(57)【要約】【課題】防火性及び意匠性に優れ、安価に製造可能な防火性木質複合材を提供すること。【解決手段】本発明の防火性木質複合材は、木質基材２の表面に、第１金属箔３１及び第１金属箔３１の表面側に配された第２金属箔３２を備えた防火層３が設けられ、該防火層３の表面に、可燃性表面シート４が設けられており、第１金属箔３１の厚みが第２金属箔３２の厚みよりも厚い。好ましくは、前記可燃性表面シート４側の面から輻射強度５０ｋＷ／ｍ２で１０分間又は２０分間加熱したときに、前記第２金属箔には穴が開き、前記第１金属箔には穴が開かない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質基材の表面に、第１金属箔及び該第１金属箔の表面側に配された第２金属箔を備えた防火層が設けられ、該防火層の表面に、可燃性表面シートが設けられている防火性木質複合材であって、
前記第１金属箔の厚みが前記第２金属箔の厚みよりも厚い、防火性木質複合材。
【請求項２】
前記防火性木質複合材を、前記可燃性表面シート側の面から輻射強度５０ｋＷ／ｍ２で１０分間又は２０分間加熱したときに、前記第２金属箔には穴が開き、前記第１金属箔には穴が開かない、請求項１に記載の防火性木質複合材。
【請求項３】
前記第２金属箔が、アルミ箔であり、
前記第２金属箔の厚みが３μｍ以上２０μｍ未満である、請求項１又は２に記載の防火性木質複合材。
【請求項４】
前記第１金属箔の厚みが前記第２金属箔の厚みの１．５倍以上６．５倍以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の防火性木質複合材。
【請求項５】
前記第１金属箔及び前記第２金属箔の合計厚みが２３μｍ以上１７０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防火性木質複合材。
【請求項６】
前記第１金属箔がアルミ箔であり、
前記第１金属箔の厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防火性木質複合材。
【請求項７】
木質基材の表面に、第１金属箔及び第１金属箔の表面側に配された第２金属箔を備えた防火層が設けられ、該防火層の表面に、可燃性表面シートが設けられている防火性木質複合材であって、
前記防火性木質複合材を、前記可燃性表面シート側の面から輻射強度５０ｋＷ／ｍ２で１０分間又は２０分間加熱したときに、第２金属箔には穴が開き、第１金属箔には穴が開かない、防火性木質複合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁装材、壁材等の建材として用いることができる防火性を有する防火性木質複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の火災事故を防止する観点から、建造物の内装材は防火性を有することが必要である。日本の建築基準法が１９９８年に改正されたことに伴い、２０００年に防火材料の評価方法として発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）が採用される等、建造物の内装材に求められる防火性能は年々高まっている。
【０００３】
このため、壁装材、壁材等の建材として用いる防火性木質複合材の防火性能を上げる技術が種々開発されており、例えば、木質基材の表面に金属箔を配することにより防火性木質複合材の防火性能を上げる技術が知られている（特許文献１〜４）。
【０００４】
特許文献１に記載の不燃性新建材は、ベニヤ板等の下地の上にアルミニウム箔を貼着し、更にその上にプリント紙を貼着させたものである。
【０００５】
特許文献２に記載の耐熱性化粧板は、厚さ３０〜５０ミクロンのアルミニウム箔の両面に坪量１４〜３０ｇ／ｍ２の化学繊維紙が貼着された化繊紙被覆アルミシートを木質系基板に貼着し、化繊紙被覆アルミシートの表面に、化粧材を熱伝導性の優れた粉末無機物が３〜１０重量％混入された水溶性接着剤により貼着したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１０２９４３号公報
