(57)【要約】【課題】液体を吸収した際にゲルが嵩高くなって、ゲル粒子間の隙間が増えても不快臭を感知しにくい吸水剤を提供する。【解決手段】吸水剤は、表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂及び芳香性物質を含み、前記吸水性樹脂が吸水剤全量に対して９０質量％以上であり、前記芳香性物質が吸水性樹脂の表面に存在しており、前記吸水剤のゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂及び芳香性物質を含む、吸水剤であって、
前記吸水性樹脂が吸水剤全量に対して９０質量％以上であり、
前記芳香性物質が吸水性樹脂の表面に存在しており、
前記吸水剤のゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である吸水剤。
【請求項２】
前記芳香性物質を前記吸水性樹脂に対して０．００１ｐｐｍ（質量基準）〜５０ｐｐｍ（質量基準）の範囲で含有する請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
前記芳香性物質が、テルペン系芳香性化合物及びフェノール系芳香性化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１又は２に記載の吸水剤。
【請求項４】
前記ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、多価アルコール及びアルキレンカーボネートから選ばれる少なくとも１つの化合物を含む表面架橋剤で表面架橋されている請求項１〜３の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項５】
質量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、６００μｍ以下であり、かつ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が吸水剤１００質量％中、５質量％以下である請求項１〜４の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項６】
比表面積が２５ｍ2／ｋｇ以上、５０ｍ2／ｋｇ以下である請求項１〜５の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項７】
下記に掲げる物性のうち、少なくとも何れか１つを更に満たす請求項１〜６の何れか１項に記載の吸水剤。
・無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２５〜４０ｇ／ｇである
・加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２０ｇ／ｇ以上である
・加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が３ｇ／ｇ以上である
【請求項８】
吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が１０秒以上、５０秒以下である請求項１〜７の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項９】
多価アルコールが、吸水剤全量に対して１．５質量％以下である請求項１〜８の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１０】
残存モノマーが、吸水剤全量に対して１０００ｐｐｍ以下である請求項１〜９の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１１】
吸収性物品に用いられる請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸水剤。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の吸水剤を含む吸収層、液透過性を有する表面シートおよび液不透過性を有する背面シートを備える吸収性物品。
【請求項１３】
ゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の表面に芳香性物質を配置することを特徴とする、前記吸水性樹脂を９０質量％含む吸水剤の製造方法。
【請求項１４】
前記芳香性物質を前記吸水性樹脂に対して０．００１ｐｐｍ（質量基準）〜５０ｐｐｍ（質量基準）の範囲で配置する請求項１３に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項１５】
前記吸水性樹脂が、さらに下記の要件の少なくとも何れか１つを満たす請求項１３又は１４に記載の吸水剤の製造方法。
・質量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、６００μｍ以下である
・粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が吸水性樹脂１００質量％中、５質量％以下である
・比表面積が２５ｍ2／ｋｇ以上、５０ｍ2／ｋｇ以下である
・無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２５〜４０ｇ／ｇである
・加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２０ｇ／ｇ以上である
・加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が３ｇ／ｇ以上である
・吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が１０秒以上、５０秒以下である
【請求項１６】
前記芳香性物質を前記表面架橋された吸水性樹脂と混合する請求項１３〜１５の何れか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項１７】
前記芳香性物質が、テルペン系芳香性化合物及びフェノール系芳香性化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物である請求項１３〜１６の何れか１項に記載の吸水剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸水剤及び該吸水剤を用いた吸収性物品に関するものであり、更に詳しくは、使い捨てオムツや生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の吸収体中に用いた場合に特に優れた吸収特性を提供でき、更に膨潤時の不快臭を低減できる吸水剤、および吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂や吸水剤は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品や、農園芸用の土壌保水剤、工業用の止水剤等、様々な用途に利用されている。当該吸水性樹脂や吸水剤は、原料として多くの種類の単量体や親水性高分子が採用されているものの、その吸水性能や製造コストの観点から、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と表記する）を単量体として用いたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が最も多く使用されている。
【０００３】
近年、使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品において、吸収性物品１枚当たりの吸水性樹脂や吸水剤の使用量を多くする等によって、木材粉砕パルプ等の親水性繊維の使用量を減らし、吸収性物品の薄型化を図る傾向にある。当該傾向に伴って、それまで親水性繊維が担ってきた機能、例えば、吸収性物品中に液を取り込み、拡散させる機能も吸水性樹脂や吸水剤に対して求められるようになり、高い性能が要求されるようになってきた。そのため、例えば、相反する物性である加圧下吸収倍率と吸水速度とを両立させた吸水性樹脂や、吸収倍率と通液性とを両立させた吸水性樹脂が開発されている。
【０００４】
しかしながら、吸収性物品の薄型を図る上で吸水性樹脂や吸水剤に求められる通液性（ＳＦＣ、ＧＢＰ）を高めると、膨潤後のゲルの弾性率が高くなることから、尿膨潤後のゲルが嵩高くなり、空隙ができやすくなることで、吸収後のゲルから臭気が揮発しやすくなって、装着者やその介護者が感知しやすくなるという問題が新たに出てきた。その対策として、吸水性樹脂に消臭性、抗菌性の化合物を加えることにより樹脂に付加機能を持たせる試みが種々検討されている。特に吸収性物品における尿吸収後の消臭は望まれる性能のひとつであり、吸水性樹脂の尿消臭の性能も向上すべく検討されている。例えば、活性炭を含有させる方法（特許文献１）、ツバキ科植物の葉抽出物を含有させる方法（特許文献２）、針葉樹木抽出エキスを含有させる方法（特許文献３）、製茶を含有させる方法（特許文献４）、タンニン酸および複合ケイ酸塩化合物を含有させる方法（特許文献５）、グレープフルーツ樹脂やハーブから抽出された天然抗菌成分を含有させる方法（特許文献６）、薬剤成分を含有させる方法（特許文献７、８）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１０５４４８号公報
【特許文献２】特開昭６０−１５８８６１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４１０３０号公報
【特許文献４】特開平２−４１１５５号公報
【特許文献５】特開平１１−１１６８２９号公報
【特許文献６】特開平９−２０８７８７号公報
【特許文献７】特開昭６３−２６５９６３号公報
【特許文献８】特開平１１−５８４７号公報
【特許文献９】国際公開第２００６／０４２７０４号パンフレット
【特許文献１０】国際公開第２０１７／０５７７０９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、吸水性樹脂や吸水剤自身が膨潤時に臭気を発するということはほとんど知られておらず、よって、これら特許文献１〜５でも尿吸収後の尿由来の悪臭成分を低減もしくは消臭することには注目しているが、吸水性樹脂もしくは吸水剤由来の臭気低減には全く着目していなかった。
【０００７】
そのような中、特定の後架橋剤（所謂表面架橋剤）を選択して吸水性樹脂や吸水剤が液体膨潤時にアルコール性、アルデヒド、ケトン、芳香族といった有機化合物臭が知覚されない吸水性樹脂（特許文献９）を提案したり、また、カチオン性有機ポリマーを使用する際に特定の物質を選択したりする（特許文献１０）ことは、吸水性樹脂や吸水剤が液体膨潤時に発する臭気を抑制しようとする数少ない試みであった。
【０００８】
従って本発明の目的は、液体を吸収した際にゲルが嵩高くなって、ゲル粒子間の隙間が増えても不快臭を感知しにくい吸水剤、吸収性物品及び吸水剤の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは吸水性樹脂が膨潤時に発する不快臭そのものを低減するのではなく、芳香性物質と組み合わせることで知覚される臭気の不快度を軽減するという観点から鋭意検討した。その結果、芳香性物質と吸水性樹脂を組み合わせて特定の膨潤ゲル特性範囲に制御することにより、該ゲルからの芳香性物質揮発状態が制御でき、前記目的が達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、以下の通りである。
［１］  表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂及び芳香性物質を含む、吸水剤であって、
前記吸水性樹脂が吸水剤全量に対して９０質量％以上であり、
前記芳香性物質が吸水性樹脂の表面に存在しており、
前記吸水剤のゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である吸水剤。
［２］  前記芳香性物質を前記吸水性樹脂に対して０．００１ｐｐｍ（質量基準）〜５０ｐｐｍ（質量基準）の範囲で含有する前記［１］に記載の吸水剤。
［３］  前記芳香性物質が、テルペン系芳香性化合物及びフェノール系芳香性化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物である前記［１］又は［２］に記載の吸水剤。
［４］  前記ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が、多価アルコール及びアルキレンカーボネートから選ばれる少なくとも１つの化合物を含む表面架橋剤で表面架橋されている前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の吸水剤。
［５］  質量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、６００μｍ以下であり、かつ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が吸水剤１００質量％中、５質量％以下である前記［１］〜［４］の何れか１つに記載の吸水剤。
［６］  比表面積が２５ｍ2／ｋｇ以上、５０ｍ2／ｋｇ以下である前記［１］〜［５］の何れか１つに記載の吸水剤。
［７］  下記に掲げる物性のうち、少なくとも何れか１つを更に満たす前記［１］〜［６］の何れか１つに記載の吸水剤。
・無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２５〜４０ｇ／ｇである
・加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２０ｇ／ｇ以上である
・加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が３ｇ／ｇ以上である
［８］  吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が１０秒以上、５０秒以下である前記［１］〜［７］の何れか１つに記載の吸水剤。
［９］  多価アルコールが、吸水剤全量に対して１．５質量％以下である前記［１］〜［８］の何れか１つに記載の吸水剤。
［１０］  残存モノマーが、吸水剤全量に対して１０００ｐｐｍ以下である前記［１］〜［９］の何れか１つに記載の吸水剤。
［１１］  吸収性物品に用いられる前記［１］〜［１０］の何れか１つに記載の吸水剤。
［１２］  前記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の吸水剤を含む吸収層、液透過性を有する表面シートおよび液不透過性を有する背面シートを備える吸収性物品。
［１３］  ゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の表面に芳香性物質を配置することを特徴とする、前記吸水性樹脂を９０質量％含む吸水剤の製造方法。
［１４］  前記芳香性物質を前記吸水性樹脂に対して０．００１ｐｐｍ（質量基準）〜５０ｐｐｍ（質量基準）の範囲で配置する前記［１３］に記載の吸水剤の製造方法。
