(57)【要約】【課題】簡易な構成により騒音を低減することができる技術を提供する。【解決手段】像担持体１の表面に当接する弾性体からなる弾性部材１０６ａを支持する支持部材１０６ｂは、像担持体１の回転軸方向に延びる第１面１０６ｅと、第１面１０６ｅの法線ベクトルと交差する法線ベクトルを有し回転軸方向に延びる第２面１０６ｆと、を有し、回転軸方向において、第１面１０６ｅは枠体１１４の２つの固定部１１４ａ１、１１４ａ２に固定され、２つの固定部１１４ａ１、１１４ａ２の間に、枠体１１４と第１面１０６ｅとに接触するように設けられた第１吸振部材１０１を備える。【選択図】図１
2018077456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接する弾性体からなる弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、を有するブレード部材と、
前記像担持体を回転可能に支持するとともに、前記支持部材が固定される枠体と、
を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能なクリーニング装置であって、
前記支持部材は、前記像担持体の回転軸方向に延びる第１面と、前記第１面の法線ベクトルと交差する法線ベクトルを有し前記回転軸方向に延びる第２面と、を有し、
前記回転軸方向において、前記第１面は前記枠体の２つの固定部に固定され、前記２つの固定部の間に、前記枠体と前記第１面とに接触するようにして設けられた第１吸振部材を備えることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記回転軸方向において、前記枠体と前記第２面との間に設けられる第２吸振部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第２吸振部材は、前記２つの固定部の一方の固定部と前記回転軸方向において重なる位置から、他方の固定部と前記回転軸方向において重なる位置まで、延在することを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記第２吸振部材は、前記ブレード部材と前記枠体との間を封止するための封止部材を兼ねることを特徴とする請求項３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記支持部材は、金属板を前記回転軸方向に延びる曲げ線に沿って折り曲げたような形状を有することで、前記第１面を有する第１板状部と、前記第２面を有する第２板状部と、を有し、前記第１板状部における前記第２板状部と連なる側とは反対側において前記弾性部材を支持し、
前記第１板状部は、前記第２板状部と連なる側から前記弾性部材を支持する側に向かって、前記像担持体の回転方向とは反対方向に延びていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記回転軸方向における前記支持部材の一端から他端まで設けられていることを特徴とする請求項５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記第１面及び前記第２面は、前記支持部材において前記像担持体と対向する側とは反対側の面であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記第１吸振部材は、前記回転軸方向において、前記２つの固定部の間の中央に設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記第１吸振部材は、前記回転軸方向において、前記２つの固定部の間に複数設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記第１吸振部材は、前記回転軸方向において、前記２つの固定部の一方の固定部から他方の固定部まで延在することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記第１吸振部材と前記第２吸振部材は、一体であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記第１面の法線ベクトルと前記第２面の法線ベクトルは直交することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接する弾性体からなる弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、を有するブレード部材と、
前記像担持体を回転可能に支持するとともに、前記支持部材が固定される枠体と、
を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能なクリーニング装置であって、
前記支持部材は、前記像担持体の回転軸方向に延びる第１面と、前記第１面の法線ベクトルと交差する法線ベクトルを有し前記回転軸方向に延びる第２面と、を有し、
