(57)【要約】【課題】所定時期に自動で実行された精査処理が正常に完了しないことにより係員が業務に支障をきたす、ということが生じにくい貨幣処理装置を提供する。【解決手段】出納機は、紙幣処理ユニットと、硬貨処理ユニットと、有価媒体処理ユニットと、操作端末とを備える。操作端末は、端末制御部と、操作表示部とを含む。端末制御部は、自動精査処理が開始される前に、処理部毎に、精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて精査処理の実行可否を判定する。操作表示部は、実行可否の判定結果に係る結果情報を確認結果画面Ｓ２により表示する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された時期に、貨幣収納部に収納された貨幣を搬送して在高を確認する精査処理が行われる貨幣処理装置において、
前記精査処理が開始される前に、前記精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて前記精査処理の実行可否を判定する制御部と、
前記実行可否の判定結果に係る結果情報を出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数の前記貨幣収納部について前記実行可否の判定を行い、
前記情報出力部は、前記精査処理が不可と判定された前記貨幣収納部が特定できる態様で前記結果情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記精査不可要因を解消するための解消処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の貨幣処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記精査不可要因を特定し、特定結果に応じた前記解消処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の貨幣処理装置。
【請求項５】
前記情報出力部は、前記結果情報を表示する表示部、前記結果情報を印字する印字部および前記結果情報を外部に送信する通信部のうち、少なくとも一つを含む、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の貨幣処理装置。
【請求項６】
前記結果情報は、予め設定された時期の到来、所定の指示操作および前記貨幣処理装置での締め処理の実行のうち、少なくとも一つに基づいて前記情報出力部に出力される、
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の貨幣処理装置。
【請求項７】
予め設定された時期に、貨幣収納部に収納された貨幣を搬送して在高を確認する精査処理が行われる貨幣処理装置と、当該貨幣処理装置を管理する管理装置とを備える貨幣処理システムにおいて、
前記精査処理が開始される前に、前記精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて前記精査処理の実行可否を判定する制御部と、
前記実行可否の判定結果に係る結果情報を出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項８】
予め設定された時期に、貨幣収納部に収納された貨幣を搬送して在高を確認する精査処理が行われる貨幣処理装置に用いられる貨幣処理方法であって、
前記精査処理が開始される前に、前記精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて前記精査処理の実行可否を判定し、前記実行可否の判定結果に係る結果情報を情報出力部により出力させる、
ことを特徴とする貨幣処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣の入出金等を行う貨幣処理装置、貨幣処理システムおよび貨幣処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等に設置される貨幣処理装置では、貨幣収納部に収納されている貨幣（紙幣、硬貨）を計数して得られた計数結果と貨幣収納部に収納されている貨幣の在高として管理されている在高データとが一致をするかを精査する精査処理を行うことができる。精査処理には、係員の開始操作により手動で行なわれる、いわゆる手動精査処理と、係員により予め設定された日時（たとえば、決められた曜日の決められた時刻）に自動で行われる、いわゆる自動精査処理とがある。
【０００３】
精査処理では、計数のために、貨幣収納部内の全ての貨幣が一時的に所定の保留部へ移動され、その後、移動された貨幣が元の貨幣収納部へと戻される。よって、精査処理には比較的に時間が掛かる。特に、貨幣処理装置が、多くの種別の貨幣（バラ紙幣、束紙幣、バラ硬貨、包装硬貨）を取り扱い、これら全ての種別の貨幣について精査処理、いわゆる全精査処理を行う場合には、精査処理に要する時間が一層長くなりやすい。そこで、自動精査処理が行われる場合には、金融機関等の通常業務に影響が出ないよう、夜間や早朝に実行されることが多い（特許文献１参照）。この場合、翌営業日に出勤した係員が、通常業務の開始前に精査処理の結果を確認することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３０７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように夜間等に行われる自動精査処理が正常に完了されない場合、翌営業日の朝に出金して異常に気付いた係員が、自動精査処理を再実行させなければならず、通常業務前に慌ただしく作業が行わなければならなかったり、自動精査処理の完了が通常業務に間に合わなかったりする虞がある。
【０００６】
自動精査処理が正常に完了しない要因、即ち精査不可要因として、貨幣を移動させるときに生じたジャム（貨幣詰まり）等の突発的なアクシデントがある。このような精査不可要因は、予めの解消が困難である。
【０００７】
一方、たとえば、収納部の貨幣の数量が、精査処理の際に移動先となる保留部の許容数量を超えるような場合に、その貨幣について精査処理が行えず、自動精査処理が正常に完了しないことが生じ得る。このような精査不可要因については、貨幣収納部の貨幣の数量を減らしておくなど、予めの解消が可能である。
【０００８】
そこで、本発明は、所定時期に自動で実行された精査処理が正常に完了しないことにより係員が業務に支障をきたす、ということが生じにくい貨幣処理装置、貨幣処理システムおよび貨幣処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、予め設定された時期に、貨幣収納部を搬送して在高を確認する精査処理が行われる貨幣処理装置に関する。本態様に係る貨幣処理装置は、前記精査処理が開始される前に、前記精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて前記精査処理の実行可否を判定する制御部と、前記実行可否の判定結果に係る結果情報を出力する情報出力部と、を備える。
【００１０】
ここで、前記情報出力部は、前記結果情報を表示する表示部、前記結果情報を印字する印字部および前記結果情報を外部に送信する通信部のうち、少なくとも一つを含む。また、前記結果情報は、予め設定された時期の到来、所定の指示操作および前記貨幣処理装置での締め処理の実行のうち、少なくとも一つに基づいて前記情報出力部に出力される。
【００１１】
上記の構成によれば、係員は、予め設定された時期に精査処理が開始される前に、その対象となる貨幣収納部での精査処理の実行の可否を確認することができる。これにより、精査処理が正常に完了しなくなるような状況が起こりにくくなり、係員が業務に支障をきたすようなことが生じにくくなる。
【００１２】
本態様に係る貨幣処理装置において、前記制御部は、複数の前記貨幣収納部について前記実行可否の判定を行うような構成とされ得る。この場合、前記情報出力部は、前記精査処理が不可と判定された前記貨幣収納部が特定できる態様で前記結果情報を出力する。
【００１３】
上記の構成によれば、係員は、複数の貨幣収納部の中から精査処理が実行できない貨幣収納部を特定することができる。
【００１４】
本態様に係る貨幣処理装置において、前記制御部は、前記精査不可要因を解消するための解消処理を実行するような構成とされ得る。
【００１５】
上記の構成によれば、係員は、精査処理が実行できない貨幣収納部がある場合に、解消処理を行って、その貨幣収納部での精査不可要因を解消させることができ、精査処理が実行できなかった貨幣収納部を、精査処理が実行できる状態にすることができる。
【００１６】
上記の構成とされた場合、さらに、前記制御部は、前記精査不可要因を特定し、特定結果に応じた前記解消処理を実行するような構成とされ得る。
【００１７】
このような構成とされれば、精査不可要因を効果的に解消させることができる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、予め設定された時期に、貨幣収納部に収納された貨幣を搬送して在高を確認する精査処理が行われる貨幣処理装置と、当該貨幣処理装置を管理する管理装置とを備える貨幣処理システムに関する。本態様に係る貨幣処理システムは、前記精査処理が開始される前に、前記精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて前記精査処理の実行可否を判定する制御部と、前記実行可否の判定結果に係る結果情報を出力する情報出力部と、を備える。
【００１９】
上記の構成によれば、第１の態様に係る貨幣処理装置と同様の作用効果を奏することができる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、予め設定された時期に、貨幣収納部に収納された貨幣を搬送して在高を確認する精査処理が行われる貨幣処理装置に用いられる貨幣処理方法に関する。本態様に係る貨幣処理方法は、前記精査処理が開始される前に、前記精査処理が正常に完了できない精査不可要因が発生しているか否かに基づいて前記精査処理の実行可否を判定し、前記実行可否の判定結果に係る結果情報を情報出力部により出力させる。
【００２１】
上記の方法によれば、第１の態様に係る貨幣処理装置と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、所定時期に自動で実行された精査処理が正常に完了しないことにより係員が業務に支障をきたす、ということが生じにくくなる。
