(57)【要約】【課題】コネクタから延出する配線部材を引き出し可能な態様で、且つコネクタを回転可能な態様で当該配線部材を保持することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】電線保持治具３０は、周方向の一部が開口し配線部材１３を配設可能な保持孔３５が形成された受部３４と、前記受部３４における開口の両縁部分から延出すると共に前記開口から離れるに従って外向き傾斜するガイド部３８とを含む保持本体部３３を複数備える。複数の前記保持本体部３３は、前記保持孔３５の軸心方向と交差する方向に並ぶ。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の一部が開口し配線部材を配設可能な保持孔が形成された受部と、前記受部における開口の両縁部分から延出すると共に前記開口から離れるに従って外向き傾斜するガイド部とを含む保持本体部を複数備え、
複数の前記保持本体部は、前記保持孔の軸心方向と交差する方向に並ぶ、電線保持治具。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保持治具であって、
それぞれ別体に形成されると共に、相互に合体している線材保持部材を複数備え、
前記線材保持部材はそれぞれ、前記線材保持部材同士を合体させる合体部と、少なくとも１つの前記保持本体部とを含む、電線保持治具。
【請求項３】
請求項２に記載の電線保持治具であって、
前記合体部は、棒状の留具を挿通可能な挿通孔が形成された固定片を有し、隣り合う前記線材保持部材の固定片が重なった状態で２つの前記固定片の前記挿通孔に前記留具が通されて隣り合う前記線材保持部材が合体している、電線保持治具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電線保持治具であって、
前記合体部は、隣り合う前記線材保持部材の対応する位置に設けられた磁石を含む、電線保持治具。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電線保持治具であって、
前記合体部は、隣り合う前記線材保持部材の対応する位置に設けられた係止構造を含む、電線保持治具。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の電線保持治具であって、
相互に合体する複数の前記線材保持部材の並ぶ方向に延在する棒状部材と、前記線材保持部材を前記棒状部材に固定する固定部材とを含む補強部材をさらに備える、電線保持治具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電線保持治具であって、
複数の前記保持本体部は前記保持孔の形状が異なるものを含む、電線保持治具。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電線保持治具と、
前記電線保持治具を支持する支持部材と、
を備える、ワイヤーハーネス組立用装置。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネス組立用装置であって、
前記支持部材が長尺棒状に形成され、
前記電線保持治具は前記支持部材の長尺方向に摺動可能に前記支持部材に支持されている、ワイヤーハーネス組立用装置。
【請求項１０】
（ａ）線材保持部材の保持孔に形成された開口の縁部から延出するガイド部に、コネクタから延出する配線部材を押し当てて前記開口を広げる工程と、
（ｂ）前記保持孔の横断面積よりも小さい横断面積を有する前記配線部材を、広げられた前記開口を通じて前記保持孔内に配設する工程と、
（ｃ）前記保持孔に前記配線部材が配設された状態で、前記配線部材を前記保持孔の軸心方向に引き出す工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを組み立てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、数本の電線を所要形態に配索するハーネス布線装置と、該ハーネス布線装置の複数本の電線をテープ巻きで束ねるテープ巻きユニットを所望の方向に移動自在としたテープ巻き装置とで構成されるワイヤーハーネスの製造装置を開示している。ハーネス布線装置としては、複数の縦レールに沿って前記複数本の電線を配索するハーネス整形装置が開示されている。サブワイヤーハーネスのコネクタは、縦レールに沿って摺動する受け治具にセットされ、サブワイヤーハーネスの電線部分は下部フレームまでの間で垂れ下がる。この後、ワイヤーハーネスの整形が行われ、幹線部や分岐線部が結束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、受け治具にセットされたコネクタから垂れ下がる電線が遊んでしまっているため、受け治具を縦レールに沿って摺動させる際に、電線が絡まる恐れがある。このとき、電線が遊ばないように挟持部材によって電線を挟持してしまうと、挟持部材に対して電線を引き出すこと、及び挟持部材に対してコネクタを回転させることが難しくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタから延出する配線部材を引き出し可能な態様で、且つコネクタを回転可能な態様で当該配線部材を保持することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線保持治具は、周方向の一部が開口し配線部材を配設可能な保持孔が形成された受部と、前記受部における開口の両縁部分から延出すると共に前記開口から離れるに従って外向き傾斜するガイド部とを含む保持本体部を複数備え、複数の前記保持本体部は、前記保持孔の軸心方向と交差する方向に並ぶ。
【０００７】
第２の態様に係る電線保持治具は、第１の態様に係る電線保持治具であって、それぞれ別体に形成されると共に、相互に合体している線材保持部材を複数備え、前記線材保持部材はそれぞれ、前記線材保持部材同士を合体させる合体部と、少なくとも１つの前記保持本体部とを含む。
【０００８】
第３の態様に係る電線保持治具は、第２の態様に係る電線保持治具であって、前記合体部は、棒状の留具を挿通可能な挿通孔が形成された固定片を有し、隣り合う前記線材保持部材の固定片が重なった状態で２つの前記固定片の前記挿通孔に前記留具が通されて隣り合う前記線材保持部材が合体している。
【０００９】
第４の態様に係る電線保持治具は、第２又は第３の態様に係る電線保持治具であって、前記合体部は、隣り合う前記線材保持部材の対応する位置に設けられた磁石を含む。