前記回転軸方向において、前記第１面は前記枠体の２つの固定部に接触するように２つの固定部材で固定され、前記回転軸方向における長さが前記回転軸方向における前記第２面の１／４以下の長さを有し、測定温度２３℃±２℃において周波数１００Ｈｚの振動を加えた場合に計測される損失係数tanδが０．６以上２．０以下の吸振部材を、前記枠体
と前記第２面の間に、前記回転軸方向において前記２つの固定部材の間の中点上に位置するように配置する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１４】
前記回転軸方向において、前記枠体と前記第２面との間に設けられるシール部材をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のクリーニング装置。
【請求項１５】
前記吸振部材は、前記２つの固定部の一方の固定部と前記回転軸方向において重なる位置から、他方の固定部と前記回転軸方向において重なる位置まで、延在することを特徴とする請求項１４に記載のクリーニング装置。
【請求項１６】
前記吸振部材は、前記ブレード部材と前記枠体との間を封止するための封止部材を兼ねることを特徴とする請求項１５に記載のクリーニング装置。
【請求項１７】
前記支持部材は、金属板を前記回転軸方向に延びる曲げ線に沿って折り曲げたような形状を有することで、前記第１面を有する第１板状部と、前記第２面を有する第２板状部と、を有し、前記第１板状部における前記第２板状部と連なる側とは反対側において前記弾性部材を支持し、
前記第１板状部は、前記第２板状部と連なる側から前記弾性部材を支持する側に向かって、前記像担持体の回転方向とは反対方向に延びていることを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項１８】
前記弾性部材は、前記回転軸方向における前記支持部材の一端から他端まで設けられていることを特徴とする請求項１７に記載のクリーニング装置。
【請求項１９】
前記第１面及び前記第２面は、前記支持部材において前記像担持体と対向する側とは反対側の面であることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項２０】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のクリーニング装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のクリーニング装置
または請求項２０に記載のプロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置には、現像剤像を担持する像担持体としての感光体（感光ドラム）や中間転写体などの移動体の表面からトナーなどの付着物を除去するためのクリーニング手段が設けられている。そのようなクリーニング手段としては、クリーニングブレードに代表される清掃部材を移動体に当接させる方式が多く用いられている。クリーニングブレードとしては、ゴムブレードが一般的で、実際は非常にわずかなトナーが移動体とブレードとの間をすり抜けることで、両者間を潤滑することで安定したクリーニング性能が維持されている。
【０００３】
ところが、ゴムブレードの材質が改善されるにつれ、クリーニング性能が向上する反面、潤滑効果が低減し、感光ドラムとクリーニングブレードとの摺擦により自励振動が発生してしまうことがある。特に、プロセスカートリッジ方式の装置構成では、クリーニングブレードの自励振動により、その振動が加振源となり、クリーニングブレードから、カートリッジを構成するユニット筐体へと振動が伝播して不快な騒音を発生する場合がある。
【０００４】
従来、騒音を低減させる手段としては、音に対してスピーカなどを用い逆位相の音で干渉させることで音を打ち消す方法が提案されている（特許文献１参照）。また、クリーニングブレードに振動検知手段および振動加振手段とを備え、クリーニングブレードの振動を検知手段により検知し、加振手段により逆位相の振動を与えることで振動を低減する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４２８８７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の提案では、振動検知手段、振動加振手段、スピーカ等の追加的構成が必要となることで、制御が複雑となり、また、プロセスカートリッジまたは画像形成装置のコストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成により騒音を低減することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のクリーニング装置は、
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接する弾性体からなる弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、を有するブレード部材と、
