(57)【要約】【課題】機械読取コードが表示された第１基材部が第２基材部に貼着された後に第２基材部から剥離された場合に、機械読取コードを認識不可能とする。【解決手段】紫外線吸収材料からなる二次元コード１２が表示された第１基材部２が、第２基材部３に貼着された後に剥離された場合に二次元コード１２を認識不可能とする不正防止構造であって、第１基材部２が、二次元コード１２が表示された透明フィルム１０と、透明フィルム１０の一方の面の全面に積層され、第１基材部２が第２基材部３に貼着された後に剥離された場合に破壊されるアルミ蒸着層３０と、アルミ蒸着層３０の透明フィルム１０とは反対側に積層された貼着層５０とを有し、第２基材部３が、第１基材部２が貼着された場合に二次元コード１２の表示領域に対向する領域の全面に、紫外線吸収材料からなるベタ印刷層１３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械読取コードが表示された第１基材部が、第２基材部に貼着された後に該第２基材部から剥離された場合に前記機械読取コードを認識不可能とする不正防止構造であって、
前記機械読取コードが赤外線吸収材料からなり、
前記第１基材部は、
前記機械読取コードが表示されたベース基材と、
前記ベース基材の一方の面の全面に積層され、前記第１基材部が前記第２基材部に貼着された後に剥離された場合に少なくともその一部が破壊される金属層と、
前記金属層の前記ベース基材とは反対側に積層された貼着層とを有し、
前記第２基材部は、前記第１基材部が貼着された場合に前記機械読取コードの表示領域に対向する領域の全面に、前記赤外線吸収材料からなる吸収層を有する、不正防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の不正防止構造において、
前記第１基材部と前記第２基材部とが一体化している、不正防止構造。
【請求項３】
請求項２に記載の不正防止構造において、
前記ベース基材が前記第１基材部と前記第２基材部とに渡って連続した帯状形状からなり、
前記吸収層が、前記ベース基材の前記機械読取コードが表示された面と同一面に積層され、
前記ベース基材が、前記機械読取コードが表示されるとともに前記吸収層が積層された面が外側となるように環状とされ、前記機械読取コードが前記吸収層に対向した状態で前記第１基材部と前記第２基材部とが前記貼着層によって貼着されて使用される、不正防止構造。
【請求項４】
請求項１に記載の不正防止構造において、
前記第１基材部と前記第２基材部とが別体として構成されている、不正防止構造。
【請求項５】
機械読取コードが表示されて構成され、赤外線吸収材料からなる吸収層が表面に積層されてなる被着体に貼着され後に該被着体から剥離された場合に前記機械読取コードが認識不可能となるラベルであって、
前記機械読取コードが赤外線吸収材料からなり、
前記機械読取コードが表示されたベース基材と、
前記ベース基材の一方の面の全面に積層され、前記ラベルが前記被着体に貼着された後に剥離された場合に少なくともその一部が破壊される金属層と、
前記金属層の前記ベース基材とは反対側に積層された貼着層とを有する、ラベル。
【請求項６】
赤外線材料からなる機械読取コードが表示された第１基材部が、第２基材部に貼着された後に該第２基材部から剥離された場合に前記機械読取コードを認識不可能とする不正防止方法であって、
前記第１基材部における前記機械読取コードの表示領域が、前記第２基材部に設けられた前記赤外線材料からなる吸収層に対向するように、第１基材部を第２基材部に貼着し、
前記第１基材部を前記第２基材部から剥離することで、前記第１基材部の前記機械読取コードが表示されたベース基材の一方の面の全面に積層された金属層の少なくとも一部を破壊し、
前記機械読取コードに赤外線を照射することで当該機械読取コードを認識する、不正防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械読取コードが表示された第１基材部が、第２基材部に貼着された後に第２基材部から剥離された場合に機械読取コードを認識不可能とする不正防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被着体に貼着されるラベルにおいては、貼着後に不正に剥離されたことを検知するための様々な工夫がなされている。
【０００３】
