(57)【要約】【課題】平板状の検知部を収容容器内部に突出させる構成において、装着時の損傷を回避する。【解決手段】現像剤量検知装置（３７Ａ）は、収容容器に取付け可能な支持部（３６）、支持部によって支持された平板状の検知部（３４）、及び検知部（３４）を部分的に覆うカバー体（３５Ａ）を備える。検知部は、第１の端部（３４１）を支持部に支持され、かつ、支持部が収容容器に取付けられた状態で、第２の端部（３４２）が収容容器に形成された開口部を通して収容容器の内方に突出するように配置される。カバー体は、上記第２の端部の突出方向における下流へ延出する側部（４５，４６）と、側部によって支持され、上記突出方向において検知部より下流に位置する前方部（４７）とを有する。上記突出方向の下流から視て、検知部の第２の端部が、カバー体の前方部の外周部の内側に位置する。【選択図】図６
2018097008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容可能な収容容器に装着される現像剤量検知装置であって、
前記収容容器に取付け可能な支持部と、
前記支持部によって支持された第１の端部と、前記支持部が前記収容容器に取付けられた状態で、前記収容容器に形成された開口部を通して前記収容容器の内方に突出する第２の端部とを有し、現像剤を検知可能な平板状の検知部と、
前記支持部から、前記支持部に対する前記第２の端部の突出方向における下流へ延出する側部と、前記側部によって支持され、前記突出方向において前記検知部より下流に位置する前方部とを有し、前記検知部を部分的に覆うカバー体と、を備え、
前記突出方向の下流から視て、前記検知部の前記第２の端部が、前記前方部の外周部の内側に位置する、
ことを特徴とする現像剤量検知装置。
【請求項２】
前記前方部は、前記突出方向の下流から視て、前記検知部の前記第２の端部を覆っている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤量検知装置。
【請求項３】
前記側部は、それぞれ前記支持部から前記検知部に略平行に延出し、かつ、前記突出方向から視た平面において前記検知部を囲むように配置された複数の柱状部材からなる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤量検知装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記収容容器の側面に対して取付け可能であり、
前記検知部は、前記支持部に対して、前記支持部が前記収容容器に固定された状態で上下方向に沿った姿勢となるように配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の現像剤量検知装置。
【請求項５】
前記複数の柱状部材は、前記検知部の上方に配置された第１の柱状部材と、前記検知部の下方に配置された第２の柱状部材と、を含み、
前記第１の柱状部材及び前記第２の柱状部材は、上下方向から視てそれぞれ前記検知部に重なるように配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像剤量検知装置。
【請求項６】
前記複数の柱状部材は、下方から視て前記検知部が露出するように配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の現像剤量検知装置。
【請求項７】
前記側部は、前記支持部から前記検知部と略平行に延出する板状部材を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤量検知装置。
【請求項８】
現像剤を収容可能な収容容器に装着される現像剤量検知装置であって、
前記収容容器に取付け可能な支持部と、
前記支持部によって支持された第１の端部と、前記支持部が前記収容容器に取付けられた状態で、前記収容容器に形成された開口部を通して前記収容容器の内方に突出する第２の端部とを有し、現像剤を検知可能な平板状の検知部と、
前記支持部によって支持され、前記支持部に対する前記第２の端部の突出方向において、前記検知部より下流に突出した複数の突出部と、を備え、
前記複数の突出部は、前記突出方向の下流から視て、前記検知部の前記第２の端部を囲むように配置される、
ことを特徴とする現像剤量検知装置。
【請求項９】
前記複数の突出部は、第１の突出部及び第２の突出部からなり、
前記突出方向の下流から視て、前記第１の突出部及び前記第２の突出部の間に前記検知部の前記第２の端部が位置する、
ことを特徴とする請求項８に記載の現像剤量検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の画像形成装置において、現像剤を収容する収容容器に装着され、収容容器内部の現像剤量を検知可能な現像剤量検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や静電記録方式等の画像形成装置において、像担持体に担持された静電潜像は、現像装置により、トナーを含む現像剤を用いて現像される。画像形成装置の内部には、通常、現像剤を収容する収容容器が配置される。収容容器の例としては、画像形成を繰り返すことで消費されるトナーを現像装置に補給するために、トナーを貯留しておくための容器を挙げることができる。
【０００３】
このような収容容器には、容器内部に収容された現像剤の量を検知するために、平面状の検知領域を有する検知装置を用いる場合がある。例えば、可撓性の板状部材と、板状部材の変形を検知可能な圧電素子とを用いることで、板状部材への現像剤の接触及び離間を検知することが考えられる。また、特許文献１には、現像装置の底部に、表面に電極対を形成された電極板を配置し、電極対の間の静電容量の変化によってトナーの残量を検知する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１００５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、検知部の検知領域が平面状である検知装置を用いる場合、検知精度を高めるために、検知部を収容容器の内部に突出させることが考えられる。即ち、検知領域に対して現像剤が接触可能な面積が大きい程、現像剤の接触時と非接触時の検知信号の出力差が大きくなるため、少なくとも一方の面を検知領域とする平板状の検知部を容器内に突出させる配置により、検知精度の向上が期待される。しかしながら、平板状の検知部を収容容器に形成された開口部に挿入する際に、検知部が開口部の周縁等に接触して損傷する虞があった。
【０００６】
