(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱白化性に優れ、高温成形などの加工を経ても透明性を阻害することがなく、多層構造に伴う干渉色や干渉縞などが少ないフィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（層Ｂ）が厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分で昇温したときに得られるＤＳＣ曲線において、１３０〜３００℃の範囲の中で最もピークトップの温度が高い吸熱ピークが１６０〜２４６℃の範囲にあり、前記ＤＳＣ曲線から求められる１３０〜３００℃の範囲の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が５〜１９Ｊ／ｇであるフィルムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（層Ｂ）が厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分で昇温したときに得られるＤＳＣ曲線において、１３０〜３００℃の範囲の中で最もピークトップの温度が高い吸熱ピークが１６０〜２４６℃の範囲にあり、前記ＤＳＣ曲線から求められる１３０〜３００℃の範囲の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が５〜１９Ｊ／ｇであるフィルム。
【請求項２】
波長３１３〜８００ｎｍの反射率を測定し、縦軸を反射率、横軸を波長としてプロットして得られる分光反射曲線をフーリエ解析して得られるスペクトルを、縦軸に周波数成分の強度、横軸に周波数成分をプロットしたとき、周波数成分が０．０５以上０．３以下の範囲の周波数成分の強度和が１２以下である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
彩度Ｃ＊が４以下である請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂがポリエステルである請求項１から３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ａおよび／または熱可塑性樹脂Ｂにイソソルビド成分を含む請求項１から４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
正面位相差Ｒｅが４００ｎｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
正面位相差Ｒｅ（ｎｍ）、厚み位相差Ｒｔ（ｎｍ）およびフィルム厚みＴ（μｍ）が以下の式を満たす請求項１から６のいずれかに記載のフィルム。
Ｒｅ／Ｔ≦５・・・（１）
Ｒｔ／Ｔ≦１２・・・（２）
【請求項８】
最表層を除く層の１層あたりの厚みがいずれも６０ｎｍ以下である請求項１から７のいずれかに記載のフィルム。
【請求項９】
温度１００℃、相対湿度３５ＲＨ％以下の雰囲気下に１２時間保持した前後のヘイズ変化が１．０％以下である請求項１から８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１０】
弾性率が２７００ＭＰａ以下である請求項１から８のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】
制振材料に用いられる請求項１から１０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１２】
偏光板保護に用いられる請求項１から１０のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のフィルムの少なくとも片面に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜を設けた積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において偏光板保護フィルム（偏光子保護部材）や円偏光板位相差フィルム（円偏光板部材）、透明導電フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっている。その中でも、偏光板保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている。しかしながら二軸配向ポリエステルフィルムは延伸時のポリエステルの配向に起因する液晶ディスプレイとして組み立てた際に発生する干渉色を十分に制御できておらず、画面表示をした際の品位が低下する。そのため、二軸配向ポリエステルフィルムに用いるポリエステルは画面表示をした際の品位の観点からは、結晶性を低下させたポリエステルを使用することが好ましいが、結晶性を低下させたポリエステルは加熱工程において熱結晶化により白化が進行する課題がある。この解決方法のひとつとして二軸配向ポリエステルフィルムを多層積層構成とすることが挙げられ、これにより熱結晶化が抑制されることが知られている（例えば、特許文献１）。また、フィルムの多層積層化は他にもいろいろな効果を発現することが知られており、例えば結晶性熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレートと結晶性熱可塑性樹脂であるセバシン酸共重合ポリエチレンテレフタレートを積層することにより、耐引裂性が向上することが提案されている（例えば、特許文献２）。また、相溶性の異なる熱可塑性樹脂を多層積層することにより耐折れ性を向上することが提案されている（例えば、特許文献３）。また、屈折率の異なる樹脂を厚み方向に規則正しく多層積層させることにより干渉反射を生じさせることが提案されている（例えば、特許文献４）。また、ポリエチレンテレフタレートとナイロンを多層積層することにより耐ピンホール性とガスバリア性を向上することが提案されている（例えば、特許文献５）。また、互いの原料をブレンドした熱可塑性樹脂を多層積層することにより、ミシン目カット性や音響性に優れるなどである（例えば、特許文献６、７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６１１０号公報
【特許文献２】特開平６−１９０９９５号公報
【特許文献３】特許第４１７５０７７号公報
【特許文献４】特開２００７−５５２５８号公報
【特許文献５】特許第４２５９０４９号公報
【特許文献６】特開２００７−５５２５８号公報
【特許文献７】特開２００９−９６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の多層積層フィルムは、熱結晶化により白化は一定程度抑制されるものの、屈折率の異なる樹脂の多層化により干渉色が生じるため、用途によっては使用できないといった問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、上記した課題を解決することにある。すなわち、多層積層により樹脂の熱による白化を抑制（以降、熱による白化を抑制する特性を耐熱白化性と称する場合がある）しつつ干渉色や干渉縞を生じないフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（層Ｂ）が厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムであって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分で昇温したときに得られるＤＳＣ曲線において、１３０〜３００℃の範囲の中で最もピークトップの温度が高い吸熱ピークが１６０〜２４６℃の範囲にあり、前記ＤＳＣ曲線から求められる１３０〜３００℃の範囲の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が５〜１９Ｊ／ｇであるフィルムによって達成することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフィルムは、多層積層化することにより耐熱白化性に優れるため、高温成形などの加工を経ても透明性を阻害することが少ない。また多層構造に伴う干渉色や干渉縞などが少ないため、光学部材として用いた場合、透明性を阻害することが少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】多層積層フィルムの分光反射曲線を示す図である。
