(57)【要約】【課題】外観に優れた偏光膜を製造させ得る積層体を提供すること。【解決手段】本発明の積層体１０は、長尺状で、ポリビニルアルコール系樹脂を含むポリビニルアルコール系樹脂膜１２と、ポリビニルアルコール系樹脂膜１２の片側に配置された樹脂基材１１とを備え、一方の面から突出するナーリング１３が形成されている。このナーリングは樹脂基材側に突出するように形成されており、ナーリングの高さは５μｍ〜１５μｍである。また、上記樹脂基材の吸水率は０．２％以上０．７５％以下である。【選択図】図２
2018124579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状で、ポリビニルアルコール系樹脂を含むポリビニルアルコール系樹脂膜と、
該ポリビニルアルコール系樹脂膜の片側に配置された樹脂基材とを備え、
一方の面から突出するナーリングが形成されている、
偏光膜製造用の積層体であって、
該樹脂基材の吸水率が０．２％以上０．７５％以下であって、
該ナーリングが樹脂基材側に突出するように形成されており、
該ナーリングの高さが５μｍ〜１５μｍである、偏光膜製造用の積層体。
【請求項２】
前記ナーリングが幅方向端部に設けられている、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ナーリングの形成領域が長手方向に延びている、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
幅が１５００ｍｍ〜２７００ｍｍである、請求項１から３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂膜が延伸されている、請求項１から４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
長尺状で、ポリビニルアルコール系樹脂を含むポリビニルアルコール系樹脂膜と、該ポリビニルアルコール系樹脂膜の片側に配置された樹脂基材とを備える偏光膜製造用の積層体に、一方の面から突出する高さ５μｍ〜１５μｍのナーリングを形成する工程と、
該積層体のナーリング形成部を切除する工程と、
該積層体を延伸する工程と
をこの順で含む、偏光膜の製造方法。
【請求項７】
前記延伸が水中延伸である、請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光膜の製造に用いられる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、この積層体を延伸、染色することにより偏光膜を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１）。このような方法によれば、厚みの薄い偏光膜が得られるため、例えば、画像表示装置の薄型化に寄与し得るとして注目されている。しかし、樹脂基材を用いた場合、得られる偏光膜に外観不良が発生しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、外観に優れた偏光膜を製造させ得る積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の積層体は、偏光膜の製造に用いられ、長尺状で、ポリビニルアルコール系樹脂を含むポリビニルアルコール系樹脂膜と、該ポリビニルアルコール系樹脂膜の片側に配置された樹脂基材とを備え、一方の面から突出するナーリングが形成されている。上記樹脂基材の吸水率は０．２％以上０．７５％以下であり、上記ナーリングは樹脂基材側に突出するよう形成されており、上記ナーリングの高さは５μｍ〜１５μｍである。
１つの実施形態においては、上記ナーリングが幅方向端部に設けられている。
１つの実施形態においては、上記ナーリングの形成領域が長手方向に延びている。
１つの実施形態においては、幅が１５００ｍｍ〜２７００ｍｍである。
１つの実施形態においては、上記ポリビニルアルコール系樹脂膜が延伸されている。
本発明の別の局面によれば、偏光膜の製造方法が提供される。この偏光膜の製造方法は、上記積層体のナーリング形成部を切除する工程と、該積層体を延伸する工程とをこの順で含む。
１つの実施形態においては、上記延伸が水中延伸である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂膜と、このポリビニルアルコール系樹脂膜の片側に配置された樹脂基材とを備え、一方の面から突出するナーリングが形成された積層体が提供される。このような積層体は、製造工程においてロール状に巻き取られても、巻締り（ゲージバンド）やシワの発生が防止される。その結果、外観に優れた偏光膜を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による積層体の外観平面図である。
【図２】図１に示す積層体のナーリングの形成方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の１つの実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．積層体
図１および図２は、本発明の１つの実施形態による偏光膜製造用の積層体の概略図であり、図１は積層体の外観平面図であり、図２は図１に示す積層体のナーリングの形成方法を示す図である。積層体１０は、長尺状のポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）膜１２とＰＶＡ系樹脂膜１２の片側に配置された樹脂基材１１とを備える。ＰＶＡ系樹脂膜１２の幅は、樹脂基材１１の幅と略同一または樹脂基材１１の幅よりも小さく設定され得る。積層体１０には、その一方の面から突出するナーリング１３が形成されている。ナーリング１３は、ＰＶＡ系樹脂膜１２と樹脂基材１１とが重なり合う部分に形成されるのが好ましい。図示例では、ナーリング１３は、積層体１０の幅方向両端部に断続的に形成され、ナーリング１３が並ぶナーリング形成領域２０は、長手方向に延びている。なお、本明細書において「ナーリング」とは、積層体表面に形成された凹凸構造をいう。
【００１０】
ナーリング１３は、樹脂基材１１側に突出するように形成されていてもよいし、ＰＶＡ系樹脂膜１２側に突出するように形成されていてもよいが、図示するように樹脂基材１１側に突出させることで、積層体１０に良好にナーリングが形成され得る。
【００１１】