例えば、被着体に貼着された後に剥離された場合に、着色された貼着層や印刷層の一部を被着体側に残存させることで、ラベルを被着体に再度貼着した場合でも剥離の痕跡を残す構造が考えられている。また、被着体に貼着された後に剥離された場合に、印刷層の一部が破壊することで、ラベルを被着体に再度貼着した場合でも剥離の痕跡を残す構造が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９０６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなラベルにおいては、バーコードや二次元コードを表示しておき、ラベルが貼付された商品等を、表示されたバーコードや二次元コードを読み取ることで管理することに用いられることがある。その場合、上記のようにして商品等から不正に剥離された後に再度商品等に貼付されたとしても、目視では剥離の痕跡を確認することができるものの、表示されたバーコードや二次元コードを読み取ることができてしまうという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、機械読取コードが表示された第１基材部が第２基材部に貼着された後に第２基材部から剥離された場合に、機械読取コードを認識不可能とすることができる不正防止構造及びこれに用いられるラベル、並びに不正防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、
機械読取コードが表示された第１基材部が、第２基材部に貼着された後に該第２基材部から剥離された場合に前記機械読取コードを認識不可能とする不正防止構造であって、
前記機械読取コードが赤外線吸収材料からなり、
前記第１基材部は、
前記機械読取コードが表示されたベース基材と、
前記ベース基材の一方の面の全面に積層され、前記第１基材部が前記第２基材部に貼着された後に剥離された場合に少なくともその一部が破壊される金属層と、
前記金属層の前記ベース基材とは反対側に積層された貼着層とを有し、
前記第２基材部は、前記第１基材部が貼着された場合に前記機械読取コードの表示領域に対向する領域の全面に、前記赤外線吸収材料からなる吸収層を有する。
【０００８】
上記のように構成された本発明においては、第１基材部と第２基材部とが不正なく貼着された状態では、ベース基材に表示された機械読取コードを読み取るために第１基材部側から赤外線が照射されると、照射された赤外線は、機械読取コードにおいては機械読取コードが赤外線吸収材料からなることで吸収され、その他の領域においては金属層にて反射し、その反射波が検出されることで、機械読取コードが正しく認識される。一方、第１基材部と第２基材部とが貼着された後に剥離されると、金属層の少なくとも一部が破壊する。その後、第１基材部と第２基材部とが不正に貼着された状態で、機械読取コードを読み取るために第１基材部側から赤外線が照射されると、金属層の少なくとも一部が破壊されていることで、その破壊している部分においては赤外線が反射せずに透過することになるが、第１基材部に貼着された第２基材部の機械読取コードの表示領域に対向する領域の全面には、赤外線吸収材料からなる吸収層が設けられているため、金属層の破壊している部分を透過した赤外線はこの吸収層においても吸収されることになる。そのため、照射された赤外線の反射波を検出しても、その反射波は機械読取コードによる反射波とは異なるものとなり、機械読取コードが認識不可能となる。
【０００９】
このような不正防止構造としては、第１基材部と第２基材部とが一体化しているものや、第１基材部と第２基材部とが別体として構成されているものが考えられる。
【００１０】
また、第１基材部と第２基材部とが一体化しているものとしては、ベース基材が第１基材部と第２基材部とに渡って連続した帯状形状からなり、吸収層が、ベース基材の機械読取コードが表示された面と同一面に積層され、ベース基材が、機械読取コードが表示されるとともに吸収層が積層された面が外側となるように環状とされ、機械読取コードが吸収層に対向した状態で第１基材部と第２基材部とが貼着層によって貼着されて使用されるものが考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１基材部と第２基材部とが貼着された後に剥離されると、金属層の少なくとも一部が破壊するため、その後、第１基材部と第２基材部とが不正に貼着された状態で、機械読取コードを読み取るために第１基材部側から赤外線が照射されると、照射された赤外線が機械読取コードのみならず、第１基材部に貼着された第２基材部の吸収層においても吸収され、照射された赤外線の反射波を検出しても、その反射波が機械読取コードによる反射波とは異なるものとなり、それにより、機械読取コードを認識不可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の不正防止構造の第１の実施の形態を有するセキュリティバンドの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルムの表面の構成を示す図である。
