(57)【要約】【課題】外シムのパッドからの脱落を防止でき、外シムのパッドに対するロータ径方向への移動を許容し、且つロータ径方向への大型化を抑制することができるディスクブレーキ装置用シムを提供する。【解決手段】本発明は、パッド側シム７が第一本体部７１からロータＲ側に傾斜して突出する突出部７２を備え、押圧部材側シム８は、第二本体部８１から突出部７２を跨ぐように湾曲して突出した湾曲部８２と、湾曲部８２から裏板６２に向けて延設された係止部８３と、を備え、突出部７２の先端７２ａは、突出部７２のロータ周方向の位置における裏板６２のロータ径方向外側の端面６２ａよりもロータ径方向外側に位置し且つ係止部８３よりも押圧部材１０（３１ｃ）側に位置し、係止部８３と突出部７２とが当接することにより、押圧部材側シム８のパッド６に対するロータ軸方向への移動が規制される。  【選択図】図６
2018162871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッドと前記パッドをロータに向けて押圧する押圧部材との間において前記パッドに取り付けられるパッド側シムと、前記パッド側シムと前記押圧部材との間において前記パッド側シムに重ねて前記パッドに取り付けられる押圧部材側シムと、を備えるディスクブレーキ装置用シムであって、
前記パッドは、摩擦部材と、前記摩擦部材を支持する裏板と、を備え、
前記ロータの径方向をロータ径方向とし、前記ロータの周方向をロータ周方向とし、前記ロータの軸方向をロータ軸方向とすると、
前記押圧部材側シムは、前記パッドに対して前記ロータ周方向及び前記ロータ径方向に相対移動可能に係合し、
前記パッド側シムは、前記裏板と前記押圧部材側シムとの間に配置される第一本体部と、前記第一本体部から前記ロータ側に傾斜して突出する突出部と、を備え、
前記押圧部材側シムは、前記パッド側シムと前記押圧部材との間に配置される第二本体部と、前記第二本体部から前記突出部を跨ぐように湾曲して突出した湾曲部と、前記湾曲部から前記裏板に向けて延設された係止部と、を備え、
前記突出部の先端は、前記突出部の前記ロータ周方向の位置における前記裏板の前記ロータ径方向外側の端面よりも前記ロータ径方向外側に位置し、且つ前記係止部よりも前記押圧部材側に位置し、
前記パッド側シム及び前記押圧部材側シムは、前記係止部と前記突出部とが当接することにより、前記押圧部材側シムの前記パッドに対する前記ロータ軸方向への移動が規制されるように構成されているディスクブレーキ装置用シム。
【請求項２】
前記湾曲部のうち最も前記ロータ径方向外側に位置する部位は、前記突出部の前記先端の前記ロータ径方向外側に位置する請求項１に記載のディスクブレーキ装置用シム。
【請求項３】
前記係止部は、前記裏板に設けられた第一凹部内に配置され、
前記押圧部材側シムは、
前記ロータ周方向中央よりも前記ロータ周方向一方側において、前記第二本体部のロータ径方向内側の部位から前記ロータ側に突出して前記裏板に設けられた第二凹部に配置される第一爪部と、前記第二本体部に設けられ前記裏板に設けられた第一凸部が挿入される第一貫通孔と、を備え、
前記ロータ周方向中央よりも前記ロータ周方向他方側において、前記第二本体部のロータ径方向内側の部位から前記ロータ側に突出して前記裏板に設けられた第三凹部に配置される第二爪部と、前記第二本体部に設けられ前記裏板に設けられた第二凸部が挿入される第二貫通孔と、を備え、
前記裏板及び前記押圧部材側シムは、前記押圧部材側シムに前記ロータ周方向一方側に加わるトルクを、前記第一凹部、前記第二凹部、及び前記第一凸部で受け、前記押圧部材側シムに前記ロータ周方向他方側に加わるトルクを、前記第一凹部、前記第三凹部、及び前記第二凸部で受けるように構成されている請求項１又は２に記載のディスクブレーキ装置用シム。
【請求項４】
前記裏板の前記突出部に対応する部位には、前記第一本体部に対面する前記ロータ軸方向一方側の端面と前記ロータ径方向外側の端面とを接続する傾斜面が設けられ、