【００２３】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態に係る、出納機および出納機が含まれる貨幣処理システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、実施形態に係る、紙幣処理ユニットの主たる構成を示すブロック図であり、図２（ｂ）は、実施形態に係る、硬貨処理ユニットの主たる構成を示すブロック図であり、図２（ｃ）は、実施形態に係る、有価媒体処理ユニットの主たる構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、出納機の主たる構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態における、精査処理の開始前に生じ得る各処理部での精査不可要因と、それを解消するための方法が示された一覧表である。
【図５】図５は、実施形態に係る、端末制御部による精査可否確認処理の制御動作を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される待機画面の一例を示す図である。図６（ｂ）および（ｃ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される確認結果画面の一例を示す図である。図６（ｄ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、実施形態に係る、バラ紙幣部の精査処理が不可の場合に操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図であり、図７（ｂ）ないし（ｄ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示されるバラ紙幣バラ回収画面の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）ないし（ｃ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示されるバラ紙幣結束回収画面の一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、実施形態に係る、束紙幣部の精査処理が不可の場合に操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図であり、図９（ｂ）ないし（ｄ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される束紙幣回収画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施形態に係る、バラ硬貨部の精査処理が不可の場合に操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図であり、図１０（ｂ）ないし（ｄ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示されるバラ硬貨バラ回収画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）ないし（ｃ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示されるバラ硬貨包装回収画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、実施形態に係る、包装硬貨部の精査処理が不可の場合に操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図であり、図１２（ｂ）および（ｃ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される包装硬貨回収画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、実施形態に係る、損券部の精査処理が不可の場合であって損券回収処理が必要な場合に操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図であり、図１３（ｂ）および（ｃ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される損券回収画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本実施形態に係る、損券部の精査処理が不可の場合であって券面入力確認処理が必要な場合に操作表示部に表示される不可要因解消画面の一例を示す図であり、図１４（ｂ）および（ｄ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される券面入力一覧画面の一例を示す図であり、図１４（ｃ）は、実施形態に係る、操作表示部に表示される券面入力承認画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、変更例に係る、待機画面を用いて結果情報が表示される構成について説明するための図であり、図１５（ｂ）は、変更例に係る、精査不可要因が解消されない場合に解消処理を促す通知が行われる構成について説明するための図である。
【図１６】図１６（ａ）ないし（ｄ）は、変更例に係る、手動精査処理で精査処理が行われる処理部の組合せパターンを、予め登録しておける構成について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
以下の実施形態において、出納機１が特許請求の範囲に記載の「貨幣処理装置」に対応する。また、管理コンピュータ２が特許請求の範囲に記載の「管理装置」に対応する。さらに、一括収納部１０６、金種別収納部１０７、金種別束収納部１０９、金種別収納部２０６、金種別包装硬貨収納部２０８、損券収納部３０７および新券収納部３０８が特許請求の範囲に記載の「貨幣収納部」に対応する。さらに、操作表示部４０１が特許請求の範囲に記載の「情報出力部」および「表示部」に対応する。さらに、端末制御部４０３が特許請求の範囲に記載の「制御部」に対応する。
【００２７】
ただし、上記記載は、あくまで、特許請求の範囲の構成と実施形態の構成とを対応付けることを目的とするものであって、上記対応付けによって特許請求の範囲に記載の発明が実施形態の構成に何ら限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る、出納機１および出納機１が含まれる貨幣処理システム４の構成を示す図である。
【００２９】
出納機１は、銀行等の金融機関の店舗内に設置される。出納機１は、管理コンピュータ２に店舗内ＬＡＮ等のネットワーク回線３を介して通信可能に接続される。出納機１は、管理コンピュータ２とともに店舗内に構築された貨幣処理システム４を構成する。貨幣処理システム４には、これら構成の他、金融業務に関係する取引に利用される他の機器、たとえば、窓口カウンタに設置され、テラーにより操作される貨幣入出金機（図示せず）および窓口端末（図示せず）が含まれ得る。
【００３０】
管理コンピュータ２は、出納機１および他の機器の管理を行う。管理コンピュータ２は、これら機器から送られてきた各種データを一元管理するため、制御部２ａおよび記憶部２ｂを備える。また、管理コンピュータ２は、タッチパネルタイプのモニタディスプレイ２ｃを備える。
【００３１】
出納機１は、紙幣処理ユニット１０と、硬貨処理ユニット２０と、有価媒体処理ユニット３０と、操作端末４０と、プリンタ５０とを備える。操作端末４０と、紙幣処理ユニット１０、硬貨処理ユニット２０、有価媒体処理ユニット３０およびプリンタ５０とは、たとえば、通信ケーブル（図示せず）で接続される。なお、このような通信ケーブルによる有線方式ではなく、近距離無線通信等を利用した無線方式による接続がなされてもよい。
【００３２】
紙幣処理ユニット１０は、外郭を構成する筐体１１を備える。筐体１１の正面には、中央部に入金口１２および出金口１３が上下に並んで設けられ、上部に束出金口１４が設けられる。出金口１３は、上下開きのシャッター１３ａによって開閉され、束出金口１４は、左右開きのシャッター１４ａにより開閉される。さらに、筐体１１の正面には、下部に扉１５が設けられる。この扉１５は、後述する一時保留部、一括収納部および金種別収納部を含む引出ユニットの前面を構成し、扉１５ごと引出ユニットを筐体１１の外へ引き出すことにより、一時保留部、一括収納部および金種別収納部に対する紙幣の出し入れができる。
【００３３】
硬貨処理ユニット２０は、外郭を構成する筐体２０ａを備える。筐体２０ａの上面には、入金口２１が設けられる。また、筐体２０ａの正面には、左側に入金リジェクト口２２、バラ一括箱２３、返却箱２４、出金箱２５および袋取りシュート２６が設けられ、右側に包装硬貨出金口２７、包装硬貨一括箱２８および機外投出口２９が設けられる。バラ一括箱２３、返却箱２４、出金箱２５、袋取りシュート２６および包装硬貨一括箱２８は、筐体２０ａから前方に引き出し自在に構成される。
【００３４】
有価媒体処理ユニット３０は、外郭を構成する筐体３１を備える。筐体３１には、上面に投入口３２が設けられ、正面の上部に投出口３３が設けられる。投入口３２はシャッター３２ａにより開閉され、投出口３３はシャッター３３ａにより開閉される。また、筐体３１の正面には、投出口３３の下方に扉３４が設けられる。この扉３４は、後述する有価証券収納部、損券収納部および新券収納部を含む引出ユニットの前面を構成し、この扉３４ごと引出ユニットを筐体３１の外へ引き出すことにより、新券収納部に対して未使用の紙幣である新券の出し入れが行える。
【００３５】
硬貨処理ユニット２０の上部に、操作端末４０とプリンタ５０とが配置される。操作端末４０には、正面に操作表示部４０１が設けられる。操作表示部４０１は、ディスプレイと、ディスプレイに重ねられるタッチセンサとで構成され、ディスプレイに各種の画像（画面）を表示するとともに、ディスプレイに対するユーザのタッチ操作をタッチセンサにより検出する。プリンタ５０は、入出金された紙幣や硬貨の枚数、金額等、各種取引処理の結果の情報を、ジャーナルとして用紙に印字する。なお、操作端末４０は、テラー、その他の係員が所有するタブレット端末５や携帯電話端末６との間で、近距離無線による通信を行うことができる。
【００３６】
