(57)【要約】【課題】所望の機能を有する端末装置の検出精度を向上させること。【解決手段】本発明に係る端末検出方法は、検索工程と、第１取得工程と、第２取得工程と、検出工程とを含む。検索工程は、同報通信によって応答要求を送信し、所定範囲内に存在する端末装置を検索する。第１取得工程は、応答要求に対する応答として、端末装置の固有情報および端末装置が有する機能を示す第１情報を含む応答情報のうち少なくとも固有情報を端末装置から取得する。第２取得工程は、第１取得工程において取得された応答情報に第１情報が含まれない場合に、第１取得工程において取得された固有情報に基づいて端末装置と個別に通信を行い、当該端末装置が有する機能を示す第２情報を取得する。検出工程は、第１取得工程において取得された第１情報および第２取得工程において取得された第２情報に基づいて所望の機能を有する端末装置を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報通信によって応答要求を送信し、所定範囲内に存在する端末装置を検索する検索工程と、
前記応答要求に対する応答として、前記端末装置の固有情報および前記端末装置が有する機能を示す第１情報を含む応答情報のうち少なくとも前記固有情報を前記端末装置から取得する第１取得工程と、
前記第１取得工程において取得された前記応答情報に前記第１情報が含まれない場合に、前記第１取得工程において取得された前記固有情報に基づいて前記端末装置と個別に通信を行い、当該端末装置が有する機能を示す第２情報を取得する第２取得工程と、
前記第１取得工程において取得された前記第１情報および前記第２取得工程において取得された前記第２情報に基づいて所望の機能を有する前記端末装置を検出する検出工程と
を含むことを特徴とする端末検出方法。
【請求項２】
前記検出工程において検出された前記端末装置の前記固有情報に、当該端末装置の名称を示す名称情報が含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記名称情報が含まれないと判定された場合に、前記端末装置へ前記名称情報の送信を指示する指示工程と、をさらに含むこと
を特徴とする請求項１に記載の端末検出方法。
【請求項３】
前記判定工程において前記端末装置の前記固有情報に前記名称情報が含まれると判定された場合、または、前記指示工程によって前記端末装置から前記名称情報を取得した場合に、前記名称情報を用いることによって、当該端末装置を接続可能端末として報知する報知工程、をさらに含むこと
を特徴とする請求項２に記載の端末検出方法。
【請求項４】
前記報知工程は、
前記指示工程において前記名称情報の送信を指示してから所定時間内に前記端末装置から前記名称情報を取得することができなかった場合に、前記名称情報に代えて前記固有情報に含まれる識別情報を用いることによって、当該端末装置を前記接続可能端末として報知すること
を特徴とする請求項３に記載の端末検出方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の端末検出方法を実行すること
を特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末検出方法および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置から応答要求を送信することによって、通信装置から所定の範囲内に存在する端末装置を探索し、応答要求に対して端末装置から送信された応答情報に基づいて所望の機能を有する端末装置を検出する端末検出方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０―６３０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の端末検出方法では、所望の機能を有する端末装置であっても端末装置の機種によっては検出できない場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所望の機能を有する端末装置の検出精度を向上させることができる端末検出方法および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、端末検出方法において、検索工程と、第１取得工程と、第２取得工程と、検出工程とを含む。検索工程は、同報通信によって応答要求を送信し、所定範囲内に存在する端末装置を検索する。第１取得工程は、応答要求に対する応答として、前記端末装置の固有情報および前記端末装置が有する機能を示す第１情報を含む応答情報のうち少なくとも前記固有情報を前記端末装置から取得する。第２取得工程は、前記第１取得工程において取得された前記応答情報に前記第１情報が含まれない場合に、前記第１取得工程において取得された前記固有情報に基づいて前記端末装置と個別に通信を行い、当該端末装置が有する機能を示す第２情報を取得する。検出工程は、前記第１取得工程において取得された前記第１情報および前記第２取得工程において取得された前記第２情報に基づいて所望の機能を有する前記端末装置を検出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の機能を有する端末装置の検出精度を向上させることが可能な端末検出方法および通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、端末検出方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、通信装置のブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、検索結果情報の具体例を示す図（その１）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、検索結果情報の具体例を示す図（その２）である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、検索結果情報の具体例を示す図（その３）である。
