(57)【要約】【課題】指標連動型ポイントであっても、予め設定されている制約下でのポイント交換やポイント付与を実現する。【解決手段】ポイント交換処理が予め設定されている制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かを判定する制約判定部２０を設け、ポイント管理部１０が、予めポイントと関連付けられている経済的な指標値と連動してポイント残高を更新し、利用者端末３０からのポイント交換要求に応じて、利用者のポイント残高の一部または全部を消費して指定された交換対象と交換するポイント交換処理を行う際、制約判定部２０での判定結果に基づいて、ポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であることが確認された場合にのみポイント交換処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続された利用者端末からのポイント付与要求に応じて、予め設定されているポイント付与率に基づいて利用者が支払った購入金額から求めた付与ポイント数を前記利用者のポイントとして付与するとともに前記ポイントのポイント残高を管理するポイント管理システムであって、
予め関連付けられている経済的な指標値と連動して前記ポイント残高を更新し、前記利用者端末からのポイント交換要求に応じて、前記利用者のポイント残高の一部または全部を消費して指定された交換対象と交換するポイント交換処理を行うポイント管理部と、
前記ポイント管理部からの制約判定要求に応じて、前記ポイント交換処理が予め設定されている購入金額と交換対象価額との比を示す制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かを判定し、得られた判定結果を前記ポイント管理部へ返送する制約判定部とを備え、
前記ポイント管理部は、前記ポイント交換処理を行う際、前記制約判定部に対して前記ポイント交換処理に関する制約判定要求を通知し、これに応じて前記制約判定部から返送された判定結果に基づいて、前記ポイント交換処理が前記制約下におけるポイント交換であることが確認された場合にのみ前記ポイント交換処理を実行する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理システムにおいて、
前記制約判定部は、
前記利用者の購入金額累計からなる取引金額と前記制約比率とから、前記ポイント交換処理で交換可能な対価の上限を示す上限有価価値を計算する制約上限計算部と、
前記交換対象の交換対象有価価値を前記上限有価価値と比較し、前記交換対象有価価値が前記上限有価価値以下であるか否かに基づいて前記ポイント交換処理が前記制約下におけるポイント交換であるか否かを判定する比較判定部と
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値と前記交換対象有価価値の比較に代えて、前記上限有価価値と前記交換対象有価価値との交換比率を前記制約比率と比較し、前記交換比率が前記制約比率以下であるか否かに基づいて前記制約下におけるポイント交換であるか否かを判定することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記制約上限計算部は、前記利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値が存在する場合、前記消費有価価値を前記上限有価価値から減算することにより、前記消費有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、
前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いる
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記制約上限計算部は、前記利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値が存在する場合、前記消費有価価値に相当する消費取引金額を前記取引金額から減算して得られた調整取引金額と前記制約比率とから、前記消費有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、
前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いる
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項６】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記制約上限計算部は、前記制約比率に基づく制約が適用されない、前記利用者の制約外有価価値が存在する場合、前記制約外有価価値を前記上限有価価値に加算することにより、前記制約外有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、
前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いる
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項７】
請求項２に記載のポイント管理システムにおいて、
前記制約上限計算部は、前記制約比率に基づく制約が適用されない、前記利用者の制約外有価価値が存在する場合、前記制約外有価価値を前記取引金額に加算して得られた調整取引金額と前記制約比率とから、前記制約外有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、
前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いる
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して接続された利用者端末からのポイント付与要求に応じて、利用者にポイントを付与するとともに、前記ポイントのポイント残高を管理するポイント管理システムであって、
前記ポイント付与要求に応じて、ポイント換算率が予め関連付けられている経済的な指標値と連動するポイントを、前記利用者が支払った購入金額から予め設定されているポイント付与率に基づいて求めた付与ポイント数だけ、前記利用者の新たなポイントとして付与するポイント付与処理を行うポイント管理部と、
前記ポイント管理部からの制約判定要求に応じて、新たに取得した前記指標値から前記付与ポイント数の対価を示す付与対象価額を計算し、前記付与対象価額に基づいて前記ポイント付与処理が予め設定されている購入金額と付与対象価額との比を示す制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かを判定し、得られた判定結果を前記ポイント管理部へ返送する制約判定部とを備え、
前記ポイント管理部は、前記ポイント付与処理を行う際、前記制約判定部に対して前記ポイント付与処理に関する制約判定要求を通知し、これに応じて前記制約判定部から返送された判定結果に基づいて、前記ポイント付与処理が前記制約下におけるポイント付与であることが確認された場合にのみ前記ポイント付与処理を実行する
ことを特徴とするポイント管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載のポイント管理システムにおいて、
前記制約判定部は、
前記購入金額からなる取引金額と前記制約比率とから、前記ポイント付与処理で付与可能な上限ポイント数の対価を示す上限価額を計算する制約上限計算部と、
前記付与ポイント数から計算した前記付与対象価額を前記上限価額と比較し、前記付与対象価額が前記上限価額以下であるか否かに基づいて前記ポイント付与処理が前記制約下におけるポイント付与であるか否かを判定する比較判定部と
を備えることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のポイント管理システムにおいて、
前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限価額と前記付与対象価額の比較に代えて、前記上限価額と前記付与対象価額との付与比率を前記制約比率と比較し、前記付与比率が前記制約比率以下であるか否かに基づいて前記制約下におけるポイント交換であるか否かを判定することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して接続された利用者端末からのポイント付与要求に応じて、予め設定されているポイント付与率に基づいて利用者が支払った購入金額から求めた付与ポイント数を前記利用者のポイントとして付与するとともに前記ポイントのポイント残高を管理するポイント管理システムで用いられる制約判定装置であって、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のポイント管理システムの制約判定部とを備えることを特徴とする制約判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に対するポイントの付与および付与したポイントの交換を管理するためのポイント管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業が取り扱っている物品を購入した利用者や、サービスを利用した利用者に対してポイントを配布し、そのポイントのポイント残高に応じて、特定の景品と交換や割引サービスなどの特典を受けることができる、いわゆるポイントサービスが提供されている（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００３】
