(57)【要約】【課題】媒体搬送装置において、搬送する媒体の側縁が波打っていても、それが中央に寄せられて潰され、シワとなって残る不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減する。【解決手段】媒体搬送装置９は、記録ヘッド１０と、用紙をベルト外面２１ａに吸着する無端状の搬送ベルト２１を備え、ベルト外面２１ａの少なくとも一部が記録ヘッド１０に対向する位置に設けられるベルト搬送手段２０と、ベルト搬送手段２０の上流側に配置され、ベルト搬送手段２０に用紙を搬送するレジストローラー対１９と、記録ヘッド１０の上流側において、用紙を搬送ベルト２１に向けて押さえる除電部２５と、ベルト搬送手段２０及びレジストローラー対１９の駆動を制御する制御部３０と、を備え、制御部３０は、レジストローラー対１９の搬送速度よりもベルト搬送手段２０の搬送速度を相対的に遅くする速度差制御を実行可能に構成されている。【選択図】図４
2018158824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、
前記媒体をベルト外面に吸着する無端状の搬送ベルトを備え、前記ベルト外面の少なくとも一部が前記処理部に対向する位置に設けられるベルト搬送手段と、
前記ベルト搬送手段の上流側に配置され、前記ベルト搬送手段に前記媒体を搬送する上流側搬送手段と、
前記処理部の上流側において、前記媒体を前記搬送ベルトに向けて押さえる押さえ手段と、
前記ベルト搬送手段及び前記上流側搬送手段の駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記上流側搬送手段の搬送速度よりも前記ベルト搬送手段の搬送速度を相対的に遅くする速度差制御を実行可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、前記速度差制御を実行する際、搬送される前記媒体の種類に応じて前記上流側搬送手段の搬送速度と前記ベルト搬送手段の搬送速度との速度差を変更する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、第１の媒体よりも媒体搬送方向に長い第２の媒体を搬送する際に、前記第１の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、第３の媒体よりも坪量が大きい第４の媒体を搬送する際に、前記第３の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
装置内の湿度を測定する湿度測定手段を備え、
前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合に、前記速度差制御を行わない非速度差制御を実行する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記押さえ手段としての、前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、
前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、
前記媒体をベルト外面に吸着する無端状の搬送ベルトを備え、前記ベルト外面の少なくとも一部が前記処理部に対向する位置に設けられるベルト搬送手段と、
前記ベルト搬送手段の上流側に配置され、前記ベルト搬送手段に前記媒体を搬送する上流側搬送手段と、
前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、
前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、
前記帯電部及び前記除電部の少なくともいずれかを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ベルト外面に媒体を吸着する際の帯電状態を、媒体搬送方向と交差する幅方向に亘って所定の強さの第１帯電状態にする第１制御と、
少なくとも前記幅方向の両端部を前記第１制御における前記第１帯電状態よりも弱い第２帯電状態とする第２制御と、を交互に行う交互帯電制御を実行可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記第２制御は、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を前記第１帯電状態にすることを含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記第２制御は、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を、前記第２帯電状態より強く、前記第１帯電状態より弱い第３帯電状態とすることを含む、  
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の媒体搬送装置において
前記第２制御は、前記ベルト外面に吸着された前記媒体の面を、前記幅方向に亘って前記第２帯電状態にすることを含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
装置内の湿度を測定する湿度測定手段を備え、
前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度に応じて、前記交互帯電制御における前記第１制御と前記第２制御との切替タイミングを変える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項６から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記帯電部は、前記ベルト外面を、マイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電させるＤＣ帯電部である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記処理部として前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部を備えた請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体搬送装置を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置において、搬送ベルトを用いて記録用紙に代表される媒体を搬送する構成が採用される場合がある（例えば特許文献１及び特許文献２）。  
特許文献１及び特許文献２には、搬送ベルトを用いて媒体を搬送する構成の一例として、搬送ベルトを帯電させる帯電手段とを備え、媒体裏面の電荷と搬送ベルト表面との電荷が引き合い、これにより媒体が搬送ベルトに静電吸着され、媒体が記録ヘッドと対向する位置に搬送されるように構成された記録装置が開示されている。  
特に特許文献１においては、前記帯電手段に加えて、搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する除電手段を設け、媒体表面が除電されることで搬送ベルトにおける吸着をより確実に行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８１１６号公報
【特許文献２】特開２００４−２１０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで搬送される媒体は、給紙カセット等に収容された状態で放置されていると、媒体が四方の側縁（先端、後端、左右端）から吸湿し、膨潤して波打つ場合がある。媒体は四方の側縁から吸湿する為、中央領域は平坦のままで、四方の側縁のみが膨潤して波打つ。
