(57)【要約】【課題】旋回スクロールのボス部に固定されるすべり軸受けの変形を抑制する。【解決手段】スクロール型圧縮機は、相互に噛み合わされる固定スクロール及び旋回スクロール３４０と、旋回スクロール３４０に駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構と旋回スクロール３４０の背面に形成された円環形状のボス部３４２Ａとの間に配設されたすべり軸受けと、を備えている。そして、すべり軸受けは、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａの開口端に形成された複数の切欠き部３４２Ａ１の間に位置する爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げた状態又は押し広げた状態で固定される。【選択図】図２
2018162773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に噛み合わされる固定スクロール及び旋回スクロールと、
前記旋回スクロールに駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構と前記旋回スクロールの背面に形成された円環形状のボス部との間に配設されたすべり軸受けと、
を備えたスクロール型流体機械であって、
前記すべり軸受けは、前記旋回スクロールのボス部の開口端に形成された複数の切欠き部の間に位置する爪部を半径内方へと折り曲げた状態又は押し広げた状態で固定される、
スクロール型流体機械。
【請求項２】
前記爪部の内周面は、当該ボス部の開口端に向かうにつれて内径が大きくなるテーパ形状に形成された、
請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記爪部の外周面は、当該ボス部の開口端に向かうにつれて外径が小さくなるテーパ形状であって、前記旋回スクロールのボス部の開口端に位置する内周面に形成されたテーパ形状よりもテーパ角度が大きいテーパ形状に形成された、
請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記旋回スクロールのボス部の内周面に、前記すべり軸受けの一端部との接触を避ける周溝が形成された、
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記すべり軸受けの一端部に位置する内周面は、他の部分の内周面よりも大径に形成された、
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記すべり軸受けの一端部に、前記旋回スクロールのボス部の切欠き部に係止する少なくとも１つの凸部が形成された、
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記すべり軸受けの一端部に、前記爪部が半径内方へと折り曲げられた状態において、当該爪部が係止する少なくとも１つの凹部が形成された、
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
旋回スクロールの背面に形成された円環形状のボス部にすべり軸受けを圧入し、
前記旋回スクロールのボス部の開口端に形成された複数の切欠き部の間に位置する爪部を半径内方へと折り曲げ、又は押し広げ、
前記爪部の一面で前記すべり軸受けを固定する、
すべり軸受けの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を圧縮又は膨張させるスクロール型流体機械、及び、旋回スクロールの背面に形成された円環形状のボス部にすべり軸受けを固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型流体機械の一例として、特開２００２−２０６４９１号公報（特許文献１）に記載されるように、互いに噛み合わされる固定スクロール及び旋回スクロールを備えたスクロール型圧縮機が知られている。スクロール型圧縮機は、旋回スクロールが固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動することで、固定スクロール及び旋回スクロールにより区画される圧縮室の容積を変化させ、気体冷媒を圧縮して吐出する。
【０００３】