図２（ａ）は、本実施形態に係る、紙幣処理ユニット１０の主たる構成を示すブロック図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係る、硬貨処理ユニット２０の主たる構成を示すブロック図であり、図２（ｃ）は、本実施形態に係る、有価媒体処理ユニット３０の主たる構成を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る、出納機１の主たる構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、紙幣処理ユニット１０は、筐体１１の内部に、入金部１０１、出金部１０２、束出金部１０３、識別部１０４、一時保留部１０５、一括収納部１０６、金種別収納部１０７、束紙幣形成部１０８、金種別束収納部１０９、搬送部１１０、束搬送部１１１、機器記憶部１１２、機器制御部１１３などを備える。
【００３８】
入金部１０１には、バラ紙幣が投入され、出金部１０２には、バラ紙幣が投出される。バラ紙幣は、バラ状態の紙幣である。束出金部１０３には、束紙幣が投出される。束紙幣は、所定の枚数（たとえば、１００枚の）紙幣が帯封によって結束されることにより生成される。以下、束紙幣との区別などから「バラ紙幣」と称することが望ましい場合を除いて、バラ状態の紙幣を単に「紙幣」と称することとする。
【００３９】
識別部１０４は、バラ紙幣用の識別部と束紙幣用の識別部とを含む。バラ紙幣用の識別部では、バラ紙幣の属性（紙幣の真偽および金種、紙幣の表裏の向き等）が識別され、束紙幣用の識別部では、束紙幣の属性（金種等）の識別や帯封の状態の確認が行われる。また、識別部１０４は、バラ紙幣および束紙幣の計数を行う。
【００４０】
一時保留部１０５は、主に、入金時に識別部１０４により属性が識別できた正常な紙幣を一時的に保留する。一括収納部１０６は、出金時に識別部１０４により金種が識別できなかった紙幣や、２千円札など、金種別収納部１０７が割り当てられていない紙幣や、対応する金種別収納部１０７に収納しきれなかったオーバーフロー紙幣などを収納する。金種別収納部１０７は、複数個設けられる。金種別収納部１０７には、識別部１０４により金種が識別された紙幣が、１万円、５千円、千円の金種ごとに振り分けて収納される。
【００４１】
束紙幣形成部１０８は、所定枚数（たとえば、１００枚）のバラ紙幣を結束して帯封をし、束紙幣（帯封紙幣）を形成する。金種別束収納部１０９は、複数個設けられる。金種別束収納部１０９には、束紙幣形成部１０８で形成された束紙幣が、金種ごとに振り分けて収納される。
【００４２】
搬送部１１０は、入金部１０１と、出金部１０２と、一時保留部１０５と、一括収納部１０６と、金種別収納部１０７と、束紙幣形成部１０８との間でバラ紙幣を搬送する。束搬送部１１１は、束紙幣形成部１０８と、金種別束収納部１０９と、束出金部１０３との間で束紙幣を搬送する。
【００４３】
機器記憶部１１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等の記憶媒体を備え、機器制御部１１３の動作プログラムを記憶し、また、機器制御部１１３の制御処理の際にワーク領域として利用される。機器制御部１１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路を備え、機器記憶部１１２に記憶されたプログラムに従って、各部１０１〜１１１を制御する。
【００４４】
紙幣処理ユニット１０では、バラ紙幣の入金処理やバラ紙幣または束紙幣の出金処理が行われる。バラ紙幣の入金処理では、入金口１２を通じて入金部１０１に投入されたバラ紙幣が、一枚ずつ繰り出されて搬送部１１０で搬送され、その際に識別部１０４で紙幣の属性が識別される。識別部１０４での識別の結果、正常と見做された紙幣が一時保留部１０５に保留される。その後、係員による入金の確定操作が操作端末４０で行われると、一時保留部１０５内の紙幣が、その紙幣の金種に割り当てられた一括収納部１０６や金種別収納部１０７に収納される。なお、係員により返却操作が操作端末４０で行われた場合は、一時保留部１０５内の紙幣が出金部１０２に返却される。
【００４５】
バラ紙幣の出金処理では、係員によって、出金される紙幣の枚数や金額が指定される出金操作が操作端末４０で行われる。出金される金種に応じた金種別収納部１０７内のバラ紙幣が、一枚ずつ繰り出されて搬送部１１０で搬送され、その際に識別部１０４で紙幣の属性が識別される。識別部１０４での識別の結果、正常と見做された紙幣が、出金部１０２に投出される。出金部１０２内の紙幣は、出金口１３を通じて取り出される。
【００４６】
束紙幣の出金処理では、係員によって、出金される束紙幣の金種や束数が指定される出金操作が操作端末４０で行われる。出金される金種に応じた金種別束収納部１０９内の束紙幣が束搬送部１１１で搬送され、束出金部１０３に投出される。束出金部１０３内の束紙幣は、束出金口１４を通じて取り出される。
【００４７】
さらに、紙幣処理ユニット１０では、金種別収納部１０７内のバラ紙幣を束紙幣形成部１０８で束紙幣に変換して金種別束収納部１０９に収納することで、金種別収納部１０７内のバラ紙幣の枚数を減らす収集処理が自動または手動にて実行される。
【００４８】
図２（ｂ）に示すように、硬貨処理ユニット２０は、筐体２０ａの内部に、入金部２０１、出金部２０２、包装硬貨出金部２０３、識別部２０４、一時保留部２０５、金種別収納部２０６、包装硬貨形成部２０７、金種別包装硬貨収納部２０８、搬送部２０９、包装硬貨搬送部２１０、機器記憶部２１１、機器制御部２１２などを備える。
【００４９】
入金部２０１には、バラ硬貨が投入され、出金部２０２には、バラ硬貨が投出される。出金部２０２は、出金箱２５および袋取りシュート２６を含む。バラ硬貨は、バラ状態の硬貨である。包装硬貨出金部２０３には、包装硬貨が投出される。包装硬貨は、所定の枚数（たとえば、５０枚の）硬貨が包装材によって包装されることにより生成される。以下、包装硬貨との区別などから「バラ硬貨」と称することが望ましい場合を除いて、バラ状態の硬貨を単に「硬貨」と称することとする。
【００５０】
識別部２０４は、硬貨の属性（硬貨の真偽および金種等）を識別する。また、識別部２０４は、硬貨の計数を行う。一時保留部２０５は、主に、入金時に識別部２０４により属性が識別できた正常な硬貨を一時的に保留する。金種別収納部２０６は、複数個設けられる。金種別収納部２０６には、識別部２０４により金種が識別された硬貨が、５００円、１００円、５０円、１０円、５円、１円の金種ごとに振り分けて収納される。
【００５１】
包装硬貨形成部２０７は、所定枚数（たとえば、５０枚）のバラ硬貨を棒状に重ねて包装材で包装し、包装硬貨を形成する。金種別包装硬貨収納部２０８は、複数個設けられる。金種別包装硬貨収納部２０８には、包装硬貨形成部２０７で形成された包装硬貨が、金種ごとに振り分けて収納される。
【００５２】
搬送部２０９は、入金部２０１と、出金部２０２と、一時保留部２０５と、金種別収納部２０６と、包装硬貨形成部２０７との間でバラ硬貨を搬送する。包装硬貨搬送部２１０は、包装硬貨形成部２０７と、金種別包装硬貨収納部２０８と、包装硬貨出金部２０３との間で包装硬貨を搬送する。
【００５３】
機器記憶部２１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶媒体を備え、機器制御部２１２の動作プログラムを記憶し、また、機器制御部２１２の制御処理の際にワーク領域として利用される。機器制御部２１２は、ＣＰＵ等の演算回路を備え、機器記憶部２１１に記憶されたプログラムに従って、各部２０１〜２１０を制御する。
【００５４】
硬貨処理ユニット２０では、バラ硬貨の入金処理やバラ硬貨または包装硬貨の出金処理が行われる。バラ硬貨の入金処理では、入金口２１を通じて入金部２０１に投入されたバラ硬貨が、一枚ずつ繰り出されて搬送部２０９で搬送され識別部２０４で識別される。識別の結果、正常な硬貨でない場合は、その硬貨が入金リジェクト口２２に返却され、正常な硬貨である場合は、その硬貨が一時保留部２０５に一時的に収納される。一時保留部２０５内のバラ硬貨は、操作端末４０で確定操作が行われると、その金種に割り当てられた金種別収納部２０６に収納され、操作端末４０で返却操作がなされると返却箱２４に返却される。金種別収納部２０６にバラ硬貨が収納しきれなくなった場合、オーバーフローしたバラ硬貨がバラ一括箱２３に収納される。
【００５５】
バラ硬貨の出金処理では、係員によって、出金される硬貨の枚数や金額が指定される出金操作が操作端末４０で行われる。出金される金種に応じた金種別収納部２０６内のバラ硬貨が、一枚ずつ繰り出されて搬送部２０９で搬送され、出金箱２５に払い出される。バラ硬貨を出金して袋詰めする場合には、筐体２０ａから引き出された袋取りシュート２６に現金袋が接続され、金種別収納部２０６内のバラ硬貨が袋取りシュート２６を通じて現金袋に投出される。
【００５６】
包装硬貨の出金処理では、係員によって、出金される包装硬貨の金種や本数が指定される出金操作が操作端末４０で行われる。出金される金種に応じた金種別包装硬貨収納部２０８内の包装硬貨が包装硬貨搬送部２１０で搬送され、包装硬貨出金部２０３に投出される。包装硬貨出金部２０３内の包装硬貨は、包装硬貨出金口２７を通じて取り出される。包装硬貨が大量に出金される場合には、機外投出口２９が利用される。この場合、機外投出口２９の下方に包装硬貨を受ける現金箱等が置かれる。
【００５７】
さらに、硬貨処理ユニット２０では、金種別収納部２０６内のバラ硬貨を包装硬貨形成部２０７で包装硬貨に変換して金種別包装硬貨収納部２０８に収納することで、金種別収納部２０６内のバラ硬貨の枚数を減らす収集処理が自動または手動にて実行される。なお、金種別包装硬貨収納部２０８に包装硬貨が収納しきれなくなった場合、オーバーフローした包装硬貨が包装硬貨一括箱２８に収納される。
【００５８】
有価媒体処理ユニット３０では、貨幣、有価証券などの有価媒体のうち、紙幣処理ユニット１０および硬貨処理ユニット２０で取り扱えない特定の有価媒体（以下、「特定有価媒体」と称する）の入金処理が行われる。特定有価媒体として、現在発行されていない紙幣である旧券、市場流通に適さない損券および汚れや破れによって紙幣処理ユニット１０で処理できない損傷券、および、小切手、手形などの特定の有価証券が挙げられる。以下、旧券、損券および損傷券を総称して「損券等」と称する。さらに、有価媒体処理ユニット３０では、新券の出金処理が行われる。
【００５９】
図２（ｃ）に示すように、有価媒体処理ユニット３０は、筐体３１の内部に、投入部３０１、投出部３０２、読取部３０３、識別部３０４、一時保留部３０５、有価証券収納部３０６、損券収納部３０７、新券収納部３０８、搬送部３０９、機器記憶部３１０、機器制御部３１１などを備える。
【００６０】
投入部３０１には、特定有価媒体が投入される。投出部３０２には、損券等や新券が投出される。読取部３０３は、特定有価媒体の表裏の券面の画像を読み取り、その画像データを取得する。識別部３０４は、新券の属性（金種等）を識別する。また、識別部３０４は、新券の計数を行う。