前記傾斜面は、前記ロータ軸方向一方側の端面に対して前記ロータ側に傾斜している請求項１〜３の何れか一項に記載のディスクブレーキ装置用シム。
【請求項５】
前記突出部は、前記傾斜面に沿うように形成されている請求項４に記載のディスクブレーキ装置用シム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキ装置用シムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキ装置には、パッドとピストンの間に、内シムと外シムが配置されているものがある。説明において、ロータの周方向をロータ周方向とし、ロータの径方向をロータ径方向とする。内シムと外シムは、パッドのキャリパ（ピストン）に対するロータ周方向の移動を許容することで、パッドの偏磨耗やブレーキ鳴きを抑制している。このようなディスクブレーキ装置は、例えば特開２００６−２００５６０号公報に記載されている。この構成によれば、内シムの爪部と外シムの爪部を重ねることで、外シムの脱落が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２００５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスクブレーキ装置では、ピストンがパッドを押圧する際に、パッドに対してロータ径方向に押圧力が生じることがあり、この場合、シムがロータ径方向内側に力を受け、シムとともにパッドがロータ径方向内側にずれるおそれがある。これにより、ブレーキ鳴きが発生するおそれがある。シムの脱落を防止する上記ディスクブレーキ装置では、このようなパッドのロータ径方向内側へのずれ防止については考察されていない。また、このディスクブレーキ装置では、外シムの脱落を防止する構成により、ロータ径方向に大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、外シムのパッドからの脱落を防止でき、外シムのパッドに対するロータ径方向への移動を許容し、且つロータ径方向への大型化を抑制することができるディスクブレーキ装置用シムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のディスクブレーキ装置用シムは、パッドと前記パッドをロータに向けて押圧する押圧部材との間において前記パッドに取り付けられるパッド側シムと、前記パッド側シムと前記押圧部材との間において前記パッド側シムに重ねて前記パッドに取り付けられる押圧部材側シムと、を備えるディスクブレーキ装置用シムであって、前記パッドは、摩擦部材と、前記摩擦部材を支持する裏板と、を備え、前記ロータの径方向をロータ径方向とし、前記ロータの周方向をロータ周方向とし、前記ロータの軸方向をロータ軸方向とすると、前記押圧部材側シムは、前記パッドに対して前記ロータ周方向及び前記ロータ径方向に相対移動可能に係合し、前記パッド側シムは、前記裏板と前記押圧部材側シムとの間に配置される第一本体部と、前記第一本体部から前記ロータ側に傾斜して突出する突出部と、を備え、前記押圧部材側シムは、前記パッド側シムと前記押圧部材との間に配置される第二本体部と、前記第二本体部から前記突出部を跨ぐように湾曲して突出した湾曲部と、前記湾曲部から前記裏板に向けて延設された係止部と、を備え、前記突出部の先端は、前記突出部の前記ロータ周方向の位置における前記裏板の前記ロータ径方向外側の端面よりも前記ロータ径方向外側に位置し、且つ前記係止部よりも前記押圧部材側に位置し、前記パッド側シム及び前記押圧部材側シムは、前記係止部と前記突出部とが当接することにより、前記押圧部材側シムの前記パッドに対する前記ロータ軸方向への移動が規制されるように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、湾曲部のたわみ（変形）により押圧部材側シム（外シム）のパッドに対するロータ径方向の相対移動が許容され、且つ湾曲部と突出部との当接により押圧部材側シムのパッドからの脱落が防止される。