【図４】図４は、報知画像の具体例を示す図である。
【図５】図５は、通信装置が実行する端末検出処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、通信装置が実行する第２情報の取得処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、通信装置が実行する名称情報の再取得処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する端末検出方法および通信装置を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、実施形態に係る端末検出方法の概要について図１を用いて説明する。図１は、端末検出方法の概要を示す図である。なお、かかる端末検出方法は、図１に示す通信装置１によって実行される。
【００１１】
また、図１では、通信装置１が、実施形態に係る端末検出方法を用いて近距離無線通信の初期接続時（いわゆるペアリング時）に所望の機能を有する端末装置を検出する場合について説明する。また、以下では、近距離無線通信として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）を用いる場合について説明することとする。しかしながら、これに限定されるものではなく、通信装置１が、他の近距離無線通信を用いて所望の機能を有する端末装置を検出する場合についても実施形態に係る端末検出方法を適用することができる。
【００１２】
また、端末装置は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、その他の通信装置を含む。
【００１３】
図１に示すように、まず、通信装置１は、例えば、ユーザの検索指示操作を受けて同報通信によって応答要求を送信し、所定範囲Ｒ内に存在する端末装置を検索する（ステップＳ１）。換言すると、通信装置１は、所定範囲Ｒ内に存在する任意の端末装置に向けて応答要求を送信する。なお、図１では、所定範囲Ｒは、一点鎖線で示した円の内側である。
【００１４】
ここで、図１では、所定範囲Ｒ内に端末装置ＴＡおよび端末装置ＴＢの２つの端末装置が存在するため、端末装置ＴＡおよび端末装置ＴＢが共に応答要求を受信することとなる。
【００１５】
次に、通信装置１は、応答要求を受信した端末装置ＴＡ、端末装置ＴＢのそれぞれから応答情報を取得する（ステップＳ２）。ここで、応答情報は、各端末装置の固有情報や、各端末装置が有する機能を示す第１情報を含む。
【００１６】
また、通信装置１は、応答情報として少なくとも固有情報を取得する。これは、端末装置の種類によっては、かかる端末装置が、応答要求への応答情報として第１情報を通信装置１へ通知しない場合があるためである。
【００１７】
図１では、通信装置１が、端末装置ＴＡから応答信号として固有情報および第１情報を受信し、端末装置ＴＢから固有情報を受信する場合について示している。
【００１８】
なお、固有情報は、端末装置の名称（いわゆるフレンドリーネーム）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス（以下、ＢＴアドレスという）などの情報を含む。
【００１９】
また、機能とは、端末装置が通信装置１と近距離無線通信の接続後、通信装置１と協調動作可能なアプリケーションを示す。かかる機能として、例えば、ハンズフリー通話機能、オーディオ再生機能などがある。なお、以下では、端末装置が有する「機能」を一般的に使用される機能と言葉の混同を避けるために、「端末機能」と記載する場合がある。
【００２０】
ここで、端末装置が有する端末機能は、通信装置１と協調動作可能でなければ、端末装置と通信装置１とを接続しても、かかる端末機能を協調動作することはできない。
【００２１】
すなわち、例えば、端末装置がハンズフリー通話機能に対応している場合、通信装置１がハンズフリー通話機能に対応していなければ、端末装置のハンズフリー通話機能を通信装置１と協調動作することはできない。
【００２２】
このため、従来の端末検出方法では、通信装置１と協調動作可能な端末機能を有する端末装置を、通信装置１と接続可能な端末装置として検出することにしている。
【００２３】
しかしながら、端末装置側から通信装置１へ応答情報として第１情報の通知は任意である。このため、図１に示す端末装置ＴＢのように、端末装置の機種や端末装置側の設定によっては、第１情報を応答情報に含まず、固有情報を通信装置１側に送信する場合がある。
【００２４】
かかる場合に、従来の端末検出方法では、応答情報として第１情報を通信装置１へ通知しなかった端末装置については、かかる端末装置が有する端末機能が分からなかった。
【００２５】
