(57)【要約】【課題】乗客コンベア用トラスの支承部を隣接配置する場合において、乗客コンベアの占有面積の増大を抑制しつつ、止め金具の固定作業の手間も低減できる乗客コンベア用トラスの支持構造を提供する。【解決手段】  エスカレータトラス２２，３２の一端から各々延出する延長プレート２４ｂ，３４ｂを互いに隣り合う状態で２階側支持梁１２に支持させるエスカレータトラスの支持構造４０であって、延長プレート２４ｂ，３４ｂを摺動可能に支持する受台４１と、延長プレート２４ｂ，３４ｂとの間に立設する止め金具５０とを備え、止め金具５０は、トラス２２がトラス３２の方へ変位するのに伴って延長プレート２４ｂが延長プレート３４ｂの方へ摺動するのを規制するとともに、トラス３２がトラス２２の方へ変位するのに伴って延長プレート３４ｂが延長プレート２４ｂの方へ摺動するのを規制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乗客コンベア用トラスの長手方向における一端から延出する第１支承部と、第２乗客コンベア用トラスの長手方向における一端から延出する第２支承部とを隣り合う状態で建築物に支持させる乗客コンベア用トラスの支持構造であって、
前記第１支承部および前記第２支承部を摺動可能に支持する受台と、
前記第１支承部および前記第２支承部に対向するように前記受台に立設する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記第１乗客コンベア用トラスが前記第２乗客コンベア用トラスの方へ変位するのに伴って前記第１支承部が前記第２支承部の方へ摺動するのを規制するとともに、前記第２乗客コンベア用トラスが前記第１乗客コンベア用トラスの方へ変位するのに伴って前記第２支承部が前記第１支承部の方へ摺動するのを規制することを特徴とする、
乗客コンベア用トラスの支持構造。
【請求項２】
前記規制部材は、前記受台に固定された嵩上げ材と、前記嵩上げ材に立設する規制板とから構成され、
前記規制板は、前記第１支承部および前記第２支承部に両側面が対向配置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア用トラスの支持構造。
【請求項３】
前記規制板は、前記第１支承部および前記第２支承部の少なくとも一方との間の隙間を埋めるスペーサを有することを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベア用トラスの支持構造。
【請求項４】
前記嵩上げ材は、前記第１支承部および前記第２支承部を摺動可能に支持する位置調整部材が上面に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の乗客コンベア用トラスの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ等の乗客コンベア用トラスに関し、特に、当該トラス両端に設けられた支承部を建築物に支持させる乗客コンベア用トラスの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータ等の乗客コンベアに用いられるトラスは、その両端部に設けられた支持部材各々の一部が、建築物における上階側の支持梁に固定された受台と、下階側の支持梁に固定された受台にそれぞれ掛けられて、当該建築物に設置される。ここで、支持部材のうち、受台に掛けられる部分を支承部と呼称することとする。
【０００３】
また、近年発生した東日本大震災において、エスカレータが建築躯体から脱落する事象が複数発生したことを受け、国土交通省は従来の建築基準法施行令を改正し（平成２５年度国土交通省告示、同２６年４月１日施行）、エスカレータの脱落防止策を講じている。具体的には、支承部の躯体部分に対するかかり代長さを従来よりも長く設定することを要求している。
【０００４】
