(57)【要約】      （修正有）【課題】就農を支援するためのコンピュータシステムを提供する。【解決手段】就農を支援するためのコンピュータシステムは、事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を就農希望者に提示する。栽培場所に関する情報は、栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、栽培場所において農作物を栽培することによって得られる収益額とを含む。栽培場所において栽培される農作物の種類および量は、事業者によって予め決定されている。就農希望者を就農者として登録する手段と、栽培場所において栽培される農作物に関連する指示を就農者に提示する手段とを備える。【選択図】図１Ａ
2018124919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就農を支援するためのコンピュータシステムであって、
事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を前記就農希望者に提示する手段であって、前記栽培場所に関する情報は、前記栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、前記栽培場所において前記農作物を栽培することによって得られる収益額とを含み、前記栽培場所において栽培される前記農作物の種類および量は、前記事業者によって予め決定されている、手段と、
前記就農希望者を就農者として登録する手段と、
前記栽培場所において栽培される前記農作物に関連する指示を前記就農者に提示する手段と
を備えたコンピュータシステム。
【請求項２】
前記就農者が前記指示に従って前記農作物を栽培しているか否かを監視する手段をさらに備えた、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記農作物が栽培されている環境を示す情報を取得する手段をさらに備えた、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記環境を示す情報に示される数値の異常を検知する手段と、
前記数値の異常を検知したことに応答して、前記就農者に対して警告する手段と
をさらに備えた、請求項３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記事業者と前記就農者とがリアルタイムにコミュニケーションすることを可能にする手段をさらに備えた、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記農作物の栽培に必要な消耗品を前記就農者が発注することを支援する手段をさらに備えた、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記栽培場所は、土地、建物の屋上、建物の中、地下にある空間のうちの少なくとも１つである、請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
就農を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記方法は、
前記プロセッサ部が、事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を前記就農希望者に提示することであって、前記栽培場所に関する情報は、前記栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、前記栽培場所において前記農作物を栽培することによって得られる収益額とを含み、前記栽培場所において栽培される前記農作物の種類および量は、前記事業者によって予め決定されている、ことと、
前記プロセッサ部が、前記就農希望者を就農者として登録することと、
前記プロセッサ部が、前記栽培場所において栽培される前記農作物に関連する指示を前記就農者に提示することと
を含む、方法。
【請求項９】
就農を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記プログラムは、
前記プロセッサ部が、事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を前記就農希望者に提示することであって、前記栽培場所に関する情報は、前記栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、前記栽培場所において前記農作物を栽培することによって得られる収益額とを含み、前記栽培場所において栽培される前記農作物の種類および量は、前記事業者によって予め決定されている、ことと、
前記就農希望者を就農者として登録することと、
前記栽培場所において栽培される前記農作物に関連する指示を前記就農者に提示することと
を含む処理を前記プロセッサ部に行わせる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就農を支援するためのコンピュータシステム、そのコンピュータシステムにおいて実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業従事者数は年々減少しており、今後も農業従事者数の減少は続くと見込まれている（非特許文献１を参照）。また、新規就農者の多くが５年以内に離農している（非特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】農林水産省、“農業構造の展望”３頁  図１、［online］、農林水産省、［平成２９年１月２８日検索］、インターネット<URL:http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/kouzou_tenbou.pdf>
【非特許文献２】農林水産省、“（３）担い手の動向”（新規就農者数の推移）、［online］、農林水産省、［平成２９年１月２８日検索］、インターネット<URL:http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h26/h26_h/trend/part1/chap2/c2_1_03.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の農業では、準備の段階から販売に至るまで全てのステップにおいて大きな課題が存在していた。従来の農業には、農業の未経験者が農業に新規に参画する余地がなかった。
【０００５】
出願人は、従来の農業における課題を以下の５つに整理した上で、これらの課題に対する解決策を統合的に提供することを考えた。
（１）準備：農家になるため、通常２年程度の研修が必要である。
（２）農地：研修を終えても紹介してもらえるのは耕作放棄地であることが多い。
（３）施設：資金がないので十分な設備が手に入らない。融資条件も厳しい。
（４）栽培：栽培を始めてもうまくいかないので大面積栽培になる。
（５）販売：結果、販路開拓に注力できず、薄利多売（市場出荷）になる。
【０００６】
本発明は、新規就農者を増加させ、かつ、新規就農者の離農率を低減させることによって、農業従事者数を増加させることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの局面において、本発明のコンピュータシステムは、就農を支援するためのコンピュータシステムであって、事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を前記就農希望者に提示する手段であって、前記栽培場所に関する情報は、前記栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、前記栽培場所において前記農作物を栽培することによって得られる収益額とを含み、前記栽培場所において栽培される前記農作物の種類および量は、前記事業者によって予め決定されている、手段と、前記就農希望者を就農者として登録する手段と、前記栽培場所において栽培される前記農作物に関連する指示を前記就農者に提示する手段とを備える。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記就農者が前記指示に従って前記農作物を栽培しているか否かを監視する手段をさらに備えていてもよい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記農作物が栽培されている環境を示す情報を取得する手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記環境を示す情報に示される数値の異常を検知する手段と、
