(57)【要約】【課題】組み付け作業性を向上することができるプロテクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨに適用されるプロテクタ１は、第１方向Ｄ１に沿って形成され導電性の主配索材Ｗ１を挿通可能である主空間部１１を有する本体部１０と、主空間部１１と連通し主配索材Ｗ１から分岐した可動分岐配索材Ｗ３を挿通可能である可動分岐空間部３５を有する可動分岐部３１と、可動分岐空間部３５に挿通された可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１に保持可能である保持部３２と、本体部１０に対して、可動分岐部３１を、可動分岐空間部３５が第２方向に沿う配索位置と、可動分岐空間部３５が第３方向Ｄ３に沿う使用位置とに回動可能に支持する回動支持部３３と、可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定可能である固定部とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018129987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って形成され導電性の主配索材を挿通可能である主空間部を有する本体部と、
前記主空間部と連通し前記主配索材から分岐した可動分岐配索材を挿通可能である可動分岐空間部を有する可動分岐部と、
前記可動分岐空間部に挿通された前記可動分岐配索材を前記可動分岐部に保持可能である保持部と、
前記本体部に対して、前記可動分岐部を、前記可動分岐空間部が前記第１方向とは異なる第２方向に沿う配索位置と、前記可動分岐空間部が前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に沿う使用位置とに回動可能に支持する回動支持部と、
前記可動分岐部を前記使用位置で前記本体部に固定可能である固定部とを備えることを特徴とする、
プロテクタ。
【請求項２】
前記主空間部と連通し前記主配索材から分岐した固定分岐配索材を挿通可能である固定分岐空間部を有し、前記固定分岐空間部が前記第１方向及び前記第２方向に沿った仮想平面に沿う位置で前記本体部に固定された固定分岐部を備える、
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記保持部は、前記可動分岐部に対して、前記可動分岐空間部の少なくとも一部を開放した開放位置と、前記可動分岐空間部の前記一部を閉鎖し前記可動分岐配索材を当該可動分岐配索材の外装材と共に前記可動分岐部に保持する閉鎖位置とに回動可能に支持される回動カバーを有する、
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記可動分岐部は、前記可動分岐配索材が前記可動分岐空間部に挿通され前記保持部によって前記可動分岐部に保持された状態で、前記使用位置で前記固定部を介して前記本体部に固定されている、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【請求項５】
導電性の主配索材と、
前記主配索材から分岐した可動分岐配索材と、
前記主配索材、及び、前記可動分岐配索材に装着され、当該主配索材、及び、当該可動分岐配索材を保護するプロテクタとを備え、
前記プロテクタは、
第１方向に沿って前記主配索材が挿通された本体部と、
前記可動分岐配索材が挿通された可動分岐部と、
前記可動分岐部に挿通された前記可動分岐配索材を当該可動分岐部に保持する保持部と、
前記本体部に対して、前記可動分岐部を、前記可動分岐配索材が前記第１方向とは異なる第２方向に沿う配索位置と、前記可動分岐配索材が前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に沿う使用位置とに回動可能に支持する回動支持部と、
前記可動分岐部を前記使用位置で前記本体部に固定可能である固定部とを備え、
前記可動分岐部は、前記可動分岐配索材が前記可動分岐部に挿通され前記保持部によって当該可動分岐部に保持された状態で、前記使用位置で前記固定部を介して前記本体部に固定されていることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスの従来のプロテクタとして、例えば、特許文献１には、電線群において複数方向に曲がって配索された部分を保護するプロテクタが開示されている。このプロテクタは、第１の曲がり部用保護部と、第２の曲がり部用保護部と、第１の蓋部と、第２の蓋部と、第１の係止部と、第２の係止部とを備える。第１の曲がり部用保護部は、電線群において水平方向に曲がる第１の曲がり部を保護する。第２の曲がり部用保護部は、第１の曲がり部用保護部から一体に延びていて、電線群において下方向に曲がる第２の曲がり部を保護する。第１の蓋部は、第１の曲がり部用保護部の開放面を閉じる。第２の蓋部は、第２の曲がり部用保護部の開放面を閉じる。第１の係止部は、第１の曲がり部用保護部の他端部に設けられ、電線群を保護する第１のコルゲートチューブの一端部または電線群を位置決めする。そして、第１の蓋部は、ヒンジ部を介して第１の曲がり部用保護部の側面上縁部に一体連結され、かつ閉蓋時に第１の曲がり部用保護部との相互間に設けられる第１の蓋閉じ手段でロックされる。第２の蓋部は、第１の蓋部に対し折れ曲がり可能に第１の蓋部と同一平面に展開された一体形状であって、かつ第１の蓋部の閉蓋後に下方向に曲げられて第２の曲がり部用保護部に対し閉蓋状態となる。そして、第２の蓋部は、第２の曲がり部用保護部との相互間に設けられる第２の蓋閉じ手段でロックされる。第２の係止部は、  第２の蓋部の第１の蓋部との連結側と反対側の端部に設けられる。