(57)【要約】【課題】電子メールにより発行したダイレクトメールにおいて、受け取った者の開封率と返信率を向上させる。【解決手段】電子メールサーバ１は、通信部１１がＤＭ送信要求を受信すると、制御部１０がＤＭ送信要求から本文、件名、送信先条件、送信元条件、送信日等の送信条件を抽出しＤＭ本文／送信条件記憶部１３に登録する。ＤＭ本文／送信条件記憶部１３に登録された送信条件を満たしたＤＭが有る場合、制御部１０は送受信履歴記憶部１２から送信先条件が一致する送信先を抽出してＤＭを生成し、各々のＤＭの送信元に送信元条件が一致する送信元をセットし、生成したＤＭを通信部１１から送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信機能を有する装置において、
予め登録されている特定宛先へ送信する電子メールの送信先電子メールアドレスを前記送信先に係る担当者の電子メールアドレスと対応付けて予め登録する特定送信先アドレス登録手段を有し、
予め定められた特定操作が為された場合に、前記特定送信先アドレス登録手段を参照し、前記特定宛先へ送信する電子メールの各々の送信元アドレスを当該電子メールの送信先アドレスと対応付けられた担当者の電子メールアドレスに変更して送信することを特徴とする送信元アドレス自動変更機能を有する電子メール送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記担当者の電子メールアドレスに変更して送信した電子メールに係る履歴情報を記憶するアドレス変更送信履歴記憶手段をさらに有し、
前記アドレス変更送信履歴記憶手段が記憶している履歴情報に対応する返信に係る電子メールを受信した場合に、前記特定送信先アドレス登録手段を参照し、前記受信した電子メールの送信元アドレスと対応付けられた特定の電子メールアドレスへ自動的に転送することを特徴とする送信元アドレス自動変更機能を有する電子メール送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを送信する技術に関し、特に電子メールを送信する際に当該電子メールの送信元アドレスを変更する電子メール送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や店舗が自社の製品を顧客に対して紹介する宣伝手段として、インターネットを介して顧客のメールアドレスに自社の商品カタログを含む電子メールを発行・配信するダイレクトメール（ＤＭ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍａｉｌ）（以下、ＤＭと呼称）という宣伝方法がある。
【０００３】
特許文献１には、電子メールの宛先（ＤＭの宛先）に応じて、差出人を代表メールアドレスに自動置換する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、代表メールアドレスを用いたＤＭを送信した場合、受け取り側は、見知らぬ送信元アドレスから電子メールを受信することになるのでスパムメールと判断し、開封せずそのまま破棄されてしまう可能性が高い。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その課題は、ＤＭにおいて、受け取り側の開封率を向上させることのできる電子メール送信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電子メール送信機能を有する装置において、予め登録されている特定宛先へ送信する電子メールの送信先電子メールアドレスを前記送信先に係る担当者の電子メールアドレスと対応付けて予め登録する特定送信先アドレス登録手段を有し、予め定められた特定操作が為された場合に、前記特定送信先アドレス登録手段を参照し、前記特定宛先へ送信する電子メールの各々の送信元アドレスを当該電子メールの送信先アドレスと対応付けられた担当者の電子メールアドレスに変更して送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子メール送信装置は、予め顧客ごとに該顧客の馴染みの担当者のアドレスを記憶しておき、ＤＭを顧客へ送信する際、該ＤＭの差出人を該顧客の馴染みの担当者のアドレスに変更して送信する。これにより、該ＤＭを受信した受け取り側は、該ＤＭが自分自身宛ての電子メールであると感じさせることができ、ＤＭの開封率の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メールサーバのブロック構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子メールサーバの動作フローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態における、ＤＭ本文／送信条件記憶部に記憶されるＤＭ本文／送信条件記憶テーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施形態に係る電子メールサーバ１のブロック構成図である。