そして、突出部がロータ径方向外側に膨らまずに係止部と当接可能な位置まで突出していることで、突出部を跨ぐ湾曲部のロータ径方向外側への膨らみ量を、最小限に抑えることができ、当該膨らみ量を従来の構成（特許文献１参照）よりも小さくすることができる。つまり、本発明によれば、ロータ径方向への大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のディスクブレーキ装置を示す構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本実施形態のパッドの配置状態を示す概念図である。
【図５】本実施形態の内シムを示す構成図である。
【図６】本実施形態のディスクブレーキ装置用シムを示す断面図である。
【図７】本実施形態の爪部を示す構成図である。
【図８】本実施形態の爪部を示す構成図である。
【図９】本実施形態の外シムを示す構成図である。
【図１０】本実施形態の爪部を示す構成図である。
【図１１】本実施形態のディスクブレーキ装置用シムと従来構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。また、説明において、ロータ（ディスクロータ）Ｒの軸方向を「ロータ軸方向」と称し、ロータＲの径方向を「ロータ径方向」と称し、ロータＲの周方向を「ロータ周方向」と称する。また、ロータＲが前進回転する際のロータＲの回入側（リーディング側）を「ロータ回入側」と称し、ロータＲが前進回転する際のロータＲの回出側（トレーリング側）を「ロータ回出側」と称する。また、説明において、「インナ側」とは車体側（車体中央部に近い側）を意味し、「アウタ側」は車体とは反対側（車体中央部から遠い側）を意味している。
【００１０】
本実施形態のディスクブレーキ装置１は、浮動型ディスクブレーキ装置であって、図１〜図４に示すように、マウント２と、キャリパ３と、スライドピン４と、ピンブーツ５と、一対のパッド（ブレーキパッド）６と、内シム（「パッド側シム」に相当する）７と、外シム（「押圧部材側シム」に相当する）８と、ピストン（「押圧部材」に相当する）１０と、を有している。内シム７及び外シム８は、ディスクブレーキ装置用シム１００を構成している。
【００１１】
マウント２は、車体側の部材に取り付けられた金属部材（トルクメンバ）である。マウント２には、ロータＲをロータ軸方向に跨ぐ一対の跨ぎ部２１が設けられている。各跨ぎ部２１には、ロータ軸方向に延出するピンガイド孔２１ａが形成されている。ピンガイド孔２１ａには、スライドピン４がロータ軸方向にスライド可能に挿通されており、スライドピン４を介してキャリパ３がマウント２に対して相対移動可能に取付けられている。
【００１２】
キャリパ３は、金属部材（例えばアルミ製部材）であって、図１に示すように、ロータＲをロータ軸方向に跨ぐキャリパ本体部３１と、一対のアーム部３２と、を有している。一対のアーム部３２は、キャリパ本体部３１のインナ側部位３１ａからマウント２の跨ぎ部２１にロータ軸方向に対向するように延出している。キャリパ本体部３１のインナ側部位３１ａには、図２に示すように、ピストン１０が挿入されるシリンダ部３１ｂが形成されている。キャリパ本体部３１のアウタ側部位（「押圧部材」に相当する）３１ｃは、一対の爪形状に形成されている。ピストン１０及びアウタ側部位３１ｃは、パッド６をロータＲに向けて押圧する部材である。つまり、ディスクブレーキ装置１は、押圧部材として、インナ側にピストン１０を備え、アウタ側にアウタ側部位３１ｃを備えている。
【００１３】
スライドピン４は、各アーム部３２に取り付けられるボルト状の金属部材（いわゆるスライドピンボルト）である。スライドピン４は、ロータ回入側のアーム部３２とロータ回出側のアーム部３２のそれぞれに固定されている。ピンブーツ５は、各スライドピン４に対して設けられており、スライドピン４のうちマウント２の跨ぎ部２１とキャリパ３のアーム部３２との間で露出した部位を被覆するためのブーツ部材である。
