該外周基礎で囲まれる建築物の床下部分の地盤の上に、外周基礎の内側面に周縁部が当接するように敷設される土間コンクリートと、外周基礎の内側面と土間コンクリートの周縁部との交差部に配置される防蟻ペーストとを具備する基礎構造が記載されている。特許文献１に記載の基礎構造においては、前記交差部からの蟻（シロアリ）の侵入を防止することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、外周基礎の内側面に断熱材等の機能材を設けた場合には、防蟻剤を再施工する際に機能材を取り外す必要があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３８３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、機能材を取り外すことなく防蟻剤を再施工することができる基礎構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、地盤に埋設され建物を支持する基礎構造であって、機能材が設けられる機能材配置部と、前記地盤と地上空間とを繋ぐ間隙部と、前記間隙部の前記地上空間側の開口部を塞ぐ防蟻剤と、を具備し、前記間隙部は、前記地上空間側の開口部が前記基礎構造のうち前記機能材配置部以外の部分に位置するように形成されているものである。
【０００９】
請求項２においては、建物を支持する枠状の基礎と、前記基礎で囲まれる部分の地盤上に敷設された土間コンクリートと、前記基礎と前記土間コンクリートとの間に設けられた中間部と、を具備し、前記間隙部は、前記中間部と土間コンクリートとの間の打ち継ぎ目であるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記中間部は、前記基礎と一体的に形成されているものである。
【００１１】
請求項４においては、前記地上空間は、前記建物の床下空間であるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記機能材は、断熱材であるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、機能材を取り外すことなく防蟻剤を再施工することができる。
【００１５】
請求項２においては、中間部と土間コンクリートとの間の打ち継ぎ目に、機能材を取り外すことなく防蟻剤を再施工することができる。
【００１６】
請求項３においては、中間部と基礎との間からの蟻の侵入を防止することができる。
【００１７】
請求項４においては、床下空間への蟻の侵入を防止することができる。
【００１８】
請求項５においては、断熱効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る基礎構造を示した縦断面図。
【図２】機能材配置部の位置を示した基礎構造の縦断面図。
【図３】本発明の別例に係る基礎構造を示した縦断面図。
【図４】従来の基礎構造を示した縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、図１を用いて、第一実施形態に係る基礎構造１の構成について説明する。なお、図１において、右方は屋内側を示し、左方は屋外側を示している。
【００２１】
基礎構造１は、地盤Ｅと住宅等の建物Ｈとの間に設けられる部分である。基礎構造１は、主として基礎１０、土間コンクリート２０、間隙部３０、断熱材４０及び防蟻ペースト５０を具備する。
【００２２】
基礎１０は、地盤Ｅに埋設され建物Ｈを支持するものである。基礎１０は、コンクリート材等により形成される。基礎１０は、建物Ｈの平面形状に対応するように、平面視で枠状に形成される。基礎１０は、ベース部１１、立上り部１２及び中間部１３を具備する。
【００２３】
ベース部１１は、基礎１０の下部を構成する部分である。ベース部１１は、その全ての部分が地盤Ｅに埋設されている。ベース部１１は、縦断面視において矩形状に形成される。ベース部１１は、屋内側（図１において右方）及び屋外側（図１において左方）に張り出すように形成されている。
【００２４】
立上り部１２は、基礎１０の上部を構成する部分である。立上り部１２は、ベース部１１の上面から上方へ延びるように形成される。立上り部１２は、その一部（下部）が地盤Ｅに埋設され、他部（上部）が地盤Ｅの上方（地上）へ突出するように形成される。立上り部１２の上面には、建物Ｈの土台Ｈａがアンカーボルト（不図示）を介して固定される。
【００２５】
このように形成されるベース部１１及び立上り部１２は、縦断面視において逆Ｔ字状に形成される。
【００２６】
中間部１３は、立上り部１２と後述する土間コンクリート２０との間に形成されるものである。中間部１３は、縦断面視において矩形状に形成される。中間部１３は、ベース部１１の上方に、立上り部１２の屋内側（図１において右側）の側面に沿って形成される。中間部１３の屋内側の側面は、ベース部１１の屋内側の側面と面一となるように形成される。中間部１３の上面は、地盤Ｅよりもやや上方の位置となるように形成される。
【００２７】