積層体（樹脂基材）の幅は、任意の適切な値に設定され得る。代表的には８００ｍｍ以上、好ましくは１５００ｍｍ〜２７００ｍｍである。ナーリングは、歩留りの観点から、積層体（樹脂基材）の幅方向端辺から５ｍｍ〜１０ｍｍの位置に形成されるのが好ましい。上記ナーリング形成領域の幅は、好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍである。積層体の幅に対するナーリング形成領域の幅の比率は、好ましくは０．７％〜１．５％である。
【００１２】
個々のナーリングの形状としては、任意の適切な形状が採用され得る。個々のナーリング（凸部）の三次元形状の具体例としては、立方体、直方体、円錐、角錐（三角錐、四角錐）、ドーム状（半球状）、台形状（円錐台、角錐台）が挙げられる。図示例とは異なり、ナーリングは、長手方向に沿って連続的に（一連一体に）形成されていてもよい。この場合、ナーリングの長手方向から見た断面形状は、例えば、四角形（長方形、正方形、台形）、三角形、ドーム状（半円状）が挙げられる。
【００１３】
ナーリングの高さ（ナーリング非形成領域における積層体表面からの高さ）は、好ましくは５μｍ〜１５μｍである。後述する樹脂基材の厚みに対するナーリングの高さの比率は、好ましくは５％〜４０％である。
【００１４】
Ａ−１．ＰＶＡ系樹脂膜
上記ＰＶＡ系樹脂膜を形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１５】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１６】
ＰＶＡ系樹脂膜の厚みは、例えば２０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以下である。一方、ＰＶＡ系樹脂膜の厚みは、好ましくは５μｍ以上である。
【００１７】
ＰＶＡ系樹脂膜は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布面に塗布することにより形成される。塗布液としては、代表的には、ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液が挙げられる。ＰＶＡ系樹脂を溶解させる溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が用いられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、任意の適切な値に設定され得る。例えば、ＰＶＡ系樹脂の重合度やケン化度等に応じて設定される。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、例えば、溶媒１００重量部に対して３重量部〜２０重量部である。
【００１８】
上記塗布液には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂膜の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂膜との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂膜が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡなどの変性ＰＶＡが用いられる。
【００１９】
塗布液の塗布方法としては、上記塗布面の形態等に応じて、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）が挙げられる。塗布液の塗布・乾燥温度は、例えば２０℃以上、好ましくは５０℃以上である。
【００２０】
１つの実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂膜は延伸されている。ＰＶＡ系樹脂膜の延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。また、ＰＶＡ系樹脂膜の延伸方向としては、任意の適切な方向に選択され得る。
【００２１】
Ａ−２．樹脂基材
上記樹脂基材の構成材料としては、任意の適切な材料が採用され得る。例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が用いられる。中でも、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００２２】
樹脂基材は、好ましくは、上記ＰＶＡ系樹脂膜の弾性率（例えば、押し込み弾性率）よりも高い弾性率を有する。このような樹脂基材を用いることにより、良好にナーリングが形成され得る。具体的には、ＰＶＡ系樹脂膜単独の状態ではナーリングを形成することが困難な場合があるが、樹脂基材との積層構造とすることで良好にナーリングが形成され得る。
【００２３】
樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。積層体を延伸する場合、ＰＶＡ系樹脂膜の結晶化を抑制しながら、延伸性（特に、水中延伸における）を十分に確保することができるからである。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を製造することができる。一方、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００２４】
樹脂基材の吸水率は、好ましくは０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。このような樹脂基材は水を吸収し、水が可塑剤的な働きをして可塑化し得る。その結果、延伸応力を大幅に低下させることができ、延伸性に優れ得る。一方、樹脂基材の吸水率は、好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。このような樹脂基材を用いることにより、製造時に樹脂基材の寸法安定性が著しく低下して、得られる偏光膜の外観が悪化するなどの不具合を防止することができる。また、水中延伸時に破断したり、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂膜が剥離したりするのを防止することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて求められる値である。
【００２５】