【００１４】
一対のパッド６は、マウント２にロータ軸方向に移動可能に装着されている。一対のパッド６は、キャリパ３の内側でロータＲを介してロータ軸方向に対向して配置されている。各パッド６は、ロータＲに摺接されることで制動力を生ずる摩擦部材６１と、摩擦部材６１の裏面を支持する裏板６２と、を有している。シリンダ部３１ｂ内の液圧を増圧させることで、ピストン１０及びインナ側のパッド６がロータＲ側に押圧されるとともにシリンダ部３１ｂがロータＲから離れる側に押圧される。そして、スライドピン４でのスライドによりキャリパ３がマウント２に対して相対的に移動し、アウタ側のパッド６がロータＲに近づき、一対の摩擦部材６１がロータＲを挟み込む。これにより、ロータＲに対して制動力が発生する。
【００１５】
裏板６２には、図３及び図４に示すように、ロータ周方向一端部からロータ周方向一方側に突出した凸部６２１と、ロータ周方向他端部からロータ周方向他方側に突出した凸部６２２と、が設けられている。また、マウント２のトルク受け部位２０には、凸部６２１を支持する凹部２０１と、凸部６２２を支持する凹部２０２が設けられている。
【００１６】
ここで、パッド６のマウント２への配置状態について、インナ側のパッド６を例に説明する。図４に示すように、凸部６２１と凹部２０１の間には、凸部６２１をロータ径方向外側に付勢する付勢部材９１が配置されている。同様に、凸部６２２と凹部２０２の間には、凸部６２２をロータ径方向外側に付勢する付勢部材９２が配置されている。付勢部材９１、９２は、例えば板バネである。パッド６は、ロータ径方向外側に付勢された状態でマウント２に配置されている。アウタ側のパッド６についても同様である。なお、ロータ回入側の凹部２０１（２０２）には、ロータ回入側の凸部６２１をロータ回出側に付勢する付勢部材、又はロータ回出側の凸部６２２をロータ回入側に付勢する付勢部材が配置されても良い。また、インナ側の部材の説明におけるピストン１０（押圧部材）を、アウタ側部位３１ｃ（押圧部材）に置き換えてアウタ側の部材の説明に変換することも可能である。
【００１７】
このようにディスクブレーキ装置１は、車体側の部材に取付けられるマウント２と、マウント２に移動可能に取付けられる一対のパッド６と、一対のパッド６の一つをロータＲに向けて押圧するピストン１０を内装し且つ他の一つのパッド６をロータＲに向けて押圧するためにマウント２に移動可能に取付けられるキャリパ３と、を有し、キャリパ３及びマウント２にスライドピン４とピンガイド孔２１ａを対応させて設け、スライドピン４をピンガイド孔２１ａに挿入してマウント２がキャリパ３をロータ軸方向にスライド自在に支持するように構成されている。
【００１８】
ディスクブレーキ装置用シム１００は両方のパッド６に取り付けられているが、同様の構成であるためインナ側の構成について説明する。内シム７は、パッド６とパッド６をロータＲに向けて押圧するピストン１０との間において、パッド６に取り付けられる金属製のシム部材である。図５及び図６に示すように、内シム７は、裏板６２と外シム８との間に配置される平板状の第一本体部７１と、第一本体部７１からロータＲ側に傾斜して突出した突出部７２と、第一本体部７１を裏板６２に取り付けるための複数の爪部７３、７４、７５、７６と、を備えている。
【００１９】
第一本体部７１は、裏板６２のピストン１０側の端面６２ｂと外シム８とに挟まれた平面状の部位である。第一本体部７１のうち突出部７２及び爪部７３〜７６に接続する部位（以下「延伸部位」と称する）７１ａは、長方形状に形成されている。また、第一本体部７１のロータ周方向両端部には、それぞれ貫通孔７１ｂが形成されている。各貫通孔７１ｂには、裏板６２に設けられたロータ軸方向に円柱状に突出する凸部６２ｄが挿入されている。
【００２０】
