(57)【要約】【課題】  測定時にプローブを保持する機構を備えるコネクタ構造の提供。【解決手段】コネクタ構造は、内部に配線が設けられるコネクタ本体と、前記コネクタ本体における所定方向に視て前記配線に重なる位置に設けられ、前記内部に通じる開口部と、前記開口部に設けられ、前記開口部を塞ぐプローブ保持機構とを含み、前記プローブ保持機構は、所定方向にプローブが貫通可能であり、前記プローブが貫通されたときに変形して前記プローブを保持する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配線が設けられるコネクタ本体と、
前記コネクタ本体における所定方向に視て前記配線に重なる位置に設けられ、前記内部に通じる開口部と、
前記開口部に設けられ、前記開口部を塞ぐプローブ保持機構とを含み、
前記プローブ保持機構は、所定方向にプローブが貫通可能であり、前記プローブが貫通されたときに変形して前記プローブを保持する、コネクタ構造。
【請求項２】
前記プローブ保持機構は、第１部材と、前記第１部材よりも前記コネクタ本体の前記内部に近い側に第２部材とを含み、
前記第１部材は、前記プローブが貫通されない状態では、前記所定方向に貫通穴を有さずに、前記開口部をシールする、請求項１に記載のコネクタ構造。
【請求項３】
前記第２部材は、前記所定方向で前記内部側が凹状となる凹部を備える、請求項２に記載のコネクタ構造。
【請求項４】
１０ＭＨｚ以上の高周波通信用である、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のコネクタ構造。
【請求項５】
前記配線は、前記コネクタ本体の外部からの通信線が電気的に接続されるターミナルを含み、
前記開口部は、前記所定方向に視て前記ターミナルに重なる位置に設けられる、請求項４に記載のコネクタ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一次ロックと二次ロックで互いに固定される電気コネクタにおいて、コネクタ本体の内部の電線の導通確認が可能なプローブ用開口部が二次ロック解除時に開口する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術によれば、防水機能を取り外さず、導通確認が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-091794号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、測定時にプローブを保持する機構を備えておらず、クリップ等のような一般的なアタッチメントを用いてプローブを保持すると、特に高周波領域において周波数特性が悪化する。
【０００５】
そこで、一側面によれば、本発明は、測定時にプローブを保持する機構を備えるコネクタ構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面によれば、内部に配線が設けられるコネクタ本体と、
前記コネクタ本体における所定方向に視て前記配線に重なる位置に設けられ、前記内部に通じる開口部と、
前記開口部に設けられ、前記開口部を塞ぐプローブ保持機構とを含み、
前記プローブ保持機構は、所定方向にプローブが貫通可能であり、前記プローブが貫通されたときに変形して前記プローブを保持する、コネクタ構造が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、測定時にプローブを保持する機構を備えるコネクタ構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例によるコネクタ構造１を含む通信装置２を示す概略図である。
【図２】コネクタ構造１の上面視を示す図である。
【図３】コネクタ構造１の側面視を示す図である。
【図４】プローブ保持機構３０の防水・防塵機能の説明図である。
【図５】プローブ保持機構３０のプローブ保持機能の説明図である。
【図６】プローブ９０による測定時の状態を模式的に示す図である。
【図７】プローブ保持機構３０の交換機能の説明図である。
【図８】本実施例による測定時の周波数特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例によるコネクタ構造１を含む通信装置２を示す概略図である。
【００１１】
コネクタ構造１は、通信装置２側の雌型のコネクタ１０に結合される雄型のコネクタ２０を含む。
【００１２】
コネクタ２０は、１０ＭＨｚ以上の高周波通信用であり、例えばイーサネット (Ethernet)（登録商標）等で用いられる。通信線５０を有する。通信線５０の一端は、コネクタ２０に接続され、他端は、同様のコネクタ２０を介して他の通信装置に接続される。