第２の係止部は、第１の曲がり部用保護部に収容される電線群を保護する第２のコルゲートチューブの一端部または電線群を位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１９７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のプロテクタは、例えば、組み付け作業性の向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業性を向上することができるプロテクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロテクタは、第１方向に沿って形成され導電性の主配索材を挿通可能である主空間部を有する本体部と、前記主空間部と連通し前記主配索材から分岐した可動分岐配索材を挿通可能である可動分岐空間部を有する可動分岐部と、前記可動分岐空間部に挿通された前記可動分岐配索材を前記可動分岐部に保持可能である保持部と、前記本体部に対して、前記可動分岐部を、前記可動分岐空間部が前記第１方向とは異なる第２方向に沿う配索位置と、前記可動分岐空間部が前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に沿う使用位置とに回動可能に支持する回動支持部と、前記可動分岐部を前記使用位置で前記本体部に固定可能である固定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記プロテクタでは、前記主空間部と連通し前記主配索材から分岐した固定分岐配索材を挿通可能である固定分岐空間部を有し、前記固定分岐空間部が前記第１方向及び前記第２方向に沿った仮想平面に沿う位置で前記本体部に固定された固定分岐部を備えるものとすることができる。
【０００８】
また、上記プロテクタでは、前記保持部は、前記可動分岐部に対して、前記可動分岐空間部の少なくとも一部を開放した開放位置と、前記可動分岐空間部の前記一部を閉鎖し前記可動分岐配索材を当該可動分岐配索材の外装材と共に前記可動分岐部に保持する閉鎖位置とに回動可能に支持される回動カバーを有するものとすることができる。
【０００９】
また、上記プロテクタでは、前記可動分岐部は、前記可動分岐配索材が前記可動分岐空間部に挿通され前記保持部によって前記可動分岐部に保持された状態で、前記使用位置で前記固定部を介して前記本体部に固定されているものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の主配索材と、前記主配索材から分岐した可動分岐配索材と、前記主配索材、及び、前記可動分岐配索材に装着され、当該主配索材、及び、当該可動分岐配索材を保護するプロテクタとを備え、前記プロテクタは、第１方向に沿って前記主配索材が挿通された本体部と、前記可動分岐配索材が挿通された可動分岐部と、前記可動分岐部に挿通された前記可動分岐配索材を当該可動分岐部に保持する保持部と、前記本体部に対して、前記可動分岐部を、前記可動分岐配索材が前記第１方向とは異なる第２方向に沿う配索位置と、前記可動分岐配索材が前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に沿う使用位置とに回動可能に支持する回動支持部と、前記可動分岐部を前記使用位置で前記本体部に固定可能である固定部とを備え、前記可動分岐部は、前記可動分岐配索材が前記可動分岐部に挿通され前記保持部によって当該可動分岐部に保持された状態で、前記使用位置で前記固定部を介して前記本体部に固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、可動分岐部が配索位置にある状態で、主配索材を本体部に第１方向に沿って挿通させると共に、可動分岐配索材を可動分岐部に第２方向に沿って挿通させることができる。そして、プロテクタは、可動分岐部が配索位置にある状態で、保持部によって可動分岐配索材を可動分岐部に保持することができる。その後、プロテクタは、可動分岐配索材が可動分岐部に挿通され保持部によって保持された状態で、可動分岐部全体と可動分岐配索材とを一体で回動支持部を介して使用位置に回動させることができる。そして、プロテクタは、固定部によって可動分岐部を使用位置で本体部に固定することで、可動分岐部と共に可動分岐配索材が第３方向に沿った状態で維持、固定することができる。この結果、プロテクタ、ワイヤハーネスは、組み付け作業性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係るプロテクタの概略構成を表す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るプロテクタの本体部、固定配索部、可動配索部の概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るプロテクタの可動配索部の概略構成を表す部分分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るプロテクタの可動配索部の概略構成を表す部分斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るプロテクタの可動配索部の概略構成を表す部分断面斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るプロテクタの可動配索部の概略構成を表す部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るプロテクタの可動配索部の概略構成を表す部分断面斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るプロテクタの可動配索部の概略構成を表す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
なお、以下で説明する各図において、当該各図をわかり易くするため、図１、図６、図８は、配索材を二点鎖線で省略して図示すると共に外装材を部分的に図示している。また、図３は、配索材の図示を省略する一方、外装材を部分的に図示している。他図は、これら配索材、外装材の図示自体を省略している。また、図１、図７、図８は、可動分岐部が使用位置にある状態を表し、図２、図３、図４、図５、図６は、可動分岐部が配索位置にある状態を表す。
【００１５】
［実施形態］