【０００５】
一方、除電手段は、除電ブラシや除電ローラー等を媒体に押し付ける構成である為、上述のように四方の側縁が膨潤して波打った媒体を搬送ベルトに向けて押し付けると、左右側縁の波打ちが媒体中央に寄せられ、ひいては潰れてしまい、シワとなって残ってしまう虞がある。  
従来の搬送ベルトを用いて媒体を搬送する構成においては、この様な不具合に対しては特段の考慮が成されていなかった。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、搬送する媒体の側縁が波打っていても、それが中央に寄せられて潰され、シワとなって残る不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減することができる媒体搬送装置、及びこれを備えた記録装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、前記媒体をベルト外面に吸着する無端状の搬送ベルトを備え、前記ベルト外面の少なくとも一部が前記処理部に対向する位置に設けられるベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段の上流側に配置され、前記ベルト搬送手段に前記媒体を搬送する上流側搬送手段と、前記処理部の上流側において、前記媒体を前記搬送ベルトに向けて押さえる押さえ手段と、前記ベルト搬送手段及び前記上流側搬送手段の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記上流側搬送手段の搬送速度よりも前記ベルト搬送手段の搬送速度を相対的に遅くする速度差制御を実行可能に構成されている、ことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記上流側搬送手段の搬送速度よりも前記ベルト搬送手段の搬送速度を遅くすることにより、前記ベルト搬送手段よりも上流側において前記媒体の撓みを作り、吸湿した前記媒体の左右側縁の波打ちを前記撓みによって分散させることができる。以って、前記押え手段により前記媒体の左右側縁の波打ちが媒体中央に寄せられ、ひいては潰れてしまい、シワとなって残ってしまう不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御部は、前記速度差制御を実行する際、搬送される前記媒体の種類に応じて前記上流側搬送手段の搬送速度と前記ベルト搬送手段の搬送速度との速度差を変更する、ことを特徴とする。
【００１０】
前記「媒体の種類」としては、例えば媒体サイズの種類、紙種（普通紙、コート紙、マット紙等）、厚みの種類（坪量の違い）等が挙げられる。  
前記速度差制御を実行する場合、搬送される前記媒体の種類によって前記ベルト搬送手段よりも上流側にできる前記媒体の撓み量が変わる場合がある。  
本態様によれば、前記速度差制御を実行する際、搬送される前記媒体の種類に応じて前記上流側搬送手段の搬送速度と前記ベルト搬送手段の搬送速度との速度差を変更して、前記ベルト搬送手段よりも上流側にできる前記媒体の撓み量を制御することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記制御部は、第１の媒体よりも媒体搬送方向に長い第２の媒体を搬送する際に、前記第１の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくする、ことを特徴とする。
【００１２】
第１の媒体よりも媒体搬送方向に長い第２の媒体を搬送する際に、前記第１の媒体を搬送する場合と同じ搬送速度で前記速度差制御を行うと、前記ベルト搬送手段よりも上流側にできる前記媒体の撓みが成長しすぎて媒体に不適切な折れ曲がりが形成されてしまう虞がある。  
本態様によれば、第１の媒体よりも媒体搬送方向に長い第２の媒体を搬送する際に、前記第１の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくするので、第１の媒体よりも媒体搬送方向に長い第２の媒体における前記媒体の撓みを適切な大きさに抑えることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様において、前記制御部は、第３の媒体よりも坪量が大きい第４の媒体を搬送する際に、前記第３の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくする、ことを特徴とする。
【００１４】
第３の媒体よりも坪量が大きい第４の媒体は、前記第３の媒体よりも厚く、剛性が高くなるので、前記第３の媒体を搬送する場合と同じ搬送速度で前記速度差制御を行うと、前記ベルト搬送手段よりも上流側にできる前記媒体の撓みの反発力によって前記媒体が媒体搬送方向に押し出されてしまい、記録品質が低下する虞がある。  
本態様によれば、第３の媒体よりも坪量が大きい第４の媒体を搬送する際に、前記第３の媒体を搬送する場合よりも前記速度差を小さくするので、前記媒体が媒体搬送方向に押し出される虞を低減できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つにおいて、装置内の湿度を測定する湿度測定手段を備え、前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合に、前記速度差制御を行わない非速度差制御を実行する、ことを特徴とする。
【００１６】
装置内の湿度が低い場合、媒体が吸湿して左右側縁が波打つ不具合は生じ難い。  
また、媒体の吸湿量が少ないと媒体の剛性が高くなるので、前記速度差制御を行うと、前記ベルト搬送手段よりも上流側にできる前記媒体の撓みの反発力によって前記媒体が媒体搬送方向に押し出されてしまい、記録品質が低下する虞がある。  
本態様によれば、前記湿度測定手段によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合には、前記速度差制御を行わない非速度差制御を実行するので、上述の問題を回避でき、或いは抑制できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記押さえ手段としての、前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、を備える媒体搬送装置において、第１の態様から第５の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る媒体搬送装置は、搬送される媒体に係わる処理を行う処理部と、前記媒体をベルト外面に吸着する無端状の搬送ベルトを備え、前記ベルト外面の少なくとも一部が前記処理部に対向する位置に設けられるベルト搬送手段と、前記ベルト搬送手段の上流側に配置され、前記ベルト搬送手段に前記媒体を搬送する上流側搬送手段と、前記搬送ベルトに吸着された媒体の表面の電荷を除去する除電部と、前記除電部に対して前記搬送ベルトの回転方向上流側に設けられ、前記搬送ベルトを帯電させる帯電部と、前記帯電部及び前記除電部の少なくともいずれかを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記ベルト外面に媒体を吸着する際の帯電状態を、媒体搬送方向と交差する幅方向に亘って所定の強さの第１帯電状態にする第１制御と、少なくとも前記幅方向の両端部を前記第１制御における前記第１帯電状態よりも弱い第２帯電状態とする第２制御と、を交互に行う交互帯電制御を実行可能に構成されている、ことを特徴とする。