【００１０】
第５の態様に係る電線保持治具は、第２から第４のいずれか１つの態様に係る電線保持治具であって、前記合体部は、隣り合う前記線材保持部材の対応する位置に設けられた係止構造を含む。
【００１１】
第６の態様に係る電線保持治具は、第２から第５のいずれか１つの態様に係る電線保持治具であって、相互に合体する複数の前記線材保持部材の並ぶ方向に延在する棒状部材と、前記線材保持部材を前記棒状部材に固定する固定部材とを含む補強部材をさらに備える。
【００１２】
第７の態様に係る電線保持治具は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る電線保持治具であって、複数の前記保持本体部は前記保持孔の形状が異なるものを含む。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネス組立用装置は、第１から第７のいずれか１つの態様に係る電線保持治具と、前記電線保持治具を支持する支持部材と、を備える。
【００１４】
第９の態様に係るワイヤーハーネス組立用装置は、第８の態様に係るワイヤーハーネス組立用装置であって、前記支持部材が長尺棒状に形成され、前記電線保持治具は前記支持部材の長尺方向に摺動可能に前記支持部材に支持されている。
【００１５】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）線材保持部材の保持孔に形成された開口の縁部から延出するガイド部に、コネクタから延出する配線部材を押し当てて前記開口を広げる工程と、（ｂ）前記保持孔の横断面積よりも小さい横断面積を有する前記配線部材を、広げられた前記開口を通じて前記保持孔内に配設する工程と、（ｃ）前記保持孔に前記配線部材が配設された状態で、前記配線部材を前記保持孔の軸心方向に引き出す工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第７の態様によると、各保持本体部の保持孔にその保持孔の横断面積よりも小さい横断面積を有する配線部材を挿入することで、複数の配線部材が各保持本体部に挟持されることなく保持される。これにより、コネクタから延出する配線部材を引き出し可能な態様で、且つコネクタを回転可能な態様で当該配線部材を保持することができる。この際、配線部材をガイド部に押し込む力によって開口が大きくなるように弾性変形させることによって、保持本体部に配線部材を容易に保持させることができる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、１つの電線保持治具における保持本体部の数を簡易に調節することができる。
【００１８】
特に、第３の態様によると、隣り合う線材保持部材の合体状態を強固に維持することができる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、隣り合う線材保持部材を簡易に合体させることができる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、他の部材を用いずとも隣り合う線材保持部材を合体させることができる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、複数の線材保持部材の合体状態を安定させることができる。
【００２２】
特に、第７の態様によると、ワイヤーハーネスを構成する複数のコネクタが、電線本数の異なるコネクタ又は形状の異なるコネクタハウジング等を含む場合に好適である。
【００２３】
特に、第８の態様によると、各保持本体部の保持孔にその保持孔の横断面積よりも小さい横断面積を有する配線部材を挿入することで、複数の配線部材が各保持本体部に挟持されることなく保持される。これにより、コネクタから延出する配線部材を引き出し可能な態様で、且つコネクタを回転可能な態様で当該配線部材を保持することができる。この際、配線部材をガイド部に押し込む力によって開口が大きくなるように弾性変形させることによって、保持本体部に配線部材を容易に保持させることができる。
【００２４】
特に、第９の態様によると、電線保持治具を摺動させることによって、ワイヤーハーネスに分岐を形成する分岐形成作業などが容易となる。
【００２５】
特に、第１０の態様によると、線材保持部材の保持孔にその保持孔の横断面積よりも小さい横断面積を有する配線部材を配設することで、配線部材が線材保持部材に挟持されることなく保持される。これにより、コネクタから延出する配線部材を引き出し可能な態様で、且つコネクタを回転可能な態様で当該配線部材を保持することができる。この際、配線部材をガイド部に押し込む力によって開口が大きくなるように弾性変形させることによって、保持本体部に配線部材を容易に保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ワイヤーハーネスの一例を示す図である。
【図２】ワイヤーハーネス組立用装置を示す概略図である。
【図３】電線保持治具を示す概略平面図である。
【図４】電線保持治具を示す概略背面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。
【図６】保持本体部を開く様子を示す説明図である。
【図７】線材保持部材を示す斜視図である。
【図８】別の線材保持部材を示す斜視図である。
【図９】さらに別の線材保持部材を示す斜視図である。
【図１０】配線部材を保持孔に配設する様子を示す説明図である。
【図１１】保持孔に配線部材が配設された様子を示す説明図である。
【図１２】保持孔に配線部材が配設された様子を示す説明図である。
【図１３】配線部材を引き出す様子を示す説明図である。
【図１４】配線部材を引き出した様子を示す説明図である。
【図１５】配線部材を結束した様子を示す説明図である。
【図１６】電線保持治具の変形例を示す概略平面図である。
【図１７】電線保持治具の別の変形例を示す概略背面図である。
【図１８】電線保持治具のさらに別の変形例を示す概略背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る電線保持治具およびこれを備えるワイヤーハーネス組立用装置について説明する。
【００２８】
＜ワイヤーハーネスについて＞
まず、製造対象となるワイヤーハーネス１０について説明する。図１はワイヤーハーネス１０の一例を平面に展開した図である。なお、図１において、同じ経路を通る電線１２は、１本の線で描かれている。このため、図１において、１本の線で描かれた電線１２は、実際には、複数の電線１２の束であることがあり得る。
