(57)【要約】      （修正有）【課題】テレワーカの勤務状況を適切に管理することを可能とする情報処理システム、情報処理方法、プログラムを提供する。【解決手段】予め定められた残業上限時間と、アラートを通知する条件とを記憶し、テレワーカの勤務時間を集計し、集計した勤務時間と記憶された残業上限時間およびアラート通知条件とに基づき、アラートを通知する。【選択図】図３
2018124714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた残業上限時間と、アラートを通知する条件とを記憶する記憶手段と、
テレワーカの勤務時間を集計する勤務時間集計手段と、
前記勤務時間集計時間により集計した勤務時間と、前記記憶手段に記憶された残業上限時間およびアラート通知条件とに基づき、アラートを通知するアラート通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
テレワーカから勤務開始および勤務終了の指示を受け付ける指示受付手段をさらに備え、
前記勤務時間集計手段は、
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
テレワーカを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像に基づき、前記テレワーカが在席しているかを判定する座席判定手段と、
を備え、
前記勤務時間集計手段は、前記在席判定手段により在席していると判定された時間を集計することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記記憶手段に記憶された残業上限時間までの時間を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
残業をする時間およびその理由の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた内容を、前記記憶手段に記憶されたアラート条件に対応付けられた通知先に通知する通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
予め定められた残業上限時間と、アラートを通知する条件とを記憶する記憶手段を備えた情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の勤務時間集計手段が、テレワーカの勤務時間を集計する勤務時間集計工程と、
前記情報処理装置のアラート通知手段が、前記勤務時間集計時間により集計した勤務時間と、前記記憶手段に記憶された残業上限時間およびアラート通知条件とに基づき、アラートを通知するアラート通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
予め定められた残業上限時間と、アラートを通知する条件とを記憶する記憶手段を備えた情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
テレワーカの勤務時間を集計する勤務時間集計手段と、
前記勤務時間集計時間により集計した勤務時間と、前記記憶手段に記憶された残業上限時間およびアラート通知条件とに基づき、アラートを通知するアラート通知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各企業でテレワークへの関心が高まっている。テレワークには機密情報への第三者のアクセス防止や労働管理の適正化などの課題があり、導入するためにはそれらの課題を解決しなければならない。
【０００３】
特にテレワークにおいては、上司の見えないところで仕事をすることになるため、何時から何時まで仕事をしたのかを把握することが難しく、適切な労務管理を実現する仕組みが必要となる。
【０００４】
特許文献１には、工事現場における現場作業者の顔画像を用いて、現場作業者の出勤状況を管理する仕組みについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２４６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
テレワークにおいては上司の見えないところで仕事をするだけでなく、家事や育児・介護などで仕事時間が細切れになることが多い。そのため、定時を過ぎているから残業時間であるといった判断ができず、予め決められた１日の就業時間（例えば８時間）と細切れになった労働時間の合計時間とを比較し、時間外労働であるかを判断する必要がある。
【０００７】
そこで本発明では、テレワーカの勤務状況を適切に管理するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、予め定められた残業上限時間と、アラートを通知する条件とを記憶する記憶手段と、テレワーカの勤務時間を集計する勤務時間集計手段と、前記勤務時間集計時間により集計した勤務時間と、前記記憶手段に記憶された残業上限時間およびアラート通知条件とに基づき、アラートを通知する通知手段と、を備えることを特徴とする
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、テレワーカの勤務状況を適切に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のテレワーク管理システムのシステム構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウエア構成を示す図
【図３】情報処理装置が実行する処理を示すフローチャート
【図４】アラート条件の詳細を示す図
【図５】アラート画面の一例を示す図
【図６】勤務開始・終了指示を受け付ける画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明のテレワーク管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
テレワーク管理システム１００は、１または複数の管理サーバ１０１、１または複数のテレワーカ用ＰＣ１１１、１または複数の管理者用ＰＣ１２１がインターネット１３０を介して接続される構成となっている。
【００１４】