そこで、本発明は、装着時の損傷を回避しつつ、検知精度を向上させることが可能な現像剤量検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る現像剤量検知装置は、現像剤を収容可能な収容容器に装着される現像剤量検知装置であって、前記収容容器に取付け可能な支持部と、前記支持部によって支持された第１の端部と、前記支持部が前記収容容器に取付けられた状態で、前記収容容器に形成された開口部を通して前記収容容器の内方に突出する第２の端部とを有し、現像剤を検知可能な平板状の検知部と、前記支持部から、前記支持部に対する前記第２の端部の突出方向における下流へ延出する側部と、前記側部によって支持され、前記突出方向において前記検知部より下流に位置する前方部とを有し、前記検知部を部分的に覆うカバー体と、を備え、前記突出方向の下流から視て、前記検知部の前記第２の端部が、前記前方部の外周部の内側に位置する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様に係る現像剤量検知装置は、現像剤を収容可能な収容容器に装着される現像剤量検知装置であって、前記収容容器に取付け可能な支持部と、前記支持部によって支持された第１の端部と、前記支持部が前記収容容器に取付けられた状態で、前記収容容器に形成された開口部を通して前記収容容器の内方に突出する第２の端部とを有し、現像剤を検知可能な平板状の検知部と、前記支持部によって支持され、前記支持部に対する前記第２の端部の突出方向において、前記検知部より下流に突出した複数の突出部と、を備え、前記複数の突出部は、前記突出方向の下流から視て、前記検知部の前記第２の端部を囲むように配置される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る現像剤量検知装置によれば、装着時の損傷を回避しつつ、検知精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】画像形成装置のトナー補給機構を示す模式図。
【図３】（ａ）はトナー量検知センサを組付ける際に生じうる状況について説明するための模式図。（ｂ）はトナー量検知センサに設けられた保護部材の作用を説明するための模式図。
【図４】（ａ）は本開示に係るトナー量検知センサの模式図、（ｂ）〜（ｅ）は、トナー量が多い場合（ｂ，ｃ）及び少ない場合（ｄ，ｅ）のトナー量検知センサ周辺の状況を示す断面図及びトナー量検知センサの検出信号を示すグラフ。
【図５】（ａ）、（ｂ）はいずれもトナー量検知センサ周辺におけるトナーの落下経路を説明するための模式図。
【図６】（ａ）は第１の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。（ｂ）はその断面図。
【図７】（ａ）は第２の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。（ｂ）はその断面図。
【図８】（ａ）は第３の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。（ｂ）はその断面図。
【図９】（ａ）は第４の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。（ｂ）はその断面図。
【図１０】（ａ）は第５の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。（ｂ）はその断面図。
【図１１】（ａ）は第６の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。（ｂ）はその断面図。
【図１２】第７の実施例に係るトナー量検知センサの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る現像剤量検知装置について説明する。この現像剤量検知装置は、プリンタ、複写機、及び複合機等の画像形成装置における現像剤量の検知機構として用いることができる。
【００１２】
まず、画像形成装置の全体構成について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００は、ドラム状の感光体である感光ドラム１を備えた電子写真方式の画像形成部ＰＵを備えている。画像形成部ＰＵには、感光ドラム１を帯電器２と、露光装置３と、現像装置４と、転写ローラ５と、ドラムクリーナ６とを備えている。
【００１３】
画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータ等の外部装置２２から送信される画像データを受信した場合に、感光ドラム１を矢印方向へ回転駆動させてトナー像の形成動作を開始する。まず、感光ドラム１の表面は、帯電器２によって一様に帯電させられる。露光装置３は、外部装置２２から受信し、必要に応じて画像処理を施された画像データに基づいてレーザビームを変調しつつ感光ドラム１に照射する。これにより、感光ドラム１が露光されてその表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１の静電潜像は、現像装置４から供給されるトナーによって顕像化、即ち現像されて、トナー像となる。感光ドラム１に担持されたトナー像は、感光ドラム１の回転に伴って、感光ドラム１に圧接された転写ローラ５と感光ドラム１との間に形成された転写部Ｎに搬送される。
【００１４】
このようなトナー像の形成動作に並行して、画像形成装置１００は給送カセット８に積載された記録材Ｐの給送動作を実行する。給送カセット８に収容された記録材Ｐは、ピックアップローラ１１によって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ対１２，１３を介してレジストレーションローラ対１４へ向けて搬送される。レジストレーションローラ対１４は、記録材Ｐの前端を一時停止させて斜行を補正すると共に、画像形成部ＰＵにおけるトナー像の形成動作に合わせて転写部Ｎへと記録材Ｐを送り込む。記録材Ｐが転写部Ｎに進入すると、転写ローラ５に印加された転写電圧により、感光ドラム１に担持されたトナー像が記録材Ｐへと転写される。トナー像を転写した後に感光ドラム１に残留したトナーは、ドラムクリーナ６によって除去される。
【００１５】
転写部Ｎを通過した記録材Ｐは、定着器１７へと搬送される。定着器１７は、加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９によって記録材Ｐを挟持して搬送しながら、加熱ローラ１８に内蔵された不図示のヒータに通電することで、トナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナーが溶融・固着して、トナー像が記録材Ｐに定着する。その後、定着画像が形成された記録材Ｐは、排出ローラ対２０により画像形成装置１００から排出される。
【００１６】
上記画像形成部ＰＵは、記録材に画像を形成する画像形成部の一例であり、例えば、中間転写ベルト等の中間転写体を用いる中間転写方式を採用してもよい。また、複数の感光体とこれに対応する複数の現像装置を用いてカラー画像を形成可能な構成としてもよい。この場合、以下に述べるトナー補給機構の構成を各現像装置に適用すると好適である。
【００１７】
次に、現像装置４へトナーを補給するためのトナー補給機構について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００に設けられた補給機構３０は、補給用のトナーを収容したトナーボトル３２と、トナーボトル３２から排出されたトナーを一時的に収容し、現像装置４へ適宜補給するトナー収容容器３１とを備えている。トナーボトル３２は、画像形成装置１００の筐体に対して着脱可能に装着されており、内部のトナーが消費された場合に新しいボトルへと交換される。
【００１８】
図２に示すように、トナー収容容器３１は、天井部３１ｃにトナーボトル３２からのトナーを受入れる受入口３１ｉが形成され、底部３１ｂに現像装置４へ向けてトナーを排出可能な排出口３１ｏが形成された収容容器である。なお、図２におけるＸ軸の正方向は画像形成装置１００の奥から正面へ向かう方向、Ｙ軸の正方向は画像形成装置１００を正面から見て左から右へ向かう方向、Ｚ軸の正方向は重力方向に下から上へ向かう方向を表している。また、図１を含めて、以下の説明で用いる各図における方向も同様とする。
【００１９】