【特許文献２】特開平８−１８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、木質基材の表面に配する金属箔が薄い場合は、木質複合材を加熱した際に、表面の金属箔に穴が開いてしまい、その結果、木質基材が直接熱源にさらされて、木質基材に着火してしまう。一方、木質基材の表面に配する金属箔が厚い場合は、防火性木質複合材を安価に製造することが困難となる。また、木質基材の表面に配する金属箔が厚い場合は、防火性木質複合材を加熱した際に、木質基材側からの圧力が高まることにより、表面の金属箔が膨らんでしまい、建築基準法施行令第１０８条の２で掲げられている要件を満たすかどうか確認するために指定性能評価機関が定める発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）の基準を満たすことが困難となる。
【０００８】
また、特許文献１及び２に記載の不燃性新建材及び耐熱性化粧板の防火性能は、１９９８年以前の建築基準法の元で表面燃焼試験法（ＪＩＳ  Ａ１３２１）により評価されたものであって、２０００年に採用された発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）により評価されたものではなく、現状の規格下では、防火性能が不足している。
また、防火性木質複合材は、建造物の内装材としても使用される場合もあるので、意匠性に優れていることも必要である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、防火性及び意匠性に優れ、安価に製造可能な防火性木質複合材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、木質基材の表面に、第１金属箔及び該第１金属箔の表面側に配された第２金属箔を備えた防火層が設けられ、該防火層の表面に、可燃性表面シートが設けられている防火性木質複合材であって、前記第１金属箔の厚みが前記第２金属箔の厚みよりも厚い、防火性木質複合材を提供することにより、上記目的を達成したものである。
また、本発明は、木質基材の表面に、第１金属箔及び第１金属箔の表面側に配された第２金属箔を備えた防火層が設けられ、該防火層の表面に、可燃性表面シートが設けられている防火性木質複合材であって、前記防火性木質複合材を、前記可燃性表面シート側の面から輻射強度５０ｋＷ／ｍ２で１０分間又は２０分間加熱したときに、第２金属箔には穴が開き、第１金属箔には穴が開かない、防火性木質複合材を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防火性及び意匠性に優れ、安価に製造可能な防火性木質複合材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係る防火性木質複合材の断面図である。
【図２】図２は、実加工を施した本発明の好ましい実施形態に係る防火性木質複合材の断面図である。
【図３】図３は、本発明の好ましい実施形態に係る防火性木質複合材の防火性能を評価する発熱性試験の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１に本発明の好ましい実施形態に係る防火性木質複合材１を示す。本実施形態の防火性木質複合材１は、図１に示すように、木質基材２の表面に、第１金属箔３１及び第１金属箔３１の表面側に配された第２金属箔３２を備えた防火層３が設けられ、該防火層３の表面に可燃性表面シート４が設けられている。防火性木質複合材１、第１金属箔３１、第２金属箔３２及び可燃性表面シート４においては、木質基材２側とは反対側の面を表面とし、木質基材２側の面を裏面とする。防火性木質複合材１を天井、床、壁等として使用する場合、防火性木質複合材１の表面は、通常、室内側に向けられる面である。
【００１４】
本実施形態の木質基材２の構成材料としては、各種の木質材料が用いられる。木質材料としては、無垢の木材、木質繊維板（ＭＤＦ等）、パーティクルボード（ＰＢ）、ＯＳＢ（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｂｏａｒｄ）、集成材、合板、単板積層材（ＬＶＬ）、ブロックボード等が挙げられる。木質繊維版としては、ＭＤＦ（中密度繊維板）、ハードボード（ＨＢ）、インシュレーションボードが挙げられ、これらの中でも、金属箔との密着性を高めるため表面性に優れていることや、加工性に優れている観点から、密度０．３５〜０．８ｇ／ｃｍ３のＭＤＦ（含水率５〜１２％）を使用することが好ましい。
【００１５】
本発明の防火性木質複合材は、木質基材２の上に特定の構造を有する防火層３を設けることで、防火性能を高めている。防火層３は、第１金属箔３１及び第１金属箔３１の表面側に配された第２金属箔３２により構成されている。