図１に示すプロテクタ１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれ、導電性の配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗを保護するものである。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、内部に配索材Ｗが挿通される外装材Ｃと、配索材Ｗに装着され当該配索材Ｗを保護するプロテクタ１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。外装材Ｃは、内部に配索材Ｗが挿通されることで配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗの外周側を覆い当該配索材Ｗを保護するものである。外装材Ｃは、例えば、絶縁性の樹脂材料によって可撓性を有する略円筒状に形成され外表面が蛇腹形状をなすコルゲートチューブである。外装材Ｃは、端部がプロテクタ１に保持される。そして、本実施形態の配索材Ｗは、主配索材Ｗ１、当該主配索材Ｗ１から分岐した固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３を含んで構成される。主配索材Ｗ１は、幹線となるメインの配索材Ｗであり、線状に延在して形成される。固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３は、主配索材Ｗ１の中腹位置から分岐した枝線となる配索材Ｗであり、線状に延在して形成される。プロテクタ１は、主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３に装着され、当該主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３を保護する。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３を含んで構成される配索材Ｗに組み付けられるプロテクタ１において、固定分岐配索材Ｗ２が固定配索部２０に配索される一方、可動分岐配索材Ｗ３が可動配索部３０に配索される。この構成により、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け作業性の向上を図ったものである。以下、各図を参照してプロテクタ１の構成について詳細に説明する。なお、ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、固定具、コネクタ等を含んで構成されてもよい。
【００１６】
具体的には、プロテクタ１は、図１、図２に示すように、本体部１０と、固定配索部２０と、可動配索部３０と、カバー４０とを備える。プロテクタ１は、本体部１０に主配索材Ｗ１が配索され、固定配索部２０に固定分岐配索材Ｗ２が配索され、可動配索部３０に可動分岐配索材Ｗ３が配索された状態で、本体部１０、及び、可動配索部３０を覆うようにカバー４０が組み付けられる。本実施形態のプロテクタ１は、固定配索部２０を２つ、可動配索部３０を１つ備える。プロテクタ１は、本体部１０、固定配索部２０、及び、可動配索部３０が絶縁性の樹脂材料によって一体で形成されプロテクタ本体を構成する一方、カバー４０がこれらプロテクタ本体とは別体で絶縁性の樹脂材料によって形成される。
【００１７】
本体部１０は、図１、図２に示すように、内部に第１方向Ｄ１に沿って主配索材Ｗ１が配索される部分である。本体部１０は、主空間部１１、及び、保持部１２を有し、これらが一体で形成される。本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂと、底部１０ｃとを含んで構成され、これらが一体となって略樋形状に形成され、主空間部１１を構成する。本体部１０は、この他、側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃに様々なリブ部や凹凸部も形成されている。
【００１８】
主空間部１１は、第１方向Ｄ１に沿って形成され導電性の主配索材Ｗ１を挿通可能な空間部である。主空間部１１は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、及び、底部１０ｃによって構成される。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、本体部１０の内部空間部を区画するための壁体である。底部１０ｃは、本体部１０の内部空間部を区画するための底体である。一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、及び、底部１０ｃは、第１方向Ｄ１に沿って略直線状に延在して形成される。一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、板状に形成され、第１方向Ｄ１と交差する方向に対して互いに間隔をあけて対向する。底部１０ｃは、板状に形成され、一対の側壁部１０ａ、１０ｂの間に介在し、当該一対の側壁部１０ａ、１０ｂの第１方向Ｄ１に沿った一方の端部を相互に連結する。言い換えれば、一対の側壁部１０ａ、１０ｂは、底部１０ｃの第１方向Ｄ１と交差する方向の両端部からそれぞれ突出するように立設されて形成される。本体部１０は、一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、及び、底部１０ｃによって囲われた内部空間部が主空間部１１を構成する。つまり、主空間部１１は、当該一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、及び、底部１０ｃによって区画される。本体部１０は、主空間部１１の第１方向Ｄ１の両端部、及び、底部１０ｃと対向する面が開口する。つまり、主空間部１１は、第１方向Ｄ１に沿って両端部が外部と連通されると共に底部１０ｃと対向する面が外部と連通される。本体部１０の主空間部１１は、主配索材Ｗ１が第１方向Ｄ１に沿って一方の開口から他方の開口まで略直線状に挿通される。つまり、本体部１０は、主空間部１１に第１方向Ｄ１に沿って主配索材Ｗ１が挿通されることで、当該主配索材Ｗ１に外装され、一対の側壁部１０ａ、１０ｂ、及び、底部１０ｃによって当該主配索材Ｗ１を保護する。また、本体部１０は、主空間部１１への主配索材Ｗ１の配索後に主空間部１１の底部１０ｃと対向する開口が後述するカバー４０によって閉鎖される。
【００１９】
