(57)【要約】【課題】位置補正手段による搬送中あるいは位置補正手段の搬送方向下流側で生じる位置ずれ量を十分に検知して位置補正を行うことは困難であった。【解決手段】被搬送媒体Ｐの搬送方向に複数並べて配置され、側端部の位置を検知する位置検知手段１００〜１０３と、前記被搬送媒体Ｐを搬送すると共に、前記位置検知手段１００〜１０３の検知結果から得られた前記被搬送媒体Ｐの位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体Ｐの位置を補正する位置補正手段３１とを備える搬送装置であって、前記位置検知手段１００〜１０３のうち、前記搬送方向最下流の位置検知手段１０３の検知結果から得られた前記被搬送媒体Ｐの位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体Ｐの位置ずれ量に加えた量に基づいて当該後の被搬送媒体Ｐの位置を補正する。【選択図】図３
2018158838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体の搬送方向に複数並べて配置され、側端部の位置を検知する位置検知手段と、
前記被搬送媒体を搬送すると共に、前記位置検知手段の検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段とを備える搬送装置であって、
前記位置検知手段のうち、前記搬送方向最下流の位置検知手段の検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体の位置ずれ量に加えた量に基づいて当該後の被搬送媒体の位置を補正することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記位置検知手段として、
前記位置補正手段の搬送方向上流側に配置された第１位置検知手段と、
前記第１位置検知手段の搬送方向下流側で前記位置補正手段の搬送方向上流側に配置された第２位置検知手段と、
前記位置補正手段の搬送方向下流側に配置された第３位置検知手段と、
前記第３位置検知手段の搬送方向下流側に配置された第４位置検知手段を備え、
前記第１位置検知手段と前記第２位置検知手段とによって前記被搬送媒体の位置を検知する第１検知と、
前記第１検知によって得られた位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する第１補正と、
前記第２位置検知手段と前記第３位置検知手段とによって前記被搬送媒体の位置を検知する第２検知と、
前記第２検知によって得られた位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する第２補正とを行う搬送装置であって、
前記第３位置検知手段と前記第４位置検知手段との検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体の前記第１検知又は前記第２検知によって得られる位置ずれ量に加えて前記第１補正又は前記第２補正を行う請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記位置検知手段として、
前記位置補正手段の搬送方向上流側に配置された第１位置検知手段と、
前記第１位置検知手段の搬送方向下流側で前記位置補正手段の搬送方向上流側に配置された第２位置検知手段と、
前記位置補正手段の搬送方向下流側に配置された第３位置検知手段を備え、
前記第１位置検知手段と前記第２位置検知手段とによって前記被搬送媒体の位置を検知する第１検知と、
前記第１検知によって得られた位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する第１補正と、
前記第２位置検知手段と前記第３位置検知手段とによって前記被搬送媒体の位置を検知する第２検知と、
前記第２検知によって得られた位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する第２補正とを行う搬送装置であって、
前記第２位置検知手段と前記第３位置検知手段との検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体の前記第１検知又は前記第２検知によって得られる位置ずれ量に加えて前記第１補正又は前記第２補正を行う請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記被搬送媒体の後端を検知する後端検知センサを備え、
前記後端検知センサにより前記被搬送媒体の後端が検知された後に前記第２位置検知手段と前記第３位置検知手段との検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体の前記第１検知又は前記第２検知によって得られる位置ずれ量に加えて前記第１補正又は前記第２補正を行う請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記被搬送媒体の後端を検知する後端検知センサを備え、
前記後端検知センサにより前記被搬送媒体の後端が検知された後に前記第３位置検知手段と前記第４位置検知手段との検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体の前記第１検知又は前記第２検知によって得られる位置ずれ量に加えて前記第１補正又は前記第２補正を行う請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
隣り合う前記位置検知手段同士の間の搬送方向距離は、少なくとも前記被搬送媒体の最小搬送方向長さよりも短い請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記被搬送媒体の位置ずれ量は、搬送方向に並ぶ２つの前記位置検知手段によって検知される斜行の位置ずれ量である請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記位置補正手段の搬送方向下流側に、前記被搬送媒体に画像を転写する転写部を備え、
前記複数の位置検知手段は、前記転写部よりも搬送方向上流側に配置されている請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置から排出された被搬送媒体に後処理を行う後処理装置であって、
請求項１から８のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を搬送する搬送装置、搬送装置を備える画像形成装置及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、紙やＯＨＰシート等の被搬送媒体を搬送する際、被搬送媒体の傾き量（斜行量）や幅方向の横ずれ量を検知して、被搬送媒体を正しい位置や向きに補正する技術が採用されている。
【０００３】