そこで、本実施形態では、かかる場合に、通信装置１は、端末装置と個別に通信を行い、かかる端末装置が有する端末機能を示す情報を取得することとした。
【００２６】
具体的には、通信装置１は、ステップＳ２にて取得した固有情報に基づいて端末装置ＴＢと個別に通信を行い、端末装置ＴＢから端末装置ＴＢが有する端末機能を示す第２情報を取得する（ステップＳ３）。
【００２７】
そして、通信装置１は、ステップＳ２で取得した第１情報およびステップＳ３で取得した第２情報に基づいて所望の機能を有する端末装置を検出する（ステップＳ４）。なお、所望の機能とは、上記したように、通信装置１と協調動作可能な端末機能を指す。
【００２８】
このように、本実施形態では、応答情報に第１情報が含まれない場合に、通信装置１は、端末装置ＴＢと個別に通信を行い、端末装置ＴＢから端末装置ＴＢが有する端末機能を示す第２情報を取得する。
【００２９】
これにより、通信装置１は、応答要求を受信した端末装置から端末機能を示す情報を確実に取得することが可能となる。すなわち、本実施形態では、通信装置１が、端末装置側の設定や、機種によらず、応答要求を受信した全ての端末装置からかかる端末装置が有する端末機能を示す情報を取得することが可能となる。
【００３０】
そして、本実施形態では、かかる情報に基づいて所望の機能を有する端末装置を検出するため、従来では、検出されなかった所望の機能を有する端末装置を検出することが可能となる。したがって、本実施形態によれば、所望の機能を有する端末装置の検出精度を向上させることが可能となる。
【００３１】
なお、上記した例では、応答情報として第１情報を通信装置１へ送信しなかった端末装置ＴＢから第２情報を取得する場合について説明したが、全ての端末装置（例えば、同図に示す端末装置ＴＡを含む）から第２情報を取得することにしてもよい。
【００３２】
また、上記した例では、通信装置１が、第１情報および第２情報を取得後に、所望の端末機能を有する端末装置を検出する場合（図１に示すステップＳ４）について説明したが、これに限られない。すなわち、通信装置１は、第１情報または第２情報の取得毎に、通信装置１と通信可能な端末装置の検出処理を行うこともできる。
【００３３】
また、本実施形態では、通信装置１が、所望の端末機能を有する端末装置から取得した固有情報に端末装置の名称を示す名称情報が含まれない場合に、かかる名称情報を再取得する処理を行うことにしている。この点の詳細については、図３Ａ〜図３Ｃを用いて後述する。
【００３４】
また、本実施形態では、所望の端末機能を有する端末装置を検出した場合に、かかる端末装置を通信装置１と接続可能端末としてユーザへ報知することもできる。この点の詳細については、図４を用いて後述する。
【００３５】
次に、図１を用いて説明した端末検出方法を実行する通信装置１の構成例について図２を用いて説明する。図２は、通信装置１のブロック図である。なお、同図には、端末装置Ｔとおよび報知装置５０を併せて示している。また、以下では、複数の端末装置をまとめて端末装置Ｔと記載する場合がある。
【００３６】
また、以下では、通信装置１が車載装置である場合について説明し、通信装置１と協調動作可能な端末装置Ｔが有する端末機能が、ハンズフリー通話機能およびオーディオ再生機能である場合について説明する。なお、通信装置１が協調動作可能な端末機能は、これに限定されるものではない。
【００３７】
図２に示すように、通信装置１は、通信部１０、制御部２０および記憶部３０を備える。通信部１０は、所定の通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の通信モジュールを備え、制御部２０の制御に従って端末装置Ｔと通信を行う。
【００３８】
制御部２０は、検索部２１と、第１取得部２２と、第２取得部２３と、更新部２４と、検出部２５と、判定部２６と、指示部２７と、報知部２８とを備える。また、記憶部３０は、検索結果情報３１と、端末検出プログラム３２と、画像情報３３とを記憶する。
【００３９】
制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Desk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種回路を含む。
【００４０】
コンピュータのＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに記憶された端末検出プログラム３２を読み出して実行することによって、制御部２０の検索部２１、第１取得部２２、第２取得部２３、更新部２４、検出部２５、判定部２６、指示部２７および報知部２８として機能する。
【００４１】
また、制御部２０の検索部２１、第１取得部２２、第２取得部２３、更新部２４、検出部２５、判定部２６、指示部２７および報知部２８の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００４２】
また、記憶部３０は、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤに対応する。ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤは、検索結果情報３１、端末検出プログラム３２および画像情報３３を記憶することができる。なお、制御部２０は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記した端末検出プログラム３２や各種情報を取得することとしてもよい。