保持部１２は、本体部１０の主空間部１１に挿通された主配索材Ｗ１を本体部１０に保持可能な部分である。ここでは、保持部１２は、第１保持部１２Ａと、第２保持部１２Ｂと、第３保持部１２Ｃとを含んで構成される。第１保持部１２Ａは、本体部１０の第１方向Ｄ１の一方の端部に設けられる。第２保持部１２Ｂは、本体部１０の第１方向Ｄ１の中腹部に設けられる。第３保持部１２Ｃは、本体部１０の第１方向Ｄ１の他方の端部に設けられる。第１保持部１２Ａと第２保持部１２Ｂとは、それぞれ回動カバー１３を有する。各回動カバー１３は、本体部１０の側壁部１０ａに対して開放位置と閉鎖位置とに回動可能に支持される。回動カバー１３の開放位置は、本体部１０の主空間部１１の一部を開放した位置である。一方、回動カバー１３の閉鎖位置は、本体部１０の主空間部１１の当該一部を閉鎖し主配索材Ｗ１を本体部１０の主空間部１１内に保持する位置である。各回動カバー１３は、例えば、ヒンジ部１３ａ等を介して本体部１０の側壁部１０ａに連結される。ヒンジ部１３ａは、第１方向Ｄ１に沿った回動軸線を構成し、回動カバー１３全体を側壁部１０ａに対して当該回動軸線周りに回動可能に支持する。また、各回動カバー１３は、係止爪部１３ｂ等を含んで構成され、当該係止爪部１３ｂが閉鎖位置にて本体部１０の側壁部１０ｂに係止されることで主空間部１１内に主配索材Ｗ１を保持した状態で維持される。各回動カバー１３は、閉鎖位置に係止された状態で主空間部１１の底部１０ｃと対向する面の開口の一部を閉鎖する。一方、第３保持部１２Ｃは、後述するカバー４０の一部によって主配索材Ｗ１を本体部１０の主空間部１１内に保持する。つまり、第３保持部１２Ｃは、カバー４０の一部が兼用される。第３保持部１２Ｃは、カバー４０によって主空間部１１の底部１０ｃと対向する開口が閉鎖された状態で当該カバー４０によって主配索材Ｗ１を本体部１０の主空間部１１内に保持する。さらにここでは、第１保持部１２Ａと第３保持部１２Ｃとは、外装材Ｃの端部を保持する外装保持部としても兼用される。第１保持部１２Ａ、第３保持部１２Ｃは、回動カバー１３、カバー４０それぞれの該当する部分（すなわち、第１方向Ｄ１の端部）において、主空間部１１側の内壁面に複数の保持リブ部１２ａが形成されている。また、側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃは、閉鎖位置にある回動カバー１３、カバー４０と対向する部分（すなわち、第１方向Ｄ１の両端部）において、主空間部１１側の内壁面に複数の保持リブ部１２ａが形成されている。各保持リブ部１２ａは、外装材Ｃの外周形状に応じた曲面状に形成され、当該外装材Ｃの外表面に形成された凹凸部に噛み込んで当該外装材Ｃを保持するものである。第１保持部１２Ａ、第３保持部１２Ｃは、各保持リブ部１２ａを介して主配索材Ｗ１を当該主配索材Ｗ１の外装材Ｃと共に本体部１０に保持する。
【００２０】
固定配索部２０は、図１、図２に示すように、内部に第１方向Ｄ１とは異なる第４方向Ｄ４（第２方向Ｄ２、第３方向Ｄ３については後述する。）に沿って固定分岐配索材Ｗ２が配索される部分である。ここでは、固定配索部２０は、第１方向Ｄ１に対して、第２保持部１２Ｂと第３保持部１２Ｃとの間に２つ設けられる。ここでは、２つの固定配索部２０は、形状等が若干異なるものの、基本的には相互にほぼ同様の構成であるので、以下では、特に断りのない限り、２つの固定配索部２０を共通で説明する。固定配索部２０は、固定分岐部２１と、保持部２２とを備え、これらが一体で形成される。
【００２１】
固定分岐部２１は、固定分岐空間部２３を有する。固定分岐部２１は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂと、底部２０ｃとを含んで構成され、これらが一体となって略樋形状に形成され、固定分岐空間部２３を構成する。固定分岐部２１は、この他、側壁部２０ａ、２０ｂ、底部２０ｃに様々なリブ部や凹凸部も形成されている。固定分岐空間部２３は、主空間部１１と連通し第１方向Ｄ１と交差する第４方向Ｄ４に沿って形成され主配索材Ｗ１から分岐した固定分岐配索材Ｗ２を挿通可能な空間部である。固定分岐空間部２３は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、及び、底部２０ｃによって構成される。一対の側壁部２０ａ、２０ｂは、固定分岐部２１の内部空間部を区画するための壁体である。底部２０ｃは、固定分岐部２１の内部空間部を区画するための底体である。一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、及び、底部２０ｃは、第４方向Ｄ４に沿って略直線状に延在して形成される。一対の側壁部２０ａ、２０ｂは、板状に形成され、第４方向Ｄ４と交差する方向に対して互いに間隔をあけて対向する。底部２０ｃは、板状に形成され、一対の側壁部２０ａ、２０ｂの間に介在し、当該一対の側壁部２０ａ、２０ｂの第４方向Ｄ４に沿った一方の端部を相互に連結する。言い換えれば、一対の側壁部２０ａ、２０ｂは、底部２０ｃの第４方向Ｄ４と交差する方向の両端部からそれぞれ突出するように立設されて形成される。固定分岐部２１は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、及び、底部２０ｃによって囲われた内部空間部が固定分岐空間部２３を構成する。つまり、固定分岐空間部２３は、当該一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、及び、底部２０ｃによって区画される。固定分岐部２１は、固定分岐空間部２３の第４方向Ｄ４の両端部、及び、底部２０ｃと対向する面が開口する。つまり、固定分岐空間部２３は、第４方向Ｄ４に沿って一方の端部が主空間部１１と連通され他方の端部が外部と連通されると共に底部２０ｃと対向する面が外部と連通される。固定分岐部２１は、一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、及び、底部２０ｃの主空間部１１側の端部がそれぞれ側壁部１０ｂ、底部１０ｃに接続されることで本体部１０に固定される。固定分岐部２１の固定分岐空間部２３は、主配索材Ｗ１から分岐した固定分岐配索材Ｗ２が第４方向Ｄ４に沿って主空間部１１側から外部まで略直線状に挿通される。固定分岐部２１は、固定分岐空間部２３が第４方向Ｄ４に沿い、固定分岐空間部２３に挿通された固定分岐配索材Ｗ２が第４方向Ｄ４に沿う位置で本体部１０に固定される。つまり、固定分岐部２１は、固定分岐空間部２３に第４方向Ｄ４に沿って固定分岐配索材Ｗ２が挿通されることで、当該固定分岐配索材Ｗ２に外装され、一対の側壁部２０ａ、２０ｂ、及び、底部２０ｃによって当該固定分岐配索材Ｗ２を保護する。ここでは、固定分岐部２１は、固定分岐空間部２３に第４方向Ｄ４と交差する方向に沿って間隔をあけて２つの固定分岐配索材Ｗ２が挿通される。なお、第４方向Ｄ４については、後で詳細に説明する。
【００２２】