管理サーバ１０１は、テレワーカの在席・離席状況に関する情報、勤務時間に関する情報等をテレワーク情報として一元管理するサーバであり、サービス環境ネットワーク１０４上に構築されている。
【００１５】
管理サーバ１０１へは、テレワーカ用ＰＣ１１１と管理者用ＰＣ１２１が、アカウントＩＤとパスワードを用いた認証処理により接続し、管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１からテレワーク情報を受信した場合は、管理サーバ１０１のデータベースに格納する。また、管理者用ＰＣ１２１からテレワーク情報の取得要求があった場合は、管理サーバ１０１のデータベースから必要なテレワーク情報を取り出す。
【００１６】
テレワーカ用ＰＣ１１１は、テレワーカから勤務中か勤務外かの申請（申告）を受け付け、また接続された撮像装置により撮影された映像からテレワーカの在席・離席状況を検知する端末である。自宅ネットワーク１１０上に存在し、勤務中か勤務外かの情報や在席・離席状況を示す情報は、専用アプリケーションにより作成され、ルータ１１２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１へ送信される。
【００１７】
管理者用ＰＣ１２１は、テレワーク情報を確認するための端末であり、社内ネットワーク１２０上に存在し、テレワーク情報の確認には、ウェブ管理コンソール（ウェブブラウザ上で動作）を使用し、ルータ１２２、インターネット１３０、及びルータ１０３を介して管理サーバ１０１に接続する。
【００１８】
図２は、本発明の情報処理装置（管理サーバ１０１、テレワーカ用ＰＣ１１１、管理者用ＰＣ１２１）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８が接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２３】
入力コントローラ２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。入力装置がタッチパネルの場合、ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができることとする。
【００２４】
また、タッチパネルは、マルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２５】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作を受け付け可能な装置については、入力装置も提供する。
【００２６】
なおビデオコントローラ２０６は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３０】
次に図３のフローチャートを用いて、本実施形態における処理内容について説明する。
【００３１】
図３のフローチャートで示す処理は、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３２】
ステップＳ３０１では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ユーザの指示に従い、テレワーカ管理モジュールを起動する。
【００３３】
ステップＳ３０２では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ユーザから勤務開始の指示を受け付けたか否かを判定し、勤務開始の指示を受け付けた場合には、勤務開始時刻の記録をする。例えば、図６に示す画面を介して、勤務を開始する旨の指示（勤務中ボタン６０１の押下）を受け付ける。
【００３４】
ステップＳ３０３では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、接続されたカメラにより撮影された画像を取得する。取得した画像はＲＡＭ２０３に記憶しておく。
【００３５】
ステップＳ３０４では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０３で取得した画像から顔を検出する。顔の検出には公知技術を用いるものとする。検出結果はＲＡＭ２０３に記憶しておく。
【００３６】
ステップＳ３０５では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で検出した顔検出個数を判定する。
【００３７】
顔の検出数が０個（未検出）の場合、処理をステップＳ３０６に移行し、端末前方状態（テレワーカの勤務状態）を「離席」として判定し設定する。
【００３８】
検出数が２個以上の場合、処理をステップＳ３０７に移行し、端末前方状態（テレワーカの勤務状態）を「覗き見」（覗き込み）として判定し設定する。
【００３９】
検出数が１個の場合、処理をステップＳ３０８に移行し、テレワーカ本人の顔であるか否かを確認するための顔認証処理をおこなう。
【００４０】
ステップＳ３０９では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、カメラにより撮影された画像から検出された顔と、予め登録されたテレワーカ本人の顔画像との類似度を算出し、算出した類似度と、ステップＳ３０１で読み込んだ類似度の閾値とを比較することで、画像から検出された顔がテレワーカ本人の顔であるかを判定する。
【００４１】
具体的には、算出された類似度が閾値を満たす場合は本人と判定し、閾値を満たさない場合は、他人と判定する。
【００４２】
本人と判定された場合（ステップＳ３０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１０に移行し、端末前方状態（テレワーカの勤務状態）を「在席」に設定する。
【００４３】
他人と判定された場合（ステップＳ３０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１１に移行し、端末前方状態（テレワーカの勤務状態）を「なりすまし」に設定する。
【００４４】
ステップＳ３１２では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、端末前方状態（テレワーカの勤務状態）を判定し、「覗き見」または「なりすまし」の場合は、処理をステップＳ３１４に移行する。
【００４５】
「在席」または「離席」の場合は、処理をステップＳ３１４に移行する。