【図２】図１に示したセキュリティバンドの使用状態を示す図である。
【図３】図１に示したセキュリティバンドの図２に示した使用状態における二次元コード近傍の断面図である。
【図４】図１に示したセキュリティバンドの第１基材部と第２基材部とが貼着された後にこれらが不正に剥離され、再度貼着された際の作用を説明するための図である。
【図５】図１に示したセキュリティバンドの二次元コードを読み取る際の作用を説明するための図である。
【図６】本発明の不正防止構造の第２の実施の形態を有するセキュリティバンドの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルム１０の表面の構成を示す図である。
【図７】本発明の不正防止構造の第３の実施の形態を有するセキュリティバンドの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルムの表面の構成を示す図である。
【図８】図７に示したセキュリティバンドの使用状態を示す図である。
【図９】本発明の不正防止構造の第４の実施の形態に用いられるラベルの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルムの表面の構成を示す図である。
【図１０】図９に示したセキュリティラベルの使用方法を説明するための図であり、（ａ）は図９に示したセキュリティラベルが貼着される印刷物の表面図、（ｂ）は（ａ）に示した印刷物に図９に示したセキュリティラベルが貼着された状態を示す表面図、（ｃ）は（ａ）に示した印刷物に図９に示したセキュリティラベルが貼着された状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の不正防止構造の第１の実施の形態を有するセキュリティバンドの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルム１０の表面の構成を示す図である。
【００１５】
本形態は図１に示すように、第１基材部２と第２基材部３とが連続して一体化されてなる帯状のセキュリティバンド１である。
【００１６】
セキュリティバンド１は、ベース基材となる帯状の透明フィルム１０の一方の面のうち、第１基材部２となる領域に機械読取コードである二次元コード１２が表示されるとともに、第２基材部３となる領域に吸収層となるベタ印刷層１３が積層されている。これら二次元コード１２及びベタ印刷層１３は、赤外線吸収材料であるカーボンを含有したインキを用いた印刷によって表示、積層されている。透明フィルム１０の二次元コード１２が表示されるとともにベタ印刷層１３が積層された面には、赤外線吸収材料が含有されていない白色のインキからなる印刷層２１が積層されており、さらにその印刷層２１上には、赤外線吸収材料が含有されていないインキを用いて情報が表示されることで印刷層２２が積層されている。これら印刷層２１，２２によって、二次元コード１２が隠蔽されているが、印刷層２２によって表示される情報により、二次元コード１２に対向するコード認識部２ａが認識可能となっている。
【００１７】
透明フィルム１０の二次元コード１２及びベタ印刷層１３とは反対側の面には、剥離剤がパターン塗工されることで剥離層４０が部分的に積層されている。さらに、透明フィルム１０の二次元コード１２及びベタ印刷層１３とは反対側の面の全面には、剥離層４０を覆ってアルミニウムが蒸着されることにより、金属層となるアルミ蒸着層３０が積層されている。
【００１８】
アルミ蒸着層３０の透明フィルム１０との積層面とは反対側の面には、その全面に粘着剤や接着剤が塗工されることで貼着層５０が積層され、貼着層５０を介して剥離紙６０が剥離可能に貼着されている。
【００１９】
剥離紙６０には、第１基材部２と第２基材部３との境界部分に、表裏貫通したスリット６１が形成されている。
【００２０】
以下に、上記のように構成されたセキュリティバンド１の使用方法について説明する。
【００２１】
まず、図１に示したセキュリティバンド１の使用状態について説明する。
【００２２】
図２は、図１に示したセキュリティバンド１の使用状態を示す図である。図３は、図１に示したセキュリティバンド１の図２に示した使用状態における二次元コード１２近傍の断面図である。