【００１２】
図示するように電子メールサーバ１は、制御部１０、通信部１１、送受信履歴記憶部１２、ＤＭ本文／送信条件記憶部１３、ＤＭ生成部１４、ＤＭ許可条件記憶部１５から構成される。
【００１３】
制御部１０は、電子メールサーバ１の全体を制御する。制御部１０は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの機能を有し、電子メールクライアント（図示せず）からの電子メールを通信部１１が受信すると、制御部１０は当該電子メールのメールヘッダに含まれている宛先に係る情報により送信先を決定し、通信部１１に対し送信先へ当該電子メールを送信するように指示する、また、通信部１１が別の電子メールサーバ（図示せず）から電子メールを受信すると、制御部１０は、当該電子メールのメールヘッダに含まれる宛先に係る情報により受信先を決定し、内包する受信先の電子メールクライアントに割り当てられたメールディレクトリに当該電子メールを配信する。当該電子メールを配信後、制御部１０は送受信履歴記憶部１２に当該電子メールの送信先と送信元に係る情報を履歴として登録する。制御部１０は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの機能を有し、通信部１１が電子メールクライアント（図示せず）から電子メール受信要求を受信すると、制御部１０は当該電子メールクライアントに割り当てられたメールディレクトリから電子メールを取り出し、通信部１１に対し当該電子メールクライアントへ取り出した当該電子メールを送信するように指示する。
【００１４】
通信部１１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して所定の通信先と通信する手段である。該所定の通信先には一般通信先と、ＤＭ送信先と、ＤＭの送信要求を行うＤＭ要求元が含まれる。ＤＭ要求元は、電子メールサーバ１へＤＭの送信要求であるＤＭ送信要求を送信する。通信部１１がＤＭ送信要求を受け付けると、制御部１０は要求に応じた処理を行う。
【００１５】
送受信履歴記憶部１２は、電子メールサーバ１が電子メールの送受信を行った履歴を記憶する。
【００１６】
ＤＭ本文／送信条件記憶部１３は、送信するＤＭに係る情報をＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０として記憶する。次にＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０の記載例について、図３を用いて説明する。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態における、ＤＭ本文／送信条件記憶部１３に記憶されるＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０の例である。
【００１８】
ＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０は、ＤＭが配信されるごとにＤＭに付与される固有のＤＭＩＤを記憶するＤＭＩＤフィールド１３１と、ＤＭの件名を記憶する件名フィールド１３２と、ＤＭの本文を記憶する本文フィールド１３３と、ＤＭの送信先を決定する際の送信先条件を記憶する送信先条件フィールド１３４と、ＤＭの送信元を決定する際の送信元条件を記憶する送信元条件フィールド１３５と、ＤＭの送信日等を決定する際の送信条件を記憶する送信条件フィールド１３６と、ＤＭ要求元の電子メールアドレスを記憶するＤＭ要求元フィールド１３７と、から構成される。制御部１０は通信部１１が電子メールを受信すると、受信した電子メールのメールヘッダにＤＭＩＤフィールド１３１に記憶されたＤＭＩＤと一致するＤＭＩＤが含まれているか判定し、一致するＤＭＩＤが含まれている場合は、該電子メールを過去に配信したＤＭの返信として処理を行う。
【００１９】
図１の説明に戻る。
【００２０】
ＤＭ生成部１４は、制御部１０の指示によりＤＭ本文／送信条件記憶部１３に記憶された情報を基に、ＤＭを生成する。
【００２１】
ＤＭ許可条件記憶部１５は、ＤＭ送信要求の送信を許可するＤＭ要求元を記憶する。制御部１０は、通信部１１がＤＭ送信要求の送信許可を求めるＤＭ送信許可要求を受信すると、ＤＭ送信許可要求に含まれるＤＭ要求元をＤＭ許可条件記憶部１５に登録する（図示せず）。
【００２２】
またＤＭ許可条件記憶部１５は、ＤＭの受信停止を要求する受信停止要求元を記憶する。制御部１０は、通信部１１がＤＭの受信停止を求めるＤＭ停止要求を受信すると、ＤＭ停止要求に含まれる受信停止要求元をＤＭ許可条件記憶部１５に登録する。
【００２３】