［１５］  前記吸水性樹脂が、さらに下記の要件の少なくとも何れか１つを満たす前記［１３］又は［１４］に記載の吸水剤の製造方法。
・質量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、６００μｍ以下である
・粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が吸水性樹脂１００質量％中、５質量％以下である
・比表面積が２５ｍ2／ｋｇ以上、５０ｍ2／ｋｇ以下である
・無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２５〜４０ｇ／ｇである
・加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２０ｇ／ｇ以上である
・加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が３ｇ／ｇ以上である
・吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が１０秒以上、５０秒以下である
［１６］  前記芳香性物質を前記表面架橋された吸水性樹脂と混合する前記［１３］〜［１５］のいずれか１つに記載の吸水剤の製造方法。
［１７］  前記芳香性物質が、テルペン系芳香性化合物及びフェノール系芳香性化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物である前記［１３］〜［１６］のいずれか１つに記載の吸水剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸水剤は、特定のゲル嵩密度を示しかつ芳香性物質がその表面に配置されているため、液体を吸収して膨潤した後に不快臭が発せられたとしても、装着者や介護者に知覚される臭気の不快度を軽減することができる。こうした本発明は、特に膨潤後のゲル嵩密度が小さくなり、ゲル粒子間の空間が増加しやすいゲル強度の高い吸水剤に最適な技術であり、このような吸水剤を必要とする、高吸水性樹脂濃度の吸収体やそのような吸収体を含む使い捨てオムツ、生理用ナプキン、大人用失禁パット、大人用オムツ等の吸収性物品等に特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る吸水剤、該吸水剤を用いた吸収性物品、及び前記吸水剤の製造方法に関して詳しく説明するが、本発明の範囲はこれら説明に拘束されることなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００１２】
［１］  用語の定義
［１−１］  吸水性樹脂、ベースポリマー、吸水剤
本発明における「吸水性樹脂」とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を意味し、一般的に粉末状である。また、「水膨潤性」とは、後述するＥＤＡＮＡ  ＷＳＰ２４１．３（１０）で規定される無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が５ｇ／ｇ以上であることを、「水不溶性」とは、ＷＳＰ２７０．３（１０）で規定される可溶分（Ｅｘｔ）が５０質量％以下であることを、それぞれ意味する。
前記「吸水性樹脂」は、好ましくはカルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させてなる親水性の架橋重合体（いわゆる内部架橋重合体）であるが、その全量（１００質量％）が架橋重合体である必要はなく、前記性能（ＣＲＣ、Ｅｘｔ）を満たす範囲内で添加剤等を含有することもできる。
また、一般的には「吸水性樹脂」は、「内部のみが架橋された重合体（つまり、内部と表面の架橋密度が実質的に同じである重合体）」または「内部と表面とが架橋された重合体（つまり、表面の架橋密度が内部の架橋密度に対して相対的に高い重合体）」を指す場合があるが、本明細書では、用語を使い分けることとし、内部のみが架橋された重合体を「ベースポリマー」と表記し、内部と表面とが架橋された重合体を「吸水性樹脂」と表記する。
本発明における「吸水剤」とは、最終製品として出荷可能な状態にある吸水性樹脂のことを意味する。従って、前記「吸水性樹脂」に芳香性物質を含有させると「吸水剤」となるが、「吸水性樹脂」と「吸水剤」を同義で扱うことがある。
【００１３】
［１−２］  ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂
本発明における「ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂」とは、アクリル酸および／またはその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と表記する）を原料とする吸水性樹脂を意味する。つまり、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、重合体中にアクリル酸（塩）由来の構造単位を有し、任意成分としてグラフト成分を有する、吸水性樹脂である。
具体的には、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、重合反応に関与する単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは５０モル％〜１００モル％、より好ましくは７０モル％〜１００モル％、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％、特に好ましくは実質１００モル％のアクリル酸（塩）を含む、吸水性樹脂である。
【００１４】
［１−３］  「ＥＤＡＮＡ」及び「ＷＳＰ」
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）の略称である。また「ＷＳＰ」は、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ  Ｐａｒｔｎｅｒｓの略称であり、ＥＤＡＮＡが提供する、吸水性樹脂の世界標準の測定法を示すものである。本発明では、特に断りのない限り、ＷＳＰ原本（２０１０年改定／公知文献）に準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。
【００１５】
［１−３−１］  「ＣＲＣ」（ＷＳＰ２４１．３（１０））
無加圧下吸収倍率を意味する「ＣＲＣ」は、Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙの略称であり、吸水剤又は吸水性樹脂の無加圧下での吸収倍率を意味する。具体的には、吸水性樹脂０．２ｇを不織布製の袋に入れた後、大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬して吸水性樹脂を自由膨潤させ、その後、遠心分離機（２５０Ｇ）を用いて脱水した後の吸収倍率（単位；ｇ／ｇ）のことである。
【００１６】
［１−３−２］  「ＡＡＰ」（ＷＳＰ２４２．３（１０））
「ＡＡＰ」は、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、吸水剤又は吸水性樹脂の加圧下吸収倍率を意味する。具体的には、吸水剤又は吸水性樹脂０．９ｇを大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、４．８３ｋＰａ（４９ｇ／ｃｍ2、０．７ｐｓｉ）荷重下で膨潤させた後の吸収倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。
【００１７】
［１−３−３］  「ＰＳＤ」（ＷＳＰ２２０．３（１０））
「ＰＳＤ」は、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎの略称であり、篩分級により測定される、吸水剤又は吸水性樹脂の粒度分布を意味する。なお、質量平均粒子径（Ｄ５０）及び粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、米国特許第７６３８５７０号に記載された「（３）Ｍａｓｓ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  （Ｄ５０）  ａｎｄ  Ｌｏｇａｒｉｔｈｍｉｃ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｄｅｖｉａｔｉｏｎ  （σζ）  ｏｆ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」と同様の方法で測定する。
【００１８】
［１−３−４］  「ＰＤＡＵＰ」（ＷＳＰ２４３．３（１０））
「ＰＤＡＵＰ」はＰｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｕｎｄｅｒ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、吸水剤又は吸水性樹脂の加圧下での浸透依存吸収倍率を意味する。具体的には、吸水剤又は吸水性樹脂５．０ｇを大過剰の０．９質量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、４．８３ｋＰａ（４９ｇ／ｃｍ2、０．７ｐｓｉ）荷重下で膨潤させた後の吸収倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。
【００１９】
［１−３−５］  「残存モノマー量」（ＷＳＰ２１０．３（１０））
残存モノマー量（Ａｍｏｕｎｔ  ｏｆ  Ｒｅｓｉｄｕａｌ  Ａｃｒｙｌａｔｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒｓ）は、吸水剤又は吸水性樹脂中の未反応アクリル酸およびその塩のモノマー量である。具体的には、吸水剤又は吸水性樹脂１．０ｇを０．９質量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌに添加し、１時間攪拌した後の抽出モノマー量（単位；ｐｐｍ（質量基準））のことをいう。残存モノマー量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて行う。
【００２０】
［１−４］  通液性
本発明における吸水剤又は吸水性樹脂の「通液性」とは、荷重下または無荷重下での膨潤ゲルの粒子間を通過する液の流れ性のことを意味する。「通液性」の代表的な測定方法として、ＳＦＣ（Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ／食塩水流れ誘導性）とＧＢＰ（Ｇｅｌ  Ｂｅｄ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ／ゲル床透過性）とがある。
前記「ＳＦＣ」とは、２．０７ｋＰａ荷重下での、吸水剤又は吸水性樹脂に対する０．６９質量％塩化ナトリウム水溶液の通液性であり、米国特許第５６６９８９４号に記載されたＳＦＣ試験方法に準拠して測定される値である。
前記「ＧＢＰ」とは、荷重下または自由膨潤での、吸水剤又は吸水性樹脂に対する０．６９質量％塩化ナトリウム水溶液の通液性であり、国際公開第２００５／０１６３９３号に記載されたＧＢＰ試験方法に準拠して測定される値である。
【００２１】
［１−５］  比表面積
本明細書において、「比表面積」とは吸水剤又は吸水性樹脂の単位質量当たりの表面積（単位；ｍ2／ｋｇ）を意味する。「比表面積」は、Ｘ線ＣＴ法を利用した３次元解析装置によって測定した結果を、３次元解析ソフトで画像解析することにより求めることができる。万が一、Ｘ線ＣＴ法が適用できない吸水剤又は吸水性樹脂が存在する場合には、ガス吸着（ＢＥＴ）法が利用でき、ガス吸着法（ＢＥＴ）法の適用も困難な場合には、空気浸透法、水銀圧入法などが利用できる。
【００２２】
［１−６］  吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６））
吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）は、６００ｒｐｍで攪拌された０．９質量％塩化ナトリウム水溶液５０ｇ中に吸水剤又は吸水性樹脂２．０ｇを添加し、スターラーチップが試験液に覆われるまでの時間（単位；秒）のことをいう。
【００２３】
［１−７］  残存する多価アルコール量
残存する多価アルコール量は、吸水性樹脂の表面架橋に用いられた多価アルコールのうち、吸水剤又は吸水性樹脂中の未反応の多価アルコール量である。具体的には、吸水剤又は吸水性樹脂１．０ｇを０．９質量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌに添加し、１時間攪拌した後の抽出多価アルコール量（単位；質量％）のことをいう。残存する多価アルコール量の測定は、高速液体クロマトグラフィーを用いて行う。なお多価アルコールは、表面架橋剤として使用されることが多く、こうした多価アルコールの残存する量を特定する。
【００２４】
［１−８］  その他
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。特に注釈の無い限り、「ｐｐｍ（質量基準）」は「質量ｐｐｍ（質量基準）」を意味する。また、「〜酸（塩）」は「〜酸および／またはその塩」を意味し、「（メタ）アクリル」は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味する。
【００２５】
［２］吸水剤の製造方法
本発明に係る吸水剤は、ゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下であるポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を９０質量％以上含み、該吸水性樹脂（特に粒子状吸水性樹脂）の表面に芳香性物質を配置することによって製造される。
【００２６】
まず前記吸水性樹脂の好ましい製造方法に関して詳細に説明する。
［２−１］  単量体水溶液の調製工程
本工程は、アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を調製する工程である。前記「主成分」とは、重合反応に供される単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、アクリル酸（塩）の使用量（含有量）が、通常、５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であること（上限は１００モル％）を指す。尚、最終製品として得られる吸水剤の吸水性能に影響しない範囲内で、単量体のスラリー液を使用することもできるが、本明細書では便宜上、単量体水溶液について説明する。
【００２７】
（アクリル酸（塩））
本発明では、吸水剤の物性および生産性の観点から、公知のアクリル酸（塩）を単量体（重合性単量体とも称される）として用いることが好ましい。公知のアクリル酸には、重合禁止剤や不純物等の成分が微量含まれている。当該重合禁止剤として、好ましくはメトキシフェノール類、より好ましくはｐ−メトキシフェノール類が使用される。重合禁止剤のアクリル酸中での含有量（濃度）は、アクリル酸の重合性や吸水剤の色調等の観点から、好ましくは２００ｐｐｍ（質量基準）以下、より好ましくは１０ｐｐｍ（質量基準）〜１６０ｐｐｍ（質量基準）、さらに好ましくは２０ｐｐｍ（質量基準）〜１００ｐｐｍ（質量基準）である。当該不純物として、酢酸やプロピオン酸、フルフラール等の有機化合物に加えて、米国特許出願公開第２００８／０１６１５１２号に記載された各化合物が本発明で用いるアクリル酸にも含まれている。