【００２３】
図１に示したセキュリティバンド１を使用する場合は、まず、剥離紙６０のうちスリット６１を介して第１基材部２側の領域を剥離し、第１基材部２において貼着層５０を表出させる。
【００２４】
そして、図２に示すように、剥離紙６０が内側となるように環状にして腕４に巻き付け、表出した貼着層５０によって、第２基材部３の印刷層２２が積層された面上に第１基材部２を貼着させる。なお、剥離紙６０のうち、スリット６１を介して第２基材部３側の領域に、フィルム等の別の基材を貼り合わせておくことも考えられる。その場合、貼り合わせる基材として、肌に触れても安全な材料からなるものを用いることで、図２に示すように腕４に巻き付けた際に、肌に痛みやかゆみ等の異常が生じてしまうことを回避できる。
【００２５】
セキュリティバンド１が腕４に巻き付けられて第２基材部３に第１基材部２が貼着された状態においては、図３に示すように、第２基材部３上に第１基材部２が積層された状態となる。すなわち、第２基材部３においては、第１基材部２が貼着された場合に二次元コード１２の表示領域に対向する領域の全面に、ベタ印刷層１３が積層されていることになる。この状態にてコード認識部２ａにバーコードリーダを翳すことで、バーコードリーダから照射される読み取り光となる赤外線によって二次元コード１２が読み取られて認識されることになる。
【００２６】
次に、上記のようにして第２基材部３に第１基材部２が貼着された後にこれらが不正に剥離され、再度貼着された際の作用について説明する。
【００２７】
図４は、図１に示したセキュリティバンド１の第１基材部２と第２基材部３とが貼着された後にこれらが不正に剥離され、再度貼着された際の作用を説明するための図であり、二次元コード１２近傍の断面を示す。
【００２８】
図１に示したセキュリティバンド１の第１基材部２と第２基材部３とが貼着された後にこれらが剥離されると、図４（ａ）に示すように、剥離層４０が積層された領域においては、第１基材部２において剥離層４０が透明フィルム１０から剥離し、また、剥離層４０が積層されていない領域においては、第１基材部２の貼着層５０が第２基材部３の印刷層２２から剥離していく。
【００２９】
そして、第１基材部２と第２基材部３とが完全に剥離されると、図４（ｂ）に示すように、第１基材部２のアルミ蒸着層３０及び貼着層５０が破壊され、第１基材部２の剥離層４０が積層された領域においては、アルミ蒸着層３０、貼着層５０及び剥離層４０が第２基材部３に貼着されたままとなり、第１基材部２の剥離層４０が積層されていない領域においては、アルミ蒸着層３０及び貼着層５０が第１基材部２とともに第２基材部３から剥離することとなる。
【００３０】
すると、第２基材部３から剥離した第１基材部２には、アルミ蒸着層３０が積層されたままの部分と、アルミ蒸着層３０が第１基材部２から剥離した部分とが混在することとなる。それにより、第１基材部２に、剥離層４０の塗工パターンに応じたアルミ蒸着層３０の有無による色の違いが生じる。
【００３１】
その後、第２基材部３から剥離した第１基材部２を第２基材部３に再度貼着しようとしても、剥離層４０の塗工パターンが細かいものであることで、第１基材部２と第２基材部３とをきれいに貼着することができず、また、アルミ蒸着層３０が積層されたままの部分と、アルミ蒸着層３０が第１基材部２から剥離した部分との境界部分が剥離層４０の塗工パターンに従ったきれいなものとはならないことにより、図４（ｃ）に示すように、再度貼着された第１基材部２と第２基材部３との間にアルミ蒸着層３０が介在しない隙間３１が生じることとなる。それにより、特にこの隙間３１における色の違いによって、第１基材部２と第２基材部３とが貼着された後にこれらが不正に剥離され、再度貼着されたことが検知されることとなる。
【００３２】
次に、二次元コード１２を読み取る際の作用について説明する。
【００３３】
図５は、図１に示したセキュリティバンド１の二次元コード１２を読み取る際の作用を説明するための図である。
【００３４】
図１に示したセキュリティバンド１においては、第１基材部２と第２基材部３とが不正なく貼着された状態では、透明フィルム１０の第１基材部２に表示された二次元コード１２を読み取るために第１基材部２側から赤外線が照射されると、図５（ａ）に示すように、照射された赤外線は、二次元コード１２においては二次元コード１２が赤外線吸収材料からなることで吸収され、その他の領域においてはアルミ蒸着層３０にて反射し、その反射波が検出されることで、二次元コード１２が正しく認識される。
【００３５】
