(57)【要約】      （修正有）【課題】極性を有する樹脂を含む場合であっても、高温での繰り返し熱処理により赤外線（好ましくは近赤外線）吸収能が損なわれない硬化性樹脂組成物の提供。【解決手段】式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物、及び樹脂を含み、前記樹脂が、（ｉ）酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、及び／又は（ｉｉ）塩基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である硬化性樹脂組成物。2018172630.tif 000033【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物、及び樹脂を含み、
前記樹脂が、（ｉ）酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、（ｉｉ）塩基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、の少なくとも１つ以上の条件を満足することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【化１】
2018172630.tif 000028
［式（Ｉ）中、
Ｍは、非金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。
Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、または置換基を有していてもよい複素環基である。
Ｘは、ハロゲン原子を表す。
ｍは、１以上１６以下の整数である。
ｙは、１以上１６以下の整数であり、且つ、ｙ≧ｍである。
ｍが２以上の場合、複数の−ＮＲ1Ｒ2は同一でも異なっていてもよく、（ｙ−ｍ）が２以上の場合、複数のＸは同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物が、式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物である請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【化２】
2018172630.tif 000029
［式（ＩＩ）中、Ｍ、Ｒ1、Ｒ2、及びＸは前記に同じ。ａ〜ｄは、各々独立して、１以上４以下の整数である。］
【請求項３】
Ｘがフッ素原子、塩素原子または臭素原子であり、Ｘとして少なくともフッ素原子または臭素原子を含む請求項１または２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアラルキル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
−ＮＲ1Ｒ2が式（Ｉｂ）で表される基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化３】
2018172630.tif 000030
［式（Ｉｂ）中、Ｒ1は前記に同じ。
Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基である。］
【請求項６】
−ＮＲ1Ｒ2が式（Ａ）で表される基である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化４】
2018172630.tif 000031
［式（Ａ）中、Ｒ1は前記に同じ。
Ｒ3は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基である。
Ｒ4は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、ホルミル基、アミノ基、または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキルアミノ基である。
ｋは、０以上５以下の整数を表す。
式（Ａ）で表される基が２以上の場合、複数の式（Ａ）で表される基は同一でも異なっていてもよい。またｋが２以上の場合、複数のＲ4は同一でも異なっていてもよい。］
【請求項７】
Ｒ3がアリール基を有していてもよいメチレン基、エチレン基またはプロピレン基である請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
Ｒ1が水素原子である請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
式（Ａ）が、式（Ａ−ａ）、式（Ａ−ｂ）、式（Ａ−ｃ）または式（Ａ−ｄ）である請求項６〜８のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化５】
2018172630.tif 000032
［式（Ａ−ａ）、式（Ａ−ｂ）、式（Ａ−ｃ）及び式（Ａ−ｄ）中、Ｒ4及びｋは前記に同じ。］
【請求項１０】
ｋが０である請求項６〜７、９のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記Ｍが金属または金属酸化物である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記Ｍが銅、亜鉛またはバナジルである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１３】
前記樹脂がアルカリ可溶性樹脂である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１４】
さらに重合性化合物及び重合開始剤を含む請求項１〜１３のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１５】
さらに溶剤を含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１６】
前記溶剤が、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、またはエステル系溶剤である請求項１５に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物から形成される硬化膜であって、７００〜１１００ｎｍの範囲での最大吸収波長において、０．１５０以上４．０００以下の吸光度を有することを特徴とする硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フタロシアニン化合物及び樹脂を含む硬化性樹脂組成物、並びに該硬化性樹脂組成物を硬化させた硬化膜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等の各種表示装置には、カラー表示を実現するためのカラーフィルタが備えられている。また、各種表示装置のセンサーは、可視光だけでなく、赤外線に対しても感度を有する。そのため、カラーフィルタを透過する赤外線を遮断するために、赤外線カットフィルタ（ＩＲＣＦ）が使用される。従来は、赤外線カットフィルタとカラーフィルタは別部材として構成されていたが、近年の電子機器に対する小型化・薄型化のニーズに合わせ、カラーフィルタ層が、可視光線波長帯域の光を吸収する第１化合物と、赤外線領域に極大吸収波長を有する第２化合物とを含む固体撮像装置等が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１９５０３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カラーフィルタ製造工程では、レジスト塗布−プリベーク−露光−現像−ポストベークの一連の工程をＲＧＢ３色について実施する必要があるため、カラーフィルタ層に赤外線吸収剤を含ませる場合には、該赤外線吸収剤は繰り返される熱処理に対して耐性を有する必要がある。一方で、塗布されたレジストは、露光後、現像液によりレジストの不要な部分が除去されるようにするため、レジストに使用される樹脂は極性を有している。しかし本発明者らが検討したところによると、赤外線吸収剤の多くは極性の高い環境下で複数の熱処理を行うと容易に分解されてしまうことが分かった。そこで本発明は、極性を有する樹脂を含む場合であっても、高温での繰り返し熱処理により赤外線（好ましくは近赤外線）吸収能が損なわれない硬化性樹脂組成物の提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有するフタロシアニン化合物を含む硬化性樹脂組成物であれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明に係る硬化性樹脂組成物は、以下の点に要旨を有する。
［１］  式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物、及び樹脂を含み、
前記樹脂が、（ｉ）酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、（ｉｉ）塩基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、の少なくとも１つ以上の条件を満足することを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【化１】
2018172630.tif 000002
［式（Ｉ）中、
Ｍは、非金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。
Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、または置換基を有していてもよい複素環基である。
Ｘは、ハロゲン原子を表す。
ｍは、１以上１６以下の整数である。
ｙは、１以上１６以下の整数であり、且つ、ｙ≧ｍである。
ｍが２以上の場合、複数の−ＮＲ1Ｒ2は同一でも異なっていてもよく、（ｙ−ｍ）が２以上の場合、複数のＸは同一でも異なっていてもよい。］
［２］  前記式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物が、式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物である［１］に記載の硬化性樹脂組成物。
【化２】
2018172630.tif 000003
［式（ＩＩ）中、Ｍ、Ｒ1、Ｒ2、及びＸは前記に同じ。ａ〜ｄは、各々独立して、１以上４以下の整数である。］
［３］  Ｘがフッ素原子、塩素原子または臭素原子であり、Ｘとして少なくともフッ素原子または臭素原子を含む［１］または［２］に記載の硬化性樹脂組成物。
［４］  Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアラルキル基である［１］〜［３］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［５］  −ＮＲ1Ｒ2が式（Ｉｂ）で表される基である［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【化３】
2018172630.tif 000004
［式（Ｉｂ）中、Ｒ1は前記に同じ。
Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基である。］
［６］  −ＮＲ1Ｒ2が式（Ａ）で表される基である［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【化４】
2018172630.tif 000005
［式（Ａ）中、Ｒ1は前記に同じ。
Ｒ3は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基である。
Ｒ4は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、ホルミル基、アミノ基、または置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキルアミノ基である。
ｋは、０以上５以下の整数を表す。
式（Ａ）で表される基が２以上の場合、複数の式（Ａ）で表される基は同一でも異なっていてもよい。またｋが２以上の場合、複数のＲ4は同一でも異なっていてもよい。］
［７］  Ｒ3がアリール基を有していてもよいメチレン基、エチレン基またはプロピレン基である［６］に記載の硬化性樹脂組成物。
［８］  Ｒ1が水素原子である［１］〜［７］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［９］  式（Ａ）が、式（Ａ−ａ）、式（Ａ−ｂ）、式（Ａ−ｃ）または式（Ａ−ｄ）である［６］〜［８］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【化５】
2018172630.tif 000006
［式（Ａ−ａ）、式（Ａ−ｂ）、式（Ａ−ｃ）及び式（Ａ−ｄ）中、Ｒ4及びｋは前記に同じ。］
［１０］  ｋが０である［６］〜［７］、［９］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［１１］  前記Ｍが金属または金属酸化物である［１］〜［１０］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［１２］  前記Ｍが銅、亜鉛またはバナジルである［１］〜［１１］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［１３］  前記樹脂がアルカリ可溶性樹脂である［１］〜［１２］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［１４］  さらに重合性化合物及び重合開始剤を含む［１］〜［１３］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［１５］  さらに溶剤を含む［１］〜［１４］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