【図２】多層積層フィルムの分光反射曲線をフーリエ変換したスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のフィルムについて詳細に説明する。
【００１０】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（層Ｂ）が厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムである。熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂとして用いられる熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶性ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、シンジオタクチックポリスチレンなどで代表されるものである。これらの中でも、特にポリエステルが好ましく、結晶性ポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′-ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよいが、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルビド、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよいが、２種以上併用してもよい。
【００１２】
更に具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどが用いられる。もちろん、これらのポリエステル等の樹脂としては、ホモポリマーであってもコポリマーであっても良く、ポリエステルの場合、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物などのジオール成分、ダイマー酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が用いられる。
【００１３】
本発明のフィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ａおよび／または熱可塑性樹脂Ｂには、偏光板の熱処理によるカールやシワを抑制する観点で、スピログリコール、イソソルビド成分を含むと抑制されやすいことから好ましい。特にイソソルビド成分はコストも安く、前述の効果が得られやすいことから特に好ましい。
【００１４】
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（層Ｂ）が厚み方向に交互に５層以上積層された積層フィルムである。フィルムを多層積層化することにより、フィルムの結晶化度が低い場合においても熱結晶化を抑制することが可能となるため、高温加熱時にもフィルムの白化上昇が少ない。多層積層の効果は、上述する幅方向物性の均一性や耐熱白化性以外にも、組み合わせる樹脂の組み合わせや積層数によって異なる。積層数は、耐引裂性を高めたいのであれば、１２〜８５層、耐折れ性を高めたいのであれば積層数は２０〜９９層、幅方向物性の均一性を高めたいのであればであれば積層数は２０〜１０００層、耐熱白化性を高めたいのであれば１００〜１０００層の範囲が好ましい。層数がこの範囲から外れると所望の効果が十分に得られない場合がある。厚み方向への多層積層は、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる方法によって行われる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックなどのように流路がそれぞれ独立している物およびそれの組み合わせが好ましい。スタティックミキサーやスクエアーミキサー等の、層を分断して再積層する装置は、エレメント数が多くなるほど積層厚み精度が悪くなるため、エレメント数は一つ以内に抑える必要がある。フィードブロックによる積層は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載の方法を応用すれば簡便に実現できる。但し、スリット板の間隙、長さは層厚みを決定する設計値のため異なる。層厚みは一定であっても構わないが、１００層以上を超えると干渉反射による着色の影響が大きくなることから、表面から裏面までの層厚みが段階的に変化していく傾斜構造であることが好ましい。さらに、樹脂流の不安定現象による発生するフローマークを抑える観点から、最表層には厚み１μｍ以上の厚膜層があることが好ましい。
【００１５】
本発明のフィルムは、層厚みは特に限定されないが、最表層を除く層の１層あたりの厚みがいずれも６０ｎｍ以下であることが好ましい。１層あたりの厚みがいずれも６０ｎｍ以下であれば可視光領域に反射色が見られなくなるため好ましい。１層あたりの厚みがいずれも３０ｎｍ以下であればよりその効果は高まるためさらに好ましい。一方で、最表層厚みが厚いと干渉縞が見られる場合があるため、最表層の厚みも６０ｎｍ以下とするか、最表層の厚みを６０ｎｍを超える場合は、Ａ層とＢ層の面内屈折率差を少なくする、具体的にはＡ層とＢ層の面内屈折率差を０．０２以下以下とすること、より好ましくは、０．０１以下、さらに好ましくは、０．００５以下とすることにより干渉縞を低減することが可能となる。
【００１６】
本発明のフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にて２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分で昇温したときに得られるＤＳＣ曲線において、１３０〜３００℃の範囲の中で最もピークトップの温度が高い吸熱ピークが１６０〜２４６℃の範囲にあり、前記ＤＳＣ曲線から求められる１３０〜３００℃の範囲の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が５〜１９Ｊ／ｇである。このような構成をとることにより、フィルムの位相差を低くすることができる。好ましくは１３０〜３００℃の範囲の中で最もピークトップの温度が高い吸熱ピークが２１０〜２４６℃の範囲にあり、前記ＤＳＣ曲線から求められる１３０〜３００℃の範囲の結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が８〜１５Ｊ／ｇである。結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）がこの範囲を下回ると、耐熱不足により、フィルム製膜工程においてフィルムの平面性を損なう場合がある。フィルムの結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、各層を構成する樹脂の結晶融解エンタルピーと積層比に依存しているため、Ａ層および／またはＢ層を構成する樹脂として結晶性の低い樹脂を用いる、もしくはＡ層および／またはＢ層を構成する樹脂中の結晶性樹脂の比率を下げることによって調整できる。