【００２９】
製造対象となるワイヤーハーネス１０は、複数（ここでは４つ）のコネクタ１４が複数の電線１２を介して接続されている。より詳細には、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線１２が分岐しつつ結束された構成とされている。そして、ワイヤーハーネス１０の各分岐先では、複数の電線１２の端部がコネクタ１４に挿入接続されている。本ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、各コネクタ１４が車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネス１０は、車両に搭載された各種電気部品を電気的に接続する役割を果す。ワイヤーハーネス１０に含まれる電線１２は、車両における敷設経路に応じた形態で分岐されつつ結束される。
【００３０】
上述したように、電線１２の端部には、コネクタ１４が接続される。電線１２は、例えば、その端部に圧着又は溶接などによって接続された端子を介してコネクタ１４に接続される。以下では、４つのコネクタ１４について区別する必要が有る場合、コネクタ１４ａ〜１４ｄと称することがある。
【００３１】
コネクタ１４の本体部は、例えば、絶縁性の樹脂材料で一体成型されている。コネクタ１４の本体部には、電線１２の端部の端子を挿入保持可能な複数のキャビティが形成されている。電線１２の端子がキャビティに挿入保持されることで、各コネクタ１４から電線１２が延出した状態となる。以下では、コネクタ１４から延出する少なくとも１本の電線１２を含む線状部材を配線部材１３と称する（図２参照）。
【００３２】
＜ワイヤーハーネス組立用装置について＞
ワイヤーハーネス組立用装置２０について説明する。図２は、ワイヤーハーネス組立用装置２０を示す概略図である。図３は、電線保持治具３０を示す概略平面図である。図４は、電線保持治具３０を示す概略背面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿って切断した断面図である。図６は、保持本体部３３を開く様子を示す説明図である。図７は、線材保持部材３２を示す斜視図である。図８は、別の線材保持部材３２を示す斜視図である。図９は、さらに別の線材保持部材３２を示す斜視図である。
【００３３】
ワイヤーハーネス組立用装置２０は、コネクタ１４から延出する配線部材１３に対して結束加工等の加工を施すのに用いられる。結束加工とは、コネクタ１４から延出する配線部材１３をコネクタ１４から離れた位置で結束する加工である。ワイヤーハーネス組立用装置２０は、電線保持治具３０と、電線保持治具３０を支持する支持部材５０とを備える。ここでは、ワイヤーハーネス組立用装置２０は、電線引出機構としての第１ロボット７０と、結束機構としての第２ロボット８０と、状態情報取得部としての撮像部９０と、加工制御部１００とをさらに備える。
【００３４】
電線保持治具３０は、複数（ここでは６つ）の保持本体部３３を備える。各保持本体部３３には、配線部材１３が配設される保持孔３５が形成されている。当該保持孔３５に配線部材１３が配設されることにより、保持本体部３３は、配線部材１３を挟持せずに保持可能である。６つの保持本体部３３は、配線部材１３が配設される保持孔３５の軸心方向と交差する方向に並ぶ。具体的には、保持本体部３３は、受部３４とガイド部３８とを含む。
【００３５】
受部３４には、配線部材１３を配設可能な上記保持孔３５が形成されている。保持孔３５は、周方向の一部が開口している。より詳細には、受部３４はＣ字状に形成されたＣ字状部分３６と、Ｃ字状部分３６の周方向に沿った両端縁部から相互に接近しつつＣ字状部分３６の外方に延出する延出片３７とを有している。そして、延出片３７の先端同士は、連結しておらず、保持孔３５の開口をなしている。また、延出片３７の先端同士の間は、延出片３７における最も近接した部分となっている。延出片３７の先端同士の間隔は、配設される電線１２径よりも小さいことが好ましい。なお、本明細書における開口とは、保持孔３５の周方向において途切れて不連続となっている部分を指すものであり、必ずしも間隔があいている必要はない。従って、延出片３７の先端同士は接していてもよい。
【００３６】
ガイド部３８は、受部３４における開口の両縁部分から延出する。ガイド部３８は、開口から離れるに従って外向き傾斜する。ここでは、ガイド部３８は、延出片３７の先端から延出している。そして、２つの延出片３７からそれぞれ延出する２つのガイド部３８は、２つの延出片３７から遠ざかるに従い、相互の間隔が広くなっている。以下では、２つのガイド部３８の相互に対向する面をガイド面３９と称する。
【００３７】
保持本体部３３は、保持孔３５に向けてガイド面３９に配線部材１３が押し付けられることにより開口を広げるように弾性変形可能とされている。これにより、ガイド面３９に押し付けられた配線部材１３がそのまま保持孔３５内に挿入可能となっている。また、保持孔３５に配線部材１３が配設された状態で、保持本体部３３は、外方に向けて受部３４の内周面のうち延出片３７の内周面又はその近傍に当該配線部材１３が押し付けられることにより開口を広げるように弾性変形可能とされている。これにより、受部３４の内周面のうち延出片３７の内周面又はその近傍に押し付けられた配線部材１３がそのまま保持孔３５の外方に排出可能となっている。なお、保持本体部３３の形状および樹脂又は金属等の保持本体部３３を構成する材質等によって弾性変形に要する力は変わる。
【００３８】
ここでは、複数の保持本体部３３は保持孔３５の形状が異なるものを含む。より詳細には、６つの保持本体部３３のうち４つの保持本体部３３Ａ、３３Ｂの保持孔３５Ａ、３５Ｂが円形状とされ、２つの保持本体部３３Ｃの保持孔３５Ｃが楕円状とされている。また、円形状の保持孔３５Ａ、３５Ｂを有する４つの保持本体部３３Ａ、３３Ｂのうち２つの保持本体部３３Ａの保持孔３５Ａは残りの２つの保持本体部３３Ｂの保持孔３５Ｂよりも大きく形成されている。このように、ここでは複数の保持本体部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの保持孔３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃは形、大きさが異なるものを含んでいる。これにより、コネクタ１４の形状の違い等に起因する配線部材１３に含まれる電線１２本数の違い又はコネクタ１４における電線１２のセット位置の違い等に応じて適切に配線部材１３を保持することができる。例えば、コネクタ１４の縦横比が比較的大きい場合には、当該コネクタ１４から延出する配線部材１３を配設するに当たり楕円状の保持孔３５Ｃを有する保持本体部３３Ｃが好適である。また、コネクタ１４の縦横比が比較的小さい場合であってコネクタ１４の大きさも比較的小さい場合には、当該コネクタ１４から延出する配線部材１３を配設するに当たり小さい円形状の保持孔３５Ｂを有する保持本体部３３Ｂが好適である。また、コネクタ１４の縦横比が比較的小さい場合であってコネクタ１４の大きさが比較的大きい場合には、当該コネクタ１４から延出する配線部材１３を配設するに当たり大きい円形状の保持孔３５Ａを有する保持本体部３３Ａが好適である。