［１６］  前記溶剤が、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、またはエステル系溶剤である［１５］に記載の硬化性樹脂組成物。
［１７］  ［１］〜［１６］のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物から形成される硬化膜であって、７００〜１１００ｎｍの範囲での最大吸収波長において、０．１５０以上４．０００以下の吸光度を有することを特徴とする硬化膜。
【発明の効果】
【０００７】
本開示により、極性を有する樹脂を含む場合であっても、高温での繰り返し熱処理により赤外線（好ましくは近赤外線）吸収能が損なわれない硬化性樹脂組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、塗膜１、硬化膜１−１及び硬化膜１−２について、４００〜１１００ｎｍにおける波長と吸光度の関係を示すグラフである。
【図２】図２は、塗膜Ａ、硬化膜Ａ−１及び硬化膜Ａ−２について、４００〜１１００ｎｍにおける波長と吸光度の関係を示すグラフである。
【図３】図３は、塗膜Ｂ、硬化膜Ｂ−１及び硬化膜Ｂ−２について、４００〜１１００ｎｍにおける波長と吸光度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔硬化性樹脂組成物〕
＜フタロシアニン化合物＞
本発明に係る硬化性樹脂組成物は、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含む。
【００１０】
【化６】
2018172630.tif 000007
【００１１】
［式（Ｉ）中、
Ｍは、非金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。
Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、または置換基を有していてもよい複素環基である。
Ｘは、ハロゲン原子を表す。
ｍは、１以上１６以下の整数である。
ｙは、１以上１６以下の整数であり、且つ、ｙ≧ｍである。
ｍが２以上の場合、複数の−ＮＲ1Ｒ2は同一でも異なっていてもよく、（ｙ−ｍ）が２以上の場合、複数のＸは同一でも異なっていてもよい。］
【００１２】
Ｍが非金属とは、Ｍが金属以外の原子、例えば、２個の水素原子であることを意味する。Ｍで表される金属としては、鉄、マグネシウム、ニッケル、コバルト、銅、パラジウム、亜鉛等が挙げられる。Ｍで表される金属酸化物としては、チタニル、バナジル等が挙げられる。Ｍで表される金属ハロゲン化物としては、塩化アルミニウム、ヨウ化アルミニウム、塩化インジウム、塩化ゲルマニウム、塩化錫、塩化珪素等が挙げられる。Ｍとしては、金属または金属酸化物がより好ましく、銅またはバナジルが更に好ましい。
【００１３】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ4におけるアルキル基は、直鎖、分鎖若しくは環式であり、前記アルキル基の炭素数は好ましくは１〜２０であり、より好ましくは１〜８である。
前記直鎖若しくは分鎖のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは１〜８であり、更に好ましくは１〜４である。前記直鎖若しくは分鎖のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ドデシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノニデシル基、エイコシル基、ラウリル基、ステアリル基、３−メチル−２−ブチル基、２，３−ジメチル−２−ブチル基、３，３−ジメチル−２−ブチル基、２−メチル−３−ペンチル基、３−メチル−２−ペンチル基、４−メチル−２−ペンチル基、２，２−ジメチル−３−ペンチル基、２，３−ジメチル−３−ペンチル基、２，４−ジメチル−３−ペンチル基、４，４−ジメチル−２−ペンチル基、２−メチル−３−ヘキシル基、５−メチル−２−ヘキシル基、２，３，３−トリメチル−２−ブチル基、３，４−ジメチル−２−ペンチル基、２，３−ジメチル−２−ペンチル基、３，３−ジメチル−２−ペンチル基、３−エチル−２−ペンチル基、４−メチル−３−ヘキシル基、３−メチル−２−ヘキシル基、２，２−ジメチル−３−ヘキシル基、２，３−ジメチル−２−ヘキシル基、２，５−ジメチル−２−ヘキシル基、２，５−ジメチル−３−ヘキシル基、３，４−ジメチル−３−ヘキシル基、３，５−ジメチル−３−ヘキシル基、３−エチル−２−メチル−３−ペンチル基、４−メチル−３−ヘプチル基、５−メチル−２−ヘプチル基、５−メチル−３−ヘプチル基、６−メチル−２−ヘプチル基、６−メチル−３−ヘプチル基、２，３，４−トリメチル−２−ペンチル基、２，３，４−トリメチル−３−ペンチル基、２−メチル−３−エチル−２−ペンチル基、３−エチル−３−メチル−２−ペンチル基、３−エチル−４−メチル−２−ペンチル基、２−エチル−３−メチル−２−ペンチル基、２，３−ジメチル−３−ヘキシル基、２，４−ジメチル−３−ヘキシル基、４，５−ジメチル−３−ヘキシル基、４−エチル−３−ヘキシル基、３−エチル−２−ヘキシル基、３，４−ジメチル−２−ヘキシル基、３，５−ジメチル−２−ヘキシル基、２−メチル−３−ヘプチル基、３−メチル−２−ヘプチル基、３−メチル−４−ヘプチル基、２，６−ジメチル−４−ヘプチル基、３−エチル−２，２−ジメチル−３−ペンチル基、２−メチル−３−オクチル基、３，５−ジメチル−４−ヘプチル基、２，４−ジメチル−３−エチル−３−ペンチル基、２，３−ジメチル−４−ヘプチル基、４−エチル−２−メチル−３−ヘキシル基、２，４，５−トリメチル−３−ヘキシル基、３，４，５−トリメチル−２−ヘキシル基、３−エチル−４−メチル−２−ヘキシル基、４−エチル−３−メチル−２−ヘキシル基、２，３−ジメチル−４−ヘプチル基、３，７−ジメチル−３−オクチル基、３，７−ジメチル−４−オクチル基、２，６−ジメチル−３−オクチル基、２−メチル−３−ウンデシル基、７−エチル−２−メチル−４−ウンデシル基、２−メチル−３−トリデシル基、２−メチル−４−トリデシル基等が挙げられる。
前記環式アルキル基の炭素数は、好ましくは３〜２０であり、より好ましくは３〜８である。前記環式アルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【００１４】
Ｒ1及びＲ2におけるアリール基の炭素数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。前記アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。
【００１５】
Ｒ1及びＲ2におけるアラルキル基の炭素数は、好ましくは７〜２０であり、より好ましくは７〜１２である。前記アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、α−メチルベンジル基等が挙げられる。
【００１６】
Ｒ1及びＲ2における複素環基としては、好ましくは環の構成原子として酸素原子、硫黄原子、及び窒素原子から選択される少なくとも１種以上を有する複素環基であり、具体的には、２−フリル基、３−フリル基、フルフリル基、２−チエニル基、３−チエニル基、２−テニル基、３−テニル基、２−テノイル基、３−テノイル基、２−ピリジル基、３−ピリジル基、４−ピリジル基、２−キノリル基、４−キノリル基、８−キノリル基、１−イソキノイル基、ピペリジノ基、モルホリノ基、２−ピペリジル基、３−ピペリジル基、４−ピペリジル基、２−モルホリニル基、３−モルホリニル基、インドリル基、イソインドリル基、１Ｈ−インドリル基、インドリニル基、１−ピロリル基、２−ピロリル基、３−ピロリル基、２Ｈ−ピロリ−３−イル基、３Ｈ−ピロリ−２−イル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、オキサジニル基等が挙げられる。
【００１７】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、アミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、ホルミル基、カルバモイル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２１のアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシスルホニル基等が挙げられる。中でもＲ4で表されるアルキル基の置換基としては、アミノ基が好ましい。
Ｒ1及びＲ2で表されるアリール基、アラルキル基、及び複素環基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０アリール基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数２〜８アルコキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜２１のアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２１のアルキルスルホニルオキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、アミノ基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリールアミノ基、ホルミル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２１のアルカノイル基、カルバモイル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２１のアルキルアミノカルボニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシスルホニル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキルチオ基、オキシアルキルエーテル基等が挙げられる。
Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基、並びにＲ1及びＲ2で表されるアリール基、アラルキル基、及び複素環基は、前記置換基を１または２個以上（より好ましくは１〜５個、更に好ましくは１〜２個）有していてもよく、前記置換基を複数有する場合には、置換基は同種若しくは異種のいずれであってもよい。
【００１８】
前記置換基における炭素数１〜２０のアルキル基は、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基と同様であり、前記アルキル基の炭素数は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜４である。アルキル基は、置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
置換基を有するアルキル基としては、具体的には、クロロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジブロモメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、１−クロロエチル基、１−ブロモエチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、１，２−ジクロロエチル基、１，２−ジブロモエチル基、１，１−ジクロロエチル基、１，１−ジブロモエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、１，１，２−トリクロロエチル基、１，１，２−トリブロモエチル基、１，２，２−トリクロロエチル基、１，２，２−トリブロモエチル基、１−クロロプロピル基、１−ブロモプロピル基、２−クロロ−１−プロピル基、２−ブロモ−１−プロピル基、３−クロロ−１−プロピル基、３−ブロモ−１−プロピル基、１−クロロ−２−プロピル基、１−ブロモ−２−プロピル基、２，３−ジクロロ−１−プロピル基、２，３−ジブロモ−１−プロピル基、１，３−ジクロロ−２−プロピル基、１，３−ジブロモ−２−プロピル基、４−クロロ−１−ブチル基、４−ブロモ−１−ブチル基、１−クロロ−１−ブチル基、１−ブロモ−１−ブチル基、１−クロロ−２−ブチル基、１−ブロモ−２−ブチル基、２−クロロ−１−ブチル基、２−ブロモ−１−ブチル基、１，３−ジクロロ−２−ブチル基、１，３−ジブロモ−２−ブチル基、１，４−ジクロロ−２−ブチル基、１，４−ジブロモ−２−ブチル基、５−クロロ−１−ペンチル基、５−ブロモ−１−ペンチル基、１−クロロ−１−ペンチル基、１−ブロモ−１−ペンチル基、６−クロロ−１−ヘキシル基、６−ブロモ−１−ヘキシル基、１−クロロ−１−ヘキシル基、１−ブロモ−１−ヘキシル基、７−クロロ−１−ヘプチル基、７−ブロモ−１−ヘプチル基、１−クロロ−１−ヘプチル基、１−ブロモ−１−ヘプチル基、８−クロロ−１−オクチル基、８−ブロモ−１−オクチル基、１−クロロ−１−オクチル基、１−ブロモ−１−オクチル基、９−クロロ−１−ノニル基、９−ブロモ−１−ノニル基、１−クロロ−１−ノニル基、１−ブロモ−１−ノニル基、１０−クロロ−１−デシル基、１０−ブロモ−１−デシル基、１−クロロ−１−デシル基、１−ブロモ−１−デシル基、１１−クロロ−１−ウンデシル基、１１−ブロモ−１−ウンデシル基、１−クロロ−１−ウンデシル基、１−ブロモ−１−ウンデシル基、１２−クロロ−１−ドデシル基、１２−ブロモ−１−ドデシル基、１−クロロ−１−ドデシル基、１−ブロモ−１−ドデシル基等のハロゲン化アルキル基；等が挙げられる。