前記数値の異常を検知したことに応答して、前記就農者に対して警告する手段と
をさらに備えていてもよい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記事業者と前記就農者とがリアルタイムにコミュニケーションすることを可能にする手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記農作物の栽培に必要な消耗品を前記就農者が発注することを支援する手段をさらに備えていてもよい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記栽培場所は、土地、建物の屋上、建物の中、地下にある空間のうちの少なくとも１つであってもよい。
【００１４】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、就農を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行される方法であって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記方法は、前記プロセッサ部が、事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を前記就農希望者に提示することであって、前記栽培場所に関する情報は、前記栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、前記栽培場所において前記農作物を栽培することによって得られる収益額とを含み、前記栽培場所において栽培される前記農作物の種類および量は、前記事業者によって予め決定されている、ことと、前記プロセッサ部が、前記就農希望者を就農者として登録することと、前記プロセッサ部が、前記栽培場所において栽培される前記農作物に関連する指示を前記就農者に提示することとを含む。
【００１５】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、就農を支援するためのコンピュータシステムにおいて実行されるプログラムであって、前記コンピュータシステムは、プロセッサ部を含み、前記プログラムは、前記プロセッサ部が、事業者が提供することが可能な栽培場所に関する情報を前記就農希望者に提示することであって、前記栽培場所に関する情報は、前記栽培場所において栽培される農作物の種類および量と、前記栽培場所において前記農作物を栽培することによって得られる収益額とを含み、前記栽培場所において栽培される前記農作物の種類および量は、前記事業者によって予め決定されている、ことと、前記就農希望者を就農者として登録することと、前記栽培場所において栽培される前記農作物に関連する指示を前記就農者に提示することとを含む処理を前記プロセッサ部に行わせる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、新規就農者を増加させ、かつ、新規就農者の離農率を低減させることによって、農業従事者数を増加させることができる仕組みを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】就農を支援するための新しいビジネスモデルのフローを示す図
【図１Ｂ】ユーザ装置に表示される画面１２０の一例を示す図
【図１Ｃ】ユーザ装置に表示される画面１３１の一例を示す図
【図２】新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム２００の構成の一例を示す図
【図３Ａ】就農者データベース部２６１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｂ】販売者データベース部２６２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｃ】栽培場所データベース部２６３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｄ】栽培管理データベース部２６４に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｅ】ナレッジデータベース部２６５に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図４Ａ】事業者が就農希望者に対して就農の支援をするフェーズにおいて、コンピュータシステム２００において実行される処理のフローの一例を示す図
【図４Ｂ】事業者が就農者に対して就農の支援をするフェーズにおいて、コンピュータシステム２００において実行される処理のフローの一例を示す図
【図５】コンピュータシステム２００が栽培環境を示す情報に関する警告を実行するか否かを決定する処理のフローの一例を示す図
【図６】農作物の栽培に必要な消耗品の発注を支援する処理のフローの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願明細書において用いられる用語の定義を説明する。
【００１９】
「就農」とは、新規に農業に従事することをいう。
【００２０】
「就農希望者」とは、就農を希望する者をいい、「就農者」とは、就農した者をいい、「事業者」とは、就農を支援する事業を行う者をいう。すなわち、就農希望者は、就農の支援を事業者から受けることによって、就農者となる。
【００２１】
「栽培場所」とは、就農者が農作物を栽培することが可能な環境を整えることが可能な場所、または、そのような環境が整った場所をいう。栽培場所は、例えば、土地、建物の屋上、建物の中、地下にある空間などを含む。
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
１．就農を支援するための新しいビジネスモデル
出願人は、就農を支援するための新しいビジネスモデルを提案する。このビジネスモデルは、上述した５つの課題を統合的に解決することにより、新規就農者を増加させ、かつ、新規就農者の離農率を低減させ、これにより、農業従事者数を増加させることができる仕組みを提供するものである。
【００２４】
図１Ａは、就農を支援するための新しいビジネスモデルのフローを示す。以下、このフローの各ステップを詳しく説明する。
【００２５】
ステップＳ１０１：事業者は、就農者が栽培した農作物の販売について販売者と提携する。このような提携は、例えば、就農者が栽培した所定の種類の所定の量の農作物を所定の価格で販売者に販売するという契約を事業者と販売者との間で締結することによって達成される。これにより、事業者は、就農者が栽培した農作物の販売先を安定的に確保することが可能であり、販売者は、農作物の仕入れ先を安定的に確保することが可能である。販売者は、例えば、高級スーパーマーケットであり得る。事業者を通じて栽培された農作物は、事業者によって命名されたブランドで統一して販売されることが好ましい。
【００２６】
ステップＳ１０２：事業者は、就農者が農作物を栽培するための栽培場所を確保する。栽培場所は、その栽培場所で栽培された農作物をステップＳ１０１で提携された販売者に運搬することを考慮して、販売者からの距離が所定の範囲内（例えば、販売者を中心として半径３０ｋｍ〜５０ｋｍ以内）であることが好ましい。栽培場所の確保は、例えば、事業者が栽培場所の利用権を栽培場所の所有者から取得することによって達成される。あるいは、栽培場所の確保は、事業者が栽培場所の所有権を栽培場所の所有者から購入することによって達成されるようにしてもよい。
【００２７】