【００３９】
もっとも、複数の保持本体部３３が保持孔３５の形状が異なるものを含むことは必須ではなく、すべての保持本体部３３の保持孔３５の形状が同一に形成されていてもよい。
【００４０】
ここでは、６つの保持本体部３３は、それぞれ別体に形成された線材保持部材３２の一部をなしている。従って、電線保持治具３０は、６つの線材保持部材３２を備える。６つの線材保持部材３２は、１列に並んでおり、そのうち隣り合う線材保持部材３２同士は、相互に合体している。
【００４１】
各線材保持部材３２は、上記保持本体部３３と、合体部４０とを含む。なお、ここでは、１つの線材保持部材３２に保持本体部３３が１つ形成されているものとして説明するが、１つの線材保持部材３２に保持本体部３３が複数形成されていてもよい。つまり、電線保持治具３０に含まれる保持本体部３３の数と線材保持部材３２の数とは一致していない場合もあり得る。例えば、１つの線材保持部材に２つの保持本体部３３が設けられることもあり得る。この場合、１つの線材保持部材に含まれる２つの保持本体部３３の保持孔３５の形状は同一であってもよいし、異なるものであってもよい。
【００４２】
合体部４０は、保持本体部３３に連なって形成されている。ここでは、合体部４０は、Ｃ字状部分３６の底の外面から外方に突出するように形成された直方体状の基部４１と、基部４１の両側面から突出する複数（ここでは２つ）の固定片４２とを有する。ここでは固定片４２は、基部４１に対して保持孔３５の軸心方向と交差する方向であって、保持孔３５の開口の向きと交差する方向に突出している。そして固定片４２の突出方向に複数の線材保持部材３２が並んでいる。
【００４３】
固定片４２の厚み寸法は、基部４１の厚み寸法より小さく（ここでは半分に）設定されている。２つの固定片４２のうち一方は、基部４１の厚み方向に沿った一方側から延出している。２つの固定片４２のうち他方は基部４１の厚み方向に沿った他方側から延出している。このため、２つの線材保持部材３２を隣設させた際に、一方の線材保持部材３２の一方の固定片４２と、他方の線材保持部材３２の他方の固定片４２とが重なることが可能とされている。そして、固定片４２のうち重なった際に対応する位置（ここでは固定片４２の中央の位置）には挿通孔４３が形成されている。
【００４４】
挿通孔４３は、棒状の留具４４を挿通可能に形成されている。そして隣り合う線材保持部材３２の固定片４２が重なった状態で２つの固定片４２の挿通孔４３に棒状の留具４４が通されて隣り合う線材保持部材３２が合体している。
【００４５】
留具４４は、複数（ここでは５つ）設けられている。各留具４４は、長尺棒状に形成されて５組の挿通孔４３にそれぞれ挿通されている。
【００４６】
なお、図４に示す例では、５組の隣り合う線材保持部材３２のうち外側に位置する４組の隣り合う線材保持部材３２を保持する留具４４としてネジ４４ａ及びネジ４４ａの先端を留めるナット４４ｃが設けられている。また、５組の隣り合う線材保持部材３２のうち中央に位置する１組の隣り合う線材保持部材３２を保持する留具４４としてネジ４４ｂが設けられ、ネジ４４ｂの先端は、後述するスライダ５６に形成されたネジ穴に留められている。
【００４７】
もっとも留具４４は、上記したものに限られない。例えば、留具４４は、ピンとピンの端部に設けられるキャップとで構成されるものであってもよい。
【００４８】
上述したように、ここでは保持本体部３３としては、保持孔３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃの形状の異なる３種類の保持本体部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが存在している。従って、ここでは、線材保持部材３２としては、保持本体部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの形状の異なる３種類の線材保持部材３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが存在している。なお、ここでは３種類の線材保持部材３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃにおいて合体部４０は、すべて同じ形状とされている。
【００４９】
ここで図４に示すように、保持孔３５に配線部材１３を出し入れする方向から見て合体部４０は点対称に形成されている。また、同方向から見て保持本体部３３も、点対称に形成されている。従って、線材保持部材３２は、保持孔３５に配線部材１３を出し入れする方向に沿った軸周りに１８０度回転させても同じ形状を呈する。このため、線材保持部材３２同士を連結させる際に、向きを考慮する手間を省くことができる。
【００５０】
ここでは、電線保持治具３０は、支持部材５０に支持されている。支持部材５０は、縦フレーム５２と、横フレーム５４とを備える。縦フレーム５２は、床上に立設状態で支持されている。横フレーム５４は、縦フレーム５２によって床上の位置に水平姿勢で支持されている。電線保持治具３０は、横フレーム５４によって床上の位置に水平姿勢で支持されている。このとき電線保持治具３０は、保持孔３５の軸心方向が縦フレーム５２の延在方向に沿った姿勢で支持される。
【００５１】
横フレーム５４は、長尺棒状に形成されている。電線保持治具３０は横フレーム５４の長手方向に摺動可能に横フレーム５４に支持されている。より詳細には、横フレーム５４には、その長手方向に沿って延在する凹溝５４ｈが形成されている。そして凹溝５４ｈには、凹溝５４ｈに沿って摺動可能なスライダ５６が配設されている。電線保持治具３０は当該スライダ５６に取付けられている。ここでは、スライダ５６に形成されたネジ穴に上記ネジ４４ｂが螺合されることによって、電線保持治具３０がスライダ５６に取付けられている。なお、図３に示す例では、凹溝５４ｈは、鉛直方向上方に開口するように形成されているが、このことは必須ではない。凹溝５４ｈは水平方向に開口するように形成されていてもよいし、鉛直方向下方に開口するように形成されていてもよい。