【００４３】
また、検索結果情報３１、端末検出プログラム３２および画像情報３３をそれぞれ異なる記憶媒体に記憶することにしてもよい。
【００４４】
制御部２０の検索部２１は、例えば、後述する報知装置５０から端末検索要求を取得すると、応答要求を送信し、所定範囲Ｒ内（図１参照）に存在する端末装置Ｔを検索する。具体的には、検索部２１は、端末検索要求が入力されると通信部１０に応答要求の送信を指示する。
【００４５】
また、検索部２１は、通信部１０に応答要求の送信を指示すると、タイマをスタートする。そして、検索部２１は、かかるタイマが第１時間に達すると、通信部１０に応答要求の発信を停止させる。
【００４６】
かかる第１時間は、例えば、１５秒である。これは、通信装置１を車載装置として用いた場合に、車内にある全ての端末装置Ｔを検索するのに十分な時間を確保するためである。なお、第１時間は、これに限定されるものではなく、通信装置１を設定する場所や状況に応じて、任意の値に変更することができる。また、検索部２１は、予め設定した数（例えば、５つ）の端末装置Ｔから応答情報を取得した場合に、応答要求の発信を停止することにしてもよい。
【００４７】
なお、報知装置５０から検索部２１へ端末検索要求が入力されるタイミングは、報知装置５０がユーザの所定操作（例えば、検索開始ボタンの押下など）を受け付けたタイミングである。しかしながら、これに限られず、例えば、報知装置５０の電源が投入されるタイミングなど、任意に変更することができる。
【００４８】
第１取得部２２は、同報通信によって応答要求を受信した端末装置Ｔから送信される応答情報を通信部１０を介して取得する。なお、上記したように、応答情報は、固有情報や、第１情報を含む。
【００４９】
具体的には、第１取得部２２は、各端末装置Ｔから応答情報をビーコン信号として取得する。そして、第１取得部２２は、取得したビーコン信号をスキャンして、かかるビーコン信号に含まれる固有情報や、第１情報を取得する。
【００５０】
また、第１取得部２２は、第１情報をＵＵＩＤ（Universally  Unique  Identifier）として取得する。なお、端末装置Ｔから送信されるビーコン信号のスキャンは、第１取得部２２に代えて通信部１０で行うことにしてもよい。
【００５１】
第２取得部２３は、応答情報に第１情報が含まれなかった場合に、通信装置１と端末装置Ｔとの個別の通信を行い、かかる端末装置Ｔが有する端末機能を示す第２情報を取得する。
【００５２】
この場合に、通信装置１と端末装置Ｔとの個別の通信には、例えば、ＡＣＬ（Asynchronous  Connection  Less）を適用することができる。そして、第２取得部２３は、ＡＣＬを用いたパケット通信により、端末装置Ｔから第２情報をＳＤＰ（Service  Discovery  Protocol）として取得する。
【００５３】
通信装置１は、応答情報を取得する場合よりも、第２情報を取得する場合の方が端末装置Ｔ１台あたりに多くの時間を要する。これは、上記したように、第２情報の取得時には、通信装置１が、端末装置Ｔと個別に通信する必要があるためである。
【００５４】
このため、本実施形態では、通信装置１が応答情報として第１情報を取得できなかった端末装置Ｔのみを第２情報の取得対象とすることにしている。このようにすることで、通信装置１が全ての端末装置Ｔから第２情報を取得する場合に比べて第２情報を取得する時間を短縮することができる。換言すると、接続可能端末を検出するのに要する時間を短縮することができる。
【００５５】
なお、第１取得部２２が、端末装置Ｔから第１情報を取得するのに要する時間は、１台あたり約１秒である。また、第２取得部２３が、各端末装置Ｔから第２情報を取得するのに要する時間は、１台あたり約３秒である。
【００５６】
また、例えば、第１取得部２２および第２取得部２３は、取得した第１情報と第２情報とを同一のファイル形式に変換し、変換した情報を更新部２４に出力する。
【００５７】
以下では、かかる変換した情報を対応プロファイル情報と記載する。かかる対応プロファイル情報には、例えば、ハンズフリー通話プロファイル（Hands  Free  Profile；以下、ＨＦＰという）や、オーディオビデオプロファイル（Audio  Video  Profile；以下、ＡＶＰという）などがある。
【００５８】
また、第１取得部２２は、端末装置Ｔから取得した固有情報を更新部２４に渡す。なお、第１取得部２２および第２取得部２３を一つの取得部として構成することにしてもよい。
【００５９】
更新部２４は、第１取得部２２および第２取得部２３から入力される固有情報や対応プロファイル情報に基づいて記憶部３０に記憶された検索結果情報３１を更新する。
【００６０】
また、更新部２４は、検索結果情報３１を更新する毎に検索結果情報３１の更新通知を検出部２５に通知する。なお、検索結果情報３１の詳細については、図３Ａ〜図３Ｃを用いて後述する。
【００６１】
検出部２５は、第１取得部２２によって取得された第１情報および第２取得部２３によって取得された第２情報に基づいて所望の端末機能を有する端末装置Ｔを検出する。
【００６２】
具体的には、検出部２５は、更新部２４から上記した更新通知が入力される毎に、検索結果情報３１に基づいて通信装置１と協調動作可能な所望の端末機能を有する端末装置Ｔを接続可能端末として検出する。
【００６３】