これにより、利用者は所望の特典を受けるべく、ポイントが貯まるよう物品を購入したりサービスを利用するようになり、利用者の購入意欲や利用意欲を向上させることができる。また、利用者へのポイント付与および利用者によるポイント交換などのポイント管理処理を、インターネットを介して実現した場合には、利用者に対して高い利便性を提供することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ポイントプログラム」、https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0、ウィキペディア
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなポイントサービスで利用者に提供するポイントは、物品やサービスに関する景品類として見なされるため、過大な景品類の提供による顧客の誘引を防止するための景品表示法が適用される。景品表示法では、物品やサービスに関する取引価格に対して一定の比率を乗算した額を、景品類の上限価額として規定し、この上限価額を超えた額の景品提供を禁止している。
【０００６】
一方、このようなポイントサービスでは、企業業績が反映される株や投資信託などの有価証券の価額や、為替レートあるいは株価指標など、経済的な指標値と連動する指標連動型ポイントを付与することも考えられる。したがって、指標連動型ポイントに対する利用者の関心を高めることができ、このような連動型ポイントが付与される物品やサービスに対する注目度を高めることが可能となる。
【０００７】
このような指標連動型ポイントの場合、利用者が新たに付与されたポイントの追加登録やポイント交換を行わなくても、例えば株価に応じてポイント残高やポイント価額など、ポイントの有価価値が変動する。例えば、１ポイント当たり１円というポイント換算率が定められているケースＡでは、ポイント付与時と比較して株価が２倍に上昇した場合、ポイント残高はポイント付与時の２倍となる。また、１ポイント当たり０．０１株というポイント換算率が定められているケースＢでは、ポイント付与時と比較して株価が２倍に上昇した場合、ポイントの価額はポイント付与時の２倍となる。
【０００８】
したがって、上記ケースＡでは、株価上昇に応じてポイント残高、すなわちポイント交換可能なポイント数が増えるため、交換ポイント数が元の物品やサービスの取引金額に対する上限価額を超える場合がある。また、上記ケースＢでは、株価上昇に応じて物品やサービスに添付されているポイントの価額が上昇するため、添付されているポイントの価額がこれらの取引金額に対する上限価額を超える場合がある。
【０００９】
しかしながら、前述した従来技術では、ポイント残高やポイント価値は変動せず、ポイントを付与した時点で物品やサービスに取引金額に対する上限価額を超えていないことを前提としている。このため、ポイント残高やポイント数が上限価額を超えているかどうかを確認する構成を備えておらず、上限価額を超えたポイント交換やポイント付与が行われてしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、指標連動型ポイントであっても、予め設定されている制約下でのポイント交換やポイント付与を実現できるポイント管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかるポイント管理システムは、通信ネットワークを介して接続された利用者端末からのポイント付与要求に応じて、予め設定されているポイント付与率に基づいて利用者が支払った購入金額から求めた付与ポイント数を前記利用者のポイントとして付与するとともに前記ポイントのポイント残高を管理するポイント管理システムであって、予め関連付けられている経済的な指標値と連動して前記ポイント残高を更新し、前記利用者端末からのポイント交換要求に応じて、前記利用者のポイント残高の一部または全部を消費して指定された交換対象と交換するポイント交換処理を行うポイント管理部と、前記ポイント管理部からの制約判定要求に応じて、前記ポイント交換処理が予め設定されている購入金額と交換対象価額との比を示す制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かを判定し、得られた判定結果を前記ポイント管理部へ返送する制約判定部とを備え、前記ポイント管理部は、前記ポイント交換処理を行う際、前記制約判定部に対して前記ポイント交換処理に関する制約判定要求を通知し、これに応じて前記制約判定部から返送された判定結果に基づいて、前記ポイント交換処理が前記制約下におけるポイント交換であることが確認された場合にのみ前記ポイント交換処理を実行するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記制約判定部が、前記利用者の購入金額累計からなる取引金額と前記制約比率とから、前記ポイント交換処理で交換可能な対価の上限を示す上限有価価値を計算する制約上限計算部と、前記交換対象の交換対象有価価値を前記上限有価価値と比較し、前記交換対象有価価値が前記上限有価価値以下であるか否かに基づいて前記ポイント交換処理が前記制約下におけるポイント交換であるか否かを判定する比較判定部と備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記比較判定部が、前記判定の際、前記上限有価価値と前記交換対象有価価値の比較に代えて、前記上限有価価値と前記交換対象有価価値との交換比率を前記制約比率と比較し、前記交換比率が前記制約比率以下であるか否かに基づいて前記制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記制約上限計算部が、前記利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値が存在する場合、前記消費有価価値を前記上限有価価値から減算することにより、前記消費有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いるようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記制約上限計算部が、前記利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値が存在する場合、前記消費有価価値に相当する消費取引金額を前記取引金額から減算して得られた調整取引金額と前記制約比率とから、前記消費有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いるようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記制約上限計算部が、前記制約比率に基づく制約が適用されない、前記利用者の制約外有価価値が存在する場合、前記制約外有価価値を前記上限有価価値に加算することにより、前記制約外有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いるようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記制約上限計算部が、前記制約比率に基づく制約が適用されない、前記利用者の制約外有価価値が存在する場合、前記制約外有価価値を前記取引金額に加算して得られた調整取引金額と前記制約比率とから、前記制約外有価価値を考慮した調整上限有価価値を計算し、前記比較判定部は、前記判定の際、前記上限有価価値として前記調整上限有価価値を用いるようにしたものである。
【００１８】
また、本発明にかかる他のポイント管理システムは、通信ネットワークを介して接続された利用者端末からのポイント付与要求に応じて、利用者にポイントを付与するとともに、前記ポイントのポイント残高を管理するポイント管理システムであって、前記ポイント付与要求に応じて、ポイント換算率が予め関連付けられている経済的な指標値と連動するポイントを、前記利用者が支払った購入金額から予め設定されているポイント付与率に基づいて求めた付与ポイント数だけ、前記利用者の新たなポイントとして付与するポイント付与処理を行うポイント管理部と、前記ポイント管理部からの制約判定要求に応じて、新たに取得した前記指標値から前記付与ポイント数の対価を示す付与対象価額を計算し、前記付与対象価額に基づいて前記ポイント付与処理が予め設定されている購入金額と付与対象価額との比を示す制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かを判定し、得られた判定結果を前記ポイント管理部へ返送する制約判定部とを備え、前記ポイント管理部は、前記ポイント付与処理を行う際、前記制約判定部に対して前記ポイント付与処理に関する制約判定要求を通知し、これに応じて前記制約判定部から返送された判定結果に基づいて、前記ポイント付与処理が前記制約下におけるポイント付与であることが確認された場合にのみ前記ポイント付与処理を実行するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記制約判定部が、前記購入金額からなる取引金額と前記制約比率とから、前記ポイント付与処理で付与可能な上限ポイント数の対価を示す上限価額を計算する制約上限計算部と、前記付与ポイント数から計算した前記付与対象価額を前記上限価額と比較し、前記付与対象価額が前記上限価額以下であるか否かに基づいて前記ポイント付与処理が前記制約下におけるポイント付与であるか否かを判定する比較判定部とを備えている。
【００２０】
また、本発明にかかる上記ポイント管理システムの一構成例は、前記比較判定部が、前記判定の際、前記上限価額と前記付与対象価額の比較に代えて、前記上限価額と前記付与対象価額との付与比率を前記制約比率と比較し、前記付与比率が前記制約比率以下であるか否かに基づいて前記制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明にかかる制約判定装置は、通信ネットワークを介して接続された利用者端末からのポイント付与要求に応じて、予め設定されているポイント付与率に基づいて利用者が支払った購入金額から求めた付与ポイント数を前記利用者のポイントとして付与するとともに前記ポイントのポイント残高を管理するポイント管理システムで用いられる制約判定装置であって、前述したいずれかのポイント管理システムの制約判定部とを備えている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、制約判定部により制約比率に基づく制約下におけるポイント交換やポイント付与であることが確認された場合にのみ、ポイント管理部でポイント交換処理やポイント付与処理が実行されることになる。したがって、利用者に経済的な指標値と連動する指標連動型ポイントであって、予め設定されている制約下でのポイント交換やポイント付与を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるポイント管理部のポイント交換処理を示す説明図である。