樹脂基材の厚みは、好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは５０μｍ以上である。このような樹脂基材を用いることにより、良好にナーリングが形成され得る。一方、樹脂基材の厚みは、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは２００μｍ以下である。
【００２６】
樹脂基材表面には、表面改質処理（例えば、コロナ処理等）が施されていてもよいし、易接着層が形成されていてもよい。このような処理によれば、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂膜との密着性に優れた積層体が得られ得る。また、樹脂基材のＰＶＡ系樹脂膜が配置されない側には、機能層（例えば、帯電防止層）が形成されていてもよい。機能層を形成することにより、耐ブロッキング性を付与することができる。
【００２７】
Ａ−３．積層体の作製方法
ＰＶＡ系樹脂膜と樹脂基材との積層物は、任意の適切な方法により作製され得る。例えば、樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂膜を形成する方法、別途形成されたＰＶＡ系樹脂膜に樹脂基材を積層する方法が挙げられる。樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂膜を形成する場合、上記塗布面は樹脂基材である。別途ＰＶＡ系樹脂膜を形成する場合、ＰＶＡ系樹脂膜と樹脂基材とは、接着層を介して（接着剤や粘着剤を用いて）積層してもよいし、密着させて（実質的に接着剤や粘着剤を用いずに）積層してもよい。
【００２８】
上述のように、ＰＶＡ系樹脂膜が延伸されている場合、当該延伸はＰＶＡ系樹脂膜と樹脂基材との積層物に対して行うのが好ましい。１つの実施形態においては、ＰＶＡ樹脂膜と樹脂基材との積層物を、空中延伸方式により長手方向に延伸する。延伸倍率は、例えば、１．５倍以上３．５倍以下である。延伸温度は、例えば、９５℃〜１５０℃である。
【００２９】
上記ナーリングは、任意の適切な方法で形成され得る。１つの実施形態においては、図示するように、積層体１０を長手方向に搬送しながら、ナーリングローラ３１と支持ローラ３２とで積層体１０をニップし、ナーリングローラ３１の周面に形成された突起３１ａを積層体１０に押し当てることによりナーリング（凹凸構造）１３を形成する。図示しないが、ナーリング形成ローラ対３１，３２の押圧力および周面温度は、適宜調整されている。図示例では、樹脂基材１１側にナーリングローラ３１を押し当てて、樹脂基材１１の表面から突出するナーリング１３を形成している。ＰＶＡ系樹脂膜側にナーリングローラを押し当てるよりも、図示例のように樹脂基材側にナーリングローラを押し当てることにより、良好にナーリングが形成され得る。
【００３０】
ナーリングは任意の適切なタイミングで形成され得る。図示例では、ＰＶＡ樹脂膜と樹脂基材との積層物に対してナーリングを形成しているが、例えば、図示例とは異なり、樹脂基材にナーリングを形成した後に、ＰＶＡ系樹脂膜を形成または積層してもよい。
【００３１】
Ａ−４．その他
１つの実施形態においては、上記積層体はロール状に巻き取られている。巻取り張力は、代表的には３００Ｎ〜６００Ｎである。巻取りは、ＰＶＡ系樹脂膜が内側（芯材側）になるように行ってもよいし、ＰＶＡ系樹脂膜が外側になるように行ってもよい。偏光膜の製造工程において、ＰＶＡ系樹脂膜と樹脂基材との積層物は、巻き取った状態のまま保管（放置）され得るが、積層物（主に、樹脂基材）に部分的な膜厚ムラがあると、巻き取った際に巻締りやシワが発生して、得られる偏光膜の外観低下につながる。このような問題は、保管期間が長くなるほど顕著となる。本発明の積層体は、ロール状に巻き取られても巻締りやシワの発生が防止され得る。その結果、外観に優れた偏光膜を製造することができる。
【００３２】
上記巻締りの発生頻度は、積層物（主に、樹脂基材）の幅方向の厚み分布に応じて変動し得る。具体的には、積層物（主に、樹脂基材）全体の厚み差が小さくても、部分的に厚みムラが生じていれば、巻取りにより巻締りが発生し得る。したがって、１つの実施形態においては、上記ナーリングの高さは、樹脂基材の厚みのバラツキよりも高く設定され得る。好ましくは、ナーリングの高さ（平均高さ）は樹脂基材の厚みのバラツキ（３０ｍｍ幅）よりも高く設定される。
【００３３】
Ｂ．偏光膜
偏光膜は、上記積層体のＰＶＡ系樹脂膜を偏光膜とするための処理を施すことにより製造される。偏光膜とするための処理としては、例えば、染色処理、延伸処理、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理が挙げられる。これらの処理は、目的に応じて適宜選択され得る。また、処理順序、処理のタイミング、処理回数等、適宜設定され得る。積層体のナーリング形成部は、任意の適切なタイミングで切除され得る。１つの実施形態においては、ナーリング形成部を切除した積層体に対して延伸処理を施す。ナーリング形成部の切除方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、図示するように積層体の幅方向端部にナーリングが形成されている場合は、積層体の幅方向端部を切断（スリット）することによりナーリング形成部を切除する。切断手段としては、例えば、丸刃や皿刃等の切断刃、レーザーが挙げられる。以下、上記各種処理について説明する。
【００３４】
（染色処理）
上記染色処理は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂膜を二色性物質で染色することにより行う。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂膜に二色性物質を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、二色性物質を含む染色液にＰＶＡ系樹脂膜（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂膜に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂膜に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液に積層体を浸漬させる方法である。二色性物質が良好に吸着し得るからである。
【００３５】