そして、検出部２５は、接続可能端末として検出した端末装置Ｔに関する情報（以下、端末情報という）を検索結果情報３１から抽出し、判定部２６に出力する。なお、端末情報は、固有情報と、対応プロファイル情報を含む。
【００６４】
また、検出部２５は、検索結果情報３１に基づいて対応プロファイル情報が不明な端末装置Ｔを検出する。換言すると、検出部２５は、応答情報として第１情報を通信装置１に通知しなかった端末装置Ｔを検出する。
【００６５】
検出部２５は、かかる端末装置Ｔを検出した場合に、かかる端末装置ＴのＢＴアドレスを指示部２７に渡し、第２情報の取得要求を出力する。これにより、後述する指示部２７は、かかる端末装置Ｔへ第２情報の送信を指示し、第２取得部２３でかかる端末装置Ｔから第２情報を取得することになる。
【００６６】
判定部２６は、検出部２５から端末情報が入力された場合に、かかる端末情報に端末装置Ｔの名称情報が含まれるか否かを判定する。なお、名称情報は、後述する報知部２８で報知情報を生成する際に使用される情報である。
【００６７】
判定部２６は、端末情報に名称情報が含まれると判定した場合に、かかる端末情報を報知部２８に出力し、報知情報の生成を指示する。一方、判定部２６は、端末情報に名称情報が含まれないと判定した場合に、かかる端末情報を指示部２７に出力し、名称情報の再取得要求を通知する。
【００６８】
指示部２７は、検出部２５および判定部２６から入力される要求に応じて通信部１０を介して端末装置Ｔへ情報の送信を指示する。
【００６９】
具体的には、指示部２７は、検出部２５から第２情報の取得要求が入力された場合に、通信部１０へＢＴアドレスを通知し、かかるＢＴアドレスの端末装置Ｔと個別の通信の確立を指示する。その後、指示部２７は、端末装置Ｔとの通信を確立した端末装置Ｔへ第２情報の送信を指示する。
【００７０】
また、指示部２７は、判定部２６から名称情報の再取得要求が入力された場合に、通信部１０へ例えばＢＴアドレスを通知し、かかるＢＴアドレスの端末装置Ｔへ名称情報の再送信を指示する。
【００７１】
これにより、第１取得部２２で端末装置Ｔから応答情報として名称情報が取得されなかった場合、端末装置Ｔから再度名称情報を取得することができるようになる。なお、名称情報は、応答情報と同一の形式で端末装置Ｔから送信されるため、第１取得部２２によって取得される。
【００７２】
また、指示部２７は、上記したいずれかを端末装置Ｔへ指示をした場合、タイマをスタートする。その後、指示部２７は、端末装置Ｔに第２情報の送信を指示してから第２時間に到達するまでに第２情報を取得できなかった場合に、通信部１０へ端末装置Ｔとの通信の切断を指示し、第２情報の取得を停止する。
【００７３】
また、指示部２７は、端末装置Ｔへ名称情報の再送信を指示してから、第３時間に到達するまでに名称情報を取得できなかった場合、通信部１０へ端末装置Ｔとの通信の切断を指示し、名称情報の取得を停止する。
【００７４】
なお、第２時間を、例えば、１０秒に設定し、第３時間を、例えば、５秒に設定しているが、これに限られず、任意に設定を変更することができる。また、第２時間および第３時間を設定しないことにしてもよい。
【００７５】
報知部２８は、検出部２５によって検出された端末装置Ｔを接続可能端末として報知する。具体的には、報知部２８は、判定部２６から端末情報が入力される毎に、かかる端末情報と、記憶部３０の画像情報３３とに基づいて報知画像を生成し、かかる報知画像を報知装置５０に出力し、ユーザへ報知する。
【００７６】
これにより、ユーザは、接続可能端末を認識することができるようになる。したがって、ユーザの利便性を向上させることができる。また、報知部２８は、接続可能端末の音声情報を生成し、かかる音声情報を報知することにしてもよい。なお、報知部２８によって生成された報知画像の詳細については、図４を用いて後述する。
【００７７】
報知装置５０は、例えば、表示部、操作部および音声出力部などを備えたタッチパネルディスプレイである。報知装置５０は、報知部２８から入力される報知画像をユーザに報知する。また、報知装置５０は、ユーザ操作を受け付け、ユーザ操作に応じた信号を検索部２１に出力する。なお、報知装置５０は、車両に搭載されたナビゲーション装置（図示略）のタッチパネルディスプレイに相当する。
【００７８】
次に、端末検出処理の詳細について図３Ａ〜図３Ｃを用いて説明する。図３Ａ〜図３Ｃは、検索結果情報３１の具体例を示す図である。
【００７９】
なお、図３Ａ〜図３Ｃでは、検索結果情報３１の経時変化を示している。具体的には、図３Ａは、応答情報を取得後の検索結果情報３１を示し、図３Ｂは、第２情報を取得後の検索結果情報３１を示している。そして、図３Ｃは、名称情報の再取得後の検索結果情報３１を示している。
【００８０】
まず、図３Ａを用いて、応答情報を取得後の検索結果情報３１について説明する。図３Ａでは、通信装置１が、端末装置Ａ〜Ｆの計６つの端末装置Ｔから応答情報を取得し、取得した応答情報に基づいて検索結果情報３１が更新された場面を示している。
【００８１】
図３Ａに示すように、検索結果情報３１は、端末装置Ｔごとに端末情報として、「ＨＦＰ対応有無」、「ＡＶＰ対応有無」、「名称」および「ＢＴアドレス」が関連付けられた情報である。
【００８２】
また、図３Ａに示す「ＨＦＰ対応有無」および「ＡＶＰ対応有無」は、それぞれハンズフリー通話機能、オーディオ再生機能に対応していることを示す。
【００８３】