Ａ層、Ｂ層のうちどちらか一方の層が結晶性樹脂からなり、もう片方の層が非晶性樹脂からなると干渉色が発生しやすくなるため、Ａ層を構成する樹脂とＢ層を構成する樹脂の結晶性があまり乖離していないこと、具体的には結晶融解エンタルピーの差が３０以下であることが好ましい。より好ましくは１０以下である。また、低結晶性の樹脂を用いると、製膜工程において結晶化が不十分であることから耐熱白化性に劣る傾向にあるが、層数を１００〜１０００層とするとこの現象は抑制される。ここでいう結晶性樹脂、低結晶性樹脂および非晶性樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度２０℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が２６ｍＪ／ｍｇ以上であれば結晶性樹脂、２６ｍＪ／ｍｇ未満１ｍＪ／ｍｇ以上であれば低結晶性樹脂、１ｍＪ／ｍｇ未満であれば非晶性樹脂である。また、Ａ層を構成する樹脂、Ｂ層を構成する樹脂のいずれも低結晶性樹脂とする場合、フィルム製膜性の観点から結晶融解熱量が２６ｍＪ／ｍｇ未満５ｍＪ／ｍｇ以上の範囲の低結晶性樹脂を用いることが好ましい。
【００１７】
また、ポリエステル樹脂は混合するとエステル交換が始まり、結晶性樹脂同士であっても結晶性が低下して結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）が低下する。その低下の度合いは原料種や相溶性、原料触媒によって異なるが、溶融製膜時に複数種類のポリエステル樹脂を溶融混練する場合、混練時間を１０分以上にすると結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）の低下は顕著となる。そのため、混練時間を長くする方法を用いれば、複数の結晶性樹脂を用いた場合であっても結晶性を低下させ、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）を小さくすることができる。特に、一度の溶融混練ではなく、二軸の押出機などで溶融混練速度を上げて得たチップを用いて複数回に分けて溶融製膜する方法が好ましい。
【００１８】
本発明のフィルムは、波長３００〜２３００ｎｍの反射率を測定し、縦軸を反射率、横軸を波長としてプロットして得られる分光反射曲線が、以下（３）、（４）を満たしていることが好ましい。
（３）波長３００〜２３００ｎｍの範囲において最大となる反射率が２１％以下であること。
（４）波長３００〜２３００ｎｍの範囲における波長と反射率の積分値（Ｉ０）が３００００以下であること。
分光反射曲線は、分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて、３００ｎｍ〜２３００ｎｍの波長範囲における反射率の測定結果を用いて求められる。（３）の反射率は、多層積層フィルムの層間の干渉強度を表したものであり、この値が２１％より高いと干渉縞が見えやすくなる。特にオフィスの照明として用いられる、特定波長の発光強度の強い三波長蛍光灯の下では、この傾向が顕著である。また、３００ｎｍ〜２３００ｎｍの波長範囲において反射率が全体的に低いことが同様の理由で好ましく、それを表しているのが（４）の積分値（Ｉ０）である。とくに、（３）の反射率が２１％以下でかつ（４）の積分値（Ｉ０）が３００００以下であると、フィルム透明性が優れ、干渉色および干渉縞が生じにくく好ましい。（３）は好ましくは１８％以下でかつ（４）の積分値が２５０００以下であるとより効果的である。上記積分値の下限は特に限定されない。なお、上記積分値は、実施例の測定方法に詳細に記載される。多層積層フィルムにおいて、Ａ層とＢ層の面内屈折率差と層数に依存して反射率は増大するため、（３）（４）を達成するには、層数を少なくすること、Ａ層とＢ層の面内屈折率差を低くする方法が挙げられる。一方で、耐熱白化性などの、多層積層による効果を発現するためにはある程度の層数（５層以上）が必要である。そのため、本発明のフィルムにおいては、Ａ層とＢ層の面内屈折率差は低くすることが好ましく、Ａ層とＢ層の屈折率差を０．０２以下、より好ましくは、０．０１以下、さらに好ましくは、０．００５以下となる樹脂の組合せが好ましい。また、二軸延伸・熱処理の経過で屈折率が変化することも考慮に入れる必要がある。例えば、結晶性樹脂と低結晶性樹脂の場合だと二軸延伸によって生じる屈折率の度合いがそれぞれ異なり、また、熱処理によって屈折率増減の挙動が異なるため、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂはともに結晶性樹脂同士であるか、低結晶性樹脂同士の組み合わせであることにより、両者の屈折率が近似させやすくなるため好ましい。また、特に低結晶樹脂同士の組み合わせであると位相差が低くなり、また、延伸による３軸方向の異方性が少なくなるため、液晶や有機ＥＬ画面表示フィルムに使用したときに干渉ムラや虹ムラが少なくなる。低結晶性樹脂は結晶化が十分に進行していないことにより耐熱白化性に劣る欠点があるが、多僧籍層化することにその欠点も抑制される。また、耐熱白化性は同一の樹脂同士の積層でも発揮されるので、完全に同一の低結晶性樹脂を多層積層する方法が干渉ムラ抑制の点から好ましいが、完全に同一の樹脂よりも、溶融粘度が０．０５〜０．２さらに好ましくは溶融粘度が０．１〜０．１５の範囲で異なる同一組成の樹脂の組み合わせのほうが、より耐熱白化性に優れる。低屈折率の結晶性樹脂と高屈折率の低結晶性樹脂を組み合わせることにより、最終的に屈折率を近似させた二軸延伸フィルムを得ることも可能であるが、延伸条件の合わせ込みが精細となるため困難である。
【００１９】
本発明のフィルムは、後述する条件で、面倍率１．５倍に延伸後、波長３００〜２３００ｎｍの反射率を測定し、縦軸を反射率、横軸を波長としてプロットして得られる分光反射曲線において、波長３００〜２３００ｎｍの範囲における波長と反射率の積分値（Ｉ１）としたとき、前記（Ｉ０）と（Ｉ１）の差が２０００以下であることが好ましい。ここに示す面倍率とは、延伸前のフィルム厚みを延伸後のフィルム厚みで除した値である（面倍率＝延伸前のフィルム厚み／延伸後のフィルム厚み）。（Ｉ０）と（Ｉ１）の差が２０００以下であると成形加工においてフィルム厚みが変化しても外観が変化しないため好ましい。
【００２０】
本発明のフィルムは、波長３１３〜８００ｎｍの反射率を測定し、縦軸を反射率、横軸を波長としてプロットして得られる分光反射曲線をフーリエ解析して得られるスペクトルを、縦軸に周波数成分の強度、横軸に周波数成分をプロットしたとき、周波数成分が０．０５以上０．３以下の範囲の周波数成分の強度和が１２以下であることが好ましい。多層積層フィルムは、一方の層ともう一方の層との間で屈折率差があると反射率において層界面で干渉が生じることにより干渉縞が生じる。その結果、分光反射曲線においては波長の変化に伴って反射率が上下に振動するうねりが表れ（図１）、このうねりの振幅が大きいほど干渉縞が目立たちやすくなる。特に多層積層膜フィルムの場合は、層厚みの増加や屈折率差の増大に伴い、いくつもの周期を伴ったうねりを発生するため、多元的な干渉縞が観察される。この分光反射曲線をフーリエ変換したスペクトルでは、うねりの振幅と数に応じていくつものピークが観察される（図２）。人間が視認する干渉縞は、このスペクトルのうち、特に周波数成分が０．０５以上０．３の範囲の周波数成分の強度和に依存する。この値を１２以下にすると、多層積層フィルムの干渉縞は低くなるため好ましく、特に８以下であればより好ましい。
【００２１】
多層積層フィルムの分光反射曲線は上述の分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて得ることができ、フーリエ変換は、例えばＥＸＣＥＬのデータ処理にて行う事が出来る。もちろん、フーリエ変換に関しては同様の機能を持つ公知の機器・ソフトは多数存在するため本法に限定される必要はない。