保持部２２は、固定分岐部２１の固定分岐空間部２３に挿通された固定分岐配索材Ｗ２を固定分岐部２１に保持可能な部分である。本実施形態の保持部２２は、回動カバー２４を有する。回動カバー２４は、本体部１０の側壁部１０ａに対して開放位置と閉鎖位置とに回動可能に支持される。回動カバー２４の開放位置は、固定分岐部２１の固定分岐空間部２３の一部を開放した位置である。一方、回動カバー２４の閉鎖位置は、固定分岐部２１の固定分岐空間部２３の当該一部を閉鎖し固定分岐配索材Ｗ２を固定分岐部２１の固定分岐空間部２３内に保持する位置である。回動カバー２４は、例えば、ヒンジ部２４ａ等を介して本体部１０の側壁部１０ａにおいて固定分岐部２１と対向する部分に連結される。ヒンジ部２４ａは、第１方向Ｄ１に沿った回動軸線を構成し、回動カバー２４全体を側壁部１０ａに対して当該回動軸線周りに回動可能に支持する。また、回動カバー２４は、一対の係止爪部２４ｂ等を含んで構成され、当該各係止爪部２４ｂが閉鎖位置にてそれぞれ固定分岐部２１の側壁部２０ａ、２０ｂに係止されることで固定分岐空間部２３内に固定分岐配索材Ｗ２を保持した状態で維持される。回動カバー２４は、閉鎖位置に係止された状態で固定分岐空間部２３の底部２０ｃと対向する面の開口を閉鎖する。またここでは、回動カバー２４は、閉鎖位置に係止された状態で、ヒンジ部２４ａ側の基端部によって、主空間部１１の底部１０ｃと対向する面の開口の一部も閉鎖する。つまりここでは、回動カバー２４は、その一部が主空間部１１の底部１０ｃと対向する面の開口の一部を閉鎖し主配索材Ｗ１を本体部１０の主空間部１１内に保持する部分として機能する。また、保持部２２は、外装材Ｃの端部を保持する外装保持部としても兼用される。保持部２２は、閉鎖位置にある状態の回動カバー２４における第４方向Ｄ４の端部（主空間部１１側とは反対側の端部）において、固定分岐空間部２３側の内壁面に複数の保持リブ部２２ａが形成されている。また、側壁部２０ａ、２０ｂ、底部２０ｃは、閉鎖位置にある回動カバー２４と対向する部分において、固定分岐空間部２３側の内壁面に複数の保持リブ部２２ａが形成されている。各保持リブ部２２ａは、外装材Ｃの外周形状に応じた曲面状に形成され、当該外装材Ｃの外表面に形成された凹凸部に噛み込んで当該外装材Ｃを保持するものである。ここでは、各保持リブ部２２ａは、第４方向Ｄ４と交差する方向に沿って間隔をあけて２つの外装材Ｃを保持可能な形状となっている。保持部２２は、各保持リブ部２２ａを介して固定分岐配索材Ｗ２を当該固定分岐配索材Ｗ２の外装材Ｃと共に固定分岐部２１に保持する。
【００２３】
可動配索部３０は、図１、図２に示すように、内部に可動分岐配索材Ｗ３が配索されると共に、当該可動分岐配索材Ｗ３が配索された状態で、本体部１０に対して、配索位置と使用位置とに回動可能な部分である。典型的には、可動配索部３０は、図２、図３、図４、図５、図６に示す配索位置にて、第２方向Ｄ２に沿って可動分岐配索材Ｗ３が配索される。そしてその後、可動配索部３０は、図１、図７、図８に示す使用位置に回動され、当該可動分岐配索材Ｗ３の配索方向が第３方向Ｄ３に沿うように位置される。可動配索部３０は、可動分岐部３１と、保持部３２と、回動支持部３３と、固定部３４とを備え、これらが一体で形成される。
【００２４】
可動分岐部３１は、可動分岐空間部３５を有する。可動分岐部３１は、一対の側壁部３０ａ、３０ｂと、底部３０ｃとを含んで構成され、これらが一体となって略樋形状に形成され、可動分岐空間部３５を構成する。可動分岐部３１は、この他、側壁部３０ａ、３０ｂ、底部３０ｃに様々なリブ部や凹凸部も形成されている。可動分岐空間部３５は、主空間部１１と連通し主配索材Ｗ１から分岐した可動分岐配索材Ｗ３を挿通可能な空間部である。可動分岐空間部３５は、可動分岐部３１が配索位置にある状態で第１方向Ｄ１、第４方向Ｄ４とは異なる第２方向Ｄ２に沿う。また、可動分岐空間部３５は、可動分岐部３１が使用位置にある状態で第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、第４方向Ｄ４とは異なる第３方向Ｄ３に沿う。
【００２５】
ここで、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、第４方向Ｄ４は、仮想平面ＩＰ（図１、図２参照）に沿う方向でかつ相互に異なる方向であり、言い換えれば、仮想平面ＩＰは、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、及び、第４方向Ｄ４に沿った平面である。つまり、上述した固定分岐部２１は、固定分岐空間部２３が当該仮想平面ＩＰに沿い、固定分岐空間部２３に挿通された固定分岐配索材Ｗ２が当該仮想平面ＩＰに沿う位置で本体部１０に固定される。典型的には、仮想平面ＩＰは、ワイヤハーネスＷＨにおいてプロテクタ１に対して配索材Ｗを配索する際に当該プロテクタ１、配索材Ｗ等を載置するいわゆる治具板等の作業面に沿った二次元平面である。つまり、ワイヤハーネスＷＨは、典型的には、配索材Ｗを当該仮想平面ＩＰに沿う第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２、及び、第４方向Ｄ４に沿って配索する際には治具板等の作業面上で二次元的に配索することができる。一方、第３方向Ｄ３は、この仮想平面ＩＰと交差する方向であり、治具板等の作業面に対して三次元的に交差する方向である。つまり、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗを当該第３方向Ｄ３に沿って配索する際には当該配索材Ｗが治具板等の作業面に対して三次元的に配索されることになる。この場合に、本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、上述したように、まず、可動分岐部３１が配索位置にある状態で配索材Ｗを配索した後、可動分岐部３１を配索材Ｗ（可動分岐配索材Ｗ３）と共に使用位置に回動することで上記のような配索材Ｗの三次元的な配索を容易に行うことができるようにしている。
【００２６】
