(57)【要約】【課題】画像形成装置において、コストの低減を図ること。【解決手段】画像形成装置は、帯電ローラーに予め定められた値の電圧が供給されたときに帯電ローラーに流れる電流値として、判定用電流値を取得する。状態（１）として示されるように判定用電流値が第１の閾値（９００μＡ）を上回っていれば、画像形成装置は、帯電周波数として「周波数ＦＡ」を設定する。状態（２）として示されるように、判定用電流値が低い状態で印刷指示を受けた場合、画像形成装置は、帯電周波数として「周波数ＦＢ」を設定し、印刷を実行する。【選択図】図１
2018097296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に近接して設けられた帯電手段と、
前記帯電手段に交流電力を含む電力を供給するように構成された帯電電力供給手段と、
前記帯電電力供給手段が前記帯電手段に電力を供給したときに前記帯電手段に流れる交流の電流値を検出するように構成された検出手段と、
前記帯電電力供給手段の動作を制御するように構成された制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときに前記検出手段によって検出される電流値が予め定められた値以下となった場合に、前記帯電電力供給手段に、前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させるように構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記帯電電力供給手段に、前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させた後、前記帯電電力供給手段が前記所定の電圧を印加したときに前記検出手段によって検出される電流値が予め定められた値以上の値である所定の値以上となった場合に、前記帯電電力供給手段に、前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を上昇させるように構成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体に近接して設けられた現像手段と、
前記現像手段に交流電力を含む電力を供給するように構成された現像電力供給手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記帯電電力供給手段に前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させたことに応じて、前記現像電力供給手段に、前記現像手段に供給する交流電力の周波数を変更させるように構成されている、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段によって検出された温度が前記予め定められた温度以上である所定の温度以上となった場合に、前記現像電力供給手段に、前記現像手段に供給する交流電力の周波数を前記変更させる前の周波数に戻させるように構成されている、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記帯電手段に電圧が印加されてからの累積時間が予め定められた時間以上となったことを条件として、前記帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときの前記電流値が前記予め定められた値以下となったか否かを判断し、前記電流値が前記予め定められた値以下となった場合に、前記帯電電力供給手段に、前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させるように構成されている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記画像形成装置の内部の温度に基づいて、前記帯電電力供給手段に前記帯電手段へ供給させる交流電力の電圧値を決定し、
前記画像形成装置の内部の温度に基づいて前記電圧値を決定した後、前記帯電手段に対する電圧の印加の累積時間が所定の時間以上となったことを条件として、前記帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときの前記電流値が前記予め定められた値以下となったか否かを判断し、前記電流値が前記予め定められた値以下となった場合に、前記帯電電力供給手段に、前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させるように構成されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、前記像担持体に近接して設けられ、交流成分を含む電力を供給される帯電手段とを備える画像形成装置のコンピュータによって実行される制御方法であって、
前記帯電手段に所定の電圧が印加されたときに前記帯電手段に流れる電流値を取得するステップと、