【００２２】
本発明のフィルムは、彩度Ｃ＊が４以下であることが好ましい。４を越えるとフィルムの透過および反射において変色が見られる場合がある。２以下であると無彩色となるためより好ましく、１．５以下であると干渉ムラも抑制されるためさらに好ましい。その達成方法は特に限られるものでは無いが、Ａ層とＢ層の面内屈折率差を低くすることが好ましく、Ａ層とＢ層の屈折率差を０．０２以下、より好ましくは、０．０１以下、さらに好ましくは、０．００５以下となる樹脂の組合せが好ましい。
【００２３】
本発明のフィルムは、正面位相差Ｒｅが４００ｎｍ以下であることが好ましい。ここでの位相差とは、面内方向の位相差を意味する。また、正面位相差（以下、Ｒｅとも言う）とは、入射角度が０°の時の位相差をあらわし、入射角度０°とは、面直方位からの光入射のことである。正面位相差は、一般にクロスニコルおよびパラレルニコル観察による干渉色、およびポリエステルフィルムのような複屈折体起因で液晶ディスプレイ上に裸眼で観察される虹ムラを抑制する観点から、０〜２００ｎｍであれば好ましく、０〜１５０ｎｍであればより好ましく、０〜１００ｎｍであれば更に好ましく、０〜５０ｎｍであれば特に好ましい。一般的に位相差は、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるが、本発明において正面位相差は、王子計測機器株式会社製位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いるものとする。正面位相差が４００ｎｍを超える場合、偏光板保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に干渉色が生じる場合がある。正面位相差が２００ｎｍ以下であれば、干渉色はなくなり最も好ましい。達成手段として、熱可塑性樹脂ＡまたはＢもしくは両方ともに結晶性の低い樹脂を用いることが好ましい。
【００２４】
本発明のフィルムは、正面位相差Ｒｅ（ｎｍ）、厚み位相差Ｒｔ（ｎｍ）およびフィルム厚みＴ（μｍ）が以下の式を満たしていることが好ましい。
【００２５】
Ｒｅ／Ｔ≦５・・・（１）
Ｒｔ／Ｔ≦１２・・・（２）
厚み位相差（以下、Ｒｔとも言う）は、入射角度が５０°の時の位相差を表し、この値が４００ｎｍ以下であれば虹ムラが少なく干渉色が無色に近くなるため好ましい。Ｒｔが３００ｎｍ以下であれば完全に近く干渉色が無色となるため特に好ましい。Ｒｔが４００ｎｍを超える場合、偏光板保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際に角度を付けて観察すると干渉色が見えやすくなり、ディスプレイの品位を低下させる場合がある。
【００２６】
Ｒｔは、面内方向の屈折率と厚み方向の屈折率の異方性とフィルム厚みの積に依存する。従来、Ｒｔを小さくするための方法として、フィルムを薄膜化（１５μｍ以下に）する方法が採られてきた。しかしながら、フィルムを薄膜化すると偏光板化の難易度が上がること、ハードコートなどの二次加工においてハンドリングが悪いという課題があった。かかる課題に対して、本発明者らが鋭意検討したところ、多層積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂として、分子鎖ができるだけ面配向し難いポリマー材料を選択することにより、フィルム厚みが１５μｍを超えるフィルムであってもＲｔを小さくすることが可能となることを見出した。さらに、Ｒｔとフィルム厚みの関係式（２）を満たすことにより、厚み位相差とハンドリング性を合わせ持つフィルムを得ることができる。（２）式を達成するためには、多層積層フィルムを構成する樹脂の非晶性樹脂の比率を上げる方法が挙げられる。例えば、一方の層に低結晶性樹脂を用いるか非晶性樹脂をブレンドしたものを用い、もう一方の層に非晶性樹脂を用い、非晶性樹脂を用いた層の比率を上げる方法（低結晶性樹脂の層の比率／非晶性樹脂の層の比率が０．４以下、好ましくは０．３以下、最も好ましくは０．２以下にする）が好ましい。Ｒｔ／Ｔは１１以下であることがより好ましい。
【００２７】
Ｒｅは、上述したように入射角度が０°の時の位相差をあらわすものであり、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積からなるため、二軸延伸のバランス化とフィルム厚みによって調整が可能である。Ｒｅとフィルム厚みの関係式（１）を満たすことにより、正面位相差とハンドリング性を合わせ持つフィルムを得ることができる。
【００２８】
本発明のフィルムは、温度１００℃、相対湿度３５ＲＨ％以下の雰囲気下に１２時間保持した前後のヘイズ変化が１．０％以下であることが好ましい。上記特性を満たすと、耐熱白化性に優れ、高温雰囲気下での使用や高温成形でも問題なく使用することができる。その達成方法は特に限られるものでは無いが、結晶化度の低い樹脂を使用するか、層厚みを１層あたりの層厚みを１５０ｎｍ以下とすることにより、結晶化速度を抑制する方法が挙げられる。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１００℃に１時間保持したときの結晶化エンタルピー（ΔＨＴｃ）が０．５Ｊ／ｇ以下であると、十分に結晶化速度が抑制され、耐熱白化性に特に優れるため好ましい。
【００２９】
本発明のフィルムは、曲げ強度が２．５ｇ／５ｍｍ以下であることが好ましい。フィルムの曲げ強度が上記値よりも低いと制振性能に優れる。曲げ強度を低くする方法としては、例えばＡ層およびＢ層を構成する樹脂に、エラストマーもしくは融点２００℃以下の樹脂を含有させる方法が挙げられ、特に、５重量％から６０重量％の範囲で含有していることが好ましい。エラストマーもしくは融点２００℃以下の樹脂は、ポリエステルからなるハードセグメント及び脂肪族ポリカーボネートからなるソフトセグメントが結合されてなるポリエステルエラストマーが挙げられる。ここで、結合されてなるとは、ハードセグメントとソフトセグメントがイソシアネート化合物などの鎖延長剤で結合されるのではなく、ハードセグメントやソフトセグメントを構成する単位が直接エステル結合やカーボネート結合で結合されている状態をいう。たとえば、ハードセグメントを構成するポリエステル、ソフトセグメントを構成するポリカーボネート及び必要であれば各種共重合成分を溶融下、一定時間のエステル交換反応及び解重合反応を繰返しながら得ることが好ましい（以下ブロック化反応と称することもある）。主たるハードセグメントがポリブチレンナフタレート／ブチレンイソフタレート単位である場合、得られる熱可塑性ポリエステルエラストマーの融点が１８０〜２２５℃であることが好ましい。さらに好ましくは１９０〜２２５℃である。
【００３０】
本発明のフィルムは、弾性率が２７００ＭＰａ以下であることが好ましい。フィルムの弾性率は分子の配向・結晶化の指標であり、低いほど柔軟となる。弾性率が２７００ＭＰａ以下であると制振性が高く制振材料や偏光板保護フィルムにも適用できることから好ましい。一方であまり低すぎると耐熱性と寸法安定の面で不安定となる場合ため、１８００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明のフィルムは、車輌、鉄道、航空機、船舶、家電・ＯＡ機器、精密機器、建築機械、土木建築物、住宅設備、医療機器、靴、スポーツ用品などの振動の発生する箇所に、制振材料として広く用いることができる。また、カセットテープラベル、ハードディスク、ハンディカメラ、デジタルカメラなどの制振材料にも使用することができる。
【００３２】