ステップＳ１０３：就農希望者は、自分自身の基本情報の登録を行う。基本情報の登録の態様は問わない。例えば、基本情報の登録は、事業者が提供するウェブサイトの所定のフォームに基本情報を入力することによって達成される。ここで、就農希望者の基本情報は、例えば、就農希望者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、顔写真などを含む。基本情報のいくつかの入力を省略可能としてもよい。就農希望者の登録が完了すると、登録完了のメールを事業者が就農希望者に送信するようにしてもよい。
【００２８】
ステップＳ１０４：事業者は、登録が完了した就農希望者に対して栽培場所に関する情報を提示する。登録が完了した就農希望者に提示される栽培場所の数は、１つであってもよいし複数であってもよい。栽培場所に関する情報の提示の態様は問わない。例えば、事業者は、栽培場所に関する情報を記載したメールを登録が完了した就農希望者に送信することによって、栽培場所に関する情報を提示するようにしてもよい。あるいは、栽培場所に関する情報を記載したウェブページを事業者が提供するウェブサイトに掲載することによって、栽培場所に関する情報を提示するようにしてもよい。栽培場所に関する情報は、例えば、栽培場所の住所、栽培場所の面積、栽培場所において栽培される農作物の種類および量、栽培場所において農作物を栽培することによって得られる収益額を含む。
【００２９】
栽培場所において栽培される農作物の種類および量は、事業者によって予め決定されている。例えば、栽培場所Ａにおいて栽培される農作物は、大玉トマト〇〇ｋｇであると事業者によって予め決められている。例えば、栽培場所Ｂにおいて栽培される農作物は、大玉トマト〇〇ｋｇまたはミニトマト△△ｋｇであると事業者によって予め決められている。栽培場所で栽培する農作物の量を決めることができる理由は、農地の土を使わず特殊な土を使用したり、ビニールハウスを用いたりすることで天候や就農者の技術に関わらず安定的に栽培が可能であり、農作物の栽培される量を正確に予測できるためである。このように、それぞれの栽培場所で栽培される農作物の種類および量を事業者が予め決めており、就農者が自分が栽培したい農作物を自由に栽培できないようにしている理由は、栽培された農作物による収益を確保するために、事業者と販売者との契約により販売することが定められた種類および量の農作物（すなわち、予め販路が確保された種類および量の農作物）を就農者に栽培してもらうためである。所定の地域の範囲内で栽培する農作物の種類および量を規定することにより、大量生産・大量販売による収益悪化を防止することが可能となる。ただし、栽培場所Ｂにおいて栽培される農作物が大玉トマトまたはミニトマトであると事業者によって予め決められている場合には、就農者は、栽培場所Ｂにおいて大玉トマトのみを栽培するか、ミニトマトのみを栽培するか、大玉トマトおよびミニトマトの両方を栽培するかを選択することが可能である。
【００３０】
栽培場所Ａおよび農作物αについて就農希望者に提示される収益額は、単なる期待値または予測値ではなく、予め確保された販路と、当該販路について事業者が管理している他の就農者の収益額とに基づいて算出される数値であり得る。好ましくは、栽培場所Ａおよび農作物αについて就農希望者に提示される収益額は、就農希望者が事業者の管理下で栽培場所Ａにおいて農作物αを栽培したときに、予め確保された販路に販売した結果得られる農作物αの販売金額であり得る。具体的な実施形態において、栽培場所Ａにおいて栽培される農作物αについて就農希望者に提示される収益額Ｘ１は、例えば以下のように算出される。
１．栽培場所Ａから所定の範囲内の距離にある、事業者によって予め確保された販路１を特定する。
２．販路１への販売を前提にして事業者が既に他の就農者（収益額提示時においては就農希望者）に提示している、農作物αの収益額（または、事業者が当該他の就農者から購入する予定の農作物αの量）Ｘ２を特定する。
３．予め確保した販路１への農作物αの販売予定量およびＸ２に基づいて、就農希望者に割り振ることができる農作物αの収益額Ｘ１を確定する。
【００３１】
ただし、就農希望者に提示される収益額および農作物の量（収穫量）は、栽培上の不確実要因があるため、事業者によって１００％担保されるわけではない。栽培上の不確実要因の一例は、事業者が提示したタスク通りに就農者が栽培を実行しないことや、天変地異により予定量の農作物を収穫することができなかったことなどである。
【００３２】
なお、予め確保された販路と、当該販路について事業者が管理している他の就農者の収益額とだけでなく、栽培場所Ａにおいて栽培される農作物αの量およびその単価や事業者自身の経験則を加味して上記Ｘ１を算出してもよいことは、当業者には当然に理解される。従って、本発明における、就農希望者に提示される収益額は、従来の単なる期待値または予測値に比較すると格段に確度が高いものであり得る。就農希望者は、従来の期待値や予想値ではなく、本発明の確度が高い収益額を参照することによって、就農という大きな決断をすることが可能である。このような具体的かつ確度の高い収益額を就農希望者に提示することによって、就農者の数を増加させることができる。その上で、後述するようにその収益額に見合うように就農者による栽培を綿密に管理することによって、新規就農者の離農率を低減させることができる。本発明は、これらによって農業従事者の数を増加させることを企図している。
【００３３】
ステップＳ１０５：就農希望者は、就農を前提とした正式なエントリーをしたい旨の申請を行う。申請の態様は問わない。例えば、就農希望者は、事業者から送信されたメールに添付されている所定のＵＲＬをクリックすることによって、その旨の申請を行うようにしてもよい。あるいは、就農希望者は、事業者が提供するウェブサイトに掲載されている所定のＵＲＬをクリックすることによって、その旨の申請を行うようにしてもよい。就農希望者は、この申請を行う際に、事業者によって提示された少なくとも１つの栽培場所（すなわち、栽培場所の候補）の中から自分が農作物を栽培することを希望する栽培場所を選択することが可能である。この申請を行うことにより、就農希望者は、就農を希望する旨を事業者に正式に表明したことになる。
【００３４】
事業者は、就農希望者からの正式な申請を受けたことに応答して審査を行う。この審査は、就農希望者が実際に就農することを許可するか否かの審査である。審査の態様は問わないが、書類による審査に加えて、または、書類による審査に代えて、面談による審査を行うことが好ましい。面談による審査の方が、就農希望者の本気度を正確に把握することができるからである。面談の態様は問わない。例えば、事業者と就農希望者とが直接的に面談するようにしてもよいし、ｓｋｙｐｅなどの遠隔地コミュニケーションツールを用いて事業者と就農希望者とが面談するようにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ１０６：事業者は、審査の結果を就農希望者に通知する。審査の結果、事業者が就農希望者を就農者として正式に採用する場合には、事業者は、就農希望者を就農者として登録する。その結果、就農者には、ＩＤとパスワードとが発行される。就農者は、このＩＤとパスワードとを用いて、事業者によって提供される様々なサービスを受けることが可能である。事業者によって就農者に提供されるサービスについては後述する。
【００３６】
ステップＳ１０７：就農者は、栽培場所を利用して農業を始めることが可能になる。
【００３７】
就農者は、栽培場所において農作物を栽培するために必要な施設や機材などを事業者の支援を受けて揃えることが可能である。事業者は、最安値であり、かつ、最適仕様の施設を就農者に即時に供給することが可能である。事業者は、栽培場所のタテヨコによる仕様の調整を請け負うことも可能である。施設などにかかる初期費用を工面するためのファイナンスメニューも充実している。事業者は、就農者の意向に合わせた形でファイナンスメニュー（例えば、融資）を提案することが可能である。事業者が就農者に提案するファイナンスメニューの原資は、金融機関に由来するものであってもよいし、個人投資家（特に、農業に関心を持っている個人投資家（いわゆる農業オーナー））に由来するものであってもよい。その個人投資家が金融機関から融資を受けているかどうかは問わない。さらに、事業者は、施工時から一定期間の間、天災などによる施設の損害を補償することが可能である。その一定期間が経過した後は、事業者は、就農者の意向に合わせた形で補償や保険を提案することが可能である。