【００１３】
コネクタ２０は、測定時にプローブを保持するプローブ保持機構３０を備える。プローブ保持機構３０は、図２以降を参照して詳説する。
【００１４】
図２は、コネクタ構造１の上面視を示し、図３は、コネクタ構造１の側面視を示す。図２及び図３は、概略図であり、コネクタ１０のコネクタ本体１１と、コネクタ２０のコネクタ本体２１とは、外形のみが示され、コネクタ本体１１及びコネクタ本体２１の各内部が透視されて示される。また、図２及び図３では、見易さのため、プローブ保持機構３０に対してハッチングが付与されている。図２及び図３には、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向が定義されている。以下で、「Ｚ方向正側」とは、Ｚ方向に沿ったＺ方向の正側（矢印の方向）を指す。
【００１５】
コネクタ２０は、コネクタ本体２１と、開口部２２と、ターミナル２６（配線の一例）とを含む。
【００１６】
コネクタ本体２１は、例えば樹脂材料により形成される。
【００１７】
開口部２２は、コネクタ本体２１におけるＺ方向に視てターミナル２６に重なる位置に設けられる。図２に示す例では、開口部２２は、コネクタ本体２１の内部に通じる。即ち、コネクタ本体２１は、開口部２２を介して内部が外部と連通する。コネクタ本体２１は、開口部２２以外では、外部からシールされていてよい。
【００１８】
ターミナル２６は、導体であり、コネクタ本体２１の内部に設けられる。ターミナル２６は、Ｘ方向に延在する筒状の形態であり、コネクタ１０側の導体のピン１４が差し込まれることで、コネクタ１０側と導通できる。尚、コネクタ１０側のピン１４は、通信装置２内の基板（図示せず）等に電気的に接続される。ターミナル２６の他端（ピン１４に電気的に接続される側とは逆側の端部）には、通信線５０が電気的に接続される。ターミナル２６と通信線５０とは、例えばカシメ（カシメ部位６０参照）により電気的に接続される。尚、図２に示す例では、ターミナル２６は、Ｙ方向に並んで２本設けられる。
【００１９】
プローブ保持機構３０は、開口部２２に設けられる。例えば、プローブ保持機構３０は、コネクタ本体２１に嵌合される。但し、プローブ保持機構３０は、工具等を用いて開口部２２から取り外すことが可能な態様で、コネクタ本体２１に嵌合される。プローブ保持機構３０は、Ｚ方向にプローブ９０が貫通可能であり（図５参照）、プローブが貫通されたときに変形してプローブ９０を保持する機能を備える（図５参照）。この機能については、図５を参照して後述する。
【００２０】
プローブ保持機構３０は、例えば樹脂材料により形成される。プローブ保持機構３０は、第１部材３１と、第２部材３２とを含む。第１部材３１及び第２部材３２は、別体で形成され、接着剤等で結合されてよい。第２部材３２は、第１部材３１よりもコネクタ本体２１の内部側に位置する。
【００２１】
第１部材３１は、上面視で（Ｚ方向に視て）、開口部２２の形状に対応した形状を有し、開口部２２を塞ぐ。尚、第１部材３１は、Ｚ方向の厚みが開口部２２まわりのコネクタ本体２１の同厚みと同じであってもよい。
【００２２】
第２部材３２は、コネクタ本体２１におけるＺ方向に視てターミナル２６に重なる位置に設けられる。第２部材３２は、Ｚ方向で内部側（Ｚ方向正側）が凹状となる凹部３２１を備える。即ち、第２部材３２は、側面視で（Ｙ方向に視て）、Ｚ方向正側に向かって凹む凹部３２１を備える。凹部３２１の内表面は、Ｚ方向正側に頂部を有する円錐状の形態である。従って、第１部材３１と第２部材３２との間には、凹部３２１に起因して、円錐状の形態の空間が形成される。尚、凹部３２１の底部（Ｚ方向正側に頂部）には、小さな貫通穴が形成されていてもよいし、塞がれていてもよい。
【００２３】
図４は、プローブ保持機構３０の防水・防塵機能の説明図であり、図３の側面視の一部の拡大図に対応する。図４には、水や埃等の異物が入って来ようとする様子が矢印Ｒ１で概略的に示される。
【００２４】
第１部材３１は、図４にて矢印Ｒ１で示すように、コネクタ本体２１の内部への開口部２２を介した水等の異物の侵入を防止する機能を備える。即ち、第１部材３１は、保護カバーとして機能できる。尚、かかる機能を高めるため、第１部材３１は、Ｚ方向に貫通する穴を備えない。
【００２５】
図５は、プローブ保持機構３０のプローブ保持機能の説明図であり、図３の側面視の一部の拡大図に対応する。図５には、プローブ９０の一部（針の部分）が挿入されている様子が概略的に示される。図６は、プローブ９０による測定時の状態を模式的に示す図である。
【００２６】