本発明のフィルムの少なくとも片面に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜を設けた積層体は、導電性フィルムを製造する際の工程フィルムに好適に用いることができる。導電性フィルムは、ＩＴＯ膜結晶化のために高温で熱処理を行う工程があるが、本発明のフィルムであれば耐熱白化性に優れるため、フィルム外観の白化による視認性の低下といった問題の発生を抑制できる。また、タッチパネルなどのディスプレイ部材に用いた際には、正面位相差が、低いことが求められるが、本発明のある構成のフィルムであればその問題も解決することができる。
【００３３】
本発明のフィルムは、フィルム厚みは特に限定されない。正面位相差を４００ｎｍ以下としたい場合や、薄膜化の進む偏光子保護フィルムや少なくとも片面に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）膜を設けた積層体として使用する場合は４０μｍ以下であることが好ましい。正面位相差は、厚みと複屈折Δｎの積で表されるため、フィルム厚みを４０μｍより厚くすると、位相差を低くするのが困難となる場合がある。一方で、車載ディスプレイなど、それほどフィルム薄膜化の要求が高くない分野や、後加工工程の多い用途などはハンドリングの観点からは、フィルムの厚みは２５μｍ以上７５μｍであることが好ましい。
【００３４】
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いるフィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。なお、本発明では層数を少なくすることによりスリット板を１枚で用いて多層化することができ、スリット板を３枚使用することに比べて幅方向の積層精度の観点から好ましいことである。
【００３５】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００３６】
熱可塑性樹脂Ａとそれとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロック等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、３個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。また、流路にスタティックミキサーなどを入れて、層数を倍増させることは可能であるが、積層精度を乱す原因になることから、エレメント数は一つまでが限界である。
【００３７】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述の通りキャスティングフィルムが得られる。
【００３８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００３９】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が好ましく用いられ、より好ましくは３〜５倍、更に好ましくは３〜４倍、幅方向のＲｅのバラツキ抑制の観点で３〜３．５倍が特に好ましい。また、延伸温度としてはフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましく、具体的には８０〜１２０℃がより好ましく、９０〜１１０℃が更に好ましい。
【００４０】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４１】
続いて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜６倍が好ましく用いられ、より好ましくは３〜６倍、更に好ましくは３〜５．５倍、ＲｅやＲｔｈの絶対値、Ｒｅのバラツキ抑制の観点で３．５〜５倍が特に好ましく、縦延伸倍率よりも高い倍率で延伸することは尚好ましいことである。また、延伸温度としてはフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましく、幅方向のＲｅのバラツキ抑制の観点で温度に傾斜を持たせることが好ましく、上流から下流に行くに従って温度が高くなっていくことが好ましく、具体的には、横延伸区間を２分割した場合、上流の温度と下流の温度の差が２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは３５℃以上、特に好ましくは４０℃以上である。１段目の延伸温度は８０〜１２０℃がより好ましく、９０〜１１０℃が更に好ましく、９５〜１０５℃が特に好ましい。
【００４２】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。具体的には、１６０〜２４０℃が好ましく、１６０〜２３５℃がより好ましく、１８０〜２２５℃が更に好ましい。熱処理温度が２４０℃を超えるとテンター内でフィルム幅方向の物性ムラで知られるボーイング現象が発生し易くなり、また複屈折が大きくなるため、正面位相差や幅方向の物性バラツキが大きくなる。故に、これらの抑制の観点で１９０〜２１０℃が特に好ましい。熱処理を行うことにより、フィルムの寸法安定性が向上する。また、厚み位相差Ｒｔを下げるためにフィルムの非晶性樹脂の比率を多くする場合、テンターの加熱風圧で破れや裂けが発生するようになる。そのため、従来の製膜条件と比べて、加熱風の風速は低くすることが好ましく、２ｍ／秒以下とすることが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。なお、偏光板化などの工程熱処理によるカールやシワの発生を抑制できる観点から熱処理や徐冷の際に弛緩処理などを併用してすることが好ましい。弛緩処理の方法としては、幅方向の弛緩方法はテンター幅を狭めることにより可能であり、長手方向は長手方向にクリップが縮まる機構が具備されたテンターを使用したり、ロール間の周速差を利用して実施することが可能である。弛緩処理の順序としては、幅方向の弛緩の後に長手方向の弛緩を実施しても、長手方向の弛緩の後に幅方向の弛緩を実施しても、幅方向、長手方向、幅方向のように段階的に実施してもかまわないが、工程がシンプルになる観点で幅方向の弛緩の後に長手方向の弛緩を実施することが好ましい。熱処理時の幅方向弛緩率は０．５〜５％が好ましく、０．５〜３％がより好ましく、０．８〜２．５％が更に好ましく、寸法安定性と幅方向のＲｅのバラツキ抑制の両立の観点で１〜２％が特に好ましい。また、徐冷時の幅方向弛緩率は０．５〜３％が好ましく、０．５〜２％がより好ましく、０．５〜１．５％が更に好ましく、寸法安定性と幅方向のＲｅのバラツキ抑制の両立の観点で０．５〜１％が特に好ましい。徐冷時の温度は９０〜１８０℃が好ましく、９０〜１７０℃がより好ましく、１００〜１６０℃が更に好ましく、寸法安定性とフィルム平面性の観点で１００〜１５０℃が特に好ましい。長手方向弛緩時の温度は９０〜１８０℃が好ましく、９０〜１７０℃がより好ましく、１００〜１６０℃が更に好ましく、寸法安定性とフィルム平面性の観点で１００〜１５０℃が特に好ましい。長手方向弛緩率は０．５〜５％が好ましく、１〜４％がより好ましく、１．５〜３．５％が更に好ましく、寸法安定性と幅方向のＲｅのバラツキ抑制の両立の観点で２〜３．５％が特に好ましい。フィルム温度８５℃近傍で長手方向の弛緩処理をすることで、８５℃熱収が大きく低減する効果がある。
【００４３】
以上のようにして得られた本発明のフィルムは、多層積層による様々な効果を発現し、かつ外観や耐熱白化性に優れる。特に両層とも低結晶性樹脂を使用することにより位相差が低く、干渉ムラの発生を抑制できるため、例えば偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。さらに、ＩＴＯのフィルム基板用途に用いた場合、その加工工程においても白化の発生を抑制することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、特性は以下の方法により測定、評価を行った。