【００１９】
前記置換基におけるアリール基は、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基と同様である。アリール基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
置換基を有するアリール基としては、
ｏ−メチルフェニル基、ｍ−メチルフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｏ−エチルフェニル基、ｍ−エチルフェニル基、ｐ−エチルフェニル基、ｏ−プロピルフェニル基、ｍ−プロピルフェニル基、ｐ−プロピルフェニル基、ｏ−イソプロピルフェニル基、ｍ−イソプロピルフェニル基、ｐ−イソプロピルフェニル基、ｏ−ブチルフェニル基、ｍ−ブチルフェニル基、ｐ−ブチルフェニル基、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、２，６−ジプロピルフェニル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基、２，６−ジブチルフェニル基、２，６−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル基等のアルキル置換アリール基；
ｏ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｏ−エトキシフェニル基、ｍ−エトキシフェニル基、ｐ−エトキシフェニル基、ｏ−プロポキシフェニル基、ｍ−プロポキシフェニル基、ｐ−プロポキシフェニル基、ｏ−イソプロポキシフェニル基、ｍ−イソプロポキシフェニル基、ｐ−イソプロポキシフェニル基、ｏ−ブトキシフェニル基、ｍ−ブトキシフェニル基、ｐ−ブトキシフェニル基、２，６−ジメトキシフェニル基、２，６−ジエトキシフェニル基、２，６−ジプロポキシフェニル基、２，６−ジイソプロポキシフェニル基、２，６−ジブトキシフェニル基等のアルコキシ置換アリール基；
２−フルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、２−ヨードフェニル基、３−フルオロフェニル基、３−クロロフェニル基、３−ブロモフェニル基、３−ヨードフェニル基、４−フルオロフェニル基、４−クロロフェニル基、４−ブロモフェニル基、４−ヨードフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，４−ジブロモフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、２，６−ジブロモフェニル基、３，４−ジフルオロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、２，３，４−トリフルオロフェニル基、２，３，４−トリクロロフェニル基、２，３，５−トリフルオロフェニル基、２，３，５−トリクロロフェニル基、２，３，６−トリフルオロフェニル基、２，３，６−トリクロロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、２，４，６−トリブロモフェニル基、２，４，６−トリヨードフェニル基、２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、ペンタクロロフェニル基等のハロゲン化アリール基；等が挙げられる。
【００２０】
前記置換基における炭素数１〜２０のアルコキシ基としては、直鎖、分鎖若しくは環式のアルキル基が酸素原子に結合した基である。前記アルコキシ基の炭素数は、好ましくは１〜８である。前記アルコキシ基としては、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１，２−ジメチル−プロポキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、１，３−ジメチルブトキシ基、１−イソプロピルプロポキシ基、１，２−ジメチルブトキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１，４−ジメチルペンチルオキシ基、２−メチル−１−イソプロピルプロポキシ基、１−エチル−３−メチルブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３−メチル−１−イソプロピルブトキシ基、２−メチル−１−イソプロポキシ基、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルプロポキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基等が挙げられる。アルコキシ基は、置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
置換基を有するアルコキシ基としては、
メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、プロポキシエトキシ基、ブチキシエトキシ基、３−メトキシプロピルオキシ基、３−エトキシプロピルオキシ基、ジメトキシメトキシ基、ジエトキシメトキシ基、ジメトキシエトキシ基、ジエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基；
メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、ブチルオキシエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシアルコキシ基；
メトキシメトキシメトキシメトキシ基、エトキシエトキシエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシアルコキシアルコキシ基；
クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、ジクロロメトキシ基、ジブロモメトキシ基、トリクロロメトキシ基、トリブロモメトキシ基、１−クロロエトキシ基、１−ブロモエトキシ基、２−クロロエトキシ基、２−ブロモエトキシ基、１，２−ジクロロエトキシ基、１，２−ジブロモエトキシ基、１，１−ジクロロエトキシ基、１，１−ジブロモエトキシ基、２，２−ジクロロエトキシ基、２，２−ジブロモエトキシ基、１，１，２−トリクロロエトキシ基、１，１，２−トリブロモエトキシ基、１，２，２−トリクロロエトキシ基、１，２，２−トリブロモエトキシ基、１−クロロプロポキシ基、１−ブロモプロポキシ基、２−クロロ−１−プロポキシ基、２−ブロモ−１−プロポキシ基、３−クロロ−１−プロポキシ基、３−ブロモ−１−プロポキシ基、１−クロロ−２−プロポキシ基、１−ブロモ−２−プロポキシ基、２，３−ジクロロ−１−プロポキシ基、２，３−ジブロモ−１−プロポキシ基、１，３−ジクロロ−２−プロポキシ基、１，３−ジブロモ−２−プロポキシ基、４−クロロ−１−ブトキシ基、４−ブロモ−１−ブトキシ基、１−クロロ−１−ブトキシ基、１−ブロモ−１−ブトキシ基、１−クロロ−２−ブトキシ基、１−ブロモ−２−ブトキシ基、２−クロロ−１−ブトキシ基、２−ブロモ−１−ブトキシ基、１，４−ジクロロ−２−ブトキシ基、１，４−ジブロモ−２−ブトキシ基、５−クロロ−１−ペンチルオキシ基、５−ブロモ−１−ペンチルオキシ基、１−クロロ−１−ペンチルオキシ基、１−ブロモ−１−ペンチルオキシ基、６−クロロ−１−ヘキシルオキシ基、６−ブロモ−１−ヘキシルオキシ基、１−クロロ−１−ヘキシルオキシ基、１−ブロモ−１−ヘキシルオキシ基、７−クロロ−１−ヘプチルオキシ基、７−ブロモ−１−ヘプチルオキシ基、１−クロロ−１−ヘプチルオキシ基、１−ブロモ−１−ヘプチルオキシ基、８−クロロ−１−オクチルオキシ基、８−ブロモ−１−オクチルオキシ基、１−クロロ−１−オクチルオキシ基、１−ブロモ−１−オクチルオキシ基、９−クロロ−１−ノニルオキシ基、９−ブロモ−１−ノニルオキシ基、１−クロロ−１−ノニルオキシ基、１−ブロモ−１−ノニルオキシ基、１０−クロロ−１−デシルオキシ基、１０−ブロモ−１−デシルオキシ基、１−クロロ−１−デシルオキシ基、１−ブロモ−１−デシルオキシ基、１１−クロロ−１−ウンデシルオキシ基、１１−ブロモ−１−ウンデシルオキシ基、１−クロロ−１−ウンデシルオキシ基、１−ブロモ−１−ウンデシルオキシ基、１２−クロロ−１−ドデシルオキシ基、１２−ブロモ−１−ドデシルオキシ基、１−クロロ−１−ドデシルオキシ基、１−ブロモ−１−ドデシルオキシ基、クロロメトキシエトキシ基、ブロモメトキシエトキシ基、１−クロロエトキシエトキシ基、１−ブロモエトキシエトキシ基、１−クロロ−３’，６’−オキサヘプチルオキシ基、１−ブロモ−３’，６’−オキサヘプチルオキシ基、１−クロロ−３’，６’−オキサオクチルオキシ基、１−ブロモ−３’，６’−オキサオクチルオキシ基、１−クロロ−３’，６’，９’−オキサデシルオキシ基、１−ブロモ−３’，６’，９’−オキサデシルオキシ基、１−クロロ−３’，６’，９’，１２’−オキサトリデシルオキシ基、１−ブロモ−３’，６’，９’，１２’−オキサトリデシルオキシ基、クロロメトキシプロポキシ基、ブロモメトキシプロポキシ基、１−クロロエトキシプロポキシ基、１−ブロモエトキシプロポキシ基、１−クロロ−４’，８’−オキサノニルオキシ基、１−ブロモ−４’，８’−オキサノニルオキシ基、１−クロロ−４’，８’−オキサデシルオキシ基、１−ブロモ−４’，８’−オキサデシルオキシ基等のハロゲン化アルコキシ基；
ジメチルアミノエトキシ基、ジエチルアミノエトキシ基等のアルキルアミノアルコキシ基；等が挙げられる。
【００２１】
前記置換基における炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基としては、ヘテロ原子を含んでもよい直鎖、分鎖若しくは環式のアルキル基部分を有するアルコキシカルボニル基であり、前記アルコキシカルボニル基の炭素数は、好ましくは２〜５である。前記アルコキシカルボニル基としては、具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、１，２−ジメチル−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、１，３−ジメチル−ブチルオキシカルボニル基、１−イソプロピルプロピルオキシカルボニル基、１，２−ジメチルブチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、１，４−ジメチルペンチルオキシカルボニル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピルオキシカルボニル基、１−エチル−３−メチルブチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、３−メチル−１−イソプロピルブチルオキシカルボニル基、２−メチル−１−イソプロピルオキシカルボニル基、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルプロピルオキシカルボニル基、ｎ−ノニルオキシカルボニル基、メトキシメトキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、エトキシエトキシカルボニル基、プロポキシエトキシカルボニル基、ブトキシエトキシカルボニル基、ジエチルアミノエトキシカルボニル基、メチルチオエトキシカルボニル基、メトキシプロピルオキシカルボニル基、γ−メトキシプロポキシカルボニル基、γ−エトキシプロポキシカルボニル基、メトキシエトキシエトキシカルボニル基、エトキシエトキシエトキシカルボニル基、ジメトキシメトキシカルボニル基、ジエトキシメトキシカルボニル基、ジメトキシエトキシカルボニル基、ジエトキシエトキシカルボニル基、（３，６，９−オキサ）デシルオキシカルボニル基、テトラヒドロフルフリルオキシカルボニル基、ピランオキシカルボニル基、ピペリジノオキシカルボニル基、ピペリジノエトキシカルボニル基、テトラヒドロピロールオキシカルボニル基、テトラヒドロピランメトキシカルボニル基、テトラヒドロチオフェンオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられる。アルコキシカルボニル基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