取得された前記電流値が予め定められた値以下となった場合に、前記帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減するステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置およびその制御方法に関し、特に、交流電力を利用する画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式、静電記録方式等の方式によって画像形成を行う画像形成装置が利用されている。近年、このような画像形成装置において、低圧プロセス、低オゾン発生量、低コスト等の観点から、ローラー型の帯電部材を感光体の表面に接触配置または近接配置し、当該帯電部材に直流電圧と交流電圧が重畳された振動電圧を印加することによって、感光体表面を均一に帯電させる接触帯電方式を採用することが主流となりつつある。
【０００３】
接触帯電方式では、帯電電圧のピーク間電圧Ｖｐｐは、たとえば以下のように決定されていた。すなわち、当該電圧のピーク間の値と交流電流値との間の第一の近似関数と第二の近似関数を導出し、そして、これらの２つの関数の差分値を示す差分関数を導出する。単位ピーク間電圧あたりの電流の差分値の変化量が所定値Ｋとなるピーク間電圧値が、制御で利用されるピーク間電圧Ｖｐｐとして特定される。
【０００４】
特許文献１（特開２０１４−３８２５９号公報）は、画像形成装置が設置される環境に応じてピーク間電圧Ｖｐｐを変更する技術を開示している。より具体的には、装置は、当該装置が設置される場所の温度が低くなると、温度低下による帯電部材の帯電不良を補うために、ピーク間電圧Ｖｐｐの値を上昇させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ピーク間電圧Ｖｐｐの上昇に従って、画像形成装置において感光体の膜の削れが進行しやすくなる。これにより、画像形成装置においてランニングコストが増大し得る。さらに、画像形成装置においてピーク間電圧Ｖｐｐが大幅に上昇することが許容される場合、帯電部材に電力を供給する回路として高出力が可能なものを採用する必要が生じる。このため、画像形成装置の製造コストが増大し得る。
【０００７】
本開示は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像形成装置においてコストの低減を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のある局面に従うと、画像形成装置が提供される。画像形成装置は、像担持体と、像担持体に近接して設けられた帯電手段と、帯電手段に交流電力を含む電力を供給するように構成された帯電電力供給手段と、帯電電力供給手段が帯電手段に電力を供給したときに帯電手段に流れる交流の電流値を検出するように構成された検出手段と、帯電電力供給手段の動作を制御するように構成された制御手段とを備える。制御手段は、帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときに検出手段によって検出される電流値が予め定められた値以下となった場合に、帯電電力供給手段に、帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させるように構成されている。
【０００９】
制御手段は、帯電電力供給手段に、帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させた後、帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときに検出手段によって検出される電流値が予め定められた値以上の値である所定の値以上となった場合に、帯電電力供給手段に、帯電手段に供給する交流電力の周波数を上昇させるように構成されていてもよい。
【００１０】
画像形成装置は、像担持体に近接して設けられた現像手段と、現像手段に交流電力を含む電力を供給するように構成された現像電力供給手段とをさらに備えてもよい。制御手段は、帯電電力供給手段に帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させたことに応じて、現像電力供給手段に、現像手段に供給する交流電力の周波数を変更させるように構成されていてもよい。
【００１１】
制御手段は、検出手段によって検出された温度が予め定められた温度以上である所定の温度以上となった場合に、現像電力供給手段に、現像手段に供給する交流電力の周波数を変更させる前の周波数に戻させるように構成されている。
【００１２】
制御手段は、帯電手段に電圧が印加されてからの累積時間が予め定められた時間以上となったことを条件として、帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときの電流値が予め定められた値以下となったか否かを判断し、電流値が予め定められた値以下となった場合に、帯電電力供給手段に、帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させるように構成されていてもよい。
【００１３】
制御手段は、画像形成装置の内部の温度に基づいて、帯電電力供給手段に帯電手段へ供給させる交流電力の電圧値を決定し、画像形成装置の内部の温度に基づいて電圧値を決定した後、帯電手段に対する電圧の印加の累積時間が所定の時間以上となったことを条件として、帯電電力供給手段が所定の電圧を印加したときの電流値が予め定められた値以下となったか否かを判断し、電流値が予め定められた値以下となった場合に、帯電電力供給手段に、帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減させるように構成されていてもよい。