【００５２】
もっとも、電線保持治具３０は横フレーム５４の長手方向に摺動可能に横フレーム５４に支持されていることは必須ではない。電線保持治具３０は支持部材５０に対して移動不可に固定されていてもよい。
【００５３】
以下では、横フレーム５４の長手方向に沿った方向をｘ軸方向とし、これに直交する２つの方向をｙ軸方向及びｚ軸方向とする。従って、図３に示すように、保持孔３５はｘ軸方向に沿って並んでいる。また、保持孔３５の開口はｙ軸方向を向いている。このため、配線部材１３は保持孔３５に対してｙ軸方向に沿って出し入れされる（図６、図１０参照）。また、縦フレーム５２の延在方向がｚ軸方向に沿った方向であり、ここでは、鉛直方向に沿った方向である。
【００５４】
複数の電線１２の各端部の端子を対応する各コネクタ１４に挿入保持した状態で、各コネクタ１４から延出する配線部材１３が上記保持本体部３３に保持される。ここでは、コネクタ１４が保持本体部３３の上方に位置しつつ、コネクタ１４から延出する配線部材１３が鉛直方向に延在するように保持本体部３３の保持孔３５に挿通される。ここでは、１つの保持孔３５に１つのコネクタ１４から延出する配線部材１３が挿通されるものとして説明する。もっとも、１つの保持孔３５に複数のコネクタ１４からそれぞれ延出する複数の配線部材１３が挿通されてもよい。なお、図２に示す状態では、各配線部材１３は、結束されていない。このため、各コネクタ１４から延出する各配線部材１３は各コネクタ１４から垂れ下がっており、各コネクタ１４間の下方位置で、他のコネクタ１４に向うように湾曲している。ここでは、各コネクタ１４から延出する各配線部材１３は各保持本体部３３から垂れ下がっており、各保持本体部３３の下方位置で、他の保持本体部３３に向うように湾曲している。
【００５５】
電線引出機構は、電線保持治具３０に挟持されることなく保持された複数の配線部材１３を引き出す。電線引出機構は、保持部と、移動機構とを含む。保持部は、電線保持治具３０に配線部材１３が保持された状態で配線部材１３のうちコネクタ１４と電線保持治具３０との間の部分又はコネクタ１４を保持する。移動機構は、保持部を電線保持治具３０から離間移動させる。上述したように、ここでは、電線引出機構として、第１ロボット７０が採用されている。
【００５６】
第１ロボット７０は、上記移動機構としてのロボットアーム７２と、ロボットアーム７２の先端部に設けられた上記保持部としてのロボットハンド７４とを備える。ロボットアーム７２の駆動によってロボットハンド７４を各作業位置に移動させることができる。また、ロボットアーム７２の駆動によってロボットハンド７４の姿勢を変更させることができる。ロボットハンド７４は、複数のフィンガを備えており、複数のフィンガによってコネクタ１４又はコネクタ１４から延出する配線部材１３を把持することが可能とされている。特に、ロボットアーム７２の駆動によってロボットハンド７４をコネクタ１４の位置又はコネクタ１４の下方位置に移動させた状態で、ロボットハンド７４でコネクタ１４又はコネクタ１４から延出する配線部材１３を保持し、この状態で、ロボットアーム７２の駆動によってロボットハンド７４を上方に移動させることで、電線保持治具３０から配線部材１３を引き出すことができる（図１３、図１４参照）。以下では、ロボットハンド７４は、コネクタ１４を把持するものとして説明する。
【００５７】
このとき配線部材１３は電線保持治具３０に対して両側を当接させるように摺動されることなく引き出される。このため、引き出された配線部材１３のうちコネクタ１４と電線保持治具３０との間の部分には曲がった部分が含まれることがあり得る。この場合、配線部材１３のうちコネクタ１４と電線保持治具３０との間の部分は、後に結束される前に、作業者又は電線矯正機構によってなるべく真っ直ぐな状態に矯正されることが好ましい。例えば、コネクタ１４を位置決めした状態で、配線部材１３のうちコネクタ１４側部分を把持して、把持部分を電線保持治具３０側に向けて摺動させることによって、配線部材１３をなるべく真っ直ぐな状態に矯正することができる。このような電線１２の矯正動作は、しごき動作とも呼ばれる。
【００５８】
結束機構は、電線引出機構によって引き出された状態の複数の配線部材１３を結束する。上述したように、ここでは、結束機構として第２ロボット８０が採用されている。
【００５９】
第２ロボット８０は、ロボットアーム８２と、ロボットアーム８２の先端部に設けられた結束装置８４とを備える。ロボットアーム８２の駆動によって結束装置８４を各作業位置に移動させることができる。結束装置８４は、配線部材１３を粘着テープ又は結束バンド等の結束部材によって結束する装置である。かかる結束装置８４としては、例えば、粘着テープを巻回したテープ巻回体を、配線部材１３周りに回転させることで、当該粘着テープを配線部材１３に巻回する、周知のテープ巻付装置を用いることができる。特に、コネクタ１４から距離をあけた下方位置で、配線部材１３が電線保持治具３０によって保持された状態で、ロボットアーム８２の駆動によって結束装置８４を当該電線保持治具３０の上側又は下側の隣の位置に移動させた状態で、当該結束装置８４によって配線部材１３に粘着テープＴを巻付けて、配線部材１３を結束することができる（図１５参照）。以下では、結束装置８４によって電線保持治具３０の上側の位置（以下、予定結束箇所と称する）で配線部材１３を結束するものとして説明する。
【００６０】
上記第１ロボット７０、第２ロボット８０のロボットアーム７２、８２としては、一般的な産業用ロボットを用いることができる。図２では、第１ロボット７０、第２ロボット８０のロボットアーム７２、８２として、一般的な垂直多関節ロボットが図示されている。
【００６１】
なお、ここでは、第１ロボット７０、第２ロボット８０が別々に設けられている例で説明したが、上記ロボットハンド７４と結束装置８４とが、共通するロボットアームによって移動する構成であってもよい。
【００６２】
状態情報取得部は、配線部材１３が電線保持治具３０に保持されている状態でコネクタ１４及び配線部材１３の状態情報を取得する。上述したように、ここでは、状態情報取得部として撮像部９０が設けられている。
【００６３】