置換基を有するアルコキシカルボニル基としては、クロロメトキシカルボニル基、ブロモメトキシカルボニル基、２−クロロエトキシカルボニル基、２−ブロモエトキシカルボニル基、３−クロロ−１−プロポキシカルボニル基、３−ブロモ−１−プロポキシカルボニル基、２−クロロ−１−プロポキシカルボニル基、２−ブロモ−１−プロポキシカルボニル基、１−クロロ−２−プロポキシカルボニル基、１−ブロモ−２−プロポキシカルボニル基、２，３−ジクロロ−１−プロポキシカルボニル基、２，３−ジブロモ−１−プロポキシカルボニル基、１，３−ジクロロ−２−プロポキシカルボニル基、１，３−ジブロモ−２−プロポキシカルボニル基、１−クロロ−２−ブトキシカルボニル基、１−ブロモ−２−ブトキシカルボニル基、２−クロロ−１−ブトキシカルボニル基、２−ブロモ−１−ブトキシカルボニル基、４−クロロ−１−ブトキシカルボニル基、４−ブロモ−１−ブトキシカルボニル基、１，４−ジクロロ−２−ブトキシカルボニル基、１，４−ジブロモ−２−ブトキシカルボニル基、５−クロロ−１−ペンチルオキシカルボニル基、５−ブロモ−１−ペンチルオキシカルボニル基、６−クロロ−１−ヘキシルオキシカルボニル基、６−ブロモ−１−ヘキシルオキシカルボニル基、７−クロロ−１−ヘプチルオキシカルボニル基、７−ブロモ−１−ヘプチルオキシカルボニル基、８−クロロ−１−オクチルオキシカルボニル基、８−ブロモ−１−オクチルオキシカルボニル基、９−クロロ−１−ノニルオキシカルボニル基、９−ブロモ−１−ノニルオキシカルボニル基、１０−クロロ−１−デシルオキシカルボニル基、１０−ブロモ−１−デシルオキシカルボニル基、１１−クロロ−１−ウンデシルオキシカルボニル基、１１−ブロモ−１−ウンデシルオキシカルボニル基、１２−クロロ−１−ドデシルオキシカルボニル基、１２−ブロモ−１−ドデシルオキシカルボニル基等のハロゲン化アルコキシカルボニル基、トリクロロエトキシカルボニル基、トリフルオロメトキシカルボニル基、ヘキサフルオロ−２−プロポキシカルボニル基等が挙げられる。
【００２２】
前記置換基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられ、好ましくは塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子であり、より好ましくは塩素原子である。
【００２３】
前記置換基における炭素数２〜２１のアルカノイル基としては、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、ヘキシルカルボニル基、ベンゾイル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル基等が挙げられる。アルカノイル基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
【００２４】
前記置換基における炭素数１〜２０のアルキルアミノ基とは、直鎖、分鎖若しくは環式のアルキル基部分を有するアルキルアミノ基であり、前記アルキルアミノ基の炭素数は、好ましくは１〜８である。アルキルアミノ基としては、具体的には、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基等のモノアルキルアミノ基；２−エチルヘキシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基、ｎ−デシルアミノ基等のジアルキルアミノ基；等が挙げられる。アルキルアミノ基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
【００２５】
また、置換基におけるアルキルスルホニルオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルキルチオ基が有するアルキル基は、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表される炭素数１〜２０のアルキル基と同様であり、これらの基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
また、置換基におけるアリールオキシカルボニル基、アリールアミノ基が有するアリール基は、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基と同様である。これらの基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
また、置換基におけるアルコキシスルホニル基が有するアルコキシ基は、前記置換基におけるアルコキシ基と同様であり、アルコキシスルホニル基は置換基を有していてもよく、前記置換基としてはＲ1、Ｒ2及びＲ4で表されるアルキル基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
【００２６】
Ｒ1及びＲ2は、好ましくは、少なくとも一方は置換基を有していてもよいアリール基または置換基を有していてもよいアラルキル基である。
【００２７】
Ｘは、好ましくはフッ素原子、塩素原子または臭素原子であり、Ｘとして少なくともフッ素原子または臭素原子を含む。Ｘはより好ましくはフッ素原子、或いは臭素原子及び／または塩素原子である。
【００２８】
式（Ｉ）において、フタロシアニン骨格のベンゼン核上の水素原子の総数が１６であることから、ｙの最大値は１６である。またフタロシアニン骨格のベンゼン核上にはＸが結合していてもよいため、ｙ≧ｍの関係が求められる。
ｍは、好ましくは４以上、より好ましくは６以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下である。
ｙは、好ましくは４以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは１２以上である。
ｍが２以上の場合、複数の−ＮＲ1Ｒ2は同一でも異なっていてもよく、（ｙ−ｍ）が２以上の場合、複数のＸは同一でも異なっていてもよい。
【００２９】
Ｘが臭素原子を含む場合には、臭素原子の数は、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上、更に好ましくは５個以上であり、好ましくは１５個以下、より好ましくは１２個以下、更に好ましくは９個以下である。臭素原子が増えるにつれ、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物が長波長化する。
【００３０】
またＸにおける臭素原子の合計数は、Ｘにおける塩素原子の合計数よりも多いことが望ましい。
【００３１】
またＸが臭素原子を含む場合には、−ＮＲ1Ｒ2が式（Ａ）で表される置換基の数は、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上であり、好ましくは１０個以下、より好ましくは８個以下、更に好ましくは６個以下、特に好ましくは５個以下である。
【００３２】
またＸが臭素原子を含む場合には、式（Ｉ）中、Ｘにおける臭素原子、塩素原子、及び−ＮＲ1Ｒ2が式（Ａ）で表される置換基の数の合計数は、好ましくは１０個以上、より好ましくは１３個以上、更に好ましくは１５個以上、特に好ましくは１６個である。
【００３３】
式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物は、式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物であることが好ましい。
【００３４】
【化７】
2018172630.tif 000008
【００３５】
［式（ＩＩ）中、Ｍ、Ｒ1、Ｒ2、及びＸは前記に同じ。ａ〜ｄは、各々独立して、１以上４以下の整数である。］
式（ＩＩ）において、ａ〜ｄは、各々独立して、好ましくは３以下、より好ましくは２以下である。
【００３６】
式（ＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物は、式（ＩＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物であることが好ましい。
【００３７】
【化８】
2018172630.tif 000009
【００３８】
［式（ＩＩＩ）中、Ｍ、Ｒ1、Ｒ2、及びＸは前記に同じ。ｅ〜ｈは、各々独立して、１以上２以下の整数である。］
式（ＩＩＩ）において、ｅ〜ｈは、各々独立して、好ましくは２である。
【００３９】
式（Ｉ）〜式（ＩＩＩ）中、Ｒ1は好ましくは水素原子である。
【００４０】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、−ＮＲ1Ｒ2は、式（Ｉｂ）で表される基であることが好ましい。
【００４１】
【化９】
2018172630.tif 000010
【００４２】
［式（Ｉｂ）中、Ｒ1は前記に同じ。Ａｒは、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基である。］
Ａｒで表されるフェニル基またはナフチル基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。
【００４３】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、−ＮＲ1Ｒ2は、式（Ｉｃ）で表される基であることがより好ましい。
【００４４】
【化１０】
2018172630.tif 000011
【００４５】
［式（Ｉｃ）中、Ｒ1は前記に同じ。
Ｚは、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、または置換基を有していてもよい炭素数１〜８のアルコキシカルボニル基を表す。
ｊは、０以上５以下の整数である。
ｊが２以上の場合、複数のＺは同一でも異なっていてもよい。］
【００４６】
式（Ｉｃ）において、Ｚとしては、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。ｊは、好ましくは３以下、より好ましくは０または１、更に好ましくは０である。
また式（Ｉｂ）及び（Ｉｃ）中、Ｒ1は好ましくは水素原子である。
【００４７】
また、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、−ＮＲ1Ｒ2は、式（Ａ）で表される基であることが好ましい。
【００４８】
【化１１】
2018172630.tif 000012
【００４９】
[式（Ａ）中、Ｒ1及びＲ4は前記に同じ。
Ｒ3は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキレン基である。
ｋは、０以上５以下の整数を表す。
式（Ａ）で表される基が２以上の場合、複数の式（Ａ）で表される基は同一でも異なっていてもよい。またｋが２以上の場合、複数のＲ4は同一でも異なっていてもよい。]
【００５０】
Ｒ3で表される炭素数１〜２０のアルキレン基は、直鎖、分鎖若しくは環式のいずれでもよい。Ｒ3で表されるアルキレン基の炭素数は、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは３以下である。式（Ａ）において、Ｒ3で表される炭素数１〜２０のアルキレン基は、好ましくはメチレン基（−ＣＨ2−）、エチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2−）またはプロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−）であり、特に好ましくはメチレン基である。
また、Ｒ3で表される炭素数１〜２０のアルキレン基は置換基を有していてもよく、前記置換基としては、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基等が挙げられる。前記アリール基及び前記アリール基の置換基としては、Ｒ1及びＲ2におけるアリール基及びＲ1及びＲ2におけるアリール基が有していてもよい置換基と同様のものが例示される。Ｒ3で表される炭素数１〜２０のアルキレン基の置換基としては、好ましくはフェニル基である。
【００５１】
Ｒ4は、好ましくは置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルコキシ基、ハロゲン原子、またはアミノ基であり、より好ましくはメチル基、エチル基、アミノメチル基、アミノエチル基、メトキシ基、エトキシ基、塩素原子、臭素原子、またはアミノ基である。
【００５２】
式（Ａ）中、ｋは、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、より更に好ましくは０または１以上である。
【００５３】
式（Ａ）中、Ｒ1は好ましくは水素原子である。
【００５４】
式（Ａ）は、好ましくは式（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｄ）であり、より好ましくは式（Ａ−ａ）、式（Ａ−ｃ）または式（Ａ−ｄ）である。
【００５５】
【化１２】
2018172630.tif 000013
【００５６】
[式（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｄ）中、Ｒ4及びｋは前記に同じ。]
【００５７】
式（Ａ）の好ましい例示には、式（Ａ−１）〜（Ａ−２０）が含まれ、中でも、式（Ａ−１）〜（Ａ−４）、または式（Ａ−１７）〜（Ａ−２０）がより好ましい。式（Ａ）としては、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）、（Ａ−９）、（Ａ−１３）、または（Ａ−１７）がより好ましく、式（Ａ−３）または式（Ａ−１７）が更に好ましい。
【００５８】
【化１３】
2018172630.tif 000014
【００５９】
【化１４】
2018172630.tif 000015
［式（Ａ−５）〜（Ａ−８）中、ｎ１は１以上３以下の整数（好ましくは１または２、より好ましくは１）である。］
【００６０】
【化１５】
2018172630.tif 000016
［式（Ａ−９）〜（Ａ−１２）中、ｎ２は１以上３以下の整数（好ましくは１または２、より好ましくは１）である。Ｒ31は、メチレン基またはエチレン基（好ましくはメチレン基）である。］
【００６１】
【化１６】
2018172630.tif 000017
［式（Ａ−１３）〜（Ａ−１６）中、ｎ３は１以上３以下の整数（好ましくは１または２、より好ましくは１）である。Ｒ32は、炭素数１〜３のアルキル基（好ましくはメチル基またはエチル基）である。］