突出部７２は、図６に示すように、第一本体部７１から裏板６２の端面６２ａのロータ径方向外側に向けて突出した部位である。突出部７２は、内シム７において、ロータ径方向外側で且つロータ周方向中央に位置している。裏板６２には突出部７２に対応する位置に凹部（「第一凹部」に相当する）６２３が形成されており、突出部７２の先端７２ａは、端面６２ａの一部を構成する凹部６２３の底面よりもロータ径方向外側に位置し、且つ後述する係止部８３よりもピストン１０側（アウタ側ではアウタ側部位３１ｃ側）に位置している。凹部６２３の底面（６２ａ）は、突出部７２のロータ周方向の位置における裏板６２のロータ径方向外側の端面（６２ａ）に相当する。換言すると、凹部６２３の底面は、端面６２ａのうち突出部７２の配置位置に対応する面である。先端７２ａは、突出部７２のロータ径方向外側の端部を構成している。本実施形態では、先端７２ａが、凹部６２３の底面上、すなわち凹部６２３の底面のロータ径方向外側に位置している。
【００２１】
突出部７２は、第一本体部７１に対してロータＲ側に傾斜（屈曲）した平板状の部位である。突出部７２は、平板状であって湾曲していない。第一本体部７１（延伸部位７１ａ）と突出部７２とが為す角（傾斜角）θは、９０°より大きく１８０°未満となる（９０°＜θ＜１８０°）。突出部７２と突出部７２に接続された延伸部位７１ａとが、１つの爪を構成している。突出部７２は、内シム７における長方形状の部位を折り曲げることで形成することができる。このように、突出部７２は、対応する端面６２ａ（すなわち凹部６２３の底面）よりもロータ径方向外側に先端７２ａが位置するように屈曲している。
【００２２】
裏板６２には、端面６２ａと端面６２ｂとを接続する部位として傾斜面６２ｃが形成されている。つまり、裏板６２の突出部７２に対応する部位（対面する部位ともいえる）には、第一本体部７１に対面するロータ軸方向一方側の端面６２ｂとロータ径方向外側の端面６２ａとを接続する傾斜面６２ｃが設けられている。傾斜面６２ｃは、端面６２ｂに対してロータＲ側に傾斜している。傾斜面６２ｃは、裏板６２の面取りにより形成することができ、面取り部ともいえる。
【００２３】
突出部７２は、傾斜面６２ｃに沿うように形成されている。本実施形態の突出部７２は、傾斜面６２ｃの端面６２ｂに対する傾斜角と、突出部７２の第一本体部７１に対する傾斜角とが等しくなるように形成されている。換言すると、突出部７２は、傾斜面６２ｃと平行になるように形成されている。裏板６２の端面６２ａと傾斜面６２ｃとは、裏板６２の外周面を構成している。突出部７２の先端７２ａは、少なくとも裏板６２の外周面上に位置している。
【００２４】
各爪部７３、７４は、第一本体部７１のうちロータ径方向外側に位置する延伸部位７１ａに接続されている。図７に示すように、爪部７３は、ロータ周方向中央よりロータ周方向一方側に位置し、対応する延伸部位７１ａからロータＲ側に突出している。爪部７３は、裏板６２の外周面に設けられた凹部６２４に配置されている。爪部７４は、ロータ周方向中央よりロータ周方向他方側に位置し、爪部７３同様、対応する延伸部位７１ａからロータＲ側に突出している。爪部７４は、裏板６２の外周面に設けられた凹部６２５に配置されている。
【００２５】
各爪部７５、７６は、第一本体部７１のうちロータ径方向内側に位置する延伸部位７１ａに接続されている。図８に示すように、爪部７５は、ロータ周方向中央よりロータ周方向一方側に位置し、対応する延伸部位７１ａからロータＲ側に湾曲して突出している。爪部７５は、裏板６２のロータ径方向内側の端部に設けられた凹部６２６に配置され、裏板６２をロータ径方向外側に付勢している。爪部７６は、ロータ周方向中央よりロータ周方向他方側に位置し、爪部７５同様、対応する延伸部位７１ａからロータＲ側に湾曲して突出している。爪部７６は、裏板６２のロータ径方向内側の端部に設けられた凹部６２７に配置され、裏板６２をロータ径方向外側に付勢している。爪部７３〜７６と爪部７３〜７６に対応する延伸部位７１ａとが、それぞれ１つの爪を構成している。内シム７は、爪部７３〜７６により、裏板６２に対してロータ径方向及びロータ周方向に係合し、ロータ径方向の付勢力により裏板６２に固定されている。