【００１４】
本開示の他の局面に従うと、像担持体と、像担持体に近接して設けられ、交流成分を含む電力を供給される帯電手段とを備える画像形成装置のコンピュータによって実行される制御方法が提供される。制御方法は、帯電手段に所定の電圧が印加されたときに帯電手段に流れる電流値を取得するステップと、取得された電流値が予め定められた値以下となった場合に、帯電手段に供給する交流電力の周波数を低減するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の画像形成装置によれば、帯電手段に供給される交流電力の電圧の上昇以外の態様で、低温下での帯電手段の帯電不良を回避することができる。これにより、感光体の膜の削れを回避し、高出力の電力供給回路が必要とされる事態が回避され得る。したがって、画像形成装置のランニングコストおよび製造コストの増大が回避され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示にかかる画像形成装置において実現される技術思想を説明するための図である。
【図２】ある実施形態に従う画像形成装置の構成例を説明する図である。
【図３】図２の帯電ローラーの近傍の構成を模式的に示す図である。
【図４】画像形成装置において実行される処理のフローチャートである。
【図５】図４の処理の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しつつ、画像形成装置の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１８】
［技術思想］
図１は、本開示にかかる画像形成装置において実現される技術思想を説明するための図である。本開示にかかる画像形成装置では、帯電ローラーに所定の電圧（たとえば、２０００Ｖ）が印加されたときに当該帯電ローラーに流れる電流値が、予め定められた値以下となったことに応じて、帯電ローラーに供給する交流電力の周波数が低減される。
【００１９】
図１に示されたグラフでは、縦軸は画像形成装置の帯電ローラーに供給される交流電力の周波数（以下、「帯電周波数」ともいう）を示し、横軸は帯電ローラーに所定の電圧が印加されたときに帯電ローラーに流れる電流値（以下、「判定用電流値」ともいう）を示す。図１に示された例では、帯電周波数の変化が、「周波数ＦＡ」および「周波数ＦＢ」によって示される。「周波数ＦＡ」で示される第１の周波数は、「周波数ＦＢ」で示される第２の周波数より高い。
【００２０】
図１の例では、判定用電流値が予め定められた値（図１の例では、「９００μＡ」）になるまで、帯電周波数は「周波数ＦＡ」に制御される。画像形成装置２００の内部の温度等により判定用電流値が予め定められた値まで低下すると、帯電周波数は「周波数ＦＢ」に制御される。その後、判定用電流値が上昇すると、帯電周波数は「周波数ＦＡ」に戻される。以下、より詳細に説明する。
【００２１】
図１のグラフは、画像形成装置の４つの状態（状態（１）〜状態（４））を示す。
図１の例において状態（１）として示されるように判定用電流値が上記予め定められた値（たとえば、「９００μＡ」）を上回っていれば、帯電周波数として「周波数ＦＡ」が設定される。
【００２２】
その後、状態（２）として示されるように、判定用電流値が上記予め定められた値（９００μＡ）以下の状態で印刷指示を受けた場合、画像形成装置は、帯電周波数として「周波数ＦＢ」を設定し、印刷を実行する。
【００２３】
その後、状態（３）として示されるように、判定用電流値が所定の値（たとえば、「１１００μＡ」）以上まで上昇すると、画像形成装置は、帯電周波数を「周波数ＦＡ」へと戻す（状態（４））。
【００２４】
図１の例では、画像形成装置において、帯電周波数が「周波数ＦＡ」から「周波数ＦＢ」へと変更される条件を構成する判定用電流値（９００μＡ）と、帯電周波数が「周波数ＦＢ」から「周波数ＦＡ」へと変更される条件を構成する判定用電流値（１１００μＡ）は、異なる。ただし、これらの２つの判定用電流値は、同じ値であってもよい。
【００２５】
［画像形成装置の構成］
図２は、ある実施形態に従う画像形成装置２００の構成例を説明する図である。ある実施形態において、画像形成装置２００は、レーザプリンタやＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）プリンター等の電子写真方式の画像形成装置である。図２に示されるよう、画像形成装置２００は、内部のほぼ中央部にベルト部材として中間転写ローラー１を備えている。中間転写ローラー１の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが中間転写ローラー１に沿って並んで配置される。これらの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、トナー像を担持可能に構成される感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋをそれぞれ有している。
【００２６】