【００６１】
一時保留部３０５は、読取部３０３で券面の画像が読み取られた特定有価媒体を一時的に保留する。有価証券収納部３０６には、特定の有価証券が収納される。損券収納部３０７には、損券等が収納される。新券収納部３０８は、複数個設けられる。各新券収納部３０８には、１万円、５千円、千円の金種毎に新券が収納される。
【００６２】
搬送部３０９は、投入部３０１から一時保留部３０５へ特定有価媒体を搬送するとともに、一時保留部３０５から有価証券収納部３０６や損券収納部３０７へ特定有価媒体を搬送する。また、搬送部３０９は、損券収納部３０７から投出部３０２へ損券等を搬送するとともに、新券収納部３０８から投出部３０２へ新券を搬送する。
【００６３】
機器記憶部３１０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶媒体を備え、機器制御部３１１の動作プログラムを記憶し、また、機器制御部３１１の制御処理の際にワーク領域として利用される。機器制御部３１１は、ＣＰＵ等の演算回路を備え、機器記憶部３１０に記憶されたプログラムに従って、各部３０１〜３０９を制御する。
【００６４】
特定有価媒体の入金処理では、投入口３２を通じて投入部３０１に投入された特定有価媒体が、搬送部３０９で搬送され、読取部３０３で券面の画像が読み取られた後に一時保留部３０５に保留される。読み取られた損券等の画像データが操作端末４０に送られる。操作端末４０において、係員により券種、金種等、券面の画像以外の入金データが入力され、それが終了すると承認操作がなされる。その後、承認操作に基づいて、一時保留部３０５から特定有価媒体が繰り出され、特定有価媒体が特定の有価証券であれば、有価証券収納部３０６に収納され、特定有価媒体が損券等であれば、損券収納部３０７に収納される。
【００６５】
新券の出金処理では、係員によって、出金される新券の金種および枚数が指定される出金操作が操作端末４０で行われる。出金される金種に応じた新券収納部３０８内の新券が搬送部３０９で搬送され、識別部３０４での金種の識別後に投出部３０２に投出される。投出部３０２内の新券は、投出口３３を通じて取り出される。
【００６６】
図３に示すように、操作端末４０は、上述した操作表示部４０１の他、端末記憶部４０２、端末制御部４０３、通信部４０４などを備える。
【００６７】
端末記憶部４０２は、ＲＯＭ、ＲＡＭやハードディスク等の記憶媒体を備え、端末制御部４０３の動作プログラムを記憶し、また、端末制御部４０３の制御処理の際にワーク領域として利用される。
【００６８】
端末制御部４０３は、ＣＰＵ等の演算回路を備え、端末記憶部４０２に記憶されたプログラムに従って、操作表示部４０１、通信部４０４、プリンタ５０等を制御する。また、端末制御部４０３は、紙幣処理ユニット１０の機器制御部１１３、硬貨処理ユニット２０の機器制御部２１２および有価媒体処理ユニット３０の機器制御部３１１との間で、各種情報（指令を含む）のやり取りを行う。
【００６９】
通信部４０４は、管理コンピュータ２等の通信部（図示せず）との間で、ネットワーク回線３を介した信号（情報）の送受信を行う。
【００７０】
操作端末４０では、出納機１が保有する紙幣、束紙幣、硬貨、バラ硬貨、特定有価媒体および新券の数量が、端末記憶部４０２に記憶されて管理される。
【００７１】
即ち、端末記憶部４０２には、紙幣処理ユニット１０の一括収納部１０６および各金種別収納部１０７に収納されたバラ紙幣の数量データが、各収納部１０６、１０７に割り当てられた金種に対応付けられて記憶される。また、端末記憶部４０２には、各金種別束収納部１０９に収納された束紙幣の数量データが、各金種別束収納部１０９に割り当てられた金種に対応付けられて記憶される。
【００７２】
同様に、端末記憶部４０２には、硬貨処理ユニット２０の各金種別収納部２０６に収納された硬貨の数量データが、各金種別収納部２０６に割り当てられた金種に対応付けられて記憶される。また、端末記憶部４０２には、各金種別包装硬貨収納部２０８に収納された包装硬貨の数量データが、各金種別包装硬貨収納部２０８に割り当てられた金種に対応付けられて記憶される。
【００７３】
同様に、端末記憶部４０２には、有価媒体処理ユニット３０の有価証券収納部３０６に収納された特定の有価証券の数量データおよび損券収納部３０７に収納された損券等の数量データが記憶される。また、端末記憶部４０２には、各新券収納部３０８に収納された新券の数量データが、各新券収納部３０８に割り当てられた金種に対応付けられて記憶される。その他に、端末記憶部４０２には、入金データ（券面の画像、券種、金種）、有価証券収納部３０６内や損券収納部３０７内での収納順序など、特定有価媒体に係る情報が記憶される。
【００７４】
端末記憶部４０２における紙幣、束紙幣、硬貨、バラ硬貨、特定有価媒体および新券の数量データは、補充処理や新たな取引処理（入金処理、出金処理等）が行われると、それに応じて更新される。
【００７５】
なお、金種別収納部１０７、２０６等に、収納された貨幣（紙幣、硬貨）の数量を検出するための検出センサが設けられてもよい。
【００７６】
さて、出納機１では、出納機１が実際に保有する紙幣、束紙幣、硬貨、バラ硬貨、損券等および新券の数量が、端末記憶部４０２で管理されたこれらの数量データと一致するかを精査する精査処理を行うことができる。
【００７７】
出納機１では、精査処理の単位として、紙幣処理ユニット１０がバラ紙幣部と束紙幣部の２つの処理部を含み、硬貨処理ユニット２０がバラ硬貨部と包装硬貨部の２つの処理部を含み、有価媒体処理ユニット３０が損券部と新券部の２つの処理部を含む。バラ紙幣部には一括収納部１０６と金種別収納部１０７とが含まれ、束紙幣部には金種別束収納部１０９が含まれる。また、バラ硬貨部には金種別収納部２０６が含まれ、包装硬貨部には金種別包装硬貨収納部２０８が含まれる。さらに、損券部には有価証券収納部３０６と損券収納部３０７とが含まれ、新券部には新券収納部３０８が含まれる。
【００７８】
バラ紙幣部の精査処理では、一括収納部１０６の全てのバラ紙幣が、一括収納部１０６と一時保留部１０５との間で往復移動され、その際にバラ紙幣の数量が計測される。同様に、各金種別収納部１０７の全てのバラ紙幣が、順次、その金種別収納部１０７と一時保留部１０５との間で往復移動され、その際にバラ紙幣の数量が計測される。そして、計測された一括収納部１０６および金種別収納部１０７のバラ紙幣の数量が、端末記憶部４０２で管理された数量データと一致しているかが精査される。
【００７９】
束紙幣部の精査処理では、束搬送部１１１に含まれる昇降リフト（図示せず）が、束紙幣の移動先に利用される。各金種別束収納部１０９の全ての束紙幣が、順次、その金種別束収納部１０９と昇降リフトとの間で往復移動され、その際に束紙幣の数量が計測される。そして、計測された金種別束収納部１０９の束紙幣の数量が、端末記憶部４０２で管理された数量データと一致しているかが精査される。
【００８０】
バラ硬貨部の精査処理では、各金種別収納部２０６の全てのバラ硬貨が、順次、その金種別収納部２０６と一時保留部２０５との間で往復移動され、その際にバラ硬貨の数量が計測される。そして、計測された金種別収納部２０６のバラ紙幣の数量が、端末記憶部４０２で管理された数量データと一致しているかが精査される。
【００８１】
包装硬貨部の精査処理では、各金種別包装硬貨収納部２０８に設けられたセンサユニット（図示せず）により、包装硬貨を他へ移動させることなく、各金種別包装硬貨収納部２０８の包装硬貨の数量が計測される。そして、計測された金種別包装硬貨収納部２０８の包装硬貨の数量が、端末記憶部４０２で管理された数量データと一致しているかが精査される。
【００８２】
損券部の精査処理では、損券収納部３０７の全ての損券等が、損券収納部３０７と一時保留部３０５との間で往復移動され、その際に計数部（図示せず）により損券等の数量が計測される。そして、計測された損券収納部３０７の損券等の数量が、端末記憶部４０２で管理された数量データと一致しているかが精査される。また、有価証券収納部３０６内の特定の有価証券についても、損券収納部３０７内の損券等と同様な精査が行われる。
【００８３】
新券部の精査処理では、各新券収納部３０８の全ての新券が、順次、その新券収納部３０８と一時保留部３０５との間で往復移動され、その際に新券の数量が計測される。そして、計測された新券収納部３０８の新券の数量が、端末記憶部４０２で管理された数量データと一致しているかが精査される。
【００８４】
精査処理には、手動精査処理と自動精査処理とが含まれる。手動精査処理は、係員の開始操作により手動で行なわれる。自動精査処理は、係員により予め設定された日時、たとえば、決められた曜日の決められた時刻に自動で行われる。
【００８５】
手動精査処理および自動精査処理では、バラ紙幣部、束紙幣部、バラ硬貨部、包装硬貨部、損券部および新券部の処理部の中から係員の指定操作により指定された処理部について精査処理を行う指定精査処理、あるいは、全ての処理部について精査処理を行う全精査処理の何れかが行われる。
【００８６】
上記のように、精査処理には、貨幣等の搬送動作が伴うために比較的に時間が掛かる。特に、全精査処理では、全ての処理部について精査処理が行われるため、所要時間がかなり長くなる。そこで、自動精査処理は、金融機関等の通常業務に影響が出ないように、精査を行う日（曜日）の夜間や早朝となる時刻に開始される場合が多い。
【００８７】
自動精査処理が行われた場合、少なくとも何れか一つの処理部で精査処理が実行できなくなると、自動精査処理が正常に完了しなくなる。上記のように夜間等に行われた自動精査処理が正常に完了されなかった場合、翌営業日の朝に出金して異常に気付いた係員が、自動精査処理を再実行させなければならず、通常業務前に慌ただしく作業が行わなければならなかったり、自動精査処理の完了が通常業務に間に合わなかったりする虞がある。
【００８８】
各処理部での精査処理が正常に実行できない要因、即ち精査不可要因として、精査処理中の紙幣や硬貨の移動の際に生じたジャム（貨幣詰まり）等の突発的なアクシデントがある。このような精査不可要因は、予めの解消が困難である。
【００８９】
一方、突発的なアクシデントではなく、各処理部での様々な状況によって精査処理の実行前に精査不可要因が生じる場合がある。このような精査不可要因は、各処理部の状況を改善することによって解消され得る。
【００９０】
図４の一覧表には、本実施形態における、精査処理の開始前に生じ得る各処理部での精査不可要因と、それを解消するための方法が示されている。
【００９１】