トナー収容容器３１の装置奥側の側面３１ｓには、トナー収容容器３１に収容された現像剤の量を検知可能な現像剤量検知装置として、トナーの剤面の高さを検知するトナー量検知センサ３７が装着されている。画像形成装置１００に搭載された制御部は、トナー量検知センサ３７からの検知信号に基づいてトナーボトル３２からのトナー排出量を制御する。これにより、トナー収容容器３１の内部に一定量以上のトナーが保持されるようにトナーボトル３２から適宜トナーが補充される。
【００２０】
トナー収容容器３１に貯留されたトナーは、容器内部に配置されたスクリュ等の搬送装置３９により、排出口３１ｏを介して現像装置４に送り込まれる。上記制御部は、現像装置４に取付けられたトナー濃度センサ等の検知信号に基づいて、或いは画像データから推測されるトナー消費量に基づいて、搬送装置３９を用いて現像装置４に適宜トナーを補給する。
【００２１】
現像装置４は、現像剤を収容する現像容器４１と、現像剤を撹拌する撹拌部材４２と、感光ドラム１に現像剤を供給する現像剤担持体４３と、を備えている。本実施例では、現像補助剤として磁性キャリアを用いる二成分現像方式を採用しており、トナー収容容器３１から補給されたトナーは、スクリュ等の撹拌部材４２によって現像容器４１内部のキャリアと撹拌されて摩擦帯電する。現像剤担持体４３は、マグネットロール等の磁界発生手段によって吸着されたキャリアと、キャリアに静電的に結合したトナーとを担持して回転可能な回転部材である。現像剤担持体４３によって担持された現像剤は、現像剤担持体４３の回転によって感光ドラム１との対向領域に到達し、感光ドラム１に担持された静電潜像の現像に用いられる。
【００２２】
［トナー量検知センサ］
次に、トナー量検知センサ３７の構成及び組付け方法について説明する。図２に示すように、トナー量検知センサ３７は、平板状の検知部３４と、検知部３４を支持する支持部材３６と、検知部３４を保護する保護部材３５とを含んでいる。図２に示すように、トナー量検知センサ３７は、検知部３４がトナー収容容器３１の内部に突出した状態で、支持部材３６がトナー収容容器３１の側面３１ｓに取付けられて固定されることでトナー収容容器３１に装着される。
【００２３】
検知部３４は、トナーと接触することで出力電圧が変化する検知機構を備えている。検知機構としては、例えば、板状部材の表層に一定間隔で並んだ電極対が形成され、電極対の間の静電容量の変化を検知する、所謂静電容量型の検知方式を用いることができる。また、検知機構の他の例として、検知部３４を可撓性の板状部材によって構成し、板状部材の変位又は静止を圧電素子によって感知する方式を用いてもよい。また、これ以外の検知方式であっても、トナーに接触可能な平板状の検知部により、トナー量の変化を検知可能な構成であればよい。
【００２４】
ここで、保護部材を備えていないトナー量検知センサをトナー収容容器に装着しようとした場合に生じうる状況について説明する。図３（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７は、作業者の手で直接又は組付け工具を用いて、若しくは自動機によって、支持部材３６が把持された状態でトナー収容容器３１に装着される。トナー収容容器３１の側面３１ｓには、支持部材３６に嵌合可能な円形の開口部３１ａが形成されており、支持部材３６がＸ軸方向に動かされることで、検知部３４が開口部３１ａを通してトナー収容容器３１の内部に挿入される。このとき、検知部３４の全体が露出した状態では、検知部３４が開口部３１ａの周縁に接触することにより、検知部３４が変形・破損等の破損を受ける虞がある。
【００２５】
検知部３４が損傷した場合、トナー検知特性、即ちトナー量と出力信号との対応関係が予め設定された設定値からずれてしまい、制御部がトナー収容容器３１に収容されたトナー量を正確に判断できないことが考えられる。この場合、トナーボトル３２からトナーが過剰に供給されて、トナー収容容器３１から溢れたトナーによって装置内部が汚染される可能性がある。また、トナー収容容器３１において、現像装置４へ補給するためのトナーが不足して、かすれ等の画像不良が生じることも考えられる。
【００２６】
そこで、トナー量検知センサ３７には、装着時の接触による検知部３４の損傷を防ぐため、図３（ｂ）に示すように保護部材３５を設けている。保護部材３５は、検知部３４よりもトナー量検知センサ３７の挿入方向下流、即ちＸ軸の正方向に突出している。従って、トナー量検知センサ３７をトナー収容容器３１に装着する場合、検知部３４がトナー収容容器３１等に接触しようとすると、検知部３４よりも先に保護部材３５が接触する。これにより、検知部３４と他の部材との接触が回避され、検知部３４の損傷が回避される。
【００２７】
なお、保護部材３５は、トナー収容容器３１に装着された状態において、トナーの増減に応じて検知部３４に対してトナーが到達及び離間するように、検知部３４を部分的に覆うように形成されたカバー体である。言い換えると、保護部材３５は、検知部３４の周囲に配置され、かつ、装着状態におけるトナー収容容器３１の内部空間と検知部３４とを連通させる形状からなる。
【００２８】
保護部材３５は、例えば合成樹脂によって構成され、支持部材３６と一体形成することができる。ただし、合成樹脂に限らず、例えば針金等の金属材料によって構成してもよい。また、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、トナー収容容器３１を固定してトナー量検知センサ３７を移動させるものとして説明したが、トナー収容容器３１を移動させることでトナー量検知センサ３７を装着する構成としてもよい。
【００２９】
続いて、トナー収容容器３１に収容されたトナー量と、トナー量検知センサ３７の検出信号である出力電圧との関係について、図４（ａ）〜（ｅ）を用いて説明する。ただし、図４（ａ）はトナー量検知センサ３７を示す模式図であり、図４（ｂ）及び（ｄ）は、図４（ａ）に示す断面位置Ａ−Ａにおけるトナーの剤面とトナー量検知センサ３７との関係を示している。また、図４（ｃ）及び（ｅ）は、それぞれ図４（ｂ）、（ｄ）に示す状態におけるトナー量検知センサ３７の出力電圧を示すグラフである。また、以下の説明において、容器内とは、トナー量検知センサ３７の検知対象である収容容器、即ちトナー収容容器３１の内部を指すものとする。
【００３０】
図４（ａ）に示すトナー量検知センサ３７は、周囲に存在するトナー量に応じて出力電圧が変化する特性を有しており、周囲のトナー量が多いほど高い電圧を出力する。即ち、図４（ｂ）に示すように容器内のトナー量が多い状態、即ち検知部３４の大部分がトナーに埋まっている状態では、図４（ｃ）に示すように出力電圧が高くなる。一方、図４（ｄ）に示すように容器内のトナー量が少ない状態、即ち検知部３４がトナーの剤面より上方に露出した状態では、図４（ｅ）に示すように出力電圧が低くなる。このように、トナー量検知センサ３７は、検知部３４の周囲のトナー量に応じて出力電圧を変化させることにより、トナー収容容器３１に収容されたトナー量を検知することができる。
【００３１】
［トナー落下経路］
ここで、トナー量検知センサ３７の形状とトナー量の検知精度との関係について説明する。容器内のトナー量を正しく検知するには、検知部３４の周囲のトナー量が容器内全体のトナー量に応じて変化する必要がある。言い換えると、検知部３４の付近におけるトナー量の剤面の高さが、容器内のトナーの総量（以下、総トナー量）に連動して変化することが要求される。総トナー量が多いにも関わらず検知部３４の周囲に存在するトナーが少ない場合や、総トナー量が少ないにも関わらず検知部３４の周囲に多量のトナーが存在する場合には、トナー量検知センサ３７の検出信号と実際のトナー量とが乖離する。
【００３２】