【００２０】
「前記第１制御における前記第１帯電状態よりも弱い第２帯電状態」は、ほとんど或いは全く帯電していない状態も含むものとする。  
本態様によれば、前記制御部が、前記交互帯電制御を実行することにより、前記第１帯電状態が前記幅方向に亘って形成された領域と、少なくとも前記幅方向の両端部が前記第１帯電状態よりも弱い第２帯電状態にされた領域と、が交互に形成される。  
前記第１帯電状態が前記幅方向に亘って形成された領域では、媒体を前記ベルト外面にしっかりと吸着することができる。一方、吸着される前記媒体の面の帯電状態が弱いと、前記媒体は前記ベルト外面に弱く吸着される。したがって、第２帯電状態（弱い）の前記両端部からは、媒体側縁の波打ちを逃がし易くすることができる。その結果、媒体側縁の波打ちが媒体幅方向中央へ移行する現象を抑制できる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記第２制御は、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を前記第１帯電状態にすることを含む、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記媒体の前記中央領域において、前記媒体をベルト外面に確実に吸着させるとともに、前記端部領域においては媒体側縁の波打ちを逃がし易くすることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第７の態様において、前記第２制御は、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を、前記第２帯電状態より強く、前記第１帯電状態より弱い第３帯電状態とすることを含む、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第２制御により、前記媒体の前記幅方向において、前記第２帯電状態にされた両端部の間の中央領域を、前記第２帯電状態より強く、前記第１帯電状態より弱い第３帯電状態とするので、前記中央領域においても媒体の波打ちが逃げる自由度をある程度持たせることができる。このことにより、例えば、前記幅方向における一方側の端部側から前記中央領域に媒体側縁の波打ちが移行したとしても、前記波打ちが前記中央領域を抜けて他方側に逃げることができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第７の態様において、前記第２制御は、前記ベルト外面に吸着された前記媒体の面を、前記幅方向に亘って前記第２帯電状態にすることを含む、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記ベルト外面に吸着された前記媒体の面の前記第２制御により帯電される領域において、前記両端部から媒体側縁の波打ちを逃がし易くすることができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、第７の態様から第１０の態様のいずれか一つにおいて、装置内の湿度を測定する湿度測定手段を備え、前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度に応じて、前記交互帯電制御における前記第１制御と前記第２制御との切替タイミングを変える、ことを特徴とする。
【００２８】
装置内の湿度が低い場合、媒体が吸湿して左右側縁が波打つ不具合は生じ難い。  
また、例えば、前記処理部が前記媒体に液体を噴射する記録ヘッド等の液体噴射部である場合に媒体の吸湿量が少ないと、前記媒体に液体が噴射された際に前記媒体がカールし易くなる。カールした媒体を吸着する際には、ベルト外面において、ある程度強い吸着力（帯電状態）が求められる。  
本態様によれば、前記制御部は、前記湿度測定手段によって測定される湿度に応じて、前記交互帯電制御における前記第１制御と前記第２制御との切替タイミングを変えるので、ベルト外面を、媒体の吸湿状態に応じた適切な帯電状態にすることができる。
【００２９】
本発明の第１２の態様は、第６の態様から第１１の態様のいずれか一つにおいて、前記帯電部は、前記ベルト外面を、マイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電させるＤＣ帯電部である、ことを特徴とする。
【００３０】
前記帯電部には、前記ベルト外面を、マイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電させるＤＣ帯電部と、前記ベルト外面を、マイナスの電荷とプラスの電荷とを交互に帯電させるＡＣ帯電部がある。  
前記ベルト外面を前記ＡＣ帯電部により帯電させると、除電部により除電されて前記ベルト外面に吸着された前記媒体の表面にも、マイナスの電荷とプラスの電荷とが交互に並んで弱く帯電した状態となる。このような状態の前記媒体では、当該媒体に係わる前記処理部による処理に不具合が生じる場合がある。例えば、前記処理部が前記媒体に液体を噴射する記録ヘッド等の液体噴射部である場合には、噴射された前記液体が帯電し、前記媒体の表面のマイナスの電荷或いはプラスの電荷に引き寄せられて、所望の場所に着弾しない虞がある。
【００３１】
本態様によれば、前記帯電部は、前記ベルト外面を、マイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電させるＤＣ帯電部であるので、前記ベルト外面に吸着される前記媒体の表面がマイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電される。したがって、前記媒体の表面がマイナスの電荷とプラスの電荷とが交互に並んで帯電した状態になることにより起こる上記不具合を抑制または回避することができる。
【００３２】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、前記処理部として前記媒体に液体を噴射して記録を行う記録部を備えた第１の態様から第１２の態様のいずれか一つの媒体搬送装置を備える、ことを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、媒体に液体を噴射して記録を行う記録部を備える記録装置において、前記第１の態様から第１２の態様のいずれか一つと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】実施例１に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図。
【図３】実施例１に係る媒体搬送装置の概略側面図。
【図４】制御部による速度差制御について説明する図。
【図５】実施例２に係る媒体搬送装置の概略側面図。
【図６】実施例２に係る媒体搬送装置の概略平面図。
【図７】交互帯電制御による帯電パターンの一例を示す図。
【図８】交互帯電制御の一例を示すタイミング図。
【図９】交互帯電制御による帯電パターンの他の一例を示す図。
【図１０】交互帯電制御による帯電パターンの更に他の一例を示す図。
【図１１】交互帯電制御による帯電パターンの更に他の一例を示す図。
【図１２】搬送ベルトに第３の帯電状態を形成する際のタイミング図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、実施例１に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、実施例１に係るプリンターにおける用紙搬送経路を示す概略図である。図３は、実施例１に係る媒体搬送装置の概略側面図である。図４は、制御部による速度差制御について説明する図である。