【００６２】
【化１７】
2018172630.tif 000018
［式（Ａ−１７）〜（Ａ−２０）中、ｎ４は１以上３以下の整数（好ましくは１または２、より好ましくは１）である。Ｒ33は、ハロゲン原子（好ましくは塩素原子）である。］
【００６３】
式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物は、例えば、特許第２８１２６２４号公報、特許第３２６０３１７号公報、特許第４２６６４１０号公報に記載される方法、或いは、式（Ｘ）で表される化合物（以下、化合物（Ｘ）と称す場合がある）と、式（Ｙ）で表されるアミン化合物（以下、アミン化合物（Ｙ）と称す場合がある）を反応させることにより製造することができる。
【００６４】
【化１８】
2018172630.tif 000019
［式（Ｘ）中、
Ｍは、非金属、金属、金属酸化物または金属ハロゲン化物を表す。
Ｒ111〜Ｒ126は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、塩素原子または臭素原子を表し、Ｒ111〜Ｒ126の１つ以上はフッ素原子または臭素原子である。
なお、Ｒ111〜Ｒ126の１つ以上が臭素原子の場合には、Ｒ111〜Ｒ126の１つ以上は塩素原子である。］
【００６５】
【化１９】
2018172630.tif 000020
［式（Ｙ）中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4及びｋは前記に同じ。］
【００６６】
化合物（Ｘ）とアミン化合物（Ｙ）と反応させることにより得られた式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物は、必要に応じて、濾過、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、アルミナカラムクロマトグラフィー、昇華、再結晶、晶析など公知の精製手段によって適宜精製することができる。また式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物の化学構造は、質量分析法、単結晶Ｘ線構造解析法、フーリエ変換赤外分光法、核磁気共鳴分光法などの公知の分析方法により解析することができる。
【００６７】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物において、１つ以上のフッ素を有するフタロシアニン骨格としては、具体的には、
・ドデカフルオロテトラキス（アニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｏ−トルイジノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｐ−トルイジノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（２，４−キシリジノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（２，６−キシリジノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｏ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｐ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｍ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｏ−フルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｐ−フルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（テトラフルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｏ−メトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｐ−メトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｍ−メトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｏ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ｐ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（メチルアミノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（エチルアミノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（ブチルアミノ）フタロシアニン、
・ドデカフルオロテトラキス（オクチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（アニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｏ−トルイジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｐ−トルイジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｍ−トルイジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（２，４−キシリジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（２，６−キシリジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｏ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｐ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｍ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｏ−フルオロアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｐ−フルオロアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（テトラフルオロアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｏ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｐ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ｍ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（メチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（エチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（ブチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタキス（オクチルアミノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノアニリノフタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｏ−トルイジノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｐ−トルイジノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｍ−トルイジノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（２，４−キシリジノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（２，６−キシリジノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｏ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｐ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｍ−メトキシアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｏ−フルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｐ−フルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（テトラフルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｏ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｐ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ｍ−エトキシカルボニルアニリノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（メチルアミノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（エチルアミノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（ブチルアミノ）フタロシアニン、
・ペンタデカフルオロモノ（オクチルアミノ）フタロシアニン、
・テトラデカフルオロビス（アニリノ）フタロシアニン、
・テトラデカフルオロビス（ｎ−ブチルアミノ）フタロシアニン、
・テトラデカフルオロビス（シクロヘキシルアミノ）フタロシアニン、
・デカフルオロヘキサ（ｏ−トルイジノ）フタロシアニン、
・ノナフルオロヘプタ（２，３，４，５，６−ペンタフルオロアニリノ）フタロシアニン、
・ノナフルオロヘプタ（２，４−キシリジノ）フタロシアニン、
・ヘプタフルオロノナ（アニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタ（ベンジルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタ（２−ナフチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタ（２−ピリジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタ（ジエチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロオクタ（ジフェニルアミノ）フタロシアニン、
・ノナフルオロヘプタ（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロテトラ（アニリノ）テトラ（ｐ−トルイジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロテトラ（ｎ−オクチルアミノ）テトラ（ｍ−クロロアニリノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロペンタ（アニリノ）トリ（ｐ−トルイジノ）フタロシアニン、
・オクタフルオロヘキサ（ｎ−ペンチルアミノ）ビス（ｐ−シアノアニリノ）フタロシアニン、
・テトラ（アニリノ）フタロシアニン、
・テトラ（ｍ−ニトロアニリノ）フタロシアニン、
・テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）フタロシアニン、
・ヘキサ（ｐ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアニリノ）フタロシアニン、
・オクタ（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）フタロシアニン、
・ヘキサフルオロビス（アニリノ）フタロシアニン、
・ヘキサフルオロビス（１−ナフチルアミノ）フタロシアニン、
・ヘキサフルオロビス（ｍ−ブロモアニリノ）フタロシアニン、
・テトラフルオロテトラ（アニリノ）フタロシアニン、
・テトラフルオロテトラ（ｎ−ブチルアミノ）フタロシアニン、
・テトラフルオロテトラ（ベンジル）フタロシアニン等が例示される。
中でも、ドデカフルオロテトラキス（アニリノ）フタロシアニン、オクタフルオロオクタキス（アニリノ）フタロシアニン、ペンタデカフルオロモノアニリノフタロシアニン、テトラデカフルオロビス（アニリノ）フタロシアニン、ヘプタフルオロノナ（アニリノ）フタロシアニン、テトラ（アニリノ）フタロシアニン、ヘキサフルオロビス（アニリノ）フタロシアニン、テトラフルオロテトラ（アニリノ）フタロシアニンが好ましく、より好ましくはオクタフルオロオクタキス（アニリノ）フタロシアニンである。
【００６８】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるフタロシアニン化合物において、１つ以上の臭素を有するフタロシアニン骨格としては、具体的には以下のものが例示される。なお、下記では、「｛式（Ａ）で表される置換基の数（式（Ａ）で表される置換基）｝−｛塩素原子の数（クロロ）｝−｛臭素原子の数（ブロモ）｝−銅フタロシアニン」の表記で式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を列挙するが、式（Ａ）で表される置換基、塩素原子、臭素原子の合計数が１６を超えることはない。