上述した通り、トナー量検知センサ３７には組付けの際に検知部３４を保護可能な保護部材３５を設けている。この場合、トナーの剤面が保護部材３５よりも高い状態からトナーがより少ない状態へと移行した場合に、保護部材３５の各部分にトナーが堆積した状態となり、検知部３４の付近にトナーが残留した状態となる可能性がある。この場合、総トナー量が少ない状態であるにも関わらず、検知部３４によって保護部材３５に堆積したトナーが検知されてしまい、トナー量検知センサ３７の検知精度が低下する可能性がある。
【００３３】
そこで、保護部材３５は、例えば図５（ａ）、（ｂ）に示すように、トナーが自重によって落下するための落下経路を確保した形状とする。ただし、図５（ａ）、（ｂ）はいずれも図４（ａ）に示す断面位置におけるトナー量検知センサ３７の形状を示している。トナーの落下経路を確保する形状とは、例えば図５（ａ）に示すように、上下方向に沿った姿勢で配置された検知部３４の上方及び下方を保護部材３５によって保護しつつ、上下方向から見て保護部材３５が占める領域を可能な限り小さく抑える構成である。また、図５（ｂ）に示すように、保護部材３５が検知部３４の下側を避けて配置され、下方から視て検知部３４が露出した状態となる構成としてもよい。また、トナーの落下経路を確保することにより、容器内のトナー量が増加して剤面が上昇する場合においても、保護部材３５がトナーの剤面の変化に与える影響が小さいため、トナー量の検知精度向上を期待することができる。
【００３４】
なお、保護部材３５に対するトナーの積もり易さ及び落下しやすさは、粉体としてのトナーの特性や保護部材３５の表面の性質に依存する。例えば、安息角の小さいトナーを用いる場合や、トナーが滑りやすい材質によって保護部材３５を構成した場合には、トナーの堆積は比較的生じにくいと考えられる。そこで、保護部材３５は、トナーの堆積をできるだけ回避しつつ検知部３４を保護するように、トナーの特性等を考慮して適宜設計することが好ましい。
【００３５】
以下、トナー量検知センサ３７の構成例（３７Ａ〜３７Ｇ）について順に説明する。ただし、互いに共通する要素については同符号を付して説明を省略する。また、以下の説明において、トナー量検知センサ３７の要素間の位置関係は、トナー収容容器３１に対して組付けられた状態における方向を基準にして説明する。
【実施例１】
【００３６】
まず、第１の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ａについて、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）はトナー量検知センサ３７Ａの斜視図であり、図６（ｂ）はトナー量検知センサ３７ＡのＺＹ平面における断面の様子をＸ軸の正方向から見た図である。
【００３７】
図６（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７Ａは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持されている検知部３４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ａによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有し、検知部３４は支持面３６ａからＸ軸の正方向に、即ち支持面３６ａに対して略垂直に立設されている。検知部３４は、Ｘ軸方向の長さが１０ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ、即ち厚さが０．２ｍｍの平板状である。検知部３４は、トナーが付着しにくいように重力方向、即ちＺ軸方向に平行とするとともに、トナーとの接触面積が増えるようにＸ軸方向に平行となる姿勢で配置されている。即ち、検知部３４は、検知面である両側の側面３４ａ，３４ｂがＸＺ平面と平行となるように配置されている。
【００３８】
支持部材３６は検知部を支持する支持部の一例である。また、検知部３４のＸ軸の負方向における端部である基端部３４１は、支持部によって支持される第１の端部に相当し、Ｘ軸の正方向における端部である先端部３４２は、装着状態において容器内に突出する第２の端部に相当する。検知部３４の先端部３４２は、支持部材３６に対して、装着状態におけるトナー収容容器の内方へ向かって、即ちＸ軸の正方向に突出している。
【００３９】
カバー体としての保護部材３５Ａは、壁板４７と、壁板４７を保持する２つの突出部４５，４６とによって構成される。壁板４７は、検知部３４の突出方向に関して検知部３４より下流に位置する前方部に相当し、突出部４５，４６は、支持部から延出して前方部を支持する側部に相当する。
【００４０】
突出部４５，４６は検知部３４と同様に支持部材３６の支持面３６ａに略垂直に立設され、Ｘ軸方向に平行に延びている。突出部４５は、装着状態において検知部３４の上方に位置する第１の柱状部材であり、突出部４６は装着状態において検知部３４の下方に位置する第２の柱状部材である。突出部４５，４６は、壁板４７との接続部までのＸ軸方向の長さが１０．２ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．４ｍｍの四角柱形状である。従って、突出部４５，４６の各々は、Ｘ軸方向において検知部３４よりも０．２ｍｍ長く設定されている。
【００４１】
また、突出部４５，４６は、検知部３４に対して同一平面上に、即ちＹ軸方向における各突出部４５，４６の中心面と検知部３４の中心面とが略一致するように配置されている（図６（ｂ）参照）。ただし、Ｙ軸方向における中心面とは、各部材からＹ軸に平行な直線によって切り取られた線分の中点を結ぶ平面とする。突出部４５，４６は、Ｙ軸の正方向及び負方向のそれぞれについて検知部３４よりも０．６ｍｍ長く設定されている。また、突出部４５は、検知部３４からＺ軸の正方向に０．２ｍｍ、突出部４６はＺ軸の負方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置される。
【００４２】
壁板４７は、Ｘ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが７．４ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．４ｍｍの四角柱形状である。壁板４７は２つの突出部４５，４６のＸ軸の正方向の端に接続され、突出部４５，４６によって支持されている。壁板４７は、Ｘ軸の正方向に０．２ｍｍ、検知部３４から距離を空けて配置される。壁板４７と検知部３４は、Ｙ軸方向における中心面が同一平面上となるように配置される。壁板４７はＹ軸の正方向及び負方向のそれぞれについて検知部３４よりも０．６ｍｍ長く設定されている。また、壁板４７と検知部３４はＺ軸方向における中心面が同一平面上となるように配置される。壁板４７はＺ軸の正方向及び負方向のそれぞれにおいて検知部３４よりも１．２ｍｍ長く設定されている。
【００４３】
以上のような構成により、保護部材３５Ａは、検知部３４の先端部３４２と、基端部３４１及び先端部３４２を接続する２辺とに対向するコ字状のカバー体として形成されている。即ち、図６（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向における検知部３４の一方側（＋側）は突出部４５によって覆われ、他方側（−側）は突出部４６によって覆われる。また、Ｘ軸方向から見た場合に、検知部３４は壁板４７によって覆われる。
【００４４】