さらに、上記国土交通省告示には、トラスの略長方形状をなす水平投影の短辺方向（以下、単に「短辺方向」）において建築物に生じる層間変位により、エスカレータが建築物の梁等に衝突しない構造とする旨規定されている。そして、このような構造とするため、支承部のトラス短辺方向における両端部に各々対向するよう、例えば、止め金具（規制部材）を支承部に沿わせて溶接固定し、当該支承部が上面視においてトラス長手方向に摺動可能な状態とし、当該金具により短辺方向における支承部の変位を規制している。
【０００５】
特許文献１には、隣り合わせに配置されたエスカレータ端部にそれぞれ設けられた支承部を上記長手方向に摺動可能に支持する支持構造が開示されている。このように各エスカレータの支承部を隣接状態で支持する従来の支持構造では、両支承部の間に各々の支承部に対応する止め金具をそれぞれ設置し、当該止め金具により短辺方向における変位を規制する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の支承部における支持構造では、止め金具を溶接により固定する際、止め金具を支承部に沿わせた状態で受台に溶接固定する必要があり当該支承部側の面から当該止め金具を溶接することができない。このため、上記支承部と反対側の面から止め金具を受台に溶接固定する必要がある。そして、この溶接作業を行なう隙間を上述した両支承部間における各止め金具の間に設ける必要がある。そのため、上記隙間分だけ短辺方向に乗客コンベアの占有面積が増大する。また、隣接状態で配置された支承部の間に各々の支承部に対応する止め金具をそれぞれ設置する必要もあるため設置作業に手間がかかるという問題もある。
【０００８】
本発明は、乗客コンベア用トラスの支承部を隣接配置する場合において、乗客コンベアの占有面積の増大を抑制しつつ、止め金具の固定作業における手間も低減できる乗客コンベア用トラスの支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る乗客コンベア用トラスの支持構造は、第１乗客コンベア用トラスの長手方向における一端から延出する第１支承部と、第２乗客コンベア用トラスの長手方向における一端から延出する第２支承部とを隣り合う状態で建築物に支持させる乗客コンベア用トラスの支持構造であって、第１支承部および第２支承部を摺動可能に支持する受台と、第１支承部および第２支承部に対向するように受台に立設する規制部材とを備え、規制部材は、第１乗客コンベア用トラスが第２乗客コンベア用トラスの方へ変位するのに伴って第１支承部が第２支承部の方へ摺動するのを規制するとともに、第２乗客コンベア用トラスが第１乗客コンベア用トラスの方へ変位するのに伴って第２支承部が第１支承部の方へ摺動するのを規制することを特徴とする。ここで、乗客コンベア用トラスには、トラス構造や、はり構造のものが含まれる。
【００１０】
本発明に係る乗客コンベア用トラスの支持構造において、規制部材は、受台に固定された嵩上げ材と、嵩上げ材に立設する規制板とから構成され、規制板は、第１支承部および第２支承部に両側面が対向配置されていてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る乗客コンベア用トラスの支持構造において、第１支承部および第２支承部の少なくとも一方との間の隙間を埋めるスペーサを有してもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係る乗客コンベア用トラスの支持構造において、嵩上げ材は、第１支承部および第２支承部を摺動可能に支持する位置調整部材が上面に固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る乗客コンベアの支持構造によれば、規制部材によって一方の乗客コンベア用トラスが他方の乗客コンベア用トラスの方に変位するのに伴い一方の支承部が他方の支承部の方へ摺動するのを規制することができる。これにより、隣接配置された両支承部の変位を単一の規制部材により規制することができ、規制部材を設置する手間を軽減できる。また、従来のように規制部材同士の間に固定作業を行うための作業スペースを確保する必要が無いため、乗客コンベア用トラスの支承部を隣接配置する場合において当該コンベアの占有面積の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態であるエスカレータ用トラスの支持構造が適用されるエスカレータを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示すトラスの支持構造の平面図である。