この種の位置補正を行う搬送装置として、特許文献１（特開２０１６−１０８１５２号公報）には、記録媒体を挟持する挟持ローラ対を搬送面と交差する支軸を中心に回転させたり軸方向に移動させたりすることで、記録媒体の位置を補正する搬送装置が提案されている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の搬送装置では、挟持ローラ対による記録媒体の搬送中などに生じる位置ずれ量を検知するため、図２７に示すように、挟持ローラ対３１０の搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ、記録媒体Ｐの位置を検知する位置検知手段としてＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）２１１，２１２を配置している。これらのＣＩＳ２１１，２１２によって記録媒体Ｐの側端部（幅方向の一端部）の位置を検知することで、挟持ローラ対３１０による搬送中の記録媒体Ｐの位置ずれを検知することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような搬送方向に並ぶ２つのＣＩＳによって記録媒体Ｐの斜行の位置ずれ量（スキュー量）βを検知するには、記録媒体Ｐが両方のＣＩＳ２１１，２１２を通過中に各ＣＩＳ２１１，２１２によって記録媒体Ｐの位置情報を取得する必要がある（図２７参照）。従って、記録媒体Ｐの後端部が上流側のＣＩＳ２１１を通過した後は、斜行の位置ずれ量βを検知できなくなる。このため、挟持ローラ対による搬送中あるいは挟持ローラ対の下流側で生じる位置ずれ量を十分に（広い範囲に渡って）検知することができないといった課題があった。
【０００６】
斯かる課題を解決するために、さらに搬送方向下流側にＣＩＳ等のセンサを設け、位置ずれを検知できる範囲を広げることが考えられる。しかしながら、新たにセンサを追加しても、そのセンサと挟持ローラ対との搬送方向距離（特に距離が離れている場合）や、記録媒体の搬送方向長さ（特に記録媒体が短い場合）などによっては、下流側のセンサで位置ずれを検知しても、検知した時点で記録媒体の後端部が挟持ローラ対を通過する直前であったり、すでに後端部が挟持ローラ対を通過してしまっていたりすることがある。そのような場合は、挟持ローラ対によって位置補正することができないか、補正できたとしても十分な補正時間を確保できないため、補正が不十分となるといった課題がある。
【０００７】
このように、位置補正手段（挟持ローラ対）の搬送方向下流側で広い範囲に渡って被搬送媒体（記録媒体）の位置ずれ量を検知することと、その検知された位置ずれ量に基づいて位置補正を行う時間を十分に確保することとは、両立し難い、いわゆるトレードオフの関係にあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、被搬送媒体の搬送方向に複数並べて配置され、側端部の位置を検知する位置検知手段と、前記被搬送媒体を搬送すると共に、前記位置検知手段の検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量に基づいて前記被搬送媒体の位置を補正する位置補正手段とを備える搬送装置であって、前記位置検知手段のうち、前記搬送方向最下流の位置検知手段の検知結果から得られた前記被搬送媒体の位置ずれ量を、前記被搬送媒体の後の被搬送媒体の位置ずれ量に加えた量に基づいて当該後の被搬送媒体の位置を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、先に搬送される被搬送媒体について得られた位置ずれ量を、後の被搬送媒体の位置ずれ量に加えることで、後の被搬送媒体については、位置情報の検知に必要な時間を短くしつつ、より多くの位置情報に基づいて位置補正を行うことができる。これにより、時間的な余裕をもって確実に位置補正を行うことができると共に、より高精度な位置補正を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図である。
【図３】挟持ローラ対とその周辺部分の概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】挟持ローラ対とこれを駆動させる駆動機構の斜視図である。
【図５】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】位置補正動作を説明するための図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】用紙の位置ずれを算出する方法を説明するための図である。
【図１２】幅方向の補正量を説明するための図である。
【図１３】挟持ローラ対の迎え動作を説明するための図である。
【図１４】第１補正までの流れを示す制御フロー図である。
【図１５】挟持ローラ対を制御する制御部のブロック図である。
【図１６】第２補正の流れを示す制御フロー図である。
【図１７】先行の用紙と後行の用紙に関するフィードバック制御のフロー図である。
【図１８】先行の用紙と後行の用紙に関するフィードバック制御の他の例を示すフロー図である。
【図１９】先行の用紙と後行の用紙に関するフィードバック制御のさらに別の例を示すフロー図である。
【図２０】第４のＣＩＳを省略し、後端検知センサを設けた例を示す図である。
【図２１】図２０に示す例のブロック図である。
【図２２】４つのＣＩＳを用いた構成に後端検知センサを設けた例を示す図である。
【図２３】図２２に示す例のブロック図である。
【図２４】第４のＣＩＳをタイミングローラ対の下流側に配置した例を示す図である。
【図２５】インクジェット式画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２６】後処理装置の全体構成を示す概略図である。
【図２７】従来の搬送装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は複数（この場合４つ）の感光体５の表面を帯電させる帯電部、３は露光光Ｌを各感光体５上に照射する露光部、４は各感光体５上にトナー像（画像）を形成する現像部、６は感光体５上に形成されたトナー像が一次転写される一次転写部（中間転写ベルト）、７はトナー像を一次転写部６から用紙Ｐに転写する二次転写部（二次転写ローラ）、１２〜１４は用紙Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設けられた定着ローラ、２２は定着装置２０に設けられた加圧ローラ、３０は用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は用紙Ｐを搬送しながら用紙Ｐの姿勢、位置を補正する挟持ローラ対（補正ローラ）、３２は二次転写部７への用紙Ｐの搬送タイミングを調整する（搬送速度を変更する）タイミングローラ対を示す。
【００１３】
図１及び図２を参照して、複写機１における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、帯電部２によって各感光体５の表面が所定の極性に一様に帯電される（帯電工程）。次に、読取装置又はコンピュータ等からから得られた画像情報に基づいて露光部３から各感光体５の表面に露光光Ｌが照射され、各感光体５の表面に静電潜像が形成される（露光工程）。そして、現像部４から各感光体５の表面に異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが供給され、各色のトナー像が形成される（現像工程）。
【００１４】
その後、各感光体５上に形成された各色のトナー像は、一次転写部６に重なり合うように一次転写されてカラー画像が形成された後、二次転写部７において用紙Ｐ上に二次転写される。
【００１５】