撮像部９０は、ここでは、コネクタ１４及びコネクタ１４から延出する配線部材１３を撮像可能に構成されている。すなわち、撮像部９０は、ＣＣＤカメラ等によって構成される撮像カメラである。撮像部９０としては、２次元カメラが用いられてもよいし、ステレオカメラが用いられてもよい。ロボットハンド７４の姿勢を把持対象のコネクタ１４の姿勢に応じて３次元的に変更させる場合、撮像部９０として、ステレオカメラが用いられることが好ましい。ここでは、撮像部９０として、ステレオカメラが用いられる例で説明する。
【００６４】
加工制御部１００は、状態情報取得部によって取得された状態情報に基づいて保持部の保持位置を決定する。この際、加工制御部１００は、第１ロボット７０、第２ロボット８０の動作制御を行う機能を備えている。
【００６５】
加工制御部１００は、第１ロボット７０、第２ロボット８０及び撮像部９０に接続されている。撮像部９０で撮像された画像は、加工制御部１００に与えられ、これにより、加工制御部１００においてロボットハンド７４の保持位置が取得される。また、加工制御部１００の制御下、第１ロボット７０が電線引出動作、第２ロボット８０が結束動作を行う。
【００６６】
加工制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置等がバスラインを介して相互接続された一般的なコンピュータによって構成されている。ＲＯＭは基本プログラム等を格納しており、ＲＡＭはＣＰＵが所定の手順に従った処理を行う際の作業領域として供される。外部記憶装置は、フラッシュメモリ或はハードディスク装置等の不揮発性の記憶装置によって構成されている。外部記憶装置には、ＯＳ（オペレーションシステム）、ロボットハンド７４の保持位置を決定する保持位置決定プログラムを含む加工プログラム等が格納されている。加工プログラムに記述された手順に従って、主制御部としてのＣＰＵが演算処理を行うことにより、第１ロボット７０、第２ロボット８０の動作制御がなされる。また、この加工制御部１００では、画像信号入力インターフェース及び入出力インターフェースもバスラインに接続されている。そして、撮像部９０の撮像信号が、画像信号入力インターフェースを通じて本加工制御部１００に入力され、ロボットハンド７４の保持位置の取得処理に供される。また、本加工制御部１００からの制御信号が入出力インターフェースを介して第１ロボット７０、第２ロボット８０に与えられ、第１ロボット７０、第２ロボット８０が駆動制御される。
【００６７】
なお、本加工制御部１００には、各種スイッチ、タッチパネル等により構成された入力部が接続され、ワイヤーハーネス組立用装置２０は、入力部を通じて本加工制御部１００に対する諸指示を受付可能に構成されていることが考えられる。
【００６８】
また、本加工制御部１００が行う一部或は全部の機能は、専用の論理回路等でハードウェア的に実現されてもよい。
【００６９】
＜製造方法＞
上記ワイヤーハーネス組立用装置２０を前提として、ワイヤーハーネス１０の製造方法を説明する。
【００７０】
まず、複数のコネクタ１４のそれぞれに複数の電線１２の端部が接続されたものを準備する。そして、コネクタ１４から延出する配線部材１３が引き出されることが可能な態様で配線部材１３を電線保持治具３０に挟持させずに保持させる。ここでは、図１０に示すように、コネクタ１４から延出する配線部材１３のうちコネクタ１４近傍の部分を保持本体部３３に保持させる。
【００７１】
具体的には、まず、線材保持部材３２の保持孔３５に形成された開口の縁部から延出するガイド部３８に、コネクタ１４から延出する配線部材１３を押し当てて開口を広げる（工程（ａ））。そして、押し当てた配線部材１３を、そのまま広げられた開口を通じて保持孔３５内に配設する（工程（ｂ））。この際、配線部材１３は、配設される保持孔３５の横断面積よりも小さい横断面積を有する。これにより、配線部材１３は保持本体部３３に挟持されることなく保持される。この状態では、コネクタ１４が保持孔３５の軸心方向に沿った軸周りに回転可能となる。また、この状態では、保持本体部３３から複数の電線１２が垂れ下がった状態となる。この際、ここでは、複数のコネクタ１４から延出する配線部材１３が、それぞれ別の保持本体部３３に保持される。なお、保持孔３５への配線部材１３の配設は、作業者が行ってもよいし、ロボットが行ってもよい。ロボットが行う場合、第１ロボット７０が行ってもよい。
【００７２】
４つのコネクタ１４から延出する配線部材１３をそれぞれ別の保持本体部３３に保持させると、図１１に示すようになる。ここでは、６つの保持本体部３３が設けられ、そのうち４つの保持本体部３３にそれぞれ配線部材１３が配設されている。
【００７３】
この際、電線保持治具３０において使用しない線材保持部材３２は、図１１に示されるように閉鎖部４９によって閉鎖されるとよい。これにより、使用しない線材保持部材３２に誤って配線部材１３を保持させてしまうことが抑制される。図１１に示す例では、閉鎖部４９として塊状部材が保持孔３５内に配設されて保持孔３５を埋めている。このように保持孔３５内に配設される閉鎖部４９としては、例えば、スポンジ又はゴムなどが考えられる。もっとも、閉鎖部４９としては、保持孔３５外に配設されて保持孔３５の開口を塞ぐものであってもよい。保持孔３５外に配設される閉鎖部４９としては、例えば、板材であってもよい。板材を用いる場合、例えば、板材の基端部がネジによって合体部４０に留められると共に、基端部から開口に向けて先端部が延びる構成が考えられる。また例えば粘着テープなどが貼り付けられることも考えられる。なお、図１１に示す例では、読み取り容易とするため、閉鎖部４９に砂地のハッチングが施されている。以下の図１２乃至図１５でも同様である。
【００７４】
また、ここでは、６つの線材保持部材３２が１組として１つのスライダ５６に取付けられているが、相互に別のスライダ５６に取付けられた複数組の線材保持部材３２に複数の配線部材１３を分けて配設されてもよい。図１２に示す例では、３つの線材保持部材３２が１組とされた２つの線材保持部材３２群がそれぞれ別のスライダ５６に取付けられている。そして２つの線材保持部材３２群にそれぞれ２つの配線部材１３が保持されている。なお、コネクタ１４に近い位置で分岐を形成する配線部材１３が同じ線材保持部材３２群に保持されるとよい。ここでは、コネクタ１４ａ、１４ｂから延出する配線部材１３が一方の線材保持部材３２群に保持されると共に、コネクタ１４ｃ、１４ｄから延出する配線部材１３が他方の線材保持部材３２群に保持されている。これにより、線材保持部材３２群を横フレーム５４に沿って摺動させて、２つの線材保持部材３２群の間隔を変えることによって分岐形成作業がやり易くなる。
【００７５】