【図３】ポイント交換時における制約判定処理（価額比較方式）を示す説明図である。
【図４】ポイント交換時における利用者端末での画面表示例である。
【図５】ポイント交換時における制約判定処理（ポイント数比較方式）を示す説明図である。
【図６】ポイント交換時における制約判定処理（比率比較方式）を示す説明図である。
【図７】ポイント交換時における制約判定処理（価額比較方式／制約外ポイントあり）を示す説明図である。
【図８】第４の実施の形態にかかるポイント管理部のポイント付与処理を示す説明図である。
【図９】ポイント付与時における制約判定処理（価額比較方式）を示す説明図である。
【図１０】ポイント付与時における利用者端末での画面表示例である。
【図１１】ポイント付与時における制約判定処理（比率比較方式）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。図１は、ポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
このポイント管理システム１は、主な構成として、ポイント管理部１０と制約判定部２０とから構成されている。
【００２５】
ポイント管理部１０は、全体としてサーバなどの情報処理装置からなり、利用者に付与したポイントのポイント残高を管理し、予めポイントと関連付けられている経済的な指標値と連動してポイント残高を更新し、通信ネットワークＮＷを介して接続された利用者の利用者端末３０からのポイント交換要求に応じて、ポイント残高の一部または全部を使用して指定された交換対象と交換するポイント交換を行う機能を有している。
【００２６】
制約判定部２０は、全体としてサーバなどの情報処理装置からなり、通信ネットワークＮＷを介してポイント管理部１０と接続されて、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じて、指定された交換対象へのポイント交換が、予め設定されている制約比率に基づいた制約下におけるポイント交換であるか否かを判定し、得られた判定結果をポイント管理部１０へ返送する機能を有している。
【００２７】
利用者端末３０は、全体としてスマートホン、タブレット、ＰＣなどの情報処理端末からなり、通信ネットワークＮＷを介してポイント管理部１０と接続されて、利用者操作に応じてポイント付与要求やポイント交換要求を送信する機能を有している。
指標情報提供装置４０は、通信ネットワークＮＷに接続されて、株価、投資信託基準価格、為替レート、金利などの経済的な指標値を提供する一般的なサーバ装置である。
【００２８】
［発明の原理］
一般に、利用者が物品やサービスを購入する際、利用者を誘引する手段としてその取引に付随して、景品、特典、ポイントなどの景品類が提供される場合がある。景品表示法では、景品類により質の良くないものや価格の高いものを買わされて、利用者が不利益を受けることを避けることを目的として、このような景品類の価額に対する最高額が規定されている。特に、物品やサービスの取引金額に対して一定の付与率で付与されるポイントは、景品表示法の「総付景品」というカテゴリに含まれ、取引金額が１０００円以上の場合には、取引金額の２／１０（＝２０％）が景品類すなわちポイント価額の最高額と定められている。この２／１０が本発明でいう制約比率の具体的な一例に相当する。
【００２９】
通常、このようなポイントのポイント数は、物品やサービスの購入金額に合わせて明示的に付与されることが多い。これは、ジュース１本につき１ポイントを利用者に配布する場合、例えばジュースのボトルに１ポイント分のポイントシールを貼り付けてジュースを販売したり、決済時に支払った購入金額に、制約比率より低いポイント付与率を乗算してポイント数を決定するからである。
【００３０】
一方、ポイントによっては、企業業績が反映される株や投資信託などの金融物品の価額や、為替レートあるいは株価指標など、経済的な指標値と連動するものもある。このような指標連動型のポイントでは、利用者から新たなポイント付与要求がなくても、ポイント管理システム１で管理している利用者のポイント残高が上昇して、より高額の景品とポイント交換が可能となる場合がある。
【００３１】
したがって、利用者に付与したポイント数については、制約比率に基づく制約下で付与された景品類であっても、実際のポイント交換では、付与したポイント数より多くのポイント数を利用できるため、利用者やポイント管理者が気づかないうちに、制約比率を超えた制約外の景品類を提供したことになる場合もある。
本発明は、このような指標連動型ポイントの管理に特有の課題に着目し、利用者の要求に応じてポイントを景品などの交換対象とを交換するポイント交換処理が、制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
【００３２】
また、ポイント交換処理が制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かを判定する制約判定処理で用いる比較方式については、価額で比較する価額比較方式、ポイント数で比較するポイント数比較方式、および比率で比較する比率比較方式の３つの比較方式が考えられる。本実施の形態では、価額で比較する価格比較方式について説明する。なお、本発明の制約判定処理で用いる有価価値とは、価額またはポイント数のことを示しており、これら価額およびポイント数の上位概念に相当する。
【００３３】
［ポイント管理部］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理部１０について詳細に説明する。
ポイント管理部１０には、主な機能部として、記憶部１１、ポイントＤＢ１２、ポイント付与部１３、ポイント更新部１４、およびポイント交換部１５が設けられている。このうち、ポイント付与部１３、ポイント更新部１４、およびポイント交換部１５は、ＣＰＵとプログラムとが協働してなる演算処理部により実現される。
【００３４】
記憶部１１は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、ポイント管理に関する各処理で用いる各種の設定データやプログラムを記憶する機能を有している。設定データの主な例としては、ポイント付与率やポイント換算率がある。
ポイント付与率は、ポイント付与時に利用者が支払った購入金額に対してどの程度の割合でポイントを付与するかを示す利率であり、例えば購入金額１円当たりに付与するポイント数で表される。ポイント換算率は、ポイントと貨幣価値との換算利率であり、例えば１ポイント当たりの金額（円）で表される。
【００３５】
ポイントＤＢ１２は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、利用者ごとに、当該利用者が保有するポイントのポイント残高、これらポイントの付与の元となった購入金額の累計、ポイント残高の更新に用いた指標値、利用者が景品交換時に用いた消費ポイント数や景品価額など、ポイントの付与、更新、交換に関する処理情報や履歴情報を記憶するデータベースである。
【００３６】
ポイント付与部１３は、利用者端末３０からのポイント付与要求に応じて、予め記憶部１１に設定されているポイント付与率に基づいて、利用者が購入した物品やサービスの購入金額に対応するポイント数を利用者に付与し、ポイントＤＢ１２に登録されているポイント残高へ追加する機能と、購入金額をポイントＤＢ１２に登録されている購入金額累計へ追加する機能とを有している。
【００３７】
ポイント更新部１４は、通信ネットワークＮＷを介して指標情報提供装置４０から、株価、投資信託基準価格、為替レート、金利などの経済的な指標値を定期的に取得する機能と、取得した新たな指標値に基づいて、ポイントＤＢ１２に登録されているポイント残高を定期的に更新する機能とを有している。
【００３８】
ポイント交換部１５は、利用者端末３０からのポイント交換要求に応じて、ポイントＤＢ１２から取得した利用者のポイント残高に相当する残高価額と、利用者が指定した景品やサービスなどの交換対象に関する交換対象価額とを比較することにより交換可否を判定する機能と、交換可能と判定された場合には、ポイントＤＢ１２から取得した利用者の購入金額累計、消費ポイント数、および交換対象価額を含む制約判定要求を制約判定部２０へ通知する機能とを有している。
【００３９】
また、ポイント交換部１５は、制約判定要求に応じて制約判定部２０から返送された判定結果に基づいて、要求されたポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であることが確認された場合にのみポイント交換処理を実行する機能を有している。
なお、ポイント交換処理については、一般的なポイント管理システムで行われる処理と同等であり、ここでは、交換対象価額分のポイント数を利用者のポイント残高から減算して、消費ポイント数に加算する処理のほか、交換対象を利用者へ提供する手続きが行われる。
【００４０】
［制約判定部］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる制約判定部２０について詳細に説明する。
制約判定部２０には、主な機能部として、記憶部２１、制約上限計算部２２、および比較判定部２３が設けられている。このうち、制約上限計算部２２および比較判定部２３は、ＣＰＵとプログラムとが協働してなる演算処理部により実現される。