まず、検出部２５は、例えば、図３Ａに示すＨＦＰまたはＡＶＰの少なくとも一方に対応している端末装置Ｔを通信装置１と接続可能端末として検出する。
【００８４】
図３Ａでは、検出部２５は、端末装置Ａ、端末装置Ｃおよび端末装置Ｄを接続可能端末として検出し、検出した端末装置Ｔの端末情報を判定部２６に出力する。また、検出部２５は、ＨＦＰまたはＡＶＰのどちらにも対応していない端末装置Ｂについては、接続可能端末として検出しない。
【００８５】
この時、検出部２５が検出した端末装置Ａ、端末装置Ｃおよび端末装置Ｄのうち、名称が明らかな端末装置Ａおよび端末装置Ｃについては、接続可能端末としてユーザに報知される。
【００８６】
また、応答情報として第１情報を通信装置１に通知しなかった端末装置Ｔについては、ＨＦＰ対応有無およびＡＶＰ対応有無を「不明」としている。
【００８７】
図３Ａでは、端末装置Ｅおよび端末装置Ｆが該当する。検出部２５は、かかる端末装置Ｅおよび端末装置ＦのＢＴアドレスを抽出し、抽出したＢＴアドレスを指示部２７に出力し、第２情報の取得要求を通知する。これにより、通信装置１では、第２情報の取得処理が開始される。
【００８８】
次に、図３Ｂを用いて、第２情報取得処理後の検索結果情報３１について説明する。図３Ｂでは、端末装置Ｅおよび端末装置Ｆから第２情報を取得後の検索結果情報３１を示している。すなわち、図３Ｂは、図３Ａに示した検索結果情報３１の状態から通信装置１が端末装置Ｅおよび端末装置Ｆから第２情報を取得した場合について示している。
【００８９】
検出部２５は、ＨＦＰおよびＡＶＰに対応している端末装置Ｅおよび端末装置Ｆを通信装置１と接続可能端末として新たに検出する。また、接続可能端末として検出した端末装置Ｔ（端末装置Ｅおよび端末装置Ｆ）のうち、名称が明らかな端末装置Ｅについては、この時点で接続可能端末としてユーザに報知される。
【００９０】
また、図３Ａおよび図３Ｂに示した検索結果情報３１に基づいて検出部２５が接続可能端末として検出した端末装置Ｔの中で、名称が不明な端末装置Ｔは、端末装置Ｄおよび端末装置Ｆである。
【００９１】
そこで、判定部２６は、端末装置Ｄおよび端末装置ＥのＢＴアドレスを指示部２７に渡し、名称情報の再取得要求を出力する。これにより、指示部２７は、端末装置Ｄおよび端末装置Ｅへ名称情報の再送信を指示することとなる。
【００９２】
続いて、図３Ｃを用いて名称情報の再取得後の検索結果情報３１について説明する。図３Ｃは、図３Ｂの状態から通信装置１が、端末装置Ｄの名称を取得した場面を示している。
【００９３】
図３Ｃでは、通信装置１が、図３Ｂの状態から端末装置Ｄの名称を取得できたが、端末装置Ｅについては、上記した第３時間までに名称を取得できなかった場合を示している。
【００９４】
ここで、名称情報を取得できた端末装置Ｄは、名称を用いて接続可能端末として報知され、名称情報を第３時間内に取得できなかった端末装置Ｅについては、名称に代えてＢＴアドレスを用いて報知される。
【００９５】
このように、名称が不明な端末装置Ｄの名称情報を再取得することで、ユーザに端末装置Ｄの名称を用いて報知することができる。これにより、ユーザに接続可能端末がどの端末装置Ｔかを認識しやすくさせることができる。
【００９６】
次に、図３Ａ〜図３Ｃを用いて説明した検索結果情報３１に基づいて生成される報知画像について図４を用いて説明する。なお、図４では、報知装置５０によって報知画像が報知される場面を示している。
【００９７】
同図に示すように、報知画像には、検出部２５によって検出された通信装置１と接続可能端末が端末リストとして表示される。
【００９８】
具体的には、領域Ｒ１〜Ｒ５には、通信装置１と接続可能端末として検出された端末装置Ａ、端末装置Ｃ、端末装置Ｄ、端末装置Ｆおよび端末装置Ｅの情報がそれぞれ表示される。
【００９９】
ここで、通常であれば、端末リストには、領域Ｒ１〜Ｒ４に示すように、各端末装置Ｔの名称が表示されるが、領域Ｒ５に示すように、名称を取得できなかった端末装置Ｅは、名称に代えてＢＴアドレス（識別情報の一例）が表示される。
【０１００】
このように、名称が取得できなかった端末装置Ｅについては、名称に代えて識別情報を表示することで、何も表示しない場合よりも、ユーザに端末装置Ｔを認識させやすくすることができる。
【０１０１】
なお、図４では、識別情報として、ＢＴアドレスを用いる場合について示したが、これに限定されるものではない。例えば、ＢＴアドレスに代えて端末装置Ｔから取得した他の情報（例えば、機種名など）を用いることにしてもよい。
【０１０２】
また、各領域Ｒ１〜Ｒ５には、端末装置Ｔが有する端末機能を示すアイコンＡ１、アイコンＡ２が表示される。アイコンＡ１は、例えば、ＨＦＰに対応していることを示す画像であり、アイコンＡ２は、ＡＶＰに対応していることを示す画像である。このように、アイコンを併せて表示することで、ユーザは、端末装置Ｔが有する端末機能を認識することができる。
【０１０３】
そして、例えば、ユーザが接続を所望する端末装置Ｔが表示された領域を押下すると、報知装置５０は、通信装置１へかかる端末装置Ｔとの接続を指示する。これにより、通信装置１は、かかる端末装置Ｔと接続することになる。
【０１０４】
なお、同図に示すアイコンＡ１およびアイコンＡ２は、一例にすぎず、これに限定されるものではない。すなわち、端末装置Ｔが有する端末機能をユーザに認識させることができるものであれば文字や他の図形であってもよい。また、アイコンＡ１、Ａ２を報知画像に表示しないことにしてもよい。