像担持体である各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの周囲には、その回転方向に沿って順に、対応する感光体を帯電するための帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、プリントヘッド部５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋと、中間転写ローラー１を挟んで各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと対向する１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋがそれぞれ配置されている。
【００２７】
中間転写ローラー１の中間転写ベルト駆動ローラー８で支持された部分には、２次転写ローラー９が圧接されており、当該領域で２次転写が行なわれる。２次転写領域後方の搬送路Ｒ１の下流位置には、定着ローラー１０と加圧ローラー１１とを含む定着加熱部２０が配置されている。
【００２８】
画像形成装置２００の下部には、給紙カセット３０が配置されている。給紙カセット３０は、画像形成装置２００の本体に対して着脱可能である。給紙カセット３０内に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラー３１の回転によって最上部の用紙から１枚ずつ搬送路Ｒ１に送り出される。
【００２９】
画像形成装置２００の上部には、操作パネル８０が配置されている。操作パネル８０は、一例として、タッチセンサーとディスプレイとが互いに重ね合わせられたタッチパネルと、物理ボタンとから構成される。
【００３０】
ある局面において、中間転写ローラー１と、帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、２次転写ローラー９とは、イオン導電性の導電部材として機能し得る。一例として、これらの導電部材は、ヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴムなどを配合したイオン導電性ゴムを含み得る。これらの導電部材の各々は、要求される特性によって、適切なイオン導電性の材料を含み得る。
【００３１】
画像形成装置２００は、図２ではタンデム式の中間転写方式を採用しているがこれに限定されるものではない。具体的には、画像形成装置２００は、サイクル方式を採用する画像形成装置であってもよいし、現像装置から印刷媒体に直接トナーを転写する直接転写方式を採用する画像形成装置であってもよい。
【００３２】
画像形成装置２００は、当該画像形成装置２００の動作を制御する制御部（図３を参照して後述する「制御部７０」）を含む制御ボックス７００を備える。制御ボックス７００には、温度センサー５１が取付けられている。温度センサー５１の設置位置は、温度センサー５１が画像形成装置２００の内部温度を計測することができる限り、図２に示された位置に限定されない。内部温度とは、たとえば、画像形成装置２００の外殻を被うカバーの内部の温度である。
【００３３】
外部装置（たとえば、パソコン等）から画像形成装置２００の制御部に画像信号が入力されると、制御部は、この画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成し、入力されたデジタル信号に基づいて、各作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各プリントヘッド部５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを発光させて露光を行なう。これにより、各感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ上に形成された静電潜像は、各現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによりそれぞれ現像されて各色のトナー画像となる。各色のトナー画像は、各１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの作用により、図１中の矢印Ａ方向に移動する中間転写ローラー１上に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして中間転写ローラー１上に形成されたトナー画像は、２次転写ローラー９の作用により、用紙Ｐに一括して２次転写される。
【００３４】
用紙Ｐに２次転写されたトナー画像は、定着加熱部２０に達する。トナー画像は、加熱された定着ローラー１０、および加圧ローラー１１の作用により用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラー５０を介して排紙トレイ６０に排出される。
【００３５】
［帯電ローラー近傍の構成］