第１金属箔３１は、金属からなるシート状物である。第１金属箔３１を構成する金属としては、アルミ、鉄、ステンレス、チタン、ニッケル、銅等が挙げられる。第１金属箔３１を構成する金属は、加工し易く安価である点から、アルミであることが好ましい。本実施形態では、第１金属箔３１は、図１に示すように、接着剤３４を介して木質基材２の表面に直接貼着されている。
第２金属箔３２は、金属からなるシート状物である。第２金属箔３２を構成する金属としては、アルミ、鉄、ステンレス、チタン、ニッケル、銅等が挙げられる。第２金属箔３２を構成する金属は、加工しやすく安価である点から、アルミ箔であることが好ましい。本実施形態では、第２金属箔３２は、図１に示すように、接着剤３３を介して第１金属箔３１の表面に直接貼着されている。なお、第１金属箔３１を構成する金属と第２金属箔３２を構成する金属とは同じであっても良く、異なっていても良い。
【００１６】
本実施形態の防火性木質複合材１は、第２金属箔３２の厚みが３μｍ以上２０μｍ未満であり、第１金属箔３１の厚みが第２金属箔３２の厚みよりも厚い。
本実施形態の防火性木質複合材１においては、火災時に火炎に晒されても、第２金属箔３２及び第１金属箔３１の存在、特に厚みの厚い第１金属箔３１の存在により、輻射熱が反射され、また熱が素早く拡散されることによって、木質基材が燃焼することが防止される。また、厚みの厚い単一の金属箔のみを設けたときには、可燃性表面シートの燃焼時に急激に加わる収縮力、あるいは、木質基材又は木質基材への貼着に用いた接着剤等からのガスの発生によって、該金属箔が木質基材から離れる方向に膨らんで、防災上有害な変形が生じ、指定性能評価機関が定める発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）の基準を満たすことが困難となるが、第１金属箔３１とそれより薄く厚みが２０μｍ未満の第２金属箔３２とを組み合わせることで、両金属箔が膨らむことを抑制しつつ、木質基材２を保護することができる。斯かる効果がより確実に奏されるようにする観点から、発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）において、防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面から輻射強度５０ｋＷ／ｍ２で１０分間、好ましくは２０分間加熱したときに、第２金属箔３２には穴が開き、第１金属箔３１には穴が開かないことが好ましい。尚、「１０分間」は、後述する準不燃性材料基準の加熱時間を想定した時間であり、「２０分間」は、後述する不燃性材料基準の加熱時間を想定した時間である。
【００１７】
第２金属箔３２の厚みは、積層接着時に金属箔が破れることを防ぐ観点から、３μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましい。また、第２金属箔３２の厚みは、加熱された際に穴が開くことにより第２金属箔３２が膨らむことを防ぐ観点から、２０μｍ未満であることが好ましく、１３μｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
第１金属箔３１の厚みは、加熱により第２金属箔３２に穴が開いたあとも木質基材２を保護する観点から、２０μｍ以上であることが好ましく、２５μｍ以上であることがより好ましい。また、第１金属箔３１の厚みは、第１金属箔３１及び第２金属箔３２の合計厚みを抑制して、防火性木質複合材１を安価に製造可能とする観点や、防火性木質複合材１を容易に加工できるようにする観点から、１５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００μｍ以下であり、更に好ましくは８０μｍ以下である。
【００１９】
本実施形態の防火性木質複合材１においては、第１金属箔３１の厚みが、第２金属箔３２の厚みよりも厚くなっている。加熱により第２金属箔３２に穴が開いたあとも木質基材２を燃焼から十分に保護する観点から、第１金属箔３１の厚みは、第２金属箔３２の厚みの、１．５倍以上であることが好ましく、１．９倍以上であることがより好ましい。また、積層接着を容易にする観点から、第１金属箔３１の厚みは、第２金属箔３２の厚みの、６.５倍以下であることが好ましく、５倍以下であることがより好ましい。