前記像担持体を回転可能に支持するとともに、前記支持部材が固定される枠体と、
を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能なクリーニング装置であって、
前記支持部材は、前記像担持体の回転軸方向に延びる第１面と、前記第１面の法線ベクトルと交差する法線ベクトルを有し前記回転軸方向に延びる第２面と、を有し、
前記回転軸方向において、前記第１面は前記枠体の２つの固定部に固定され、前記２つの固定部の間に、前記枠体と前記第１面とに接触するようにして設けられた第１吸振部材を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のクリーニング装置は、
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接する弾性体からなる弾性部材と、前記弾性部材を支持する支持部材と、を有するブレード部材と、
前記像担持体を回転可能に支持するとともに、前記支持部材が固定される枠体と、
を備え、画像形成装置の装置本体に着脱可能なクリーニング装置であって、
前記支持部材は、前記像担持体の回転軸方向に延びる第１面と、前記第１面の法線ベクトルと交差する法線ベクトルを有し前記回転軸方向に延びる第２面と、を有し、
前記回転軸方向において、前記第１面は前記枠体の２つの固定部に接触するように２つの固定部材で固定され、前記回転軸方向における長さが前記回転軸方向における前記第２面の１／４以下の長さを有し、測定温度２３℃±２℃において周波数１００Ｈｚの振動を加えた場合に計測される損失係数tanδが０．６以上２．０以下の吸振部材を、前記枠体
と前記第２面の間に、前記回転軸方向において前記２つの固定部材の間の中点上に位置するように配置する
ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
上記クリーニング装置を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能な、上記クリーニング装置または上記プロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成により騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジの概略断面図
【図２】本発明の実施例１に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】本発明の実施例１に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジの斜視図
【図４】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジの概略斜視図
【図５】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジの概略斜視図
【図６】本発明の実施例２に係るクリーニング装置の分解斜視図
【図７】本発明の実施例２に係るクリーニング装置の概略断面図
【図８】本発明の実施例２に係るクリーニング装置のトナー封止構成説明図１
【図９】本発明の実施例２に係るクリーニング装置のトナー封止構成説明図２
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
［電子写真画像形成装置］
図２、図３を参照して、本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（画像形成装置）の全体構成について説明する。図２は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。図３は、画像形成装置１００にプロセスカートリッジ７を装着する斜視図である。ここで、電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう）とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及び、これらの複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。本実施例に係る画像形成装置は、装置本体に対してクリーニング装置、プロセスカートリッジが着脱可能な構成となっている。なお、装置本体とは画像形成装置の構成のうち、クリーニング装置やプロセスカートリッジを除いた構成部分のことを指す。
【００１３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１４】