【００３６】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００３７】
■■■プリンターの概要■■■
図１を参照してプリンター１について説明する。プリンター１は装置本体２と、スキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。装置本体２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図２参照）を収容する複数の用紙収容カセット４を備えている。各用紙収容カセット４は、装置本体２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。用紙Ｐとしては、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等が挙げられる。
【００３８】
また、装置本体２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット３と用紙収容カセット４との間には、ラインヘッド１０（図２）において記録が実行された用紙を排出する排出部７と、排出部７から排出される用紙を載置する媒体載置部５が設けられている。また、装置本体２の前面側には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、プリンター１に対して記録動作及び画像読取動作の指示を入力できる。  
本実施形態において、ラインヘッド１０は、搬送される用紙に係わる処理を行う「処理部」の一例であるとともに、用紙に対して液体を噴射して記録を行う「記録部」の一例である。
【００３９】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図２を用いて、プリンター１における用紙Ｐの搬送経路Ｔについて説明する。  
図２において、用紙収容カセット４からの搬送経路Ｔを点線で示している。搬送経路Ｔは、用紙収容カセット４からピックアップされた用紙を送る給送経路１４と、給送経路１４に接続されて、ラインヘッド１０による記録領域Ａ（図３を参照）を含むストレート経路１２と、ストレート経路１２から排出部７まで用紙を送るフェイスダウン排出経路１３と、を備えている。  
以下において、用紙収容カセット４から排出部７までの用紙Ｐの搬送について説明する。
【００４０】
尚、プリンター１は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２から分岐するスイッチバック経路１５と、スイッチバック経路１５に接続され、用紙Ｐの表裏（第１の面と第２の面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備え、用紙Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。
【００４１】
給送経路１４には、媒体搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８が設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、分離ローラー対１８はリタードローラーとも呼ばれ、後述するストレート経路１２に向けて用紙を送る駆動ローラー１８ａと、駆動ローラー１８ａとの間で用紙をニップして分離する従動ローラー１８ｂと、を備えて構成されている。
【００４２】
図２に示すように、用紙収容カセット４に収容された複数の用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー１７によりピックアップされて搬送方向下流側に搬送される。この際、最上位の用紙Ｐとともに次位以降の用紙Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとが分離され、最上位の用紙Ｐのみが給送経路１４に送られる。
【００４３】
分離ローラー対１８の搬送方向下流側には、後述するベルト搬送手段２０の上流側に設けられる「上流側搬送手段」としてのレジストローラー対１９が設けられている。尚、レジストローラー対１９は、そのニップ点Ｂ（図３）が、ベルト搬送手段２０による搬送面よりも上方（＋Ｚ軸方向）に位置するように設けられている。  
本実施例ではレジストローラー対１９の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は直線状に延びる経路として構成され、ストレート経路１２には、用紙を搬送する媒体搬送装置９を構成するレジストローラー対１９、ベルト搬送手段２０、除電部２５、及びラインヘッド１０が設けられている。ストレート経路１２はラインヘッド１０による記録領域Ａ（図３）を通り、ラインヘッド１０の上流側及び下流側に延びる経路である。レジストローラー対１９、ベルト搬送手段２０、除電部２５、及びラインヘッド１０を含む媒体搬送装置９の構成については後で別途詳述する。  
本実施形態において、ベルト搬送手段２０は、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域に配置されており、用紙の記録面と反対側を支持している。
【００４４】
ラインヘッド１０は、ベルト搬送手段２０上のラインヘッド１０と対向する位置に用紙が搬送された際、用紙の記録面に「液体」としてのインクを噴射して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを噴射するノズルが用紙の全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を噴射して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００４５】
ストレート経路１２を搬送される用紙は、続いてフェイスダウン排出経路１３へ送られる。フェイスダウン排出経路１３は、ストレート経路１２と接続される湾曲を有する搬送経路Ｔであって、ラインヘッド１０によって記録された用紙の記録面を下にして排出部７から排出されるように送る経路である。  
フェイスダウン排出経路１３に入った用紙は、複数の搬送ローラー対２９により搬送され、排出部７から排出されるとともに、記録面を下にして媒体載置部５に載置される。
【００４６】
尚、用紙における第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合には、第１の面の記録後の用紙がベルト搬送手段２０によりストレート経路１２からスイッチバック経路１５へ送られる。  
スイッチバック経路１５に送られた用紙は、スイッチバック経路１５に送り込まれた方向（＋Ｙ軸方向）と逆方向に（−Ｙ軸方向）に送られて反転経路１６に入る。つまり、用紙をスイッチバックさせて、第１の面の記録時における用紙の後端側を先端側として反転経路１６に送り出す。
【００４７】
反転経路１６に入った用紙は、ラインヘッド１０の上方を通り、記録面が反転され、第２面が上を向いた状態でストレート経路１２のレジストローラー対１９の上流側に至る。そして、レジストローラー対１９によって再びストレート経路１２に入り、ラインヘッド１０による第２面への記録が行われる。  
両面に記録が行われた用紙は、ストレート経路１２から、フェイスダウン排出経路１３に入り、排出部７から排出されて媒体載置部５に載置される。  