用紙Ｐは、手動又は自動で選択された給紙部１２〜１４から搬送されたものである。例えば、複写機１内に配置されている給紙部１２，１３の１つが選択された場合、給紙ローラ４１によって用紙Ｐが第１曲げ搬送経路２００（図２参照）に向けて給送される。一方、複写機１外に配置されている給紙部１４が選択された場合は、給紙ローラ４１によって用紙Ｐが第２曲げ搬送経路３００（図２参照）に向けて給送される。第１曲げ搬送経路２００と第２曲げ搬送経路３００とは、合流部Ｘで合流して第３曲げ搬送経路４００に連続している。このため、いずれの給紙部１２〜１４から給送された用紙Ｐも合流部Ｘを通過して第３曲げ搬送経路４００に至る。その後、用紙Ｐは、直線搬送経路５００を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ対３１の位置に達する。そして、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向と斜行との位置補正が行われ、さらに用紙Ｐはタイミングローラ対３２によって感光体５上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写部７へ搬送される。
【００１６】
用紙Ｐは、二次転写部７でトナー画像が転写された後、定着装置２０に搬送される。定着装置２０に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入され、熱と圧力が付与されることでトナー像が定着される。そして、用紙Ｐは、複写機１から排出される。
【００１７】
また、両面印刷を行う場合は、上記のように、帯電工程、露光工程、現像工程を経て用紙Ｐの片側の面（表側の面）にトナー画像が転写され、定着装置２０によって定着処理が行われた後、用紙Ｐは複写機１から排出されずに反転搬送経路６００（図１参照）へ搬送される。反転搬送経路６００に搬送された用紙Ｐは、反転搬送経路６００内でスイッチバック（搬送方向逆転）されて、第１曲げ搬送経路２００、第３曲げ搬送経路４００、直線搬送経路５００を経て、再び二次転写部７へと搬送される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程を経て形成された裏面用のトナー像が用紙Ｐに転写され、当該トナー像が定着装置２０によって定着された後、用紙Ｐは複写機１から排出される。
【００１８】
以上、一連の画像形成プロセスについて説明したが、全ての感光体５うちのいずれか１つを選択して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００１９】
次に、本実施形態に係る搬送装置３０について詳しく説明する。なお、以下の説明において、搬送経路における「搬送方向上流側」を「上流側」といい、「搬送方向下流側」を「下流側」という。
【００２０】
図３（ａ）は、挟持ローラ対３１及びその周辺の平面図、図３（ｂ）は、その側面図である。
図３に示すように、搬送装置３０は、用紙Ｐの位置を検知する位置検知手段としての複数のＣＩＳ１００〜１０３と、用紙Ｐの位置を補正する位置補正手段としての挟持ローラ対３１とを備える。複数のＣＩＳ１００〜１０３は、直線搬送経路５００の上流側（図の右側）から順に、第１のＣＩＳ（第１位置検知手段）１００、第２のＣＩＳ（第２位置検知手段）１０１、第３のＣＩＳ（第３位置検知手段）１０２、第４のＣＩＳ（第４位置検知手段）１０３と称することにする。第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１は、挟持ローラ対３１よりも上流側であって、挟持ローラ対３１の１つ上流側にある搬送ローラ対４４よりも下流側に配置されている。これに対して、第３のＣＩＳ１０２と第４のＣＩＳ１０３は、挟持ローラ対３１よりも下流側であって、タイミングローラ対３２よりも上流側に配置されている。また、各ＣＩＳ１００〜１０３は、用紙Ｐの幅方向（搬送方向に直交する方向）に対してそれぞれ平行に配置されると共に、用紙Ｐの搬送方向に対してそれぞれの相対位置及び挟持ローラ対３１等の周囲の部材との位置関係が予め定められている。
【００２１】
ＣＩＳは、近年、装置の小型化を目的として、形状の小さいＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）を光源に利用し、レンズを介してリニアセンサで画像を直接読み取るコンタクト・イメージ・センサ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）と呼ばれるものである。各ＣＩＳ１００〜１０３は、用紙Ｐの幅方向に設けられた複数のラインセンサにより、用紙Ｐの幅方向の一端側の側端部Ｐａ｛図３（ａ）参照｝を検知することが可能である。なお、位置検知手段は、ＣＩＳに限らず、用紙Ｐの幅方向に沿って複数配置されるフォトセンサなど、用紙Ｐの側端部Ｐａを検知できるものであればよい。
【００２２】
挟持ローラ対３１は、幅方向の補正｛図３（ａ）に示す幅方向の位置ずれαに対する補正｝と斜行補正｛図３（ａ）に示す斜行の位置ずれβに対する補正｝との整合動作を行う整合部５１として機能する。そのため、挟持ローラ対３１は、軸方向中央位置に設けられた軸部１０４ａを中心に図３（ａ）のＷ方向｛斜行方向に対応する用紙搬送面（被搬送媒体搬送面）内での回転方向｝に回転可能に構成されていると共に、同図のＳ方向｛用紙幅方向（被搬送媒体幅方向）に対応する方向｝に移動可能に構成されている。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向の端部側の位置を中心にしてＷ方向に回転するように構成されていてもよい。
【００２３】
図４に、挟持ローラ対３１及びこれを駆動させる駆動機構の構成を示す。
図４に示すように、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割された複数のローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転駆動に従動して回転する従動ローラ３１ｂとで構成されている。挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持した状態で回転駆動することによって用紙Ｐを搬送する。なお、挟持ローラ対３１は、軸方向に分割されずに軸方向に渡って連続して延在する１つのローラ部を有するローラ対であってもよい。
【００２４】
第１駆動モータ６１は、搬送装置３０のフレームに固定されている。第１駆動モータ６１のモータ軸には駆動ギア６１ａが設けられ、駆動ギア６１ａは挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａと一緒に回転するフレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａと噛み合っている。これにより、第１駆動モータ６１が駆動すると、その駆動力が駆動ギア６１ａ、フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａを介して挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａに伝達される。
【００２５】
フレーム側回転軸１０５は、挟持ローラ対３１の図４のＳ方向（用紙幅方向に対応する方向）の移動に伴って同様にＳ方向に移動できるように、ベース部１０４の起立部１０４ｂによって移動可能に保持されている。フレーム側回転軸１０５のギア部１０５ａは、フレーム側回転軸１０５がＳ方向に移動しても駆動ギア６１ａとの噛み合いが保持されるように、軸方向へ十分長く形成されている。
【００２６】