【００４１】
記憶部２１は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、制約判定処理で用いる各種の設定データやプログラムを記憶する機能を有している。設定データの主な例としては、ポイント換算率、制約比率、ポイント交換対象に関する交換対象価額がある。
【００４２】
ポイント換算率は、ポイントと貨幣価値との換算利率であり、例えば１ポイント当たりの金額（円）で表される。制約比率は、利用者が物品やサービスを購入した際に支払った購入金額と、その購入金額に対して付与可能なポイント数に関する貨幣価値との比率で表される。制約比率については、例えば、景品表示法で規定されている取引金額と景品類上限価額との法定比率を設定してもよい。あるいは、法定比率以下であればポイントサービス提供者や業界で取り決めた独自の比率を制約比率として設定してもよく、サービス期間、交換対象、利用者などの情報に応じて、あるいは入力された指示に応じて、制約比率を変更してもよい。
【００４３】
制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれている利用者の購入金額累計からなる取引金額と、予め記憶部２１に設定されている制約比率とから、ポイント交換処理で交換可能な対価の上限を示す上限価額を計算する機能を有している。
【００４４】
比較判定部２３は、ポイント管理部１０からの制約判定要求に含まれている交換対象の交換対象価額を上限価額と比較し、交換対象価額が上限価額以下であるか否かに基づいてポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であるか否かを判定する機能と、得られた判定結果をポイント管理部１０へ返送する機能とを有している。
【００４５】
［ポイント管理部の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理部１０の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかるポイント管理部のポイント交換処理を示す説明図である。
ポイント管理部１０は、通信ネットワークＮＷを介した利用者端末３０からのポイント交換要求に応じて、図２のポイント交換処理を実行する。以下では、本発明にかかるポイント管理システム１で管理するポイントが株価連動型ポイント（stock point）であり、その数量をｓｐという。
【００４６】
まず、ポイント付与率が０．１ｓｐ／円であり、利用者がポイント交換要求までに支払った購入金額累計が５００００円である場合、利用者に付与される付与ポイント数は５０００ｓｏとなる。これに対して株価上昇により８０００ｓｐ分だけ増加した場合には１３００ｓｐとなり、利用者が２０００ｓｐをポイント交換で消費した場合、消費ポイント数が２０００ｓｐでポイント残高は１１０００ｓｐとなる。
【００４７】
ここで、ポイント交換部１５は、利用者端末３０からのポイント交換要求に応じて、ポイントＤＢ１２からポイント残高１１０００ｓｐを取得して、予め記憶部１１に設定されているポイント換算率１円／ｓｐに基づいて、ポイント残高１１０００ｓｐを残高価額１１０００円に換算し、ポイント交換要求で指定された交換対象の交換対象価額１００００円と比較する。
【００４８】
ここで、残高価額１１０００円≧交換対象価額１００００円であることから、ポイント交換部１５は物理的には交換可能と判定し、このポイント交換処理が制約下のポイント交換であるか否かを確認するため、制約判定要求を制約判定部２０へ通知する。この制約判定要求には、制約判定に必要となる利用者固有の情報として、ポイントＤＢ１２から取得した購入金額累計５００００円および消費ポイント数と、ポイント交換要求で指定された交換対象の交換対象価額１００００円とが含まれている。
【００４９】
［制約判定部の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる制約判定部２０の動作について説明する。図３は、ポイント交換時における制約判定処理（価額比較方式）を示す説明図である。
制約判定部２０は、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じて、図３の制約判定処理を実行する。本実施の形態では、価額で比較する価格比較方式について説明する。
【００５０】
まず、制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれる購入金額累計５００００円を取引金額５００００円とし、これに対して予め記憶部２１に設定されている制約比率２０％を乗算することにより上限価額１００００円を計算する。
この際、制約判定要求に消費ポイント数が含まれていることから、消費ポイント数２０００ｓｐに対して予め記憶部２１に設定されているポイント換算率１円／ｓｐを乗算することにより、消費ポイント価額２０００円を計算し、上限価額１００００円から差し引くことにより、調整上限価額８０００円を計算する。
【００５１】
一方、比較判定部２３は、制約判定要求から交換対象価額１００００円を取得し、制約上限計算部２２で得られた調整上限価額８０００円と比較する。この場合、調整上限価額８０００円＜交換対象価額１００００円であることから、このポイント交換処理は制約比率２０％に基づく制約外のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換は不可である旨を通知する。
【００５２】
この際、判定結果とともに調整上限価額８０００円をポイント管理部１０へ返送してもよい。これにより、ポイント管理部１０から利用者に対して、交換可能な上限価額が８０００円であることを具体的に通知でき、ポイント交換の取りやめ、あるいは他の交換対象への選択変更など、利用者の判断に役立つ情報を通知することができる。
【００５３】
また、図３では、制約判定要求に消費ポイント数が含まれている場合を例として説明したが、制約判定要求に消費ポイント数が含まれていない場合、比較判定部２３は、制約上限計算部２２で得られた上限価額１００００円と交換対象価額１００００円とを比較することになる。この場合には、上限価額１００００円≧交換対象価額１００００円であることから、このポイント交換は制約比率２０％に基づく制約下のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換は可能である旨を通知し、ポイント交換処理を実行することになる。
【００５４】
なお、図３では、調整上限価額の計算方法として、上限価額から消費ポイント価額を差し引くことにより調整上限価額を計算する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、消費ポイント価額２０００円を制約比率２０％で除算することにより消費ポイント価額２０００円分の取引金額である消費取引金額１００００円を計算して、これを取引金額５００００円から差し引くことにより調整取引金額４００００円を計算し、これに対して制約比率２０％を乗算することにより調整上限価額８０００円を求めてもよい。
【００５５】
図４は、ポイント交換時における利用者端末での画面表示例である。ここでは、利用者が自己のポイントを株式と交換する場合が示されている。
利用者は、スマートホンなどの利用者端末３０を操作して、ポイント交換の内容を示す申請情報を入力する。これに応じて、利用者端末３０は、申請情報と予め設定されている利用者ＩＤなどのシステム管理情報とを含むポイント交換要求を、ポイント管理システム１に対して通知する。図４（ａ）はポイント交換要求の確認画面であり、ここでは、交換対象がＡ社株式であり、ポイント交換に用いるポイント数が１６００ｓｐであることが利用者端末３０の画面に表示されている。
【００５６】
利用者によるポイント交換要求の送信操作に応じて、利用者端末３０はポイント交換要求を通信ネットワークＮＷを介してポイント管理システム１に送信し、ポイント管理システム１のポイント交換部１５がこれを受け付けて、制約判定処理を含むポイント交換を実行する。これにより、図４（ｂ）に示すポイント交換受付画面が利用者端末３０に返送されて画面表示される。
この後、交換完了に応じて、ポイント管理システム１のポイント交換部１５から、図４（ｃ）に示すポイント交換完了画面が通知され、利用者端末３０で画面表示される。これにより、利用者はポイント交換が完了したことを確認する。
【００５７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ポイント交換処理が予め設定されている制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かを判定する制約判定部２０を設け、ポイント管理部１０が、予めポイントと関連付けられている経済的な指標値と連動してポイント残高を更新し、利用者端末３０からのポイント交換要求に応じて、利用者のポイント残高の一部または全部を消費して指定された交換対象と交換するポイント交換処理を行う際、制約判定部２０での判定結果に基づいて、ポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であることが確認された場合にのみポイント交換処理を実行するようにしたものである。
【００５８】
具体的には、制約判定部２０に制約上限計算部２２と比較判定部２３とを設け、制約上限計算部２２が、制約判定要求に含まれている利用者の購入金額累計からなる取引金額と制約比率とから、ポイント交換処理で交換可能な対価の上限を示す上限有価価値（上限価額）を計算し、比較判定部２３が、制約判定要求に含まれている交換対象の交換対象有価価値（交換対象価額）を上限有価価値と比較し、交換対象有価価値が上限有価価値以下であるか否かに基づいてポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
【００５９】