また、アクリル酸塩として、上述したアクリル酸を下記塩基性化合物で中和した塩が挙げられる。当該アクリル酸塩は、市販のアクリル酸塩（例えば、アクリル酸ナトリウム）でもよく、アクリル酸を中和して得られる塩でもよい。
【００２８】
（塩基性化合物）
本発明における塩基性化合物は、塩基性を示す化合物を指し、具体的には水酸化ナトリウム等が該当する。尚、市販の水酸化ナトリウムには、亜鉛、鉛、鉄等の重金属がｐｐｍ（質量基準）オーダーで含まれており、厳密には組成物と表現することもできる。本発明では、このような組成物に関しても塩基性化合物の範疇に含めることとして扱う。
前記塩基性化合物の具体例として、アルカリ金属の炭酸塩や炭酸水素塩、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、有機アミン等が挙げられる。中でも、吸水剤の吸水性能の観点から、強塩基性の化合物が選択される。従って、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムがより好ましい。尚、当該塩基性化合物は、取り扱い性の観点から、水溶液とされることが好ましい。
【００２９】
（中和）
前記アクリル酸塩として、アクリル酸を中和して得られる塩を使用する場合には、その中和を行う時機は、特に限定されず、重合前、重合中、重合後の何れでもよく、複数の時機または箇所で中和を行うこともできる。また、吸水剤の生産効率の観点から、連続式で中和することが好ましい。
本発明においてアクリル酸（塩）を用いる場合、その中和率は、単量体の酸基に対して、好ましくは１０モル％〜９０モル％、より好ましくは４０モル％〜８５モル％、さらに好ましくは５０モル％〜８０モル％、特に好ましくは６０モル％〜７５モル％である。当該中和率の範囲とすることで、吸水剤の吸水性能の低下を抑制することができる。
尚、前記中和率の範囲は、上述した重合前、重合中、重合後の何れの中和においても適用される。また、最終製品としての吸水剤に関しても同様に適用される。
【００３０】
（他の単量体）
本発明において、上述したアクリル酸（塩）以外の単量体（以下、「他の単量体」と表記する）を、必要に応じてアクリル酸（塩）と併用することができる。
前記他の単量体としては、具体的には、（無水）マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、ビニルスルホン酸、アリルトルエンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルフォスフェート等のアニオン性不飽和単量体およびその塩；メルカプタン基含有不飽和単量体；フェノール性水酸基含有不飽和単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミノ基含有不飽和単量体が挙げられる。また、当該他の単量体には、水溶性または疎水性の不飽和単量体が含まれる。当該他の単量体を用いる場合には、その使用量は単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
【００３１】
（内部架橋剤）
本好ましい製造方法においては、内部架橋剤が使用される。当該内部架橋剤としては、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら内部架橋剤の中から、反応性等を考慮して少なくとも１種類の内部架橋剤が選択される。また、吸水剤の吸水性能等の観点から、好ましくは重合性不飽和基を二つ以上有する内部架橋剤、より好ましくは後述する乾燥温度で熱分解性を有する内部架橋剤、さらに好ましくは（ポリ）アルキレングリコール構造を有する重合性不飽和基を二つ以上有する内部架橋剤が選択される。
【００３２】
前記重合性不飽和基としては、具体的には、アリル基、（メタ）アクリレート基が挙げられ、より好ましくは（メタ）アクリレート基である。また、前記（ポリ）アルキレングリコール構造としては、具体的には、ポリエチレングリコールが挙げられる。尚、アルキレングリコール単位の数（以下、ｎと表記する場合がある）としては、好ましくは１〜１００、より好ましくは６〜５０であり、さらにより好ましくは６〜２０であり、最も好ましくは６〜１０である。
【００３３】
前記内部架橋剤の使用量は、単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは０．０００１モル％〜１０モル％、より好ましくは０．００１モル％〜５モル％、さらに好ましくは０．０１モル％〜１モル％である。当該範囲内の使用量とすることで、所望する吸水性能を有する吸水剤が得られる。また吸水性樹脂や吸水剤のゲル嵩密度を所定の範囲にするためにも、内部架橋剤量の調整は重要である。一方、当該範囲外の使用量では、ゲル強度の低下に伴う水可溶分の増加や吸収倍率の低下が見られることがある。
【００３４】
前記内部架橋剤は、単量体水溶液の作製時に予め添加しておくことが好ましく、この場合、重合反応と同時に架橋反応が行われる。一方、内部架橋剤を添加せずに重合反応を開始し、当該重合反応中または当該重合反応後に内部架橋剤を添加して架橋反応することもできる。また、これら手法を併用することもできる。
【００３５】
（単量体水溶液に添加される物質）
本発明では、前記単量体水溶液の作製時、前記重合反応および架橋反応の期間中、または前記重合反応および架橋反応の後の何れか１箇所以上で、吸水剤の物性向上の観点から、下記物質を単量体水溶液に添加することができる。
当該物質としては、具体的には、澱粉、澱粉誘導体、セルロース、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）の架橋体等の親水性高分子；炭酸塩、アゾ化合物、各種気泡を生じる発泡剤、界面活性剤、キレート剤、連鎖移動剤等の化合物；が挙げられる。
【００３６】
前記親水性高分子の添加量は、前記単量体水溶液に対して、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下である（下限は０質量％）。また、前記化合物の添加量は、前記単量体水溶液に対して、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下である（下限は０質量％）。
前記親水性高分子として水溶性樹脂または吸水性樹脂を用いると、グラフト重合体または吸水性樹脂組成物（例えば、澱粉−アクリル酸（塩）共重合体、ＰＶＡ−アクリル酸（塩）共重合体等）が得られる。これらグラフト重合体または吸水性樹脂組成物も、本発明に係るポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の範疇に含まれる。
【００３７】
（単量体成分の濃度）
上述した各物質（成分）を目的に応じて種々選択し、前記範囲を満たすようにそれぞれの量を規定して互いに混合することによって、単量体水溶液が作製される。尚、本発明では、単量体を水溶液とすること以外に、水と親水性溶媒との混合溶液とすることもできる。
また、各物質（成分）の合計（以下、「単量体成分」と表記する）の濃度は、吸水剤の物性の観点から、好ましくは１０質量％〜８０質量％、より好ましくは２０質量％〜７５質量％、さらに好ましくは３０質量％〜７０質量％である。当該単量体成分の濃度は、下記式（１）から算出される。
単量体成分の濃度（質量％）＝〔（単量体成分の質量）／（単量体水溶液の質量）〕×１００  …  式（１）
尚、前記式（１）中、（単量体水溶液の質量）には、グラフト成分や吸水性樹脂、逆相懸濁重合における疎水性有機溶媒の質量は含まれない。
【００３８】
［２−２］  重合工程
本工程は、前記単量体水溶液の調製工程で得られた、アクリル酸（塩）を主成分として含む単量体および少なくとも１種類の重合性内部架橋剤を含む単量体水溶液を重合させて、含水ゲル状架橋重合体（以下、「含水ゲル」と表記する）を得る工程である。
【００３９】
（重合開始剤）
本発明においては、重合時に重合開始剤が使用される。当該重合開始剤としては、熱分解型重合開始剤、光分解型重合開始剤、または、これら重合開始剤の分解を促進する還元剤を併用したレドックス系重合開始剤が挙げられる。当該重合開始剤として、具体的には、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤が挙げられる。これら重合開始剤の中から、重合形態等を考慮して少なくとも１種類の重合開始剤が選択される。また、重合開始剤の取り扱い性や吸水剤の物性の観点から、当該重合開始剤として、好ましくは過酸化物またはアゾ化合物、より好ましくは過酸化物、さらに好ましくは過硫酸塩が選択される。また、酸化性ラジカル重合開始剤を用いる場合には、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤を併用してレドックス重合を行ってもよい。
【００４０】
前記重合開始剤の使用量は、単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは０．００１モル％〜１モル％、より好ましくは０．００１モル％〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１モル％〜０．１モル％である。また、前記還元剤の使用量は、単量体全体（但し、内部架橋剤は除く）に対して、好ましくは０．０００１モル％〜０．０２モル％、より好ましくは０．０００５モル％〜０．０１５モル％である。当該範囲内の使用量とすることで、所望する吸水性能を有する吸水剤が得られる。
また、本発明においては、前記重合反応を、放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線の照射によって開始させてもよい。また、活性エネルギー線の照射と前記重合開始剤とを併用してもよい。
【００４１】
（重合形態）
本発明に適用される重合形態としては、水溶液重合、逆相懸濁重合、噴霧重合、液滴重合、バルク重合、沈澱重合等が挙げられる。中でも、重合の制御の容易性や吸水剤の吸水性能の観点から、好ましくは水溶液重合または逆相懸濁重合、より好ましくは水溶液重合、さらに好ましくは連続水溶液重合が選択される。逆相懸濁重合は国際公開第２００７／００４５２９号、国際公開第２０１２／０２３４３３号などに記載されている。また当該連続水溶液重合は、吸水剤を高い生産性で製造することができ、その具体例としては、米国特許第４８９３９９９号、米国特許第６９０６１５９号、米国特許第７０９１２５３号、米国特許第７７４１４００号、米国特許第８５１９２１２号、特開２００５−３６１００号公報等に記載された連続ベルト重合や、米国特許第６９８７１５１号等に記載された連続ニーダー重合が挙げられる。
【００４２】
前記連続水溶液重合の好ましい形態としては、高温開始重合、高濃度重合、発泡重合等がある。高温開始重合は、重合開始時の単量体水溶液の温度を、好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上、さらに好ましくは４０℃以上、特に好ましくは５０℃以上とする（上限は単量体水溶液の沸点）重合形態である。高濃度重合は、重合開始時の単量体濃度を、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上とする（上限は単量体水溶液の飽和濃度）重合形態である。発泡重合は、発泡剤または気泡を含む前記単量体水溶液を重合する重合形態である。尚、これら重合形態は、それぞれ単独で実施してもよいし、二つ以上を併用して実施してもよい。
【００４３】
前記発泡重合における気泡の分散方法としては、特に限定されないが、単量体水溶液に溶存している気体を溶解度の低下によって気泡として分散させる方法、外部から気体を導入して気泡として分散させる方法、単量体水溶液に発泡剤を添加して発泡させる方法等が挙げられる。また、目的とする吸水剤の物性に応じて、前記分散方法を適宜併用して実施してもよい。
前記外部から気体を導入する場合、当該気体としては、具体的には、酸素、空気、窒素、炭酸ガス、オゾン等や、これら気体の混合気体が挙げられるが、好ましくは窒素や炭酸ガス等の不活性ガスが使用され、より好ましくは重合性やコストの観点から窒素が使用される。
使用できる発泡剤はアゾ化合物や有機または無機のカーボネートの溶液，分散液または粉末（例えば粒径０．１〜１０００μｍ）が挙げられ、好ましくは、無機のカーボネート、代表的には炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム，炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、炭酸水素塩が使用できる。
【００４４】
また、上述した各重合形態は、空気雰囲気下で実施可能であるが、吸水剤の色調の観点から、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下（酸素濃度が１容積％以下）で実施することが好ましい。尚、単量体水溶液中の溶存酸素に関しても、不活性ガスを用いて十分に置換（溶存酸素量が１ｍｇ／Ｌ未満）しておくことが好ましい。
発泡重合で発泡形状（別称；多孔質）の含水ゲルや吸水性樹脂や吸水剤とすることで、吸水剤の吸水速度が向上でき、また吸水剤の吸収物品での固定化も容易になる。発泡形状であることは電子顕微鏡での粒子表面の孔（例えば直径１〜１００μｍの孔）などで確認できる。孔は吸水剤ひとつあたり好ましくは１個以上、さらには１〜１００００個、１０〜１０００個程度であり、前記発泡重合で制御できる。
前記発泡重合は、後述する吸水性樹脂や吸水剤の比表面積を高める上で、好ましい技術である。
【００４５】
［２−３］  ゲル粉砕工程
本工程は、前記重合工程で得られた含水ゲルをゲル粉砕して、粒子状の含水ゲル（以下、「粒子状含水ゲル」と表記する）を得る工程である。尚、後述する粉砕工程での「粉砕」と区別するために、本工程は「ゲル粉砕」と表記する。
前記ゲル粉砕とは、ニーダー、ミートチョッパー、カッターミル等のゲル粉砕機を用いて、含水ゲルを所定の大きさに調整することを指す。
【００４６】
ゲル粉砕の実施形態や稼働条件等に関しては、国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレットに記載された内容が本発明に好ましく適用される。尚、重合形態がニーダー重合である場合には、重合工程とゲル粉砕工程とが同時に実施されていることになる。また、逆相懸濁重合、噴霧重合または液滴重合等、粒子状含水ゲルが重合工程で得られる場合には、ゲル粉砕工程が当該重合工程と同時に実施されていると見なす。また、本発明でゲル粉砕工程を経ることで、不定形破砕状の吸水性樹脂粉末や吸水剤を得ることができる。
ゲル粉砕工程によって細粒化されたゲルは、一般に０．１〜１０ｍｍの範囲が好ましい。０．１ｍｍよりもゲルが細かいと得られる吸水性樹脂の物性の低いものとなる恐れがある。１０ｍｍよりも大きいと乾燥されにくくなる恐れがある。また前記粒子状含水ゲルの質量平均粒子径（Ｄ５０）は好ましくは５００μｍ〜２０００μｍ、より好ましくは５５０μｍ〜１５００μｍ、さらに好ましくは６００μｍ〜１０００μｍである。