【００４５】
（１）層数、最大層厚み
フィルムの積層数は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を観察し、断面写真を撮影、積層数を測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。また全層数を確認した後に、最表層厚みを除いたもっとも厚い層の厚みを最大層厚みとした。
【００４６】
（２）フィルム厚み
テクロック製定圧厚さ測定器ＰＧ−０２Ｊにてｎ５測定し、その平均値をとった。
【００４７】
（３）正面位相差（Ｒｅ）および厚み位相差（Ｒｔ）
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、波長５９０ｎｍにおけるＲｅを測定した。なお、Ｒｔは、入射角５０°とした以外は、Ｒｅと同様の方法で測定した。
【００４８】
（４）フィルムの吸熱ピーク、結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いて２５℃から３００℃の温度まで２０℃／分で昇温したときに得られるＤＳＣ曲線において、１３０〜３００℃の範囲の中で最もピークトップの温度が高い吸熱ピークの温度を読み取った。また、１３０〜３００℃の範囲の結晶融解エンタルピーはＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。
装置：セイコーインスツルメンツ（株）製” ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２００”
データ解析” ＭｕｓｅＳｔａｎｄａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓソフトウェア、バージョン６．１Ｕ”
サンプル質量：５ｍｇ。
【００４９】
（５）最大反射率、積分値Ｉ０
フィルムの５ｃｍ四方のサンプルについて、日立製作所製 分光光度計（Ｕ−４１００ Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて、入射角度φ＝１０度における相対反射率を測定した。付属の積分球の内壁は、硫酸バリウムであり、標準板は、酸化アルミニウムである。測定波長は、３００ｎｍ〜２３００ｎｍ、スリットは５ｎｍ（可視）／１０ｎｍ（赤外）とし、ゲインは２と設定し、１ｎｍ刻みで、走査速度を６００ｎｍ／分で測定した。サンプル測定時は、サンプルの裏面からの反射による干渉をなくすために、サンプルの裏面を日東電工製の黒のビニルテープ（登録商標）を貼り合わせた。なお、可視光と赤外光の検出器の切替波長は、８５０ｎｍとする。得られた分光曲線の中で極大値を、波長３００ｎｍ〜２３００ｎｍの範囲において最大となる反射率とした。縦軸を反射率、横軸を波長としてプロットして得られる分光反射曲線の３００〜２３００ｎｍの範囲の積分値をＩ０とした。
【００５０】
（６）面倍率１．５倍延伸後の積分値Ｉ１
フィルムを、東京食品機械(株)製成形機“ムルチバック”Ｒ０９５で、縦１０ｃｍ、横１１ｃｍ、深さ２０〜４０ｍｍの大きさに面倍率が１．５倍となるよう（成形前のフィルム厚み／成形後のフィルム厚み＝１．５となるよう）に深絞り成形を行った。この時の温度条件は１２０℃、２０秒加熱であった。成形後のフィルムを（５）と同様にして積分値Ｉ１、Ｉ０とＩ１の差を求めた。
【００５１】
（７）彩度Ｃ＊
フィルムの幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、フィルムの裏面からの反射光をなくすために、次いでサンプルの裏面を日東電工製の黒のビニルテープ（登録商標）を貼り合わせ、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ８ｍｍのターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）条件下で、正反射光を含めたＳＣＩ方式でそれぞれ、Ｌ*、ａ*、ｂ*値を測定し、彩度Ｃ＊は、ＳＣＩのａ*、ｂ*値のそれぞれの２乗の和の平方根として求めた。ｎ数は３で行いその平均値を求めた。なお、白色校正板、およびゼロ校正ボックスは下記のものを用いて校正を行った。さらになお、測色値の計算に用いる光源はＤ６５を選択した。
白色校正板 ：ＣＭ−Ａ１０３
ゼロ校正ボックス：ＣＭ−Ａ１０４。
【００５２】
（８）耐熱白化性
フィルムをオーブン内で１００℃、相対湿度３５ＲＨ％以下で１２時間保持した前後のヘイズ変化値が１．０以下であれば◎、ヘイズ変化値が１．０より大きく１．５以下であれば○、１．５より大きく３．０以下であれば△、３．１よりも大きい場合は×とした。ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準拠し、ヘイズメータ（スガ試験機社製ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定した。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
【００５３】
（９）耐折れ性
ＪＩＳ−Ｐ−８１１５に従って測定した。ＭＩＴ試験機（東洋精機製作所（株）製）を用いて、ＭＩＴ耐折回数を測定する。 試験片：１１０ｍｍ（長さ）×５ｍｍ（幅）
荷重：２４．５ＭＰａ
（１０）耐ピンホール性
テスター産業（株）製恒温槽付きゲルボテスターＢＥ−１００５を用いて、０℃、５００回の繰り返し折り曲げテストを実施した後のピンホール個数を測定した。測定サンプルは１８０ｍｍ×２６０ｍｍである。
【００５４】
（１１）酸素透過率
モダンコントロール社製の酸素透過率計”ＯＸＴＲＡＮ”−１００を用いて、湿度８０％、温度２０℃の条件下で測定した値をｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａの単位で示す。
【００５５】
（１２）水蒸気透過率
モダンコントロール社製の水蒸気透過率計”ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用いて、湿度９０％、温度４０℃の条件下で測定した値をｇ／ｍ２・ｄａｙの単位で示す。
【００５６】
（１３）弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定する。測定は下記の条件とする。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
【００５７】
（１４）外観
フィルム幅方向中央部からＡ４サイズでサンプルを切り出した。次いで、ＣＩＥで定めるＦ１０の発光スペクトルを有する蛍光灯、およびサンプルをのせる黒色の厚紙を準備した。準備した蛍光灯と黒色の厚紙の上のサンプルと目視方向の関係が正反射となるように設置して、干渉色および干渉縞の発生状況を観察した。以下の基準に基づいて、評価した。  
◎：干渉色および干渉縞が確認できない。
○：干渉色は確認できないが、干渉縞は僅かに確認できる。
△：緑や赤の干渉縞がぼけて僅かに確認できる
×：干渉色が鮮明に見える。
【００５８】
（１５）成形変色
（６）に示される成形方法で面倍率が１．５倍となるように深絞り成形を行い、成形後のフィルムを（１４）に示される基準で外観評価を行った。
【００５９】
（１６）周波数成分の強度和
（５）の測定方法で得た、波長３１３〜８００ｎｍの５１２点の分光反射データを、ＥＸＣＥＬ（２０１３年版）でフーリエ解析を行った。出力データは複素数で表されるため、関数ＩＭＡＢＳを使用して絶対値に変換し、この絶対値をデータ数／２の値（ここでは２５６）で割ることで各周波数成分の強度が得られる。また各測定点数（１，２，３・・・）をデータ数×サンリング間隔（ここでは５１２）で割った値が周波数成分となる。周波数成分を横軸、周波数成分の強度を縦軸に配して得られる曲線を、周波数成分が０．０５以上０．３以下の範囲の周波数成分の強度の積分値を強度和とする。