図３は、図２の帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ近傍の構成を模式的に示す図である。図３では、４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに共通する構成を説明するために、作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは「作像ユニット２」として示される。４つの感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに共通する構成を説明するために、感光体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは「感光体３」として示される。４つの帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに共通する構成を説明するために、帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは「帯電ローラー４」として示される。４つの現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに共通した構成を説明するために、現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは「現像ローラー６」として示される。４つの１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋに共通した構成を説明するために、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは「１次転写ローラー７」として示される。
【００３６】
図３を参照して、画像形成装置２００は、帯電ローラー４は、帯電電圧供給部４４から電力を供給される。供給される電力は、交流成分を含む。供給される電力は、直流成分を含んでいてもよい。帯電電圧供給部４４は、たとえば電源回路によって実現される。画像形成装置２００は、帯電ローラー４に供給される電力の交流成分の電流値を検出するための電流検出部４３を含む。
【００３７】
画像形成装置２００は、制御部７０を含む。制御部７０は、たとえば、制御ボックス７００（図２）内に収納されている。制御部７０は、プログラムを実行するプロセッサーの一例であるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１１と、当該プログラム等のデータを格納するメモリー５１２とを含む。制御部７０は、温度センサー５１の検出出力を取得する。制御部７０は、帯電電圧供給部４４の動作を制御する。
【００３８】
画像形成装置２００は、現像ローラー６に電力を供給するための現像電圧供給部５４、および、１次転写ローラー７に電力を供給するための現像電圧供給部５３を含む。現像ローラー６に供給される電力は、交流成分を含む。現像ローラー６に供給される電力の周波数は、以下の説明において、「現像周波数」と称される場合がある。現像電圧供給部５４および現像電圧供給部５３のそれぞれは、たとえば、電源回路によって実現される。制御部７０は、現像電圧供給部５４および現像電圧供給部５３の動作を制御する。
【００３９】
作像ユニット２では、帯電ローラー４は、感光体３に当接し、帯電電圧供給部４４から画像形成に要する電圧を印加される。帯電電圧供給部４４は、たとえば、帯電ローラー４に、直流（ＤＣ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電圧に交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電圧を重畳した電圧を供給する。帯電電圧供給部４４から帯電ローラー４に電圧が印加されることにより、帯電ローラー４表面と感光体３との間に電位差が発生する。
【００４０】
帯電ローラー４表面と感光体３との間に電位差がパッシェンの法則で決まる予め定められた電位差以上になると、放電が生じ、これにより、感光体４１が帯電する。帯電ローラー４と帯電した感光体３との間で電荷の移動が生じることにより、電流が流れる。電流検出部４３は、帯電ローラー４と感光体３の間を流れる電流の値を検出する。帯電ローラー４に予め定められた値の電圧が印加されたときの帯電ローラー４と感光体３の間を流れる電流の値は、画像形成装置２００（たとえば、温度、湿度、気圧）、および、感光体３の膜厚に応じて変化し得る。
【００４１】
［判定用電流値に基づく制御（１）］
画像形成装置２００では、安定化制御等において動作設定が行なわれる。当該動作設定は、帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれに印加する電圧（帯電電圧）のピーク間電圧Ｖｐｐの設定を含む。帯電電圧のピーク間電圧Ｖｐｐは、たとえば以下のように決定される。すなわち、当該電圧のピーク間の値と交流電流値との間の第一の近似関数と第二の近似関数を導出し、そして、これらの２つの関数の差分値を示す差分関数を導出する。第一および／または第二の近似関数の導出の際、予め定められた複数のピーク間電圧値（検出用電圧値）が交流電流値の測定に利用される。
【００４２】
さらに、画像形成装置２００では、検出用電圧値の中の１つの電圧値（たとえば、２０００Ｖ）を用いて得られた交流電流値が予め定められた値（たとえば、図１の「９００μＡ」）以下である場合には、帯電周波数を低減させる。当該制御は、たとえば、ＣＰＵ５１１（図３）が所与のプログラムを実行することによって実現される。図４は、ＣＰＵ５１１によって実行される処理のフローチャートである。なお、以下の説明では、検出用電圧値のうち判定用の交流電流値の検出に用いられるものを「特定電圧値」という。
【００４３】
図４に示されるように、ステップＳ１１０は、画像形成装置２００において安定化制御を実行するタイミングが到来したか否かを判断する。ＣＰＵ５１１は、当該タイミングが到来したと判断するまでステップＳ１１０に制御を留める。ＣＰＵ５１１は、当該タイミングが到来したと判断すると、帯電電圧の設定を含む安定化制御を実行した後、ステップＳ１２０へ制御を進める。