また、防火性能と、防火性木質複合材１の製造コストの抑制及び防火性木質複合材１の加工性等との両立の観点から、第１金属箔３１及び第２金属箔３２の合計厚みは、２５μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましく、３５μｍ以上１００μｍ以下μｍが更に好ましい。
【００２０】
本実施形態の防火性木質複合材１においては、図１に示すように、防火層３の表面、より具体的には第２金属箔３２の表面に可燃性表面シート４が設けられている。これにより、防火性木質複合材１を可燃性表面シート４側から見た際に、防火層３の最上層である第２金属箔３２が防火性木質複合材１の表面に露出していないため、防火性木質複合材１は、意匠性にも優れたものとなる。可燃性表面シート４は、接着剤４１を介して第２金属箔３２の表面に貼着されている。
【００２１】
可燃性表面シート４としては、可燃性を有するシート状の材料を特に制限なく用いることができ、例えば、突板、合成樹脂製のシート、紙、及びこれらの２種以上の複合材等を用いることができる。
可燃性表面シート４の可燃性とは、点火源があれば燃焼が継続するものをいう。
可燃性表面シート４は、第２金属箔が表面に露出されないようにして防火性木質複合材１の意匠性を高める目的や金属箔を保護する目的で使用される。斯かる観点から、可燃性表面シート４は、木質基材２とは反対側の表面に模様や、模様及び色彩を有することが好ましい。模様や色彩は、可燃性表面シート４の両面にあっても良い。また、可燃性表面シート４は、有色又は無色の透明又は半透明のシートであっても良く、単色又は多色の不透明のシートであっても良い。
【００２２】
また、可燃性表面シート４の厚みは、防火性能の確保と製造しやすさの観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下がより好ましい。また、可燃性表面シートと金属箔の接着性の観点から、可燃性表面シート４の厚みは、第２金属箔３２の厚みの５０〜５００％であることが好ましく、より好ましくは１００〜３００％である。
【００２３】
本実施形態の防火性木質複合材１では、防火性能に優れるという目的を、第１金属箔３１と第２金属箔３２を組み合わせることにより達成していることによって、防火層３の厚みを薄くすることができるという利点も有している。防火層３が薄いことによって、例えば、防火性木質複合材１の製造コストを安価に製造することができる等の利点がある。また、図２に示すように、防火性木質複合材１に、隣り合う防火性木質複合材１どうしを連結するための実加工を施す場合であっても、雄実と雌実との嵌合部の隙間に、防火層３や防火層３を含む化粧シート５を一部を重ねた状態に配することも容易であり、隣り合う防火性木質複合材１間に連続する防火層３を容易に形成することもできる。
【００２４】
防火性木質複合材１は、例えば、木質基材２の片面上に、第１金属箔３１、第２金属箔３２及び可燃性表面シート４をこの順に貼着して製造することができる。防火性木質複合材１の製造方法は、これに制限されず、第１金属箔３１及び第２金属箔３２からなる防火層３に可燃性表面シート４を貼着した構成の化粧シート５を予め作成しておき、その化粧シート５を、木質基材２の表面に貼着することによって防火性木質複合材１を製造することもできる。その化粧シート５は、第１金属箔３１側の面に接着剤を塗工し、その接着剤を剥離シートで被覆保護しておいても良い。その場合、使用時に剥離シートを剥がし接着剤を露出させることにより、該接着剤を介して化粧シート５を、木質基材２の表面に貼着させることもできる。
【００２５】
第１金属箔３１と木質基材２を貼着する接着剤３４は、第１金属箔３１と木質基材２を貼着することができるものであれば、その種別は問わず、公知の接着剤を使用することができるが、接着剤３４としては、接着性の確保と扱いやすさの観点から、レゾルシノール樹脂系接着剤、水性高分子イソシアネート樹脂系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル樹脂系接着剤などを使用することが好ましい。
【００２６】
第２金属箔３２と第１金属箔３１を貼着する接着剤３３は、第２金属箔３２と第１金属箔３１を貼着することができるものであれば、その種別は問わず、公知の接着剤を使用することができるが、接着剤３３としては、接着性の確保と扱いやすさの観点から、レゾルシノール樹脂系接着剤、水性高分子イソシアネート樹脂系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル樹脂系接着剤などを使用することが好ましい。