これにより、ポイント交換の際、利用者から要求されたポイント交換処理が、制約比率に基づく制約下におけるポイント交換であるか否かが判定され、制約下におけるポイント交換であることが確認された場合にのみポイント交換処理が実行されることになる。したがって、利用者に経済的な指標値と連動する指標連動型ポイントを付与する場合であって、利用者から新たなポイント付与要求がなくても利用者のポイント残高が上昇して、より高額の景品とポイント交換が可能となる場合であっても、予め設定されている制約下でのポイント交換を実現することが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態において、制約上限計算部２２が、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値（消費ポイント数）が含まれている場合、消費有価価値を上限有価価値（上限価額）から減算することにより、消費有価価値を考慮した調整上限有価価値（調整上限価額）を計算し、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値として調整上限有価価値を用いるようにしてもよい。
これにより、利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値が上限有価価値から差し引かれるため、消費ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００６１】
また、本実施の形態において、制約上限計算部２２が、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値（消費ポイント数）が含まれている場合、消費有価価値に相当する消費取引金額を取引金額から減算して得られた調整取引金額と制約比率とから、消費有価価値を考慮した調整上限有価価値（調整上限価額）を計算し、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値として調整上限有価価値を用いるようにしてもよい。
これにより、利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値に相当する消費取引金額が取引金額から差し引かれるため、消費ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００６２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。
第１の実施の形態では、制約判定処理で用いる比較方式が、価額で比較する価額比較方式である場合を例として説明した。本実施の形態では、制約判定処理で用いる比較方式として、ポイント数で比較するポイント数比較方式と、比率で比較する比率比較方式とについて説明する。なお、ポイント管理システム１の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６３】
まず、図５を参照して、ポイント数比較方式について説明する。図５は、ポイント交換時における制約判定処理（ポイント数比較方式）を示す説明図である。
制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれる購入金額累計５００００円を取引金額５００００円とし、これに対して予め記憶部２１に設定されている制約比率２０％を乗算することにより上限価額１００００円を計算する。
【００６４】
次に、制約上限計算部２２は、得られた上限価額１００００円に対して予め記憶部２１に設定されているポイント換算率１円／ｓｐを乗算することにより、上限ポイント数１０００ｓｐを計算する。
この際、制約判定要求に消費ポイント数が含まれていることから、消費ポイント数２０００ｓｐを上限ポイント１００００ｓｐから差し引くことにより、調整上限ポイント数８０００ｓｐを計算する。
【００６５】
比較判定部２３は、制約判定要求から交換対象価額１００００円を取得し、これに対してポイント換算率１円／ｓｐを乗算することにより、交換対象ポイント数１００００ｓｐを計算し、制約上限計算部２２で得られた調整上限ポイント数８０００ｓｐと比較する。この場合、調整上限ポイント数８０００ｓｐ＜交換対象ポイント数１００００ｓｐであることから、このポイント交換は制約比率２０％に基づく制約外のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換は不可である旨を通知する。
【００６６】
この際、判定結果とともに調整上限ポイント数８０００ｓｐをポイント管理部１０へ返送してもよい。これにより、ポイント管理部１０から利用者に対して、交換可能な上限ポイント数が８０００ｓｐであることを具体的に通知でき、ポイント交換の取りやめ、あるいは他の交換対象への選択変更など、利用者の判断に役立つ情報を通知することができる。
【００６７】
また、図５では、制約判定要求に消費ポイント数が含まれている場合を例として説明したが、制約判定要求に消費ポイント数が含まれていない場合、比較判定部２３は、制約上限計算部２２で得られた上限ポイント数１００００ｓｐと交換対象ポイント数１００００ｓｐとを比較することになる。この場合には、上限ポイント１００００ｓｐ≧交換対象ポイント数１００００ｓｐであることから、このポイント交換は制約比率２０％に基づく制約下のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換は可能である旨を通知し、ポイント交換処理を実行することになる。
【００６８】
なお、図５では、調整上限ポイント数の計算方法として、上限ポイント数から消費ポイント数を差し引くことにより調整上限ポイント数を計算する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、消費ポイント数２０００ｓｐを制約比率２０％で除算することにより消費ポイント数２０００ｓｐ分の取引ポイント数である消費取引ポイント数１００００ｓｐを計算し、これを取引金額５００００円に相当する取引ポイント数５００００ｓｐから差し引いた後、制約比率２０％を乗算することにより調整上限ポイント数８０００ｓｐを求めてもよい。
【００６９】
次に、図６を参照して、比率比較方式について説明する。図６は、ポイント交換時における制約判定処理（比率比較方式）を示す説明図である。
制約上限計算部２２は、制約判定要求に消費ポイント数が含まれていることから、消費ポイント数２０００ｓｐに対して予め記憶部２１に設定されているポイント換算率１円／ｓｐを乗算することにより、消費ポイント価額２０００円を計算し、これに対して予め記憶部２１に設定されている制約比率２０％を乗算することにより消費取引金額１００００円を計算する。次に、制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれる購入金額累計５００００円を取引金額５００００円とし、ここから消費取引金額１００００円を差し引くことにより、調整取引金額４００００円を計算する。
【００７０】
比較判定部２３は、制約判定要求から交換対象価額１００００円を取得し、制約上限計算部２２で得られた調整取引金額４００００円で除算することにより、利用者から要求されたポイント交換に関する交換比率２５％を計算し、制約比率２０％と比較する。
この場合、交換比率２５％＞制約比率２０％であることから、このポイント交換は制約比率２０％に基づく制約外のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換は不可である旨を通知する。
【００７１】
この際、交換対象価額１００００円に対して制約比率２０％を乗算して得られた調整上限価額８０００円を、判定結果とともにポイント管理部１０へ返送してもよい。これにより、ポイント管理部１０から利用者に対して、交換可能な上限価額が８０００円であることを具体的に通知でき、ポイント交換の取りやめ、あるいは他の交換対象への選択変更など、利用者の判断に役立つ情報を通知することができる。
【００７２】
また、図６では、制約判定要求に消費ポイント数が含まれている場合を例として説明したが、制約判定要求に消費ポイント数が含まれていない場合、比較判定部２３は、制約上限計算部２２で得られた取引金額５００００円と交換対象価額１００００円とから交換比率２０％を計算して、制約比率２０％と比較することになる。この場合には、交換比率２０％≦制約比率２０％であることから、このポイント交換は制約比率２０％に基づく制約下のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換は可能である旨を通知し、ポイント交換処理を実行することになる。
【００７３】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態の一例は、制約判定部２０に制約上限計算部２２と比較判定部２３とを設け、制約上限計算部２２が、制約判定要求に含まれている利用者の購入金額累計からなる取引金額と制約比率とから、ポイント交換処理で交換可能な対価の上限を示す上限有価価値（上限ポイント数）を計算し、比較判定部２３が、制約判定要求に含まれている交換対象の交換対象有価価値（交換対象ポイント数）を上限有価価値と比較し、交換対象有価価値が上限有価価値以下であるか否かに基づいてポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
【００７４】
これにより、上限ポイント数と交換対象ポイント数を比較をした場合でも、第１の実施の形態で説明した上限価額と交換対象価額の比較と同様にして、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じた制約判定を実現することができ、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。また、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費ポイント数が含まれている場合でも、消費ポイント数を考慮した正確な制約判定を実現することができる。
【００７５】