これに対し、第１基材部２と第２基材部３とが貼着された後に剥離されると、上述したように、第１基材部２のアルミ蒸着層３０が破壊され、その後、第２基材部３から剥離した第１基材部２を第２基材部３に再度貼着したとしても、再度貼着された第１基材部２と第２基材部３との間にアルミ蒸着層３０が介在しない隙間３１が生じる。そのため、図５（ｂ）に示すように、二次元コード１２を読み取るために第１基材部２側から赤外線が照射されると、アルミ蒸着層３０が破壊されることで生じた隙間３１においては、赤外線が反射せずに透過することになる。その際、第１基材部２に貼着された第２基材部３においては、第１基材部２が貼着された場合に二次元コード１２の表示領域に対向する領域の全面にベタ印刷層１３が積層されているため、アルミ蒸着層３０が破壊されることで生じた隙間３１を透過した赤外線はこのベタ印刷層１３においても吸収されることになる。それにより、照射された赤外線の反射波を検出しても、その反射波は二次元コード１２による反射波とは異なるものとなり、二次元コード１２が認識不可能となる。
【００３６】
このように、本形態のセキュリティバンド１においては、第１基材部２と第２基材部３とが貼着された後に剥離されると、アルミ蒸着層３０が破壊するため、その後、第１基材部２と第２基材部３とが不正に貼着された状態で、二次元コード１２を読み取るために第１基材部２側から赤外線が照射されると、照射された赤外線が二次元コード１２のみならず、第２基材部３のベタ印刷層１３においても吸収され、照射された赤外線の反射波を検出しても、その反射波が二次元コード１２による反射波とは異なるものとなり、それにより、二次元コード１２を認識不可能とすることができる。
【００３７】
なお、アルミ蒸着層３０は、透明フィルム１０上に剥離剤がパターン塗工されることにより、第１基材部２と第２基材部３とが貼着された状態から剥離されると、その全面に渡って破壊されることになるが、第１基材部２と第２基材部３とが貼着された状態から剥離された場合に、少なくとも、二次元コード１２に対向する領域の一部が破壊されるように構成されていればよい。
【００３８】
また、本形態においては、金属層として、透明フィルム１０上にアルミニウムが蒸着されることで積層されたアルミ蒸着層３０を例に挙げて説明したが、金や銀インキを用いたものであってもよい。
【００３９】
また、ベタ印刷層１３としては、カーボンを含有したものであれば、インキの色は黒色に限らず、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックのブラックにカーボンを含有したものであってもよい。また、第２基材部３において、印刷層２１，２２を構成するインキとしてカーボンを含有したものを用いてもよい。ただし、二次元コード１２に対向する領域のみは、カーボンを含有しないインキを用いて印刷層２１，２２を積層する必要がある。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の不正防止構造の第２の実施の形態を有するセキュリティバンドの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルム１０の表面の構成を示す図である。
【００４１】
本形態は図６に示すように、図１に示したセキュリティバンド１に対して、アルミ蒸着層３０と貼着層５０との間に、不可逆的に弾性変化する特性を有するクッション層７０が積層されてなるセキュリティバンド１０１である。
【００４２】
本形態のセキュリティバンド１０１は、図１に示したものと同様に使用されることになるが、第１基材部２と第２基材部３とが貼着された後に剥離された際、アルミ蒸着層３０は破壊されるものの、クッション層７０が積層されていることで、剥離層４０が積層された領域においても第２の基材部３に貼着されたままの状態とはならない。しかしながら、図１に示したものと同様にアルミ蒸着層３０が破壊されていることにより、アルミ蒸着層３０が破壊されている部分において赤外線が反射せずに透過し、第２基材部３のベタ印刷層１３にて吸収されることとなり、二次元コード１２を認識不可能とすることができる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の不正防止構造の第３の実施の形態を有するセキュリティバンドの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルム１０の表面の構成を示す図である。
【００４４】
本形態は図７に示すように、図１に示したものと同様に、第１基材部２０２と第２基材部２０３とが連続して一体化されてなる帯状のセキュリティバンド２０１である。