可動分岐空間部３５は、一対の側壁部３０ａ、３０ｂ、及び、底部３０ｃによって構成される。一対の側壁部３０ａ、３０ｂは、可動分岐部３１の内部空間部を区画するための壁体である。底部３０ｃは、可動分岐部３１の内部空間部を区画するための底体である。一対の側壁部３０ａ、３０ｂ、及び、底部３０ｃは、第１方向Ｄ１と交差する所定方向に沿って略直線状に延在して形成される。ここでは、第１方向Ｄ１と交差する所定方向とは、配索位置にて第２方向Ｄ２と沿い、使用位置にて第３方向Ｄ３と沿う方向であり、以下では断りの無い限り単に「所定方向」という場合がある。一対の側壁部３０ａ、３０ｂは、板状に形成され、所定方向と交差する方向に対して互いに間隔をあけて対向する。底部３０ｃは、板状に形成され、一対の側壁部３０ａ、３０ｂの間に介在し、当該一対の側壁部３０ａ、３０ｂの第２方向Ｄ２に沿った一方の端部を相互に連結する。言い換えれば、一対の側壁部３０ａ、３０ｂは、底部３０ｃの所定方向と交差する方向の両端部からそれぞれ突出するように立設されて形成される。可動分岐部３１は、一対の側壁部３０ａ、３０ｂ、及び、底部３０ｃによって囲われた内部空間部が可動分岐空間部３５を構成する。つまり、可動分岐空間部３５は、当該一対の側壁部３０ａ、３０ｂ、及び、底部３０ｃによって区画される。可動分岐部３１は、可動分岐空間部３５の所定方向の両端部、及び、底部３０ｃと対向する面が開口する。つまり、可動分岐空間部３５は、所定方向に沿って一方の端部が主空間部１１と連通され他方の端部が外部と連通されると共に底部３０ｃと対向する面が外部と連通される。ここでは、可動分岐空間部３５は、本体部１０に形成された繋ぎ部１４を介して主空間部１１と連通される。繋ぎ部１４は、本体部１０において側壁部１０ｂの一部が切り欠かれて、底部１０ｃが第２方向Ｄ２に沿って突出した部分である。繋ぎ部１４は、一対の壁部１４ａ、１４ｂが形成されている。一対の壁部１４ａ、１４ｂは、第１方向Ｄ１に対して、第２方向Ｄ２に沿って突出した底部１０ｃを挟むように形成されている。可動分岐空間部３５は、繋ぎ部１４の一対の壁部１４ａ、１４ｂの間を介して主空間部１１と連通される。可動分岐部３１は、一対の側壁部３０ａ、３０ｂ、及び、底部３０ｃの主空間部１１側の端部がそれぞれ本体部１０の側壁部１０ａ、１０ｂ、底部１０ｃ、壁部１４ａ、１４ｂ等とは分離して形成されている。これにより、可動分岐部３１は、本体部１０に対して回動できるように構成される。可動分岐部３１の可動分岐空間部３５は、主配索材Ｗ１から分岐した可動分岐配索材Ｗ３が所定方向に沿って主空間部１１側から外部まで略直線状に挿通される。可動分岐空間部３５は、配索位置にて可動分岐配索材Ｗ３が第２方向Ｄ２に沿って挿通される。可動分岐空間部３５は、使用位置にて可動分岐配索材Ｗ３が第３方向Ｄ３に沿って挿通される。つまり、可動分岐部３１は、可動分岐空間部３５に所定方向に沿って可動分岐配索材Ｗ３が挿通されることで、当該可動分岐配索材Ｗ３に外装され、一対の側壁部３０ａ、３０ｂ、及び、底部３０ｃによって当該可動分岐配索材Ｗ３を保護する。ここでは、可動分岐部３１は、可動分岐空間部３５に所定方向と交差する方向に沿って間隔をあけて２つの可動分岐配索材Ｗ３が挿通される。
【００２７】
保持部３２は、可動分岐部３１の可動分岐空間部３５に挿通された可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１に保持可能な部分である。本実施形態の保持部３２は、回動カバー３６を有する。回動カバー３６は、可動分岐部３１の側壁部３０ａに対して開放位置と閉鎖位置とに回動可能に支持される。回動カバー３６の開放位置は、可動分岐部３１の可動分岐空間部３５の一部を開放した位置である。一方、回動カバー３６の閉鎖位置は、可動分岐部３１の可動分岐空間部３５の当該一部を閉鎖し可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１の可動分岐空間部３５内に保持する位置である。回動カバー３６は、例えば、ヒンジ部３６ａ等を介して可動分岐部３１の側壁部３０ａに連結される。ヒンジ部３６ａは、所定方向に沿った回動軸線を構成し、回動カバー３６全体を側壁部３０ａに対して当該回動軸線周りに回動可能に支持する。また、回動カバー３６は、係止爪部３６ｂ等を含んで構成され、当該係止爪部３６ｂが閉鎖位置にて可動分岐部３１の側壁部３０ｂに係止されることで可動分岐空間部３５内に可動分岐配索材Ｗ３を保持した状態で維持される。回動カバー３６は、閉鎖位置に係止された状態で可動分岐空間部３５の底部３０ｃと対向する面の開口を閉鎖する。また、保持部３２は、外装材Ｃの端部を保持する外装保持部としても兼用される。保持部３２は、閉鎖位置にある状態の回動カバー３６における所定方向の端部（主空間部１１側とは反対側の端部）において、可動分岐空間部３５側の内壁面に複数の保持リブ部３２ａが形成されている。また、側壁部３０ａ、３０ｂ、底部３０ｃは、閉鎖位置にある回動カバー３６と対向する部分において、可動分岐空間部３５側の内壁面に複数の保持リブ部３２ａが形成されている。各保持リブ部３２ａは、外装材Ｃの外周形状に応じた曲面状に形成され、当該外装材Ｃの外表面に形成された凹凸部に噛み込んで当該外装材Ｃを保持するものである。ここでは、各保持リブ部３２ａは、所定方向と交差する方向に沿って間隔をあけて２つの外装材Ｃを保持可能な形状となっている。保持部３２は、各保持リブ部３２ａを介して可動分岐配索材Ｗ３を当該可動分岐配索材Ｗ３の外装材Ｃと共に可動分岐部３１に保持する。
【００２８】
回動支持部３３は、本体部１０に対して、可動分岐部３１を配索位置（図２、図３、図４、図５、図６参照）と使用位置（図１、図７、図８）とに回動可能に支持する部分である。回動支持部３３は、可動分岐部３１の回動支点となる。回動支持部３３は、本体部１０と可動分岐部３１とを回動可能に連結する。ここでは、回動支持部３３は、本体部１０の繋ぎ部１４における底部１０ｃと可動分岐部３１の底部３０ｃとを回動可能に連結する。回動支持部３３は、例えば、ヒンジ部として構成され、第１方向Ｄ１に沿った回動軸線を構成する。回動支持部３３は、本体部１０に対して保持部３２と共に可動分岐部３１全体を当該回動軸線周りに配索位置と使用位置とに回動可能に支持する。上述したように、可動分岐部３１の配索位置とは、可動分岐空間部３５が第２方向Ｄ２に沿う位置であり、可動分岐空間部３５に挿通された可動分岐配索材Ｗ３が第２方向Ｄ２に沿う位置である。言い換えれば、可動分岐部３１の配索位置とは、可動分岐空間部３５の延在方向や可動分岐配索材Ｗ３の配索方向が仮想平面ＩＰに沿う位置であり、典型的には、治具板等の作業面上でプロテクタ１に配索材Ｗを配索する際に採られる位置である。一方、可動分岐部３１の使用位置とは、可動分岐空間部３５が第３方向Ｄ３に沿う位置であり、可動分岐空間部３５に挿通された可動分岐配索材Ｗ３が第３方向Ｄ３に沿う位置である。言い換えれば、可動分岐部３１の使用位置とは、可動分岐空間部３５の延在方向や可動分岐配索材Ｗ３の配索方向が仮想平面ＩＰと三次元的に交差する位置であり、典型的には、ワイヤハーネスＷＨが実際に車両に搭載され使用される際に採られる位置である。