【００２６】
外シム８は、内シム７とピストン１０との間において、内シム７に重ねてパッド６に取り付けられる金属製のシム部材である。図９に示すように、外シム８は、内シム７とピストン１０との間に配置される板状の第二本体部８１と、第二本体部８１から突出部７２を跨ぐように湾曲して吐出した湾曲部８２と、湾曲部８２から裏板６２の端面６２ａに向けて延設された係止部８３と、爪部８４、８５と、を備えている。
【００２７】
第二本体部８１は、内シム７とピストン１０に挟まれた平面状の部位である。第二本体部８１のうち湾曲部８２及び爪部８４、８５に接続する部位（以下「延伸部位」と称する）８１ａは、長方形状に形成されている。また、第二本体部８１のロータ周方向両端部には、それぞれ貫通孔８１ｂが形成されている。各貫通孔８１ｂには、裏板６２の凸部６２ｄが挿入されている。
【００２８】
湾曲部８２は、図６に示すように、突出部７２のロータ径方向外側の面を覆うように（ロータ径方向外側から見て重なるように）、第二本体部８１（延伸部位８１ａ）からロータＲ側に湾曲している。つまり、湾曲部８２は、突出部７２のロータ径方向外側の空間を通るように湾曲している。湾曲部８２は、ロータ径方向外側に凸となる凸弧状に形成されている。本実施形態において、湾曲部８２のうち接線方向がロータ軸方向となる部位、すなわち湾曲部８２のうち最もロータ径方向外側に位置する部位（以下「頂点部位」と称する）８２ａは、突出部７２の先端７２ａのロータ径方向外側に位置している。
【００２９】
係止部８３は、湾曲部８２の先端から裏板６２の端面６２ａ（凹部６２３の底面）に向けて突出する部位である。係止部８３は、ロータ径方向内側に凸となる凸弧状に形成されており、端面６２ａに当接している。つまり、係止部８３の一部は、突出部７２の先端７２ａよりもロータ径方向内側に位置している。換言すると、係止部８３と端面６２ａとの離間距離の最小値（ここでは０）は、突出部７２の先端７２ａと端面６２ａとの離間距離よりも小さい。また、係止部８３は、突出部７２の先端７２ａよりもロータＲ側に位置している。これにより、外シム８がロータ軸方向一方側（ロータＲから離れる方向）に移動した際、係止部８３と突出部７２とが当接し、当該移動が規制される。つまり、外シム８が裏板６２から脱落する側に移動すると、係止部８３が突出部７２にひっかかり（係合し）、外シム８を係止させる。このように、外シム８と内シム７は、係止部８３と突出部７２とが当接することにより、外シム８のパッド６に対するロータ軸方向への移動が規制されるように構成されている。
【００３０】
各爪部８４、８５は、第二本体部８１のうちロータ径方向内側に位置する延伸部位８１ａに接続されている。図１０に示すように、爪部８４は、ロータ周方向中央よりロータ周方向一方側に位置し、対応する延伸部位８１ａからロータＲ側に湾曲して突出している。爪部８４は、内シム７の爪部７５のロータ径方向内側に位置し、爪部７５を跨ぐように湾曲している。爪部８４は、裏板６２の凹部６２６に配置され、少なくとも一部が爪部７５に当接している。爪部８５は、ロータ周方向中央よりロータ周方向他方側に位置し、爪部８４同様、対応する延伸部位８１ａからロータＲ側に湾曲して突出している。爪部８５は、内シム７の爪部７６のロータ径方向内側に位置し、爪部７６を跨ぐように湾曲している。爪部８５は、裏板６２の凹部６２７に配置され、少なくとも一部が爪部７６に当接している。湾曲部８２及び係止部８３とそれに対応する延伸部位８１ａとは１つの爪を構成し、爪部８４、８５とそれらに対応する延伸部位８１ａとはそれぞれ１つの爪を構成している。
【００３１】