【００３８】
この後、就農者は、事業者による管理下で、就農者によって選択された栽培場所で事業者によって予め決めされた種類および量の農作物を栽培していくことになる。ここで、栽培は、畑の土を使用せず特殊な土を袋に入れてその土に苗を植える「袋栽培」が好ましい。これにより、耕作放棄地、痩せた土地、残留農薬・残留肥料が存在する既存の農地であっても好ましい環境下で即座に栽培を開始することが可能である。
【００３９】
ステップＳ１０８：就農者は、販売者による販売のために、栽培場所で栽培された農作物を販売者に運搬する。運搬の態様は問わない。例えば、就農者が自らトラックを運転して農作物を販売者に運搬するようにしてもよいし、就農者が配送業者に依頼して農作物を販売所に配送してもらうようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０９：販売者は、農作物の代金を事業者に支払う。
【００４１】
ステップＳ１１０：事業者は、農作物の代金から事業者の手数料を差し引いた額を就農者に支払う。なお、支払いの態様は、上述したステップＳ１０９、Ｓ１１０の態様に限定されない。例えば、販売者が就農者に農作物の代金を支払い、就農者が事業者の手数料を事業者に支払うようにしてもよい。支払いのタイミングは、日単位であってもよいし、週単位であってもよいし、月単位であってもよい。
【００４２】
上述した新しいビジネスモデルによれば、従来の農業における上述した５つの課題を以下に示すように統合的に解決することが可能である。
（１）準備：就農希望者は、事前の研修や事前の学習を受ける必要がない。事業者の支援の下で、未経験者でも即日で農業を開始することができる。
（２）農地：就農者は、事業者によって確保された栽培場所（例えば、農地）を利用することができる。
（３）施設：就農者は、最低必要限の仕様の施設を事業者から提供してもらうことができる。直接仕入により施設の設置に必要な費用を圧縮することができる。
（４）栽培：就農者は、栄養価の高い農作物を栽培できる独自のノウハウを事業者から学習することができる。
（５）販売：就農者は、事業者によって確保された販売者に農作物を販売することができる（就農者は、事業者によって命名されたブランドで統一して農作物を販売者に販売することもできる）。
【００４３】
２．事業者によって就農者に提供されるサービス
事業者は、就農を支援するための種々のサービスを就農者に提供する。事業者が就農者にサービスを提供する態様は問わない。例えば、事業者は、事業者が提供するアプリケーションプログラム（クライアントアプリ）を介して種々のサービスを就農者に提供することが可能である。この場合、就農者は、事業者によって提供されたアプリケーションプログラム（クライアントアプリ）がインストールされたユーザ装置（例えば、スマートフォン）を用いて、アプリケーションプログラム（クライアントアプリ）を実行することによって種々のサービスを受けることが可能である。就農者がアプリケーションプログラム（クライアントアプリ）にログインするためにＩＤおよびパスワードの入力を必要とすることが好ましい。あるいは、事業者は、事業者が提供するウェブサイトを介して種々のサービスを就農者に提供することが可能である。この場合、就農者は、ウェブブラウザがインストールされたユーザ装置（例えば、パソコンやスマートフォン）を用いて、事業者が提供するウェブサイトの所定のウェブページにアクセスすることによって種々のサービスを受けることが可能である。就農者がウェブサイトにログインするためにＩＤおよびパスワードの入力を必要とすることが好ましい。以下、事業者によって提供される種々のサービスの一例を説明する。
【００４４】
・予習コンテンツサービス
予習コンテンツサービスは、就農者が自分自身がこれから栽培することになる農作物の種類と作型の育て方の動画を中心としたコンテンツを視聴しながら確認することを可能にするサービスである。このサービスにより、就農者は、農作物をこれからどのように栽培するのかを予習することが可能である。
【００４５】
・タスク管理サービス
タスク管理サービスは、就農者が今日のタスク（作業）が何であるかを確認することを可能にするサービスである。例えば、就農者がＩＤおよびパスワードを用いてアプリケーションプログラムにログインすると、今日のタスクがリスト形式でユーザ装置に表示される。これにより、就農者は、今日１日に行うべき事柄を簡単に確認することが可能である。ただし、就農者としての作業を開始する日までは、初日のタスクがユーザ装置に表示され続ける。次に、リスト形式で表示されたタスクのうちの１つが完了すると、就農者は、ユーザ装置に表示された「済」ボタンを押下する。ただし、この「済」ボタンは、完了したタスクに関連付けられている。これにより、１つのタスクが完了したことが事業者に報告される。事業者は、タスクの進捗状況を管理することが可能である。就農者は、１日の終わりに、複数の培土袋内の農作物の状態をユーザ装置に入力する。これにより、複数の培土袋内の農作物の状態を示す情報が事業者に報告される。ここで、農作物の状態の一例は、複数の培土袋から排出される排液の状態であるが、これに限定されない。ユーザ装置には、明日のタスクが（水やりのレシピなどの修正が必要な箇所は自動的に修正された状態で）リスト形式で表示される。なお、栽培場所内の所定の位置にセンサが設置されている場合は、就農者が農作物の状態を入力しなくても、ユーザ装置がセンサから農作物の状態を示す情報を取得すると同時に、農作物の状態を示す情報が自動的に事業者に報告される。
【００４６】
・相談・記録サービス
相談・記録サービスは、就農者が事業者に相談をしたり、農作物の様子を記録したりすることを可能にするサービスである。例えば、事業者が提供するアプリケーションプログラムは、事業者とリアルタイムにコミュニケーションすることを可能にするチャット機能を有している。就業者は、自分自身が栽培している農作物に異変やトラブルが起きた場合には、チャット機能を利用して事業者に相談することが可能である。その際、異変が起きた農作物の写真を撮影しておくことにより、チャット機能を利用してその写真を送信することも可能である。さらに、ユーザ装置に表示された栽培場所の見取り図の上（例えば、東の棟、真ん中の畝、右側の条、南から１２株目など）に、異変が起きた農作物がある場所をマーキングすることも可能である。
【００４７】
・ナレッジ登録サービス
ナレッジ登録サービスとは、就農者が栽培している際に起きたトラブルの内容およびその写真、ならびに、その際の就農者と事業者との間のコミュニケーションの内容を「ナレッジ登録」しておくことにより、「ナレッジ登録」された記録を他の就農者と共有することを可能にするサービスである。「ナレッジ登録」された記録をユーザ装置を用いて参照することより、他の就農者の農作物に起きたトラブルが自身の農作物に起きることを未然に防ぐ可能性を高めることが可能となる。「ナレッジ登録」された記録は、タグ付けされることによって、簡単に検索されることが可能である。なお、「ナレッジ登録」は、事業者が行うことが好ましい。
【００４８】
・観察サービス
観察サービスとは、就農者が、栽培場所の環境に関する情報を遠隔地から観察することを可能にするサービスである。例えば、就農者が、温度、湿度などの環境に関する情報に関連付けられたスタンプをチャット機能を利用して押下することによって、ユーザ装置は、温度、湿度などの環境に関する情報を栽培場所に設置されたセンサからリアルタイムに取得することが可能である。同様に、就農者が、排液、土壌水分量などの培土に関する情報に関連付けられたスタンプをチャット機能を利用して押下することによって、ユーザ装置は、培土に関する情報を栽培場所に設置されたセンサからリアルタイムに取得することが可能である。これにより、就農者は、栽培場所の現在の状況をリアルタイムに把握することが可能である。栽培場所に設置されたセンサから取得された環境に関する情報および培土に関する情報は、就農者のユーザ装置に送信されるのと同時に事業者にも送信される。従って、栽培場所に設置されたセンサから取得された環境に関する情報または培土に関する情報に示される数値に異常が検知された場合（例えば、温度が３７度以上であると検知された場合）、事業者は、就農者に警告を提示することが可能である。