バラ紙幣部では、一括収納部１０６または何れかの金種別収納部１０７のバラ紙幣の数量がニアフル状態（満杯に近い状態）であることが精査不可要因となる。このようなニアフル状態の場合には、一時保留部１０５の許容数量の関係により、一括収納部１０６または金種別収納部１０７から排出された全てのバラ紙幣が、一時保留部１０５に収納できない虞があるためである。この場合は、精査不可要因の対象である一括収納部１０６または金種別収納部１０７から所定量（全部を含む）のバラ紙幣を外部へ回収することで、その精査不可要因を解消することができる。
【００９２】
また、束紙幣部では、何れかの金種別束収納部１０９の束紙幣の数量がフル状態（満杯状態）であることが精査不可要因となる。精査処理の際の搬送動作の影響により束紙幣の厚さ寸法が増加し得るため、金種別束収納部１０９がフル状態の場合には、金種別束収納部１０９から排出された全ての束紙幣が、昇降リフトから戻された際に元の金種別束収納部１０９に収まりきらなくなる虞があるためである。この場合は、精査不可要因の対象である金種別束収納部１０９から所定量（全部を含む）の束紙幣を外部へ回収することで、その精査不可要因を解消することができる。
【００９３】
さらに、バラ硬貨部では、何れかの金種別収納部２０６のバラ硬貨の数量が、一時保留部２０５の許容数量を超えていることが精査不可要因となる。このような場合には、金種別収納部２０６から排出された全てのバラ硬貨が、一時保留部２０５に収納できないためである。この場合は、精査不可要因の対象である金種別収納部２０６から所定量（全部を含む）のバラ紙幣を外部へ回収することで、その精査不可要因を解消することができる。
【００９４】
さらに、包装硬貨部では、何れかの金種別包装硬貨収納部２０８からオーバーフローした包装硬貨が包装硬貨一括箱２８内に収納されていることが精査不可要因となる。包装硬貨一括箱２８内の包装硬貨は、その中から繰り出すことができないため金種や本数を確認できず、この結果、包装硬貨一括箱２８の包装硬貨を含む硬貨処理ユニット２０内の全ての包装硬貨が管理された数量データと一致するかの確認が行えないためである。この場合、精査不可要因の対象である包装硬貨一括箱２８から全ての包装硬貨を外部へ回収することで、その精査不可要因を解消することができる。
【００９５】
さらに、損券部では、損券収納部３０７内に、入金処理を行った係員よりも上位の権限を有する上位権限者によって最終的な承認がなされていない損券等が収納されていることが精査不可要因となる。損券収納部３０７内の全ての損券等についての上位権限者による内容確認がとれていないためである。この場合は、未承認の損券等について、上位権限者の承認が行われることで、その精査不可要因を解消することができる。さらに、損券部では、損券収納部３０７が、不定状態、即ち、損券収納部３０７の異常動作などによって損券収納部３０７内の損券等と端末記憶部４０２で管理された入力データとの整合がとれなくなっている状態にあることが精査不可要因となる。このような場合には、精査処理を行っても損券収納部３０７の不定状態が解消されないためである。この場合、精査不可要因の対象である損券収納部３０７の損券等を全て外部へ回収することにより、その精査不可要因を解消することができる。
【００９６】
そこで、本実施形態の出納機１は、操作端末４０において精査可否確認処理が実行できるように構成されている。この精査可否確認処理が実行されることで、係員は、自動精査処理が行われる前に、処理部毎に精査処理の可否を確認することができる。また、係員は、精査処理が実行できない処理部について、精査不可要因を解消させて、精査処理の実行が可能な状態とすることができる。
【００９７】
図５は、本実施形態に係る、端末制御部４０３による精査可否確認処理の制御動作を示すフローチャートである。図６（ａ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される待機画面Ｓ１の一例を示す図である。図６（ｂ）および（ｃ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される確認結果画面Ｓ２の一例を示す図である。図６（ｄ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図である。
【００９８】
図５を参照して、端末制御部４０３は、精査の可否の確認を開始させるための確認開始操作（確認指示操作）がなされたか、および、精査の可否の確認を開始させるための確認開始時期が到来したかを監視する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。
【００９９】
出納機１が待機状態にあるとき、操作表示部４０１に待機画面Ｓ１が表示される。図６（ａ）に示すように、待機画面Ｓ１には、出納機１が保有するバラ紙幣、束紙幣、バラ硬貨、包装硬貨、新券、特定の有価証券および損券等の数量を示す保有量表示部Ｄ１とともに、確認開始操作に用いられる精査可否ボタンＢ１が含まれる。係員により精査可否ボタンＢ１が押されると、端末制御部４０３は、確認開始操作がなされたと判定する。また、自動精査処理が行われる日時より前の適当な日時、たとえば、自動精査処理が所定の曜日の夜間や早朝に行われる場合はその直近の夕方の時刻が、係員により開始日時として予め設定され得る。端末制御部４０３は、設定された開始日時になると、確認開始時期が到来したと判定する。さらに、端末制御部４０３は、自動精査処理が行われる日時の直近の締め処理が実行されたときに、確認開始時期が到来したと判定する。なお、締め処理は、当日の取引を集計して確定させる処理である。たとえば、締め処理では、データクリア処理が行われ、当日の出納機１内の在高データを記憶する当日記憶領域内の取引データや在高データが他の記憶領域に移されて、当日の処理データが確定される。その後、日付更新時に当日記憶領域内がクリアされる。
【０１００】
確認開始操作がなされると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、あるいは、確認開始時期が到来すると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、端末制御部４０３は、処理部毎に、図４の一覧表で説明した精査不可要因が発生しているか否かに基づいて、精査処理が実行できるか否かの確認を行う（Ｓ１０３）。即ち、端末制御部４０３は、精査不可要因が発生していない処理部について精査処理が可と判定し、精査不可要因が発生している処理部について精査処理が不可と判定する。なお、本実施形態では、新券部については、精査不可要因が発生しないため、常に精査処理が実行できると判定される。
【０１０１】
次に、端末制御部４０３は、確認結果に係る結果情報が示された確認結果画面Ｓ２を操作表示部４０１に表示させる（Ｓ１０４）。図６（ｂ）および（ｃ）に示すように、確認結果画面Ｓ２は、結果情報表示領域Ｒ１を含む。そして、図６(ｂ)および（ｃ）のように、結果情報表示領域Ｒ１には、結果情報として、処理部毎に精査処理の実行の可否が示される。なお、自動精査処理が全精査処理である場合には、全ての処理部について精査処理の実行の可否が示されるが、自動精査処理が指定精査処理である場合には、実行が予定されている処理部について精査処理の実行の可否が示される。
【０１０２】
確認結果画面Ｓ２を表示させる際、さらに、端末制御部４０３は、精査処理の実行ができない処理部があるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【０１０３】
精査処理の実行ができない処理部がない場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、端末制御部４０３は、精査可否確認処理を終了させる。確認結果画面Ｓ２には、取消ボタンＢ３が含められており、この取消ボタンＢ３が押されることで、操作表示部４０１の表示が確認結果画面Ｓ２から待機画面Ｓ１に戻される。このとき、待機画面Ｓ１からは、精査可否ボタンＢ１が消される。なお、終了した精査可否確認処理は、この次に行われる自動精査処理が終了すると再開され、待機画面Ｓ１に再び精査可否ボタンＢ１が現れる。
【０１０４】
一方、精査処理の実行ができない処理部がある場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、端末制御部４０３は、確認結果画面Ｓ２に精査準備ボタンＢ２を付加する（Ｓ１０６）。図６（ｃ）のように、確認結果画面Ｓ２には、精査準備ボタンＢ２が現れる。また、確認結果画面Ｓ２には、結果情報表示領域Ｒ１に、結果情報として、精査不可要因とその解消方法が示される。なお、図６（ｃ）には、バラ紙幣部と損券部の精査処理が行えない場合の確認結果画面Ｓ２の表示例が示されている。
【０１０５】
精査準備ボタンＢ２は、精査処理の実行ができない処理部の精査不可要因を解消させる解消処理に移るために係員に操作される。各解消処理は、各精査不可要因に応じた解消方法を実行するための処理である。
【０１０６】
精査準備ボタンＢ２が押されると（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、端末制御部４０３は、不可要因解消画面Ｓ３を操作表示部４０１に表示させる（Ｓ１０８）。図６（ｄ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、各解消処理に応じた解消ボタンＢ４が含まれる。複数の処理部において精査処理の実行できない場合は、それら複数の処理部に対応する解消ボタンＢ４が不可要因解消画面Ｓ３に含まれる。なお、図６（ｄ）には、バラ紙幣部と損券部の精査処理が行えない場合の不可要因解消画面Ｓ３の表示例が示されている。
【０１０７】
不可要因解消画面Ｓ３上で解消ボタンＢ４が押されると（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、端末制御部４０３は、押された解消ボタンＢ４に応じた解消処理を実行する（Ｓ１１０）。全ての精査不可要因が解消され、全ての処理部で精査処理が可能となるまで、Ｓ１０８からＳ１１０の処理が繰り返される。そして、全ての精査可要因が解消されると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、端末制御部４０３は、精査可否確認処理を終了させる。操作表示部４０１に再び待機画面Ｓ１が表示される。このとき、待機画面Ｓ１からは、精査可否ボタンＢ１が消される。
【０１０８】
次に、不可要因解消画面Ｓ３による表示と解消ボタンＢ４の操作に基づく解消処理の具体例を、図７ないし図１４を参照して説明する。
【０１０９】