【００４５】
セキュリティバンド２０１は、ベース基材となる帯状の透明フィルム１０の一方の面のうち、第１基材部２０２となる領域に機械読取コードであるバーコード２１２が表示されるとともに、第２基材部２０３となる領域に吸収層となるベタ印刷層１３が積層されている。これらバーコード２１２及びベタ印刷層１３は、赤外線吸収材料であるカーボンを含有したインキを用いた印刷によって表示、積層されている。透明フィルム１０のバーコード２１２が表示されるとともにベタ印刷層１３が積層された面には、赤外線吸収材料が含有されていない有色のインキからなる印刷層２１が積層されている。この印刷層２１によって、バーコード２１２が隠蔽されているが、印刷層２１によって表示される情報により、バーコード２１２に対向するコード認識部２０２ａが認識可能となっている。
【００４６】
透明フィルム１０のバーコード２１２及びベタ印刷層１３とは反対側の面には、図１に示したものと同様に、剥離剤がパターン塗工されることで剥離層４０が部分的に積層されている。さらに、透明フィルム１０のバーコード２１２及びベタ印刷層１３とは反対側の面の全面には、剥離層４０を覆ってアルミニウムが蒸着されることにより、金属層となるアルミ蒸着層３０が積層されている。
【００４７】
アルミ蒸着層３０の透明フィルム１０との積層面とは反対側の面には、その全面に粘着剤や接着剤が塗工されることで貼着層５０が積層され、貼着層５０を介して剥離紙６０が剥離可能に貼着されている。
【００４８】
剥離紙６０には、第１基材部２と第２基材部３との境界部分に、表裏貫通したスリット６１が形成されている。
【００４９】
以下に、上記のように構成されたセキュリティバンド２０１の使用方法について説明する。
【００５０】
図８は、図７に示したセキュリティバンド２０１の使用状態を示す図である。
【００５１】
図７に示したセキュリティバンド２０１を使用する場合は、まず、剥離紙６０のうちスリット６１を介して第１基材部２０２側の領域を剥離し、第１基材部２０２において貼着層５０を表出させる。
【００５２】
そして、図８に示すように、剥離紙６０が内側となるように配送物２０５に掛け回し、表出した貼着層５０によって、第２基材部２０３の印刷層２１が積層された面上に第１基材部２を貼着させる。
【００５３】
その後、第１基材部２０２と第２基材部２０３とが剥離されると、図１に示したものと同様にアルミ蒸着層３０が破壊することとなる。それにより、その後、第２基材部２０３から剥離した第１基材部２０２を第２基材部２０３に再度貼着したとしても、その状態で、バーコード２１２を読み取るために第１基材部２０２側から赤外線が照射されると、照射された赤外線は、バーコード２１２においては吸収され、また、アルミ蒸着層３０が破壊した領域においては、赤外線が反射せずに透過し、第２基材部２０３に積層されたベタ印刷層１３において吸収されることになる。そのため、照射された赤外線の反射波を検出しても、その反射波はバーコード２１２による反射波とは異なるものとなり、バーコード２１２が認識不可能となる。
【００５４】
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の不正防止構造の第４の実施の形態に用いられるラベルの一例を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は透明フィルム１０の表面の構成を示す図である。
【００５５】
本形態におけるラベルは図９に示すように、本願発明における第１基材部となるものであって、図１に示した第１基材部２と同様に、ベース基材となる透明フィルム１０の一方の面に、機械読取コードとなる二次元コード１２が表示されるとともに、赤外線吸収材料が含有されていない有色のインキからなる印刷層２１が二次元コード１２を隠蔽した状態で積層され、さらに、透明フィルム１０の他方の面に剥離層４０、金属層となるアルミ蒸着層３０及び貼着層５０がそれぞれ積層され、剥離紙６０が剥離可能に貼着されてなるセキュリティラベル３０１である。
【００５６】
二次元コード１２は、赤外線吸収材料であるカーボンを含有したインキを用いた印刷によって透明フィルム１０の一方の面に表示、積層されている。
【００５７】
剥離層４０は、透明フィルム１０の二次元コード１２とは反対側の面には、剥離剤がパターン塗工されることで部分的に積層されている。アルミ蒸着層３０は、透明フィルム１０の二次元コード１２とは反対側の面の全面に、剥離層４０を覆ってアルミニウムが蒸着されることにより積層されている。貼着層５０は、アルミ蒸着層３０の透明フィルム１０との積層面とは反対側の面において、その全面に粘着剤や接着剤が塗工されることで積層されており、この貼着層５０を介して剥離紙６０が剥離可能に貼着されている。