【００４４】
ステップＳ１２０で、ＣＰＵ５１１は、判定用電流値Ｉａｃが予め定められた値（たとえば、「９００μＡ」）以下であるか否かを判断する。判定用電流値Ｉａｃは、帯電ローラー４に上記特定電圧値を印加されたときに帯電ローラー４に流れる電流値であり、電流検出部４３（図３）によって検出される。ＣＰＵ５１１は、判定用電流値Ｉａｃが９００μＡを超えていると判断するとステップＳ１１０へ制御を戻し、判定用電流値Ｉａｃが９００μＡ以下であると判断するとステップＳ１３０へ制御を進める。
【００４５】
ステップＳ１３０で、ＣＰＵ５１１は、帯電電圧供給部４４に対して、帯電周波数を低減するように指示する。これにより、帯電電圧供給部４４から帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに供給される電力の交流成分の周波数が、周波数ＦＡから周波数ＦＢへと低減される。その後、制御はステップＳ１４０へ進む。
【００４６】
ステップＳ１４０で、ＣＰＵ５１１は、現像電圧供給部５４に対して、現像周波数を低減するように指示する。これにより、現像電圧供給部５４から現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに供給される電力の交流成分の周波数が、低減される。その後、制御はステップＳ１５０へ進む。
【００４７】
現像周波数は、帯電周波数に対応していてもよい。すなわち、たとえば、帯電周波数が周波数ＦＡに設定されたときに現像周波数が周波数ＦＸに設定され、帯電周波数が周波数ＦＢに設定されたときに現像周波数が周波数ＦＹに設定される。周波数ＦＸは、周波数ＦＡの整数倍の値を有する。周波数ＦＹは、周波数ＦＢの整数倍の値を有する。画像形成装置２００において、帯電周波数の変更に伴って現像周波数が変更されることにより、現像周波数が帯電周波数の整数倍であるという関係が維持される。帯電周波数が周波数ＦＡおよび周波数ＦＢのいずれに設定されても、帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのそれぞれに供給される電力と現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋのそれぞれに供給される電力における干渉縞の発生がより確実に回避されることにより、現像画像におけるノイズの発生がより確実に回避され得る。ただし、判定用電流値Ｉａｃの変化に従って帯電周波数のみが変更され、現像周波数が変更される場合（ステップＳ１４０および後述するステップＳ１９０が省略される場合）もあり得る。
【００４８】
ステップＳ１５０で、ＣＰＵ５１１は、システム速度の設定値を変更する。システム速度とは、たとえば、画像形成装置２００における用紙Ｐの搬送速度である。ステップＳ１５０では、たとえば、システム速度が低下する。これにより、用紙Ｐの搬送速度が低下する。その後、制御はステップＳ１６０へ進む。
【００４９】
ステップＳ１６０で、ＣＰＵ５１１は、新たな安定化制御の実行のタイミングが到来したか否かを判断する。ＣＰＵ５１１は、当該タイミングが到来したと判断するまでステップＳ１６０に制御を留め、当該タイミングが到来したと判断すると、ステップＳ１７０へ制御を進める。
【００５０】
ステップＳ１７０で、ＣＰＵ５１１は、その時点での判定用電流値Ｉａｃが、ステップＳ１２０で閾値とされた値以上の値（たとえば、「１１００μＡ」）以上であるか否かを判断する。ＣＰＵ５１１は、判定用電流値Ｉａｃが１１００μＡ未満であると判断するとステップＳ１６０へ制御を戻し、判定用電流値Ｉａｃが１１００μＡ以上であると判断するとステップＳ１８０へ制御を進める。
【００５１】
ステップＳ１８０で、ＣＰＵ５１１は、帯電電圧供給部４４（図３）に、帯電ローラー４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに供給する電力の周波数（帯電周波数）を周波数ＦＢから周波数ＦＡへと変更させる。その後、制御はステップＳ１９０へ進む。
【００５２】
ステップＳ１９０で、ＣＰＵ５１１は、現像電圧供給部５４（図３）に、現像ローラー６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋに供給する電力の周波数（現像周波数）をステップＳ１４０における変更後のものからステップＳ１４０における変更前のものへと戻す。その後、制御はステップＳ２００へ進む。
【００５３】
ステップＳ２００で、ＣＰＵ５１１は、システム速度の設定値を、ステップＳ１５０における変更より前の状態に戻す。これにより、たとえば、用紙Ｐの搬送速度は、上昇され、ステップＳ１５０における低下より前の状態に戻る。その後、制御はステップＳ１００へ戻る。
【００５４】
以上説明された図４の処理によれば、安定化制御が実行されるタイミングで判定用電流値が第１の閾値以下であるか否かが判断され（ステップＳ１２０）、第１の閾値以下であれば帯電周波数が低減される。
【００５５】
さらに、帯電周波数が低減された後、判定用電流値が第２の閾値以上であるか否かが判断され（ステップＳ１７０）、第２の閾値以上であれば帯電周波数が元に戻される。
【００５６】
図４の例では、第１の閾値は９００μＡであり、第２の閾値は１１００μＡであった。第２の閾値は、第１の閾値以上であればよい。すなわち、第２の閾値は第１の閾値と同じ値であってもよい。