【００２９】
固定部３４は、可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定可能な部分である。固定部３４は、可動分岐部３１が使用位置にある状態で、本体部１０に形成された突出壁部１５に係止されることで、可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定する（特に図７等参照）。突出壁部１５は、本体部１０の繋ぎ部１４において底部１０ｃから主空間部１１側とは反対側に突出して形成される（図４、図５、図７等参照）。本実施形態の固定部３４は、例えば、可動分岐部３１の底部３０ｃから可動分岐空間部３５側とは反対側に突出して形成されたクランプ等によって構成される。固定部３４は、突出壁部１５に形成された係止孔部１５ａに挿入され係止爪部３４ａ（図４参照）が係止孔部１５ａの縁部に係止されることで、可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定する。
【００３０】
カバー４０は、本体部１０、及び、可動配索部３０を覆い保護する部材である。カバー４０は、複数の係止爪部４０ａ（図１参照）等を含んで構成され、当該各係止爪部４０ａが本体部１０や可動分岐部３１に係止されることで本体部１０、可動配索部３０に組み付けられる。カバー４０は、本体部１０、固定配索部２０、可動配索部３０に配索材Ｗが配索された後に本体部１０、可動配索部３０に組み付けられる。また、カバー４０は、上述したように、本体部１０、可動配索部３０に組み付けられた状態で、一部が第３保持部１２Ｃとして兼用される。
【００３１】
上記のように構成されるワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１の可動分岐部３１が図２、図３、図４、図５、図６に示す配索位置とされた状態で、プロテクタ１に対して配索材Ｗが配索される。この場合、まず、ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１が治具板等の作業面上に載置された状態で、主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３が二次元的に配索される。すなわち、プロテクタ１は、可動分岐部３１が配索位置に位置し、各回動カバー１３、２４、３６が開放位置にある状態で、主空間部１１に第１方向Ｄ１に沿って主配索材Ｗ１が配索され、可動分岐空間部３５に第２方向Ｄ２に沿って可動分岐配索材Ｗ３が配索され、固定分岐空間部２３に第４方向Ｄ４に沿って固定分岐配索材Ｗ２が配索される。このとき、主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３は、外装材Ｃと共にプロテクタ１の各部に配索される。そして、プロテクタ１は、各回動カバー１３、２４、３６が閉鎖位置に回動され当該閉鎖位置で各部に係止される。これにより、プロテクタ１は、主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、可動分岐配索材Ｗ３がそれぞれ本体部１０、固定分岐部２１、可動分岐部３１に挿通された状態で外装材Ｃと共に保持される。その後、ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１の可動分岐部３１が可動分岐配索材Ｗ３と共に図１、図７、図８に示す使用位置に回動され、可動分岐配索材Ｗ３の配索方向が第３方向Ｄ３に沿う状態とされる。そして、プロテクタ１は、可動分岐部３１が可動分岐配索材Ｗ３と共に使用位置に位置した状態で固定部３４が本体部１０の突出壁部１５に形成された係止孔部１５ａに挿入され係止爪部３４ａが当該係止孔部１５ａに係止されることで、可動分岐部３１が使用位置で本体部１０に固定される。可動分岐部３１は、可動分岐配索材Ｗ３が当該可動分岐部３１の可動分岐空間部３５に挿通され保持部３２によって可動分岐部３１に保持された状態で、使用位置で当該固定部３４を介して本体部１０に固定されている。その後、ワイヤハーネスＷＨは、カバー４０が本体部１０、可動配索部３０に組み付けられる。
【００３２】
以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、可動分岐部３１が配索位置にある状態で、主配索材Ｗ１を本体部１０に第１方向Ｄ１に沿って挿通させると共に、可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１に第２方向Ｄ２に沿って挿通させることができる。このとき、プロテクタ１は、主配索材Ｗ１と可動分岐配索材Ｗ３とを同一の仮想平面ＩＰ上、典型的には、治具板等の作業面上に載置した状態でプロテクタ１への主配索材Ｗ１、可動分岐配索材Ｗ３の配索作業を行うことができるので、配索作業性の悪化を抑制することができる。そして、プロテクタ１は、可動分岐部３１が配索位置にある状態で、保持部１２、３２によって主配索材Ｗ１、可動分岐配索材Ｗ３を本体部１０、可動分岐部３１に保持することができる。この場合、プロテクタ１は、可動分岐配索材Ｗ３が未だ第２方向Ｄ２に沿った状態であり、例えば、可動分岐配索材Ｗ３を第３方向Ｄ３側に屈曲させることによる反力等が未だ作用していない状態であるので、保持部３２による可動分岐配索材Ｗ３の保持作業を容易に行わせることができる。その後、プロテクタ１は、可動分岐配索材Ｗ３が可動分岐部３１に挿通され保持部３２によって保持された状態で、可動分岐部３１全体と可動分岐配索材Ｗ３とを一体で回動支持部３３を介して使用位置に回動させることができる。そして、プロテクタ１は、固定部３４によって可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定することで、可動分岐部３１と共に可動分岐配索材Ｗ３が第３方向Ｄ３に沿った状態で維持、固定することができる。可動分岐部３１は、可動分岐配索材Ｗ３が当該可動分岐部３１の可動分岐空間部３５に挿通され保持部３２によって可動分岐部３１に保持された状態で、使用位置で当該固定部３４を介して本体部１０に固定されている。つまり、プロテクタ１は、例えば、本体部１０、可動分岐部３１への主配索材Ｗ１、可動分岐配索材Ｗ３の配索作業、可動分岐部３１への可動分岐配索材Ｗ３の保持作業、可動分岐部３１、可動分岐配索材Ｗ３の回動作業、及び、可動分岐部３１、可動分岐配索材Ｗ３の固定作業をそれぞれ個別に独立して行うことができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１と配索材Ｗとの組み付け作業性を向上することができる。