【００２７】
可燃性表面シート４は、接着剤４１を介して第２金属箔３２の表面に貼着されている。可燃性表面シート４と第２金属箔３２を貼着する接着剤４１は、可燃性表面シート４と第２金属箔３２を貼着することができるものであれば、その種別は問わず、公知の接着剤を使用することができるが、接着剤４１としては、接着性の確保と扱いやすさの観点から、レゾルシノール樹脂系接着剤、水性高分子イソシアネート樹脂系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル樹脂系接着剤などを使用することが好ましい。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施形態を示して説明したが、各発明は、上記の実施形態に制限されず適宜に変更可能である。例えば、各接着剤３４，３３，４１は同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。また、各接着剤３４，３３，４１は、各部材２，３１，３２の表面にまんべんなく塗工しても良いし、間欠的に塗工しても良い。また各接着剤３４，３３，４１の坪量は同じものであっても良いし、異なっていても良い。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例及び比較例により、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、かかる実施例によって何ら限定されるものではない。
〔実施例１〕
厚み９ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍのＭＤＦ（密度０．６ｇ／ｃｍ３、含水率１０％）の表面に接着剤を介して第１金属箔（第１アルミ箔）を貼着し、その第１アルミ箔の表面に接着剤を介して第２金属箔（第２アルミ箔）を貼着し、更にその第２アルミ箔の表面に接着剤を介して可燃性表面シートを貼着して、図１に示す断面構成の防火性木質複合材を製造した。接着剤は、いずれの層間においても塗布量が６０ｇ／ｍ２となるように均一に塗工した。第１アルミ箔及び第２アルミ箔は表１に示す厚さのアルミ箔を使用し、接着剤及び可燃性表面シートは、以下のものを使用した。
可燃性表面シート：厚み５０μｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの中性紙
接着剤：酢酸ビニル樹脂系接着剤
【００３０】
〔実施例２〜４〕
第１アルミ箔及び／又は第２アルミ箔の厚みを表１に示すとおりに変えた以外は実施例１と同様にして防火性木質複合材を製造した。
【００３１】
〔比較例１〕
木質基材として、厚み９ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍのＭＤＦ（密度０．６ｇ／ｃｍ３、含水率１０％）をそのまま使用した。比較例１においては、木質基材上に、第１アルミ箔、第２アルミ箔及び可燃性表面シートのいずれも存在しない。
〔比較例２〕
厚み９ｍｍ×幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍのＭＤＦ（密度０．６ｇ／ｃｍ３、含水率１０％）の表面に接着剤を介してアルミ箔を貼着し、そのアルミ箔の表面に接着剤を介して可燃性表面シートを貼着して、防火性木質複合材を製造した。接着剤は、いずれの層間においても塗布量が６０ｇ／ｍ２となるように均一に塗工した。アルミ箔は表１に示す厚さのものを使用し、接着剤及び可燃性表面シートは、実施例１で用いたものと同様のものを使用した。
〔比較例３〜５〕
アルミ箔の厚みを表１に示すとおりに変えた以外は比較例２と同様にして防火性木質複合材を製造した。比較例２〜５においては、アルミ箔は、第１アルミ箔の欄に記載の１枚のみ用いた。
〔比較例６，７〕
アルミ箔の厚みを表１に示すとおりに変えた以外は実施例１と同様にして防火性木質複合材を製造した。
【００３２】
（発熱性試験）
比較例１〜７及び実施例１〜４の各防火性木質複合材について、発熱性試験を行った。