このような配置により、トナー量検知センサ３７ＡをＸ軸方向に移動させてトナー収容容器３１に装着する際に、検知部３４と容器との接触を防いで、検知部３４の損傷を防ぐことができる。言い換えると、前方部である壁板４７を先頭にトナー収容容器３１に挿入されるため、検知部３４の先端部３４２が容器等に接触することが防ぐことができる。また、検知部３４の上方及び下方が側部である突出部４５，４６に覆われているため、挿入時に検知部３４の上方及び下方の端部が容器等に接触することを防ぐことができる。
【００４５】
また、このような保護作用を得る上で、検知部３４の周囲において保護部材３５Ａが占める領域を小さく抑えている。即ち、実際の組付け作業を想定して十分な保護部材３５Ａに十分な強度を持たせつつ、保護部材３５Ａの検知部３４の周囲、特に検知部３４の下方側の占有体積を抑制している。このため、保護部材３５Ａへのトナーの堆積が抑制され、トナー量の検知精度が向上する。
【００４６】
また、本実施例の保護部材３５Ａは、簡素な構成でありながら、突出部４５，４６と壁板４７とによって十分な保護作用を得ることができ、コストと保護作用との両立を図ることができる。
【実施例２】
【００４７】
続いて、第２の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ｂについて、図７（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図７（ａ）はトナー量検知センサ３７Ｂの斜視図であり、図７（ｂ）はトナー量検知センサ３７ＢのＺＹ平面における断面の様子をＸ軸の正方向から見た図である。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７Ｂは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持された検知部３４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ｂによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有し、検知部３４は支持面３６ａからＸ軸の正方向に立設されている。検知部３４は、Ｘ軸方向の長さが１０ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（厚さ）が０．２ｍｍの平板状である。検知部３４は、両側面３４ａ，３４ｂがＸＺ平面と平行となるように配置されている。
【００４９】
カバー体としての保護部材３５Ｂは、壁板５３と、壁板５３を保持する３つの突出部５０，５１，５２によって構成される。壁板５３は、検知部３４の突出方向に関して検知部３４より下流に位置する前方部に相当し、突出部５０〜５２は、支持部から延出して前方部を支持する側部に相当する。
【００５０】
各突出部５０，５１，５２は検知部３４と同様に支持部材３６の支持面３６ａに略垂直に立設され、Ｘ軸方向に平行に延びる柱状部材である。突出部５０は、壁板５３との接続部までのＸ軸方向の長さが１０．２ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．４ｍｍの四角柱形状である。従って、突出部５０は、Ｘ軸方向において検知部３４よりも０．２ｍｍ長く設定されている。また、突出部５０は、検知部３４に対して同一平面上に、即ちＹ軸方向における突出部５０の中心面と検知部３４の中心面とが略一致するように配置されている（図７（ｂ）参照）。突出部５０は、Ｙ軸の正方向及び負方向のそれぞれについて検知部３４よりも０．６ｍｍ長く設定されている。また、Ｚ軸方向において、突出部５０は検知部３４から正方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置される。
【００５１】
突出部５１，５２は、上記突出部５０と同じ断面形状を有する四角柱形状を、ＺＹ平面における面心を中心に回転させ、かつ、突出部５０に対して平行移動させた位置に配置される。即ち、一方の突出部５１は、突出部５０を基準として、反時計回りに３０°回転させ、Ｙ軸の正方向に２．６ｍｍ、Ｚ軸の負方向に７．９ｍｍ移動させた位置に配置される。他方の突出部５２は、突出部５０を基準として、時計回りに３０°回転させ、Ｙ軸の負方向に２．６ｍｍ、Ｚ軸の負方向に７．９ｍｍ移動させた位置に配置される。
【００５２】
壁板５３は、３つの突出部５０，５１，５２のＸ軸の正方向の端に接続される。壁板５３は、ＺＹ平面においてＹ字型の形状を有している。即ち、図７（ｂ）に示すように、壁板５３は突出部５０との接続箇所からＺ軸の負方向に向かって６．４ｍｍ延出し、そこから二股に分かれて直線状に延び、突出部５１，５２に接続されている。突出部５０との接続箇所から分岐箇所までの直線部５３ａにおいて、壁板５３はＸ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．４ｍｍの四角柱形状に形成されている。また、分岐箇所から突出部５１，５２までの部分における断面形状もこれと同様である。壁板５３の直線部５３ａは、Ｙ軸の正方向及び負方向のそれぞれについて検知部３４よりも０．６ｍｍ長く設定されている。また、壁板５３は、検知部３４からＸ軸の正方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置されている。
【００５３】
以上のような構成により、保護部材３５Ｂは、突出部５０〜５２と壁板５３とによって平板状の検知部３４が囲まれる。即ち、図７（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向における検知部３４の一方側（＋側）は突出部５０によって覆われる。また、検知部３４の他方側（−側）の端部は、突出部５１，５２に対してＺ軸の正方向に位置し、かつ、Ｙ軸方向に関してこれらの突出部５１，５２の間に位置する。さらに、Ｘ軸方向から見た場合に、検知部３４は壁板５３によって略全体を覆われた状態にある。
【００５４】
このような配置により、トナー量検知センサ３７ＢをＸ軸方向に移動させてトナー収容容器３１に装着する際に、検知部３４と容器との接触を防いで、検知部３４の損傷を防ぐことができる。また、このような保護作用を得る上で、検知部３４の周囲において保護部材３５Ｂが占める領域を小さく抑えているため、保護部材３５へのトナーの堆積が抑制され、トナー量の検知精度が向上する。特に、本実施例では、Ｚ軸の正方向から見て、検知部３４が突出部５１，５２の間に位置しており、下方から視て検知部３４が露出する配置となっているため、突出部５１，５２へのトナーの付着をより効果的に低減することができる。また、突出部５１，５２の上面が傾斜面となっていることも、突出部５１，５２へのトナー付着低減に寄与する。
【実施例３】
【００５５】
続いて、第３の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ｃについて、図８（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図８（ａ）はトナー量検知センサ３７Ｃの斜視図であり、図８（ｂ）はトナー量検知センサ３７ＣのＺＹ平面における断面の様子をＸ軸の正方向から見た図である。
【００５６】