フレーム側回転軸１０５と挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａとは、カップリング１０６を介して駆動伝達可能に連結されている。カップリング１０６は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）で構成されている。これにより、挟持ローラ対３１の図４のＷの方向（斜行方向に対応する用紙搬送面内での回転方向）の回転に伴ってフレーム側回転軸１０５に対する軸角度が変化しても、回転速度に変化が生じることがなく駆動力を伝達することができる。
【００２７】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、略矩形枠体状に形成された保持部材７２によってそれぞれの軸回りに回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、それぞれ、保持部材７２に対してＳ方向（軸方向）に移動可能に保持されている。
【００２８】
保持部材７２は、搬送装置３０（複写機１）のフレームの一部として機能するベース部１０４に対して、軸部１０４ａを中心にＷ方向に回転可能に支持されている。さらに、ベース部１０４の幅方向一端側には、軸部１０４ａを中心に保持部材７２をＷ方向に回転駆動させる第２駆動手段としての第２駆動モータ１０７が設けられている。第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａの表面にはギア部が形成されており、このギア部が保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａと噛み合っている。これにより、第２駆動モータ１０７が正逆方向に回転駆動すると、保持部材７２とこれに保持される挟持ローラ対３１とが軸部１０４ａを中心にしてＷの方向へ回転する。また、第２駆動モータ１０７のモータ軸１０７ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対するＷ方向の回転量や正逆方向が間接的に検知されるように構成されている。また、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には十分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、これらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
【００２９】
また、搬送装置３０（複写機１）のフレームには、挟持ローラ対３１をＳ方向に移動させるための第３駆動手段としての第３駆動モータ１０８が設けられている。第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａにはピニオンギアが形成されており、このピニオンギアはフレーム側回転軸１０５の軸方向他端側に設けられたラックギア部１０９と噛み合っている。ラックギア部１０９は、フレーム側回転軸１０５に対して相対的に回転可能に設けられ、フレーム側回転軸１０５が回転しても非回転でＳ方向にスライド移動できるように構成されている。
【００３０】
挟持ローラ対３１の駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂは、これらが一緒にＳ方向へ移動できるように連結部材１１０を介して互いに連結されている。連結部材１１０は、カップリング１０６と保持部材７２との間に配置され、駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂの各回転軸に設けられた止め輪１１１によって挟持されている。このような構成により、第３駆動モータ１０８が正逆方向に回転駆動すると、挟持ローラ対３１がＳ方向に移動する。また、第３駆動モータ１０８のモータ軸１０８ａには、公知のエンコーダが設けられていて、挟持ローラ対３１の基準位置に対するＳ方向の移動量や正逆方向が間接的に検知されるように構成されている。
【００３１】
以下、図３、図５〜図１６を参照しつつ、用紙の位置を補正する補正動作について説明する。
【００３２】
給紙部から搬送装置３０へ送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対４４によってさらに下流側へ搬送され、第１のＣＩＳ１００を通過する（図３）。そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達すると（図５）、用紙Ｐの位置が検知される（これを、以下、「第１検知」という。）。そして、この第１検知の結果に基づいて、用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量と斜行の位置ずれ量とが算出される。
【００３３】
具体的に、第１検知の結果に基づく用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量の算出は、第２のＣＩＳ１０１によって検知された用紙Ｐの幅方向の位置（用紙Ｐの幅方向の側端部Ｐａの位置）と、図１１において搬送方向に平行な直線で示される搬送基準位置Ｋとを比較することで行われる。そして、これらの位置の間の幅方向の距離Ｋ１が用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量αとして算出される。
【００３４】
次に、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量は、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１のそれぞれによって検知される用紙Ｐの幅方向の端部位置の差により算出することができる。つまり、図１１に示すように、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第２のＣＩＳ１０１に到達した時点において、搬送基準位置Ｋからの幅方向の距離Ｋ１及び距離Ｋ２が、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１とによって検知される。そして、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との間の搬送方向の距離Ｍ１が予め定められていることから、tanβ＝（Ｋ１−Ｋ２）／Ｍ１により、用紙Ｐの搬送方向に対する斜行の位置ずれ量βが求められる。
【００３５】
以上のようにして得られた用紙Ｐの幅方向の位置ずれ量α及び斜行の位置ずれ量（斜行角）βに基づいて、挟持ローラ対３１によって用紙Ｐの幅方向補正と斜行補正とが行われる（これを、以下、「第１補正」という。）。斜行補正の補正量は、斜行角βである。また、幅方向の補正量は、幅方向の位置ずれ量αと斜行角βに基づいて算出される。例えば、図１２に示すように、傾き角βの斜行補正された用紙Ｐ'は、幅方向の位置ずれ量がαからα'に変化する。この位置ずれ量α'を算出し、これを挟持ローラ対３１による幅方向の補正量α'とする（ただし、補正量α'は斜行角の補正をどの位置を基準に補正するかによって変化する。）。
【００３６】
ここで、挟持ローラ対３１は、第１検知の前には図３（ａ）に示す基準位置に配置されている。そして、用紙Ｐが挟持ローラ対３１へ搬送されてくるまでに、挟持ローラ対３１は、上記第１検知の結果に基づいて幅方向に移動し、又は用紙搬送面内での回転方向に回転して、用紙Ｐの先端部に対して正対する（ローラ軸が平行をなすように）迎え動作を行う。具体的には、図１３に示すように、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持する前に、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ１の方向へ角度βだけ回転すると共に、矢印Ｓ１の方向へ距離α'だけ平行移動する。これにより、軸部１０４ａは軸部１０４ａ'の位置に移動する。このような迎え動作を、挟持ローラ対３１は、第１検知後、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持するまでに行う（図５）。