【００５７】
画像形成装置２００では、ステップＳ１３０，Ｓ１８０における帯電周波数の設定、ステップＳ１４０，Ｓ１９０における現像周波数の設定、および、ステップＳ１５０，Ｓ２００におけるシステム速度の設定は、安定化制御の一部として実行されてもよい。
【００５８】
なお、図５を参照して説明された処理において、判定用電流値Ｉａｃの検出に利用された電圧値は、必ずしも、安定化制御において帯電電圧の決定に利用された電圧値に含まれている必要はない。
【００５９】
上記したような判定用電流値に基づく帯電周波数の設定は、安定化制御以外のタイミングで実行されてもよい。このような例について、以下に説明する。
【００６０】
［判定用電流値に基づく制御（２）］
図５は、図４の処理の変形例を説明するための図である。図５の処理では、図４の処理と比較して、ステップＳ１１２、ステップＳ１１４、および、ステップＳ１６２の制御が追加されている。なお、図５の処理の前提として、ＣＰＵ５１１は、メモリー５１２に、帯電ローラー４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙに電圧が印加された時間の累積値を特定するための情報を格納するように構成されている。
【００６１】
図５の処理では、ステップＳ１１０で安定化制御の実行のタイミングがまだ到来していないと判断した後（ステップＳ１１０でＮＯ）、ＣＰＵ５１１は、ステップＳ１１２へ制御を進める。
【００６２】
ステップＳ１１２で、ＣＰＵ５１１は、帯電ローラー４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙに電圧が印加された時間の累積値（累積時間Ｔａ）が予め定められた閾値ＴＳ１に到達しているか否かを判断する。ＣＰＵ５１１は、累積時間Ｔａが上記閾値ＴＳ１に到達していないと判断するとステップＳ１１４へ制御を進め、累積時間Ｔａが上記閾値ＴＳ１に到達していると判断するとステップＳ１２０へ制御を進める。
【００６３】
ステップＳ１１４で、ＣＰＵ５１１は、前回安定化制御が実行された後の帯電ローラー４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙに電圧が印加された時間の累積値（累積時間Ｔｂ）が予め定められた閾値ＴＳ２に到達しているか否かを判断する。ＣＰＵ５１１は、累積時間Ｔｂが上記閾値ＴＳ２に到達していないと判断するとステップＳ１１０へ制御を戻し、累積時間Ｔｂが上記閾値ＴＳ２に到達していると判断するとステップＳ１２０へ制御を進める。
【００６４】
ステップＳ１２０〜ステップＳ１６０では、図４を参照して説明された制御と同様の制御が実行される。
【００６５】
ステップＳ１６０で、ＣＰＵ５１１は、新たな安定化制御の実行タイミングが到来していないと判断するとステップＳ１６２へ制御を進める。
【００６６】
ステップＳ１６２で、ＣＰＵ５１１は、前回安定化制御が実行された後の帯電ローラー４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙに電圧が印加された時間の累積値（累積時間Ｔｂ）が予め定められた閾値ＴＳ２に到達しているか否かを判断する。ＣＰＵ５１１は、累積時間Ｔｂが上記閾値ＴＳ２に到達していないと判断するとステップＳ１６０へ制御を戻し、累積時間Ｔｂが上記閾値ＴＳ２に到達していると判断するとステップＳ１７０へ制御を進める。
【００６７】
ステップＳ１７０〜ステップＳ２００では、図４を参照して説明された制御と同様の制御が実行される。
【００６８】
図５の処理では、安定化制御が実行されるタイミングに加えて、帯電ローラー４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙへの電圧の印加が開始されてからの時間（累積時間Ｔａ）が閾値ＴＳ１に到達したとき、または、安定化制御が実行されてからの帯電ローラー４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙへの電圧の印加が開始されてからの時間（累積時間Ｔｂ）が閾値ＴＳ２に到達したときに、判定用電流値に基づいて帯電周波数が変更され得る。
【００６９】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  中間転写ローラー、２，２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ  作像ユニット、３，３Ｃ，３Ｋ，３Ｍ，３Ｙ，４１  感光体、４，４Ｃ，４Ｋ，４Ｍ，４Ｙ  帯電ローラー、５Ｃ，５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ  プリントヘッド部、６，６Ｃ，６Ｋ，６Ｍ，６Ｙ  現像ローラー、７，７Ｃ，７Ｋ，７Ｍ，７Ｙ、  １次転写ローラー、４４  帯電電圧供給部、５１  温度センサー、５３，５４  現像電圧供給部、６０  排紙トレイ、７０  制御部、８０  操作パネル、２００  画像形成装置、５１１  ＣＰＵ、５１２  メモリー、７００  制御ボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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