また、本実施の形態の一例において、制約上限計算部２２が、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値（消費ポイント数）が含まれている場合、消費有価価値を上限有価価値（上限ポイント数）から減算することにより、消費有価価値を考慮した調整上限有価価値（交換対象ポイント数）を計算し、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値として調整上限有価価値を用いるようにしてもよい。
これにより、利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値が上限有価価値から差し引かれるため、消費ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００７６】
また、本実施の形態の一例において、制約上限計算部２２が、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値（消費ポイント数）が含まれている場合、消費有価価値に相当する消費取引金額を取引金額から減算して得られた調整取引金額と制約比率とから、消費有価価値を考慮した調整上限有価価値（交換対象ポイント数）を計算し、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値として調整上限有価価値を用いるようにしてもよい。
これにより、利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値に相当する消費取引金額が取引金額から差し引かれるため、消費ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００７７】
また、本実施の形態の他例は、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値（上限ポイント価額または上限ポイント数）と交換対象有価価値（交換対象価額または交換対象ポイント数）の比較に代えて、取引金額と交換対象有価価値との交換比率を制約比率と比較し、交換比率が制約比率以下であるか否かに基づいて制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
【００７８】
これにより、前述した上限価額と交換対象価額の比較と同様にして、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じた制約判定を実現することができ、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。また、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費ポイント数が含まれている場合でも、消費ポイント数を考慮した正確な制約判定を実現することができる。
【００７９】
また、本実施の形態の他例において、制約上限計算部２２が、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値（消費ポイント数）が含まれている場合、消費有価価値に相当する消費取引金額を取引金額から減算することにより調整取引金額を計算し、比較判定部２３が、判定の際、取引金額として調整取引金額を用いるようにしてもよい。
これにより、利用者がすでにポイント交換に消費した消費有価価値に相当する消費取引金額が取引金額から差し引かれるため、消費ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００８０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。
前述した第１および第２の実施の形態では、利用者に付与するポイントが、利用者による物品やサービスの購入金額に基づくものである場合を例として説明したが、場合によっては、利用者の行為への対価としてポイントが付与される場合がある。
【００８１】
例えば、利用者が提供した役務、例えば、物品やサービスに対するアンケート、感想、コメントの提供などの作業への対価としてポイントが付与される場合がある。このようなポイントは、利用者による物品やサービスの購入に対して付与された景品ではないため、景品表示法による制約の対象とはならない。このため、このような制約外ポイントは、制約比率とは関係なく景品交換に用いることができる。
本実施の形態では、このような制約外ポイントに着目し、ポイント交換の際、予め利用者ごとに設定されている優先度に基づいて制約外ポイントの使用可否を判定し、使用可の場合には制約外ポイントを考慮して制約判定を行うようにしたものである。
【００８２】
すなわち、本実施の形態において、制約判定部２０の制約上限計算部２２が、利用者の制約外ポイントが使用可の場合には、予め記憶部２１に設定されているポイント換算率に基づいて制約外ポイントを制約ポイント価額に換算し、得られた制約ポイント価額を上限価額に加算することにより、制約ポイント価額を考慮した調整上限価額を計算し、比較判定部２３が、制約判定要求に含まれている交換対象の交換対象価額を調整上限価額と比較し、交換対象価額が調整上限価額以下であるか否かに基づいてポイント交換処理が制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。なお、ポイント管理システム１の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８３】
［制約判定部の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる制約判定部２０の動作について説明する。図７は、ポイント交換時における制約判定処理（価額比較方式／制約外ポイントあり）を示す説明図である。
制約判定部２０は、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じて、図７の制約判定処理を実行する。なお、制約判定要求には、制約外ポイント数が含まれているものとする。この際、ポイント交換時に制約外ポイント数を用いるか否かについては、利用者ごとの設定に基づき決定し、制約外ポイント数を用いない設定である場合には、例えば前述した図２の制約判定処理が実行されることになる。
【００８４】
まず、制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれる購入金額累計５００００円を取引金額５００００円とし、これに対して予め記憶部２１に設定されている制約比率２０％を乗算することにより上限価額１００００円を計算する。
この際、制約判定要求に制約外ポイント数が含まれていることから、制約外ポイント数３０００ｓｐに対して予め記憶部２１に設定されているポイント換算率１円／ｓｐを乗算することにより制約外ポイント価額３０００円を計算し、これに対して上限価額１００００円に加算することにより調整上限価額１３０００円を計算する。
【００８５】
一方、比較判定部２３は、制約判定要求から交換対象価額１２０００円を取得し、制約上限計算部２２で得られた調整上限価額１３０００円と比較する。この場合、調整上限価額１３０００円≧交換対象価額１２０００円であることから、このポイント交換処理は制約比率２０％に基づく制約内のポイント交換であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して指定された交換対象へのポイント交換が可能である旨を通知する。したがって、元々、交換対象価額１２０００円に対して上限価額が１００００円であったものが、制約外ポイント数３０００ｓｐを考慮することにより、ポイント交換可能と判定されたことになる。
【００８６】
この際、判定結果とともに調整上限価額１３０００円をポイント管理部１０へ返送してもよい。これにより、ポイント管理部１０から利用者に対して、交換可能な調整上限価額が１３０００円であることを具体的に通知でき、ポイント交換の取りやめ、あるいは他の交換対象への選択変更など、利用者の判断に役立つ情報を通知することができる。
また、判定結果が制約下におけるポイント交換であることを示す場合には、制約判定に加味した制約外ポイント数が判定結果とともにポイント管理部１０へ返送される。これにより、ポイント管理部１０でのポイント交換処理において、返送された制約外ポイント数が優先して用いられることになる。
【００８７】
なお、図７では、調整上限価額の計算方法として、上限価額から制約外ポイント価額を差し引くことにより調整上限価額を計算する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制約外ポイント価額３０００円を制約比率２０％で除算することにより制約外ポイント価額３０００円分の取引金額である制約外取引金額１５０００円を計算して、これを取引金額５００００円に加算することにより上限取引金額６５０００円を計算し、これに対して制約比率２０％を乗算することにより調整上限価額１３０００円を求めてもよい。
【００８８】
また、図７では、消費ポイント数がない場合を例として説明したが、消費ポイント数も制約判定要求に含まれている場合には、消費ポイント数と制約外ポイント数との差分ポイント数をポイント換算率１円／ｓｐで変換して得られた差分価額に基づいて、調整上限価額を計算するようにしてもよい。
【００８９】
また、図７では、前述した図３の価額比較方式に基づき説明したが、前述した図５のポイント数比較方式や、図６の比率比較方式にも、同様にして適用できる。すなわち、図５のポイント数比較方式に適用する場合には、上限ポイント数に制約外ポイント数を加算して、調整上限ポイント数を求めればよい。また、図６の比率比較方式に適用する場合には、ポイント換算率および制約比率に基づいて制約外ポイント数から求めた制約外取引金額を取引金額に加算して、調整取引金額を求めればよい。