・｛トリ〜ペンタ（２−クロロベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−クロロベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−クロロベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−メトキシベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−メトキシベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−メトキシベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−アミノメチルベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−アミノメチルベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−アミノメチルベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−アミノベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−アミノベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−アミノベンジルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（１−フェニルエチルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（１，１−ジフェニルメチルアミノ）｝−｛ヘキサ〜テトラ（クロロ）｝−｛ヘプタ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−クロロベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−クロロベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−クロロベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−メトキシベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−メトキシベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−メトキシベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−アミノメチルベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−アミノメチルベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−アミノメチルベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（２−アミノベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（３−アミノベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（４−アミノベンジルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（１−フェニルエチルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン
・｛トリ〜ペンタ（１，１−ジフェニルメチルアミノ）｝−｛ヘプタ〜ペンタ（クロロ）｝−｛ヘキサ（ブロモ）｝−銅フタロシアニン等
【００６９】
化合物（Ｘ）とアミン化合物（Ｙ）を反応させる際のアミン化合物（Ｙ）の使用量は、化合物（Ｘ）に対し、好ましくは１倍ｍｏｌ以上、より好ましくは５倍ｍｏｌ以上、更に好ましくは３０倍ｍｏｌ以上であり、好ましくは１００倍ｍｏｌ以下、より好ましくは９０倍ｍｏｌ以下、更に好ましくは８０倍ｍｏｌ以下である。
【００７０】
化合物（Ｘ）とアミン化合物（Ｙ）との反応は、溶媒存在下または溶媒不存在下（すなわち、アミン化合物（Ｙ）存在下）のいずれで実施することも可能である。使用できる溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−ピロリドン（より具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、ピリジン等のニトロ系溶媒、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記溶媒の使用量（合計）は、化合物（Ｘ）及びアミン化合物（Ｙ）に対して、１〜１００質量倍が好ましく、１〜５０質量倍がより好ましい。
【００７１】
化合物（Ｘ）とアミン化合物（Ｙ）との反応において、反応温度は適宜設定すればよく、例えば３０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましく、また２００℃以下が好ましく、１９０℃以下がより好ましい。反応時間は特に限定されず、反応の進行状況に応じて適宜設定すればよいが、例えば、０．５時間以上が好ましく、３時間以上がより好ましく、また１２時間以下が好ましく、１０時間以下がより好ましい。
【００７２】
式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物の含有量は、樹脂の固形分１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下である。
式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物の含有量は、硬化性樹脂組成物の固形物総量１００質量％中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
また硬化性樹脂組成物には、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物に加え、カーボンブラック、チタンブラック、複合酸化物ブラック顔料などに代表される公知の赤外線吸収剤が本発明の効果を損なわない範囲で含まれていてもよいが、硬化性樹脂組成物に含まれる赤外線吸収剤１００質量％中、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、より更に好ましくは９５質量％以上である。
なお本明細書中、「固形分総量」とは、硬化物を形成する成分（硬化物の形成時に揮発する溶剤等を除く成分）の総量を意味する。具体的には、溶剤を除く、硬化性樹脂組成物の固形分の合計質量を意味する。
【００７３】
＜樹脂＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、樹脂を含み、前記樹脂は、（ｉ）酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、（ｉｉ）塩基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、の少なくとも１つ以上の条件を満足する。
【００７４】
樹脂の酸価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお樹脂の酸価は、０．１規定のＫＯＨ水溶液を滴定液として用いて、自動滴定装置により、樹脂溶液の酸価を測定した後、溶液の酸価と溶液の固形分から固形分１ｇ当たりの酸価として求めることができる。
【００７５】
樹脂の塩基価は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお樹脂の塩基価は、０．１規定のＨＣｌ水溶液を滴定液として用いて、自動滴定装置により、樹脂溶液の塩基価を測定した後、溶液の塩基価と溶液の固形分から固形分１ｇ当たりの塩基価とし、水酸化カリウムの当量に換算することにより求めることができる。
【００７６】
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００以上、より好ましくは８，０００以上、更に好ましくは１０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下である。
【００７７】
樹脂の固形分含量は、硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％中、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８５質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下である。
【００７８】
樹脂としては、アルカリ可溶性樹脂が好ましく、より好ましくは酸基を有するアルカリ可溶性樹脂である。樹脂としては、酸基及び重合性二重結合を有する単量体を含む単量体成分を重合して得られる重合体（ベースポリマーとも称す）や、当該ベースポリマーに、酸基と結合し得る官能基及び重合性二重結合を有する化合物を反応させて得られる重合体（側鎖に二重結合を有する重合体、または、側鎖二重結合含有重合体とも称す）等が例示できる。下記に本発明で好ましく用いられる単量体（化合物）を例示するが、これらは１種または２種以上を使用することができる。
【００７９】
（ｉ）酸基及び重合性二重結合を有する単量体
酸基及び重合性二重結合を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和多価カルボン酸類；コハク酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、コハク酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）等の不飽和基とカルボキシル基との間が鎖延長されている不飽和モノカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和酸無水物類；ライトエステルＰ−１Ｍ（共栄社化学製）等のリン酸基含有不飽和化合物；等が挙げられる。これらの中でも、汎用性、入手性等の観点から、カルボン酸系単量体（不飽和モノカルボン酸類、不飽和多価カルボン酸類、不飽和酸無水物類）が好適であり、より好ましくは（メタ）アクリル酸である。
【００８０】
（ｉｉ）アミノ基及び重合性二重結合を有する単量体
樹脂を構成する単量体成分として、アミノ基及び重合性二重結合を有する単量体が単量体成分に含まれていてもよい。アミノ基及び重合性二重結合を有する単量体としては、式（ＩＶ）で表される単量体が好ましい。
【００８１】
【化２０】
2018172630.tif 000021
【００８２】
［式（ＩＶ）中、Ｒ53は水素原子またはメチル基を有し、Ｒ54〜Ｒ55は、それぞれ独立して、水素原子、または置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、Ｒ54及びＲ55が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｙは単結合または２価の連結基を表す。］
【００８３】
Ｒ54及びＲ55は、各々独立して、炭素数１〜２０（好ましくは１〜１２）の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０（好ましくは３〜１２）の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜２０（好ましくは６〜１０）の芳香族炭化水素基であることが好ましく、前記脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基は、飽和または不飽和のいずれであってもよい。
Ｒ54〜Ｒ55で表される炭化水素基の置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基等が挙げられる。
【００８４】
Ｙで表される２価の連結基としては、炭素数１〜１０（好ましくは１〜６）のアルカンジイル基、炭素数６〜２０（好ましくは６〜１４）のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ56−（＊１）基、−ＣＯＯ−Ｒ57−（＊１）基等が挙げられる。ここで、Ｒ56及びＲ57は、各々独立して、単結合、炭素数１〜１０（好ましくは１〜６）のアルカンジイル基、または炭素数２〜１０のアルキレンオキシアルキレン基を示し、（＊１）はＮと結合する結合手であることを示す。
【００８５】
アミノ基及び重合性二重結合を有する単量体としては、好ましくは（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００８６】
（ｉｉｉ）単量体成分