【図３】図２に示すＡ方向から見たトラスの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の乗客コンベア用トラスの支持構造の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態であるエスカレータ（乗客コンベア用）トラスの支持構造が適用されるエスカレータ２０およびエスカレータ３０を模式的に示す図である。以下の説明において、「Ｘ」はトラスの上面視における長手方向を意味し、「Ｙ」は上記長手方向と直交する水平方向におけるトラス短辺方向を意味するものとする。
【００１６】
図１に示すように、エスカレータ２０は、建築物の１階側支持梁１０と２階側支持梁１２との間に架設され、上・下階の乗降口２０ａ，２０ｂの間を循環移動する多数の踏段２１ａ，２１ｂ，２１ｃ等を含むトラス（第１乗客コンベア用トラス）２２を備える。トラス２２は、Ｌ形鋼やＨ形鋼などの鋼材からなる、例えば、トラス構造や、はり構造等の構造体であり、エスカレータ２０の自重および積載荷重を支える機能を有する。このトラス２２は、各支持梁１０，１２に当該トラス２２を支持させる役割を有する支持部材２４，２６を長手方向Ｘの両端に備える。ここで、支持部材２４，２６は同一構成を備えるため、以下の説明では支持部材２４についてのみ説明する。
【００１７】
支持部材２４は、トラス２２に一方の辺部が溶接固定され、他方の辺部が長手方向Ｘの両端に延出する山形鋼２４ａと、山形鋼２４ａに固定された延長プレート（第１支承部）２４ｂとから構成される。延長プレート２４ａは、後述するエスカレータトラスの支持構造（以下、単に「支持構造」と呼称する）を介して摺動可能に２階側支持梁１２に支持される。なお、本実施形態では、延長プレート２４ｂを介して山形鋼２４ａを２階側支持梁１２に架設しているが、延長プレート２４ｂを用いずに山形鋼２４ａを直接受台４１に架設してもよい。この場合には、山形鋼２４ａの長手方向Ｘに延びる辺部が第１支承部に相当する。
【００１８】
エスカレータ３０は、２階側支持梁１２と３階側支持梁１４との間に架設され、エスカレータ２０と同一構成を備える。このエスカレータ３０は、エスカレータ２０の傾斜方向と反対向きに傾斜するように設置され、２階乗降口３０ａがエスカレータ２０の２階乗降口２０ａと隣接している。
【００１９】
また、エスカレータ３０が備えるトラス（第２乗客コンベア用トラス）３２の２階側端部には、エスカレータ２０のトラス２２と同様に支持部材３４（図２参照）が設けられている。そして、この支持部材３４の一部を構成する延長プレート（第２支承部）３４ｂ（図２参照）が上述したエスカレータ２０の２階乗降口２０ａの方に設けられた延長プレート２４ｂと隣り合うよう配置され、延長プレート２４ｂとともにエスカレータトラスの支持構造４０に支持される。この支持構造４０は、地震等の層間変位によってトラス２２に変形等の損傷が生じないよう当該トラス２２，３２の延長プレート２４ｂ，３４ｂを摺動可能に支持する機能を有する。
【００２０】
続いて、図２および図３を用いて、エスカレータトラスの支持構造４０の具体的構成について説明する。図２は、図１に示す支持構造４０の平面図である。図３は、図２に示すＡ方向から見た支持構造４０の構成を示す図である。図２および図３に示すように、支持構造４０は、２階側支持梁１２の上面の一部を切り欠いてなる段下げ部１２ａに設置された受台４１と、この受台４１に各々固定された止め金具４２，４５，５０とを備える。止め金具４２，４５は、短辺方向Ｙにおける受台４１の両端側に延長プレート２４ｂ，３４ｂと対向するよう配置されている。一方、止め金具（規制部材）５０は、延長プレート２４ｂ，３４ｂの双方と対向するよう延長プレート２４ｂ，３４ｂの間に配置されている。
【００２１】