【００９０】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、制約上限計算部２２が、制約判定要求に制約比率に基づく制約が適用されない、利用者の制約外有価価値（制約外ポイント数）が含まれている場合、制約外有価価値を上限有価価値（上限価額または上限ポイント数）に加算することにより、制約外有価価値を考慮した調整上限有価価値（調整上限価額または調整ポイント数）を計算し、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値として調整上限有価価値を用いるようにしたものである。
これにより、制約判定要求に制約比率に基づく制約が適用されない制約外有価価値が、上限有価価値に加算されるため、制約外ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００９１】
また、本実施の形態において、制約上限計算部２２が、制約判定要求に制約比率に基づく制約が適用されない、利用者の制約外有価価値（制約外ポイント数）が含まれている場合、制約外有価価値に相当する制約外取引金額を取引金額に加算して得られた調整取引金額と制約比率とから、制約外有価価値を考慮した調整上限有価価値（調整上限価額または調整ポイント数）を計算し、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値として調整上限有価価値を用いるようにしてもよい。
これにより、制約判定要求に制約比率に基づく制約が適用されない制約外有価価値に相当する制約外取引金額が取引金額に加算されるため、制約外ポイント数を考慮したより正確な制約判定を実現することができる。
【００９２】
また、本実施の形態において、比較判定部２３が、判定の際、上限有価価値（上限ポイント価額または上限ポイント数）と交換対象有価価値（交換対象価額または交換対象ポイント数）の比較に代えて、取引金額と交換対象有価価値との交換比率を制約比率と比較し、交換比率が制約比率以下であるか否かに基づいて制約下におけるポイント交換であるか否かを判定し、制約判定要求に制約比率に基づく制約が適用されない、利用者の制約外有価価値（制約外ポイント数）が含まれている場合、制約外有価価値に相当する制約外取引金額を取引金額に加算することにより調整取引金額を計算し、判定の際、取引金額として調整取引金額を用いるようにしてもよい。
【００９３】
これにより、前述した上限価額と交換対象価額の比較と同様にして、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じた制約判定を実現することができ、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。また、制約判定要求に利用者がすでにポイント交換に消費した消費ポイント数が含まれている場合でも、消費ポイント数を考慮した正確な制約判定を実現することができる。
【００９４】
なお、利用者に付与するポイントとして、利用者の行為への対価としてのポイント以外に、利用者の来店回数や特定Ｗｅｂサイトの閲覧回数に応じて付与されるポイントがある。このようなポイントについては、利用者の行為が商品購入に見なされるものとして、景品表示法におけるみなし取引金額が適用される。このため、物品やサービスの購入と同様に、利用者の行為をみなし取引金額分の購入として捉え、ポイント交換処理および制約判定処理を実行すればよい。
【００９５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。
第１〜第３の実施の形態では、ポイント交換時における制約判定処理について説明した。本実施の形態では、ポイント付与時における制約判定処理について説明する。
【００９６】
指標連動型ポイントを利用者に付与する場合、第１〜第３の実施の形態で説明したように、ポイント換算率を１ポイント当たりの価額で規定する場合のほか、１ポイント当たりの株数で規定する方法がある。この場合、株価が上昇しても付与するポイント数は増減しないが、ポイント数に相当する有価価値が増減する。
【００９７】
したがって、例えばポイント配布時に、制約比率以下の割合のポイント数を示すポイントシールを物品に張り付けた時点から、利用者がその物品を購入しポイントシールに基づいてポイント管理システム１でポイント付与要求するまでの間に指標値が上昇した場合、実際のポイント付与時に、制約比率を超えた制約外の景品類を提供したことになる場合もある。
本発明は、このような指標連動型ポイントの管理に特有の課題に着目し、利用者の要求に応じてポイントを付与するポイント付与処理が、制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かを判定するようにしたものである。
【００９８】
本実施の形態において、ポイント管理部１０のポイント付与部１３は、利用者端末３０からのポイント付与要求に応じて、ポイント付与要求に含まれる利用者が支払った購入金額および付与ポイント数を含む制約判定要求を制約判定部２０へ通知する機能と、この制約判定要求に応じて制約判定部２０から返送された判定結果に基づいて、要求されたポイント付与処理が制約下におけるポイント付与であることが確認された場合にのみ、付与ポイント数を利用者に付与してポイントＤＢ１２に登録されているポイント残高へ追加する機能とを有している。
【００９９】
また、制約判定部２０の制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれている利用者の購入金額からなる取引金額と、予め記憶部２１に設定されている制約比率とから、ポイント付与処理で付与可能な対価の上限を示す上限価額を計算する機能を有している。
【０１００】
制約判定部２０の比較判定部２３は、ポイント管理部１０からの制約判定要求に含まれている付与ポイント数に対して、予め記憶部２１に設定されているポイント換算率を乗算して付与株数を計算する機能と、得られた付与株数に、指標情報提供装置４０から新たに取得した指標値から付与ポイント数の対価を示す付与対象価額を計算する機能と、制約上限計算部２２で得られた上限価額と付与対象価額とを比較することにより、ポイント付与処理が予め設定されている制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かを判定し、得られた判定結果をポイント管理部１０へ返送する機能とを有している。なお、ポイント管理システム１の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０１】
［ポイント管理部の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかるポイント管理部１０の動作について説明する。図８は、第４の実施の形態にかかるポイント管理部のポイント付与処理を示す説明図である。
ポイント管理部１０は、通信ネットワークＮＷを介した利用者端末３０からのポイント付与要求に応じて、図８のポイント付与処理を実行する。以下では、本発明にかかるポイント管理システム１で管理するポイントが株価連動型ポイント（stock point）であり、その数量をｓｐという。
【０１０２】
まず、ポイント付与部１３は、利用者端末３０からのポイント付与要求に応じて、ポイント付与要求に含まれる購入金額５０００円に対して、予め記憶部２１に設定されているポイント付与率０．１ｓｐ／円を乗算して付与ポイント数５００ｓｐを計算する。この際、ポイント付与要求に付与ポイント数５００ｓｐが含まれている場合、上記計算は省くものとする。ここで、ポイント配布時における株価が１００円であった場合、ポイント換算率を０．０１株／ｓｐとすると、付与ポイント数５００ｓｐの貨幣価値は５００円となる。
【０１０３】
この後、ポイント付与部１３は、このポイント付与処理が制約下のポイント付与であるか否かを確認するため、制約判定要求を制約判定部２０へ通知する。この制約判定要求には、制約判定に必要となる利用者固有の情報として、購入金額５０００円および付与ポイント数５００ｓｐとが含まれている。
【０１０４】
［制約判定部の動作］
次に、図９を参照して、本実施の形態にかかる制約判定部２０の動作について説明する。図９は、ポイント付与時における制約判定処理（価額比較方式）を示す説明図である。
制約判定部２０は、ポイント管理部１０からの制約判定要求に応じて、図９の制約判定処理を実行する。なお、制約判定処理で用いる比較方式については、価額で比較する価額比較方式のほか、比率で比較する比率比較方式が考えられる。本実施の形態では、価額で比較する価格比較方式について説明する。
【０１０５】
まず、制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれる購入金額５０００円を取引金額５０００円とし、これに対して予め記憶部２１に設定されている制約比率２０％を乗算することにより上限価額１０００円を計算する。
一方、比較判定部２３は、制約判定要求から付与ポイント数５００ｓｐを取得し、これに対して予め記憶部２１に設定されているポイント換算率０．０１株／ｓｐを乗算して付与株数５株を計算する。
【０１０６】
続いて、比較判定部２３は、得られた付与株数５株に対して指標情報提供装置４０から新たに取得した株価２５０円を乗算して、付与対象価額１２５０円を計算し、制約上限計算部２２で得られた上限価額１０００円と比較する。この場合、上限価額１０００円＜付与対象価額１２５０円であることから、このポイント付与処理は制約比率２０％に基づく制約外のポイント付与であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して要求されたポイント付与は不可である旨を通知する。
【０１０７】
この際、判定結果とともに上限価額１０００円や付与可能な上限ポイント数４００ｓｐをポイント管理部１０へ返送してもよい。上限ポイント数４００ｓｐは、上限価額１０００円を株価２５０円で除算するとともにポイント換算率０．０１株／ｓｐで除算することにより求められる。
【０１０８】
これにより、ポイント管理部１０から利用者に対して、交換可能な上限価額が１０００円であること、あるいは交換可能なポイント数が４００ｓｐポイントであることを具体的に通知でき、ポイント付与要求の取りやめ、あるいは要求ポイント数の削減など、利用者の判断に役立つ情報を通知することができる。この際、利用者の判断を待つことなく、ポイント管理部１０により、自動的に上限ポイント数４００ｓｐ分を付与するようにしてもよい。