【０１０５】
また、「再検索」が表示された領域Ｒ６をユーザが押下した場合、報知装置５０は、再検索要求を図２に示した検索部２１に出力する。これにより、通信装置１では、上記した端末検出処理が再度行われることになる。なお、かかる領域６の「再検索」についても表示するか否かを任意に変更することができる。
【０１０６】
次に、図５を用いて通信装置１が実行する端末検索処理について説明する。図５は、通信装置１が実行する端末検索処理を示すフローチャートである。
【０１０７】
図５に示すように、まず、通信装置１の検索部２１は、通信部１０に応答要求の送信を指示し端末装置Ｔを検索する（ステップＳ１０１）。次に、第１取得部２２は、応答要求を受信した端末装置Ｔから応答情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１０８】
続いて、検索部２１は、第１時間経過したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。かかる判定において、検索部２１が、第１時間経過したと判定した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、検出部２５は、検索結果情報３１に基づいて応答情報に第１情報有りか否かを判定する（ステップＳ１０４）。また、ステップＳ１０３の判定において、検索部２１が第１時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、第１取得部２２は、ステップＳ１０２に戻り、応答情報の取得を継続する。
【０１０９】
次に、ステップＳ１０４の判定において、検出部２５が、応答情報に第１情報が含まれると判定した場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、検出部２５は、第１情報に基づいて端末装置Ｔが通信装置１と連携可能な所望の機能に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１１０】
かかる判定において、検出部２５が、端末装置Ｔが所望の機能に対応していないと判定した場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、かかる端末装置Ｔを通信装置１と接続可能端末として検出せず、処理を終了する。
【０１１１】
また、ステップＳ１０５の判定において、検出部２５が、端末装置Ｔが所望の機能に対応していると判定した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、検出部２５は、かかる端末装置Ｔを通信装置１と接続可能端末として検出する（ステップＳ１０６）。
【０１１２】
続いて、判定部２６は、接続可能として検出された端末装置Ｔの固有情報に名称情報有りか否かを判定する（ステップＳ１０７）。かかる判定において、判定部２６が、名称情報有りと判定した場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、報知部２８は、報知画像の端末リストに名称を追加する。
【０１１３】
また、ステップＳ１０４の判定において、検出部２５が応答情報に第１情報が無いと判定した場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部２０は、第２情報取得処理（ステップＳ１０９）を実行し、ステップＳ１０５以降の処理を行う。なお、ステップＳ１０９の第２情報取得処理の処理手順については、図６を用いて後述する。
【０１１４】
また、ステップＳ１０７の判定において、判定部２６が、固有情報に名称情報を含まないと判定した場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、制御部２０は、名称情報再取得処理を行い（ステップＳ１１０）、処理を終了する。なお、ステップＳ１１０の名称情報再取得処理については、図７を用いて後述する。
【０１１５】
次に、図６を用いて通信装置１が実行する第２情報取得処理の処理手順について説明する。図６は、通信装置１が実行する第２情報取得処理の処置手順を示すフローチャートである。なお、かかる処理手順は、図５に示したステップＳ１０９に対応する。
【０１１６】
図６に示すように、まず、指示部２７は、検出部２５から第２情報の取得要求が入力された場合に、通信装置１へ第１情報を通知しなかった端末装置Ｔと通信の確立を指示する（ステップＳ２０１）。
【０１１７】
次に、第２取得部２３は、ステップＳ２０１において通信を確立した端末装置Ｔから第２情報を取得する（ステップＳ２０２）。続いて、指示部２７は、該当する全ての端末装置Ｔについて第２情報の取得完了か否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１１８】
かかる判定において、指示部２７は、全ての端末装置Ｔについて第２情報の取得完了と判定した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、制御部２０は、第２情報の取得処理を終了する。
【０１１９】
一方、ステップＳ２０３の判定において、指示部２７が、第２情報の取得が完了していないと判定した場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、指示部２７は、第２時間経過したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１２０】