【００６０】
（比較例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．７２のジカルボン酸成分全体に対してナトリウムスルホイソフタル酸を１．５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度７８℃ 融点２５０℃）に凝集シリカ（平均凝集粒径２．０μｍ）を０．０２重量％加えたものを用いた（表では、ＰＥＴ／ＳＳＩＡと記載）。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点が２２６℃の東レ製ナイロン６（Ｎｙ６）“アミラン（登録商標）  １０１０Ｔ”を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。 熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて９層に積層した後合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーを５エレメント通過させ、厚み方向に交互に１２９層積層された構造とした。この際、流露内における厚み方向拡幅部の拡幅率Ｘの最大値は１．１であり、その流露形状は角状であった。積層厚み比（Ａ層の総厚み／Ｂ層の総厚み）はＡ／Ｂ＝３になるよう吐出量にて調整した。このようにして得られた計１２９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２０℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１９０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１５μｍであった。得られた結果を表１に示す。耐ピンホールとガスバリア性に優れる反面、干渉色による外観が悪いものである。
【００６１】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２２６℃の東レ製ナイロン６（Ｎｙ６）“アミラン（登録商標）  １０１０Ｔ”を用いた。熱可塑性樹脂Ｂとして、ジカルボン酸成分全体に対して、５−ソジウムスルホイソフタル酸２ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸２５ｍｏｌ％を共重合した、融点を持たない非晶性樹脂である、エチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＳＳＩＡ／ＣＨＤＣ）を用いた。それぞれ水分を含まないように十分真空高温下で乾燥した後、２台の単軸押出機に投入し２７０℃で溶融混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、組成物Ａからなる各層と組成物Ｂからなる各層の積層比（Ａ層の総厚み／Ｂ層の総厚み）が０．３３となるようにギアポンプにて計量しながら、スリット数１０１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１０１層積層された積層体としてＴダイから押出し、２５℃に表面温度を制御したキャストドラム上にキャストしてキャスティングフィルムを得た。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。
【００６２】
得られたキャスティングフィルムを比較例１と同様の製膜条件にてフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。比較例１と同等の物性を有しながら、耐熱白化性に優れ、Ａ層とＢ層の屈折率差が低いため、外観は良化していた。
【００６３】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ａとして、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてポリカーボネート（ＰＣ）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギアポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが１３層、熱可塑性樹脂Ｂが１２層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝２／１になるよう、吐出量にて調整した。又、熱可塑性樹脂ＡおよびＢの層の最大偏厚比は２以下に調整した。この様にして得られた計２５層からなる積層対をＴダイに供給しシート状に成型した後、静電印可しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９０℃に加熱した複数のロール群に導き予熱した後、延伸倍率３．０倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃にて３．２倍横延伸した後、２１０℃で風速５ｍ／秒で熱処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１００μｍであった。得られた結果を表１に示す。オリゴマーの析出により、耐熱白化性は悪いものである。
【００６４】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ａとして、ジカルボン酸成分全体に対してイソフタル酸が５ｍｏｌ％共重合された極限粘度０．７２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ５）を用いた。また、熱可塑性樹脂Ｂとしてポリカーボネート（ＰＣ）を用いた。また、未延伸フィルムをテンター同時二軸延伸機にて、倍率３．０倍で縦延伸を行い、引き続き１００℃にて３．２倍横延伸した後、２１０℃で熱処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。それ以外の条件は比較例２と同様の製膜条件にてフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。比較例２と同等の物性を有しながら、耐熱白化性に優れ、Ａ層とＢ層の屈折率差が低いため、外観は良化していた。また、耐熱白化性も改良していた。
【００６５】
（比較例３）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のＰＥＴを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして固有粘度１．２６のポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと称す）（ガラス転移温度５５℃ 融点２１５℃）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが９層、熱可塑性樹脂Ｂが８層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。この際、その流露形状は角状であった。具体的な積層方法としては、フィーブロックにて９層に積層した後、スクエアーミキサーを用いて１２９層になるよう設計した。また、熱可塑性樹脂Ａが両表層であり、総積層厚み比はＡ／Ｂ＝１になるよう吐出量にて調整した。このようにして得られた１２９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２０℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１９０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた積層フィルムの厚みは、６μｍであった。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示す。得られた積層フィルムはガスバリア性、耐ピンホール性、耐面衝撃性に優れていたが、わずかに干渉縞が見られた。また、オリゴマーの析出により、耐熱白化性は悪いものである。