図７（ａ）は、本実施形態に係る、バラ紙幣部の精査処理が不可の場合に操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図であり、図７（ｂ）ないし（ｄ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示されるバラ紙幣バラ回収画面Ｓ４の一例を示す図である。図８（ａ）ないし（ｃ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示されるバラ紙幣結束回収画面Ｓ５の一例を示す図である。図９（ａ）は、本実施形態に係る、束紙幣部の精査処理が不可の場合に操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図であり、図９（ｂ）ないし（ｄ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される束紙幣回収画面Ｓ６の一例を示す図である。図１０（ａ）は、本実施形態に係る、バラ硬貨部の精査処理が不可の場合に操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図であり、図１０（ｂ）ないし（ｄ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示されるバラ硬貨バラ回収画面Ｓ７の一例を示す図である。図１１（ａ）ないし（ｃ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示されるバラ硬貨包装回収画面Ｓ８の一例を示す図である。図１２（ａ）は、本実施形態に係る、包装硬貨部の精査処理が不可の場合に操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図であり、図１２（ｂ）および（ｃ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される包装硬貨回収画面Ｓ９の一例を示す図である。図１３（ａ）は、本実施形態に係る、損券部の精査処理が不可の場合であって損券回収処理が必要な場合に操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図であり、図１３（ｂ）および（ｃ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される損券回収画面Ｓ１０の一例を示す図である。図１４（ａ）は、本実施形態に係る、損券部の精査処理が不可の場合であって券面入力確認処理が必要な場合に操作表示部４０１に表示される不可要因解消画面Ｓ３の一例を示す図であり、図１４（ｂ）および（ｄ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される券面入力一覧画面Ｓ１１の一例を示す図であり、図１４（ｃ）は、本実施形態に係る、操作表示部４０１に表示される券面入力承認画面Ｓ１２の一例を示す図である。
【０１１０】
バラ紙幣部の精査処理が実行できない場合、解消処理として、一括収納部１０６または金種別収納部１０７のバラ紙幣をバラ状態のまま回収するバラ紙幣バラ回収処理と、バラ紙幣を結束し、束紙幣にして回収するバラ紙幣結束回収処理とを行うことができる。この場合、図７（ａ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、解消ボタンＢ４として、バラ紙幣バラ回収ボタンＢ４１とバラ紙幣結束回収ボタンＢ４２とが含まれる。係員によって、バラ紙幣バラ回収ボタンＢ４１またはバラ紙幣結束回収ボタンＢ４２の何れかが押される。
【０１１１】
バラ紙幣バラ回収ボタンＢ４１が押された場合、端末制御部４０３は、バラ紙幣バラ回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、バラ紙幣バラ回収画面Ｓ４を操作表示部４０１に表示させる。図７（ｂ）に示すように、バラ紙幣バラ回収画面Ｓ４には、回収される紙幣の枚数を示す回収枚数情報Ｆ１、出納機１の画像Ｐ１および開始ボタンＢ５が含まれる。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、バラ状態でのバラ紙幣の回収を指示する回収指令を紙幣処理ユニット１０の機器制御部１１３へ出力する。紙幣処理ユニット１０では、バラ紙幣の回収が開始され、機器制御部１１３による制御の下、回収対象の一括収納部１０６または金種別収納部１０７からバラ紙幣が全て繰り出されて出金部１０２に投出される。この際、繰り出されたバラ紙幣の枚数が計測される。図７（ｃ）に示すように、バラ紙幣バラ回収画面Ｓ４には、計測されたバラ紙幣の枚数を示す計測枚数情報Ｆ２と、計測されていない枚数を示す差分枚数情報Ｆ３とが加えられ、これら計測枚数情報Ｆ２と差分枚数情報Ｆ３とがリアルタイムに更新される。また、バラ紙幣が出されることを予告する予告通知Ｍ１が出納機１の画像Ｐ１に加えられる。全てのバラ紙幣が出金部１０２に投出されて回収が完了すると、図７（ｄ）に示すように、バラ紙幣バラ回収画面Ｓ４では、差分枚数情報Ｆ３が消され、予告通知Ｍ１が、バラ紙幣の取り出しを催促する催促通知Ｍ２に替えられる。係員により出金部１０２から全てのバラ紙幣が取り出されると、バラ紙幣バラ回収処理が終了する。
【０１１２】
一方、不可要因解消画面Ｓ３上でバラ紙幣結束回収ボタンＢ４２が押された場合、端末制御部４０３は、バラ紙幣結束回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、バラ紙幣結束回収画面Ｓ５を操作表示部４０１に表示させる。図８（ａ）に示すように、バラ紙幣結束回収画面Ｓ５は、バラ紙幣バラ回収画面Ｓ４と同様な構成である。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、束状態でのバラ紙幣の回収を指示する回収指令を紙幣処理ユニット１０の機器制御部１１３へ出力する。紙幣処理ユニット１０では、バラ紙幣の回収が開始され、機器制御部１１３による制御の下、回収対象の一括収納部１０６または金種別収納部１０７からバラ紙幣が全て繰り出され、束紙幣形成部１０８で束紙幣に変換されて束出金部１０３に投出される。回収動作中は、図８（ｂ）に示すように、バラ紙幣バラ回収画面Ｓ４と同様、バラ紙幣結束回収画面Ｓ５に、計測枚数情報Ｆ２と差分枚数情報Ｆ３とが加えられ、これら計測枚数情報Ｆ２と差分枚数情報Ｆ３とがリアルタイムに更新される。また、束紙幣が出されることを予告する予告通知Ｍ３が出納機１の画像Ｐ１に加えられる。全てのバラ紙幣が束紙幣に変換されて束出金部１０３に投出され、回収が完了すると、図８（ｃ）に示すように、バラ紙幣結束回収画面Ｓ５では、差分枚数情報Ｆ３が消され、予告通知Ｍ３が、束紙幣の取り出しを催促する催促通知Ｍ４に替えられる。係員により束出金部１０３から全ての束紙幣が取り出されると、バラ紙幣結束回収処理が終了する。
【０１１３】
こうして、精査不可要因が解消されると、バラ紙幣部の精査処理が実行できるようになる。
【０１１４】
なお、バラ紙幣結束回収処理において、金種別収納部１０７からバラ紙幣が回収される場合、形成された束紙幣は金種が揃ったものとなる。よって、この場合は、束出金部１０３に投出させず、金種別束収納部１０９に収納させるようにしてもよい。なお、一括収納部１０６のバラ紙幣が束紙幣に変換された場合、その束紙幣は、必ずしも金種の揃ったものとはならない。
【０１１５】
また、回収対象の一括収納部１０６や金種別収納部１０７から全てのバラ紙幣が外部へ回収されるのではなく、ニアフル状態が解消されるような所定量のバラ紙幣が外部へ回収されるようにしてもよい。
【０１１６】
次に、束紙幣部の精査処理が実行できない場合、解消処理として、金種別束収納部１０９の束紙幣を回収する束紙幣回収処理を行うことができる。この場合、図９（ａ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、解消ボタンＢ４として、束紙幣回収ボタンＢ４３が含まれる。係員によって、束紙幣回収ボタンＢ４３が押される。
【０１１７】
束紙幣回収ボタンＢ４３が押された場合、端末制御部４０３は、束紙幣回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、束紙幣回収画面Ｓ６を操作表示部４０１に表示させる。図９（ｂ）に示すように、束紙幣回収画面Ｓ６には、回収される束紙幣の束数を示す回収束数情報Ｆ４、出納機１の画像Ｐ１および開始ボタンＢ５が含まれる。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、束紙幣の回収を指示する回収指令を紙幣処理ユニット１０の機器制御部１１３へ出力する。紙幣処理ユニット１０では、束紙幣の回収が開始され、機器制御部１１３による制御の下、回収対象の金種別束収納部１０９から束紙幣が全て繰り出されて束出金部１０３に投出される。この際、繰り出された束紙幣の束数が計測される。図９（ｃ）に示すように、束紙幣回収画面Ｓ６には、計測された束紙幣の束数を示す計測束数情報Ｆ５と、計測されていない束数を示す差分束数情報Ｆ６とが加えられ、これら計測束数情報Ｆ５と差分束数情報Ｆ６とがリアルタイムに更新される。また、束紙幣が出されることを予告する予告通知Ｍ３が出納機１の画像Ｐ１に加えられる。全ての束紙幣が束出金部１０３に投出されて回収が完了すると、図９（ｄ）に示すように、束紙幣回収画面Ｓ６では、差分束数情報Ｆ６が消され、予告通知Ｍ３が、束紙幣の取り出しを催促する催促通知Ｍ４に替えられる。係員により束出金部１０３から全ての束紙幣が取り出されると、束紙幣回収処理が終了する。
【０１１８】
こうして、精査不可要因が解消されると、束紙幣部の精査処理が実行できるようになる。
【０１１９】
なお、回収対象の金種別束収納部１０９から全ての束紙幣が外部へ回収されるのではなく、フル状態が解消されるような所定量の束紙幣が外部へ回収されるようにしてもよい。
【０１２０】
次に、バラ硬貨部の精査処理が実行できない場合、解消処理として、金種別収納部２０６のバラ硬貨をバラ状態のまま回収するバラ硬貨バラ回収処理と、バラ硬貨を包装し、包装硬貨にして回収するバラ硬貨包装回収処理とを行うことができる。この場合、図１０（ａ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、解消ボタンＢ４として、バラ硬貨バラ回収ボタンＢ４４とバラ硬貨包装回収ボタンＢ４５とが含まれる。係員によって、バラ硬貨バラ回収ボタンＢ４４またはバラ硬貨包装回収ボタンＢ４５の何れかが押される。
【０１２１】