本実施形態の外シム８及び裏板６２は、外シム８をロータ周方向一方側（図９の左側）に押圧するトルクを、係止部８３と凹部６２３、爪部８４と凹部６２６、及びロータ周方向一方側の貫通孔８１ｂと凸部６２ｄの３つの部位Ｚ１で受けるように構成されている。つまり、３つの部位Ｚ１のそれぞれにおいて、ロータ軸方向一方側のクリアランスが調整されている。反対に、外シム８及び裏板６２は、外シム８をロータ周方向他方側（図の右側）に押圧するトルクを、係止部８３と凹部６２３、爪部８５と凹部６２７、及びロータ周方向他方側の貫通孔８１ｂと凸部６２ｄの３つの部位Ｚ２で受けるように構成されている。つまり、３つの部位Ｚ２のそれぞれにおいて、ロータ軸方向他方側のクリアランスが調整されている。
【００３２】
このように、外シム８は、ロータ周方向中央よりもロータ周方向一方側において、第二本体部８１のロータ径方向内側の部位からロータＲ側に突出して裏板６２に設けられた凹部６２６（「第二凹部」に相当する）に配置される爪部８４（「第一爪部」に相当する）と、第二本体部８１に設けられ裏板６２に設けられた凸部６２ｄ（「第一凸部」に相当する）が挿入される貫通孔８１ｂ（「第一貫通孔」に相当する）と、を備え、ロータ周方向中央よりもロータ周方向他方側において、第二本体部８１のロータ径方向内側の部位からロータＲ側に突出して裏板６２に設けられた凹部６２７（「第三凹部」に相当する）に配置される爪部８５（「第二爪部」に相当する）と、第二本体部８１に設けられ裏板６２に設けられた凸部６２ｄ（「第二凸部」に相当する）が挿入される貫通孔８１ｂ（「第二貫通孔」に相当する）と、を備えている。そして、裏板６２及び外シム８は、外シム８にロータ周方向一方側に加わるトルクを、凹部６２３、凹部６２６、及びロータ周方向一方側の凸部６２ｄで受け、外シム８にロータ周方向他方側に加わるトルクを、凹部６２３、凹部６２７、及びロータ周方向他方側の凸部６２ｄで受けるように構成されている。
【００３３】
外シム８の各爪とそれに対応する凹部との間に、外シム８の裏板６２に対するロータ周方向への相対移動を許容する上記クリアランスが形成されている。また、外シム８の裏板６２に対するロータ径方向への相対移動は、湾曲部８２及び爪部８４、８５の変形により許容される。このように外シム８は、湾曲部８２、係止部８３、爪部８４、８５、及び貫通孔８１ｂにより、裏板６２に対してロータ径方向及びロータ周方向に相対移動可能に係合している。また、爪部８４、８５が爪部７５、７６を跨ぎ、湾曲部８２及び係止部８３が突出部７２を跨いでいるため、外シム８は内シム７に対してロータ軸方向に係合している。
【００３４】
本実施形態によれば、係止部８３及び突出部７２により、外シム８のパッド６からの脱落が防止される。また、湾曲部８２のたわみ（変形）により外シム８のパッド６に対するロータ径方向への相対移動が可能となる。そして、突出部７２が、ロータ径方向外側に膨れることなく、且つ外シム８のロータ軸方向への移動に対して係止部８３と係合する位置まで突出しているため、突出部７２を跨ぐ湾曲部８２のロータ径方向外側への膨らみ量を最小限に抑えることができる。本実施形態によれば、図１１に示すように、従来の構成よりも外シム８のロータ径方向の幅を小さくすることができる。つまり、本実施形態によれば、外シム８のロータ径方向への大型化を抑制することができる。
【００３５】
突出部７２の先端７２ａと湾曲部８２とのロータ径方向の離間距離（クリアランス）は、外シム８の内シム７に対するロータ径方向内側への相対移動許容量に相当する。湾曲部８２のロータ径方向外側への膨らみ量（張り出し量）を抑制しつつ所望の離間距離を確保するためには、湾曲部８２の頂点部位８２ａが、突出部７２の先端７２ａのロータ径方向外側に位置することが好ましい。この観点においても、突出部７２がロータＲ側に傾斜していることで、湾曲部８２の頂点部位８２ａの位置をよりロータＲ側にすることができ、湾曲の度合を緩やかにでき、曲げ加工を容易にし、膨らみ量を抑えることができる。
【００３６】