このように形成されるベース部１１、立上り部１２及び中間部１３は、一体的に形成される。したがって、ベース部１１と中間部１３との間、及び立上り部１２と中間部１３との間には、隙間が形成されない。なお、図１において、基礎１０の内側に示す二点鎖線は、ベース部１１と中間部１３との境界、及び立上り部１２と中間部１３との境界を説明の便宜上示すものであって、実際には視認されるものではない（図２及び図３も同様）。また、立上り部１２及び中間部１３には、断熱材配置部１４が形成される。断熱材配置部１４の詳細については後述する。
【００２８】
土間コンクリート２０は、建物の床下の地盤Ｅからの水蒸気の発生を防ぐために設けられるものである。土間コンクリート２０は、基礎１０で囲まれる部分の地盤Ｅ上に敷設される。土間コンクリート２０は、中間部１３の屋内側の側面に沿って形成される。土間コンクリート２０の上面は、中間部１３の上面と概ね同じ高さとなるように形成される。土間コンクリート２０は、基礎１０が形成された後に打設される。このため、土間コンクリート２０と基礎１０（中間部１３）との間には、打ち継ぎ目として間隙部３０が形成される。
【００２９】
間隙部３０は、土間コンクリート２０と基礎１０（中間部１３）との間の打ち継ぎ目である。基礎１０と土間コンクリート２０とが別々に打設されることにより、間隙部３０は、建物Ｈの下方の床下空間Ｓと地盤Ｅとを繋ぐ微小な隙間として形成される。間隙部３０は、建物Ｈの床を支持する束（不図示）の底面と重複しない位置に形成される。
【００３０】
断熱材４０は、屋外の空気に対する床下空間Ｓの断熱を行うためのものである。断熱材４０は、立上り部１２の屋内側の側面に対応する形状の板状に形成される。断熱材４０は、当該立上り部１２の屋内側の側面に、当該側面の全面を覆うように設けられる。断熱材４０の厚さは、中間部１３の屋外側端部から屋内側端部までの長さ（図１における左右方向の長さ）よりも薄くなるように形成される。換言すれば、中間部１３の屋外側端部から屋内側端部までの長さ（図１における左右方向の長さ）は、断熱材４０の厚さよりも長くなるように設定される。
【００３１】
ここで、立上り部１２及び中間部１３に形成される断熱材配置部１４について説明する。断熱材配置部１４は、断熱材４０が配置される（断熱材４０によって覆われる）部分である。断熱材４０が前述の如く配置されるため、立上り部１２の屋内側の側面は、断熱材４０によって覆われている。また、中間部１３の上面の一部（立上り部１２の屋内側の側面の近傍部分）も、断熱材４０によって覆われている。したがって、断熱材配置部１４は、立上り部１２の屋内側の側面から、中間部１３の上面の一部（立上り部１２の屋内側の側面の近傍部分）に亘る範囲となる（図２参照）。
【００３２】
防蟻ペースト５０は、蟻（シロアリ）の侵入を防止するためのものである。防蟻ペースト５０は、防蟻薬剤を含有し、ある程度の柔軟性及び保形性を有するように形成される。防蟻ペースト５０は、間隙部３０の床下空間Ｓ側の開口部を塞ぐように設けられる。
【００３３】
次に、基礎構造１を施工する方法について説明する。
【００３４】
まず、基礎１０を地盤Ｅに打設する。具体的には、適宜設置された型枠内にコンクリート材を流し込むことにより、ベース部１１、立上り部１２及び中間部１３が一体的に形成された基礎１０が地盤Ｅに打設される。
【００３５】
基礎１０のコンクリート材が固化した後、基礎１０で囲まれた部分に土間コンクリート２０を打設する。土間コンクリート２０は、基礎１０の中間部１３の屋内側の側面に沿って打設される。このとき、中間部１３と土間コンクリート２０との間に間隙部３０（打ち継ぎ目）が形成される。
【００３６】
次に、断熱材配置部１４に断熱材４０を配置する。具体的には、立上り部１２の屋内側の側面に、当該側面を覆うように断熱材４０を貼り付ける。
【００３７】
次に、間隙部３０（打ち継ぎ目）の床下空間Ｓ側の開口部を埋めるように、防蟻ペースト５０を塗布する。なお、断熱材４０を配置する前に、防蟻ペースト５０を塗布してもよい。
【００３８】
これにより、地盤Ｅに基礎構造１を施工することができる。
【００３９】
このように構成される基礎構造１においては、地盤Ｅと床下空間Ｓとを繋ぐ隙間は、間隙部３０のみであり、間隙部３０以外には形成されていない。よって、地盤Ｅ中のシロアリは、間隙部３０を通って床下空間Ｓ側に侵入しようとする可能性がある。しかしながら、間隙部３０（打ち継ぎ目）の床下空間Ｓ側の開口部に防蟻ペースト５０が設けられているため、当該防蟻ペースト５０によって床下空間Ｓ（ひいては建物Ｈ）へのシロアリの侵入を防ぐことができる。
【００４０】
また、一般的に、防蟻ペースト５０は、防蟻効果を維持するために、所定の期間（例えば１０年間）経過後に再施工が必要となる。図４に示すように、従来の基礎構造においては、基礎１１０の立上り部１１２の屋内側の側面に断熱材１４０が設けられ、また基礎１１０の立上り部１１２の屋内側の側面に沿うように土間コンクリート１２０が設けられている。このため、基礎１１０と土間コンクリート１２０との間に形成される間隙部１３０（打ち継ぎ目）の床下空間Ｓ側の開口部は、断熱材１４０によって覆われることとなっていた。よって、間隙部１３０（打ち継ぎ目）の床下空間Ｓ側の開口部に設けられた防蟻ペースト１５０を再施工する際には、断熱材１４０を取り外す必要があった。
【００４１】