図８（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７Ｃは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持された検知部３４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ｃによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有し、検知部３４は支持面３６ａからＸ軸の正方向に立設されている。検知部３４は、Ｘ軸方向の長さが１０ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（厚さ）が０．２ｍｍの平板状である。検知部３４は、両側面３４ａ，３４ｂがＸＺ平面と平行となるように配置されている。
【００５７】
カバー体としての保護部材３５Ｃは、壁板５６と、壁板５６を保持する突出部５５によって構成される。側部としての突出部５５は、検知部３４と同様に支持部材３６の支持面３６ａに略垂直に立設された四角柱状の柱状部材であり、Ｘ軸方向に平行に延びている。前方部としての壁板５６は、突出部５５のＸ軸の正方向の端部から下方へと延出する板状部材である。壁板５６の下端部５６ｂは、検知部３４よりも下方に位置しており、Ｘ軸方向から視て検知部３４は壁板５６に覆われている（図８（ｂ）参照）。要するに、上記実施例１と比較すると、本実施例に係る保護部材３５Ｃは検知部３４の下方の突出部（図６の突出部４６）を省略した構成を備えている。
【００５８】
このような構成とした場合、検知部３４の下方が開放された状態となるため、容器内のトナー量が減少する際には、実施例１に比較してトナーがより確実に落下する。このため、例えば小さな部材に対して比較的積もり易い特性のトナーを用いる場合には、本実施例の構成を適用することで、検知部３４に付着したトナーによる検知精度の低下をより確実に回避することができる。
【００５９】
なお、本実施例においても、突出部５５によって検知部３４がＺ軸の正方向から覆われ、壁板５６によって検知部３４がＸ軸の正方向から覆われている。このため、トナー量検知センサ３７Ｃをトナー収容容器３１に装着する際の検知部３４と容器との接触を、実用上十分な程度回避することができる。また、本実施例の保護部材３５Ｃは、上記実施例１，２に比して簡素な構成であるため、製造コストを低減可能である。
【実施例４】
【００６０】
続いて、第４の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ｄについて、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図９（ａ）はトナー量検知センサ３７Ｄの斜視図であり、図９（ｂ）はトナー量検知センサ３７ＤのＺＹ平面における断面の様子をＸ軸の正方向から見た図である。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７Ｄは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持された検知部３４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ｄによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有し、検知部３４は支持面３６ａからＸ軸の正方向に立設されている。検知部３４は、Ｘ軸方向の長さが１０ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（厚さ）が０．２ｍｍの平板状である。検知部３４は、両側面３４ａ，３４ｂがＸＺ平面と平行となるように配置されている。
【００６２】
カバー体としての保護部材３５Ｄは、壁板６１と、壁板６１を保持する４つの突出部６０によって構成される。壁板６１は、検知部３４の突出方向に関して検知部３４より下流に位置する前方部に相当し、４つの突出部６０は、支持部から延出して前方部を支持する側部に相当する。
【００６３】
各突出部６０は検知部３４と同様に支持部材３６の支持面３６ａに略垂直に立設された柱状部材であり、Ｘ軸方向に平行に延びている。壁板６１は、Ｘ軸の正方向において検知部３４の下流側で、これらの突出部６０を接続する板状部材である。各突出部６０は、Ｘ軸方向の長さが１０．２ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．４ｍｍの四角柱形状である。従って、各突出部６０は、支持部材３６の支持面からＸ軸の正方向に検知部３４よりも０．２ｍｍ長く突出している。これら４つの突出部６０は、図９（ｂ）に示すようにＸ軸方向から視て検知部３４を囲む長方形の頂点位置に配置されている。即ち、図中右方の突出部６０，６０はＹ軸の正方向に検知部３４の上端部から１ｍｍの距離を空けて配置され、図中左方の突出部６０，６０はＹ軸の負方向に検知部３４の下端部から１ｍｍの距離を空けて配置される。また、図中上方の突出部６０，６０は、Ｚ軸の正方向に検知部３４から距離を空けずに配置され、図中下方の突出部６０，６０はＺ軸の負方向に検知部３４から距離を空けずに配置される。
【００６４】
壁板６１は、Ｘ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが７ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが５ｍｍの平板状である。壁板６１は４つの突出部６０のＸ軸の正方向の端部に接続されており、各突出部６０を頂点とする長方形状に形成される。壁板６１は、検知部３４からＸ軸の正方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置される。
【００６５】
以上のような構成により、保護部材３５Ｄは、突出部６０と壁板６１とによって平板状の検知部３４の周囲を囲むように配置される。即ち、図９（ｂ）に示すように、Ｚ軸方向から視た平面において、検知部３４が４つの突出部６０を頂点とする長方形の内側に位置するように配置される。また、Ｚ軸の正方向から視て、検知部３４の全体が壁板６１によって覆われた状態にある。
【００６６】
このような配置により、トナー量検知センサ３７ＤをＸ軸方向に移動させてトナー収容容器３１に装着する際に、検知部３４と容器との接触を防いで、検知部３４の損傷を防ぐことができる。また、上記実施例２と同様に、検知部３４の下方の空間が開放されているため、トナーの落下経路が十分に確保された状態となり、突出部６０へのトナーの堆積を効果的に低減することができる。
【００６７】
［変形例］
以上の実施例１，３，４は、いずれも、Ｘ軸方向から視て検知部３４を囲むように配置された複数の柱状部材によってカバー体の側部を構成する場合の一例である。これら以外の配置であっても、複数の柱状部材によって形成される多角形の内側に検知部３４の一部、好ましくは検知部３４の全体が収容される構成であれば、Ｘ軸に交差する方向から接近する部材から検知部３４を効果的に保護することができる。
【実施例５】
【００６８】
続いて、第５の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ｅについて、図１０（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１０（ａ）はトナー量検知センサ３７Ｅの斜視図であり、図１０（ｂ）はトナー量検知センサ３７ＥのＺＹ平面における断面の様子をＸ軸の正方向から見た図である。
【００６９】