【００４９】
・農作物の出荷・経費の管理サービス
農作物の出荷・経費の管理サービスは、就農者が自身の栽培場所で栽培された農作物の過去の出荷・経費を確認することを可能にするサービスである。就農者は、今日出荷する培土袋の数の入力を要求される。ユーザ装置がプリンタと通信可能に構成されている場合、今日出荷する培土袋の数を就農者が入力すると、その日の出荷伝票が自動的に出力されるように設定することが可能である。また、自身の栽培場所での過去の売上の履歴を確認することが可能である。さらに、ユーザ装置のカメラを用いて領収書を撮影すると、ユーザ装置は、画像認識処理によって、領収書に記載された数字を認識し、経費の計上をすることも可能である。加えて、現在の経費の一覧も確認することが可能である。この結果、就農者は、このアプリケーションプログラムを帳簿として活用することが可能である。
【００５０】
・消耗品や資材の発注の管理サービス
消耗品や資材の発注の管理サービスは、就農者が消耗品や資材の発注を簡便に行うことを可能にするサービスである。事業者は、就農者の栽培方法等を完全に管理しているため、アプリケーションプログラムが、消耗品（例えば、燃料、肥料、蜂など）や資材などの１日の使用量を自動的に計算し、不足した消耗品を自動的に発注することが可能である。なお、発注前に就農者の承諾を必要とするように設定することも可能である。
【００５１】
・就農者の行動の管理サービス
就農者の行動の管理サービスは、就農者がどのような動線で１日活動していたのかを事業者がモニタリングすることを可能にするサービスである。このサービスにより、就農者の勤怠管理と就農者の動線の最適化とを図ることが可能になる。
【００５２】
図１Ｂは、ユーザ装置に表示される画面１２０の一例を示す。画面１２０は、図１ＡのステップＳ１０４において事業者によって栽培場所に関する情報が提示された際の画面である。図１Ｂに示される例では、画面１２０は、栽培場所の詳細な情報を表示するための栽培場所詳細領域１２１と、栽培場所の写真を表示するための写真領域１２２とを含む。栽培場所詳細領域１２１には、例えば、栽培場所の名称、土地の種別、住所、面積、作目、栽培体系、年間収益額、初期投資費用が表示される。図１Ｂに示される例では、栽培場所詳細領域１２１には、栽培場所の名称として「栽培場所Ａ」、「栽培場所Ｂ」が表示されており、栽培場所の土地の種別として「耕作放棄地」、「休耕地」が表示されており、栽培場所の住所として「神奈川県藤沢市〇〇町」、「神奈川県横浜市××町」が表示されており、栽培場所の面積として「６００ｍ２」、「１２００ｍ２」が表示されており、栽培場所の作目として「大トマト、中トマト、小トマト」、「キュウリ、ナス」が表示されており、栽培場所の栽培体系として「加湿ビニールハウス内での『袋栽培』」が表示されており、栽培場所の収益額として「（大トマト）□□□万円」、「（キュウリ）△△△万円」が表示されており、栽培場所への初期投資費用として「＊＊万円」、「＊＊＊万円」が表示されている。
【００５３】
図１Ｃは、ユーザ装置に表示される画面１３１の一例を示す。画面１３１は、チャット機能を有するコミュニケーションアプリケーションを利用して事業者とコミュニケーションする際の画面である。画面１３１には、事業者と就農者との間のコミュニケーションが表示され、就農者は、スクロールすることによって過去のコミュニケーション内容を確認することが可能である。図１Ｃに示される例では、画面１３１は、環境に関する情報に関連付けられたスタンプを表示するためのスタンプ領域１３２と、就農者が管理するビニールハウスの環境に関する情報（例えば、温度、湿度、飽差、二酸化炭素の量）を表示するための環境情報表示領域１３３とを含む。環境情報表示領域１３３には、例えば、測定時刻、温度、湿度、飽差が表示される。図１Ｃに示される例では、環境情報表示領域１３３には、測定時刻として「２０１７年１月１日１９時００分５２秒」が表示されており、温度として「１９．５℃」が表示されており、湿度として「６３．８％」が表示されており、飽差として「５．７６ｇ／ｍ３」が表示されている。なお、スタンプ領域１３２および環境情報表示領域１３３は、スクロールによって移動可能である。チャット機能を利用中、就農者が、環境に関する情報に関連付けられたスタンプを押下することによって、そのスタンプがスタンプ領域１３２に表示される。その後、就農者が管理するビニールハウスの環境に関する情報（例えば、温度、湿度、飽差、二酸化炭素の量）が環境情報表示領域１３３にリアルタイムに表示される。事業者と就農者との間のコミュニケーションを可能にするこのようなコミュニケーションアプリケーション上で栽培環境に関する情報のやり取りを行うことによって、事業者は、就農者が管理する栽培場所の環境および状況を簡単に監視および管理することが可能である。
【００５４】
このように、就農を支援する新しいビジネスモデルによれば、就農希望者の就農の困難さや収益の問題が解消されることにより就農希望者にとって就農し易い環境が就農希望者に提供され、就農後には、就農者は、事業者によるバックアップのおかげで安定的な栽培を行うことが可能である。また、事業者が就農に必要なものを用意するので、就農者の初期投資は、一般的な就農と比較して格段に抑えられる。さらに、事業者は、上述した各種手数料と上述した利益とを獲得することが可能であり、販売者は、自身が信頼して安心できる確かな筋からの農作物の納品に期待することが可能となる。従って、本発明の新しいビジネスモデルは、就農希望者、事業者、販売者のいずれもが得をする画期的なビジネスモデルであるといえる。
【００５５】
３．新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステムの構成
図２は、新しいビジネスモデルを実現するためのコンピュータシステム２００の構成の一例を示す。
【００５６】
コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎに接続されることが可能なように構成されている。ここで、Ｎは、１以上の任意の整数である。少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれは、就農者によって使用される。
【００５７】
コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、温度および湿度などの環境に関する情報を検出することが可能な環境センサ２３０と、排液および土壌水分量などの培土に関する情報を検出することが可能な培土センサ２４０と、監視することを可能にする監視端末２５０とに接続されることが可能なように構成されている。環境センサ２３０、培土センサ２４０、監視端末２５０は、栽培場所内の適切な位置に設置されている。監視端末２５０の一例は、カメラ、ビーコン端末などであるが、これらに限定されない。
【００５８】
コンピュータシステム２００は、インターフェース部２０１と、プロセッサ部２０２と、メモリ部２０３とを含む。
【００５９】
インターフェース部２０１は、少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎとの間の通信、環境センサ２３０との間の通信、培土センサ２４０との間の通信、および、監視端末２５０との間の通信を制御する。
【００６０】
メモリ部２０３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部２０３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部２０３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット２１０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部２０３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部２０３にインストールされるようにしてもよい。