【００３７】
そして、用紙Ｐの先端部Ｐｂが挟持ローラ対３１に到達すると、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持する（図６）。このとき、図６（ｂ）に示すように、挟持ローラ対３１の上流側にある搬送ローラ対４４は互いに離間して、用紙Ｐを挟持しない状態になる。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、第１補正が開始されると、挟持ローラ対３１は、用紙Ｐを挟持して搬送しながら、第１検知による用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて、軸部１０４ａを中心に矢印Ｗ２の方向へ回転することで用紙Ｐの斜行を補正すると共に、矢印Ｓ２の方向へ平行移動することで用紙Ｐの幅方向の位置を補正する。以上により、挟持ローラ対３１による第１補正が完了し、用紙Ｐの位置が補正される（図７）。
【００３９】
以上の第１補正までの制御フローを図１４に示す。また、補正動作に関する制御部のブロック図を図１５に示す。
【００４０】
図１５に示すように、制御部８０は、用紙の位置を認識する位置認識部８１と、挟持ローラ対３１を用紙搬送面内の回転方向（Ｗ方向）に回転駆動させる第２駆動モータ１０７を制御する第２駆動モータ制御部８２と、挟持ローラ対３１を幅方向（Ｓ方向）に移動させる第３駆動モータ１０８を制御する第３駆動モータ制御部８３と、位置認識部８１から得られた用紙の位置情報の記憶やその位置情報の処理を行う記憶処理部８４とを有している。
【００４１】
位置認識部８１は、４つのＣＩＳ１００〜１０３の検知信号が入力されるように構成されており、入力された検知信号に基づいて用紙の位置を認識し、用紙の幅方向及び斜行の位置ずれ量あるいはこれらに対応した位置補正量を算出する。
【００４２】
第２駆動モータ制御部８２及び第３駆動モータ制御部８３は、位置認識部８１から得られた位置ずれ量又は位置補正量に基づいてそれぞれの制御対象の駆動モータ１０７，１０８を制御する。詳しくは、第２駆動モータ制御部８２からの制御信号を受け取った第２モータドライバ９１が第２駆動モータ１０７の駆動を制御し、第３駆動モータ制御部８３からの制御信号を受け取った第３モータドライバ９３が第３駆動モータ１０８の駆動を制御する。
【００４３】
また、各駆動モータ１０７，１０８の駆動量は、第２駆動モータ１０７の回転量を検知する第２モータエンコーダ９２と、第３駆動モータ１０８の回転量を検知する第３モータエンコーダ９４とによって検知される。すなわち、各モータエンコーダ９２，９４によって各駆動モータ１０７，１０８の回転量が検知されることで、挟持ローラ対３１の幅方向（Ｓ方向）の移動量と用紙搬送面内の回転方向（Ｗ方向）の回転量とが間接的に検知される。
【００４４】
図１４に示すように、第１検知から第１補正までの制御フローでは、まず、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１とによって用紙Ｐの位置が検知され（Ｓｔｅｐ１）、これらの検知信号に基づいて位置認識部８１が用紙Ｐの幅方向及び斜行の位置ずれ量α，βを算出する（Ｓｔｅｐ２）。そして、算出された位置ずれ量α，βに基づいて、幅方向の補正量α'が算出され（Ｓｔｅｐ３）、第１補正の補正量（斜行補正量β及び幅方向の補正量α'）が決定される。
【００４５】
この補正量に基づいて、それぞれのモータエンコーダ９２，９４（図１５参照）によりエンコーダカウント数が算出される（Ｓｔｅｐ４）。
【００４６】
そして、決定されたカウント数に応じて、それぞれのモータドライバ９１，９３によって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、図４で示した保持部材７２やラックギア部１０９が図のＷ方向の回転あるいはＳ方向の移動を行うことにより、迎え動作が行われる（Ｓｔｅｐ５）。そして、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを挟持した後、各駆動モータ１０７，１０８の駆動により、挟持ローラ対３１が用紙Ｐを搬送しながら迎え動作とは反対方向に駆動し、第１補正が行われる（Ｓｔｅｐ６）。迎え動作及び第１補正の際は、各モータエンコーダ９２，９４によって、時々刻々の挟持ローラ対３１の位置情報がフィードバックされ、挟持ローラ対３１が決められた移動量だけ移動するように制御がなされる。これにより、第１位置補正完了後の挟持ローラ対３１の位置は、基準位置により近い状態となる。ただし、後述する第２補正により、基準位置に戻ってくるとは限らない。
【００４７】
このように、本実施形態では、第１のＣＩＳ１００と第２のＣＩＳ１０１との検知結果から得られた用紙Ｐの位置ずれ量に基づいて用紙Ｐの位置補正（第１補正）を行っているが、当該補正のみでは、用紙Ｐに求められる位置精度に対して十分とはならない場合がある。
【００４８】
つまり、第１検知の後、用紙Ｐが挟持ローラ対３１に挟持される際に挟持ローラ対３１から用紙Ｐに力が加わることにより、用紙Ｐの位置にさらにずれが生じることがある。また、その後の挟持ローラ対３１による用紙Ｐの位置補正や下流側への搬送時に、用紙Ｐの位置にずれが生じることも考えられる。さらに、第１補正時の補正の誤差なども考えられる。
【００４９】
そこで、本実施形態の搬送装置では、第１補正の後に、さらに用紙Ｐの位置を補正する第２補正を行っている。以下、第２補正について説明する。
【００５０】
上記第１補正後に、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第３のＣＩＳ１０２に到達すると（図８）、第２のＣＩＳ１０１と第３のＣＩＳ１０２とによって、用紙Ｐの位置が再度検知される（これを、以下、「第２検知」という。）。そして、この第２検知の結果に基づいて、用紙Ｐの位置ずれ量が算出される。
【００５１】
第２検知の結果に基づく用紙Ｐの位置ずれ量の算出は、上記第１検知の際と同様の方法で、用紙Ｐの搬送方向の上流側と下流側に設けられた２つのＣＩＳの検知結果に基づいて行われる。つまり、第３のＣＩＳ１０２によって得られた用紙Ｐの幅方向の位置（幅方向の側端部Ｐａの位置）から幅方向の位置ずれ量αを求める。また、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２よって得られた用紙Ｐの幅方向の各位置と、これらのＣＩＳ１０１，１０２間の搬送方向距離とから、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量を算出する（ここでは、第１検知時の第１のＣＩＳ１００に代えて第２検知では第２のＣＩＳ１０１が、そして、第１検知時の第２のＣＩＳ１０１に代えて第２検知では第３のＣＩＳ１０２が、それぞれ用紙Ｐの位置を検知することになる。）。
【００５２】
そして、第２検知の結果により算出された用紙Ｐの位置ずれ量に基づき、挟持ローラ対３１が、用紙Ｐを搬送しながら、図８（ａ）に示す矢印Ｓ３の幅方向へ移動し、軸部１０４ａを中心にして矢印Ｗ３の方向へ回転することで第２補正が行われる。
【００５３】
図１６に、第２補正の制御フローを示す。
【００５４】