図３に示すように、止め金具４２は、板状の嵩上げ材４３と、嵩上げ材４３に立設する規制板４４とから構成され、略Ｌ字状の外観を有する。嵩上げ材４３は、受台４１に溶接等により固定設置されている。また、規制板４４は、延長プレート２４ｂに対向配置され、規制板４４の方へ向かって延長プレート２４ｂが変位した際に当該延長プレート２４ｂと当接することで延長プレート２４ｂの変位を規制する役割を有する。この規制板４４には、延長プレート２４ｂとの間の隙間を埋める役割を有するスペーサ４４ａが溶接等の手段により固定されている。本実施形態では、規制板４４は嵩上げ材４３に立設しているが、嵩上げ材４３を用いずに受台４１に溶接等により固定し立設させるようにしてもよい。
【００２２】
また、止め金具４２の嵩上げ材４３において、位置調整部材６２を上面に溶接等の手段により固定してもよい。この位置調整部材６２は、金属製の薄い板材であるシム６２ａ，６２ｂ，６２ｃを積層して構成される。この位置調整部材６２は、トラス２２の上下方向における架設位置を調整する機能を有し、後述する止め金具５０に固定される位置調整部材とともに延長プレート２４ｂを摺動可能に受台４１に支持させる役割を有する。止め金具４５は、止め金具４２と同一構成を備え、嵩上げ材４６および規制板４７から構成され、嵩上げ材４６には位置調整部材６４が固定される。以下の説明では、主として止め金具４２について説明するものとし、止め金具４５については適宜説明を省略する。
【００２３】
止め金具５０は、止め金具４２と同様に、嵩上げ材５２および規制板５４とから構成されるが、略Ｔ字状の外観を有する点で相異している。また、止め金具５０は、延長プレート２４ｂ，３４ｂと嵩上げ材５２との間に、上述した位置調整部材６２と同一構成を備える位置調整部材６６，６８が各々挟み込まれ、嵩上げ材５２に溶接等の手段により固定される。止め金具５０の規制板５４は、延長プレート２４ｂ，３４ｂに両側面が各々対向するように配置されている。そして、規制板５４の両側面には、延長プレート２４ｂ，３４ｂとの隙間を埋めるスペーサ５４ａ，５４ｂを溶接等により取り付けてもよい。これにより、短辺方向Ｙにおける延長プレート２４ｂ，３４ｂの変位をより確実に規制することができる。また、本実施形態では、スペーサ５４ａ，５４ｂを規制板５４に取り付けているが、いずれか一方のスペーサのみ規制板５４に取り付けてもよい。
【００２４】
なお、反対側の支持部材２６については、上述した支持構造４０と同様の構成を備えた支持構造により支持させてトラス２２を両端非固定状態として両支持梁１０，１２に支持させてもよいし、固定状態で支持する支持構造によりトラス２２を一端固定状態で両支持梁１０，１２に支持させてもよい。
【００２５】
続いて、図３を参照しつつトラス２２，３２の支持構造４０への設置手順について説明する。最初に、２階側支持梁１２の上面の一部を切り欠いてなる段下げ部１２ａにアンカーボルト（不図示）等を用いて受台４１を固定する。そして、各止め金具４２，５０を溶接等の固定手段により受台４１の予め設定された位置に各々固定する。
【００２６】
次に、クレーン等を用いて吊り上げることにより、トラス２２を１階側支持梁１０と２階側支持梁１２との間に移動させる。この吊り上げ状態で、トラス２２の２階側の延長プレート２４ｂと嵩上げ材４３との隙間にシム６２ａ，６２ｂ，６２ｃを挿し込み互いに溶接固定して位置調整部材６２として一体化した状態で、当該位置調整部材６２を嵩上げ材４３に溶接固定する。同様に、トラス２２の延長プレート２４ｂと嵩上げ材５２の隙間にも上述した位置調整部材６２と同一構成を有する位置調整部材６６を挿し込んで嵩上げ材５２に固定する。
【００２７】
なお、位置調整部材６２，６６の溶接固定手順は、以下の手順であってもよい。クレーン等を用いて吊り上げることにより、トラス２２を１階側支持梁１０と２階側支持梁１２との間に移動させ、延長プレート２４ｂを嵩上げ材４３，５２に仮置きする。次に、図示しないジャッキアップ機構によりジャッキアップした状態で、トラス２２の２階側の延長プレート２４ｂと嵩上げ材４３との隙間にシム６２ａ，６２ｂ，６２ｃを挿し込み互いに溶接固定して位置調整部材６２として一体化した状態で、当該位置調整部材６２を嵩上げ材４３に溶接固定する。同様に、トラス２２の延長プレート２４ｂと嵩上げ材５２との隙間にも上述した位置調整部材６２と同一構成を有する位置調整部材６６を挿し込んで嵩上げ材５２に固定する。なお、上述したジャッキアップ機構は、例えば、延長プレート２４ｂにタップ穴を設け、ボルトを螺入したものである。