【００６１】
プロセッサ部２０２は、コンピュータシステム２００全体の動作を制御する。プロセッサ部２０２は、メモリ部２０３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、コンピュータシステム２００を所望のステップを実行する装置として機能させることが可能である。
【００６２】
コンピュータシステム２００には、データベース部２６０が接続されている。データベース部２６０は、就農者データベース部２６１と、販売者データベース部２６２と、栽培場所データベース部２６３と、栽培管理データベース部２６４と、ナレッジデータベース部２６５とを含む。
【００６３】
少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれは、インターネット２１０を介してコンピュータシステム２００、環境センサ２３０、および培土センサ２４０と通信することが可能なように構成されている。例えば、少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎのそれぞれは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末等の携帯無線端末であってもよいし、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６４】
なお、図２に示される実施形態では、１つの栽培場所が破線で示されており、１つの環境センサ２３０と１つの培土センサ２４０と１つの監視端末２５０とがその１つの栽培場所の中に存在するように示されているが、本発明はこれに限定されない。１つの栽培場所の中には、複数の環境センサが設置されていてもよいし、複数の培土センサが設置されていてもよいし、複数の監視端末が設置されていてもよい。１つの栽培場所の中に、環境センサ、培土センサ、監視端末以外の１つまたは複数の検知装置が設置されていてもよい。
【００６５】
また、図２に示される実施形態では、少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎがインターネット２１０を介してコンピュータシステム２００と通信可能であると説明したが、本発明はこれに限定されない。インターネット２１０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。なお、インターネット２１０およびその代わりの任意のネットワークを介することなく、少なくとも１つのユーザ装置２２０１〜２２０Ｎをコンピュータシステム２００に電気的に結合した構成もまた本発明の範囲内である。さらに、ユーザ装置２２０１の機能およびコンピュータシステム２００の機能の両方を一体的に組み込んだシステム（すなわち、スタンドアロン型のシステム）をコンピュータシステム２００として構築してもよい。このようなスタンドアロン型のコンピュータシステム２００もまた本発明の範囲内である。
【００６６】
また、図２に示される実施形態では、データベース部２６０は、コンピュータシステム２００の外部に設けられているが、本発明はこれに限定されない。データベース部２６０をコンピュータシステム２００の内部に設けることも可能である。データベース部２６０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部２６０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。例えば、データベース部２６０は、コンピュータシステム２００の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。さらに、就農者データベース部２６１、販売者データベース部２６２、栽培場所データベース部２６３、栽培管理データベース部２６４、ナレッジデータベース部２６５のそれぞれの構成もまた特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、就農者データベース部２６１、販売者データベース部２６２、栽培場所データベース部２６３、栽培管理データベース部２６４、ナレッジデータベース部２６５のそれぞれもまた、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００６７】
図３Ａは、就農者データベース部２６１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６８】
就農者データベース部２６１には、就農者に関する情報が格納されている。就農者に関する情報は、就農者を識別するための情報によって識別されることが可能である。就農者を識別するための情報の一例は、コンピュータシステム２００が発行したユーザＩＤおよび就農希望者によって決定されたパスワードであるが、本発明はこれに限定されない。ユーザＩＤは、就農希望者が審査に合格した際にコンピュータシステム２００によって自動的に割り振られる任意の半角英数字の組み合わせである。パスワードは、就農希望者によって決定されコンピュータシステム２００に登録される任意の半角英数字の組み合わせである。
【００６９】
加えて、就農者データベース部２６１には、就農者の個人情報（基本情報）として、就農者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、顔写真などがさらに格納されている。
【００７０】
図３Ｂは、販売者データベース部２６２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７１】
販売者データベース部２６２には、販売者に関する情報が格納されている。販売者に関する情報は、販売者を識別するための情報によって識別されることが可能である。販売者を識別するための情報の一例は、コンピュータシステム２００が発行した販売者ＩＤである。販売者ＩＤは、事業者が販売者と提携した際にコンピュータシステム２００によって自動的に割り振られる任意の半角英数字の組み合わせである。
【００７２】
加えて、販売者データベース部２６２には、販売者の氏名、性別、生年月日、電話番号、Ｅメールアドレス、顔写真、企業名、企業の居所などがさらに格納されている。
【００７３】
図３Ｃは、栽培場所データベース部２６３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７４】
栽培場所データベース部２６３には、栽培場所に関する情報が格納されている。栽培場所に関する情報は、栽培場所を識別するための情報によって識別されることが可能である。栽培場所を識別するための情報の一例は、コンピュータシステム２００が発行した栽培場所ＩＤである。栽培場所ＩＤは、事業者が栽培場所を確保した際にコンピュータシステム２００によって自動的に割り振られる任意の半角英数字の組み合わせである。
【００７５】
また、栽培場所を識別するための情報は、販売者を識別するための情報のうち、その栽培場所から納品することが可能な販売者を識別するための情報に関連付けられている。従って、販売者データベース部２６２には、その栽培場所を識別するための情報によって識別される栽培場所から納品可能な販売者を識別するための情報がさらに格納されている。
【００７６】
加えて、栽培場所データベース部２６３には、栽培場所の住所、栽培場所の面積、栽培可能な農作物の種類および量、栽培場所において農作物を栽培することによって得られる収益額、必要な消耗品および資材に関する情報などがさらに格納されている。
【００７７】
図３Ｄは、栽培管理データベース部２６４に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００７８】