旋回スクロールは、駆動軸、駆動軸に対して偏心状態で立設されたクランクピン、及び、クランクピンに対して偏心状態で相対回転可能に固定された偏心ブッシュを含む駆動力伝達機構によって、固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動される。ここで、偏心ブッシュと旋回スクロールとの間には、ローラベアリングなどの転がり軸受けが配設され、偏心ブッシュと旋回スクロールとの相対回転が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スクロール型圧縮機において、例えば、高速性能、耐衝撃性、静粛性の向上などを目的として、転がり軸受けに代えて、すべり軸受けを使用することが検討されている。この場合、旋回スクロールの背面に形成された円環形状のボス部にすべり軸受けを圧入した後、ボス部の開口端を半径内方に塑性変形させて、ボス部にすべり軸受けを固定することが考えられる。しかし、ボス部の開口端を半径内方に塑性変形させると、ボス部の開口端の内周面によってすべり軸受けの一端部に変形が生じ、例えば、嵌合部品との半径方向のクリアランスが適正に保たれなくなってしまい、品質などに影響が及んでしまう。なお、旋回スクロールのボス部に転がり軸受けを圧入した後、ボス部の開口端を半径内方に塑性変形させて固定すると、転がり軸受けの外輪に変形が生じるが、その影響はころ（ローラ）に及ぶことがなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、旋回スクロールのボス部に対してすべり軸受けを固定する構造を見直すことで、すべり軸受けの変形を抑制した、スクロール型流体機械及びすべり軸受けの固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、スクロール型流体機械は、相互に噛み合わされる固定スクロール及び旋回スクロールと、旋回スクロールに駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、駆動力伝達機構と旋回スクロールの背面に形成された円環形状のボス部との間に配設されたすべり軸受けと、を備えている。そして、すべり軸受けは、旋回スクロールのボス部の開口端に形成された複数の切欠き部の間に位置する爪部を半径内方へと折り曲げた状態又は押し広げた状態で固定される。
【０００８】
また、すべり軸受けの固定方法では、旋回スクロールの背面に形成された円環形状のボス部にすべり軸受けを圧入し、旋回スクロールのボス部の開口端に形成された複数の切欠き部の間に位置する爪部を半径内方へと折り曲げ、又は押し広げ、爪部の一面ですべり軸受けを固定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、スクロール型流体機械において、旋回スクロールのボス部に対して固定するすべり軸受けの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】スクロール型圧縮機の一例を示す断面図である。
【図２】すべり軸受けの固定構造の一例を示す斜視図である。
【図３】すべり軸受けの固定構造の一例を示す側面図である。
【図４】旋回スクロールのボス部にすべり軸受けを固定する方法の説明図である。
【図５】すべり軸受けへの影響を低減する第１の工夫を示す要部拡大断面図である。
【図６】旋回スクロールの爪部を折り曲げる工夫を示す要部拡大断面図である。
【図７】すべり軸受けへの影響を低減する第２の工夫を示す要部拡大断面図である。
【図８】すべり軸受けへの影響を低減する第３の工夫を示す要部拡大断面図である。
【図９】回転阻止機構の第１実施例を示す平面図である。
【図１０】回転阻止機構の第１実施例を示す要部拡大断面図である。
【図１１】回転阻止機構の第２実施例を示す平面図である。
【図１２】回転阻止機構の第２実施例を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付された図面を参照し、本発明を実施するための実施形態について詳述する。
なお、スクロール型流体機械としては、圧縮機又は膨張機のどちらでも使用することができるが、ここではスクロール型圧縮機を例にとって説明する。
【００１２】
図１は、スクロール型圧縮機の一例を示す。
スクロール型圧縮機１００は、例えば、車両用空調機器の冷媒回路に組み込まれ、冷媒回路の低圧側から吸入した気体冷媒（流体）を圧縮して吐出する。スクロール型圧縮機１００は、ハウジング２００と、低圧の気体冷媒を圧縮する圧縮機構３００と、圧縮機構３００に外部から駆動力を伝達する駆動力伝達機構４００と、を備えている。ここで、冷媒としては、例えば、ＨＦＣ冷媒Ｒ１３４Ａなどを使用することができる。
【００１３】