また、裏板６２が傾斜面６２ｃを有しているため、傾斜面６２ｃがないものと比べて、突出部７２の基端部位の位置をロータ径方向内側に設定することができる。これにより、突出部７２のロータ径方向外側への突出量を抑えることができ、外シム８の小型化に有利となる。さらに、本実施形態のように、突出部７２が傾斜面６２ｃに沿うように形成されることで、外シム８の効率的な小型化が可能となる。このように、本実施形態によれば、外シム８の脱落防止機能及び相対移動機能を維持したまま、外シム８のロータ径方向における小型化が可能となる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、外シム８が受けるトルクを３つの部位Ｚ１、Ｚ２で受けるように構成されているため、力が分散されて、耐久性を向上させることができる。また、ロータ周方向一方側に向けて加わるトルクを受ける３つの部位Ｚ１と、ロータ周方向他方側に向けて加わるトルクを受ける３つの部位Ｚ２とは、係止部８３と凹部６２３を共通の部位として、他の２つの部位は互いに異なっている。これにより、異なる２つの部位については、ロータ周方向両側のうち何れか一方のクリアランスのみを精度良く設定すれば良く、成形性や製造コストの面で有利となる。
【００３８】
特に、本実施形態のように、パッド６がロータ径方向外側に付勢された状態で配置対象部材（ここではマウント２）に配置される構成において、ピストン１０の押圧時に外シム８にロータ径方向内側への力が加わった場合、外シム８の内シム７に対するロータ径方向内側への相対移動を許容することで、パッド６のロータ径方向内側へのずれを抑制することができる。インナ側のパッド６がピストン１０に押圧され、アウタ側のパッド６がアウタ側部位３１ｃに押圧される際、キャリパ３に傾きが生じた場合にアウタ側のパッド６がアウタ側部位３１ｃからロータ径方向に押圧されることがあるが、この場合も上記のとおり本実施形態は有効に機能する。つまり、ディスクブレーキ装置用シム１００は、アウタ側に用いられても、インナ側同様の作用効果が発揮される。
【００３９】
（その他）
本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、突出部７２、湾曲部８２、及び係止部８３は、さらに内シム７及び外シム８のロータ径方向内側にも設けられても良い。また、係止部８３は、初期状態（セット状態）で裏板６２の端面６２ａから離間するように形成されても良い。また、本発明は、対向型キャリパのディスクブレーキ装置にも適用できる。また、突出部７２の先端７２ａからさらにロータＲ側（ロータ軸方向）に傾斜して突出する部位を設けても良い。ただし、曲げ（傾斜）は、加工精度などの観点から、延伸部位７１ａと突出部７２の間の一か所であることが好ましい。また、突出部７２と傾斜面６２ｃとが当接するように形成されても良い。また、裏板６２は、傾斜面６２ｃに代えて、階段状の段差面を設けても良い。これによっても、突出部７２の配置スペースが確保できる。ただし、傾斜面６２ｃは、加工しやすく、さらに元々形成されている面取り部分を利用できるため、有利である。なお、特に図４、図５、及び図９に表された裏板６２は概念図であり、実際の寸法を表示するものではない。また、図９では、内シム７の一部を省略して表している。
【符号の説明】
【００４０】
１…ディスクブレーキ装置、１０…ピストン（押圧部材）、１００…ディスクブレーキ装置用シム、３１ｃ…アウタ側部位（押圧部材）、６…パッド、６１…摩擦部材、６２…裏板、６２３、６２６、６２７…凹部（第一凹部、第二凹部、第三凹部）、６２ａ…端面、６２ｃ…傾斜面、６２ｄ…凸部（第一凸部、第二凸部）、７…内シム（パッド側シム）、７１…第一本体部、７２…突出部、７２ａ…先端、８…外シム（押圧部材側シム）、８１…第二本体部、８１ｂ…貫通孔（第一貫通孔、第二貫通孔）、８２…湾曲部、８２ａ…頂点部位、８３…係止部、８４、８５…爪部（第一爪部、第二爪部）、Ｒ…ロータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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