【００３３】
また、以上で説明したプロテクタ１は、上述したように、本体部１０、固定配索部２０、可動配索部３０を一体で樹脂成形した後に事後的に可動分岐部３１を使用位置に固定する構成である。この構成により、プロテクタ１は、例えば、当該可動分岐部３１を本体部１０に対してはじめから使用位置に位置するように成形する場合と比較して、樹脂成形時の金型においていわゆるスライド構造を用いずに全体を樹脂成形することができる。この結果、プロテクタ１は、樹脂成形時に用いる金型の構造の複雑化を抑制することができ、また、製造作業における工数を抑制することができるので、例えば、製造コストを抑制することができる。
【００３４】
さらに言えば、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、上述したように、主配索材Ｗ１、可動分岐配索材Ｗ３に加えさらに固定分岐配索材Ｗ２も同一の仮想平面ＩＰ上、典型的には、治具板等の作業面上に載置した状態でプロテクタ１への配索作業を行うことができる。その後、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、可動分岐配索材Ｗ３と固定分岐配索材Ｗ２とのうち可動分岐配索材Ｗ３だけを可動分岐部３１と共に第３方向Ｄ３に沿う位置に回動させ固定することができる。つまり、プロテクタ１は、可動分岐配索材Ｗ３と固定分岐配索材Ｗ２とにおける主配索材Ｗ１に対する最終的な分岐方向が相互に異なる場合であっても、まず、同一の治具板等の作業面上に載置した状態でそれぞれを配索した後に、可動分岐配索材Ｗ３だけを可動分岐部３１と共に固定分岐配索材Ｗ２とは異なる分岐方向で固定させることができる。この構成により、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、まず、可動分岐部３１が配索位置にある状態で主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、及び、可動分岐配索材Ｗ３を含む配索材Ｗを二次元的に配索した後、可動分岐部３１を可動分岐配索材Ｗ３と共に使用位置に回動することで上記のような配索材Ｗの三次元的な配索を容易に行うことができる。またこの場合、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、主配索材Ｗ１、固定分岐配索材Ｗ２、可動分岐配索材Ｗ３を同一の治具板等の作業面上に載置した状態で、一旦、二次元的に配索することができるので、各部の位置合わせ、寸法出しの作業をし易くすることができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け作業性を向上することができる。
【００３５】
さらに言えば、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、上述したように、可動分岐部３１が配索位置にある状態で保持部３２によって可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１に保持した後に可動分岐部３１が使用位置とされる。この構成により、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、可動分岐配索材Ｗ３が未だ第２方向Ｄ２に沿った状態であり、例えば、可動分岐配索材Ｗ３を第３方向Ｄ３側に屈曲させることによる反力等が未だ作用していない状態で、回動カバー３６を閉鎖位置に回動させ係止する作業を行わせることができる。この点でも、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、組み付け作業性を向上することができる。
【００３６】
なお、上述した本発明の実施形態に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００３７】
以上で説明したプロテクタ１は、固定配索部２０を２つ、可動配索部３０を１つ備えるとしたがこれに限らない。例えば、プロテクタ１は、固定配索部２０を備えていなくてもよいし、可動配索部３０を複数備えていてもよい。
【００３８】
以上で説明した保持部３２は、回動カバー３６を有し、当該回動カバー３６によって可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１に保持するものとして説明したがこれに限らない。保持部３２は、例えば、回動カバー３６にかえて結束バンド等を有し、当該結束バンドによって可動分岐配索材Ｗ３を可動分岐部３１に保持する構成であってもよい。
【００３９】
以上で説明した固定部３４は、いわゆるクランプとして構成されるものとして説明したがこれに限らず、可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定可能であれば他の構成であってもよい。固定部３４は、種々のロック機構、例えば、アーム状の部材の先端部に係止爪部が形成され、当該係止爪部が本体部１０に係止されることで、可動分岐部３１を使用位置で本体部１０に固定するものであってもよい。
【００４０】
また、以上の説明では、ワイヤハーネスＷＨは、外装材Ｃを備え、プロテクタ１が外装材Ｃの端部を保持する構成であるものとして説明したがこれに限らず、外装材Ｃを備えない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    プロテクタ
１０    本体部
１１    主空間部
２１    固定分岐部
２３    固定分岐空間部
３１    可動分岐部
１２、２２、３２    保持部
３３    回動支持部
３４    固定部
３５    可動分岐空間部
１３、２４、３６    回動カバー
Ｃ    外装材
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    第２方向
Ｄ３    第３方向
Ｄ４    第４方向
ＩＰ    仮想平面
Ｗ１    主配索材
Ｗ２    固定分岐配索材
Ｗ３    可動分岐配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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