第２補正では、まず、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって用紙Ｐが検知され（Ｓｔｅｐ１１）、第１補正と同様の方法で、位置認識部８１によって用紙Ｐの位置ずれ量（幅方向の位置ずれ量及び斜行の位置ずれ量）が算出される（Ｓｔｅｐ１２）。そして、算出された位置ずれ量により補正量が算出され（Ｓｔｅｐ１３）、各モータエンコーダ９２，９４によってエンコーダカウント数が算出される（Ｓｔｅｐ１４）。そして、算出されたエンコーダカウント数に応じて、それぞれのモータドライバ９１，９３によって第２駆動モータ１０７及び第３駆動モータ１０８が駆動され、第２補正が行われる（Ｓｔｅｐ１５）。
【００５５】
第２補正では、補正開始後から、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって時々刻々の用紙Ｐの位置情報が検知される。そして、当該位置情報に基づいて用紙Ｐの位置ずれ量が算出されて制御部にフィードバックされ、用紙Ｐの位置補正量（エンコーダカウント数）が、時々刻々修正される。このフィードバック制御が行われることにより、第１検知から第２検知までの間に生じる用紙Ｐの位置ずれや、第２補正時の補正の誤差等を低減することが可能となり、より精度の高い補正を行うことができる。ただし、このフィードバック制御を行わず、最初に用紙Ｐの先端部が第３のＣＩＳ１０２に到達した時点において算出された補正量のみによって、第２補正を１度だけ行ってもよい。
【００５６】
ところで、本実施形態のように、搬送方向に並ぶ２つのＣＩＳによって用紙の斜行の位置ずれ量を検知する構成では、図９に示すように、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過してしまうと、第２のＣＩＳ１０１と第３のＣＩＳ１０２とによる上記斜行の位置ずれ量算出のための位置検知（第２検知）を行うことができなくなる。しかしながら、その後の挟持ローラ対による搬送中においても、用紙の位置ずれが生じる可能性があるため、より高精度な位置補正を行うには、用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過した後も、用紙の位置を検知する必要がある。
【００５７】
そこで、本実施形態においては、用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過した後も、さらに用紙の位置検知を行うようにしている（これを、以下、「第３検知」という。）。
【００５８】
第３検知では、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過した後に（図９）、第３のＣＩＳ１０２及び第４のＣＩＳ１０３によって用紙Ｐの位置を検知する。そして、この第３検知の結果に基づいて、用紙Ｐの斜行の位置ずれ量が算出される。第３検知の結果に基づく斜行の位置ずれ量の算出方法は、上記第１検知や第２検知の場合と同様である。すなわち、第３のＣＩＳ１０２及び第４のＣＩＳ１０３よって得られた用紙Ｐの幅方向の各位置と、これらのＣＩＳ１０２，１０３間の搬送方向距離とから、上記位置認識部８１が用紙Ｐの斜行の位置ずれ量を算出する。また、このような第３検知は、搬送方向長さが最小の用紙Ｐに対しても行えるように、第３のＣＩＳ１０２と第４のＣＩＳ１０３との間の搬送方向距離Ｄが、少なくとも用紙Ｐの最小搬送方向長さＥよりも短いことが好ましい｛図９（ａ）参照｝。
【００５９】
第３検知に基づく位置ずれ情報は、可能であれば、その用紙の位置補正に利用することが望ましい。しかしながら、用紙の位置補正は、図１０に示すように、用紙Ｐの先端部Ｐｂが挟持ローラ対３１の下流側にあるタイミングローラ対３２によって挟持されるまでに行わなければならないといった時間的制約がある。特に、本実施形態のように、第４のＣＩＳ１０３がタイミングローラ対３２の上流側近傍に配置されている場合は、用紙Ｐの先端部Ｐｂが第４のＣＩＳ１０３に到達した後、すぐにタイミングローラ対３２に至るので、第３検知に基づく位置ずれ情報を利用してその用紙Ｐの位置補正を行うことは非常に厳しい状況となる。他方で、このような用紙の位置ずれ量は、同様の用紙を搬送する場合、同程度になると想定される。斯かる事情から、第３検知に基づく位置ずれ情報は、その検知対象となった用紙の位置補正には利用せず、その後搬送される用紙の位置補正にフィードバックして利用するようにしている。
【００６０】
一方、用紙Ｐの幅方向の位置は、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過した直後から、第３のＣＩＳ１０２によって継続して検知することが可能である。従って、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過した後、位置補正を行う時間的余裕がある場合は、第３のＣＩＳ１０２の検知結果から算出された幅方向の位置ずれ量に基づいて、その用紙の位置補正を行ってもよい。また、時間的余裕がない場合は、第３のＣＩＳ１０２の検知結果から算出された幅方向の位置ずれ量を、その後搬送される用紙の位置補正にフィードバックして利用することも可能である。
【００６１】
以下、図１７に示すフローを参照しつつ、先行用紙において検知された位置情報を後行用紙にフィードバックして利用する処理方法について説明する。
【００６２】
まず、搬送される用紙（Ｎ枚目）が１枚目（Ｎ＝１）の場合（Ｓｔｅｐ２１において「ＹＥＳ」の場合）は、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１によって第１検知が行われ（Ｓｔｅｐ２２）、この検知結果に基づいて第１補正が行われる（Ｓｔｅｐ２３）。次いで、第２のＣＩＳ１０１及び第３のＣＩＳ１０２によって第２検知が行われ（Ｓｔｅｐ２４）、この検知結果に基づいて第２補正が行われる（Ｓｔｅｐ２５）。そして、用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過するまで第２の検知を行い、それ以降は、第３のＣＩＳ１０２及び第４のＣＩＳ１０３によって第３検知が行われる（Ｓｔｅｐ２６）。この第３検知の結果から得られた用紙の位置情報（位置ずれ量）は、上記記憶処理部８４に保存される（Ｓｔｅｐ２７）。
【００６３】
その後、２枚目の用紙が搬送された場合（Ｓｔｅｐ２１において「ＮＯ」の場合）は、１枚目と同様に、第１検知及び第１補正が行われる（Ｓｔｅｐ２８及びＳｔｅｐ２９）。次に、２枚目の用紙について、第２検知が行われるが（Ｓｔｅｐ３０）、この第２検知の結果から得られた位置ずれ量に、上記１枚目の第３検知の結果から得られた位置ずれ量を記憶処理部８４から読み出して追加する（Ｓｔｅｐ３１）。そして、これらを合わせた位置ずれ量に基づいて第２補正を行う（Ｓｔｅｐ３２）。すなわち、２枚目の用紙の第２補正では、２枚目の用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過するまで、２枚目の用紙について検知された位置情報（位置ずれ量）に基づいて位置補正を行い、２枚目の用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過した後は、１枚目の用紙の第３検知によって検知された位置情報（位置ずれ量）を追加して位置補正を行う。なお、２枚目の用紙の位置ずれ量に対する１枚目の用紙の位置ずれ量の加算処理は、上記位置認識部８１によって行ってもよいし、これとは別の演算部によって行ってもよい。
【００６４】