画像形成装置１００は、４個の像担持体としての感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。感光ドラム１は、図示矢印Ａ方向に回転する。感光ドラム１の周囲には帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）が配置されている。ここで、帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である。また、感光ドラム１の周囲には、現像装置（以下、現像ユニット）４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）及びクリーニング手段（ブレード部材）としてのクリーニングブレード１０６（１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ）が配置されている。さらに、４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤、即ち、トナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）を用いる。本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラ２２を感光ドラム１に対して接触させて接触現像を行うものである。
【００１５】
本実施例では、感光ドラム１と、帯電ローラ２、クリーニングブレード１０６と、除去現像剤収容部（以下廃トナー収容部と称す）１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）とが、感光体ユニット１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）を形成している。感光ドラム１上に残留している転写残トナー（廃トナー）は、クリーニングブレード１０６によって感光ドラム１上から除去され、廃トナー収容部１７に収容される。
【００１６】
さらに本実施例では、各色ごとに現像ユニット４と感光体ユニット１３をプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）として一体化し、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に構成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００に設けられた不図示の装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施例では、プロセスカートリッジ７は、図３矢印Ｇで示すように、感光ドラム１の軸線方向に沿って、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能である。本実施例では、各色用の４つのプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有している。各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（ＴＹ）、マゼンタ（ＴＭ）、シアン（ＴＣ）、ブラック（ＴＫ）の各色のトナーＴ（ＴＹ、ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）が収納されている。
【００１７】
中間転写ベルト５は、全ての感光ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向に回転する。中間
転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ２６、二次転写対向ローラ２７、従動ローラ２８）に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）が並設されている。また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ２７に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。そして画像形成装置１００の装置本体には、プロセスカートリッジ７に対し、中間転写ベルト５と対向する位置に、スキャナユニット（露光装置）３が設けられている。スキャナユニット３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。
【００１８】
［画像形成プロセス］
画像形成時には、先ず、感光ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次いで、スキャナユニット３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、帯電した感光ドラム１の表面が走査露光され、感光ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次いで、感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット４によってトナー像として現像される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００１９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期して記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着され、記録材１２が機外へ排出されて画像形成動作が終了する。