【００４７】
なお、後述する吸水性樹脂や吸水剤の比表面積を高めるためには、国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレットに記載されたゲル粉砕方法を用いることが好ましい。また、該ゲル粉砕技術を前述の発泡重合と組み合わせても良い。
前記粒子状含水ゲルの質量平均粒子径（Ｄ５０）の測定法は、国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレットに記載された方法で行われる。
【００４８】
［２−４］  乾燥工程
本工程は、前記重合工程及び／又はゲル粉砕工程で得られた含水ゲル及び／又は粒子状含水ゲルを所望する樹脂固形分まで乾燥させて乾燥重合体を得る工程である。該樹脂固形分は、乾燥減量（吸水性樹脂１ｇを１８０℃で３時間加熱した際の質量変化）から求められ、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％〜９９質量％、更に好ましくは９０質量％〜９８質量％、特に好ましくは９２質量％〜９７質量％である。
【００４９】
前記含水ゲル及び／又は粒子状含水ゲルの乾燥方法は、例えば、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動層乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸脱水による乾燥、高温の水蒸気を利用した高湿乾燥等が挙げられる。中でも乾燥効率の観点から、熱風乾燥が好ましく、通気ベルト上で熱風乾燥を行うバンド乾燥がより好ましい。
【００５０】
前記熱風乾燥における乾燥温度（熱風の温度）としては、吸水性樹脂の色調や乾燥効率の観点から、好ましくは１２０℃〜２５０℃、より好ましくは１５０℃〜２００℃である。なお、熱風の風速や乾燥時間等、前記乾燥温度以外の乾燥条件については、乾燥に供する粒子状含水ゲルの含水率や総質量及び目的とする樹脂固形分に応じて、適宜設定すればよく、バンド乾燥を行う際には、国際公開第２００６／１００３００号パンフレット、同第２０１１／０２５０１２号パンフレット、同第２０１１／０２５０１３号パンフレット、同第２０１１／１１１６５７号パンフレット等に記載される諸条件が適宜適用される。
【００５１】
本発明における乾燥温度は、乾燥効率や吸水剤の色調の観点から、好ましくは１２０℃〜２５０℃、より好ましくは１３０℃〜２３０℃、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃である。また、乾燥時間は、好ましくは１０分間〜２時間、より好ましくは２０分間〜１．５時間、さらに好ましくは３０分間〜１時間である。当該範囲内の乾燥温度および乾燥時間とすることで、得られる吸水剤の物性を所望する範囲とすることができる。また、中間生成物としての吸水性樹脂粉末や吸水性樹脂粒子の物性に関しても、所望する範囲とすることができる。
【００５２】
［２−５］  粉砕工程、分級工程
本工程は、前記乾燥工程を経て得られる乾燥重合体を、粉砕（粉砕工程）し、所望する範囲の粒度に調整（分級工程）して、ベースポリマー（表面架橋を施す前の吸水性樹脂）を得る工程である。乾燥後の粉砕工程を経ることで、不定形破砕状の吸水性樹脂や吸水剤を得ることができる。
【００５３】
前記粉砕工程で使用される粉砕機としては、ロールミル、ハンマーミル、スクリューミル、ピンミル等の高速回転式粉砕機や、振動ミル、ナックルタイプ粉砕機、円筒型ミキサー等が挙げられる。中でも、粉砕効率の観点から、好ましくはロールミルが選択される。また、これら粉砕機を複数併用することもできる。
【００５４】
前記分級工程での粒度の調整方法としては、ＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２０００））を用いた篩分級や気流分級等が挙げられる。中でも、分級効率の観点から、好ましくは篩分級が選択される。尚、吸水剤の粒度の調整は、粉砕工程や分級工程での実施に限定されず、重合工程（特に逆相懸濁重合や液滴重合等）や、その他の工程（例えば、造粒工程や微粉回収工程）で実施することもできる。
【００５５】
ベースポリマーの粒度分布は質量平均粒子径（Ｄ５０）が３００〜６００μｍで、１５０μｍ未満の粒子の割合が５質量％以下である。質量平均粒子径（Ｄ５０）は３００〜５００μｍであることが好ましく、３００〜４５０μｍであることがより好ましく、３００〜４００μｍであることが更に好ましい。１５０μｍ未満の粒子の割合は、４質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが更に好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。更に、粒度分布の狭さを示す対数標準偏差（σζ）は、好ましくは０．２０〜０．５０、より好ましくは０．２５〜０．４０、更に好ましくは０．２７〜０．３５である。粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、その値が小さいほど均一な粒径となり、粒子の偏析が少なくなるという利点がある。しかしながら、当該粒度分布の対数標準偏差（σζ）を０．２未満とするには、粉砕と分級を繰り返して粗粒子と微粒子を除去することが必要になり、生産性やコストの観点から不利益をもたらす恐れがある。
上述した粒度は、表面架橋後の吸水性樹脂のみならず、最終製品としての吸水剤についても適用される。そのため、ベースポリマーで調整された前記範囲の粒度を維持するように、表面架橋処理（表面架橋工程）されることが好ましく、表面架橋工程以降に整粒工程を設けて粒度調整されることがより好ましい。
【００５６】
［２−６］  表面架橋工程
本工程は、上述した各工程を経て得られるベースポリマーの表面層に、さらに架橋密度の高い部分を設ける工程であり、混合工程、熱処理工程、冷却工程等を含む構成となっている。当該表面架橋工程において、ベースポリマーの表面でラジカル架橋や表面重合、表面架橋剤との架橋反応等が起こり、表面架橋された吸水性樹脂が得られる。
【００５７】
［２−６−１］  混合工程
本工程は、表面架橋剤を含む溶液（以下、「表面架橋剤溶液」と表記する）を混合装置内でベースポリマーと混合することで、加湿混合物を得る工程である。
（表面架橋剤）
本発明においては、表面架橋時に表面架橋剤が使用される。当該表面架橋剤としては、具体的には米国特許第７１８３４５６号に記載された表面架橋剤が挙げられる。これら表面架橋剤の中から、反応性等を考慮して少なくとも１種類の表面架橋剤が選択される。また、表面架橋剤の取り扱い性や吸水剤の吸水性能等の観点から、好ましくはカルボキシル基と反応する官能基を二つ以上有する表面架橋剤であって、共有結合が形成される有機化合物が選択される。
【００５８】
前記表面架橋剤として、より具体的には、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１,３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２，３−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの多価アルコール化合物、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン等の多価アミン化合物、
ハロエポキシ化合物、
多価アミン化合物とハロエポキシ化合物との縮合物、
１，２−エチレンビスオキサゾリン等のオキサゾリン化合物、
オキサゾリジノン化合物、
１，３−ジオキソラン−２−オン（エチレンカーボネート）、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，３−ジオキサン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキサン−２−オン、４，６−ジメチル−１，３−ジオキサン−２−オン、１，３−ジオキソパン−２−オンなどのアルキレンカーボネート化合物、
エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレンジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリシド−ルなどの多価グリシジル化合物、
オキセタン化合物、
ビニルエーテル化合物、
環状尿素化合物等が挙げられる。好ましい表面架橋剤は、１，３−プロパンジオールなどの多価アルコール化合物、エチレンカーボネートなどのアルキレンカーボネート化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテルなどの多価グリシジル化合物などである。尚、本発明に係る吸水剤の好ましい特徴の一つであるＰＤＡＵＰを向上させるには、多価アルコールまたはアルキレンカーボネートのうちの少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００５９】
前記表面架橋剤の使用量（複数種類を使用する場合はその合計量）は、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜１０質量部、より好ましくは０．０１質量部〜５質量部、さらに好ましくは０．０１質量部〜２量部である。表面架橋剤の使用量を当該範囲内とすることで、ベースポリマーの表面層に最適な架橋構造を形成することができ、高物性の吸水性樹脂や吸水剤が得られる。また種類に合わせて表面架橋剤の量を調整することは、吸水性樹脂や吸水剤のゲル嵩密度を適正化するのにも有効である。
【００６０】
前記表面架橋剤は、水溶液としてベースポリマーに添加することが好ましい。この場合、水の使用量は、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部〜２０質量部、より好ましくは０．３質量部〜１５質量部、さらに好ましくは０．５質量部〜１０質量部である。水の使用量を当該範囲内とすることで、表面架橋剤溶液の取り扱い性が向上し、ベースポリマーに対して表面架橋剤を均等に混合することができる。
【００６１】
また、親水性有機溶媒を必要に応じて前記水と併用して、前記表面架橋剤溶液とすることもできる。この場合、親水性有機溶媒の使用量は、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは１質量部以下である。当該親水性有機溶媒としては、具体的には、メチルアルコール等の低級アルコール類；アセトン等のケトン類；ジオキサン等のエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；エチレングリコール等の多価アルコール類；等が挙げられる。しかしながら、これら親水性有機溶媒の使用は、本発明の課題である膨潤ゲルの不快臭の原因となる恐れがあるため、使用する場合でもできるだけ少ない使用量に制限されることが好ましい。
また、下記「［２−９］  通液性向上剤又は同成分剤の添加工程」及び「［２−１０］  その他の工程」で添加される各種の添加剤を、５質量部以下の範囲内で、前記表面架橋剤溶液に添加したり、混合工程で別途添加したりすることもできる。
【００６２】
（混合方法、混合条件）
前記ベースポリマーと前記表面架橋剤溶液との混合は、表面架橋剤溶液を予め作製しておき、当該溶液をベースポリマーに対して、好ましくは噴霧または滴下して、より好ましくは噴霧して混合する方法が選択される。
前記混合を行う混合装置は、ベースポリマーと表面架橋剤とを均一かつ確実に混合するのに必要なトルクを有していることが好ましい。当該混合装置は、高速攪拌型混合機が好ましく、高速攪拌型連続混合機がより好ましい。尚、当該高速攪拌型混合機の回転数は、１００ｒｐｍ〜１００００ｒｐｍが好ましく、３００ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍがより好ましい。
本工程に供給されるベースポリマーの温度は、表面架橋剤溶液との混合性や加湿混合物の凝集性の観点から、好ましくは３５℃〜８０℃、より好ましくは３５℃〜７０℃、さらに好ましくは３５℃〜６０℃である。また、混合時間は、好ましくは１秒間〜１時間、より好ましくは５秒間〜１０分間である。
【００６３】
［２−６−２］  熱処理工程
本工程は、前記混合工程で得られた加湿混合物に熱を加えて、ベースポリマーの表面上で架橋反応させる工程である。
前記加湿混合物の熱処理は、当該加湿混合物を静置状態で加熱してもよく、攪拌等の動力を用いて流動状態で加熱してもよいが、加湿混合物全体を均等に加熱できる点において、攪拌下で加熱することが好ましい。前記熱処理を行う熱処理装置は、前記観点から、パドルドライヤー、マルチフィンプロセッサー、タワードドライヤー等が挙げられる。
本工程における加熱温度は、表面架橋剤の種類および量、並びに吸水剤の吸水性能等の観点から、好ましくは１５０℃〜２５０℃、より好ましくは１７０℃〜２５０℃、さらに好ましくは１８０℃〜２３０℃である。また、加熱時間は少なくとも５分間、好ましくは少なくとも７分間である。
加熱温度と加熱時間とを前記範囲内に制御することにより、得られる吸水剤の吸水性能が向上するため好ましい。
【００６４】
［２−６−３］  冷却工程
本工程は、前記熱処理工程の後に必要に応じて設けられる任意の工程である。本工程は、前記熱処理工程を終えた高温の吸水性樹脂を所定の温度まで強制冷却し、表面架橋反応を速やかに終了させる工程である。
前記吸水性樹脂の冷却は、静置状態で冷却してもよく、攪拌等の動力を用いて流動状態で冷却してもよいが、吸水性樹脂全体を均等に冷却できる点において、攪拌下で冷却することが好ましい。前記冷却を行う冷却装置は、前記観点から、パドルドライヤー、マルチフィンプロセッサー、タワードドライヤー等が挙げられる。尚、これら冷却装置は、熱処理工程で使用される熱処理装置と同じ仕様とすることもできる。熱処理装置の熱媒を冷媒に変更することで、冷却装置として使用できるからである。
本工程における冷却温度は、熱処理工程での加熱温度、吸水剤の吸水性能等に応じて適宜設定すればよいが、好ましくは４０℃〜１００℃、より好ましくは４０℃〜９０℃、さらに好ましくは５０℃〜７０℃である。
【００６５】
［２−７］  表面架橋された吸水性樹脂の特性
以上の様にして製造される吸水性樹脂は、ゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である。また該吸水性樹脂は、好ましくは、以下のような特性の１つ以上を備えており、より好ましくは以下の特性の全てを備えている。
・質量平均粒子径（Ｄ５０）が３００μｍ以上、６００μｍ以下である
・粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合が吸水性樹脂１００質量％中、５質量％以下である
・比表面積が２５ｍ2／ｋｇ以上、５０ｍ2／ｋｇ以下である
・無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２５〜４０ｇ／ｇである
・加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）が２０ｇ／ｇ以上である