上記二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。二色性物質は、好ましくは、ヨウ素である。二色性物質としてヨウ素を用いる場合、上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。
【００３６】
染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させる場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂膜の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０％〜４４％となるように、浸漬時間を設定する。
【００３７】
（延伸処理）
積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。具体的には、固定端延伸（例えば、テンター延伸機を用いる方法）でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。また、同時二軸延伸（例えば、同時二軸延伸機を用いる方法）でもよいし、逐次二軸延伸でもよい。積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。
【００３８】
延伸処理は、積層体を延伸浴に浸漬させながら行う水中延伸方式であってもよいし、空中延伸方式であってもよい。好ましくは、水中延伸処理を少なくとも１回施し、さらに好ましくは、水中延伸処理と空中延伸処理を組み合わせる。水中延伸によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂膜のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂膜を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を製造することができる。なお、水中延伸処理と空中延伸処理とを組み合わせる場合、空中延伸処理は、上述の積層物に対する空中延伸処理であってもよい。
【００３９】
積層体の延伸方向としては、任意の適切な方向を選択することができる。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。具体的には、積層体を長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）である。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。具体的には、積層体を長手方向に搬送し、その搬送方向（ＭＤ）と直交する方向（ＴＤ）である。
【００４０】
積層体の延伸温度は、樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定することができる。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂膜の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００４１】
延伸方式として水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は、好ましくは４０℃〜８５℃、より好ましくは５０℃〜８５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂膜の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂膜の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が４０℃を下回ると、水による樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂膜の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。
【００４２】
水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂膜に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂膜に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００４３】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。ホウ酸濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部である。ホウ酸濃度を１重量部以上とすることにより、ＰＶＡ系樹脂膜の溶解を効果的に抑制することができ、より高特性の偏光膜を作製することができる。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００４４】
好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂膜に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００４５】
積層体の延伸浴への浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。積層体の水中延伸方式による延伸倍率は、例えば、２倍以上である。なお、水中延伸処理は、染色処理の後に行うのが好ましい。
【００４６】
（不溶化処理）
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。特に水中延伸方式を採用する場合、不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂膜に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜４０℃である。好ましくは、不溶化処理は、染色処理や水中延伸処理の前に行う。
【００４７】
（架橋処理）
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂膜に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂膜に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋処理は水中延伸処理の前に行う。好ましい実施形態においては、染色処理、架橋処理および水中延伸処理をこの順で行う。