具体的には、まず、図３に示すように、防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面（比較例１においては、木質基材２の表面）上方に向けて、防火性木質複合材１を試験体ホルダー８１に固定した。次に、防火性木質複合材１を固定した試験体ホルダー８１を、防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面を上方に向けて、支持台７０に載せ、試験体ホルダー８１に上方に開口８３を有するホルダーカバー８２を被せネジにより固定した。防火性木質複合材１の上方には、コーンカロリーメータ６の円錐型のヒーター６１が配されている。ヒーター６１は内部に電熱線（不図示）を有しており、ヒーター６１によって防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面（比較例１においては、木質基材２の表面）を加熱することができるようになっている。支持台７０はその高さを調節できるようになっており、ヒータ６１が防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面を加熱している間は、ヒータ６１と防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面との距離は２．５ｃｍに維持されている。また、コーンカロリーメータ６には、支持台７０に配置した耐火性木質複合材１の表面から上方向に２ｃｍ間を空けた位置に、点火プラグ６３の先端が配置されている。この点火プラグ６３は、加熱により支持台７０に配置した防火性木質複合材１から可燃性のガスが発生した場合に、該ガスに着火するためのものである。発熱性試験においては、防火性木質複合材１の可燃性表面シート４側の面（比較例１においては、木質基材２の表面）をコーンカロリーメータ（株式会社東洋精機製作所製、品番Ｃ３）によって輻射強度５０ｋＷ／ｍ２で１０分間加熱し、総発熱量と発熱速度を測定した。尚、この発熱性試験は、建築基準法施行令第１０８条の２で掲げられている要件に適合するか否かを評価するために指定性能評価機関が定めるものでISO規格に規定される発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）に準拠するものである。
【００３３】
（準不燃性材料基準）
発熱性試験の測定結果をもとに、比較例１〜７及び実施例１〜４の防火性木質複合材が準不燃性材料基準を満たすかどうか評価を行った。準不燃性材料基準を満たすとは、以下の（１）〜（３）を同時に満たすことを意味する。
（１）１０分間の加熱時間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であること。
（２）１０分間加熱時間中、最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと。
（３）１０分間の加熱時間中、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
尚、この準不燃性材料基準は、建築基準法施行令第１０８条の２で掲げられている要件に適合するか否かを評価するために指定性能評価機関が定める防耐火性能試験・評価業務方法書に準拠するものである。また、（１）〜（３）における加熱時間を２０分間に変更したものが不燃性材料基準となる。
【００３４】
比較例１〜７及び実施例１〜４の各防火性木質複合材における上記発熱性試験による総発熱量と発熱速度の測定結果及び、上記準不燃性材料基準を満たすかどうかの評価結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
表１に示すように、比較例１の防火性木質複合材は準不燃性材料基準の（１）〜（３）の全てを満たしておらず、準不燃性材料基準を満たさない。比較例２〜５は、準不燃性材料基準の（１）及び（２）は満たしているが、（３）を満たしておらず、準不燃性材料基準を満たさない。比較例２についてより詳細にみると、比較例２では、アルミ箔に穴が開いていた。比較例２は、防火層にアルミ箔を１枚しか有しておらず、アルミ箔の厚みが１３μｍと薄い。よって比較例２は、加熱により防火性木質複合材の上面にある可燃性表面シートが発火し熱量が増加した際に、アルミ箔に穴が開き、防火性木質複合材の木質基材が直接熱にさらされるため、加熱により防火性木質複合材が防火上有害な変形を起こす。比較例３〜５についてより詳細にみると、比較例３〜５では、第２アルミ箔に穴は開いていないが、第２アルミ箔が上方に向かってドーム状に膨らんでいた。比較例３〜５は、アルミ箔の厚みが２５〜８０μｍと厚い。よって比較例３〜５は、加熱により防火性木質複合材の上面にある可燃性表面シートが発火し熱量が増加した際に、アルミ箔に穴が開かないため、可燃性表面シートが発火し熱量が増加することで木質基材側からの圧力が高まった際に、アルミ箔が膨らんでしまい、アルミ箔がコーンカロリーメータ６の点火プラグ６３に接触してしまう。