前述した（ｉ）〜（ｉｉ）の単量体以外に、樹脂を構成する単量体成分としては、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−アミル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、α−ヒドロキシメチル（メタ）アクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチル（メタ）アクリル酸エチル、１，４−ジオキサスピロ［４．５］デカ−２−イル（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２−メチル−２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、アルコキシ化フェニルフェノール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メトキシスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等のＮ置換マレイミド系単量体；
ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等のアクリル系エーテルダイマー；
アルキル−（α−メタリルオキシメチル）アクリレートや、α−（アリルオキシメチル）アクリレート等のα−（不飽和アルコキシアルキル）アクリレート系単量体；
（メタ）アクリルアミド類；
重合体分子鎖の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；
共役ジエン類；
ビニルエステル類；
ビニルエーテル類；
Ｎ−ビニル化合物類；
不飽和イソシアネート類；等が例示される。
【００８７】
（ｉｖ）酸基と結合し得る官能基及び重合性二重結合を有する化合物
酸基と結合し得る官能基及び重合性二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、ビニルシクロヘキセンオキシド等が挙げられる。
【００８８】
単量体成分を重合する方法としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合等の通常用いられる手法を用いることができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよい。中でも、溶液重合が、工業的に有利で、分子量等の構造調整も容易であるため好適である。また、単量体成分の重合機構は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合等の機構に基づいた重合方法を用いることができるが、ラジカル重合機構に基づく重合方法が、工業的にも有利であるため好ましい。
【００８９】
＜重合性化合物＞
硬化性樹脂組成物は、重合性化合物を含んでいてもよい。重合性化合物とは、重合性不飽和結合（官能基とも称す）を分子中に有する化合物であり、該重合性不飽和基とは、フリーラジカル、電磁波（例えば赤外線、紫外線、Ｘ線等）、電子線等の活性エネルギー線の照射等により重合し得る基である。
【００９０】
重合性化合物の含有量（固形分含量）は、樹脂の固形分１００質量部に対し、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下である。
重合性化合物の含有量（固形分含量）は、硬化性樹脂組成物の固形分総量１００質量％中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００９１】
重合性化合物としては、（メタ）アクリレート化合物（好ましくは２官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物）；多官能ビニルエーテル化合物；ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート化合物；多官能アリルエーテル化合物；アリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート類；多官能アリル基含有イソシアヌレート類；多官能ウレタン（メタ）アクリレート類；多官能芳香族ビニル類；不飽和多価カルボン酸類や不飽和酸無水物類；等も挙げられる。
【００９２】
（メタ）アクリレート化合物としては、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート化合物；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン付加ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物；等が挙げられる。
【００９３】
硬化性がより高められ、硬化物の硬度をより向上することができることから、重合性化合物の官能数は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上、より更に好ましくは５以上である。また、硬化収縮をより抑制する観点から、官能数は１０以下が好ましく、より好ましくは８以下である。一般に、重合性化合物の官能基数が増えるにつれ繰り返される熱処理により多くの赤外線吸収剤が分解されてしまい、硬化物における赤外線吸収能は低下する傾向にあるものの、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含む硬化性樹脂組成物であれば、重合性化合物の官能基数が多くなった場合でも、硬化物における赤外線吸収能の低下を抑制できる。なお、２個以上の官能基を有する場合、同じ官能基であってもよいが、異なる官能基でもよい。
【００９４】
重合性化合物は、反応性、経済性、入手性等の観点から、より好ましくは多官能（メタ）アクリレート化合物であり、更に好ましくは３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物である。
【００９５】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。
重合開始剤の含有量（固形分含量）は、樹脂の固形分１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下である。
重合開始剤の含有量（固形分含量）は、硬化性樹脂組成物の固形物総量１００質量％中、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００９６】
重合開始剤は、好ましくはラジカル重合性の重合開始剤である。ラジカル重合性の重合開始剤とは、電磁波や電子線等の活性エネルギー線の照射により重合開始ラジカルを発生させるものである。また、必要に応じて、光増感剤や光ラジカル重合促進剤等を１種または２種以上併用してもよい。重合開始剤とともに、光増感剤及び／または光ラジカル重合促進剤を併用することにより、感度や硬化性がより向上される。
【００９７】
重合開始剤として具体的には、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」、ＢＡＳＦ社製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９Ｅ」、ＢＡＳＦ社製）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９」、ＢＡＳＦ社製）等のアミノケトン系化合物；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」、ＢＡＳＦ社製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（「ＤＡＲＯＣＵＲ ＭＢＦ」、ＢＡＳＦ社製）等のベンジルケタール系化合物；１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３」、ＢＡＳＦ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９」、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７」、ＢＡＳＦ社製）、［１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン＋ベンゾフェノン］（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００」、ＢＡＳＦ社製）等のハイドロケトン系化合物；アルキルフェノン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン系化合物；チオキサントン系化合物；ハロメチル化トリアジン系化合物；ハロメチル化オキサジアゾール系化合物；ビイミダゾール系化合物；オキシムエステル系化合物；チタノセン系化合物；安息香酸エステル系化合物；アクリジン系化合物等；ホスフィンオキシド系化合物；オキシムエステル系化合物；等が挙げられる。
重合開始剤は、硬度がより優れたものとなるため、アミノケトン系化合物が好ましい。
【００９８】
＜溶剤＞
硬化性樹脂組成物は、溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、希釈剤等として好ましく使用される。溶剤としては、通常使用するものを１種または２種以上使用することができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよく、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｎ−ヘキサノール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系溶剤；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジメチルエーテル等のエーテル系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤；等が挙げられ、溶剤としては、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、またはエステル系溶剤が好ましい。
【００９９】
溶剤の使用量は、目的、用途に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、本発明の硬化性樹脂組成物の総量１００質量％中に、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８８質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
【０１００】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性樹脂組成物はまた、必要に応じて（例えば、適用される各用途の要求特性等に応じて）、その他の成分（他成分とも称す）を１種または２種以上含んでもよい。
他成分としては、カップリング剤；重合禁止剤；フッ素添加剤；前述した重合性化合物以外の重合性化合物；充填材；光増感剤；光ラジカル重合促進剤；色材（着色剤とも称す）；分散剤；耐熱向上剤；レベリング剤；現像助剤；フィラー；エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルフェノール等の熱硬化性樹脂；多官能チオール化合物等の硬化助剤；可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；艶消し剤；消泡剤；帯電防止剤；スリップ剤；表面改質剤；揺変化剤；揺変助剤；キノンジアジド化合物；多価フェノール化合物；カチオン重合性化合物；酸発生剤；等が挙げられる。
【０１０１】
＜硬化性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の硬化性樹脂組成物の製造方法としては特に限定されず、上述した含有成分を、各種の混合機や分散機を用いて混合分散することによって調製することができる。分散工程及び混合工程は、特に限定されず、通常の手法により行えばよい。また、通常行われる他の工程を更に含むものであってもよい。硬化性樹脂組成物が色材を含む場合は、色材の分散処理工程を経て製造することが好適である。
【０１０２】
〔硬化膜〕
本発明の硬化性樹脂組成物は、例えば、活性エネルギー光線を照射（露光）することにより、硬化膜を形成できる。具体的には、基板（基材とも称す）上に硬化性樹脂組成物を塗布して乾燥させ、その塗布面に活性エネルギー光線を照射（露光）することにより、硬化膜を形成することが好ましい。
【０１０３】
硬化性樹脂組成物を塗布する基板（基材とも称す）としては、特に限定されず、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラス基板；ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスルホン、環状オレフィンの開環重合体やその水素添加物等の熱可塑性樹脂からなるシートまたはフィルム；エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂からなるシートまたはフィルム；アルミニウム板、銅板、ニッケル板、ステンレス板等の金属基板；セラミック基板；光電変換素子を有する半導体基板；表面に色材層を備えるガラス基板（ＬＣＤ用カラーフィルタ）等の各種材料から構成される部材；等が挙げられる。
【０１０４】
基板には、必要に応じてコロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤等による薬品処理等を行ってもよいし、基板の両面または片面に、ガスバリヤー層や保護膜等の無機成分または有機成分の塗布膜を形成してもよい。また、硬化膜を表示装置用部材に用いる場合には、基板にＩＴＯ等の電極を形成することが好適である。
【０１０５】