ハウジング２００は、分離可能な、圧縮機構３００及び駆動力伝達機構４００を収容するフロントハウジング２２０と、フロントハウジング２２０の開口端に接合され、圧縮機構３００により圧縮された気体冷媒の吐出室Ｈ１を形成するリアハウジング２４０と、を含んで構成されている。
【００１４】
フロントハウジング２２０の外周面は、リアハウジング２４０との接合面から離れるにつれて、その外径が４段階に縮径する段付円柱形状に形成されている。ここで、円柱形状とは、見た目で円柱形状であると認識できる程度でよく、例えば、その外周面に補強用のリブ、取付用のボスなどがあってもよい（形状については以下同様）。また、フロントハウジング２２０の内周面は、リアハウジング２４０との接合面から離れるにつれて、その外径が４段階に縮径する段付円柱形状に形成されている。従って、フロントハウジング２２０は、その外周面と内周面とが相似形となっており、その全体について略同一の外殻厚さを有する、４段階に縮径する円筒形状に形成されている。さらに、フロントハウジング２２０の周壁には、冷媒回路の低圧側から圧縮機構３００の外周へと気体冷媒を吸入する、図示しない吸入ポートが形成されている。
【００１５】
以下の説明においては、説明の便宜上、フロントハウジング２２０の段付円柱形状の内周面について、その大径部から小径部にかけて、第１内周面２２０Ａ、第２内周面２２０Ｂ、第３内周面２２０Ｃ及び第４内周面２２０Ｄと称することとする。
【００１６】
リアハウジング２４０は、フロントハウジング２２０との接合面から離れるにつれて、その中心部が外方へと膨出する半球形状をなしている。従って、リアハウジング２４０は、所定容積を有する内部空間を形成し、これが吐出室Ｈ１として機能する。また、リアハウジング２４０の周壁には、吐出室Ｈ１から冷媒回路の高圧側へと圧縮冷媒を吐出する、図示しない吐出ポートが形成されている。
【００１７】
フロントハウジング２２０及びリアハウジング２４０は、フロントハウジング２２０の大径側の開口端とリアハウジング２４０の開口端とを接合させた状態で、例えば、締結具としての複数のボルト５００を介して分離可能に締結されている。このため、フロントハウジング２２０の外周面の離間した複数位置には、その大径部から小径部へと向かって軸方向に沿って延びる、ボルト５００の軸部が螺合するボス部２２２が夫々形成されている。一方、リアハウジング２４０の外周面の離間した複数位置であって、フロントハウジング２２０のボス部２２２に対応した位置には、その開口端から膨出方向へと向かって軸方向に沿って延びる、ボルト５００の軸部が貫通するボス部２４２が夫々形成されている。従って、フロントハウジング２２０とリアハウジング２４０とを接合させた状態で、リアハウジング２４０の外方からボス部２４２へとボルト５００の軸部を挿入し、その軸部をフロントハウジング２２０のボス部２２２に螺合することで、フロントハウジング２２０とリアハウジング２４０とが一体化されたハウジング２００が構成される。
【００１８】
圧縮機構３００は、フロントハウジング２２０の第１内周面２２０Ａにより区画される円柱形状の空間に配設される。圧縮機構３００は、具体的には、フロントハウジング２２０の大径側の開口を閉塞するように配設される固定スクロール３２０と、固定スクロール３２０と第１内周面２２０Ａ及び第２内周面２２０Ｂの段部との間に配設される旋回スクロール３４０と、を含んで構成されている。
【００１９】
固定スクロール３２０は、フロントハウジング２２０の第１内周面２２０Ａの開口端に嵌合される円盤形状の底板３２２と、底板３２２の一面から旋回スクロール３４０に向かって延びる、インボリュート曲線のラップ（渦巻き形状の羽根）３２４と、第１内周面２２０Ａの開口端において底板３２２の外周面から半径外方へと延び、フロントハウジング２２０とリアハウジング２４０との接合面に挟持される、薄板円環形状のフランジ３２６と、を有している。フランジ３２６の外周縁は、フロントハウジング２２０の大径側の開口端の外形に倣った形状に形成され、その板面の複数の所定箇所に、ボルト５００の軸部が貫通可能な貫通孔が夫々形成されている。従って、固定スクロール３２０は、そのフランジ３２６を介して、フロントハウジング２２０とリアハウジング２４０との接合面に挟持され、フロントハウジング２２０の大径側の開口を閉塞すると共に、リアハウジング２４０と協働して吐出室Ｈ１を区画する。
【００２０】
旋回スクロール３４０は、第１内周面２２０Ａ及び第２内周面２２０Ｂの段部側に配設される円盤形状の底板３４２と、底板３４２の一面から固定スクロール３２０に向かって延びる、インボリュート曲線のラップ３４４と、を有している。底板３４２は、固定スクロール３２０の底板３２２より小さい外径をなし、その他面が、第１内周面２２０Ａ及び第２内周面２２０Ｂの段部にスラスト力を伝達するように、薄板円環形状のスラストプレート５１０を介して段部に当接されている。