図１０（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７Ｅは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持された検知部３４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ｅによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有し、検知部３４は支持面３６ａからＸ軸の正方向に立設されている。検知部３４は、Ｘ軸方向の長さが１０ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（厚さ）が０．２ｍｍの平板状である。検知部３４は、両側面３４ａ，３４ｂがＸＺ平面と平行となるように配置されている。
【００７０】
カバー体としての保護部材３５Ｅは、壁板６６と、壁板６６を保持する２つの突出部６５，６５によって構成される。壁板６６は、検知部３４の突出方向に関して検知部３４より下流に位置する前方部に相当し、突出部６５，６５は、支持部から延出して前方部を支持する側部に相当する。
【００７１】
本実施例における各突出部６５は板状部材によって構成されており、支持部材３６の支持面３６ａに略垂直に立設され、Ｘ軸方向に延びている。図１０（ｂ）に示すように、各突出部６５は、検知部３４の両側の側面３４ａ，３４ｂに対向した状態で、検知部３４を略平行に広がっている。壁板６６は、Ｘ軸の正方向において検知部３４の下流側でこれらの突出部６０を接続する板状部材である。
【００７２】
各突出部６５は、壁板６６との接続部までのＸ軸方向の長さが１０．２ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが７ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．４ｍｍに設定された平板状に形成される。従って、突出部６５，６５は、支持部材３６の支持面３６ａから、Ｘ軸の正方向に検知部３４よりも０．２ｍｍ長く突出するように形成されている。図１０（ｂ）において、図中右方の突出部６５はＹ軸の正方向に検知部３４から１ｍｍの距離を空けて、図中左方の突出部６５はＹ軸の負方向に検知部３４から１ｍｍの距離を空けて配置される。各突出部６５は、Ｚ軸の正方向及び負方向のそれぞれについて検知部３４よりも１ｍｍ長く形成されている。
【００７３】
壁板６６は、Ｘ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが７ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが５ｍｍの平板状である。壁板６１は、各突出部６５に接続され、突出部６５，６５のＸ軸の正方向の端部を対向する辺とする長方形状に形成される。壁板６６は、検知部３４からＸ軸の正方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置される。
【００７４】
このような配置により、トナー量検知センサ３７ＥをＸ軸方向に移動させてトナー収容容器３１に装着する際に、検知部３４と容器との接触を防いで、検知部３４の損傷を防ぐことができる。また、上記実施例２及び４と同様に、検知部３４の下方の空間が開放されているため、トナーの落下経路が十分に確保された状態となり、突出部６５に付着し得るトナーによる検知精度への影響をより効果的に低減することができる。
【００７５】
また、本実施例のように、上下方向に延びる板状部材によって突出部を構成することで、トナーの落下経路を確保しつつ、保護部材３５Ｅの強度を高めることができる。
【実施例６】
【００７６】
続いて、第６の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ｆについて、図１１（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図１１（ａ）はトナー量検知センサ３７Ｆの斜視図であり、図１１（ｂ）はトナー量検知センサ３７ＦのＺＹ平面における断面の様子をＸ軸の正方向から見た図である。
【００７７】
図１１（ａ）に示すように、トナー量検知センサ３７Ｆは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持された検知部３４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ｆによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有し、検知部３４は支持面３６ａからＸ軸の正方向に立設されている。検知部３４は、Ｘ軸方向の長さが１０ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが５ｍｍ、Ｙ軸方向の長さ（厚さ）が０．２ｍｍの平板状である。検知部３４は、両側面３４ａ，３４ｂがＸＺ平面と平行となるように配置されている。
【００７８】
カバー体としての保護部材３５Ｆは、壁板７３と、壁板７３を保持する突出部７４によって構成される。壁板７３は、検知部３４の突出方向に関して検知部３４より下流に位置する前方部に相当し、突出部７４は、支持部から延出して前方部を支持する側部に相当する。
【００７９】
本実施例における突出部７４は、Ｙ軸に対して略垂直に広がる平面部７０と、平面部７０に凸設された２つの凸部７１，７２と、を有する板状部材からなる。図１１（ｂ）に示すように、突出部７４は、平面部７０及び凸部７１，７２によって凹形状（コ字状）を構成し、この凹形状の内側に検知部３４を収容するように配置されている。壁板７３は、Ｘ軸の正方向における突出部７４の下流端に支持され、Ｘ軸方向から視て検知部３４を覆う板状部材である。
【００８０】
突出部７５の平面部７０は、検知部３４の一方の側面３４ｂからＹ軸の負方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置されており、側面３４ｂと略平行に広がっている。突出部７５は、壁板７３との接続部までのＸ軸方向の長さがで１０．２ｍｍに設定されている。従って、突出部７５は、支持部材３６から検知部３４よりもＸ軸の正方向に０．２ｍｍ長く突出している。突出部７５のＺ軸方向の長さは、最長部（凸部７１，７２を含めた全体の長さ）で７．４ｍｍに設定されている。また、Ｙ軸方向の長さは、最長部（凸部７１，７２の位置における長さ）で１．６ｍｍ、最短部（平面部７０の厚さ）で１ｍｍに設定されている。
【００８１】
壁板７３は、Ｘ軸方向の長さが１ｍｍ、Ｚ軸方向の長さが７．４ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが１．６ｍｍの四角柱形状である。壁板７３は突出部７４のＸ軸の正方向における端部に接続され、突出部７４のＺＹ平面における凹形状の内部を覆うように配置される。壁板７３は、検知部３４からＸ軸の正方向に０．２ｍｍの距離を空けて配置される。
【００８２】
以上のような構成により、検知部３４は、保護部材３５Ｆの突出部７４と壁板７３とによって形成される凹形状の内側に収容された状態となる。即ち、図１１（ｂ）に示すように、検知部３４の一方の側面３４ｂが突出部７４の平面部７０によって覆われると共に、Ｘ軸の正方向及びＺ軸の正方向及び負方向から視て、検知部３４が壁板７３及び突出部７４の凸部７１，７２によって覆われる。このため、検知部３４が検知面である一方の側面３４ａを除いて保護部材３５Ｆによって囲まれた状態となり、検知部３４と容器との接触をより確実に防ぐことができる。また、保護部材３５Ｆから露出する検知部３４の他方の側面３４ａを検知面として利用することで、実用上十分な程度のトナー量の検出感度を確保することができる。
【００８３】
［変形例］
上記実施例５，６は、いずれも、板状部材によってカバー体の側部を構成する場合の一例である。なお、カバー体の側部を柱状部材と板状部材とを組み合わせて構成してもよい。また、前方部を適切な位置に保持可能な構成であれば、柱状又は板状の形状に限る必要はない。