【００４６】
ステップＳ３１３では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ディスプレイに表示されている画面をスクリーン画面として取得する。
【００４７】
ステップＳ３１４では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、テレワーカの勤務時間を集計する。
【００４８】
勤務時間については、ステップＳ３０１でテレワーク管理モジュールが起動されてから現時点までの時間を勤務時間として良いし、ステップＳ３０２で勤務開始指示を受け付けた時刻からの経過時間を勤務時間としても良いし、ステップＳ３１０で在席と判定されていた時間を勤務時間としても良い。
【００４９】
ステップＳ３１５では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１４で集計した勤務時間が、アラート条件を満たすかを判定する。アラート条件の詳細は、図４に示す。
【００５０】
アラート条件を満たす場合（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１６に移行する。
【００５１】
アラート条件を満たさない場合（ステップＳ３１５：ＮＯ）は、処理をステップＳ３１９に移行する。
【００５２】
ステップＳ３１６では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、図５に一例を示すアラートを画面に表示する。
【００５３】
ステップＳ３１７では、テレワーカ用ＰＣ１１１は、残業をする理由や、残業時間の入力を受け付ける。
【００５４】
図５に示す申請ボタンが押下されると、ステップＳ３１８において、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３１７で入力された残業理由・残業時間を通知先（図４参照）に通知すべく、管理サーバ１０１に送信する。管理サーバ１０１は、テレワーカ用ＰＣ１１１から受信した残業理由や残業時間を、通知先に対して送信する。
【００５５】
ステップＳ３１９では、テレワーカ用ＰＣ１１１のＣＰＵ２０１は、テレワーク管理モジュールの終了指示がされたかを判定する。例えば、メニュー等からテレワーカ本人により明示的に終了命令があったかを判断する。
【００５６】
終了された場合（ステップＳ３１９：ＹＥＳ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５７】
終了されていない場合（ステップＳ３１９：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０２に戻し、在席状況の判定処理や勤務時間の集計処理などを繰り返し実行する。
【００５８】
図４は、アラート条件の詳細を示す図である。図４の例では、Ａさんは、毎週水曜日は１時間まで残業が可能（就業時間が８時間と設定されている場合には、９時間まで勤務が可能）であり、残業時間が３０分を経過するとアラートが通知される設定となっている。
【００５９】
毎日２時間まで残業可能で、残業時間が１時間を経過するとアラートが通知される。
【００６０】
毎月２０時間（月間で２０時間）まで残業が可能で、ひと月の残業時間が１６時間を経過するとアラートが通知される。
【００６１】
１２月３０日は、１時間の残業が可能であり、３０分を経過するとアラートが通知される。
【００６２】
年間で３５０時間まで残業が可能であり、それを超えるとアラートが通知される。
【００６３】
といった設定がなされていることを示している。
【００６４】
これらの情報は、管理者により設定されるものとし、管理サーバ１０１に記憶され、テレワークモジュールの起動時に各テレワーカ用ＰＣ１１１に対して当該テレワーカ用ＰＣ１１１を利用するユーザに対応付けられたアラート条件が配信されるものとする。
【００６５】
なお、図４では、ユーザ毎に設定されたイメージを示したが、部門単位での設定（「知的財産部の部員は、毎日２時間残業可能で１時間前に通知される」などの設定）も可能である。
【００６６】
図５は、ステップＳ３１６でテレワーカ用ＰＣ１１１の画面に表示されるアラート画面の一例を示した図である。
【００６７】
図５に示す通り、図４のアラート条件に基づき、残業上限までの時間（５０１）が表示され、残業時間の入力（選択）を受け付け（５０２）、残業する理由（５０３）の入力を受け付ける。
【００６８】
申請ボタン５０４が押下されると、入力された内容が、図４の通知先に対して通知される。
【００６９】
なお、複数のアラート条件を満たす場合には、残業上限までの時間を複数表示しても良い。例えば、「本日は、あと６０分」のほかに「今月は、あと２時間」といった表示が併記されても良い。
【００７０】
以上のように、予め定められた残業上限時間と、労働者（テレワーカ）の勤務時間とに基づき、アラートを通知することで、テレワークのように上司の目が直接届かない環境で業務をしている労働者についても、適切に労務管理を行うことが可能となる。
【００７１】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７２】
また、本発明におけるプログラムは、図３に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図３の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図３の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００７３】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００７４】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００７６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１０１  管理サーバ
１１１  テレワーカ用ＰＣ
１２１  管理者用ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018124714.tif 000007
【図６】
2018124714.tif 000008