尚、第１の面に記録を行わないものの第２の面には記録を行う場合も同様に、用紙はスイッチバック経路１５及び反転経路１６を通過する。
【００４８】
■■■媒体搬送装置について■■■
続いて、主として図３を参照して、用紙を搬送する媒体搬送装置９について説明する。  
本実施形態に係る媒体搬送装置９（図３）は、前述したラインヘッド１０（処理部）と、ベルト搬送手段２０と、ベルト搬送手段２０の上流側に設けられるレジストローラー対１９（上流側搬送手段）と、これらの動作を制御する制御部３０と、を備えている。
【００４９】
＜＜レジストローラー対について＞＞
レジストローラー対１９は、駆動源としての第１モーター２６により駆動される駆動ローラー１９ａと、駆動ローラー１９ａの回転に従動回転する従動ローラー１９ｂとを備えている。制御部３０は、第１モーター２６を制御して駆動ローラー１９ａの回転を制御することにより、レジストローラー対１９による用紙搬送速度を制御している。  
本実施形態において、レジストローラー対１９は、外周に複数の歯を有するギザローラーとして形成されている。レジストローラー対１９がギザローラーであることにより、用紙に対して両面記録を行った際に、レジストローラー対１９が記録面に対して点接触するので、前記記録面のインクの白ヌケやレジストローラー対１９へのインクの転着を抑制できる。
【００５０】
＜＜ベルト搬送手段について＞＞
ベルト搬送手段２０は、用紙をベルト外面２１ａに吸着するとともに、ベルト外面２１ａの少なくとも一部がラインヘッド１０（処理部）に対向する位置に設けられる無端状の搬送ベルト２１と、搬送ベルト２１が掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー２２、及び第１ローラー２２に対し媒体搬送方向下流（図３において＋Ｙ軸方向）に位置する第２ローラー２３と、を備えている。搬送ベルト２１の下方には、搬送ベルト２１を支持するバックアッププレート２８が設けられている。
【００５１】
ベルト搬送手段２０は、駆動源としての第２モーター２７により第１ローラー２２が回転駆動されることにより搬送ベルト２１が駆動され、用紙を媒体搬送方向下流側に搬送する。制御部３０は、第２モーター２７を制御して第１ローラー２２の回転を制御することにより、ベルト搬送手段２０による用紙搬送速度を制御している。  
本実施例に係る発明は、制御部３０によるレジストローラー対１９とベルト搬送手段２０の速度制御に特徴を有している。この点については後に詳述する。  
尚、制御部３０は、レジストローラー対１９及びベルト搬送手段２０の他、ラインヘッド１０を含む、プリンター１における記録動作に必要な各種構成部材の制御を実行可能に構成されている。
【００５２】
本実施形態において搬送ベルト２１は、ベルト外面２１ａに用紙を静電吸着して搬送するベルトであり、媒体搬送装置９は、搬送ベルト２１を帯電させる「帯電部」の一例としての帯電ローラー２４と、搬送ベルト２１によって搬送される用紙の表面の電荷を除去する除電部２５と、を備えている。除電部２５は、ラインヘッド１０（処理部）の上流側において、用紙を搬送ベルト２１に向けて押さえる「押さえ手段」の一例である。  
尚、帯電ローラー２４は、除電部２５に対して搬送ベルト２１の回転方向上流側に設けられている。
【００５３】
＜＜帯電ローラーについて＞＞
帯電ローラー２４は、図３に示すように、搬送経路Ｔよりも下方（搬送ベルト２１の媒体搬送時の回転方向上流）において第１ローラー２２に対向する位置に設けられ、ベルト外面２１ａに接触している。帯電ローラー２４は、媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に延設されており、前記幅方向に亘って用紙に接触する。  
第１ローラー２２及び第２ローラー２３が回転して搬送ベルト２１が駆動すると、帯電ローラー２４が接触した後の帯電したベルト外面２１ａが、搬送経路Ｔを形成する経路形成面となる。よって、搬送経路Ｔを形成する搬送ベルト２１における用紙の吸着性を高めることができる。  
尚、帯電ローラー２４に印加される電圧は、制御部３０によって制御されている。
【００５４】
＜＜除電部について＞＞
除電部２５（図３）は、媒体搬送方向においてラインヘッド１０と第１ローラー２２との間に設けられている。  
また、除電部２５は、用紙の幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられて前記幅方向に回転する無端状の除電ベルト３１を備えて構成されている。除電ベルト３１は、外側にブラシ３１ａが突出して設けられており、搬送ベルト２１上の用紙に対向する部位が媒体幅方向であるＸ軸方向に移動する。除電ベルト３１のブラシ３１ａが用紙に押し付けられることにより、用紙の表面から電荷を除去する。用紙の表面から電荷を除去することにより、搬送ベルト２１に対する用紙の吸着性を高めることができる。  
尚、除電部２５は、除電ベルト３１を用いる構成の他、例えば、除電ローラーを用いる構成とすることもできる。
【００５５】
■■■レジストローラー対とベルト搬送手段の速度制御について■■■
以下において、図４を参照して制御部３０によるレジストローラー対１９とベルト搬送手段２０の速度制御について説明する。  
通常、レジストローラー対１９とベルト搬送手段２０は、用紙の搬送速度がほぼ同じか、ベルト搬送手段２０の搬送速度の方が若干早くなるように駆動が制御されている（このような制御を以下において「通常制御」と言う場合がある）。  
ここで、本発明における課題、すなわち、搬送される用紙が、用紙収容カセット４に収容された状態で吸湿し、四方の側縁（先端、後端、左右端）が膨潤して波打っている場合に、この用紙の波打ちがベルト搬送手段２０に吸着される際にシワとなって残ってしまう不具合に対応するため、本実施形態においては、制御部３０が、上流側に位置するレジストローラー対１９の搬送速度よりもベルト搬送手段２０の搬送速度を相対的に遅くする「速度差制御」を実行可能に構成されている。
【００５６】
「速度差制御」を実行すると、すなわち、レジストローラー対１９の搬送速度よりもベルト搬送手段２０の搬送速度を遅くすると、レジストローラー対１９は前述のようにベルト搬送手段２０による搬送面よりも上方に位置するので、図４に示すように、ベルト搬送手段２０の上流側に下に凸の用紙の撓みＣができる。
【００５７】
撓みＣができると、用紙の幅方向（Ｘ軸方向）に紙のコシが出るので、吸湿した用紙の左右側縁の波打ちを前記幅方向に分散させることができる。  
これにより、ベルト搬送手段２０において、除電部２５（具体的には除電ベルト３１のブラシ３１ａ）を用紙に押し付けることにより用紙の除電が行われた際に、除電部２５によって用紙の左右側縁の波打ちが前記幅方向の中央に寄せられて潰れてしまい、シワとなる不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減できる。  
尚、レジストローラー対１９の搬送速度とベルト搬送手段２０の搬送速度との間の速度差は、例えば普通紙の場合、０．４５％程度に設定することができる。
【００５８】
また、制御部３０は、「速度差制御」を実行する際、搬送される用紙の種類に応じてレジストローラー対１９の搬送速度とベルト搬送手段２０の搬送速度との速度差を変更することができる。例えば、用紙サイズの種類（長さの違い）や、紙種（普通紙、コート紙、マット紙等）、厚みの種類（坪量の違い）等に応じて速度差を変更する。  