・加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が３ｇ／ｇ以上である
・吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が１０秒以上、５０秒以下である
なお後述する様に、本発明の吸水剤も吸水性樹脂と同様のゲル嵩密度を有し、また好ましくは前記特性の１つ以上を備え、より好ましくは前記特性の全てを備えており、その技術的意義、数値範囲並びより好ましい範囲等は、吸水性樹脂及び吸水剤で共通である。前記諸特性の詳細については、吸水剤の欄で説明し、該吸水剤での説明がそのまま本吸水性樹脂での説明に援用される。
［２−８］  芳香性物質の配置
表面架橋された吸水性樹脂の表面に芳香性物質を配置する手順は特に限定されず、例えば、表面架橋される前のベースポリマーと芳香性物質とを混合してからベースポリマーを表面架橋してもよいが、芳香性物質の表面存在確率を高めるためには、表面架橋された吸水性樹脂と芳香性物質とを混合するのが好ましい。
【００６６】
前記芳香性物質としては、テルペン系芳香性化合物、フェノール系芳香性化合物などが挙げられ、これらは単独で用いても組み合わせて用いてもよい。
テルペン系芳香性化合物としては、
鎖状モノテルペン；例えば、シトロネロール、シトロネラール、ゲラニオール、ゲラニアール、ネラール、ネロール、リナロールおよびそれらの誘導体など、
単環式６員環モノテルペン；例えば、α−テルピネオール、テルピノレン、リモネン、α−テルピネン、β−テルピネン、γ−テルピネン、α−フェランドレン、β−フェランドレン、メントール、メントン、プレゴン、ピペリトン、ピペリテノン、カルボン、ジオスフェノール、チモール、カルパクロール、クミンアルデヒドおよびそれらの誘導体など、
７員環モノテルペン；例えば、α−ツヤブリシン、β−ツヤブリシン（ヒノキチオール）、β−ドラブリンなど、
酸素環を含むモノテルペン；例えば、ローズオキサイド、１，４−シオネール、１，８−シオネール、ローズフランおよびそれらの誘導体など、
が挙げられる。
【００６７】
一方、フェノール系芳香性化合物としては、シンナムアルデヒド、オイゲノール、バニリン、アビオール、クマリン、サリチル酸メチル、アネトール、ギンゲロン、ラズベリーケトン、３−ヒドロキシー４ーフェニルー２ーブタノン、２−フェニルエタノール、ショウガオールおよびそれらの誘導体などが挙げられる。
【００６８】
中でも、好ましい芳香性物質は、鎖状モノテルペン、単環式６員環モノテルペン、７員環モノテルペン、及びフェノール系芳香性化合物からなる群から選ばれ（特に７員環モノテルペン及びフェノール系芳香性化合物からなる群から選ばれ）、中でもゲラニアール、ネラール、テルピノレン、リモネン、β−ツヤブリシン（ヒノキチオール）、バニリンから選ばれる１つ以上の物質（特にβ−ツヤブリシン（ヒノキチオール）、バニリンから選ばれる１つ以上の物質）である。
【００６９】
純粋な芳香性物質を吸水性樹脂と混合してもよく、芳香性物質を含む組成物（抽出物を含む）を吸水性樹脂と混合してもよい。換言すれば、芳香性物質は、合成物質であってもよく、天然物から得られる抽出物に含まれるものであってもよい。天然物からの抽出方法は特に限定はされず、水蒸気蒸留やアルコール抽出で得られる精油、留出水等であればよい。
天然物としては、バジル、ラベンダー、ベルガモット、レモングラス、ホップ、タイム等のハーブ類、レモン、オレンジ、ライム等の柑橘類、杉、ヒノキ、ヒバ（抽出物としてはヒバ油が挙げられ、含まれる芳香性物質はヒノキチオールである）、ツガ、トドマツ、カラマツ、エゾマツ、アカマツ、モミ等の樹木、櫻、バラ、ラベンダー、藤の花、カーネーション、ヒヤシンス、アレッポマツ、イランイラン、ゼラニウム、ネロリ、キンコウボク等の花びらや葉、トンカビーンズ、バニラビーンズ（抽出物としてはバニラエッセンスが挙げられ、含まれる芳香性物質はバニリンである）、コーヒービーンズ等の豆類などが挙げられる。
【００７０】
芳香性物質の量は、吸水性樹脂に対して、例えば、０．００１ｐｐｍ（質量基準）以上であり、０．００５ｐｐｍ（質量基準）以上であることが好ましく、０．０１ｐｐｍ（質量基準）以上であることがより好ましく、０．０２ｐｐｍ（質量基準）以上であることが更に好ましく、０．０５ｐｐｍ（質量基準）以上であることが特に好ましく、０．３ｐｐｍ（質量基準）であることが最も好ましい。芳香性物質の上限は特に限定されず、これが多くなっても吸水性樹脂からの悪臭は防止できるため、例えば、１質量％以下、又は０．１質量％以下であってもよい。しかし芳香性物質が多いと、芳香性物質の臭い自体が悪臭と感じられるため、必要以上に多くしないことが好ましい。こうした観点から、芳香性物質の上限は、５０ｐｐｍ（質量基準）以下とすることが好ましく、より好ましくは３０ｐｐｍ（質量基準）以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ（質量基準）以下、最も好ましくは５ｐｐｍ（質量基準）以下である。
なお以上の芳香性物質と吸水性樹脂の量関係は、吸水剤に含まれる芳香性物質と吸水性樹脂の量関係と同じになる。
【００７１】
液体状の芳香性物質又はその組成物（以下、これらをまとめて液体状芳香成分という）を吸水性樹脂と混合する場合、該液体状芳香成分を吸水性樹脂に噴霧し、十分なトルクをかけて吸水性樹脂と液体状芳香成分を均一かつ確実に混合することが好ましい。一方、固体状（粉状など）の芳香性物質又はその組成物（以下、これらをまとめて固体状芳香成分という）を吸水性樹脂と混合する場合、ドライブレンドしてもよく、水等の水性液体をバインダーとして使用してもよい。なお固体状芳香成分では、芳香性物質が、有機微粒子、無機微粒子などの担体に担持されていてもよい。
【００７２】
前記混合に使用する装置としては、例えば、攪拌型混合機、円筒型混合機、二重壁円錐型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、流動型ロータリーデスク型混合機、気流型混合機、双腕型ニーダー、内部混合機、粉砕型ニーダー、回転式混合機、スクリュー型押出機等が好適である。攪拌型混合機を用いる場合には、その回転数は、５ｒｐｍ〜１００００ｒｐｍが好ましく、１０ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍがより好ましい。
【００７３】
［２−９］  通液性向上剤又は同成分剤の添加工程
ところで、表面架橋前のベースポリマー、表面架橋後の吸水性樹脂、芳香性物質を配置した吸水性樹脂のいずれか１つ以上に対して、通液性向上剤を添加してもよい。換言すれば、吸水剤は、上述した芳香性物質、吸水性樹脂の他に、通液性向上剤を含有し得る。通液性の測定方法としては、食塩水流れ誘導性（ＳＦＣ）、荷重または無荷重下のゲル床透過性（ＧＢＰ）が挙げられるが、本発明では通液性がその値に大きく影響する加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）を測定する。本明細書において、通液性向上剤とは、吸水性樹脂の通液性を向上（例えばＳＦＣやＧＢＰを０．１％以上向上）させる機能を有する化合物のことを指す。
本発明で使用される通液性向上剤は、好ましくは多価金属塩、カチオン性ポリマー、無機微粒子から選ばれる少なくとも１種類の化合物である。これら通液性向上剤は、必要に応じて、２種類以上を併用する。これらは通液性の向上を目的とせず、その他の機能、例えば、吸湿下のＡｎｔｉ−Ｃａｋｉｎｇ剤、粉体の流れ制御剤、吸水性樹脂のバインダーなどとして添加してもよい。その他の機能を目的として添加される場合、本明細書では同成分剤という。前記通液性向上剤又は同成分剤の添加量は、選択される化合物に応じて、適宜設定される。
【００７４】
（多価金属塩）
多価金属塩を使用する場合、多価金属塩の多価金属カチオンは、好ましくは２価以上、より好ましくは２価〜４価、さらに好ましくは３価または４価である。また、使用できる多価金属としては、アルミニウム、ジルコニウム等が挙げられる。従って、本工程で使用することができる多価金属塩としては、乳酸アルミニウム、乳酸ジルコニウム、硫酸アルミニウム、硫酸ジルコニウム等が挙げられる。中でも、ＳＦＣの向上効果の観点から、乳酸アルミニウムまたは硫酸アルミニウムがより好ましく、硫酸アルミニウムがさらに好ましい。
前記多価金属塩の添加量としては、ベースポリマー又は吸水性樹脂１ｇに対して、好ましくは０モル以上３．６×１０-5モル未満、より好ましくは０モル以上１．４×１０-5モル未満、更に好ましくは０モル以上１．０×１０-5モル未満である。
【００７５】
（カチオン性ポリマー）
カチオン性ポリマーを使用する場合、カチオン性ポリマーとしては、米国特許第７０９８２８４号に記載されている物質が挙げられる。中でも、ＳＦＣやＧＢＰの向上効果の観点から、ビニルアミンポリマーがより好ましい。また、カチオン性ポリマーの質量平均分子量は、５０００〜１００００００が好ましい。
前記カチオン性ポリマーは、吸水性樹脂粒子１００質量部に対して、好ましくは０質量部以上２．５質量部未満、より好ましくは０質量部以上２．０質量部未満、さらに好ましくは０質量部以上１．０質量部未満となるように添加すればよい。
【００７６】
（無機微粒子）
無機微粒子を使用する場合、無機微粒子としては、米国特許第７６３８５７０号に記載されている物質が挙げられる。中でも、ＳＦＣやＧＢＰの向上効果の観点から、二酸化ケイ素が好ましい。
前記無機微粒子は、一次粒子径が２０ｎｍ未満である場合、吸水性樹脂粒子１００質量部に対して、好ましくは０質量部以上１．２質量部未満、より好ましくは０質量部以上１．０質量部未満、さらに好ましくは０質量部以上０．５質量部未満となるように添加すればよい。また、一次粒子径が２０ｎｍ以上である場合、吸水性樹脂粒子１００質量部に対して、好ましくは０質量部以上２．０質量部未満、より好ましくは０質量部以上１．５質量部未満、さらに好ましくは０質量部以上１．０質量部未満となるように添加すればよい。
【００７７】
［２−１０］  その他の工程
本発明においては、上述した工程以外に、造粒工程、整粒工程、微粉除去工程、微粉回収工程、微粉の再利用工程、その他の添加剤の添加工程、除鉄工程等を、必要に応じて実施することができる。また、輸送工程、貯蔵工程、梱包工程、保管工程等から選択される少なくとも１種類の工程をさらに含んでいてもよい。
尚、前記整粒工程には、表面架橋工程以降で微粉を分級して除去する工程や、吸水性樹脂が凝集して所望の大きさを超えた場合に分級、粉砕を行う工程を含む。また、前記微粉の再利用工程は微粉をそのまま、または造粒工程で大きな含水ゲルにして、吸水性樹脂の製造工程の何れかの工程で原料である含水ゲル等に添加する工程を含む。
また、前記通液性向上剤又は同成分剤の添加工程では、吸水剤に様々な機能を付与させるために、キレート剤、無機還元剤、有機還元剤、ヒドロキシカルボン酸化合物、界面活性剤、リン原子を有する化合物、酸化剤、金属石鹸等の有機粉末、消臭剤、抗菌剤、パルプや熱可塑性繊維等から選ばれるその他の添加剤の１つ以上を、前記通液性向上剤又は同成分剤と共に、或いは通液性向上剤又は同成分剤と変えて添加することもできる。またこれらその他の添加剤は、前記表面架橋剤と同時にまたは別途、混合することができる。すなわち本発明の吸水剤は、こうしたその他の添加剤も含有し得る。
【００７８】
本発明では好ましくはキレート剤が添加（特にアミノ多価カルボン酸ないしアミノ多価燐酸）され、代表的には特開平１１−０６０９７５号公報、国際公開第２００７／００４５２９号パンフレット、国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレット、国際公開第２０１２／０２３４３３号パンフレット、特表２００９−５０９７２２号公報、特開２００５−０９７５１９号公報、特開２０１１−０７４４０１号公報、特開２０１３−０７６０７３号公報、特開２０１３−２１３０８３号公報、及び特許文献１〜４などに記載のキレート剤が０．００１〜１質量％（対モノマーないし吸水剤）で添加ないし含有される。
【００７９】
［３］  吸水剤
以上の様にして製造可能な本発明の吸水剤は、表面架橋されたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂及び芳香性物質を含み、前記吸水性樹脂が吸水剤全量に対して９０質量％以上であり、前記芳香性物質が吸水性樹脂の表面に存在している。
【００８０】
吸水性樹脂の量は、吸水剤全量に対して、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９８質量％以上であり、最も好ましくは９９質量％以上である。残りの成分には、芳香性物質が含まれ、必要により、上記通液性向上剤、同成分剤、その他の添加剤などが含まれ得る。また工程の改善によって、各種添加剤が含まれ得る。
【００８１】
［３−１］  ゲル嵩密度
また以上の様にして製造可能な本発明の吸水剤は、そのゲル嵩密度が０．５０ｇ／ｃｍ3以上、１．００ｇ／ｃｍ3以下である。該ゲル嵩密度が前記の範囲よりも大きい場合、膨潤後のゲルの隙間が小さくなり、不快臭とならない範囲で添加した芳香性物質を効果的に揮発させることができなくなり、目的とする添加前の吸水性樹脂が膨潤した揮発する不快臭を知覚することになり、好ましくない。一方、ゲル嵩密度が前記の範囲よりも小さい場合は、その他の吸収特性に悪影響を及ぼす可能性が高くなり、好ましくない。ゲル嵩密度は、好ましくは０．５５ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは０．６０ｇ／ｃｍ3以上、特に好ましくは０．６５ｇ／ｃｍ3以上であり、好ましくは０．９８ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは０．９５ｇ／ｃｍ3以下であり、０．９０ｇ／ｃｍ3以下であってもよい。
なお本発明にかかる吸水剤のゲル嵩密度は、当該吸水剤を０．９質量％の生理食塩水を用いて無加圧下で６倍膨潤させた後、２０ｇ／ｃｍ2の荷重で圧縮状態で測定される。ゲル嵩密度を６倍膨潤で測定する理由は、調査する文献にもよるが、一般的に３歳程度までの幼児の１回の排尿量が５０〜７０ｍＬ（すなわち約６０ｇ）であるといわれており、一般的な吸収性物品である子供用使い捨ておむつの平均的な吸水性樹脂の含有量が約１０ｇであることに基づく。本発明では１回当たり６０ｇの排尿を１０ｇの吸水性樹脂もしくは吸水剤で吸収すると設定して、吸水剤の質量の６倍の液体（生理食塩水）を吸収した状態をモデルとした。
【００８２】
［３−２］  芳香性物質
芳香性物質の具体例及びその好ましい量等は、芳香性物質の添加の項で説明した通りである。
【００８３】
［３−３］  吸水剤のその他の特性