【００２１】
そして、固定スクロール３２０及び旋回スクロール３４０は、ラップ３２４及び３４４の周方向の角度が互いにずれた状態で、ラップ３２４及び３４４の側壁が互いに部分的に接触するように噛み合わされる。このとき、固定スクロール３２０のラップ３２４の先端部には、旋回スクロール３４０の底板３４２とのシール性を確保する、図示しないチップシールが埋設されている。一方、旋回スクロール３４０のラップ３４４の先端部には、固定スクロール３２０の底板３２２とのシール性を確保する、図示しないチップシールが埋設されている。従って、圧縮機構３００では、固定スクロール３２０と旋回スクロール３４０との間に、三日月形状の密閉空間、即ち、気体冷媒を圧縮する圧縮室Ｈ２が区画される。
【００２２】
固定スクロール３２０の底板３２２の中心部には、圧縮室Ｈ２により圧縮された気体冷媒を吐出室Ｈ１へと吐出する吐出孔３２２Ａが形成されている。底板３２２の他面には、圧縮室Ｈ２から吐出室Ｈ１への気体冷媒の流れを許容する一方、吐出室Ｈ１から圧縮室Ｈ２への気体冷媒の流れを阻止する、例えば、リードバルブからなる一方向弁３２８が取り付けられている。
【００２３】
固定スクロール３２０の底板３２２の外周面には、その全長に亘って凹溝３２２Ｂが形成され、フロントハウジング２２０とのシールを確保するＯリング３２２Ｃが嵌め込まれている。また、リアハウジング２４０の開口端面には、その全長に亘って凹溝２４０Ａが形成され、フロントハウジング２２０とのシールを確保するＯリング２４０Ｂが嵌め込まれている。
【００２４】
駆動力伝達機構４００は、駆動軸４１０と、クランクピン４２０と、偏心ブッシュ４３０と、バランサウェイト４４０と、電磁クラッチ４５０と、プーリ４６０と、を含んで構成されている。
【００２５】
駆動軸４１０は、小径部４１０Ａ及び大径部４１０Ｂを有する段付円柱形状をなし、その小径部４１０Ａの先端部がフロントハウジング２２０の小径側端部から外部に突出するように、フロントハウジング２２０に回転自由に収容される。具体的には、駆動軸４１０の小径部４１０Ａ及び大径部４１０Ｂは、夫々、第４内周面２２０Ｄの開口側端部及び第３内周面２２０Ｃに対して、ボールベアリング５２０及びローラベアリング５３０を介して回転自由に軸支されている。駆動軸４１０の小径部４１０Ａであって、ボールベアリング５２０と大径部４１０Ｂとの間に位置する部位は、例えば、メカニカルシールやリップシールなどのシール部材５４０によって、フロントハウジング２２０の第４内周面２２０Ｄとのシール性が確保されている。
【００２６】
駆動軸４１０の大径部４１０Ｂの軸方向の一端面には、その軸心から偏心した位置に、ここから圧縮機構３００に向かって突出する円柱形状のクランクピン４２０が立設されている。クランクピン４２０の外周面には、クランクピン４２０が相対回転可能に嵌合する嵌合孔が形成された、円柱形状の外形を有する偏心ブッシュ４３０が偏心状態で固定されている。偏心ブッシュ４３０の外周面は、旋回スクロール３４０の底板３４２の他面（背面）からフロントハウジング２２０の小径側へと延びる、円環形状のボス部３４２Ａの内周面に圧入されたすべり軸受け５５０を介して回転自由に支持されている。
【００２７】
また、駆動軸４１０の大径部４１０Ｂの軸方向の一端面には、その軸心に対してクランクピン４２０の形成位置とは反対側の偏心した位置に、大径部４１０Ｂの内部に向かって延びる円形孔４１０Ｃが形成されている。大径部４１０Ｂの一端面に対面する偏心ブッシュ４３０の端面には、その軸心に対して偏心した位置から大径部４１０Ｂに向かって延びる、円柱形状のピン４３０Ａが形成されている。そして、偏心ブッシュ４３０のピン４３０Ａは、駆動軸４１０の円形孔４１０Ｃに内接しつつその軸周りに公転旋回運動するように嵌合されている。従って、旋回スクロール３４０は、その自転が阻止された状態で、固定スクロール３２０の軸心周りを公転旋回運動する。さらに、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａの半径外方には、旋回スクロール３４０の公転旋回運動に起因する振動を低減するために、旋回部分の重量などに応じたバランサウェイト４４０が取り付けられている。
【００２８】