【００３７】
比較例６，７は、準不燃性材料基準の（１）及び（２）は満たしているが、（３）を満たしておらず、準不燃性材料基準を満たさない。比較例６についてより詳細にみると、比較例６では、第１アルミ箔及び第２アルミ箔の両方に穴が開いていた。比較例６は、防火層にアルミ箔を２枚有しているが、第１アルミ箔の厚みと第２アルミ箔の厚みが同じであり、第１アルミ箔の厚みが第２アルミ箔の厚みよりも厚くなっていない。よって比較例６は、加熱により防火性木質複合材の上面にある可燃性表面シートが発火し熱量が増加した際に、第２アルミ箔に穴が開くと、第２アルミ箔と同じ厚みである第１アルミ箔にも穴が開いてしまい、防火性木質複合材の木質基材が直接熱にさらされるため、加熱により防火性木質複合材が防火上有害な変形を起こす。比較例７についてより詳細にみると、比較例７では、第２アルミ箔に穴は開いていないが、第２アルミ箔が上方に向かってドーム状に膨らんでいた。比較例７では、第２アルミ箔の厚みが２５μｍと厚い。よって比較例７では、加熱により防火性木質複合材の上面にある可燃性表面シートが発火し熱量が増加した際に、第２アルミ箔に穴が開かないため、可燃性表面シートが発火し熱量が増加することで木質基材側からの圧力が高まった際に、第２アルミ箔が膨らんでしまい、第２アルミ箔がコーンカロリーメータの点火プラグ６３に接触してしまう。
【００３８】
これに対し、実施例１〜４は準不燃性材料基準の（１）〜（３）の全てを満たしており、準不燃性材料基準を満たす。実施例１〜４についてより詳細にみると、実施例１〜４では、第２アルミ箔に穴が開いていたが、第１アルミ箔には穴は開いておらず、第１アルミ箔及び第２アルミ箔のどちらも、平坦なシート形状を維持しており、上方に向かってドーム状に膨らむことはなかった。実施例１〜４では、第２アルミ箔の厚みは８又は１３μｍと薄い。よって実施例１〜４は、加熱により防火性木質複合材の上面にある可燃性表面シートが発火し熱量が増加した際に、第２アルミ箔に穴が開くことで、可燃性表面シートが発火し熱量が増加することで木質基材側からの圧力が高まった際に、第２アルミ箔が膨らむことを防ぐことができる。また、実施例１〜４では、第１アルミ箔の厚みが第２アルミ箔よりも厚くなっている。よって実施例１〜４は、第２アルミ箔に穴が開いた場合であっても、第２アルミ箔よりも厚みのある第１アルミ箔が木質基材の表面を保護しているので、防火性木質複合材に防火上有害な変形が生じず、準不燃性材料基準の（１）〜（３）の全てを満たすことができる。
このように、本発明の実施例１〜４である防火性木質複合材は、第１アルミ箔とそれより薄い第２アルミ箔とを組み合わせた特定の構造を有することによって、意匠性に優れる上に、建築基準法施行令第１０８条の２で掲げられている要件に適合するか否かを評価するために指定性能評価機関が定める防耐火性能試験・評価業務方法書に規定される、発熱性試験（ＩＳＯ５６６０−１）の準不燃材料に要求される準不燃性材料基準の（１）〜（３）の全てを満たすことができる程度に、防火性能に優れている。また、第１アルミ箔と第２アルミ箔との合計厚みも薄く、アルミの使用量を抑制して、安価に製造可能であることも判る。尚、本発明の防火性木質複合材は、準不燃材料に代えて、不燃材料に要求される基準を満たすものであっても良いことは当然である。
【符号の説明】
【００３９】
１  防火性木質複合材
２  木質基材
３  防火層
３１  第１金属箔
３２  第２金属箔
３３  接着剤（第１金属箔と第２金属箔を貼着する接着剤）
３４  接着剤（木質基材と第１金属箔を貼着する接着剤）
４  可燃性表面シート
４１  接着剤（第２金属箔と可燃性表面シートを貼着する接着剤）
５  化粧シート
６  コーンカロリーメータ
６１  ヒーター
６３  点火プラグ
７０  支持台
８１  試験体ホルダー
８２  ホルダーカバー
８３  ホルダーカバーの開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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