プローブ９０による測定は、ターミナル２６を介して送信又は受信される通信信号（高周波信号）の状態に基づいて、異常の有無等を確認するために実行される。通信信号の状態は、ターミナル２６にて測定するのが好適である。通信線５０では、通信線５０の外皮を破壊しないと精度の良い測定ができないためである。尚、図６には、計測装置８０に接続される２つのプローブ９０を用いた測定の様子が模式的に示される。図５は、図６の測定状態におけるプローブ保持機構３０の状態及びコネクタ本体２１の内部を示す。
【００２７】
プローブ９０は、図５に示すように、第１部材３１及び第２部材３２をＺ方向に貫通してコネクタ本体２１の内部に到達できる。従って、プローブ９０は、ターミナル２６に当たる図５に示すコンタクト位置まで侵入できる。
【００２８】
このとき、図５のＰ部にて示すように、第１部材３１は、プローブ９０が貫通すると変形することでプローブ９０の先端部を保持できる。また、第２部材３２も、プローブ９０が貫通すると、プローブ９０の周面に対してプローブ９０の径方向で当接できる。これにより、プローブ９０は、Ｚ方向に沿って離れた２点で支持されるので、測定時のプローブ９０の保持機能が高まる。特に、第１部材３１は、ターミナル２６に近い位置でプローブ９０を保持できるので、測定時のプローブ９０の保持機能を効果的に高め、安定したコンタクトを実現できる。
【００２９】
ここで、第２部材３２は、上述のように、凹部３２１を有するので、プローブ保持機構３０にプローブ９０の挿入の際の抵抗が小さく、コネクタ２０とコネクタ１０との嵌合部へ与えうる衝撃を低減できる。これにより、衝撃に起因した測定への影響（図８参照）を低減できる。また、第２部材３２は、上述のように、凹部３２１を有するので、凹部３２１がプローブ９０を挿入する際のガイド機能を果たし、プローブ９０を適切な位置に挿入するのが容易となる。
【００３０】
図７は、プローブ保持機構３０の交換機能の説明図であり、図３の側面視の一部の拡大図に対応する。
【００３１】
図７に示すように、プローブ９０による測定が終了すると、プローブ保持機構３０の第１部材３１は貫通穴が形成され、第２部材３２は変形するので、防水・防塵機能が損なわれることになる。プローブ保持機構３０は、工具等により容易に取り外しできるので、図７にて矢印Ｒ２で模式的に示すように、新たなプローブ保持機構３０Ｂに容易に交換できる。これにより、プローブ９０による測定後も、最小限の部品交換で、防水・防塵機能を回復できる。
【００３２】
図８は、本実施例による測定時の周波数特性を示す図である。図８には、縦軸に減衰をとり、横軸に周波数を取り、本実施例によるプローブ保持機構３０で保持されたプローブ９０で得られる周波数特性が波形（３）で示される。図８には、プローブ９０自体の周波数特性の波形（１）と、クリップ等のような一般的なアタッチメントを用いたときのプローブ９０の周波数特性の波形（２）とが、併せて示される。
【００３３】
図８にて波形（１）で示すように、一般的にプローブ９０が有するキャパシタのインピーダンスは理想的なコンデンサとすれば周波数に反比例するが、実際には様々な寄生成分を有する。
【００３４】
このように周波数特性が管理された高周波用のプローブ９０においても、測定のためにアタッチメント等を装着した場合は、図８にて波形（２）で示すように、周波数特性が大きく変化し、測定に影響を与えてしまう。高周波域では、プローブ９０によりほんの数pF容量が付加されただけでも周波数特性が変わり、正確な測定が不能となる場合がありうる。これは、高周波域では、測定対象とプローブ９０間のコンタクトの安定性や、測定対象とプローブ９０間に介在する物質の影響を受けやすいことを意味する。
【００３５】
この点、本実施例によれば、上述したように、プローブ保持機構３０を備えることで、測定時のプローブ９０の保持機能を効果的に高め、安定したコンタクトを実現できる。実際に、本実施例によれば、図８にて波形（３）で示すように、高周波域での周波数特性が改善される。具体的には、例えば周波数３００ＭＨｚにて、８．６ｄＢの周波数特性が改善する結果が得られている。
【００３６】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  コネクタ構造
２  通信装置
１０  コネクタ
１１  コネクタ本体
１４  ピン
２０  コネクタ
２１  コネクタ本体
２２  開口部
２６  ターミナル
３０  プローブ保持機構
３１  第１部材
３２  第２部材
５０  通信線
８０  計測装置
９０  プローブ
３２１  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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