「速度差制御」を実行する場合、搬送される用紙の種類によってベルト搬送手段２０よりも上流側にできる撓みＣ（図４）の撓み量が変わる場合がある。したがって、搬送される用紙の種類に応じて、レジストローラー対１９の搬送速度とベルト搬送手段２０の搬送速度との速度差を変更した「速度差制御」を行うことにより、ベルト搬送手段２０よりも上流側にできる用紙の撓み量を制御することができる。  
以下、用紙サイズの違いに応じた前記速度差の変更と、用紙の坪量の違いに応じた前記速度差の変更について説明する。
【００５９】
＜＜用紙サイズに応じた変更＞＞
例えば、媒体搬送方向に長いＢ４サイズの用紙（第２の媒体）は、媒体搬送方向に短いＡ４サイズの用紙（第１の媒体）よりも、レジストローラー対１９とベルト搬送手段２０との双方によって搬送される時間が長い。したがって、Ｂ４サイズの用紙を搬送する際に、Ａ４サイズの用紙を搬送する場合と同じ前記速度差で「速度差制御」を行うと、ベルト搬送手段２０よりも上流側にできる撓みＣが成長しすぎて用紙に不適切な折れ曲がりが形成されてしまう虞がある。
【００６０】
このような撓みＣが成長して折れ曲がる不具合を回避するため、本実施形態において制御部３０は、「第１の媒体」（例えばＡ４サイズ）よりも媒体搬送方向に長い「第２の媒体」（例えばＢ４サイズ）を搬送する際に、「第１の媒体」を搬送する場合よりも、「速度差制御」における前記速度差を小さくすることができる。  
このことによって、用紙サイズが媒体搬送方向に長く、レジストローラー対１９とベルト搬送手段２０との双方によって搬送される時間が長い「第２の媒体」において、用紙の撓みＣを適切な大きさに抑えることができる。
【００６１】
＜＜用紙坪量に応じた変更＞＞
「速度差制御」における前記速度差は、用紙の坪量に応じて変更することもできる。  
坪量が大きい厚紙（第４の媒体）は、坪量が小さい普通紙（第３サイズの用紙）よりも厚みが厚い、或いは、剛性が高いので、厚紙を搬送する際に、普通紙を搬送する場合と同じ前記速度差で「速度差制御」を行うと、ベルト搬送手段２０よりも上流側にできる用紙の撓みＣ（図４）の反発力によって用紙が媒体搬送方向（図４において＋Ｙ軸方向）に押し出されてしまい、記録ヘッド１０による記録品質が低下する虞がある。
【００６２】
このような、剛性が高い用紙において記録品質が低下する虞を回避するため、本実施形態において制御部３０は、「第３の媒体」（例えば普通紙）よりも坪量が大きい「第４の媒体」（例えば、厚紙）を搬送する際に、「第３の媒体」を搬送する場合よりも「速度差制御」における前記速度差を小さくすることができる。  
このことによって、普通紙等の薄い用紙よりも坪量が大きい厚紙等に対して「速度差制御」を行った場合に、用紙の撓みＣ（図４）が小さくなり、以って、撓みＣの反発力も小さくすることができる。したがって、坪量が大きい厚紙等の用紙が媒体搬送方向に押し出される虞を低減できる。
【００６３】
＜＜実施例１の他の変更例＞＞
プリンター１に、装置内の湿度を測定する湿度測定手段３２（図３、図４）を設け、湿度測定手段３２による測定結果に基づいて、制御部３０がレジストローラー対１９及びベルト搬送手段２０の駆動を制御する様に構成することもできる。  
具体的には、制御部３０は、湿度測定手段３２によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合に、「速度差制御」を行わない「非速度差制御」を実行する。本実施形態において「非速度差制御」は、前述した「通常制御」、すなわち、レジストローラー対１９による搬送速度とベルト搬送手段２０による搬送速度がほぼ同じか、ベルト搬送手段２０の搬送速度の方が若干早くなる制御である。
【００６４】
装置内の湿度が低い場合、用紙の左右側縁に吸湿による波打ちは生じ難い。  
また、用紙の吸湿量が少ないと用紙の剛性が高くなるので、前記「速度差制御」を行うと、ベルト搬送手段２０よりも上流側にできる用紙の撓みＣ（図４）の反発力によって用紙が媒体搬送方向に押し出されてしまい、記録品質が低下する虞がある。したがって、湿度測定手段３２によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合には、「速度差制御」を行わないことにより、上述の問題を回避でき、或いは抑制できる。  
尚、湿度測定手段３２は、用紙収容カセット４の内部、或いはその近傍の湿度を測定可能に設置されることが好ましい。
【００６５】
また、プリンター１において、手差しによる給紙が行える場合には、手差し給紙を行う場合に、制御部３０が「非速度差制御（本実施形態において、通常制御）」を実行するように構成することもできる。  
手差し給紙によって給送される用紙は、用紙収容カセット４に長期間収容されていた用紙と違い、吸湿による媒体側縁の波打ちが生じていない用紙である場合が多い。したがって、湿度測定手段３２によって測定される湿度が所定の閾値未満である場合と同様に、「速度差制御」を行わない構成とすることができる。
【００６６】
また、手差し給紙では、用紙収容カセット４に収納可能な最大サイズの用紙よりも大きいサイズの用紙を給紙できる場合がある。その際には、用紙収容カセット４に収納可能な最大サイズ以下の用紙の場合に「速度差制御」を実行し、用紙収容カセット４に収納可能な最大サイズを超える用紙の場合に、「非速度差制御（通常制御）」を実行するように構成することもできる。
【００６７】
尚、本実施例に係る媒体搬送装置９は、例えば、媒体に係わる処理を行う「処理部」として、搬送される媒体（原稿）を読み取る読取部を備えたスキャナーユニットにおける媒体搬送装置として採用することもできる。  
また、ベルト搬送手段２０は、静電吸着によって用紙をベルト外面に吸着する構成のものに限られず、例えば、ベルト外面に用紙を吸引して吸着する吸引孔を設けた構成を採用することも可能である。
【００６８】
［実施例２］
実施例２では、図５〜図１２に基づき、媒体搬送装置の他の例について説明する。図５は、実施例２に係る媒体搬送装置の概略側面図である。図６は、実施例２に係る媒体搬送装置の概略平面図である。図７は、交互帯電制御による帯電パターンの一例を示す図である。図８は、交互帯電制御の一例を示すタイミング図である。図９は、交互帯電制御による帯電パターンの他の一例を示す図である。図１０は、交互帯電制御による帯電パターンの更に他の一例を示す図である。図１１は、交互帯電制御による帯電パターンの更に他の一例を示す図である。図１２は、搬送ベルトに第３の帯電状態を形成する際のタイミング図である。  
尚、本実施例において、実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００６９】
実施例２に係る媒体搬送装置４０（図５）は、ラインヘッド１０と、用紙を吸着する搬送ベルト２１を備えるベルト搬送手段２０と、レジストローラー対１９と、第１の除電部４４と、第１の除電部４４の上流側に設けられる第２の除電部４３と、搬送ベルト２１を帯電させる帯電部４２と、を備えている。帯電部４２は、第２の除電部４３に対して搬送ベルト２１の回転方向上流側に設けられている。レジストローラー対１９、ベルト搬送手段２０、及び帯電部４２等の各種構成部材は、制御部４１によって動作が制御される。
【００７０】
＜＜帯電部について＞＞
帯電部４２は、制御部４１によって個別に制御可能な三つの帯電ローラー（端部側帯電ローラー４２ａと、端部側帯電ローラー４２ａの間に配置される中央帯電ローラー４２ｂ）を備えて構成されている。  
帯電部４２は、図５に示すように、搬送経路Ｔよりも下方（搬送ベルト２１の媒体搬送時の回転方向上流）において第１ローラー２２に対向する位置に設けられ、ベルト外面２１ａに接触している。帯電部４２は、媒体搬送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に端部側帯電ローラー４２ａ、中央帯電ローラー４２ｂ、端部側帯電ローラー４２ａの順で配置され、端部側帯電ローラー４２ａ及び中央帯電ローラー４２ｂの少なくともいずれかがベルト外面２１ａに接触することにより、帯電部４２として前記幅方向に亘って用紙に接触する様になっている。  