これに対して、本実施形態に係る基礎構造１においては、間隙部３０の床下空間Ｓ側の開口部（すなわち、防蟻ペースト５０が設けられた部分）は、断熱材４０によって覆われることなく、床下空間Ｓに露出している。よって、断熱材４０を取り外すことなく、防蟻ペースト５０を再施工することができる。
【００４２】
以上の如く、本実施形態に係る基礎構造１は、地盤Ｅに埋設され建物Ｈを支持する基礎構造１であって、断熱材４０（機能材）が設けられる断熱材配置部１４（機能材配置部）と、前記地盤Ｅと床下空間Ｓ（地上空間）とを繋ぐ間隙部３０と、前記間隙部３０の前記床下空間Ｓ側の開口部を塞ぐ防蟻ペースト５０（防蟻剤）と、を具備し、前記間隙部３０は、前記床下空間Ｓ側の開口部が前記基礎構造１のうち前記断熱材配置部１４以外の部分に形成されているものである。
このように構成することにより、断熱材４０を取り外すことなく防蟻ペースト５０を再施工することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る基礎構造１は、建物Ｈを支持する枠状の基礎１０と、前記基礎１０で囲まれる部分の地盤Ｅ上に敷設された土間コンクリート２０と、前記基礎１０の立上り部１２と前記土間コンクリート２０との間に設けられた中間部１３と、を具備し、前記間隙部３０は、前記中間部１３と土間コンクリート２０との間の打ち継ぎ目であるものである。
このように構成することにより、中間部１３と土間コンクリート２０との間の打ち継ぎ目に、断熱材４０を取り外すことなく防蟻ペースト５０を再施工することができる。
【００４４】
また、前記中間部１３は、前記基礎１０と一体的に形成されているものである。
このように構成することにより、中間部１３と基礎１０との間からの蟻の侵入を防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態に係る断熱材配置部１４は、機能材配置部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る断熱材４０は、機能材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る防蟻ペースト５０は、防蟻剤の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る床下空間Ｓは、地上空間の実施の一形態である。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、本実施形態においては、間隙部３０は、土間コンクリート２０と基礎１０（中間部１３）との間の打ち継ぎ目であるものとしたが、加工により形成されるものであってもよい。例えば、基礎１０と土間コンクリート２０とが一体的な構造体として形成されて、当該構造体を加工することにより間隙部３０が設けられるものであってもよい。
【００４８】
また、本実施形態においては、間隙部３０の床下空間側の開口部は、断熱材配置部１４よりも屋内側に形成されるものとしたが、これに限定されるものではなく、断熱材配置部１４以外の部分（断熱材４０に覆われていない部分）に位置していればよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、断熱材配置部１４には機能材として断熱材４０が配置されるものとしたが、機能材はこれに限定されるものではなく、防音材、防湿材等の任意の機能材とすることができる。
【００５０】
また、本実施形態においては、間隙部３０全体が断熱材配置部１４よりも屋内側に形成されるものとしたが、間隙部３０の床下空間Ｓ側の開口部が断熱材配置部１４よりも屋内側に形成されていればよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、断熱材配置部１４に断熱材４０が配置されるものとしたが、必ずしも実際に断熱材４０が配置されていなくてもよい。つまり、機能材配置部（例えば断熱材配置部１４）は、断熱材４０等の機能材が将来的に配置される可能性がある範囲を含む概念である。この場合、断熱材配置部１４に後から断熱材４０を設けた場合でも、断熱材４０を取り外すことなく防蟻ペースト５０を再施工することができる。
【００５２】
また、図３に示すように、立上り部１２の屋内側の側面に沿って玄関用の土間コンクリート６０が設けられるものであってもよい。この場合には、断熱材４０は土間コンクリート６０の屋内側の側面に設けられる。そして、ベース部１１及び中間部１３は、土間コンクリート６０の屋外側端部から屋内側端部までの長さ（図３における左右方向の長さ）の分だけ屋内側に張り出すように形成される。これにより、間隙部３０（打ち継ぎ目）の床下空間Ｓ側の開口部は、断熱材４０で覆われている部分（機能材配置部）よりも屋内側（図１において右側）に位置するように形成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１      基礎構造
１０    基礎
１３    中間部
１４    断熱材配置部
２０    土間コンクリート
３０    間隙部
４０    断熱材
５０    防蟻ペースト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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