尚、本実施例では予め特定のＤＭ要求元がＤＭ許可条件記憶部１５に登録されているが、電子メールサーバ１を管理する管理者が、ＬＡＮを介して管理者の情報端末（図示せず）から登録、修正、削除するようにしてもよい。
【００２４】
次に、本発明の電子メールサーバ１の動作について説明する。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る電子メールサーバ１の動作フローチャート図である。
【００２６】
本フローは電子メールサーバ１の電源が投入された状態からスタートする（Ｓ２００）。
【００２７】
電源が投入されると、制御部１０は、通信部１１がＤＭ要求元からＤＭ送信要求を受信する（Ｓ２０１）、通信部１１がＬＡＮ上の端末からＤＭ停止要求を受信する（Ｓ２１１）、通信部１１がＬＡＮ上の端末から電子メールを受信する（Ｓ２２１）、ＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０に記憶されているいずれかの送信条件フィールド１３６に記憶されている送信条件を満たしたＤＭが有る（Ｓ２３１）のいずれかの状態になることを待つ。
【００２８】
ＤＭ要求元からＤＭ送信要求を受信した場合（Ｓ２０１，ＹＥＳ）、制御部１０はＤＭ要求元がＤＭ許可条件記憶部１５に登録されているか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００２９】
ＤＭ要求元がＤＭ許可条件記憶部１５に登録されていない場合（Ｓ２０２，ＮＯ）、ステップ２０１に戻る。
【００３０】
ＤＭ要求元がＤＭ許可条件記憶部１５に登録されている場合（Ｓ２０２，ＹＥＳ）、制御部１０は、受信したＤＭ送信要求に含まれるＤＭの本文、ＤＭの件名、送信先条件、送信元条件、送信日等の送信条件を抽出し、新たにＤＭＩＤを生成する（Ｓ２０３）。
【００３１】
次に、制御部１０は抽出した本文、件名、送信先条件、送信元条件、送信日等の送信条件、生成したＤＭＩＤ、ＤＭ要求元を1つのレコードとしてＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０に登録する（Ｓ２０４）。
【００３２】
次に、通信部１１は制御部１０の指示により、ＤＭ要求元へＤＭ送信要求に対する応答として、ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信する。具体的にはＤＭ送信要求が登録されスタンバイ済みであることを表すメッセージ、登録されたＤＭ送信要求を取り消す方法を記したキャンセル方法、生成したＤＭＩＤを通知する（Ｓ２０５）。その後、ステップ２０１に戻る。
【００３３】
ＬＡＮ上の端末からＤＭ停止要求を受信した場合（Ｓ２１１，ＹＥＳ）、制御部１０は、ＤＭ停止要求に含まれる受信停止要求元を抽出し、抽出した受信停止要求元をＤＭ許可条件記憶部１５に登録する（Ｓ２１２）。その後、ステップ２０１に戻る。
【００３４】
通信部１１が、ＬＡＮ上の端末から電子メールを受信した場合（Ｓ２２１，ＹＥＳ）、制御部１０は、電子メールのメールヘッダにＤＭＩＤが含まれるか否かを判定する（Ｓ２２２）。
【００３５】
ＤＭＩＤが含まれていない場合（Ｓ２２２，ＮＯ）、ステップ２２４へ遷移する。
【００３６】
ＤＭＩＤが含まれている場合（Ｓ２２２，ＹＥＳ）、制御部１０はＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０からＤＭＩＤが一致するレコードを取得し、電子メールの送信先を、取得したレコードのＤＭ要求元フィールド１３７に記憶されているＤＭ要求元の電子メールアドレスに変更する（Ｓ２２３）。そして、通信部１１は、制御部１０の指示により、ステップ２２２がＮＯであれば受信した電子メールの送信先へ、ステップ２２２がＹＥＳであればステップ２２３で変更した電子メールの送信先へ電子メールを配信する（Ｓ２２４）。さらに、制御部１０は、配信した電子メールの送信先と送信元に係る情報を１つのレコードとして送受信履歴記憶部１２に登録する（Ｓ２２５）。その後、ステップ２０１に戻る。
【００３７】
送信条件フィールド１３６に記憶されている送信条件を満たしたレコードが有る場合（Ｓ２３１，ＹＥＳ）、制御部１０は、ＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０から、当該レコードのＤＭＩＤフィールド１３１、件名フィールド１３２、本文フィールド１３３、送信先条件フィールド１３４、送信元条件フィールド１３５を読み出す（Ｓ２３２）。
【００３８】