このように、２枚目の用紙に関する第２補正において、予め１枚目の第３検知によって得られた位置ずれ量を加えることで、第２検知後（用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過した後）に生じる位置ずれ量を実際に検知しなくても、その分の位置ずれを含めて位置補正をすることができる。これにより、２枚目の用紙については、位置情報の検知に必要な時間を短くしつつ、より多くの位置情報に基づいて位置補正を行うことができるので、時間的な余裕をもって確実に位置補正を行うことができると共に、より高精度な位置補正を行うことができるようになる。
【００６５】
その後、１枚目と同様に、２枚目の用紙に対しても、用紙の後端部が第２のＣＩＳ１０１を通過した以降、第３のＣＩＳ１０２及び第４のＣＩＳ１０３によって第３検知が行われる（Ｓｔｅｐ３３）。そして、第３検知の結果から得られた用紙の位置情報（位置ずれ量）は、記憶処理部８４に保存される（Ｓｔｅｐ３４）。
【００６６】
続いて、３枚目の用紙が搬送された場合は、上記２枚目の用紙と同様のフローで位置補正処理が行われる。すなわち、３枚目の用紙に対して、第１検知、第１補正、第２検知が行われ、この第２検知による位置ずれ量に上記２枚目の第３検知の結果から得られた位置ずれ量を記憶処理部８４から読み出し追加して第２補正が行われる。そして、３枚目の用紙についても、２枚目と同様に、第３検知が行われ、その検知結果が記憶処理部８４に保存される。
【００６７】
以降、搬送される用紙（４枚目以降の用紙）に対しても、２枚目及び３枚目と同様のフローで位置補正処理が行われる。このように、２枚目以降の各用紙に対しては、各用紙（Ｎ枚目）の１枚前（Ｎ−１枚目）の先行用紙の第３検知結果を追加して第２補正が行われることで、上記のように時間的な余裕をもって高精度に位置補正することができるようになる。
【００６８】
上述の実施形態では、第３検知の結果から得られた各用紙の位置ずれ量を、各用紙の１枚後の後行用紙の位置ずれ量に追加しているが、１枚目の用紙に対してのみ第３検知を行い、その１枚目の第３検知の結果から得られた位置ずれ量を２枚目以降の各用紙の位置ずれ量に追加するようにしてもよい。また、後行用紙の位置補正において追加される先行用紙の位置ずれ量は、斜行の位置ずれ量のみであってもよいし、幅方向の位置ずれ量のみであってもよい。あるいは、これらの両方であってもよい。
【００６９】
また、図１８に示す例のように、先行用紙の第３検知の結果から得られた位置ずれ量の追加先を、後行用紙の第１検知結果としてもよい（図１８のＳｔｅｐＡ）。この場合、先行用紙の第３検知の結果から得られた位置ずれ量と、後行用紙の第１検知の結果から得られた位置ずれ量とを合わせたずれ量分、挟持ローラ対３１を迎え動作させる。その後、迎え動作とは反対方向に挟持ローラ対３１を駆動させることで、先行用紙の第３検知結果を加えた情報に基づく後行用紙の位置補正（第１補正）が行われる。
【００７０】
また、図１９に示す例のように、２枚目以降の後行用紙（Ｎ枚目）の位置補正において追加される先行用紙の位置ずれ量を、１枚目から当該後行用紙の１枚前（Ｎ−１枚目）までの第３検知結果（位置ずれ量）の平均値としてもよい（図１９のＳｔｅｐＢ）。斯かる第３検知結果の平均値は、各用紙の第３検知結果を記憶している記憶処理部８４によって演算される。なお、図１９に示す例では、第３検知結果の平均値を後行用紙の第２検知結果に追加しているが、後行用紙の第１検知結果に追加してもよい。
【００７１】
また、図２０及び図２１に示す例のように、第４のＣＩＳ１０３を省略し、第１から第３までの３つのＣＩＳ１００〜１０２を用いて上記のようなフィードバック制御を行うことも可能である。この例では、まず、１枚目の用紙Ｐが搬送されると、上記実施形態と同様に、第１のＣＩＳ１００及び第２のＣＩＳ１０１によって用紙Ｐの第１検知が行われ、その結果に基づいて用紙Ｐの第１補正が行われる。次に、１枚目の用紙Ｐの先端部が第３のＣＩＳ１０２に達した際に、第２のＣＩＳ１０１と第３のＣＩＳ１０２とによって第２検知が随時行われる。そして、その第２検知の結果に基づいて、１枚目の用紙Ｐの第２補正が行われる。ただし、その後、１枚目の用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過する直前になったときに、１枚目の用紙Ｐに対する第２検知及びこれに基づく第２補正は終了する。そして、それ以降は、第２のＣＩＳ１０１と第３のＣＩＳ１０２とによって２枚目の用紙の位置補正に用いるための１枚目の用紙Ｐの位置情報を取得する第３検知が行われる。
【００７２】
ここで、図２０図２１に示す例では、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過する直前となったかどうかを判断する手段として、用紙Ｐの後端部Ｐｃを検知する後端検知センサ３９を用いている。後端検知センサ３９によって検知された情報は位置認識部８１へと送られることで（図２１参照）、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過直前となった状態が把握される。また、図２０に示すように、後端検知センサ３９は、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過直前となった状態を検知できるように、第２のＣＩＳ１０１の搬送方向位置（図の一点鎖線Ｑで示す位置）の上流側近傍に設けられている。後端検知センサ３９としては、ＣＩＳよりも用紙の後端部に対する感度が良く、応答性に優れた反射型光学センサが好ましい。このように、応答性の優れた後端検知センサ３９を用いることで、用紙の後端部の通過を瞬時に検知することができ、上記のような第２検知から第３検知への切換制御が行いやすくなる。また、２枚目以降の用紙に対する第２検知から第３検知の切換制御も、上記１枚目の切換制御と同様に行われる。
【００７３】
このように、後端検知センサ３９を用いてタイミング良く第２の検知と第３の検知とを切り換えることで、３つのＣＩＳ１００〜１０２を用いた構成においても、後行の用紙に対するフィードバック制御を行うことが可能である。また、必要なＣＩＳの数を減らすことができるので、低コスト化も図れる。ただし、図２０及び図２１に示す例では、第３検知を行うことができるのが、後端検知センサ３９によって用紙Ｐの後端部Ｐｃが検知されてから第２のＣＩＳ１０１を通過するまでの非常に短い距離であるので、搬送方向に長い距離に渡って第３検知を行うことはできない。しかしながら、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過してからの位置ずれが一定の割合で生じるなどの傾向がある場合は、第２のＣＩＳ１０１通過後に生じる用紙Ｐの位置ずれ量をある程度予測することが可能である。従って、先行の用紙の第３検知によって得られた位置ずれ量と、予測される位置ずれ量とに基づいて、後行の用紙をフィードバック制御することで、ある程度の精度を維持しつつ位置補正を行うことができるようになる。
【００７４】
また、図２２及び図２３に示す別の例のように、４つのＣＩＳ１００〜１０３を用いた構成において、後端検知センサ３９を設け、後端検知センサ３９の検知タイミングで第２検知から第３検知へ切り換えるようにしてもよい。この例では、第２検知を第２のＣＩＳ１０１と第３のＣＩＳ１０２とで行い、用紙Ｐの後端部Ｐｃが後端検知センサ３９によって検知された以降は、第４のＣＩＳ１０３と第３のＣＩＳ１０２とによって第３の検知を行う。この場合、第３の検知を開始するのは、用紙Ｐの後端部Ｐｃが第２のＣＩＳ１０１を通過してからでもよいので、図２２に示すように、後端検知センサ３９は、第２のＣＩＳ１０１の下流側に設けられている。