栽培管理データベース部２６４には、就農者の栽培管理に関する情報が格納されている。就農者の栽培管理に関する情報は、就農者を識別するための情報（例えば、ユーザＩＤ）と栽培場所を識別するための情報（例えば、栽培場所ＩＤ）とに関連付けられている。就農者の栽培管理に関する情報は、例えば、納品予定の販売者を識別するための情報、就農者のタスクに関する情報、農作物に関する情報、栽培環境に関する情報、相談の履歴、農作物の出荷・経費に関する情報、消耗品および資材に関する情報、就農者の行動に関する情報などを含むが、本発明はこれらに限定されない。就農者のタスクに関する情報は、例えば、就農者がその日にこなすべきタスクなどを含むが、本発明はこれに限定されない。農作物に関する情報は、例えば、農作物の現在の状態、苗の植え付けからの日数、農作物における異変の有無およびその内容、培土袋からの排液の状態、培土袋内の土壌水分量などを含むが、本発明はこれらに限定されない。栽培環境に関する情報は、農作物の周囲の温度および湿度を含むが、本発明はこれらに限定されない。農作物の出荷・経費に関する情報は、例えば、農作物の出荷に関する情報、現在の経費、過去の売上などを含むが、本発明はこれらに限定されない。消耗品および資材に関する情報は、例えば、消耗品の残量、１日に消費される消耗品の消費量、発注を必要とする資材などを含むが、本発明はこれらに限定されない。就農者の行動に関する情報は、就農者の勤怠管理、就農者の動線に関する情報などを含むが、本発明はこれらに限定されない。
【００７９】
図３Ｅは、ナレッジデータベース部２６５に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００８０】
ナレッジデータベース部２６５は、「ナレッジ登録」された記録に関する情報が格納されている。「ナレッジ登録」された記録に関する情報は、「ナレッジ登録」の際にタグ付けされたタグを識別するための情報に関連付けられており、タグを識別するための情報の一例は、タグＩＤ（ハッシュタグ）である。タグＩＤは、＃記号と任意の半角英数字とによって構成される文字列である。
【００８１】
加えて、ナレッジデータベース部２６５には、コミュニケーションの記録、写真などがさらに格納されている。
【００８２】
４．コンピュータシステムの処理
図４Ａは、事業者が就農希望者に対して就農の支援をするフェーズにおいて、コンピュータシステム２００において実行される処理のフローの一例を示す。以下、図４Ａに示される各ステップを説明する。
【００８３】
ステップＳ４０１：ユーザ装置２２０１は、インターネット２１０を介して、就農に興味がある旨を示す仮登録申請書（仮登録申請書を示すデータ）をコンピュータシステム２００に送信する。仮登録申請書には、ユーザ装置２２０１を操作している就農希望者の個人情報（例えば、就農希望者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、顔写真など）が記載されている。
【００８４】
ステップＳ４０２：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して受信した仮登録申請書に基づいて、就農希望者の個人情報を仮登録する。この仮登録は、就農希望者の個人情報が就農者データベース部２６１に格納されることによって達成される。
【００８５】
ステップＳ４０３：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、仮登録が完了したことを通知すると同時に、栽培場所に関する情報を提示する。ここで、提示される栽培場所に関する情報は、例えば仮登録された就農希望者の個人情報に基づいて、予め取捨選択されてもよいし、全ての栽培場所に関する情報が提示されてもよい。栽培場所に関する情報は、少なくとも、栽培場所の住所、栽培場所の面積、栽培可能な農作物の種類および量、栽培場所において農作物を栽培することによって得られる収益額を含む。なお、提示される栽培可能な農作物の種類は、事業者によって予め決定されている。ここで、提示される栽培可能な農作物の種類の一例は、大トマト、小トマト、キュウリである。提示される栽培可能な農作物の種類の他の一例は、中トマト、キュウリである。すなわち、就農希望者は、提示された農作物の種類の中から自身が栽培してみたい農作物の種類を１つ以上選択することが可能である。
【００８６】
ステップＳ４０４：ユーザ装置２２０１は、インターネット２１０を介して、就農する旨を示す本登録申請書（本登録申請書を示すデータ）をコンピュータシステム２００に送信する。本登録申請書には、ステップＳ４０３においてコンピュータシステム２００から提示された栽培場所に関する情報の中から就農希望者によって選択された栽培場所に関する情報と、就農希望者によって決定されたパスワードとが記載されている。
【００８７】
ステップＳ４０５：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、本登録申請書を受領したことと、審査に付すこととを通知する。なお、審査の具体的なプロセスについては、この通知と同時に通知されてもよいし、別途通知されてもよい。
【００８８】
ステップＳ４０６：事業者による審査の後、就農者として採用することが決定されると、コンピュータシステム２００は、事業者からの入力に応じて、就農者を識別するための情報（例えば、ユーザＩＤ）を発行し、本登録申請書に基づいて、選択された栽培場所に関する情報を就農者を識別するための情報（例えば、ユーザＩＤ）と関連付けた状態で本登録する。仮登録された就農希望者の個人情報が格納された就農者データベース部２６１に就農者のユーザＩＤおよびパスワードを追加し、選択された栽培場所に関する情報と就農者のユーザＩＤおよびパスワードとを栽培場所データベース部２６３に格納することによって、この本登録は達成される。この本登録により、就農希望者は就農者として登録されたことになる。
【００８９】
ステップＳ４０７：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、本登録申請が承諾されたことを通知すると同時に、ユーザＩＤおよびパスワードを送信する。上述したように、このユーザＩＤおよびパスワードは、就農支援サービスを受けるために必要なアプリケーションにログインするために就農希望者または就農者によって使用される。
【００９０】
ステップＳ４０８：コンピュータシステム２００は、就農希望者の就農の準備のための処理を実行する。この処理は、例えば、栽培場所〇〇において××が就農者として決定したことを栽培場所〇〇の所有者と販売者とに通知すること、必要な資材の発注処理を行うことなどを含む。
【００９１】
なお、ステップＳ４０３、ステップＳ４０５およびステップＳ４０７において行われる通知の態様は、任意である。例えば、コンピュータシステム２００がユーザ装置２２０１にＥメールを送信することによって通知をするようにしてもよいし、コンピュータシステム２００がユーザ装置２２０１にプッシュ通知をすることによって通知するようにしてもよい。
【００９２】
また、図４Ａに示される例では、ステップＳ４０７の次にステップＳ４０８が実行されるが、本発明はこれに限定されない。ステップＳ４０７は、ステップＳ４０６より後の任意のタイミングで実行されることが可能である。
【００９３】
図４Ｂは、事業者が就農者に対して就農の支援をするフェーズにおいて、コンピュータシステム２００において実行される処理のフローの一例を示す。以下、図４Ｂに示される各ステップを説明する。
【００９４】
ステップＳ４０９：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、ユーザ装置２２０１を操作している就農者の栽培場所において栽培される農作物に関連する指示（今日のタスク）をユーザ装置２２０１に送信する。このタスクには、今日１日に就農者が行うべき１つ以上の事柄が示されている。例えば、このタスクは、リスト形式を有する。
【００９５】
ステップＳ４１０：ユーザ装置２２０１は、インターネット２１０を介して受信した今日のタスクを表示する。これにより、ユーザ装置２２０１を操作している就農者は、今日１日に行うべき事柄を確認することが可能となる。
【００９６】
ステップＳ４１１：ユーザ装置２２０１は、完了したタスクを示す情報を取得する。完了したタスクを示す情報は、表示された今日のタスクの一部または全部が完了したことを示す情報である。また、完了したタスクを示す情報は、就農者によって入力される。この入力は、例えば、完了したタスクに関連付けられている表示された「済」ボタンを就農者が選択することによって、達成される。