【００５８】
以下に、上記のように構成されたセキュリティラベル３０１の使用方法について説明する。
【００５９】
図１０は、図９に示したセキュリティラベル３０１の使用方法を説明するための図であり、（ａ）は図９に示したセキュリティラベル３０１が貼着される印刷物の表面図、（ｂ）は（ａ）に示した印刷物に図９に示したセキュリティラベル３０１が貼着された状態を示す表面図、（ｃ）は（ａ）に示した印刷物に図９に示したセキュリティラベル３０１が貼着された状態を示す部分断面図である。
【００６０】
図９に示したセキュリティラベル３０１が貼着される印刷物は、本願発明における第２基材部となるものであって、図１０（ａ）に示すように、シート３０５ａの一方の面の一部の領域に、赤外線吸収材料であるカーボンを含有したインキを用いた印刷によってベタ印刷層３１３が積層されている。
【００６１】
図９に示したセキュリティラベル３０１を使用する場合は、剥離紙６０を剥離して貼着層５０を表出させ、図１０（ｂ）に示すように、図１０（ａ）に示した印刷物３０５のベタ印刷層３１３上に貼着層５０によって貼着することで使用される。すなわち、本形態による不正防止構造においては、第１基材部と第２基材部とが別体として構成されていることとなる。
【００６２】
セキュリティラベル３０１が印刷物３０５のベタ印刷層３１３上に貼着された状態においては、図１０（ｃ）に示すように、セキュリティラベル３０１の二次元コード１２の表示領域と、印刷物３０５のベタ印刷層３１３とが対向することになる。すなわち、印刷物３０５においては、セキュリティラベル３０１が貼着された場合に二次元コード１２の表示領域に対向する領域の全面に、ベタ印刷層１３が積層されていることになる。この状態にてセキュリティラベル３０１にバーコードリーダを翳すことで、二次元コード１２が読み取られて認識されることになる。
【００６３】
その後、印刷物３０５からセキュリティラベル３０１が剥離されると、図１に示したセキュリティバンド１の第１基材部２と第２基材部３とが剥離された場合と同様にアルミ蒸着層３０が破壊することとなる。それにより、その後、印刷物３０５から剥離したセキュリティラベル３０１を印刷物３０５のベタ印刷層３１３上に再度貼着したとしても、その状態で、二次元コード１２を読み取るためにセキュリティラベル３０１側から赤外線が照射されると、照射された赤外線は、二次元コード１２においては吸収され、また、アルミ蒸着層３０が破壊した領域においては、赤外線が反射せずに透過し、印刷物３０５のベタ印刷層３１３において吸収されることになる。そのため、照射された赤外線の反射波を検出しても、その反射波は二次元コード１２による反射波とは異なるものとなり、二次元コード１２が認識不可能となる。
【００６４】
なお、本形態は、セキュリティラベル３０１が貼着される第２基材部として、シート３０５ａ上にベタ印刷等３１３が積層されてなる印刷物３０５を例に挙げて説明したが、カード基材上にベタ印刷層が積層されてなるカード用い、セキュリティカードとして使用することも考えられる。
【００６５】
また、上述した実施の形態においては、機械読取コードとして、二次元コード１２やバーコード２１２を例に挙げて説明したが、機械読取コードとしてはこれらに限らず、光学文字認識（ＯＣＲ：Optical character recognition）技術によって読み取られる文字や数字等であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，１０１，２０１    セキュリティバンド
２，２０２    第１基材部
２ａ，２０２ａ    コード認識部
３，２０３    第２基材部
４    腕
１０    透明フィルム
１２    二次元コード
１３，３１３    ベタ印刷層
２１，２２    印刷層
３０    アルミ蒸着層
３１    隙間
４０    剥離層
５０    貼着層
６０    剥離紙
６１    スリット
７０    クッション層
２１２    バーコード
２０５    搬送物
３０１    セキュリティラベル
３０５    印刷物
３０５ａ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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