【００２０】
一次転写工程後に感光ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニングブレード１０６によって除去される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって除去される。除去された転写残トナーは、画像形成装置１００の廃トナーボックス１４に排出される。画像形成装置１００は、所望の単独又はいくつか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２１】
［プロセスカートリッジ］
図１を参照して、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。図１は、プロセスカートリッジ７の概略断面図である。現像ユニット４は、現像ユニット４内の各種要素を支持する現像枠体１８を有する。現像ユニット４には、感光ドラム１と接触して図１に示す矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転する現像剤担持体としての現像ローラ２２が設けられている。現像ローラ２２は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部において、軸受を介して回転可能に現像枠体１８に支持されている。
【００２２】
また、現像ユニット４は、現像剤収納室（以下、トナー収納室）１８ａと、現像ローラ２２が配設された現像室１８ｂと、トナー収納室１８ａと現像室１８ｂとを連通する開口１８ｃを有する。現像室１８ｂには、現像ローラ２２に接触して矢印Ｅ方向に回転する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２０と、現像ローラ２２のトナー層を規制するための現像剤規制部材としての現像ブレード２１が配置されている。また、現像枠体１８のトナー収納室１８ａには、収納されたトナーＴを撹拌するとともに、開口１８ｃを介して
、トナー供給ローラ２０へトナーを搬送するための撹拌部材２３が設けられている。撹拌部材２３は、現像ローラ２２の回転軸方向に平行な回転軸２３ａと、一端が回転軸２３ａに取り付けられ、トナーを撹拌搬送する、可撓性シート状部材である撹拌シート２３ｂを有する。
【００２３】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１１４を有する。クリーニング枠体１１４には、軸受部材を介して感光ドラム１が図１に示す矢印Ａ方向に、回転可能に取り付けられている。また、クリーニング枠体１１４には、帯電ローラ軸受１５が取り付けられ、帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受１５に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ２は、その回転中心を通る線が感光ドラム１の回転中心を通る線に沿って配置され、帯電ローラ軸受１５を介して付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光ドラム１に向かって付勢される。
【００２４】
クリーニングブレード１０６は、一次転写後に感光ドラム１の表面に残った転写残トナー（廃トナー）を除去するためのゴム等の弾性体からなる弾性部材１０６ａと、弾性部材１０６ａを支持する金属板からなる支持部材１０６ｂとが一体に形成されている。クリーニングブレード１０６によって感光ドラム１の表面から除去された廃トナーは、クリーニングブレード１０６とクリーニング枠体１１４により形成される空間を重力方向に落下し、廃トナー収容部１７内に収容される。
【００２５】
［クリーニングブレードの固定方法］
図１、図４を参照して、クリーニング枠体１１４に対するクリーニングブレード１０６の固定方法について、説明する。図４は、クリーニングブレード１０６の固定方法を説明するための模式的斜視図である。図１、図４に示すように、クリーニングブレード１０６の支持部材１０６ｂは、弾性部材１０６ａが取り付けられた支持部１０６ｂ１と、曲げ部１０６ｂ３を介して支持部１０６ｂ１につながる補強部１０６ｂ２を有する。すなわち、支持部材１０６ｂは、長手方向（感光ドラム１の軸線方向あるいは回転軸方向）に延びる曲げ線に沿って略直角に折り曲げたような形状を有し、第１板状部としての支持部１０６ｂ１と、第２板状部としての補強部１０６ｂ２と、を有する。支持部１０６ｂ１は、曲げ部１０６ｂ３に連なる側（補強部１０６ｂ２が設けられた側）とは反対側において弾性部材１０６ａを支持する。弾性部材１０６ａは、支持部１０６ｂ１の長手方向における一端から他端に渡って設けられている。クリーニングブレード１０６は、支持部１０６ｂ１が、曲げ部１０６ｂ３に連なる側から弾性部材１０６ｂを支持する側に向かって、感光ドラム１の回転方向とは反対方向に延びている。すなわち、本実施例のクリーニングブレード１０６は、弾性部材１０６ｂが感光ドラム１に対してカウンター方向に当接する構成となっている。