【００９７】
ステップＳ４１２：ユーザ装置２２０１は、インターネット２１０を介して、完了したタスクを示す情報をコンピュータシステム２００に送信する。
【００９８】
ステップＳ４１３：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して受信した完了したタスクを示す情報をデータベース部２６１（より詳細には、データベース部２６１の栽培管理データベース部２６４）に格納する。
【００９９】
なお、図４Ｂに示される例では、完了したタスクを示す情報の取得および送信（ステップＳ４１１およびステップＳ４１２）は、１度だけしか示されていないが、本発明はこれに限定されない。完了したタスクを示す情報の受信および送信は、就農者によってタスクの完了が入力されるごとに複数回実行されてもよい。
【０１００】
ステップＳ４１４：ユーザ装置２２０１は、培土袋内の農作物の状態を示す情報を取得する。農作物の状態を示す情報は、例えば、培土袋から排出される排液の状態を示す情報を含むが、これに限定されない。農作物の状態を示す情報は、就農者によって入力される。この入力は、表示された所定の入力欄に就農者が必要事項を入力することによって、達成される。
【０１０１】
ステップＳ４１５：ユーザ装置２２０１は、インターネット２１０を介して、農作物の状態を示す情報をコンピュータシステム２００に送信する。
【０１０２】
なお、図４Ｂに示される例では、農作物の状態を示す情報は就農者によって入力されると説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、培土センサ２４０が栽培場所内の所定の位置に設置されている場合、その培土センサ２４０が、農作物の状態を示す情報を取得し、農作物の状態を示す情報をインターネット２１０を介してユーザ装置２２０１とコンピュータシステム２００とに自動的に送信してもよい。従って、この場合、図４Ｂにおいて破線で囲まれた部分は、培土センサ２４０によって自動的に実行される。
【０１０３】
ステップＳ４１６：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して受信した農作物の状態を示す情報をデータベース部２６１（より詳細には、データベース部２６１の栽培管理データベース部２６４）に格納する。
【０１０４】
ステップＳ４１７：コンピュータシステム２００は、完了したタスクを示す情報と、農作物の状態を示す情報と、栽培管理データベース部２６４に格納された情報とに基づいて、ユーザ装置２２０１を操作している就農者の栽培場所において栽培される農作物に関連する指示（翌日のタスク）を生成する。
【０１０５】
代替的には、コンピュータシステム２００は、事業者からの入力によって、ユーザ装置２２０１を操作している就農者の栽培場所において栽培される農作物に関連する指示（翌日のタスク）を取得してもよい。
【０１０６】
ステップＳ４１８：コンピュータシステム２００は、インターネット２１０を介して、ユーザ装置２２０１を操作している就農者の栽培場所において栽培される農作物に関連する指示（翌日のタスク）をユーザ装置２２０１に送信する。
【０１０７】
図５は、コンピュータシステム２００が栽培環境を示す情報に関する警告を実行するか否かを決定する処理のフローの一例を示す。この処理は、プログラムの形式で表現されている。このプログラムの各ステップは、コンピュータシステム２００のメモリ部２０３に格納されている。このプログラムは、コンピュータシステム２００のプロセッサ部２０２によって実行される。以下、図５に示される処理の各ステップを説明する。
【０１０８】
ステップＳ５０１：栽培環境を示す情報がユーザ装置２２０１または環境センサ２３０からインターネット２１０を介して受信される。栽培環境を示す情報は、農作物が栽培されている環境を示し、例えば、農作物が栽培されているビニールハウスの外の温度および湿度などの数値を含む。この栽培環境を示す情報は、例えば、就農者が操作しているユーザ装置２２０１にインストールされたコミュニケーションアプリケーションにおけるチャット機能を利用して就農者が（栽培環境を示す情報に関連付けられた）スタンプを押下したことに応じてユーザ装置２２０１または環境センサ２３０から送信される情報である。
【０１０９】
ステップＳ５０２：栽培環境を示す情報に示される数値の異常が検知部２０４によって検知されたか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ５０３に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。
【０１１０】
ステップＳ５０３：栽培環境を示す情報に示される数値が異常である旨の警告がユーザ装置２２０１に対してなされる。
【０１１１】
図６は、農作物の栽培に必要な消耗品の発注を支援する処理のフローの一例を示す。この処理は、プログラムの形式で表現されている。このプログラムの各ステップは、コンピュータシステム２００のメモリ部２０３に格納されている。このプログラムは、コンピュータシステム２００のプロセッサ部２０２によって実行される。以下、図６に示される処理の各ステップを説明する。
【０１１２】
ステップＳ６０１：農作物の栽培に必要な消耗品の１日の使用量（消費量）を計算する。この処理は、栽培場所に関する情報（例えば、面積、農作物の種類など）に基づいて実行される。
【０１１３】
ステップＳ６０２：消耗品の発注が必要か否かが判定される。例えば、消耗品の数量の値が、予め設定された閾値を下回ったとき、「消耗品の発注が必要である」と判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ６０３に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。
【０１１４】
ステップＳ６０３：不足した消耗品の補充すべき量が特定される。
【０１１５】
ステップＳ６０４：不足した消耗品の発注の承諾の要求がユーザ装置２２０１に対してなされる。
【０１１６】
ステップＳ６０５：不足した消耗品の発注の承諾が受信されたか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ６０６に進み、この判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。
【０１１７】
ステップＳ６０６：不足した消耗品の発注が自動的に実行される。
【０１１８】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、新規就農者を増加させ、かつ、新規就農者の離農率を低減させることによって、農業従事者数を増加させることができる仕組み等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【０１２０】
２００    コンピュータシステム
２０１    インターフェース部
２０２    プロセッサ部
２０３    メモリ部
２０４    検知部
２１０    ネットワーク
２２０１〜２２０Ｎ    ユーザ装置
２３０    環境センサ
２４０    培土センサ
２５０    監視端末
２６０    データベース部
２６１    就農者データベース部
２６２    販売者データベース部
２６３    栽培場所データベース部
２６４    栽培管理データベース部
２６５    ナレッジデータベース部
【図１Ａ】
2018124919.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
2018124919.tif 000009
【図３Ｄ】
2018124919.tif 000010
【図３Ｅ】
2018124919.tif 000011
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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