【００７５】
このように、４つのＣＩＳ１００〜１０３を用いた構成においても、後端検知センサ３９を設けることで、タイミング良く第２の検知と第３の検知とを切り換えることができ、制御が行いやすくなる。また、この例では、用紙Ｐの後端部Ｐｃが後端検知センサ３９を通過してから第３のＣＩＳ１０２を通過するまでの時間的余裕があるので、搬送方向に長い範囲に渡って第３検知を行うことができ、位置補正精度が向上する。
【００７６】
また、図２４に示すさらに別の例のように、第４のＣＩＳ１０３をタイミングローラ対３２の下流側に配置してもよい。ただし、第４のＣＩＳ１０３は、二次転写部７よりは上流側に配置されている。このような位置に第４のＣＩＳ１０３を配置することで、第３のＣＩＳ１０２と第４のＣＩＳ１０３とによる第３検知によって、タイミングローラ対３２による搬送中の位置ずれ量も算出することができるようになる。そして、この位置ずれ量をその後搬送される用紙の位置ずれ量に加えて位置補正することで、より高度な位置補正を行うことが可能となる。
【００７７】
上述のような、先行用紙の位置ずれ情報を後行用紙の補正にフィードバックする方法は、同程度の位置ずれ量が生じ得ると想定される用紙の間（例えば、同じ給紙部から給送される同じサイズで同じ種類の用紙）で適用することが好ましいが、必ずしもこのような場合に限らない。例えば、用紙の長さや種類によって位置ずれ量の大きさが異なる場合であっても、位置ずれ方向が同じである場合は、本発明を適用することで位置ずれを軽減することが可能である。
【００７８】
また、本発明は、複数の用紙が連続して搬送される際に適用する場合に限らない。例えば、用紙が搬送された後、画像形成装置が待機状態などに移行し、復帰後に用紙が搬送される際に、復帰前の用紙の位置ずれ情報を復帰後の用紙の位置補正に利用してもよい。
【００７９】
また、本発明は、用紙（普通紙、厚紙、薄紙、コート紙、ラベル紙、封筒等を含む）のほか、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム等の画像が印刷される記録媒体、あるいは原稿等のシートを搬送する搬送装置にも適用可能である。さらに、本発明は、記録媒体や原稿等のシートに限らず、電子基板等の被搬送媒体を搬送する搬送装置にも適用可能である。
【００８０】
また、本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなカラー画像形成装置に搭載されるものに限らず、モノクロ画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。
【００８１】
図２５に、インクジェット方式の画像形成装置に搭載された搬送装置の例を示す。
図２５に示す画像形成装置７００は、インクジェット方式によりインクを吐出する複数の吐出ヘッド７０５を備える画像形成部７０１と、用紙を供給する給紙部７０２と、用紙を搬送する搬送装置７０６と、画像が形成された用紙を乾燥させる乾燥部７０３と、乾燥された用紙が排出される排紙部７０４とを備える。搬送装置７０６は、給紙部７０２から画像形成部７０１までの搬送経路に、用紙の位置を検知する位置検知手段としての４つのＣＩＳ７０８〜７１１と、各ＣＩＳ７０８〜７１１の検知結果に基づいて用紙の位置補正を行う位置補正手段としての挟持ローラ対７１２とを備える。給紙部７０２から供給された用紙は、挟持ローラ対７１２によって搬送されながら、各ＣＩＳ７０８〜７１１の検知結果に基づいて幅方向あるいは斜行の位置補正が行われた後、画像形成部７０１へと搬送される。そして、画像形成部７０１において吐出ヘッド７０５から各色のインクが用紙に吐出されることにより画像が形成される。その後、用紙は乾燥部７０３にて乾燥された後、排紙部７０４に排出される。
【００８２】
このようなインクジェット方式の画像形成装置７００においても、上述の実施形態と同様に、挟持ローラ対７１２の下流側にＣＩＳを２つ配置することで（図２５中のＣＩＳ７１０及びＣＩＳ７１１）、挟持ローラ対７１２による搬送中あるいは挟持ローラ対７１２の下流側で生じる位置ずれ量を十分に（広い範囲に渡って）算出することが可能となる。そして、これらのＣＩＳの検知結果から得られた位置ずれ情報を、その後搬送される用紙の位置補正に利用することで、高精度な位置補正を確実に行うことが可能となる。
【００８３】
また、本発明は、用紙に画像が転写された後に、用紙に対してステープル処理や折り処理等を行う後処理装置にも適用可能である。
【００８４】
図２６に、後処理装置に本発明を適用した実施形態を示す。図２６に示す後処理装置８００は、用紙にパンチ処理を行う穿孔装置８１０と、用紙に綴じ処理を行うステープル処理装置８２０と、用紙に中折り処理を行う折り処理装置８３０と、複数のトレイ（積載部）８４１，８４２，８４３とを備えている。後処理装置８００は、画像形成装置１から搬送された用紙を３つの搬送経路Ｊ１〜Ｊ３のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施す。
【００８５】
第１搬送経路Ｊ１は、穿孔装置８１０によってパンチ処理が施された用紙、又はパンチ処理が施されない用紙を、第１トレイ８４１へ搬送するための経路である。第２搬送経路Ｊ２は、用紙をステープル処理装置８２０へ搬送して、綴じ処理が施された用紙を第２トレイ８４２へ搬送するための経路である。第３搬送経路Ｊ３は、用紙を折り処理装置８３０へ搬送して、中折り処理された用紙を第３トレイ８４３へ搬送するための経路である。
【００８６】
ここで、図２６に示すように、画像形成装置１から後処理装置８００に搬送された用紙は、まず、穿孔装置８１０の上流側に設けられた第１のＣＩＳ８５１と第２のＣＩＳ８５２とによって上述の第１検知が行われ、その検知結果に基づいて挟持ローラ対８５０の迎え動作及び戻し動作を行うことで、搬送中の用紙の第１補正が行われる。続いて、用紙は、第２のＣＩＳ８５２と第３の３ＣＩＳ８５３とによって第２検知が行われ、その検知結果に基づいて挟持ローラ対８５０を駆動させることで、第２補正が行われる。その後、第３のＣＩＳ８５３と第４のＣＩＳ８５４とによって搬送中の用紙に対する第３検知が行われる。そして、第３検知の結果から得られた位置ずれ情報を、その後搬送される用紙の位置補正に利用することで、パンチ処理、綴じ処理又は中折り処理の精度を向上させることができるようになる。
【符号の説明】
【００８７】
１        複写機（画像形成装置）
７        二次転写部（転写部）
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ対（位置補正手段）
３９      後端検知センサ
１００    第１のＣＩＳ（第１位置検知手段）
１０１    第２のＣＩＳ（第２位置検知手段）
１０２    第３のＣＩＳ（第３位置検知手段）
１０３    第４のＣＩＳ（第４位置検知手段）
８００    後処理装置
Ｄ        下流側に配置された２つのＣＩＳ間の搬送方向距離
Ｅ        用紙の最小搬送方向長さ
Ｐ        用紙、記録媒体（被搬送媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１６−１０８１５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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