ここで、支持部材１０６ｂには電気亜鉛めっき鋼板等が使用され、曲げ部を設け、補強部を追加することで剛性がアップする。支持部１０６ｂ１の少なくとも感光ドラム１の軸線方向（以下、長手方向）両端に固定穴１０６ｃ１、１０６ｃ２がそれぞれ設けられている。
また、クリーニング枠体１１４には、クリーニングブレード１０６の固定穴１０６ｃ１、１０６ｃ２にそれぞれ対向した位置に、係合部１１４ａ１、１１４ａ２がそれぞれ設けられている。クリーニングブレード１０６は、ビス１０７が固定穴１０６ｃ１、１０６ｃ２を介してクリーニング枠体１１４の係合部１１４ａ１、１１４ａ２にそれぞれ固定されることで、座面１１４ｂ１、１１４ｂ２（固定部）で支持、規制されている。ここで、クリーニング枠体１１４に対するクリーニングブレード１０６の固定方法を、本実施例では両端部におけるビス固定としているが、この限りではなく、例えば接着、溶着、またはインサート成形でもよい。
【００２６】
［吸振部材の配置］
図１を参照して、吸振部材の配置について説明する。図１に示すように、支持部材１０６ｂの支持部１０６ｂ１において、クリーニング枠体１１４の座面１１４ｂ１、１１４ｂ２と接触する平面を第１平面１０６ｅ（第１面）とする。第１平面１０６ｅは、長手方向と、弾性部材１０６ａが延びる長手方向と直交する方向と、に延びる面であり、クリーニングブレード１０６は、支持部１０６ｂ１の第１平面１０６ｅにおける長手方向の両端において枠体１１４に固定される。また、補強部１０６ｂ２部において、クリーニング枠体１１４と対向する平面を第２平面１０６ｆ（第２面）とする。第２平面１０６ｆは、長手方向と、長手方向と直交する方向において第１平面１０６ｅと交差する方向、より具体的には直交する方向と、に延びる面である。ここで、第１平面１０６ｅの法線ベクトルＮと、第２平面１０６ｆの法線ベクトルＰは、互いに異なる方向のベクトルであるとともに、それぞれ感光ドラム１の軸線方向（図４矢印Ｈ方向）と直交している。本実施例では、法線ベクトルＮと法線ベクトルＰは、直交する構成となっているが、例えば、交差する構成であればよく、本発明の効果が得られる限りにおいては特に限定されるものではない。また、第１平面１０６ｅ、第２平面１０６ｆは、支持部材１０６ｂにおいて感光ドラム１と対向する側とは反対側の面である。
【００２７】
一方、クリーニング枠体１１４には、第１平面１０６ｅと対向し、かつ長手方向において、少なくとも座面１１４ｂ１、１１４ｂ２の間の領域Ｌ（図４参照）に第１支持部１１４ｃが設けられている。また、クリーニング枠体１１４には、第２平面１０６ｆと対向し、かつ長手方向において、少なくとも座面１１４ｂ１、１１４ｂ２の間の領域Ｌ（図４参照）に第２支持部１１４ｄが設けられている。そして、第１支持部１１４ｃと第１平面１０６ｅとの間、および第２支持部１１４ｄと第２平面１０６ｆとの間に第１吸振部材１０１、第２吸振部材１０２をそれぞれ配置している。第１吸振部材１０１は、クリーニングブレード１０６の支持部材１０６ｂと枠体１１４との間の２つの固定部の間に設けられる。第２吸振部材１０２は、上記２つの固定部の一方と長手方向において重なる位置から他方と長手方向において重なる位置まで延在するように設けられている。ここで、吸振部材には、粘弾性を有する熱可塑性樹脂系エラストマ等が用いられ、例えば２５℃での損失係数ｔａｎδが０．２〜０．８程度のＰＳ系エラストマが用いられる。
ここで、tanδについて説明する。tanδは損失係数（損失正接）と呼ばれる物性値で、応力と歪の損失角δの正接、つまり貯蔵剪断弾性率と損失剪断弾性率の比から求められ、材料が変形する際に材料がどのくらいエネルギーを吸収するかを示す。tanδは、動的粘
弾性測定装置によって測定することができる。δは、測定対象物に印加した振動ひずみの正弦波と、測定結果である応力の正弦波と、の位相のずれ、位相差であり、δの単位時間当たりの変化量、つまり正弦波の傾きがひずみ速度を示す。ひずみ速度、つまり正弦波の傾きは、ひずみが０のときに最大、ひずみ最大のときに最小（０）となる。このように、弾性はひずみに依存し、粘性はひずみ速度に依存するため、弾性成分である貯蔵弾性率の比率が大きいほど位相差δは0°に近づき、粘性成分である損失弾性率の比率が大きいほ
ど位相差は90°に近づく。したがってtanδは、材料が変形する際に吸収するエネルギー
量を示し、損失係数tanδの値が大きいほど、より大きな減衰効果が得られることを意味
する。
【００２８】
［クリーニングブレードの振動と吸振部材の配置］