本発明の吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）は、「［３−３］吸水剤のその他の特性」で示す以下の特性の少なくとも１つを備えているのが好ましい。以下の特性の２つ以上を備える場合、例えば、質量平均粒子径（Ｄ５０）と粒子径１５０μｍの粒子の割合を揃えて備えてもよく、無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）、加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）、加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）の２つ以上を備えてもよく、特に無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）及び加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）を揃えて備えた上で必要に応じて加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）を備えてもよい。多価アルコール量及び残存モノマー量も揃えて備えることが好ましい。全ての特性を備えることが最も好ましい。
【００８４】
（質量平均粒子径（Ｄ５０））
本発明の吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の質量平均粒子径（Ｄ５０）は、３００〜６００μｍであることが好ましく、３００〜５００μｍであることがより好ましく、３００〜４５０μｍであることがさらに好ましく、３００〜４００μｍであることが特に好ましい。
吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の質量平均粒子径（Ｄ５０）を前記範囲内とすることで、（ａ）ゲル嵩密度や好ましい吸収特性である加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）、加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）、吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）をバランスよく制御することができる。質量平均粒子径（Ｄ５０）が前記範囲よりも小さい場合には、ゲル嵩密度が高くなりすぎたり、好ましい吸収特性である加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）や加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が低くなりすぎたりする恐れがある。一方で、質量平均粒子径（Ｄ５０）が前記範囲よりも大きい場合には、ゲル嵩密度が小さくなりすぎたり、好ましい吸収特性である吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が長くなり過ぎたりする恐れがある。また、吸水剤の粒子の粗さが目立つようになり、使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いたときに、肌触りや装着感が悪化することがある。
【００８５】
（粒子径１５０μｍ未満の粒子の割合）
本発明に係る吸水剤（又は前述の吸水性樹脂）１００質量％中の１５０μｍ未満の粒子の割合は、５質量％以下であることが好ましく、４質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが更に好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。下限は０質量％であるが、連続商業生産においては１５０μｍ未満の粒子の割合を０質量％にすることは、生産効率の観点から非常に難しい場合がある。よって、その場合には下限は０．１質量％であることが好ましく、０．２質量％であることがより好ましく、０．３質量％であることが更に好ましい。
１５０μｍ未満の粒子の割合を前記の範囲内とすることで、ゲル嵩密度や好ましい吸収特性である加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）、加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）、吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）をバランスよく制御することができる。１５０μｍ未満の粒子の割合が前記範囲よりも多い場合には、好ましい吸収特性である加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）や加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が低くなりすぎたりする恐れがあるだけでなく、吸水剤を取り扱う場所におけるダストの飛散による作業環境の悪化や、微粒子の装置内堆積によって取り扱い性が困難になる恐れがあるため好ましくない。
【００８６】
更に、その粒度分布の狭さを示す対数標準偏差（σζ）は、０．２０〜０．５０であることが好ましく、０．２５〜０．４５であることがより好ましく、０．２５〜０．４０であることが更に好ましく、０．２７〜０．３５であることが特に好ましい。粒度分布の対数標準偏差（σζ）は、その値が小さいほど均一な粒径となり、粒子の偏析が少なくなるという利点がある。しかしながら、当該粒度分布の対数標準偏差（σζ）を０．２未満とするには、粉砕と分級を繰り返して粗粒子と微粒子を除去することが必要になり、生産性やコストの観点から不利益をもたらす恐れがある。
【００８７】
（比表面積）
本発明に係る吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の比表面積は、２５〜５０ｍ2／ｋｇの範囲であることが好ましく、２７〜４８ｍ2／ｋｇの範囲であることがより好ましくは、３０〜４５ｍ2／ｋｇであることが更に好ましい。該比表面積は、［２−２］重合工程における過度な発泡重合や、国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレット開示の［２−３］ゲル粉砕工程の技術を適用することで制御することができる。
前記比表面積が２５ｍ2／ｋｇ未満の場合、好ましい吸収特性である吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が長くなる恐れがある。一方、５０ｍ2／ｋｇを超える場合には、［２−２］重合工程における過度な発泡重合や、［２−３］ゲル粉砕工程における、細かすぎるゲル粉砕と相関しており、結果として好ましい吸収特性である加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）、加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が低くなる恐れがある。
【００８８】
（無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ））
本発明に係る吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）は、２５〜４０ｇ／ｇの範囲であることが好ましく、２５〜３８ｇ／ｇの範囲であることがより好ましく、２５〜３５ｇ／ｇであることが更に好ましく、２５〜３２ｇ／ｇの範囲であることが特に好ましく、２５〜３０ｇ／ｇの範囲であることが最も好ましい。
前記無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が２５ｇ／ｇ未満では、該吸水剤の吸収倍率が低下し、使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に適さないおそれがある。一方、前記無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）が４０ｇ／ｇ以上では、ゲル強度が弱くなり、ゲル嵩密度が所定の範囲に制御できない恐れがある。
【００８９】
（加圧下吸収倍率（ＡＡＰ））
本発明に係る吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）は、２０ｇ／ｇ以上であることが好ましく、２１ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、２２ｇ／ｇ以上であることがさらに好ましく、２３ｇ／ｇ以上であることが特に好ましい。上限は特に限定されないが、他の物性とのバランスの観点から、好ましくは３０ｇ／ｇ以下、より好ましくは２８ｇ／ｇ以下である。
加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）を前記範囲内とすることで、吸収体に圧力が加わったときの液の戻り量が低減するため、使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体用途に好適な吸水剤となる。
【００９０】
（加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ））
本発明に係る吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）のＰＤＡＵＰ（加圧下での浸透依存吸収倍率）は、３ｇ／ｇ以上であることが好ましく、８ｇ／ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ／ｇ以上であることが更に好ましく、１２ｇ／ｇ以上であることがより更に好ましく、１３ｇ／ｇ以上であることが特に好ましく１５ｇ／ｇであることがより特に好ましく、１７ｇ／ｇ以上であることが最も好ましい。
一方、上限値については特に限定されないが、他の物性とのバランスの観点から、好ましくは２５ｇ／ｇ以下である。前記加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）が３ｇ／ｇ未満の場合、得られる吸収体に圧力が加わった際、液の吸収が不均一となるため、使い捨てオムツ等の吸収性物品の吸収体、特に後述する高コア濃度の吸収体への使用に適さない。なお、加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）は、粒度や表面架橋反応等で制御することができる。
【００９１】
（吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法））
本発明に係る吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）は、好ましくは５０秒以下であり、より好ましくは４５秒以下、更に好ましくは４０秒以下である。下限値については特に限定されないが、好ましくは１０秒以上、より好ましくは１５秒以上、更に好ましくは２０秒以上である。
前記吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）が５０秒を超える場合、得られる吸水剤の尿や血液等の体液等の吸水速度が長くなり、使い捨てオムツ等の吸収性物品の吸収体として適さない。なお、吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）は発泡重合や粒度分布等で制御することができる。
【００９２】
（多価アルコール量）
本発明に係る芳香性吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）に残存する多価アルコールの総量は、吸水剤（又は前述の吸水性樹脂）全量に対して１．５質量％以下であり、１．２質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。残存多価アルコール量の下限は、好ましくは０質量％であるが、多価アルコールもしくはアルキレンカーボネートから選ばれる少なくとも１種を含む表面架橋剤を用いる場合、０質量％にするためには、別途、水や有機溶媒での洗浄といった除去工程が必要となるため、商業生産では生産効率が低下することから、０質量％でなくともよい。一方、残存多価アルコール量が吸水剤に対して１．５質量％を超える場合、当該多価アルコールがゲル膨潤時の不快臭となる恐れがあるため好ましくない。
【００９３】
（残存モノマー量）
本発明に係る吸水剤（及び前述の吸水性樹脂）の残存多価アルコール量は、安全性の観点から、吸水剤（又は吸水性樹脂）全量に対して１０００ｐｐｍ（質量基準）以下であることが好ましく、５００ｐｐｍ（質量基準）以下であることがより好ましく、４００ｐｐｍ（質量基準）以下であることが更に好ましく、３００ｐｐｍ（質量基準）以下であることが特に好ましい。下限値は、好ましくは０ｐｐｍ（質量基準）、より好ましくは１０ｐｐｍ（質量基準）程度である。
前記残存モノマーの含有量を前記範囲内とすることで、人体の皮膚等への刺激が軽減される。一方、前記範囲を超える場、当該残存モノマーがゲル膨潤時の不快臭となる恐れがあるため好ましくない。
【００９４】
［４］  吸水剤の用途（吸収体、吸収層）
本発明に係る吸水剤は、主に使い捨てオムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体（吸収層）として使用されることが好ましく、吸収性物品１枚当たりの使用量が多い、吸収性物品の吸収体（吸収層）として使用されることがより好ましい。
前記吸収体は、粒子状吸水剤をシート状や繊維状、筒状などに成形したものを意味し、好ましくはシート状に成形されて吸収層となる。本発明に係る吸水剤の他に、パルプ繊維等の吸収性材料や接着剤や不織布などを成形に併用することもできる。この場合、吸収体（吸収層）中の吸水剤の量（以下、「コア濃度」と表記する）は、５０質量％〜１００質量％であることが好ましく、６０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、７０質量％〜１００質量％であることが更に好ましく、８０質量％〜１００質量％であることが特に好ましい。
コア濃度を前記範囲内とすることで、前記吸収体（吸収層）を吸収性物品に用いると、尿を吸収して吸水剤がゲル化しても、ゲル粒子間に適度な空間を作り、その空間を通じて好適な芳香を発することで、芳香性物質添加前の吸水性樹脂由来の不快臭を知覚することなく、装着者や介護者の不快度を軽減できる。
【００９５】
［５］  吸収性物品
本発明に係る吸収性物品は、前記吸収体（吸収層）を含み、通常、液透過性を有する表面シートおよび液不透過性を有する背面シートを備える。吸収性物品として、使い捨てオムツや生理用ナプキン等が挙げられる。
吸収性物品が例えば使い捨てオムツである場合には、装着したときに人の肌に触れる側に位置する液透過性のトップシートと、装着したときに外側に位置する液不透過性のバックシートとの間に、本発明の吸水剤を含む吸収体を挟持することにより、当該使い捨てオムツが作製される。尚、使い捨てオムツには、装着後の使い捨てオムツを固定するための粘着テープ等の、当業者にとって公知の部材がさらに設けられている。
【００９６】
本発明に係る吸収性物品は、吸収体（吸収層）が液体を吸収して吸水剤が膨潤してゲル化する際に、ゲル粒子間に適度な空間を作り、その空間を通じて好適な芳香を発することで、装着者やその介護者にとって快適な吸収物品を提供することができる。