駆動軸４１０の先端部は、フロントハウジング２２０の小径部の外周面に遊転可能に取り付けられた電磁クラッチ４５０を介して、外部からの動力によって回転するプーリ４６０に連結されている。従って、電磁クラッチ４５０を作動させると、プーリ４６０と駆動軸４１０とが連結され、プーリ４６０の回転力によって駆動軸４１０が回転する。一方、電磁クラッチ４５０の作動を停止させると、プーリ４６０と駆動軸４１０との連結が解除され、駆動軸４１０の回転が停止する。このように、電磁クラッチ４５０を適宜制御することで、スクロール型圧縮機１００の作動を制御することができる。
【００２９】
次に、スクロール型圧縮機１００の作用について説明する。
外部からの動力によって駆動軸４１０が回転すると、その回転力がクランクピン４２０及び偏心ブッシュ４３０を介して旋回スクロール３４０に伝達され、旋回スクロール３４０を固定スクロール３２０の軸心周りに公転旋回運動させる。その結果、圧縮機構３００の圧縮室Ｈ２の容積が変化し、フロントハウジング２２０の吸入ポートから内部空間へと吸入された低圧の気体冷媒は、圧縮室Ｈ２で圧縮されつつ中心部へと導かれる。圧縮機構３００の中心部へと導かれた気体冷媒は、固定スクロール３２０の底板３２２に形成された吐出孔３２２Ａ及び一方向弁３２８を介して、吐出室Ｈ１へと吐出される。吐出室Ｈ１へと吐出された気体冷媒は、リアハウジング２４０の吐出ポートを介して、冷媒回路の高圧側へと吐出される。
【００３０】
ところで、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにすべり軸受け５５０を圧入して固定するとき、転がり軸受けと同様に、ボス部３４２Ａの開口端を半径内方に塑性変形させると、ボス部３４２Ａの開口端の変形によってすべり軸受け５５０の一端部が変形してしまうおそれがある。すべり軸受け５５０に変形が生じると、例えば、半径方向のクリアランスが適正に保たれなくなってしまい、品質などに影響が及んでしまう。そこで、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａに対するすべり軸受け５５０の固定構造を見直し、すべり軸受け５５０の変形を抑制する。
【００３１】
図２及び図３は、すべり軸受け５５０の固定構造の一例を示す。
旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａの開口端（先端部）は、例えば、かしめ（加締め）によって半径内方への折り曲げが容易になるように、その外周面が肉抜きされて、他の部分よりも肉薄の円環形状に形成されている。ボス部３４２Ａの開口端には、等間隔（等角度）ごとに、端面から軸方向に沿って延びる切欠き部３４２Ａ１が複数形成されている。図示の例では、切欠き部３４２Ａ１が８つ形成されているが、切欠き部３４２Ａ１は少なくとも３つ形成されていればよい。また、切欠き部３４２Ａ１の形状は、図示の例では半円（欠円）形状であるが、例えば、矩形形状、三角形状、楕円形状、台形形状など、任意の形状とすることもできる。ここで、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにおいて、その開口端に形成された複数の切欠き部３４２Ａ１の間に位置する部位は、後述するように、すべり軸受け５５０を固定するための爪部３４２Ａ２として機能する。
【００３２】
旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにすべり軸受け５５０を固定する場合には、図４に示すように、旋回スクロール３４０の外方から、ボス部３４２Ａの内周面にすべり軸受け５５０を圧入させる。そして、例えば、かしめ工具を使用して上方から、ボス部３４２Ａの開口端に形成された爪部３４２Ａ２を半径内方へと押し広げて塑性変形させ、爪部３４２Ａ２の一面、即ち、ボス部３４２Ａの内周面と連続する一面ですべり軸受け５５０の一端部（図中の上端部）を係止して固定する。ここで、固定とは、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａからすべり軸受け５５０が脱落しないようにすることをいう。
【００３３】
かかる固定構造によれば、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａに対するすべり軸受け５５０の固定は、ボス部３４２Ａの開口端に形成された複数の切欠き部３４２Ａ１の間に位置する爪部３４２Ａ２を半径内方へと押し広げることでなされる。このため、ボス部３４２Ａの開口端の全周を半径内方へと塑性変形させる技術と比較して、爪部３４２Ａ２のみを半径内方へと塑性変形させるだけで足り、ボス部３４２Ａの開口端の内周面によって生じるすべり軸受け５５０の変形を抑制することができる。従って、例えば、半径方向のクリアランスを適正に保つことが可能となり、品質などへの影響を軽減することができる。なお、ボス部３４２Ａの開口端に形成する切欠き部３４２Ａ１の数、形状、周方向の長さなどを適宜調整することで、かしめによる折り曲げに要する荷重を低減させることができ、すべり軸受け５５０の周辺の変形を緩和させることもできる。