【００８４】
また、上記実施例１〜６における壁板は、いずれも、検知部の先端部３４２の突出方向の下流から視て検知部３４を覆う前方部の一例である。このような配置とすることにより、組付け時にトナー量検知センサ３７を把持してトナー収容容器の開口部に挿入する際に、検知部３４の先端部３４２へ向かって接近する、開口部の周壁等の部材から、検知部３４を効果的に保護することができる。ただし、実施例６において壁板６６の中央部に開口を設けた場合等、前方部の外側の輪郭の内側に検知部３４が収まる構成であれば、突出方向の下流から視て検知部３４が露出する構成であっても同様の効果を期待することができる。即ち、突出方向の下流から視て、検知部の先端部３４２が前方部の外周部の内側に位置する構成であればよい。
【実施例７】
【００８５】
続いて、第７の実施例に係るトナー量検知センサ３７Ｇについて、図１２を用いて説明する。図１２はトナー量検知センサ３７Ｇの斜視図である。図１２に示すように、トナー量検知センサ３７Ｇは円柱形状を有する支持部材３６、支持部材３６によって支持された検知部４４、及び支持部材３６によって支持された保護部材３５Ｇによって構成される。支持部材３６はＺＹ平面と平行な支持面３６ａを有している。
【００８６】
本実施例において、検知部４４は上下方向に対して傾斜した姿勢で配置されている。検知部４４は、Ｚ軸の正方向の端部、即ち短辺のうちの１辺である基端部４４１において支持部材３６に支持され、Ｙ軸方向から視て、支持面３６ａに対して２０°の角度で延出している。検知部４４は、長手方向の長さが１０ｍｍ、短手方向の長さが５ｍｍ、厚さが０．２ｍｍの平板状である。
【００８７】
基端部４４１は、支持部によって支持される第１の端部に相当し、他方の短辺である先端部４４２は、装着状態において容器内に突出する第２の端部に相当する。また、先端部４４２は、支持部材３６に対して、装着状態におけるトナー収容容器の内方へ向かって、即ちＸ軸の正方向に突出している。
【００８８】
保護部材３５Ｇは、板状部材からなる２つの突出部７５，７６によって構成される。各突出部７５，７６は、内角が２０°、７０°、９０°の直角三角形に形成され、各辺の長さは１０．６ｍｍ、１０ｍｍ、３．６ｍｍ、厚さは１ｍｍに設定されている。また、突出部７５，７６は、いずれも長さが１０ｍｍである辺において支持面３６ａに当接した状態で、支持部材３６に支持されている。Ｘ軸の正方向から視て、突出部７５は検知部４４からＹ軸の正方向に１ｍｍの距離を空けて、突出部７６は検知部４４からＹ軸の負方向に１ｍｍの距離を空けて配置されている。また、各突出部７５，７６の上端部は、Ｚ軸の正方向に検知部４４の基端部４４１から０．３ｍｍの距離に位置し、先端部７５ａ，７６ａはＺ軸の負方向に検知部４４の先端部４４２から０．３ｍｍの距離に位置している。
【００８９】
このような構成により、各突出部７５，７６の頂点である先端部７５ａ，７６ａは、Ｘ軸の正方向において、検知部４４の先端部４４２よりも下流に突出している。また、Ｙ軸方向から視た場合、検知部４４は、各突出部７５，７６によって覆われている。これにより、組付け時に検知部４４と容器とが接触することを防ぐことができる。
【００９０】
特に、本実施例では、検知部が支持部の平面部に対して略垂直に立設される上記実施例１〜６と異なり、検知部４４を支持面３６ａに対して２０°の角度で突出させている。このため、検知部４４の長手方向の距離が等しい場合、上記実施例に比して支持部材３６に対する検知部４４のＸ軸方向への突出距離が小さくなる。このため、トナー収容容器３１への装着がより容易であると共に、検知部４４の両側に突出部７５，７６を設ける簡単な構成によって検知部４４と容器との接触を防ぐことができる。また、少なくとも検知部４４の支持部材３６とは反対側の側面４４ａは、容器内の空間に露出した状態となっているため、実用上十分な検出性能を確保することができる。
【００９１】
［変形例］
本実施例における突出部７５，７６は、検知部の突出方向の下流から視て検知部の第２の端部を囲むように配置された複数の突出部の一例である。即ち、突出方向の下流から視て、先端部４４２は第１の突出部７５と第２の突出部７６との間に位置している。なお、このような配置に代えて、例えば上記実施例１，２，４，５において、壁板を省いた構成とすることで、複数の突出部によって検知部の先端部を囲む配置としてもよい。これらの場合であっても、突出方向の下流から接近する部材に対して、通常は検知部より先に突出部の先端が当接する。従って、本実施例と同様に組付け時に検知部を保護する作用を期待することができる。
【００９２】
［他の実施形態］
上記実施例１〜７では、現像剤量検知装置の例として、現像装置に補給するためのトナーを収容するトナー収容容器３１（図２参照）に装着されるトナー量検知センサについて説明した。しかしながら、現像装置の筐体である現像容器４１（図２参照）や、ドラムクリーナ６（図１参照）によって回収されたトナーを収容するトナー回収容器等、現像剤を収容可能な他の収容容器に装着される現像剤量検知装置として用いてもよい。また、検知対象となる現像剤は、二成分現像剤に限らず例えば磁性トナーを用いる一成分現像剤であってもよい。
【００９３】
また、上記実施例１〜７では、トナー量検知センサ３７が、トナー収容容器３１の側面３１ｓに対して装着される（図２参照）ものとして説明したが、収容容器の他の位置に装着してもよい。例えば、収容容器の天井部に開口部を設けて、上方から検知部を挿入する方法でトナー量検知センサ３７を装着してもよい。ただし、この場合、前方部を柱状部材とし、或いは開口部を設けることにより、前方部に対する現像剤の堆積を避けることが好ましい。
【００９４】
また、現像剤量検知装置は、現像剤量の検知以外の機能を備えた装置であってもよい。例えば、支持部によって温湿度等の環境を検知する検知部が支持され、トナー量を検知する検知部と合わせて一体の検知ユニットとして用いられる装置も、現像剤量検知装置に相当する。
【符号の説明】
【００９５】
３１，４１…収容容器（トナー収容容器、現像容器）／３１ａ…開口部／３４，４４…検知部／３４１，４４１…第１の端部（基端部）／３４２，４４２…第２の端部（先端部）／３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ，３５Ｅ，３５Ｆ，３５Ｇ…カバー体／３６…支持部／３７，３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄ，３７Ｅ，３７Ｆ，３７Ｇ…現像剤量検知装置（トナー量検知センサ）／４５，４６，５０，５１，５２，５５，６０…側部、柱状部材，突出部／４７，５３，５６，６１，６６，７３…前方部（壁板）／６５，７４…側部、板状部材（突出部）／７５，７６…突出部
【図１】
2018097008.tif 000003
【図２】
2018097008.tif 000004
【図３】
2018097008.tif 000005
【図４】
2018097008.tif 000006
【図５】
2018097008.tif 000007
【図６】
2018097008.tif 000008
【図７】
2018097008.tif 000009
【図８】
2018097008.tif 000010
【図９】
2018097008.tif 000011
【図１０】
2018097008.tif 000012
【図１１】
2018097008.tif 000013
【図１２】
2018097008.tif 000014