硬化性樹脂組成物を基板に塗布する方法としては、特に限定されず、スピン塗布、スリット塗布、ロール塗布、流延塗布等が挙げられ、いずれの方法も好ましく用いることができる。基板に塗布した後の塗膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブン等を用いて行うことができる。乾燥条件は、含まれる溶剤成分の沸点、硬化成分の種類、膜厚、乾燥機の性能等に応じて適宜選択されるが、通常、５０〜１５０℃の温度で、１０秒〜３００秒間行うことが好適である。
【０１０６】
活性エネルギー光線の光源及び露光機の方式としては、特開２０１３−２２７４８５号公報〔０１６１〕に例示された光源や露光機の方式が使用できる。なお、活性エネルギー光線の照射工程では、用途によっては、所定のマスクパターンを介して活性エネルギー光線を照射することとしてもよい。この場合、露光部が硬化し、硬化部が現像液に対して不溶化または難溶化されることになる。
【０１０７】
また必要に応じて、活性エネルギー光線の照射工程後に、現像液によって現像処理し、未露光部を除去しパターンを形成する工程（現像工程とも称す）を行ってもよい。これによって、パターン化された硬化膜を得ることができる。現像工程における現像処理は、通常、１０〜５０℃の現像温度で、浸漬現像、スプレー現像、ブラシ現像、超音波現像等の方法で行うことができる。なお、現像液としてアルカリ性水溶液を用いる場合には、現像後、水で洗浄することが好ましい。
現像液は、本発明の硬化性樹脂組成物を溶解するものであれば特に限定されないが、通常、有機溶剤やアルカリ性水溶液が用いられ、これらの混合物を用いてもよい。現像液として好適な有機溶剤としては、エーテル系溶剤やアルコール系溶剤等が挙げられる。アルカリ性水溶液には、アルカリ剤の他、必要に応じて、界面活性剤、有機溶剤、緩衝剤、染料、顔料等を含有させることができる。
【０１０８】
更に必要に応じて、後硬化工程（ポストベークまたは後処理工程とも称す）を行ってもよい。後硬化工程とは、高圧水銀灯等の光源を使用して、例えば０．５〜５Ｊ／ｃｍ2の光量で露光する工程の他、後加熱する工程（熱処理工程とも称す）等が挙げられる。このような後処理を行うことにより、パターン化された硬化膜の硬度及び密着性を更に強固なものとすることが可能になる。熱処理工程での温度は、６０℃以上（より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは２００℃以上、好ましくは３００℃以下）とすることが好ましい。この温度範囲で熱処理工程を行うことで、反応性化合物が分解され、本発明の作用効果をより充分に発揮することが可能となる。熱処理時間は特に限定されないが、１０秒〜３００分間であることが好ましい。
【０１０９】
本発明の硬化性樹脂組成物から形成される硬化膜は、７００〜１１００ｎｍの範囲での最大吸収波長において、好ましくは０．１５０以上、より好ましくは０．３００以上、更に好ましくは０．４００以上、好ましくは４．０００以下、より好ましくは３．０００以下、更に好ましくは２．０００以下、より更に好ましくは１．０００以下の吸光度を有する。
【０１１０】
〔硬化性樹脂組成物の用途等〕
本発明の硬化性樹脂組成物から形成される硬化物（硬化膜）は、液晶表示装置や固体撮像素子、タッチパネル式表示装置等の各種表示装置の構成部材の他、インキ、印刷版、プリント配線板、半導体素子、フォトレジスト等、各種の光学部材や電機・電子機器等の種々様々な用途に好ましく使用される。中でも、液晶表示装置や固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタや、タッチパネル式表示装置に用いることが好適である。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【０１１２】
（合成例１）
特許第３２６０３１７号公報の実施例２に記載の手法に従って、下記式で表されるフタロシアニン化合物１を合成した。
【化２１】
2018172630.tif 000022
【０１１３】
（合成例２）
３００ｍｌの三つ口フラスコに、臭素化塩素化銅フタロシアニン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、１分子あたり、平均７個の臭素基と平均９個の塩素基を含有する）７．３ｇ、２−クロロベンジルアミン５６．６ｇ及び１−メチル−２−ピロリドン８３．４ｇを投入し、撹拌しながら１８０℃で約５時間反応させた。得られた反応液をメタノール約４００ｍｌに投入して晶析させ、析出物を吸引濾過で濾取した。得られた析出物を、メタノール３００ｍｌ中で撹拌洗浄することにより精製した後、吸引濾過により結晶を濾取した。その後、８０℃で真空乾燥を行い、目的のフタロシアニン化合物２（以降、テトラorペンタ（２−クロロベンジルアミノ）−ペンタorテトラ（クロロ）−ヘプタ（ブロモ）−銅フタロシアニンと称する場合がある）を得た（５．６ｇ、出発原料に対する収率７７ｗｔ％）。
【化２２】
2018172630.tif 000023
【０１１４】
（合成例３）
合成例２における２−クロロベンジルアミンを、モル比を維持したまま４−メトキシベンジルアミンに変更したこと以外は合成例２と同様にしてフタロシアニン化合物３（テトラorペンタ（４−メトキシベンジルアミノ）−ペンタorテトラ（クロロ）−ヘプタ（ブロモ）−銅フタロシアニン）を得た（６．２ｇ、出発原料に対する収率８５ｗｔ％）。
【０１１５】
（合成例４）
合成例２における２−クロロベンジルアミンを、モル比を維持したままｍ−キシリレンジアミンに変更したこと以外は合成例２と同様にしてフタロシアニン化合物４（テトラorペンタ（３−アミノメチルベンジルアミノ）−ペンタorテトラ（クロロ）−ヘプタ（ブロモ）−銅フタロシアニン）を得た（５．３ｇ、出発原料に対する収率７３ｗｔ％）。
【０１１６】
（合成例５）
合成例２における２−クロロベンジルアミンを、モル比を維持したまま４−アミノベンジルアミンに変更したこと以外は合成例２と同様にしてフタロシアニン化合物５（トリorテトラ（４−アミノベンジルアミノ）−ヘキサorペンタ（クロロ）−ヘプタ（ブロモ）−銅フタロシアニンと称する場合がある）を得た（４．９ｇ、出発原料に対する収率６７ｗｔ％）。
【０１１７】
（合成例６）
合成例２における２−クロロベンジルアミンを、モル比を維持したままＤＬ−１−フェニルエチルアミンに変更したこと以外は合成例２と同様にしてフタロシアニン化合物６（テトラorペンタ（１−フェニルエチルアミノ）−ペンタorテトラ（クロロ）−ヘプタ（ブロモ）−銅フタロシアニン）を得た（６．３ｇ、出発原料に対する収率８６ｗｔ％）。
【０１１８】
（合成例７）
合成例２における２−クロロベンジルアミンを、モル比を維持したままベンズヒドリルアミンに変更したこと以外は合成例２と同様にしてフタロシアニン化合物７（トリorテトラ（１，１−ジフェニルメチルアミノ）−ヘキサorペンタ（クロロ）−ヘプタ（ブロモ）−銅フタロシアニン）を得た（５．８ｇ、出発原料に対する収率７９ｗｔ％）。
【０１１９】
（合成例８）
特許第３７２１２９８号公報の実施例７に記載の手法に従って、下記式で表される比較フタロシアニン化合物Ａを合成した。
【化２３】
2018172630.tif 000024
【０１２０】
（合成例９）
特許第４２７８９２３号公報の実施例１６に記載の手法に従って、下記式で表される比較フタロシアニン化合物Ｂを合成した。
【化２４】
2018172630.tif 000025
【０１２１】
実施例１
（硬化性樹脂組成物１の調製）
近赤外線吸収色素として、フタロシアニン化合物１  ０．０４４ｇ、ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）とメタクリル酸（ＭＡＡ）を共重合したアクリル系バインダー樹脂（酸価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ０．４８３ｇ、重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄社化学社製ライトアクリレート（商標登録）ＤＰＥ−６Ａ）  ０．３２４ｇ、重合開始剤としてＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標登録）３６９Ｅ  ０．０３ｇおよびＰＧＭＥＡ  ３．９０ｇを混合することにより、硬化性樹脂組成物１（ネガ型感光性樹脂組成物１）を得た。硬化性樹脂組成物１中の固形分濃度は１８．４質量％であり、アクリル系バインダー樹脂１００質量部に対する重合性化合物の含有量は６７質量部であり、固形分中のフタロシアニン化合物１の濃度は５．０質量％であった。
なお樹脂の酸価は、樹脂溶液１．５ｇを精秤してアセトン９０ｇ／水１０ｇ混合溶剤に溶解し、０．１規定のＫＯＨ水溶液を滴定液として用いて、自動滴定装置（平沼産業社製、商品名「ＣＯＭ−５５５」）により、樹脂溶液の酸価を測定した後、溶液の酸価と溶液の固形分から固形分１ｇ当たりの酸価とした。
【０１２２】
（硬化膜の作成）
次にガラス基板上に硬化性樹脂組成物１をスピンコート法にて塗布した後、１００℃で３分間プレベークを行って、膜厚２．０μｍの塗膜１を形成した。その後、得られた基板を室温に冷却し、基板上の塗膜にフォトマスクを介して露光機（ニコン社製ＮＳＲ−２２０５ｉ１２Ｄ、レンズ開口数０．５０）を用いて、波長３６５ｎｍにて３００ｍＪ／ｃｍ2の露光量で露光した。続いて、自動塗布現像装置内で、０．３ｗｔ％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を用いて３０秒間のパドル現像を計２回行った。乾燥後、オーブンにて２３０℃で３０分間ポストベークを行って、硬化膜１−１を形成した。次いで、得られた硬化膜１−１をさらにオーブンにて２３０℃で３０分間ベークして、硬化膜１−２を得た。
【０１２３】
（吸光度の測定）
塗膜１、硬化膜１−１および硬化膜１−２について、それぞれ島津製作所社製分光光度計ＵＶ−１８００を用いて分光スペクトルを測定し、４００〜１１００ｎｍにおける吸光度を求めた。
塗膜の最大吸収波長をλｍａｘ（Ａ）とした場合に、塗膜１、硬化膜１−１及び硬化膜１−２について、該最大吸収波長λｍａｘ（Ａ）における吸光度を表１に示す。
また、塗膜１、硬化膜１−１及び硬化膜１−２について、各膜の最大吸収波長λｍａｘ（Ｅ）と、各膜の最大吸収波長λｍａｘ（Ｅ）における吸光度を表１に示す。
更に、４００〜１１００ｎｍにおける波長と吸光度の関係を図１に示す。
【０１２４】
（色素耐熱性の評価）
塗膜の最大吸収波長をλｍａｘ（Ａ）とした場合に、硬化膜１−１および硬化膜１−２におけるλｍａｘ（Ａ）での吸光度を算出し、耐熱性の指標として加熱による色素の残存率を下記式より求め、表２にまとめた。
・色素残存率（１回目）＝（硬化膜１−１のλｍａｘ（Ａ）における吸光度）／（塗膜１のλｍａｘ（Ａ）における吸光度）×１００（％）
・色素残存率（２回目）＝（硬化膜１−２のλｍａｘ（Ａ）における吸光度）／（塗膜１のλｍａｘ（Ａ）における吸光度）×１００（％）
【０１２５】
実施例２〜７、比較例１〜２
実施例１において、フタロシアニン化合物１をフタロシアニン化合物２〜７、比較フタロシアニン化合物Ａ〜Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様にして吸光度を測定し、耐熱性を評価した。結果を表１〜２にまとめ、比較フタロシアニン化合物Ａ〜Ｂに変更した比較例１、２の４００〜１１００ｎｍにおける波長と吸光度の関係を図２〜３に示す。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
【表２】
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【０１２８】
表１より、フタロシアニン化合物１〜７を含む硬化性樹脂組成物は、赤外線（好ましくは近赤外線）の光を吸収できることが分かる。更に、フタロシアニン化合物１〜７を含む硬化性樹脂組成物であれば、ポストベーク後の硬化膜においても、２３０℃で３０分間更にベークした後の硬化膜においても、各膜の最大吸収波長λｍａｘ（Ｅ）において０．１５０以上の吸光度を満足する。すなわち、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含む硬化性樹脂組成物であれば、極性を有する樹脂を含む場合であっても、高温での繰り返し熱処理に晒されても、赤外線（好ましくは近赤外線）吸収能を高い状態で維持できることが分かる。
また、式（Ｉ）中の−ＮＲ1Ｒ2が式（Ａ）で表される基であるフタロシアニン化合物２〜７は、ガラス基板上にスピンコート法にて塗布した後の塗膜においても、ポストベーク後の硬化膜においても、２３０℃で３０分間更にベークした後の硬化膜においても、各膜でのピークトップが、−２５≦Δλｍａｘ（Ｅ）≦２５の範囲内であり、そのズレが小さい特徴がある。
【０１２９】
表２より、フタロシアニン化合物１〜７を含む硬化性樹脂組成物であれば、硬化膜中の色素残存率を高い状態で維持できることがわかる。すなわち、式（Ｉ）で表されるフタロシアニン化合物を含む硬化性樹脂組成物であれば、極性を有する樹脂を含む場合であっても、高温での繰り返し熱処理により赤外線（好ましくは近赤外線）吸収能が損なわれない硬化性樹脂組成物が提供されることが分かる。また比較例１〜２では、色素残存率（１回目）が９．２〜１０．０％、色素残存率（２回目）が１．７〜３．５％であるところ、実施例１〜７では、色素残存率（１回目）が８８．７〜９３．２％（比較例１〜２の約９〜１０倍）、色素残存率（２回目）が７９．７〜８８．０％（比較例１〜２の約２３〜５０倍）であることから、本発明の効果が如何に優れているかは、これらの実験例から明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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