尚、本発明に係る吸水剤は、前記使い捨てオムツや生理用ナプキン以外に、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤等の用途にも、好適に利用することができる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例および比較例に限定して解釈されるものではなく、各実施例に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施例も本発明の範囲に含まれる。尚、実施例および比較例、並びに吸水剤の諸物性の測定で使用される電気機器は、特に注釈の無い限り、２００Ｖまたは１００Ｖ／６０Ｈｚの電源を使用している。吸水剤の諸物性は、特に注釈の無い限り、室温（２０℃〜２５℃）、相対湿度５０±５％ＲＨの条件下で測定した。また、便宜上、「リットル」を「ｌ」または「Ｌ」、「質量％」を「ｗｔ％」と表記することがある。
【００９８】
［吸水剤の物性］
以下、本発明に係る吸水剤の諸物性の測定方法に関して説明する。尚、測定対象が吸水剤以外の対象物である場合には、特に断りの無い限り、「吸水剤」を測定の対象物に読み替えて適用する。例えば、測定の対象物がベースポリマーやそれを表面架橋した吸水性樹脂である場合には、測定方法における「吸水剤」を「ベースポリマー」や「吸水性樹脂」に読み替えて適用する。
【００９９】
（ａ）ゲル嵩密度
吸水剤（または吸水性樹脂）のゲル嵩密度測定では、ＥＤＡＮＡ法（ＷＳＰ２４２．３（１０））に記載のＡＡＰの装置のうち、シリンダー（内径６０ｍｍ、外径７０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、底面が目開き３６μｍのステンレスメッシュが取り付けられている）と、ピストン（内径５９ｍｍ、高さ６０ｍｍ）を用いた。ピストンの重さは、シリンダーの底面に対して２０ｇ／ｃｍ2の荷重がかかるように５７３ｇに調整した。
また、前記シリンダーのメッシュ上に散布した吸水剤をゲル化させるための０．９質量％塩化ナトリウム水溶液（以下、生理食塩水と称す）を注入する容器として、前記シリンダーがほぼ隙間なくスムーズに浸漬できるよう、内径７２ｍｍ、深さ３０ｍｍの膨潤用カップを準備した。
また、本測定では２０ｇ／ｃｍ2の荷重下でのゲル層の厚みを測定するため、株式会社ミツトヨのデジマチックインジケータＩＤ−Ｕ１０２５を用いた。
前記構成の測定装置を用いた測定法について以下に説明する。
まず、前記の装置を、下から、膨潤用カップ、シリンダー、ピストン、錘の順に吸水剤を用いずにセットし、その状態が常に再現できるように基準線を装置につけた。その状態で、デジマチックインジケータのゼロ点を合わせた。デジマチックインジケータの測定点も固定することが好ましい。
次に膨潤用カップ、シリンダー、ピストンと錘を別々にし、吸水剤５．０±０．１０ｇを計り取ってシリンダー内のステンレスメッシュ上に均一になるように撒布した。
一方、膨潤用カップには、生理食塩水３０．０±０．１ｇを計り取った。
該吸水剤が撒布されたシリンダーを、前記の基準線に合わせて生理食塩水が入った膨潤用カップに静かに漬け、無荷重下で吸水剤を１０分間膨潤させた。なお、吸水剤を浸漬する際に、粉末が生理食塩水内に舞い上がるため、シリンダーの入った膨潤用カップ全体を緩やかに揺すって、できるだけゲル表面が均一になるように調整した。
１０分後、再度、ピストンとシリンダーを前記基準線に合わせて膨潤ゲル上に配置し、２０ｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、その状態でデジマチックインジケータを用いてゲル層の厚みを測定して、内径６０ｍｍシリンダー中の膨潤ゲル体積（ｃｍ3）を算出した。
ゲル嵩密度は、生理食塩水３０ｇと吸水剤５ｇの総量３５ｇに対するゲル体積の密度として、以下の式で算出される。
ゲル嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝３５／（２０ｇ／ｃｍ2荷重下のゲル体積）
【０１００】
（ｂ）質量平均粒子径（Ｄ５０）と１５０μｍ未満の粒子の割合、および対数標準偏差（σζ）
吸水剤の粒度分布ＰＳＤはＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２２０．３（１０）に準拠して測定した。また、質量平均粒子径（Ｄ５０）と、１５０μｍ未満の粒子の割合、さらに対数標準偏差（σζ）は、米国特許第７６３８５７０号に記載された測定方法に準拠して測定した。使用した篩は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に準拠した目開き８５０μｍ、７１０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、２１２μｍ、２００μｍ、１５０μｍ、４５μｍの篩（ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ）を使用した。
【０１０１】
（ｃ）比表面積
吸水剤の表面積は、Ｘ線を利用した３次元解析装置（株式会社島津製作所；マイクロフォーカスＸ線ＣＴシステム等）を用いて測定した結果を３次元解析ソフト（高速３次元解析ソフトＴＲＩ／３Ｄ−ＶＯＬ−ＦＣＳ６４等）で解析することによって求めた。本解析装置は、内部気泡率等を同時に測定することが可能である。
【０１０２】
（ｄ）無加圧下吸収倍率（ＣＲＣ）
吸水剤のＣＲＣは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４１．３（１０）に準拠して測定した。
（ｅ）加圧下吸収倍率（ＡＡＰ）
吸水剤のＡＡＰは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４２．３（１０）に準拠して測定した。
（ｆ）加圧下浸透依存吸収倍率（ＰＤＡＵＰ）
吸水剤のＰＤＡＵＰは、ＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２４３．３（１０）に準拠して測定した。
【０１０３】
（ｇ）吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）
吸水剤の吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２４（１９９６）に準拠して、以下の手順にて測定した。
先ず、生理食塩水１０００質量部に食品添加物である食用青色１号（ＣＡＳ  Ｎｏ．３８４４−４５−９）０．０２質量部を添加して着色し、液温を３０℃に調整した。これを試験液とした。
次に、前記試験液５０ｍＬを容量１００ｍＬのビーカーに計り取り、長さ４０ｍｍ、直径８ｍｍの円筒型攪拌子を当該ビーカーに入れ、６００ｒｐｍで攪拌を開始した。続いて、前記攪拌中の試験液中に吸水性樹脂２．０ｇを入れ、攪拌子（スターラーチップ）が試験液に覆われるまでの時間を測定し、吸水速度（Ｖｏｒｔｅｘ法）とした。
【０１０４】
（ｈ）多価アルコール量
吸水剤に残存する多価アルコール量は、以下の手順にて測定した。
先ず、２５０ｍｌのビーカーに生理食塩水２００ｍｌを計り取り、長さ４０ｍｍ、直径８ｍｍの円筒型攪拌子を当該ビーカーに入れた。そこに吸水剤１．０ｇを計り取り、２５０ｒｐｍで１時間攪拌しながら吸水剤から多価アルコールを抽出した。１時間後、濾液を採取して、高速液体クロマトグラフィーを用いて多価アルコールの定量を行った。
【０１０５】
（ｉ）残存モノマー量
吸水剤中の残存モノマー量はＥＤＡＮＡ法ＷＳＰ２１０．３（１０）に準拠して測定した。
【０１０６】
（ｊ）膨潤ゲルの臭気テスト
膨潤ゲルの臭気テストは以下の手順で行った。
先ず、プロピレン製の内蓋および外蓋からなる内容量２２５ｍｌのガラス瓶（柏洋硝子株式会社製Ｍ−２２５）に吸水剤５．０ｇを計り取り、そこに３０．０ｇの生理食塩水を注ぎ込んで膨潤させた。生理食塩水投入後は速やかに内蓋および外蓋を閉め、ガラス瓶の内部を密閉した。
１０分後、蓋を開けて膨潤したゲル層の上部空間にたまったガスの臭いを成人１０人のパネラーが嗅ぐことで臭気テストを行った。
臭気テスト用のガラス瓶は、各パネラーに対して１つずつ準備し、各パネラーは、下記判定基準による臭気強度と、快不快の度合いを報告した。
［臭気強度］
５：（芳香性物質の心地よい臭い）、３：（芳香性物質の臭いがするが少し弱い）、１：（芳香性物質の臭いと不快臭がして芳香臭が強い）、−１：（芳香性物質の臭いと不快臭がして不快臭が強い）、−３：（不快臭が強い）、−５：（強烈な不快臭）という判定基準で各人が得点を記載し、平均値を求めた。
【０１０７】
（ｋ）吸収体の臭気テスト
粉末でない繊維状の木材パルプ３０質量部と、吸水剤７０質量部とを、ミキサーを用いて乾式混合した。次いで、得られた混合物を、４００メッシュ（目の大きさ３８μｍ）に形成されたワイヤースクリーン上にバッチ型空気抄造装置を用いて空気抄造することにより、１００ｍｍ×３００ｍｍの大きさのウェブに成形した。さらに、このウェブを圧力１９６．１４ｋＰａで５秒間プレスすることにより、坪量が約０．０４７ｇ／ｃｍ２の吸収体を得た。
続いてこの吸収体を３Lの臭い袋（近江オドエアーサービス（株）製）に入れ、生理食塩水６０ｇを吸収体に均一に加えることで吸収体を膨潤させながら、該臭い袋を閉じて１０分間静置した。なお、臭い袋中の空間体積が同じになるように、乾燥空気で充満させた。
１０分後、該臭い袋を開けて、袋中にたまったガスの臭いを１０人のパネラーが嗅ぐことで臭気テストを行った。
吸収体の臭気テスト用のにおい袋は、各パネラーに対して１つずつ準備し、各パネラーは下記判定基準による臭気強度と、快不快の度合いを報告した。
［臭気強度］
５：（芳香性物質の心地よい臭い）、３：（芳香性物質の臭いがするが少し弱い）、１：（芳香性物質の臭いと不快臭がして芳香臭が強い）、−１：（芳香性物質の臭いと不快臭がして不快臭が強い）、−３：（不快臭が強い）、−５：（強烈な不快臭）という判定基準で各人が得点を記載し、平均値を求めた。
【０１０８】
［製造例１］
単量体成分としてのアクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３質量％水溶液５５００質量部に、内部架橋剤としてのポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）２．９質量部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気した。
次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双碗型ニーダーに蓋を付けた反応器に前記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら前記反応器内を窒素ガス置換した。続いて、反応液を攪拌しながら過硫酸ナトリウム２．４質量部、及びＬ−アスコルビン酸０．１２質量部をそれぞれ水溶液にして添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。重合開始後、約２０分でピーク温度約８０℃となり、その後も攪拌を続けながら、重合を開始して６０分後に粒子状の含水ゲル状重合体を取り出した。当該粒子状含水ゲル状重合体の質量平均粒子径（Ｄ５０）を、国際公開公報「国際公開第２０１１／１２６０７９号パンフレット」記載の方法で測定したところ、約１８００μｍであった。
得られた含水ゲル状重合体を目開き３００μｍの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍと１５０μｍの篩で分級することにより平均粒径が４００μｍで、粒径が１５０μｍ未満の粒子の割合が０．３質量％の不定型破砕状の樹脂（ベースポリマー）（１）を得た。
次いで、前記のベースポリマー（１）１００質量部に対し、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５質量部、プロピレングリコール１質量部、水３質量部と、イソプロピルアルコール１質量部からなる表面架橋剤を攪拌混合機で混合した。その後、前記の混合物を２１０℃で５０分間加熱処理することにより、表面架橋された吸水性樹脂（１）を得た。
この表面架橋された吸水性樹脂（１）の諸特性は、後述する比較例１の比較用吸水剤（１）の諸特性と同じである。
【０１０９】
［実施例１］
製造例１で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（１）に対して、ヒバ油５０ｐｐｍ（質量基準）（ヒノキチオール約１ｐｐｍ（質量基準）相当）、水が１．２質量％となるようにヒバ油を添加混合し、さらに混合物を６０℃で３０分間加熱した。その後、乾燥物を解砕し、８５０μｍの篩を通過させることにより吸水剤（１）を得た。
得られた吸水剤（１）に残存する多価アルコール量は４７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１０】
［実施例２］
製造例１で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（１）に対して、バニラエッセンス１６０ｐｐｍ（質量基準）（バニリンとして約１ｐｐｍ（質量基準）相当）、水が０．６質量％となるように添加混合し、さらに混合物を６０℃で３０分間加熱した。その後、乾燥物を解砕し、８５０μｍの篩を通過させることにより、吸水剤（２）を得た。
得られた吸水剤（２）に残存する多価アルコール量は４７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１１】
［比較例１］
製造例１で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（１）を、そのまま比較用吸水剤（１）として用いた。
得られた比較用吸水剤（１）に残存する多価アルコール量は４７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テストの結果と共に表１に示す。
【０１１２】
［実施例３〜４］
実施例１又は２で得られた吸水剤（１）又は（２）に対して、添加量が０．３質量％となるように親水性シリカのアエロジル２００（日本アエロジル（株）製）を添加混合し、それぞれ吸水剤（３）又は（４）とした。
吸水剤（３）及び（４）に残存する多価アルコール量はいずれも４７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量はいずれも３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。吸水剤（３）及び（４）のその他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１３】
［比較例２］
製造例１で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（１）に対して、添加量が０．３質量％となるように実施例３で用いた親水性シリカを添加混合し、比較用吸水剤（２）とした。
得られた比較用吸水剤（２）に残存する多価アルコール量は４７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。比較用吸水剤（２）のその他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１４】
［製造例２］
容量２Ｌのポリプロピレン製の容器に、アクリル酸４２１．７質量部、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液１４０．４質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）２．０質量部、１．０質量％ジエチレントリアミン５酢酸・３ナトリウム水溶液２．７質量部および脱イオン水３９５．３質量部を投入し、混合することで水溶液を作製した。尚、脱イオン水は４０℃に予め加温しておいた。