図１を参照して、クリーニングブレードの振動と吸振部材の配置について説明する。図１のように、矢印Ａ方向に回転する感光ドラム１にクリーニングブレード１０６の弾性部材１０６ａが摺擦し、自励振動が発生する場合がある。このとき、クリーニングブレード１０６の支持部材の振動は少なくとも、第１平面１０６ｅに水平方向成分（矢印Ｙ方向成分）および第１平面１０６ｅに直交する方向成分（矢印Ｚ方向成分）を有する。
【００２９】
ここで、クリーニングブレード１０６の第２平面１０６ｆの法線ベクトルＰは、第１平面１０６ｅの法線ベクトルＮに対して角度θをもって配置し、本実施例ではθを９０°と
している。こうすることで、クリーニングブレード１０６の振動は、Ｙ方向成分の振動を第２吸振部材１０２で、Ｚ方向成分の振動を第１吸振部材１０１で、それぞれ減衰させ、クリーニングブレード１０６の振動を効果的に低減することができる。つまり、角度の異なる２つの面に対して吸振部材を配置することで、一方向の振動だけではなく、ドラム軸線直交方向のあらゆる方向の振動に対しても減衰する効果を得ることができる。
【００３０】
図５（ａ）〜図５（ｃ）は、本実施例の各種変形例におけるクリーニングブレード１０６の固定方法を説明するための模式的斜視図である。図４に示すように、本実施例では、第１吸振部材１０１を長手中央部のみに配置し、第２吸振部材１０２を長手方向に延伸して配置としているが、図５（ａ）に示すように、第１吸振部材１０１を長手方向に複数設けてもよい（変形例１）。また、図５（ｂ）に示すように、第２吸振部材１０２だけでなく第１吸振部材１０１も長手方向に一方の固定部から他方の固定部まで延伸した構成としてもよい（変形例２）。なお、この構成の場合、クリーニング枠体１１４の廃トナー収容部１７が第１吸振部材１０１によって２つの空間に仕切られてしまうので、２つの空間を連通させる通路等をクリーニング枠体１１４に設けるとよい。また、本実施例では、第１吸振部材１０１と第２吸振部材１０２を別体としているが、図５（ｃ）に示すように、一体化した吸振部材１０８としてもよい（変形例３）。
なお、本実施形態では、Ｌ字型の断面を有する、弾性部材１０６ａが取り付けられた支持部１０６ｂ１と、曲げ部１０６ｂ３を介して支持部１０６ｂ１につながる補強部１０６ｂ２を有する支持部材１０６ｂとした。しかしながらこれに限らず、第１平面１０６ｅと第２平面１０６ｆとを備え、角度の異なる第１平面１０６ｅと第２平面１０６ｆに対して吸振部材を配置することができるものであればよい。このため、弾性部材が取り付けられる支持部と、曲げ部を介して支持部につながる面と、を有する構成を備えていれば、筒状の断面を有する支持部材や、さらには一定の厚さを有する平板状の形状を有する支持部材としてもよい。
【００３１】
［吸振部材の設置方法］
図１を参照して、吸振部材の設置方法について説明する。第１吸振部材１０１と第２吸振部材１０２は、樹脂製のクリーニング枠体１１４と金属製の支持部材１０６ｂとの間の隙間にエラストマ材料を射出注入することにより成形・設置される。すなわち、熱可塑性のエラストマ材料（合成ゴム材料）を、高温で溶融し、クリーニング枠体１１４とクリーニングブレード１０６の隙間に対して図１矢印Ｑ方向および矢印Ｒ方向にそれぞれ射出注入し、冷却する。これにより、第１吸振部材１０１と第２吸振部材１０２が、図１に示すように設置される。クリーニング枠体１１４とクリーニングブレード１０６の間に第１吸振部材１０１と第２吸振部材１０２を挟み込んで配置した場合、第１吸振部材１０１と第２吸振部材１０２を圧縮しつつ、クリーニングブレード１０６を配置する必要がある。しかしながら、本実施例のように形成することにより、クリーニング枠体１１４に対してクリーニングブレード１０６を組み付けた後、第１吸振部材１０１と第２吸振部材１０２を形成することができる。したがって、クリーニング枠体１１４に対してクリーニングブレード１０６を高い位置精度で取り付けることができる。
【００３２】
設置方法についてはこの限りではなく、例えば、クリーニング枠体１１４に対して吸振部材を２色成形したものにクリーニングブレード１０６を組み付ける方法でもよい。あるいは、クリーニング枠体１１４またはクリーニングブレード１０６のいずれかに吸振部材を貼り付けた後、クリーニングブレード１０６をクリーニング枠体１１４に組み付ける方法でもよい。
【００３３】
［廃トナー収容部のシール構成］
図４を参照して、廃トナー収容部１４ａにおけるシール構成について説明する。図４に示すように、クリーニングブレード１０６の両端部において、クリーニング枠体１１４に
は、第１シール部材１０３、第２シール部材１０４（端部シール部材）がそれぞれ設けられている。また、クリーニング枠体１１４には、クリーニングブレード１０６より感光ドラム１の回転方向（図１矢印Ａ方向）上流側において、長手方向に延伸し、感光ドラム１に当接するシート部材１０５（スクイシート）が設けられている。そして、第２吸振部材１０２によりクリーニング枠体１１４とクリーニングブレード１０６との隙間を、一方の座面１１４ｂ１から他方の座面１１４ｂ２にかけて連続的に封止している。これらにより、廃トナー収容部１７内に収容された廃トナーが外に漏れることを防止している。
【００３４】