【００３４】
すべり軸受け５５０に対する爪部３４２Ａ２の影響を更に低減するため、以下に例示するように、爪部３４２Ａ２又はすべり軸受け５５０の形状を工夫することもできる。なお、以下の工夫は、単独でも使用することができ、また、複数組み合わせて使用することもできる。
【００３５】
図５は、すべり軸受け５５０への影響を低減する第１の工夫を示す。
旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにおいて、その開口端に位置する爪部３４２Ａ２の内周面は、ボス部３４２Ａの開口端に向かうにつれて内径が徐々に大きくなるテーパ形状に形成されている。テーパ形状のテーパ角度は、爪部３４２Ａ２が半径内方へと折り曲げられたとき、例えば、爪部３４２Ａ２によってすべり軸受け５５０を固定できる最小の押圧力を付与可能な角度とすることができる。なお、テーパ形状は、爪部３４２Ａ２の内周面に限らず、例えば、テーパ加工を容易にすることを目的として、ボス部３４２Ａの開口端の全周に亘って形成してもよい（以下同様）。
【００３６】
かかる第１の工夫によれば、爪部３４２Ａ２の内周面がテーパ形状に形成されているため、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げたとき、爪部３４２Ａ２の折り曲げ角度が抑制される。このため、爪部３４２Ａ２からすべり軸受け５５０の半径方向に伝達される押圧力が低減し、すべり軸受け５５０の変形を抑制することができる。また、爪部３４２Ａ２の内周面がテーパ形状に形成されているため、ボス部３４２Ａの内周面にすべり軸受け５５０を圧入させる作業を容易にすることもできる。
【００３７】
なお、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにおいて、その開口端に位置する爪部３４２Ａ２の外周面は、図６に示すように、ボス部３４２Ａの開口端に向かうにつれて外径が徐々に小さくなるテーパ形状に形成されていてもよい。この場合、爪部３４２Ａ２の外周面のテーパ形状は、爪部３４２Ａ２の内周面のテーパ形状よりもテーパ角度を大きくすることができる。このようにすれば、ボス部３４２Ａの軸線に沿った方向から爪部３４２Ａ２を折り曲げることができ、すべり軸受け５５０への影響を更に低減することができる。
【００３８】
図７は、すべり軸受け５５０への影響を低減する第２の工夫を示す。
旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａの内周面に、すべり軸受け５５０の一端部との接触を避ける周溝３４２Ａ３が形成されている。周溝３４２Ａ３は、ボス部３４２Ａに対してすべり軸受け５５０が所定位置まで圧入されたとき、すべり軸受け５５０の一端部の外周側に位置する角部との接触を避けることが可能な形状及び大きさを有している。
【００３９】
かかる第２の工夫によれば、ボス部３４２Ａの内周面に周溝３４２Ａ３が形成されているため、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げたとき、すべり軸受け５５０の角部が周溝３４２Ａ３に収容され、ボス部３４２Ａとの接触が避けられる。このため、爪部３４２Ａ２からすべり軸受け５５０の半径方向へと伝達される押圧力が低減し、すべり軸受け５５０の変形を抑制することができる。
【００４０】
図８は、すべり軸受け５５０への影響を低減する第３の工夫を示す。
すべり軸受け５５０の一端部に位置する内周面は、他の部分の内周面より大径の大径部５５０Ａに形成されている。ここで、すべり軸受け５５０の大径部５５０Ａは、図示の例では円環形状をなしているが、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げたとき、その影響によってすべり軸受け５５０の内周面が他の部分の内周面よりも半径内方へと変形しない任意の形状とすることができる。
【００４１】
かかる第３の工夫によれば、すべり軸受け５５０の内周面に大径部５５０Ａが形成されているため、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げたときに、その影響がすべり軸受け５５０に及んでも、すべり軸受け５５０の内周面が半径内方へと突出することがない。このため、すべり軸受け５５０が多少変形したとしても、例えば、半径方向のクリアランスを適正に保つことができる。