【００４８】
（洗浄処理）
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂膜を浸漬させることにより行う。
【００４９】
（乾燥処理）
乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００５０】
得られる偏光膜は、実質的には、二色性物質が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂膜である。偏光膜の厚みは、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。一方、偏光膜の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上である。
【００５１】
偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００５２】
Ｃ．偏光板
本発明の偏光板は、上記偏光膜を有する。好ましくは、偏光板は、上記偏光膜と、この偏光膜の少なくとも片側に配置された保護フィルムとを有する。この保護フィルムとしては、上記樹脂基材をそのまま用いてもよいし、上記樹脂基材とは別のフィルムを用いてもよい。保護フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。保護フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００５３】
１つの実施形態においては、偏光膜から上記樹脂基材は剥離され、別のフィルムを積層する。保護フィルムは、偏光膜に接着層を介して積層してもよいし、密着させて（接着層を介さずに）積層してもよい。接着層は、代表的には、接着剤または粘着剤で形成される。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、樹脂基材の厚みのバラツキおよびナーリングの平均高さの測定方法は以下のとおりである。
１．樹脂基材の厚みのバラツキ
接触式卓上型オフライン厚み計測装置（ＹＡＭＡＢＵＮ  ＴＯＦ−５Ｒ、株式会社山文電気製）を用いて、樹脂基材の幅方向において５ｍｍピッチで厚みを測定し、樹脂基材の幅方向全体および３０ｍｍ幅における厚みのバラツキを評価した。
２．ナーリングの平均高さ
フィルム厚み測定機（Ｍａｈｒ社製）を用いてナーリング形成部分を１ｃｍピッチで１０点測定し、得られた測定値の平均値を算出した。
【００５５】
［実施例１］
（積層体の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）で構成され、長尺状で厚み１００μｍの樹脂基材の片面に、コロナ処理を施した。このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布した後に６０℃で２００秒間乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂膜を形成した。こうして得られた積層物を、１１５℃のオーブン内で周速の異なるロール間で長手方向に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中延伸）。
その後、積層物の幅方向両端部それぞれに（樹脂基材の端辺から５ｍｍ〜７ｍｍの位置に）、図２に示すようにナーリング形成ローラ対を用いて図１に示すようなナーリングを形成し、積層体を得た。形成されたナーリングの樹脂基材面からの平均高さは９．１２μｍであった。
【００５６】
［実施例２］
樹脂基材面からの平均高さが６．７４μｍのナーリングを形成したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００５７】
［実施例３］
樹脂基材面からの平均高さが１２．５９μｍのナーリングを形成したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００５８】
［実施例４］
樹脂基材面からの平均高さが４．１１μｍのナーリングを形成したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００５９】
［実施例５］
樹脂基材面からの平均高さが１５．８７μｍのナーリングを形成したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００６０】
［比較例１］
ナーリングを形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００６１】
（評価）
各実施例および比較例の積層体について、巻取りによる影響を評価した。評価方法は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
（巻取りによる影響）
得られた積層体を、張力４５０ＮにてＰＶＡ系樹脂膜が内側になるように長手方向に３１００ｍ〜３５００ｍ巻き取って積層体ロールとし、巻取り直後および巻き取って１０日経過後の積層体ロールの状態を目視により観察した。
【００６２】
【表１】
2018124579.tif 000003
【００６３】
実施例５では、巻取り直後、巻き取って１０日後ともに巻締りは確認されなかったが、巻取り直後に積層体ロールの中央付近に折れが確認され、１０日後はその折れが悪化していた。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の偏光膜は、例えば、画像表示装置に好適に用いられる。具体的には、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板等として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６５】
１０            積層体
１１            樹脂基材
１２            ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂膜
１３            ナーリング
【図１】
2018124579.tif 000004
【図２】
2018124579.tif 000005