このように、吸振部材としての第２吸振部材１０２が廃トナー収容部１７内のトナーを封止するシール部材（封止部材）を兼ねることで、新たにシール部材を追加する必要がない為、低コストのプロセスカートリッジを提供することができる。
【００３５】
ここで、本実施例では、第２吸振部材１０２がシール部材を兼ねているが、第１吸振部材１０１をそのように構成してもよく、また、両者をそのように構成してもよい。
【００３６】
以上述べたように、本実施例によれば、クリーニングブレードの振動を効果的に減衰することで、騒音を低減できる構成を備えたクリーニング装置あるいはプロセスカートリッジを低コストで提供することができる。
【００３７】
（実施例２）
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置、プロセスカートリッジの基本的な構成は、実施例１と同様である。したがって、実施例１のものと同一またはそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００３８】
図６は、本実施例の構成の配置を示す分解斜視図である。また、図７は本実施例の構成を示す概略断面図である。図６、図７を用いて、第２吸振部材１０２、シール部材１１５の配置について説明する。
【００３９】
本実施例では第２支持部１１４ｄと第２平面１０６ｆとの間において、第２吸振部材１０２を感光ドラム１の軸線方向全域ではなく、軸線方向の長手領域における中央部を含む１／４の長さ以内の長さの領域にのみ配置する。具体的には、クリーニングブレード１０６は、ビス１０７，１０７でクリーニングブレード１０６をクリーニング枠体１１４へ付勢して、クリーニング枠体１１４の感光ドラム１軸線方向両端部に設けた座面１１４ｂ１、１１４ｂ２で支持・規制するように固定する。このため、軸線方向において、ビス１０７、１０７（固定部材）間の中点における振動振幅が最も大きい。そこで、振動の大きい箇所、軸線方向において、ビス１０７、１０７間の中点を含むように（該中点上に）軸線方向における第２支持部１１４ｄの長さの１／４以下の長さを有する第２吸振部材１０２を配置することで、振動を十分に抑制することができる。ここで第２吸振部材１０２には動的粘弾性が大きいものを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５０に則り、測定温度２３℃±２℃において周波数１００Ｈｚの振動を加えた場合に計測される損失係数tanδが０．６以上
２．０以下の防振性の高いゴム等が用いられる。
【００４０】
廃トナー収容部のシール構成としては、シール部材１１５を軸線方向の全域に配置する。シール部材１１５は、軸線方向全域においてクリーニング枠体１１４の第二支持部１１４ｄと、クリーニングブレード１０６の第２平面１０６ｆの隙間からの廃トナー漏れを防止する。シール部材１１５には、例えばウレタンフォーム等、吸振部材１０２と比較してtanδが小さく、可能な限り低反発な部材を採用する。この構成により、最大の振動振幅
を有する長手中央部に第２制振部材１０２を配置することで振動を十分に抑制し、それ以外の部分にはtanδの小さいシール部材１１５を配置することで、クリーニングブレード
１０６とクリーニング枠体１１４の連結力を下げ、振動伝達経路の低減が可能である。
【００４１】
また、本実施例では、図８に示すようにシール部材１１５をクリーニング枠体１１４の感光ドラム１軸線方向両端部に設けた座面１１４ｂ２（１１４ｂ１）と密着させるように配置する。これにより、座面１１４ｂ２（１１４ｂ１）とシール部材１１５の間からのトナー漏れを防止することができる。しかしながら図９に示すように、新たに端部シール部材１１６を配置し、座面１１４ｂ２（１１４ｂ１）とシール部材１１５の間を封止してもよい。
【００４２】
以上の構成により、振動の抑制と振動伝達経路の低減を両立することができ、より効果的にクリーニングブレードの振動を減衰し、騒音を低減できる構成を備えたクリーニング装置を提供することができる。
【００４３】
なお、上記各実施例及び変形例は、可能な限りそれぞれの構成を互いに組み合わせることができる。例えば、実施例２の構成に対して、実施例１や各変形例における第１吸振部材を追加的に設けても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１…感光ドラム、７…プロセスカートリッジ、１３…感光体ユニット、１００…画像形成装置、１０１…第１吸振部材、１０２…第２吸振部材、１０６…クリーニングブレード、１０６ａ…弾性部材、１０６ｂ…支持部材、１０６ｂ１…支持部、１０６ｂ２…補強部、１０６ｂ３…曲げ部、１０６ｃ…固定穴、１０６ｅ…第１平面、１０６ｆ…第２平面、１１４ａ…係合部、１１４ｂ…座面、１１４ｃ…第１支持部、１１４ｄ…第２支持部、１１５…シール部材、１１６…端部シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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