続いて、前記水溶液を攪拌しながら、４８質量％水酸化ナトリウム水溶液２１１．９質量部を大気開放状態で、約３０秒間掛けて当該水溶液に投入し、混合することで単量体水溶液を調製した。尚、前記混合の過程で発生した中和熱および溶解熱によって、当該単量体水溶液の温度は約８０℃まで上昇していた。
その後、前記単量体水溶液の温度が７８℃となった時点で、重合開始剤として４質量％過硫酸ナトリウム水溶液１７．６質量部を加えて、約５秒間攪拌し、反応液とした。
前記開始剤の攪拌後、速やかに前記反応液をステンレス製のバット型容器に、大気開放状態で流し込んだ。当該バット型容器は、底面の大きさが２００ｍｍ×２６０ｍｍ、上面の大きさが４６０ｍｍ×５６０ｍｍ、高さが１４０ｍｍであり、中心部分の断面が台形状であり、内面にシリコーンシートを貼付した。また、当該バット型容器は、反応液を流し込む前に、５０℃に加熱されたホットプレート上に載置し、プレヒートしておいた。
前記反応液を前記バット型容器に流し込んだ後、１分間以内に重合反応が開始した。当該重合反応によって反応液は、水蒸気を発生しながら上方に向かって四方八方に膨張、発泡しながら重合反応を進行した後、バット型容器の底面より若干大きいサイズにまで収縮した。当該重合反応は、約１分間以内に終了した。当該重合反応によって、シート状の含水ゲル状架橋重合体を得た。得られた前記シート状の含水ゲル状重合体は、適切な大きさに切断した後に、スクリュー押出機に供給してゲル粉砕し、質量平均粒子径（Ｄ５０）が約７００μｍの粒子状含水ゲル状重合体とした。
次に、得られた含水ゲル状重合体を目開き３００μｍの金網上に広げ、温度１９０℃で３０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き７１０μｍと１５０μｍの篩で分級することにより質量平均粒径（Ｄ５０）が３６０μｍで、粒径が１５０μｍ未満の粒子の割合が０．５質量％の不定型破砕状の樹脂（プレポリマー）（２）を得た。
次に、前記のプレポリマー（２）１００質量部に対し、エチレンカーボネート０．８質量部、水２．７質量部からなる表面架橋剤を攪拌混合機で混合した。その後、前記の混合物を２０５℃で４０分間加熱処理することにより、表面架橋された吸水性樹脂（２）を得た。
この表面架橋された吸水性樹脂（２）の諸特性は、後述する比較例３の比較用吸水剤（３）の諸特性と同じである。
【０１１５】
［実施例５］
製造例２で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（２）に対して、実施例１と同様にヒバ油を添加混合（ヒバ油として５０ｐｐｍ（質量基準）、ヒノキチオールとして約１ｐｐｍ（質量基準）相当）し、さらに混合物を６０℃で３０分間加熱したあと乾燥物を解砕し、８５０μｍの篩を通過させることにより、吸水剤（５）を得た。
得られた吸水剤（５）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１６】
［実施例６］
製造例２で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（２）に対して、実施例２と同様にバニラエッセンスを添加混合（バニラエッセンスとして１６０ｐｐｍ（質量基準）、バニリンとして約１ｐｐｍ（質量基準）相当）し、さらに混合物を６０℃で３０分間加熱したあと乾燥物を解砕し、８５０μｍの篩を通過させることにより、吸水剤（６）を得た。
得られた吸水剤（６）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１７】
［比較例３］
製造例２で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（２）を、そのまま比較用吸水剤（３）として用いた。
得られた比較用吸水剤（３）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１８】
［実施例７］
実施例５で得られた吸水剤（５）に対して、１６水和物換算で５０質量％の硫酸アルミニウム水溶液１．０質量部と６０質量％の乳酸ナトリウム水溶液０．３質量部からなる混合液を添加混合した。その後、該混合物を６０℃で３０分間加熱してから、７１０μｍの金網を通過させることにより、吸水剤（７）を得た。
得られた吸水剤（７）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１１９】
［実施例８］
実施例６で得られた吸水剤（６）に対して、実施例７と同様に硫酸アルミニウム／乳酸ナトリウムからなる混合液を添加混合した。その後、該混合物を６０℃で３０分間加熱してから、７１０μｍの金網を通過させることにより、吸水剤（８）を得た。
得られた吸水剤（８）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２０】
［比較例４］
製造例２で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（２）に対して、実施例７と同様に硫酸アルミニウム／乳酸ナトリウムからなる混合液を添加混合した。その後、該混合物を６０℃で３０分間加熱してから、７１０μｍの金網を通過させることにより、比較用吸水剤（４）を得た。
得られた比較用吸水剤（４）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２１】
［参考例５］
製造例２で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（２）に対して、ヒバ油（ヒノキチオールを２質量％含有）をデキストリンに２０％担持させたパウダーが２質量％（ヒノキチオールとして約８０ｐｐｍ（質量基準）含有）となるように添加混合し、参考用吸水剤（５）を得た。
得られた参考用吸水剤（５）に残存する多価アルコール量は７００ｐｐｍ（質量基準）であり、また残存モノマー量は３００ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２２】
［製造例３］
製造例１において、内部架橋剤ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）２．９質量部を１．５質量部に変更する以外は同様の操作を行い、表面架橋された吸水性樹脂（３）を得た。
【０１２３】
［比較例６］
製造例３で得られた、表面架橋された吸水性樹脂（３）に対して、実施例２と同様にバニラエッセンスを添加混合し（バニラエッセンスとして１６０ｐｐｍ（質量基準）、バニリンとして約１ｐｐｍ（質量基準）相当）、さらに混合物を６０℃で３０分間加熱したあと乾燥物を解砕し、８５０μｍの篩を通過させることにより、比較用吸水剤（６）を得た。
得られた比較用吸水剤（６）に残存する多価アルコール量は４５００ｐｐｍ（質量基準）であり、残存モノマー量は４００ｐｐｍ（質量基準）であった。その性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２４】
［比較例７］
特許文献８（特開平１１−５８４７号公報）の実施例４を参考に、比較用吸水剤（７）を得た。
具体的には、単量体成分としてのアクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３質量％水溶液５５００質量部に、内部架橋剤ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）２．９質量部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で、３０分間脱気した。
次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双碗型ニーダーに蓋を付けた反応器に前記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら前記反応器内を窒素ガス置換した。続いて、反応液を攪拌しながら過硫酸アンモニウム２．４質量部、及びＬ−アスコルビン酸０．１２質量部をそれぞれ水溶液にして添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。重合開始後、約２０分でピーク温度約８０℃となり、その後も攪拌を続けながら、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
得られた含水ゲル状重合体を目開き３００μｍの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍの篩で分級することにより平均粒径が４００μｍで、粒径が１５０μｍ未満の粒子の割合が８質量％の不定型破砕状の比較用ベースポリマー（１）を得た。
次いで、前記の比較用ベースポリマー（１）１００質量部に対し、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５質量部、プロピレングリコール１質量部、水３質量部と、イソプロピルアルコール１質量部からなる表面架橋剤を攪拌混合機で混合した。その後、前記の混合物を２１０℃で５０分間加熱処理することにより、表面架橋された比較用吸水性樹脂（１）を得た。
この表面架橋された比較用吸水性樹脂（１）に対して、ヒノキチオールが１質量％、水が５質量％となるようにヒノキチオール水溶液を添加混合し、さらに混合物を８０℃で３０分間加熱したあと乾燥物を解砕し目開き８５０μｍの篩を通過させることにより、比較用吸水剤（７）を得た。
得られた比較用吸水剤（７）の残存多価アルコール量は４６００ｐｐｍ（質量基準）であり、残存モノマー量は３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２５】
［比較例８］
特許文献３（特開平１１−２４１０３０号公報）の実施例１を参考に、比較用吸水剤（８）を得た。
具体的には、単量体成分としてのアクリル酸ナトリウム（中和率７５モル％）の３３質量％水溶液５５００質量部に、内部架橋剤ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）４．４８質量部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０分間脱気した。
次いで、シグマ型羽根を２本有する内容積１０Ｌのジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに蓋を付けた反応器に前記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら前記反応器内を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸ナトリウム２．４６質量部、及びＬ−アスコルビン酸０．１２質量部をそれぞれ水溶液にして添加したところ、凡そ１分後に重合が開始した。重合開始後、約２０分でピーク温度約８０℃となり、その後も攪拌を続けながら、重合を開始して６０分後に含水ゲル状重合体を取り出した。
得られた含水ゲル状重合体を目開き３００μｍの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物をロールミルを用いて粉砕し、目開き８５０μｍの篩で分級することにより、平均粒径２８０μｍで、粒径が１５０μｍ未満の粒子の割合が１８質量％の不定形破砕状の比較用ベースポリマー（２）を得た。
次いで、前記の比較用ベースポリマー（２）１００質量部に対し、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０５質量部、プロピレングリコール１質量部、水３質量部と、イソプロピルアルコール１質量部とからなる表面架橋剤を攪拌混合機で混合した。その後、前記の混合物を２１０℃で５０分間加熱処理することにより表面架橋された比較用吸水性樹脂（２）を得た。
この表面架橋された比較用吸水性樹脂（２）に対して、ヒバ油をデキストリンに２０％担持させたパウダーが２質量％（ヒノキチオールとして約８０ｐｐｍ（質量基準）含有）となるように添加混合し、比較用吸水剤（８）を得た。
得られた比較用吸水剤（８）に残存する多価アルコール量は４４００ｐｐｍ（質量基準）であり、残存モノマー量は４２０ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２６】
［比較例９］
比較例７で得られた、表面架橋された比較用吸水性樹脂（１）に対して、実施例１と同様にヒバ油を添加混合し（ヒバ油として５０ｐｐｍ（質量基準）、ヒノキチオールとして約１ｐｐｍ（質量基準）相当）、さらに混合物を６０℃で３０分間加熱したあと乾燥物を解砕し、８５０μｍの篩を通過させることにより、比較用吸水剤（９）を得た。
得られた比較用吸水剤（９）に残存する多価アルコール量は４６００ｐｐｍ（質量基準）であり、残存モノマー量は３９０ｐｐｍ（質量基準）であった。その他の性能を、膨潤ゲルおよび吸収体の臭気テスト結果と共に表１に示す。
【０１２７】
【表１】
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【０１２８】
表１から、以下のようなことがわかる。
例えば比較例１と実施例１および２、比較例２と実施例３および４、比較例３と実施例５および６、比較例４と実施例７および８の比較から、本願発明のゲル嵩密度の吸水剤に芳香性物質を添加すれば、吸水剤やそれを用いた吸収体が膨潤した際に発する臭気は、パネリストにとって心地よい、もしくは許容できる臭気であったことがわかる。一方、本発明の範囲内であっても、実施例１と実施例３、実施例２と実施例４、実施例５と実施例７、実施例６と実施例８のようにゲル嵩密度が小さくなると、知覚される芳香性物質の強度が強く感じられた。さらには、比較例３と比較例４では、ゲル嵩密度が小さくなり芳香性物質が存在しなかったことで、知覚される不快臭が強くなった。これらのことから、ゲル嵩密度が低く、ゲル粒子間の隙間量が増加すると、知覚される臭気は許容できる臭気（芳香）や不快臭を問わず、その強度が強くなることも明らかである。
一方で、比較例６は、実施例２，４，６，８と同量の芳香性物質を含有する例であるが、ゲル嵩密度が本発明の範囲外であると、知覚される芳香の強度が弱かった。
実施例１と比較例９でも、同量の芳香性物質を含有するが、１５０μｍ未満の粒子の割合が多かったことでゲル嵩密度が本願発明の範囲外となり、期待される芳香性物質を知覚されなかったことがわかる。
比較例７および８は、ゲル嵩密度が本発明の範囲外であり、比較例６、比較例９の結果を参考にすれば、たとえ芳香性物質の添加量を最適量にしたとしても良好な臭気テスト結果が得られない例である。加えてこれら比較例７及び８は、芳香性物質の添加量が過剰であったため、芳香性物質自体を悪臭もしくは不快であると感じたパネリストも存在し、こうした事も結果に悪影響を与えている。比較例８の条件を引用した特許文献３は成人尿の２４時間後の臭気を抑制することを目的とした添加量として設定されていることから、本発明の課題とは別の課題を解決するための添加量であり、本発明の解決手段とはなりえないことがわかる。本発明の課題を解決するためには、適切な芳香性物質の含有量（もしくは添加量）に制御することが好ましい。