次に、保持孔３５に配線部材１３が配設された状態で、配線部材１３を保持孔３５の軸心方向に引き出す（工程（ｃ））。具体的には、図１３に示すように、第１ロボット７０のロボットハンド７４でコネクタ１４又は配線部材１３のうちコネクタ１４と電線保持治具３０との間の部分（ここでは、コネクタ１４）を把持し、この状態で、ロボットハンド７４を上昇させる。これにより、配線部材１３のうち保持本体部３３に保持される部分及びこれより下方に位置する部分が上昇し、順に保持本体部３３を通過しつつ電線保持治具３０よりもコネクタ１４側に引き出される。分岐を構成する２つの配線部材１３を引き出すと図１４に示すようになる。なお、引き出された配線部材１３はこの状態に維持される。例えば、コネクタ１４を移動させた先に設けられたコネクタ保持治具１１０にコネクタ１４を保持させてもよいし、ロボットハンド７４がコネクタ１４を移動させた先でそのままコネクタ１４を把持し続けるものであってもよい。
【００７６】
ここで、ロボットハンド７４でコネクタ１４又は配線部材１３を保持する際、コネクタ１４の位置及び姿勢が一定でないと、保持ミスが生じる恐れがある。また、所望外の方向からコネクタ１４又は配線部材１３を保持してコネクタ１４又は配線部材１３を傷つけてしまう恐れがある。特にここでは、コネクタ１４が保持孔３５の軸心周りに回転可能であるため、コネクタ１４の位置及び姿勢が一定にならない場合があり得る。このようにコネクタ１４の位置及び姿勢が不安定な場合にもロボットハンド７４でコネクタ１４又は配線部材１３をより確実に保持できるようにするため、ここではコネクタ１４及びコネクタ１４から延出する配線部材１３の状態情報を取得する。
【００７７】
すなわち、撮像部９０によって、配線部材１３の端末を含む領域を撮像する。例えば、保持したいコネクタ１４と、当該コネクタ１４の周辺でロボットハンド７４によってコネクタ１４を保持する際に干渉物になりそうな部材とを含む領域を撮像する。そして、加工制御部１００が撮像部９０によって撮像された撮像画像におけるコネクタ１４及び配線部材１３の状態情報に基づいて、ロボットハンド７４の保持位置等を取得する。例えば、加工制御部１００は、撮像画像において予めインプットされたコネクタ１４の形状と比較するなどすることによってコネクタ１４に対してパターン認識を行ってコネクタ１４の位置及び姿勢を割り出す。そして、割り出したコネクタ１４の位置及び姿勢等からロボットハンド７４が他のコネクタ１４又は配線部材１３等と干渉しないような接近経路、及び保持したいコネクタ１４に対するロボットハンド７４の好適な位置並びに姿勢等を取得する。また、ロボットハンド７４が配線部材１３を把持する場合には、撮像画像から背景を除去するなどして配線部材１３の画像抽出を行い、ロボットハンド７４の保持位置等を取得することが考えられる。背景は、配線部材１３がない状態で撮像された撮像画像から予め取得しておくとよい。こうして取得した保持位置等に基づいて、加工制御部１００はロボットハンド７４の動作制御を行う。撮像及び保持位置等の取得はコネクタ１４又は配線部材１３を保持する前に毎回行われることが好ましい。
【００７８】
次に、引き出された配線部材１３を加工する。ここでは、引き出された配線部材１３に結束加工を施すものとして説明するが、外装部材の取付加工など、結束加工以外の加工が施されるものであってもよい。また、ここでは、結束加工として、複数のコネクタ１４から延出する配線部材１３をまとめて結束して分岐を形成するものとして説明するが、１つのコネクタ１４から延出する配線部材１３を結束するものであってもよい。
【００７９】
より詳細には、２つの保持本体部３３にそれぞれセットされた２つのコネクタ１４ａ、１４ｂから延出する配線部材１３をそれぞれ所定距離引出すことで、図１４に示すように、それぞれの配線部材１３の予定結束箇所が電線保持治具３０の近く（ここでは、電線保持治具３０の上側の隣の位置）に移動した状態となる。
【００８０】
この状態で、結束装置８４を予定結束箇所に移動させて、コネクタ１４から延出する配線部材１３を粘着テープＴによって結束する。ここでは、２つのコネクタ１４ａ、１４ｂから延出する配線部材１３をまとめて結束する。これにより結束された部分が分岐部を成す。
【００８１】
この後、結束装置８４が退避移動すると、図１５に示すように、２つのコネクタ１４から延出する２つの配線部材１３が予定結束箇所で結束されたものが得られる。
【００８２】
上記結束加工を複数のコネクタ１４のそれぞれ又は分岐箇所に対して行うことで、各コネクタ１４から延出する配線部材１３が結束されたワイヤーハーネス１０が製造される。
【００８３】
このように構成された電線保持治具３０およびこれを備えるワイヤーハーネス組立用装置２０によると、各保持本体部３３の保持孔３５にその保持孔３５の横断面積よりも小さい横断面積を有する配線部材１３を挿入することで、複数の配線部材１３が各保持本体部３３に挟持されることなく保持される。これにより、コネクタ１４から延出する配線部材１３を引き出し可能な態様で、且つコネクタ１４を回転可能な態様で当該配線部材１３を保持することができる。この際、配線部材１３をガイド部３８に押し込む力によって開口が大きくなるように弾性変形させることによって、保持本体部３３に配線部材１３を容易に保持させることができる。
【００８４】
また、それぞれ保持本体部３３を含む複数の線材保持部材３２が相互に合体しているため、１つの電線保持治具３０における保持本体部３３の数を簡易に調節することができる。
【００８５】
また、留具４４によって隣り合う線材保持部材３２の合体状態を強固に維持することができる。
【００８６】
また、複数の保持本体部３３は保持孔３５の形状が異なるものを含むため、ワイヤーハーネス１０を構成する複数のコネクタ１４が、電線１２本数の異なるコネクタ１４又は形状の異なるコネクタハウジング等を含む場合に好適である。
【００８７】
また、電線保持治具３０は支持部材５０の長尺方向に摺動可能に支持部材５０に支持されているため、電線保持治具３０を摺動させることによって、ワイヤーハーネス１０に分岐を形成する分岐形成作業などが容易となる。
【００８８】
｛変形例｝
実施形態において、複数の線材保持部材３２が相互に合体するものとして説明したが、その合体状態を安定させるために、補強部材４７が設けられることも考えられる。図１６は、補強部材４７が設けられた電線保持治具１３０の一例を示している。
【００８９】