そして、制御部１０は、送受信履歴記憶部１２から、送信先条件フィールド１３４に記憶されている送信先条件に一致し、かつＤＭ許可条件記憶部１５に登録されている受信停止要求元と一致せず、かつＤＭの送信が完了していない送信先ｉ（ここで、送信先ｉとは条件に一致する各々の送信先のうち、いずれか一つを表す）を抽出してＤＭを生成し、ＤＭの送信元に送受信履歴記憶部１２から送信元条件フィールド１３５に記憶されている送信元条件に一致する送信元を抽出してセットし、ＤＭのメールヘッダにＤＭＩＤフィールド１３１に記憶されているＤＭＩＤをセットし、通信部１１へＤＭの配信を指示する。そして、この指示を受け取った通信部１１が生成したＤＭを配信する（Ｓ２３３）。
【００３９】
次に、制御部１０は送信先ｉの全てに対しＤＭの送信が完了したか否かを判定する（Ｓ２３４）。
【００４０】
送信先ｉの全てに対しＤＭの送信が完了していない場合（Ｓ２３４，ＮＯ）、ステップ２３３へ戻る。
【００４１】
送信先ｉの全てに対しＤＭの送信が完了している場合（Ｓ２３４，ＹＥＳ）、ステップ２２５へ遷移する。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４３】
本発明の実施形態によれば、電子メールサーバ１は、顧客ごとに馴染みの担当者アドレスを差出人として設定しメール送信する。
【００４４】
これにより、受け取り側は、当該電子メールの差出人が馴染みのあるアドレスであることから、迷惑メールだと判断する可能性が低く、当該電子メールの開封率、返信率の向上が期待できる。
【００４５】
また、本発明の実施形態によれば、電子メールサーバ１は、馴染みの担当者アドレスを差出人として設定し送信した電子メールに対する返信電子メールに対して、送信先を馴染みの担当者アドレスからＤＭを集計する集計者アドレスに変更する。
【００４６】
これにより、集計者は馴染みの担当者アドレスを使用する担当者には負担をかけず、ＤＭの返信を集計することが出来る。
【００４７】
尚、本発明の実施形態では、電子メールサーバ１は、ＤＭ要求元からＤＭ送信要求を受信した場合にＤＭを送信すると説明したが、本願はこれに限定されない。例えば電子メールサーバ１が受信した電子メールの件名や本文から特定の文字列を検出した場合や、特定の送信先を検出した場合、あるいは特定の送信元を検出した場合にＤＭを送信してもよい。これによって、ＤＭ要求元は一般的な電子メールの送受信を行う電子メールクライアント機能のみで本発明を利用できる。
【００４８】
尚、本発明の実施形態では、受信した電子メールのメールヘッダにＤＭＩＤフィールド１３１に記憶されたＤＭＩＤと一致するＤＭＩＤが含まれている場合、制御部１０はＤＭ本文／送信条件記憶テーブル１３０からＤＭＩＤが一致するレコードを取得し、電子メールの送信先を、取得したレコードのＤＭ要求元フィールド１３７に記憶されているＤＭ要求元の電子メールアドレスに変更すると説明したが、本願はこれに限定されない。電子メールの送信先に、元々の電子メールの送信先と、ＤＭ要求元フィールド１３７に記憶されているＤＭ要求元の電子メールアドレスの両方を設定してもよい。
【００４９】
尚、本発明の実施形態では、通信部１１はＬＡＮを介して所定の通信先と通信する手段だと説明したが、本願はこれに限定されない。通信部１１はゲートウェイにより接続された複数のＬＡＮやＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって構成されるネットワークを介して所定の通信先と通信してもよい。  
【００５０】
尚、本発明の実施形態では、各々の送信先に対し同一の本文と件名を付与する説明をしたが、本願はこれに限定されない。各々の送信先に対し異なる本文と件名を付与してもよい。
【００５１】
尚、本発明の実施形態では、制御部１０は、ＰＯＰサーバの機能を有すると説明したが、本願はこれに限定されない。例えばＰＯＰサーバの代替としてＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの機能を有していてもよい。
【００５２】
尚、本発明の実施形態では、ＤＭを例に説明したが、本願はこれに限定されない。例えば、アンケートのように顧客に応答を求めるような場合に本発明を適用するようにしてもよい。
【００５３】
尚、本発明の実施形態では、電子メールサーバ１を用いた例を説明したが、本願はこれに限定されない。例えば、企業が顧客に対しはがきによるＤＭを送付する際、はがきを自動で印刷する自動印刷機や、印刷機に対しはがきを印刷するように指示を出すはがき印刷ソフトにおいて、宛先ごとに自動で差出人を馴染みの担当者名に設定して印刷してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  ・・・電子メールサーバ
１０  ・・・制御部
１１  ・・・通信部
１２  ・・・送受信履歴記憶部
１３  ・・・ＤＭ本文／送信条件記憶部
１４  ・・・ＤＭ生成部
１５  ・・・ＤＭ許可条件記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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