かかる判定において、指示部２７が、第２時間経過と判定した場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、制御部２０は、第２情報取得処理を終了する。一方、ステップＳ２０４の判定において、指示部２７が、第２時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、指示部２７は、第２情報を未取得の端末装置Ｔとの通信の確立を指示し（ステップＳ２０５）、上記したステップＳ２０２以降の処理を行うこととなる。
【０１２１】
また、第２情報の取得処理が終了すると、制御部２０は、図５に示したステップＳ１０５以降の処理を行うこととなる。
【０１２２】
続いて、図７を用いて名称情報の再取得処理の処理手順について説明する。図７は、通信装置１が実行する名称情報の再取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
図７に示すように、指示部２７は、検出部２５から名称情報の再取得要求が入力されると、通信部１０を介して端末装置Ｔへ名称情報の再送信を指示する（ステップＳ３０１）。続いて、判定部２６は、名称情報の受信成功か否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【０１２４】
かかる判定において、判定部２６は、名称情報の受信成功と判定した場合に（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、報知部２８は、端末リストに名称を追加し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【０１２５】
一方、判定部２６がステップＳ３０２の判定において名称情報の受信に成功していないと判定した場合（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、指示部２７は、第３時間経過したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１２６】
かかる判定において、指示部２７が、第３時間経過したと判定した場合（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、報知部２８は、端末リストにＢＴアドレスを追加して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。また、ステップＳ３０４の判定において、指示部２７が、第３時間経過していないと判定した場合（ステップＳ３０４，Ｎｏ）、指示部２７は、名称情報の再送信指示を継続し（ステップＳ３０６）、制御部２０は、ステップＳ３０２以降の処理を行う。
【０１２７】
本発明は、端末検出方法において、検索工程と、第１取得工程と、第２取得工程と、検出工程とを含む。検索工程は、同報通信によって応答要求を送信し、所定範囲Ｒ内に存在する端末装置Ｔを検索する。第１取得工程は、応答要求に対する応答として、端末装置Ｔの固有情報および端末装置Ｔが有する機能を示す第１情報を含む応答情報のうち少なくとも固有情報を端末装置Ｔから取得する。第２取得工程は、第１取得工程において取得された応答情報に第１情報が含まれない場合に、第１取得工程において取得された固有情報に基づいて端末装置Ｔと個別に通信を行い、当該端末装置Ｔが有する機能を示す第２情報を取得する。検出工程は、第１取得工程において取得された第１情報および第２取得工程において取得された第２情報に基づいて所望の機能を有する端末装置Ｔを検出する。したがって、本実施形態にかかる端末検出方法によれば、所望の機能を有する端末装置Ｔの検出精度を向上させることができる。
【０１２８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な様態は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲および、その均等物によって定義される統括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変化が可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１      通信装置
１０      通信部
２０      制御部
２１      検索部
２２      第１取得部
２３      第２取得部
２４      更新部
２５      検出部
２６      判定部
２７      指示部
２８      報知部
３１      検索結果情報
３２      端末検出プログラム
３３      画像情報
５０      報知装置
Ｔ      端末装置
【図１】
2018046362.tif 000003
【図２】
2018046362.tif 000004
【図３Ａ】
2018046362.tif 000005
【図３Ｂ】
2018046362.tif 000006
【図３Ｃ】
2018046362.tif 000007
【図４】
2018046362.tif 000008
【図５】
2018046362.tif 000009
【図６】
2018046362.tif 000010
【図７】
2018046362.tif 000011