具体的には、補強部材４７は、相互に合体する複数の線材保持部材３２の並ぶ方向に延在する棒状部材４８ａと、線材保持部材３２を棒状部材４８ａに固定する固定部材４８ｂとを含む。図１６に示す例では、棒状部材４８ａは、合体部４０のうち保持本体部３３が突出する面とは反対側の面に当接するように設けられている。また、固定部材４８ｂとしては、線材保持部材３２の合体部４０と棒状部材４８ａとの周囲に帯状部材が巻付けられて構成されている。かかる帯状部材としては、例えば、結束バンド又は粘着テープ等を用いることができる。図１６に示す例では、一列に並ぶ６つの線材保持部材３２のうち最も外側に位置する２つの線材保持部材３２にそれぞれ固定部材４８ｂが巻付けられている。
【００９０】
このように、電線保持治具１３０が補強部材４７を含むことによって、複数の線材保持部材３２の合体状態をより安定させることができる。
【００９１】
また、実施形態において、隣り合う線材保持部材３２が固定片４２および留具４４によって合体するものとして説明したが、このことは必須ではない。合体部４０は、他の合体構造により合体するものであってもよい。
【００９２】
図１７は、隣り合う線材保持部材２３２が磁石４５で合体する電線保持治具２３０の一例を示している。具体的には、図１７に示す線材保持部材２３２の合体部２４０は、基部４１と基部４１の両側に設けられた磁石４５とを含む。図１７に示す例では、１つの基部４１に４つの磁石４５が設けられている。４つの磁石４５は、基部４１の両側に２つずつ配置されている。このとき、４つの磁石４５は配線部材１３を出し入れする方向（ｙ軸方向）から見て基部４１の中心に対して点対称な位置に配置される。また、ｙ軸方向から見て点対称な位置に配置された一対の磁石４５ａ（４５ｂ）は、共に同じ極を外方に向けている。また、４つの磁石４５は基部４１の中心を通りｘ軸に沿った線およびｚ軸に沿った線に対して線対称な位置に設けられ、相互に線対称な位置に位置する一対の磁石４５ａ、４５ｂは、相互に異なる極を外方に向けている。これらより、隣り合う線材保持部材２３２が磁石４５で合体可能である。さらに、線材保持部材２３２は、配線部材１３を出し入れする方向に沿った軸（ｙ軸）周りに１８０度回転させても同じ形状を呈する。このため、線材保持部材２３２同士を連結させる際に、向きを考慮する手間を省くことができる。
【００９３】
この際、図１７に示す例では、基部４１の中央に挿通孔４１ｈが形成されている。そして当該挿通孔４１ｈに挿通された留具４４によって線材保持部材２３２がスライダ５６に取付けられている。なお、図１７に示す例では、各線材保持部材２３２がそれぞれ別のスライダ５６に取付けられている。このことと、磁石４５で合体する構造とにより、横フレーム５４に沿って線材保持部材２３２を摺動させることで、隣り合う線材保持部材２３２を合体状態にしたり、隣り合う線材保持部材２３２の合体状態を解除したりすることが可能となっている。
【００９４】
このように、合体部２４０が隣り合う線材保持部材２３２の対応する位置に設けられた磁石４５を含むことによって、隣り合う線材保持部材２３２を簡易に合体させることができる。
【００９５】
また、図１８は、隣り合う線材保持部材３３２が係止構造４６で合体する電線保持治具３３０の一例を示している。具体的には、図１８に示す線材保持部材３３２の合体部３４０は、基部４１と基部４１の両側に設けられた係止構造４６とを含む。係止構造４６は、係止突部４６ａと係止突部４６ａが嵌る係止凹部４６ｂとで構成されている。図１８に示す例では、１つの基部４１に２組の係止構造４６が設けられている。２組の係止構造４６は、基部４１の両側に１組ずつ配置されている。このとき、２つの係止突部４６ａは配線部材１３を出し入れする方向（ｙ軸方向）から見て基部４１の中心に対して点対称な位置に配置される。２つの係止凹部４６ｂも同様である。これらより、隣り合う線材保持部材３３２が係止構造４６で合体可能である。さらに、線材保持部材３３２は、配線部材１３を出し入れする方向に沿った軸（ｙ軸）周りに１８０度回転させても同じ形状を呈する。このため、線材保持部材３３２同士を連結させる際に、向きを考慮する手間を省くことができる。
【００９６】
この際、図１８に示す例でも、基部４１の中央に挿通孔４１ｈが形成されている。そして当該挿通孔４１ｈに挿通された留具４４によって線材保持部材３３２がスライダ５６に取付けられている。なお、図１８に示す例では、各線材保持部材３３２がそれぞれ別のスライダ５６に取付けられている。このことと、係止構造４６で合体する構造とにより、横フレーム５４に沿って線材保持部材３３２を摺動させることで、隣り合う線材保持部材３３２を合体状態にしたり、隣り合う線材保持部材３３２の合体状態を解除したりすることが可能となっている。
【００９７】
このように、合体部３４０が係止構造４６を含むことによって、他の部材を用いずとも隣り合う線材保持部材３３２を合体させることができる。
【００９８】
｛その他の変形例｝
実施形態において、電線保持治具３０が複数の線材保持部材３２が合体してなるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、電線保持治具は長尺の基部４１から複数の保持本体部３３が突出するように形成されていてもよい。
【００９９】
また、実施形態において、ワイヤーハーネス組立用装置２０を、ｚ軸方向が鉛直方向に沿う方向となるように使用するものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、ワイヤーハーネス組立用装置２０は、ｙ軸方向が鉛直方向に沿う方向となるように使用されるものであってもよい。
【０１００】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、固定片４２及び留具４４を用いた合体構造、磁石４５を用いた合体構造、係止構造４６を用いた合体構造など、複数の合体構造のうち２つ以上が１つの線材保持部材に同時に採用されてもよい。
【０１０１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１３  配線部材
１４  コネクタ
２０  ワイヤーハーネス組立用装置
３０  電線保持治具
３２  線材保持部材
３３  保持本体部
３４  受部
３５  保持孔
３８  ガイド部
３９  ガイド面
４０  合体部
４１  基部
４２  固定片
４３  挿通孔
４４  留具
４５  磁石
４６  係止構造
４７  補強部材
４８ａ  棒状部材
４８ｂ  固定部材
５０  支持部材
５２  縦フレーム
５４  横フレーム
５４ｈ  凹溝
５６  スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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