【０１０９】
図１０は、ポイント付与時における利用者端末での画面表示例である。ここでは、利用者が商品に添付されていたＱＲコード（登録商標）に基づきポイント付与を要求する場合が示されている。
利用者は、スマートホンなどの利用者端末３０を操作して、商品に添付されていたＱＲコードを読み込んで、ポイント付与に必要な申請情報を入力する。これに応じて、利用者端末３０は、申請情報と予め設定されている利用者ＩＤなどのシステム管理情報とを含むポイント交換要求を、ポイント管理システム１に対して通知する。図１０（ａ）はポイント付与要求の確認画面であり、ここでは、カメラで撮影したＱＲコードが画面表示されている。
【０１１０】
利用者によるポイント付与要求の送信操作に応じて、利用者端末３０でポイント付与要求を通信ネットワークＮＷを介してポイント管理システム１に送信し、ポイント管理システム１のポイント付与部１３がこれを受け付けて、制約判定処理を含むポイント付与処理を実行する。これにより、図１０（ｂ）に示すポイント付与完了画面が利用者端末３０に返送されて画面表示される。ここでは、ＸＸＸ社のストックポイントを１ｓｐ付与されたことが画面表示されている。
【０１１１】
この後、利用者が利用者端末３０でポイント確認要求操作を行った場合、利用者端末３０からポイント確認要求がポイント管理システム１に送信される。これに応じて、ポイント管理システム１のポイント付与部１３から、図１０（ｃ）に示すポイント残高確認画面が利用者端末３０に返送されて画面表示される。ここでは、ＸＸＸ社のストックポイントのポイント残高が１６００ｐであることが画面表示されている。
【０１１２】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ポイント付与処理が予め設定されている制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かを判定する制約判定部２０を設け、ポイント管理部１０が、利用者に付与した、特定の経済的な指標値と連動するポイントのポイント残高を管理し、通信ネットワークＮＷを介して接続された利用者端末３０からのポイント付与要求に応じて、利用者が支払った購入金額から予め設定されているポイント付与率に基づいて求めた付与ポイント数を利用者の新たなポイントとして付与するポイント付与処理を行う際、制約判定部２０での判定結果に基づいて、ポイント付与処理が制約下におけるポイント付与であることが確認された場合にのみポイント付与処理を実行するようにしたものである。
【０１１３】
具体的には、制約判定部２０に制約上限計算部２２と比較判定部２３とを設け、制約上限計算部２２が、制約判定要求に含まれている購入金額からなる取引金額と制約比率とから、ポイント付与処理で付与可能な上限ポイント数の対価を示す上限価額を計算し、比較判定部２３が、制約判定要求に含まれている付与ポイント数から計算した付与対象価額を上限価額と比較し、付与対象価額が上限価額以下であるか否かに基づいてポイント付与処理が制約下におけるポイント付与であるか否かを判定するようにしたものである。
【０１１４】
これにより、ポイント付与の際、利用者から要求されたポイント付与処理が、制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かが判定されることになる。したがって、利用者に経済的な指標値と連動する指標連動型ポイントを付与する場合であり、利用者から新たなポイント付与要求がなくても、利用者のポイント残高の貨幣価値が上昇するような場合であっても、ポイント付与における制約比率を超えた景品類の提供を回避することが可能となる。
【０１１５】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態にかかるポイント管理システム１について説明する。
第４の実施の形態では、制約判定処理で用いる比較方式が、価額で比較する価額比較方式である場合を例として説明した。本実施の形態では、制約判定処理で用いる比較方式として、比率で比較する比率比較方式とについて説明する。なお、ポイント管理システム１の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１６】
図１１は、ポイント付与時における制約判定処理（比率比較方式）を示す説明図である。
まず、制約上限計算部２２は、制約判定要求に含まれる購入金額５０００円を取引金額５０００円として取得する。
一方、比較判定部２３は、制約判定要求から付与ポイント数５００ｓｐを取得し、これに対して予め記憶部２１に設定されているポイント換算率０．０１株／ｓｐを乗算して付与株数５株を計算する。
【０１１７】
続いて、比較判定部２３は、得られた付与株数５株に対して指標情報提供装置４０から新たに取得した株価２５０円を乗算して、付与対象価額１２５０円を計算し、制約上限計算部２２で得られた取引金額５０００円で除算することにより、利用者から要求されたポイント付与に関する付与比率２５％を計算し、制約比率２０％と比較する。
この場合、付与比率２５％＞制約比率２０％であることから、このポイント付与は制約比率２０％に基づく制約外のポイント付与であると判定し、その判定結果をポイント管理部１０へ返送する。これにより、ポイント管理部１０は、利用者に対して要求されたポイント付与は不可である旨を通知する。
【０１１８】
この際、判定結果とともに付与可能な上限ポイント数４００ｓｐをポイント管理部１０へ返送してもよい。上限ポイント数４００ｓｐは、取引金額５０００円に対して制約比率２０％を乗算し、株価２５０円で除算するとともにポイント換算率０．０１株／ｓｐで除算することにより求められる。
【０１１９】
これにより、ポイント管理部１０から利用者に対して、交換可能な上限価額が１０００円であること、あるいは交換可能なポイント数が４００ｓｐポイントであることを具体的に通知でき、ポイント付与要求の取りやめ、あるいは要求ポイント数の削減など、利用者の判断に役立つ情報を通知することができる。この際、利用者の判断を待つことなく、ポイント管理部１０により、自動的に上限ポイント数４００ｓｐ分を付与するようにしてもよい。
【０１２０】
［第５の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、第４の実施の形態において、比較判定部２３が、判定の際、上限価額と付与対象価額の比較に代えて、上限価額と付与対象価額との交換比を制約比率と比較し、交換比が制約比率以下であるか否かに基づいて制約下におけるポイント交換であるか否かを判定するようにしたものである。
これにより、ポイント付与時における制約判定処理が、本実施の形態のような比率比較方式であっても、第４の実施の形態で説明した価額比較方式の場合と同様にして、利用者から要求されたポイント付与処理が制約比率に基づく制約下におけるポイント付与であるか否かを判定することができ、第４の実施の形態と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【０１２１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【０１２２】
前述した各実施の形態では、制約判定処理に用いる購入金額累計、消費ポイント数、制約外ポイント数、交換対象価額、購入金額、付与ポイント数など、利用者に関する判定処理情報が、ポイント管理部１０から制約判定部２０に対して制約判定要求により通知される場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制約判定要求に指定された利用者ＩＤに基づいて、制約判定部２０が、ポイント管理部１０、外部装置（図示せず）、自装置内の記憶部２１やデータベース（図示せず）から取得するようにしてもよい。
【０１２３】
前述した各実施の形態において、制約判定部２０は、ポイント管理部１０と１つの同じ装置で構成してもよいが、ポイント管理部１０とは別個の独立した装置で構成してもよい。この場合には、ポイント管理部（ポイント管理装置）１０と制約判定部（制約判定装置）２０とを、通信ネットワークＮＷや専用回線からなる通信回線を介して接続して、制約判定要求や判定結果をやり取りすればよい。これにより、１つの制約判定部（制約判定装置）２０で、複数のポイント管理部（ポイント管理装置）１０からの制約判定要求に対応することができる。したがって、複数のポイント管理システム１で制約判定部（制約判定装置）２０を兼用でき、複数のポイント管理システム１を効率よく構築することが可能となる。
【０１２４】
また、ポイント管理部１０および制約判定部２０に含まれる各機能部については、図１に示したような配置例に限定されるものではなく、通信回線や通信ネットワークＮＷに接続された複数のサーバ装置に任意に分散配置してもよい。例えば、ポイント管理部（装置）１０からポイント更新部１４やポイント交換部１５を独立させて他のサーバ装置に配置してもよく、ポイント管理部（装置）１０からポイントＤＢ１２を独立させて他のサーバ装置に配置してもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１…ポイント管理システム、１０…ポイント管理部、１１…記憶部、１２…ポイントＤＢ、１３…ポイント付与部、１４…ポイント更新部、１５…ポイント交換部、２０…制約判定部、２１…記憶部、２２…制約上限計算部、２３…比較判定部、３０…利用者端末、４０…指標情報提供装置、ＮＷ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018124614.tif 000010
【図９】
2018124614.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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