【００２８】
それから、トラス２２の２階側の延長プレート２４ｂを位置調整部材６２，６６の上に降ろし、２階側支持梁１２に支持させる。トラス２２の１階側の延長プレートについても同様の手順で１階側支持梁１０に支持させればよい。
【００２９】
続いて、両止め金具４２，５０の規制板４４，５４にスペーサ４４ａ，５４ａを各々取り付ける。トラス３２についても、上述したトラス２２と同様の手順で支持構造４０に設置することで、両トラス２２，３２の支持構造４０に対する設置作業が終了する。
【００３０】
本実施形態のエスカレータトラスの支持構造４０によれば、止め金具５０によってトラス２２がトラス３２の方に変位するのに伴い延長プレート２４ｂが延長プレート３４ｂの方へ摺動するのを規制するとともに、トラス３２がトラス２２の方へ変位するのに伴い延長プレート３４ｂが延長プレート２４ｂの方へ摺動するのも規制できる。これにより、隣接配置された延長プレート２４ｂ，３４ｂの変位を１つの止め金具５０によって規制することができる。このため、従来のように、両延長プレートに沿わせつつ配置された各止め金具を溶接等の手段により各々固定する隙間を当該止め金具間に設ける必要が無く、エスカレータ２０，３０の設置に必要な占有面積を低減しつつ設置作業の手間も軽減できる。また、支持構造４０によれば、上述した固定作業を行なう隙間を設ける必要が無いため、止め金具５０を構成する規制板５４の厚みを大きくして強度を高めることも可能である。
【００３１】
さらに、支持構造４０によれば、トラス２２，３２を両支持梁１０，１２の間に架設する前に各止め金具４２，４５，５０を受台４１に溶接等の固定手段により固定できる。従って、従来のようにトラス２２，３２を架設後に受台４１に止め金具を溶接等の手段により固定する必要がなく、止め金具４２，４５，５０の受台４１に対する溶接箇所が既に設置されているトラスの延長プレートにより制約を受けることがない。また、従来の止め金具のように溶接する際、トラスの延長プレートに止め金具を沿わせる必要もない。この結果、止め金具４２，４５，５０の溶接作業の作業性を向上させつつ充分な接合強度も得ることができる。
【００３２】
上記実施形態では、互いに反対向きに傾斜配置されたエスカレータ２０，３０を支持するエスカレータトラスの支持構造４０を例に挙げているが、支持構造４０は同じ向きに傾斜したエスカレータを支持するものであってもよい。
【００３３】
なお、上記実施形態では、乗客コンベア用トラスの支持構造の一例として、エスカレータ用トラスの支持構造４０を例に挙げて説明したが、動く歩道を構成するトラスの支持構造に本発明を適用してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、規制部材の一例として、止め金具５０を例に挙げて説明したが、コンクリートブロック等他の素材により構成された部材を止め金具５０の代わりに用いてもよい。
【００３５】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００３６】
２０，３０    エスカレータ
１０，１２，１４    支持梁
１２ａ    段下げ部
２２，３２    トラス（第１乗客コンベア用トラス，第２乗客コンベア用トラス）
２４，２６    支持部材
２４ａ    山形鋼
２４ｂ，３４ｂ    延長プレート（第１支承部，第２支承部）
４０    支持構造（乗客コンベア用トラスの支持構造）
４１    受台
４２，４５，５０    止め金具（規制部材）
４３，４６，５２    嵩上げ材
４４，５４，４７    規制板
４４ａ，５４ａ，５４ｂ    スペーサ
６２，６４，６６，６８    位置調整部材
Ｘ    長手方向
Ｙ    短辺方向
【図１】
2018162158.tif 000003
【図２】
2018162158.tif 000004
【図３】
2018162158.tif 000005