【００６６】
（比較例４）
熱可塑性樹脂として、固有粘度０．６５のＰＥＴと固有粘度１．２６のＰＢＴを重量比率で６０／４０で混合し、１０分以上溶融混合してチップ化したものを用いた。比較例３と同様の製膜条件にて行ったが、積層装置は使用しておらず単膜フィルムを得た（ＰＥＴとＰＢＴ混合体の総溶融時間は２０分以上である）。得られた結果を表１に示す。比較例３と原料の比率は同じである物の、機械物性、耐熱白化性において悪化していた。
【００６７】
（実施例３）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のＰＥＴと固有粘度１．２６のＰＢＴを重量比率で７０／３０で混合し、１０分以上溶融混合してチップ化したものを用いた。熱可塑性樹脂Ｂとして、ＰＥＴとＰＢＴを重量比率で５０／５０で混合し、１０分以上溶融混合してチップ化したものを用いた。スリット数２０１個の積層装置にて合流させて、比較例３と同様の製膜条件にてフィルムを得た（ＰＥＴとＰＢＴ混合体の総溶融時間は２０分以上である）。得られた結果を表１に示す。比較例４と比べて原料の比率は同じであるものの、耐熱白化性に優れており、Ａ層とＢ層の屈折率差が低いため、外観は良好であった。
【００６８】
（比較例５）
熱可塑性樹脂として、ジカルボン酸成分全体に対してイソフタル酸が１０ｍｏｌ％共重合された極限粘度０．７２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１０）と、ジカルボン酸成分全体に対してイソフタル酸が１２ｍｏｌ％共重合された極限粘度０．７２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１２）を重量比率で５０／５０で混合し、１０分以上溶融混合してチップ化したものを用いた。比較例３と同様の製膜条件にて行ったが、積層装置は使用しておらず単膜フィルムを得た。得られた結果を表１に示す。結晶性が低いため、耐熱白化性において悪いものである。
【００６９】
（実施例４）
熱可塑性樹脂Ａとして、ＰＥＴ／Ｉ１０を、熱可塑性樹脂Ｂとして、ＰＥＴ／Ｉ１２を使用した以外は、実施例３と同様の製膜条件にてフィルムを得た。得られた結果を表１に示す（層厚み評価において、Ａ層とＢ層に染色の違いが認められず、最大層厚みは不明であった）。比較例５と比べて原料の比率は同じであるものの、耐熱白化性に優れており、Ａ層とＢ層の屈折率差が低いため、外観は良好であった。
【００７０】
（比較例６）
熱可塑性樹脂としてＰＥＴを用い、積層装置は使用しておらず単膜フィルムとした以外は比較例３と同様の製膜条件にてフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。機械物性、耐熱白化性において悪化していた。
【００７１】
（比較例７）
熱可塑性樹脂として、ジカルボン酸成分全体に対してイソフタル酸が１２ｍｏｌ％共重合された極限粘度０．７５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１２−１）と、ジカルボン酸成分全体に対してイソフタル酸が１２ｍｏｌ％共重合された極限粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１２−２）を重量比率で５０／５０で混合し、１０分以上溶融混合してチップ化したものを用いた（ＰＥＴ／Ｉ１２−３）。比較例３と同様の製膜条件にて行ったが、積層装置は使用しておらず単膜フィルムを得た。得られた結果を表１に示す。結晶性が低いため、耐熱白化性において悪いものである。
【００７２】
（実施例５）
熱可塑性樹脂Ａとして、ＰＥＴ／Ｉ１２−１を、熱可塑性樹脂Ｂとして、ＰＥＴ／Ｉ１２−２を使用した以外は、実施例３と同様の製膜条件にてフィルムを得た。得られた結果を表１に示す（層厚み評価において、Ａ層とＢ層に染色の違いが認められず、最大層厚みは不明であった）。比較例７とまったく同じ原料を使用しているものの、耐熱白化性は良好であった。
【００７３】
（実施例６）
熱可塑性樹脂Ｂとして、ジオール成分全体に対して、イソソルビド１５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジメタノール２０ｍｏｌ％を共重合した、融点を持たない非晶性樹脂であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭ）と、イソフタル酸２５ｍｏｌ％を共重合した極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ２５）を、重量比率で５０／５０で混合した原料を用いた。また、熱可塑性樹脂Ａとして、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ＰＥＴ／ＩＳＢ・ＣＨＤＭを重量比率で７５／２５で混合した原料を用い、積層比Ａ／Ｂが０．３になるよう吐出量にて調整した以外は、実施例３と同様の製膜条件にて２５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例７）
積層比を０．１７とした以外は実施例６と同様とした。また、このときのテンター内の熱風の風速は０．５ｍ／秒とした。得られた結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例８）
積層比を１とした以外は実施例６と同様とした。得られた結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ｂとして、ジオール成分全体に対してスピログリコール３０ｍｏｌ％、ジカルボン酸成分全体に対してシクロヘキサンジカルボン酸１５ｍｏｌ％を共重合した、融点を持たない非晶性樹脂であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／ＳＰＧ・ＣＨＤＣ）を用いた。また、熱可塑性樹脂Ａとして、極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）と、ＰＥＴ／ＳＰＧ・ＣＨＤＣを重量比率で７５／２５で混合した原料を用い、積層比Ａ／Ｂが０．３になるよう吐出量にて調整した以外は、実施例３と同様の製膜条件にて２５μｍのフィルムを得た。得られた結果を表１に示す。
【００７７】
（比較例８）
熱可塑性樹脂ＡとＢに、ジオール成分全体に対してイソフタル酸が２５ｍｏｌ％共重合された極限粘度０．７２のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ２５）を使用した以外は、実施例３と同様の製膜を行った。結果、樹脂の耐熱不足によりフィルム形状を保つことができなかった。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のフィルムは耐熱白化性に優れており、また、干渉色や干渉縞が少ないため液晶ディスプレイ等の表示装置に内蔵される偏光板の偏光板保護フィルムやタッチパネルに用いられるＩＴＯ基材フィルムとして好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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