【００４２】
ところで、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａに固定されたすべり軸受け５５０は、駆動力伝達機構４００の偏心ブッシュ４３０との相対回転を可能とすれば足りるため、ボス部３４２Ａとの相対回転を阻止することが望ましい。このため、以下に例示するように、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａ又はすべり軸受け５５０に回転阻止機構を備えるようにする。
【００４３】
図９及び図１０は、回転阻止機構の第１実施例を示す。
すべり軸受け５５０の一端部に、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａの切欠き部３４２Ａ１に係止する少なくとも１つの凸部５５０Ｂが形成されている。凸部５５０Ｂとしては、すべり軸受け５５０にこじる力が作用しないようにすべく、例えば、ボス部３４２Ａの中心軸に対して軸対象の少なくとも２位置に形成することが望ましい。また、凸部５５０Ｂの形状としては、ボス部３４２Ａの切欠き部３４２Ａ１に倣った形状とすることができるが、すべり軸受け５５０の回転を阻止可能な任意の形状とすることもできる。
【００４４】
かかる回転阻止機構の第１実施例によれば、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにすべり軸受け５５０を圧入させると、図１０に示すように、すべり軸受け５５０の一端部に形成された凸部５５０Ｂがボス部３４２Ａの切欠き部３４２Ａ１に係止する。このため、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げてすべり軸受け５５０を固定した状態において、凸部５５０Ｂによってボス部３４２Ａに対するすべり軸受け５５０の回転を阻止することができる。
【００４５】
図１１及び図１２は、回転阻止機構の第２実施例を示す。
すべり軸受け５５０の一端部には、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２が半径内方へと折り曲げられたとき、爪部３４２Ａ２が係止する少なくとも１つの凹部５５０Ｃが形成されている。凹部５５０Ｃとしては、すべり軸受け５５０にこじる力が作用しないようにすべく、例えば、すべり軸受け５５０の中心軸に対して軸対象の少なくとも２位置に形成することが望ましい。
【００４６】
かかる回転阻止機構の第２実施例によれば、旋回スクロール３４０のボス部３４２Ａにすべり軸受け５５０を圧入させ、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げると、図１２に示すように、爪部３４２Ａ２がすべり軸受け５５０の凹部５５０Ｃに係止する。このため、ボス部３４２Ａの爪部３４２Ａ２を半径内方へと折り曲げると、ボス部３４２Ａに対するすべり軸受け５５０の回転を阻止すると共に、ボス部３４２Ａに対してすべり軸受け５５０を固定することができる。
【００４７】
以上、本発明を実施するための実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、下記に一例を示すように、技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【００４８】
駆動力伝達機構４００は、少なくとも、駆動軸４１０、クランクピン４２０及び偏心ブッシュ４３０を含んでいればよい。また、以上で説明した種々の技術的思想に関し、技術的に矛盾がないことを前提として、その一部を他の技術的思想に置き換えたり、複数の技術的思想を組み合わせたりすることもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  スクロール型圧縮機（スクロール型流体機械）
３２０  固定スクロール
３４０  旋回スクロール
３４２Ａ  ボス部
３４２Ａ１  切欠き部
３４２Ａ２  爪部
３４２Ａ３  周溝
４００  駆動力伝達機構
４１０  駆動軸
４２０  クランクピン
４３０  偏心ブッシュ
５５０  すべり軸受け
５５０Ａ  大径部
５５０Ｂ  凸部
５５０Ｃ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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