二つの端部側帯電ローラー４２ａ及び中央帯電ローラー４２ｂに印加される電圧は、制御部４１によって制御されている。
【００７１】
本実施形態において、帯電部４２は、ベルト外面２１ａをマイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電させるＤＣ帯電方式の帯電部（ＤＣ帯電部）である。  
「帯電部」の帯電方式には、本実施形態のようなＤＣ帯電方式と、ベルト外面２１ａをマイナスの電荷とプラスの電荷とを交互に帯電させるＡＣ帯電方式とがある。  
ベルト外面２１ａをＡＣ帯電方式により帯電させると、ベルト外面２１ａに吸着された用紙の表面にも、マイナスの電荷とプラスの電荷とが交互に並んだ状態となる。用紙表面にマイナスの電荷とプラスの電荷とが交互に並んでいると、ラインヘッド１０から噴射されたインク滴が帯電し、前記用紙表面のマイナスの電荷或いはプラスの電荷に引き寄せられて、所望の場所に着弾しない着弾ずれが生じる虞がある。  
帯電部４２がＤＣ帯電方式の帯電部であることにより、ベルト外面２１ａに吸着される用紙表面がマイナスの電荷及びプラスの電荷のいずれか一方に帯電されるので、ＡＣ帯電方式によって帯電した搬送ベルト２１において生じる上記不具合を抑制または回避することができる。
【００７２】
＜＜第１の除電部について＞＞
第１の除電部４４（図５、図６）は、実施例１における除電部２５と同様、用紙の幅方向（Ｘ軸方向）に亘って設けられて前記幅方向に回転する無端状の除電ベルト４５を備えて構成されている。除電ベルト４５は、外側にブラシ４５ａ（図５）が突出して設けられており、搬送ベルト２１上の用紙に対向する部位が媒体幅方向であるＸ軸方向に移動する。除電ベルト４５のブラシ４５ａが用紙に押し付けられることにより、用紙の表面から電荷を除去する。除電ベルト４５の外側にブラシ４５ａを備える、所謂、除電ブラシを用いることにより、高い除電効果が得られる。
【００７３】
＜＜第２の除電部について＞＞
第２の除電部４３（図５、図６）は、第１の除電部４４よりも媒体搬送方向上流に設けられ、ベルト外面２１ａに接して回転する除電ローラーとして構成されている。また、第２の除電部４３は、第１の除電部４４より除電能力が低く設定されている。  
第１の除電部４４の上流側に設けられる、除電能力の低い第２の除電部４３によって、先ず用紙の先端がベルト外面２１ａから浮き上がらないように軽く除電しておき、その後、第１の除電部４４でしっかりと除電してベルト外面２１ａに確実に吸着させることで、用紙とラインヘッド１０との距離を安定させることができる。
【００７４】
第２の除電部４３は、導電性を有する金属ローラーで構成されている。このことにより、第２の除電部４３のローラー表面の電位を容易に設定できる。  
また、第２の除電部４３は接地されており、構成簡単にして第２の除電部４３の除電能力を第１の除電部４４よりも低くすることができる。また、ローラーは第１の除電部４４のような除電ブラシ構造よりも用紙への接触時間が短いので、このことによっても第２の除電部４３の除電能力を第１の除電部４４よりも低くすることができる。  
尚、本実施形態において、第１の除電部４４と第２の除電部４３は制御部４１による制御を受けておらず、それぞれ設定された除電能力を備えている。
【００７５】
＜＜制御部について＞＞
本実施形態において、制御部４１は、帯電部４２を制御してベルト外面２１ａの帯電を制御し、以って、ベルト外面２１ａに吸着される用紙の表面の帯電を制御する。  
そして制御部４１は、ベルト外面２１ａを、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に亘って所定の強さの第１帯電状態Ｅ１にする第１制御と、ベルト外面２１ａを、少なくとも前記幅方向の両端部を第１制御における第１帯電状態Ｅ１よりも弱い第２帯電状態Ｅ２とする第２制御と、を交互に行う「交互帯電制御」を実行可能に構成されている。尚、「第１帯電状態Ｅ１よりも弱い第２帯電状態Ｅ２」は、ほとんど帯電していない状態、或いは全く帯電していない状態も含んでいる。  
以下、図を参照しながら、搬送ベルト２１の具体的な帯電パターンについて説明する。
【００７６】
◆◆搬送ベルトの帯電パターン１◆◆
以下、図７を参照して搬送ベルト２１の帯電パターンの一例について説明する。  
制御部４１が「交互帯電制御」を実行することにより、ベルト外面２１ａには、所定の強さの第１帯電状態Ｅ１が前記幅方向に亘って形成された領域Ｓ１（第１制御により形成）と、少なくとも前記幅方向の両端部が第１帯電状態Ｅ１よりも弱い第２帯電状態Ｅ２にされた領域Ｓ２（第２制御により形成）と、が交互に形成される。  
図７は、前記第２制御において、ベルト外面２１ａを前記幅方向に亘って第２帯電状態Ｅ２にするように制御された帯電パターンを示している。  
図８は、ベルト外面２１ａに図７に示す帯電パターンを作る際の、制御部４１による「交互帯電制御」の動作のタイミングを示している。
【００７７】
図８に示すように、制御部４１は、第１制御の際に、帯電部４２への印加電圧を所定期間（例えば５０ｍｓ：ｍｓ＝ミリ秒）で０Ｖから２０００Ｖにまで上げ、所定期間（例えば１０ｍｓ）の間２０００Ｖに保持する。このとき、ベルト外面２１ａの帯電状態が第１の帯電状態Ｅ１となる。その後、第２制御として、５０ｍｓで印加電圧を２０００Ｖから０Ｖまで下げる。このとき、ベルト外面２１ａの帯電状態が第２の帯電状態Ｅ２となる。  
本実施形態において、第１制御と第２制御、すなわち交互帯電制御の１サイクルは１１０ｍｓである。「交互帯電制御」を、１枚の用紙がベルト搬送手段２０によって搬送される間に繰り返して行う。例えば、用紙１枚分の搬送にかかる期間が６００ｍｓである場合には、「交互帯電制御」を５サイクル繰り返すことができる。これにより、ベルト外面２１ａに、図７のような帯電パターンが形成される。
【００７８】
図７のように、ベルト外面２１ａを前記幅方向に亘って第２帯電状態Ｅ２にする前記第２制御は、二つの端部側帯電ローラー４２ａ、４２ａと、中央帯電ローラー４２ｂのそれぞれに対し、図８に示すような制御を同期させて実行することにより実現できる。
【００７９】
搬送ベルト２１において、第１帯電状態Ｅ１が前記幅方向に亘って形成された領域Ｓ１では、媒体をしっかりと吸着することができる。一方、帯電状態が弱いと、用紙が弱く搬送ベルト２１に吸着される。したがって、領域Ｓ２（第２の帯電状態Ｅ２）の前記両端部からは、用紙の吸湿により媒体側縁にできた波打ちを逃がし易くすることができる。その結果、媒体側縁の波打ちが媒体幅方向中央へ移行する現象を抑制できる。
【００８０】
尚、図７における領域Ｓ１と領域Ｓ２の媒体搬送方向における幅の変更は、ベルト搬送手段２０の搬送速度を変えず、帯電部４２に対する電圧の印加時間を変える（例えば、図８の交互帯電制御の１サイクルにかかる時間を変える）ことによって行うことができる。また、帯電部４２に対する電圧の印加時間を変えず、すなわち、図８の交互帯電制御の１サイクルの間隔をそのままにしてベルト搬送手段２０の搬送速度を変えることによっても、領域Ｓ１と領域Ｓ２の媒体搬送方向における幅を変えることができる。  