バラ硬貨バラ回収ボタンＢ４４が押された場合、端末制御部４０３は、バラ硬貨バラ回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、バラ硬貨バラ回収画面Ｓ７を操作表示部４０１に表示させる。図１０（ｂ）に示すように、バラ硬貨バラ回収画面Ｓ７には、回収される硬貨の枚数を示す回収枚数情報Ｆ７、出納機１の画像Ｐ１および開始ボタンＢ５が含まれる。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、バラ状態でのバラ硬貨の回収を指示する回収指令を硬貨処理ユニット２０の機器制御部２１２へ出力する。硬貨処理ユニット２０では、バラ硬貨の回収が開始され、機器制御部２１２による制御の下、回収対象の金種別収納部２０６からバラ硬貨が全て繰り出されて出金部２０２に投出される。この際、繰り出されたバラ硬貨の枚数が計測される。図１０（ｃ）に示すように、バラ硬貨バラ回収画面Ｓ７には、計測されたバラ硬貨の枚数を示す計測枚数情報Ｆ８と、計測されていない枚数を示す差分枚数情報Ｆ９とが加えられ、これら計測枚数情報Ｆ８と差分枚数情報Ｆ９とがリアルタイムに更新される。また、バラ硬貨が出されることを予告する予告通知Ｍ５が出納機１の画像Ｐ１に加えられる。全てのバラ硬貨が出金部２０２に投出されて回収が完了すると、図１０（ｄ）に示すように、バラ硬貨バラ回収画面Ｓ７では、差分枚数情報Ｆ９が消され、予告通知Ｍ５が、バラ硬貨の取り出しを催促する催促通知Ｍ６に替えられる。係員により出金部２０２から全てのバラ硬貨が取り出されると、バラ硬貨バラ回収処理が終了する。
【０１２２】
一方、不可要因解消画面Ｓ３上でバラ硬貨包装回収ボタンＢ４５が押された場合、端末制御部４０３は、バラ硬貨包装回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、バラ硬貨包装回収画面Ｓ８を操作表示部４０１に表示させる。図１１（ａ）に示すように、バラ硬貨包装回収画面Ｓ８は、バラ硬貨バラ回収画面Ｓ７と同様な構成である。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、包装状態でのバラ硬貨の回収を指示する回収指令を硬貨処理ユニット２０の機器制御部２１２へ出力する。硬貨処理ユニット２０では、バラ硬貨の回収が開始され、機器制御部２１２による制御の下、回収対象の金種別収納部２０６からバラ硬貨が全て繰り出され、包装硬貨形成部２０７で包装硬貨に変換されて包装硬貨出金部２０３に投出される。回収動作中は、図１１（ｂ）に示すように、バラ硬貨バラ回収画面Ｓ７と同様、バラ硬貨包装回収画面Ｓ８に、計測枚数情報Ｆ８と差分枚数情報Ｆ９とが加えられ、これら計測枚数情報Ｆ８と差分枚数情報Ｆ９とがリアルタイムに更新される。また、包装硬貨が出されることを予告する予告通知Ｍ７が出納機１の画像Ｐ１に加えられる。全てのバラ硬貨が包装硬貨に変換されて包装硬貨出金部２０３に投出され、回収が完了すると、図１１（ｃ）に示すように、バラ硬貨包装回収画面Ｓ８では、差分枚数情報Ｆ９が消され、予告通知Ｍ７が、包装硬貨の取り出しを催促する催促通知Ｍ８に替えられる。係員により包装硬貨出金部２０３から全ての包装硬貨が取り出されると、バラ硬貨包装回収処理が終了する。
【０１２３】
こうして、精査不可要因が解消されると、バラ硬貨部の精査処理が実行できるようになる。
【０１２４】
なお、バラ硬貨包装回収処理において、金種別収納部２０６のバラ硬貨から形成された包装硬貨が包装硬貨出金部２０３に投出されず、金種別包装硬貨収納部２０８に収納されるようにしてもよい。
【０１２５】
また、回収対象の金種別収納部２０６から全てのバラ硬貨が外部へ回収されるのではなく、金種別収納部２０６内のバラ硬貨の数量が一時保留部２０５内に収納できる数量となるだけの所定量のバラ硬貨が外部へ回収されるようにしてもよい。
【０１２６】
次に、包装硬貨部の精査処理が実行できない場合、解消処理として、包装硬貨一括箱２８の包装硬貨を回収する包装硬貨回収処理を行うことができる。この場合、図１２（ａ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、解消ボタンＢ４として、包装硬貨回収ボタンＢ４６が含まれる。係員によって、包装硬貨回収ボタンＢ４６が押される。
【０１２７】
包装硬貨回収ボタンＢ４６が押された場合、端末制御部４０３は、包装硬貨回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、包装硬貨回収画面Ｓ９を操作表示部４０１に表示させる。図１２（ｂ）に示すように、包装硬貨回収画面Ｓ９には、回収される包装硬貨の本数を示す回収本数情報Ｆ１０、出納機１の画像Ｐ１および開始ボタンＢ５が含まれる。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、包装硬貨の回収を指示する回収指令を硬貨処理ユニット２０の機器制御部２１２へ出力する。硬貨処理ユニット２０では、機器制御部２１２によって包装硬貨一括箱２８の施錠が解除され、包装硬貨一括箱２８が引き出せる状態となる。包装硬貨一括箱２８の施錠が解除されると、図１２（ｃ）に示すように、包装硬貨回収画面Ｓ９では、包装硬貨の取り出しを催促する催促通知Ｍ９が付加される。係員により包装硬貨一括箱２８から全ての包装硬貨が取り出されると、包装硬貨回収処理が終了する。
【０１２８】
こうして、精査不可要因が解消されると、包装硬貨部の精査処理が実行できるようになる。
【０１２９】
次に、損券部の精査処理が実行できない場合であって、損券収納部３０７が不定状態であるとの精査不可要因がある場合、その解消処理として、損券収納部３０７の損券等を回収する損券回収処理を行うことができる。この場合、図１３（ａ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、解消ボタンＢ４として、損券回収ボタンＢ４７が含まれる。係員によって、損券回収ボタンＢ４７が押される。
【０１３０】
損券回収ボタンＢ４７が押された場合、端末制御部４０３は、損券回収処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、損券回収画面Ｓ１０を操作表示部４０１に表示させる。図１３（ｂ）に示すように、損券回収画面Ｓ１０には、出納機１の画像Ｐ１および開始ボタンＢ５が含まれる。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、損券等の回収を指示する回収指令を有価媒体処理ユニット３０の機器制御部３１１へ出力する。有価媒体処理ユニット３０では、損券等の回収が開始され、機器制御部３１１による制御の下、損券収納部３０７から損券等が全て繰り出されて投出部３０２に投出される。全ての損券等が投出部３０２に投出され、回収が完了すると、図１３（ｃ）に示すように、損券回収画面Ｓ１０では、損券等の取り出しを催促する催促通知Ｍ１０が付加される。係員により投出部３０２から全ての損券等が取り出されると、損券回収処理が終了する。
【０１３１】
また、損券部の精査処理が実行できない場合であって、損券収納部３０７に未承認の損券等が存在するとの精査不可要因がある場合、その解消処理として、上位権限者が未承認の損券等に係る券面の画像等を確認して、その承認を行う券面入力確認処理を行うことができる。この場合、図１４（ａ）に示すように、不可要因解消画面Ｓ３には、解消ボタンＢ４として、券面入力確認ボタンＢ４８が含まれる。係員によって、券面入力確認ボタンＢ４８が押される。
【０１３２】
なお、上記の精査不可要因の場合、操作端末４０を操作している係員が上位権限者でないときには、上位権限者のログインを受け付けるログイン画面が操作表示部４０１に表示される。そして、このログイン画面により上位権限者によるログインを受け付けた後、操作表示部４０１に不可要因解消画面Ｓ３が表示される。
【０１３３】
券面入力確認ボタンＢ４８が押された場合、端末制御部４０３は、券面入力確認処理を実行する。即ち、端末制御部４０３は、券面入力一覧画面Ｓ１１を操作表示部４０１に表示させる。図１４（ｂ）に示すように、券面入力一覧画面Ｓ１１には、上位権限者に承認されていない損券等の入金処理の一覧表Ｌ１、開始ボタンＢ５および終了ボタンＢ６が含まれる。開始ボタンＢ５が押されると、端末制御部４０３は、一覧表Ｌ１に示された入金処理に関して、券面入力承認画面Ｓ１２を操作表示部４０１に表示させる。図１４（ｃ）に示すように、券面入力承認画面Ｓ１２には、金種などの損券に係る入金情報Ｆ１１と、読取部３０３で読み取られた損券等の表裏の券面の画像Ｐ２と、見本の損券等の表裏の券面の画像Ｐ３と、承認ボタンＢ７とが含まれる。上位権限者は、未承認の入金処理で入金された全ての損券等について、入金情報Ｆ１１と券面の画像Ｐ２を確認し、承認ボタンＢ７を押す。入金情報Ｆ１に誤りがある場合、上位権限者は券面の画像Ｐ２を見て誤りを正した後、承認ボタンＢ７を押す。承認ボタンＢ７が押される度に、次の損券等の入金情報Ｆ１１と券面の画像Ｐ２が券面入力承認画面Ｓ１２に現れる。全ての損券等について承認ボタンＢ７が押されると、端末制御部４０３は、全ての損券等について承認済みの設定を行い、操作表示部４０１の表示を券面入力一覧画面Ｓ１１に戻す。券面入力一覧画面Ｓ１１では、一覧表Ｌ１の確認状況の欄が「未確認」の状態から「確認済」の状態へと変わる。券面入力一覧画面Ｓ１１上で終了ボタンＢ６が押されると、端末制御部４０３は、券面入力確認処理を終了させる。
【０１３４】
こうして、精査不可要因が解消されると、損券部の精査処理が実行できるようになる。
【０１３５】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏され得る。
【０１３６】
（１）係員は、自動精査処理が開始される前に、その対象となる紙幣処理部（括収納部１０６、金種別収納部１０７）、束紙幣部（金種別束収納部１０９）、バラ紙幣部（金種別収納部２０６）、包装硬貨部（金種別包装硬貨収納部２０８）、損券部（損券収納部３０７）および新券部（新券収納部３０８）の各処理部（各収納部）での精査処理の実行の可否を確認することができる。これにより、自動精査処理が正常に完了しなくなるような状況が起こりにくくなり、係員が業務に支障をきたすようなことが生じにくくなる。
【０１３７】
（２）操作表示部４０１に表示される確認結果画面Ｓ２において処理部毎に精査処理の実行の可否が示されるので、係員は、このような結果情報の表示態様により、精査処理が実行できない処理部（収納部）を特定することができる。
【０１３８】