例えば、図８に示す交互帯電制御の１サイクルの時間（１１０ｍｓ）を変えずに、用紙１枚分の搬送にかかる時間（図８において６００ｍｓ）を二倍にする、すなわち、１２００ｍｓにすることにより、図７における領域Ｓ１と領域Ｓ２の媒体搬送方向における幅を半分の長さにすることができる。この場合、帯電部４２に付与する電圧（周波数）を変えないので、帯電部４２の動作に伴う電気的ノイズの発生を抑えることができる。
【００８１】
◆◆搬送ベルトの帯電パターン２◆◆
続いて、図９及び図１０を参照して搬送ベルト２１の帯電パターンの他の一例について説明する。  
制御部４１は、「交互帯電制御」を行う際の第２制御において、ベルト外面２１ａの前記幅方向における、第２帯電状態Ｅ２にされた両端部の間の中央領域を第１帯電状態Ｅ１にすることもできる。  
具体的には、制御部４１は、搬送ベルト２１の前記幅方向の端部側の帯電を担う一対の端部側帯電ローラー４２ａ、４２ａに対して図８に示す制御を行い、中央帯電ローラー４２ｂは、ベルト外面２１ａを第１の帯電状態Ｅ１に保持するように制御される。その結果、第２制御を実行した領域Ｓ３（図９）は、ベルト外面２１ａの前記幅方向の端部領域が弱い帯電状態（第２の帯電状態Ｅ２）に形成され、前記幅方向の中央領域は強い帯電状態（第１の帯電状態Ｅ１）に形成される。
【００８２】
ベルト外面２１ａを図９に示すような帯電パターンとすることにより、ベルト外面２１ａの前記幅方向の中央領域において、用紙を確実に吸着させるとともに、前記幅方向の端部領域において、吸湿して波打った用紙の側縁の前記波打ちを逃がし易くすることができる。
【００８３】
尚、「交互帯電制御」において、第１制御と第２制御の切り替えタイミングは、必ずしも等間隔でなくてもよい。例えば、用紙の先端及び後端が吸着されるタイミングにおいては、第１制御を行うことにより前記幅方向に亘る第１の帯電状態Ｅ１を形成し（図１０における領域Ｓ１）、媒体搬送方向における用紙（図１０において符号Ｐで示す）の先端と後端の間に対しては第２制御を維持して、前記幅方向の端部領域に第２の帯電状態Ｅ２を形成し、前記幅方向の中央領域に第１の帯電状態Ｅ１を形成する（図１０における領域Ｓ３）ことができる。  
図１０に示すような帯電パターンとすることにより、カールし易い用紙の先端と後端は前記幅方向に亘ってしっかりと吸着し、用紙の先端と後端の間の領域においては、用紙の側縁の波打ちを逃がし易くする構成とすることができる。
【００８４】
また、制御部４１は、湿度測定手段３２によって測定される湿度に応じて、「交互帯電制御」における前記第１制御と前記第２制御との切替タイミングを変えることもできる。  
湿度が高い場合（例えば湿度７０％以上）、前記第２制御によって帯電状態が形成される領域［領域Ｓ２（図７）、領域Ｓ３（図９及び図１０）、領域Ｓ４（図１１）］を媒体搬送方向に広くすることにより、吸湿により左右側縁が波打った用紙を吸着する際に生じるシワの発生を効果的に抑制できる。
【００８５】
一方、装置内の湿度が低い場合（例えば湿度５０％未満）、用紙が吸湿して左右側縁が波打つ不具合は生じ難い。また、用紙の吸湿量が少ないと、用紙にインクが噴射された際にカールし易くなる。カールした用紙を吸着する際には、ベルト外面２１ａにおいて、ある程度強い吸着力（帯電状態）が求められる。したがって、湿度測定手段３２によって測定される湿度が低い場合には、第１制御を長く実行すると良い。  
制御部４１による湿度測定手段３２によって測定される湿度に応じた制御により、ベルト外面２１ａを、用紙の吸湿状態に応じた適切な帯電状態にすることができる。尚、湿度に応じた制御の結果、一枚の用紙の搬送に対して第１制御のみが実行される場合もある。
【００８６】
◆◆搬送ベルトの帯電パターン３◆◆
次に、図１１を参照して搬送ベルト２１の帯電パターンの更に他の一例について説明する。  
制御部４１は、「交互帯電制御」を行う際の第２制御において、ベルト外面２１ａの前記幅方向における、第２帯電状態Ｅ２にされた両端部の間の中央領域を、第２帯電状態Ｅ２より強く、第１帯電状態Ｅ１より弱い第３帯電状態Ｅ３とすることができる（図１１）。
【００８７】
具体的には、制御部４１は、搬送ベルト２１の前記幅方向の端部側の帯電を担う一対の端部側帯電ローラー４２ａ、４２ａに対して図８に示す制御を行い、中央帯電ローラー４２ｂに対しては、図１２に示す制御を行う。図１２において、中央帯電ローラー４２ｂに対する印加電圧は、第１制御では１０００Ｖから２０００Ｖまで増加させ、第２制御では２０００Ｖから１０００Ｖに下げるように制御されている。このことによって、第２制御を行った際のベルト外面２１ａの帯電状態が、第２帯電状態Ｅ２より強く、第１帯電状態Ｅ１より弱い第３帯電状態Ｅ３となる。
【００８８】
その結果、第２制御を実行した領域Ｓ４（図１１）は、ベルト外面２１ａの前記幅方向の端部領域が弱い帯電状態（第２の帯電状態Ｅ２）に形成され、前記幅方向の中央領域は中程度の帯電状態（第３帯電状態Ｅ３）に形成される。
【００８９】
ベルト外面２１ａを図１１に示すような帯電パターンとすることにより、ベルト外面２１ａの前記幅方向の中央領域においても、用紙の波打ちが逃げる自由度をある程度持たせることができる。このことにより、例えば、用紙の前記幅方向における一方側の端部側（例えば＋Ｘ軸側）から前記中央領域に前記波打ちが移行したとしても、前記波打ちが前記中央領域を抜けて他方側の端部（例えば−Ｘ軸側）に逃げることができる。
【００９０】
尚、実施例２においては、制御部４１が、帯電部４２を制御してベルト外面２１ａの帯電状態を変え、これにより吸着される用紙の表面の帯電状態を制御する構成としたが、帯電部４２によるベルト外面２１ａの帯電は一様とし、除電部（第１の除電部４４や第２の除電部４３）による除電能力を制御することにより用紙の表面の帯電状態を変えることもできる。また、帯電部４２と除電部の双方を制御して、用紙の表面の帯電状態を変えてもよい。
【００９１】
また、図９及び図１０における領域Ｓ３や、図１１における領域Ｓ４のように、端部領域の帯電状態と、中央領域の帯電状態を変える場合に、ベルト外面２１ａの幅方向（Ｘ軸方向）における前記端部領域と前記中央領域の割合を変更可能に構成してもよい。
【００９２】
また、本実施形態では第１の除電部４４と第２の除電部４３の二つの「除電部」が設けられているが、第１の除電部４４或いは第２の除電部４３のいずれか一方のみを備える構成とすることもできる。
【００９３】
その他、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…スキャナーユニット、４…用紙収容カセット、５…媒体載置部、
６…操作部、７…排出部、９…媒体搬送装置、１０…ラインヘッド（記録部）、
１２…ストレート経路、１３…フェイスダウン排出経路、１４…給送経路、
１５…スイッチバック経路、１６…反転経路、１７…給送ローラー、
１８…分離ローラー対、１９…レジストローラー対（上流側搬送手段）、
２０…ベルト搬送手段、２１…搬送ベルト、２１ａ…ベルト外面、
２２…第１ローラー、２３…第２ローラー、２４…帯電ローラー（帯電部）
２５…除電部、２６…第１モーター、２７…第２モーター、
２８…バックアッププレート、２９…搬送ローラー対、３０…制御部、
３１…除電ベルト、３２…湿度測定手段、４０…媒体搬送装置、４１…制御部、
４２…帯電部、４２ａ…端部側帯電ローラー、４２ｂ…中央帯電ローラー、
４３…第２の除電部、４４…第１の除電部、４５…除電ベルト、４５ａ…ブラシ、
Ａ…記録領域、Ｐ…媒体、Ｔ…搬送経路、
Ｅ１…第１の帯電状態、Ｅ２…第２の帯電状態、Ｅ３…第３の帯電状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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