（３）係員は、精査処理が実行できない処理部（収納部）がある場合に、解消処理を行って、その処理部での精査不可要因を解消させることができ、精査処理が実行できなかった処理部を、自動精査処理が行われる前に精査処理が実行できる状態にすることができる。
【０１３９】
（４）精査不可要因が特定され、その精査不可要因に応じた解消処理が実行されるので、その精査不可要因を効果的に解消させることができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、以下に示す通り、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１４１】
＜変更例＞
上記実施形態では、精査処理の可否の確認結果に係る結果情報を操作表示部４０１に表示するようにした。しかしながら、これに加えてあるいはこれに替えて、結果情報がプリンタ５０により印字されるようにしてもよい。この場合、たとえば、図６（ｂ）および（ｃ）の確認結果画面Ｓ２の結果情報表示領域Ｒ１に示された内容と同様な内容が印字されるとよい。たとえば、確認結果画面Ｓ２に印字を指示するための印字ボタンが含められてもよいし、印字の指示なく自動的にプリンタ５０が印字を行うようにしてもよい。さらに、結果情報が、通信部４０４から送信されて、出納機１の外部の機器、たとえば、管理コンピュータ２やタブレット端末５や携帯電話端末６へ通知されてもよい。特に、損券収納部３０７に未承認の損券等が存在するとの精査不可要因によって、損券部の精査処理が実行できない場合に、上位権限者が保有する端末に結果情報が通知されるとよい。このようにした場合、プリンタ５０が特許請求の範囲に記載の「情報出力部」および「印字部」に対応し、通信部４０４が特許請求の範囲に記載の「情報出力部」に対応する。
【０１４２】
また、上記実施形態では、確認操作が行われたかと確認開始時期が到来したかの双方の行為が精査処理の実行の可否を確認するための契機行為とされ、双方の行為が監視されたが、何れか一つの行為が監視されるようにしてもよい。また、確認開始時期の到来の行為として、予め設定された日時になったかと締め処理が実行されたかの双方の行為が監視されたが、何れか一つの行為が監視されるようにしてもよい。
【０１４３】
さらに、上記実施形態では、確認結果に係る結果情報を確認結果画面Ｓ２によって表示するようにした。しかしながら、確認結果に係る結果情報の表示態様は、如何なるものでもよく、たとえば、図１５（ａ）のように、待機画面Ｓ１を用いて結果情報が表示されてもよい。即ち、待機画面Ｓ１において、保有量表示部Ｄ１には、バラ紙幣部の保有量を示すバラ紙幣量表示部Ｄ１１、束紙幣部の保有量を示す束紙幣量表示部Ｄ１２、バラ硬貨部の保有量を示すバラ硬貨量表示部Ｄ１３、包装硬貨部の保有量を示す包装硬貨量表示部Ｄ１４、新券部の保有量を示す新券量表示部Ｄ１５および損券部の保有量を示す損券量表示部Ｄ１６が含まれる。よって、これら保有量表示部Ｄ１１〜Ｄ１６のうち、精査処理が実行できない処理部に対応する保有量表示部、たとえば、図１５（ａ）のように、バラ紙幣部とバラ硬貨部で精査処理が実行できない場合は、バラ紙幣量表示部Ｄ１１およびバラ硬貨量表示部Ｄ１３に、実行不可を通知する通知アイコンＩＣ１が表示される。この通知アイコンＩＣ１が結果情報となる。そして、この通知アイコンＩＣ１が押されることで、不可要因解消画面Ｓ３への移行が可能となる。
【０１４４】
さらに、上記実施形態では、確認結果画面Ｓ２や不可要因解消画面Ｓ３に取消ボタンＢ３が含まれており、この取消ボタンＢ３が押されることで、精査不可要因が解消されないまま、操作表示部４０１の表示が待機画面Ｓ１に戻される場合がある。そこで、このような場合、適宜のタイミングで、解消処理を促す通知が行われてもよい。たとえば、図１５（ｂ）に示すように、精査不可要因が解消されないまま、所定時間が経過したときや何らかの取引処理が開始されようとしたときに、待機画面Ｓ１等、操作表示部４０１の画面上に解消処理の実行を促すための催促ウィンドウＷ１がポップアップ表示されてもよい。あるいは、音声による通知が行われてもよい。
【０１４５】
さらに、上記実施形態において、手動精査処理で精査処理が行われる処理部の組合せパターンを、予め登録しておけるようにしてもよい。図１６（ａ）ないし（ｄ）を参照し、その具体例を説明する。
【０１４６】
手動精査処理が実行される場合、たとえば、図１６（ａ）のような精査開始画面Ｓ２１が操作表示部４０１に表示される。精査開始画面Ｓ２１には、初期状態において、全精査処理のための全精査ボタンＢ２１と指定精査処理のための指定精査ボタンＢ２２とが含まれる。また、精査開始画面Ｓ２１には、パターン登録ボタンＢ２３が含まれる。手動精査処理で精査処理が行われる処理部の組合せパターンを登録するときに、係員によってパターン登録ボタンＢ２３が押される。
【０１４７】
パターン登録ボタンＢ２３が押されると、たとえば、図１６（ｂ）のようなパターン登録画面Ｓ２２が操作表示部４０１に表示される。パターン登録画面Ｓ２２には、処理部を選択するためのチェックボックスＣ２１と、遷移ボタンＢ２４とが含まれる。係員が組み合せたい処理部のチェックボックスＣ２１にタッチすると、チェックボックスＣ２１にチェックマークが入れられる。その後、遷移ボタンＢ２４が押されると、チェックマークが入れられた処理部からなる組合せパターンにタイトルをつけるため、たとえば、図１６（ｃ）のようなタイトル入力画面Ｓ２３が操作表示部４０１に表示される。タイトル入力画面Ｓ２３には、タイトルが表示される表示ボックスＤ２１と、タイトルとなる文字を入力するためのキーボードＫ２１と、登録ボタンＢ２５とが含まれる。係員は、キーボードＫ２１を用いてタイトルの入力を行う。入力されたタイトルが表示ボックスＤ２１内に表示される。その後、登録ボタンＢ２５が押されると、入力されたタイトルに紐付けて組合せパターンが、たとえば、端末記憶部４０２に登録される。
【０１４８】
操作表示部４０１の表示が精査開始画面Ｓ２１に戻される。図１６（ｄ）のように、戻された精査開始画面Ｓ２１には、登録された組合せパターンのタイトルが付いた精査ボタンＢ２６が加えられる。パターン登録画面Ｓ２２とタイトル入力画面Ｓ２３とによるパターン登録が繰り返されることにより、複数の組合せパターンが登録され、それらの組合せパターンに対応する精査ボタンＢ２６が、精査開始画面Ｓ２１に加えられる。図１６（ｄ）には、「毎週の精査」の組合せパターンに対応する精査ボタンＢ２６ａと、「新券・損券の精査」の組合せパターンに対応する精査ボタンＢ２６ｂと、「硬貨再鑑の精査」の組合せパターンに対応する精査ボタンＢ２６ｃとが精査開始画面Ｓ２１に加えられた例が示されている。
【０１４９】
たとえば、「毎週の精査」の組合せパターンは、精査対象がバラ紙幣部、束紙幣部、バラ硬貨部および包装硬貨部で構成される。また、「新券・損券の精査」の組合せパターンは、精査対象が新券部および損券部で構成される。さらに、「硬貨再鑑の精査」の組合せパターンは、精査対象がバラ硬貨部および包装硬貨部で構成される。精査ボタンＢ２６ａが押されると、バラ紙幣部、束紙幣部、バラ硬貨部および包装硬貨部において精査処理が実行される。また、精査ボタンＢ２６ｂが押されると、新券部および損券部において精査処理が実行される。さらに、精査ボタンＢ２６ｃが押されると、バラ硬貨部および包装硬貨部において精査処理が実行される。
【０１５０】
従来は、全ての処理部以外の複数の処理部で精査処理を行う場合、組合せパターンを予め登録できないため、よく実行される組合せパターンであっても、係員は、精査開始画面Ｓ２１上で指定精査ボタンＢ２２を押して指定精査処理を選択し、精査開始画面Ｓ２１に続く選択画面で所望の処理部を選択して精査処理を開始させる、という一連の操作を逐一行う必要があった。上記のように組合せパターンを登録できるようにすることで、係員は、よく実行される組合せパターンを容易に実行させることができる。
【０１５１】
なお、パターン登録画面Ｓ２２で組合せパターンを登録する際に、精査処理の結果を自動的にプリンタ５０で印字するか否か、処理部に含まれる一部の収納部を精査対象から除外するか否かなど、精査処理に係る詳細な設定が行えるような構成が採られてもよい。
【０１５２】
さらに、上記実施形態では、出納機１の操作端末４０で精査可否確認処理が行われたが、操作端末４０ではなく、管理コンピュータ２で精査可否確認処理が行われてもよい。この場合、管理コンピュータ２の制御部２ａが、精査可否確認処理の制御動作を実行し、管理コンピュータ２のモニタディスプレイ２ｃに確認結果画面Ｓ２など精査可否確認処理に関係する画面が表示される。解消処理の際に制御部２ａから各機器制御部１１３、２１２、３１１に出力される指令は、端末制御部４０３を介される。
【０１５３】
さらに、上記実施形態では、本発明の貨幣処理装置として、出納機１が例示され、本発明の貨幣処理システムとして、出納機１と管理コンピュータ２とを含む貨幣処理システム４が例示された。しかしながら、本発明は、出納機１以外の貨幣処理装置、たとえば、窓口カウンタに設置される貨幣入出金機、紙幣のみを取り扱う紙幣入出金機、硬貨のみを取り扱う硬貨入出金機、特定有価媒体および新券のみを取り扱う有価媒体処理機などに適用されてもよい。また、本発明は、出納機１と管理コンピュータ２を含む貨幣処理システム４以外の貨幣処理システムに適用されてもよい。たとえば、本発明が、貨幣入出金機と管理コンピュータとを含む貨幣処理システム、貨幣入出金機と出納機（貨幣入出金機を管理する管理装置となる）とを含む貨幣処理システム、釣銭機とＰＯＳレジスタ（釣銭機を管理する管理装置となる）とを含む貨幣処理システムに適用されてもよい。
【０１５４】
この他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１  出納機（貨幣処理装置）
２  管理コンピュータ（管理装置）
４  貨幣処理システム
５０  プリンタ（情報出力部、印字部）
１０６  一括収納部（貨幣収納部）
１０７  金種別収納部（貨幣収納部）
１０９  金種別束収納部（貨幣収納部）
２０６  金種別収納部（貨幣収納部）
２０８  金種別包装硬貨収納部（貨幣収納部）
３０７  損券収納部（貨幣収納部）
３０８  新券収納部（貨幣収納部）
４０１  操作表示部（情報出力部、表示部）
４０３  端末制御部（制御部）
４０４  通信部（情報出力部）
【図１】
2018124784.tif 000003
【図２】
2018124784.tif 000004
【図３】
2018124784.tif 000005
【図４】
2018124784.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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