(57)【要約】      （修正有）【課題】イベントに関連して情報を適切に送信する送信システムを提供する。【解決手段】監視領域における防災を行う防災システム１００に関する情報である対象情報を、防災システム１００から収集する、防災システム１００とは異なる装置であるセンター装置３に送信する受信機２は、対象情報を取得する取得部２６１と、防災に関する所定の予兆を検出する検出部２６２と、取得部２６１が取得した対象情報を、検出部２６２の検出結果に関わらずセンター装置３に送信する送信制御部２６３と、を備える。送信制御部２６３は、検出部２６２の検出結果に基づいて、対象情報の送信態様を変化させる。取得部２６１は、センター装置３側で防災システム１００を管理するための情報である管理情報を、対象情報として取得する。検出部２６２は、監視領域における火災の予兆を所定の予兆として検出する。【選択図】図１
2018124637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における防災を行う防災システムに関する情報である対象情報を、前記防災システムの前記対象情報を収集するセンター装置であって、前記防災システムとは異なる装置である前記センター装置に送信する送信システムであり、
前記対象情報を取得する取得手段と、
防災に関する所定の予兆を検出する検出手段と、
前記取得手段が取得した前記対象情報を、前記検出手段の検出結果に関わらず前記センター装置に送信する送信制御手段であって、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記対象情報の送信態様を変化させる前記送信制御手段と、
を備える送信システム。
【請求項２】
前記取得手段は、前記センター装置側で前記防災システムを管理するための情報である管理情報を、前記対象情報として取得する、
請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記監視領域における火災の予兆を前記所定の予兆として検出する、
請求項１又は２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記検出手段が前記所定の予兆を検出した後の、前記センター装置に対して送信される前記対象情報の単位時間当たりの量が、前記検出手段が前記所定の予兆を検出する前の、前記センター装置に対して送信される前記対象情報の単位時間当たりの量よりも多くなるように、前記取得手段が取得した前記対象情報を、前記センター装置に送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を警報する防災受信機等を備える防災監視システムを、インターネットを利用して管理する管理システムが知られていた（特許文献１）。この管理システムは、所定の周期（例えば、１か月等）毎に、防災受信機のメモリに格納されている各種データ（例えば、火災等の履歴データ等）を防災監視システムに要求し、要求した各種データを取得して管理していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４１６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の管理システムについては、所定の周期毎に各種データを取得しているのみであったので、例えば、火災発生からある程度時間が経過した後にしか、火災発生時のデータを取得できずに、火災の予防等につながる処置をとるのが困難となる可能性があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、イベントに関連して情報を適切に送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の送信システムは、監視領域における防災を行う防災システムに関する情報である対象情報を、前記防災システムの前記対象情報を収集するセンター装置であって、前記防災システムとは異なる装置である前記センター装置に送信する送信システムであり、前記対象情報を取得する取得手段と、防災に関する所定の予兆を検出する検出手段と、前記取得手段が取得した前記対象情報を、前記検出手段の検出結果に関わらず前記センター装置に送信する送信制御手段であって、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記対象情報の送信態様を変化させる前記送信制御手段と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の送信システムは、請求項１に記載の送信システムにおいて、前記取得手段は、前記センター装置側で前記防災システムを管理するための情報である管理情報を、前記対象情報として取得する。
【０００８】
また、請求項３に記載の送信システムは、請求項１又は２に記載の送信システムにおいて、前記検出手段は、前記監視領域における火災の予兆を前記所定の予兆として検出する。
【０００９】
また、請求項４に記載の送信システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の送信システムにおいて、前記送信制御手段は、前記検出手段が前記所定の予兆を検出した後の、前記センター装置に対して送信される前記対象情報の単位時間当たりの量が、前記検出手段が前記所定の予兆を検出する前の、前記センター装置に対して送信される前記対象情報の単位時間当たりの量よりも多くなるように、前記取得手段が取得した前記対象情報を、前記センター装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の送信システムによれば、防災に関する所定の予兆を検出する検出手段の検出結果に基づいて、対象情報をセンター装置に送信することにより、例えば、所定の予兆に関連して対象情報を送信することができるので、イベントに関連して情報を適切に送信することができる。特に、例えば、所定の予兆を検出した場合に単位時間当たりの対象情報の送信量を増加させることにより、イベントが発生する直前のデータを詳細に送信したりすることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の送信システムによれば、防災システムを管理するための情報である管理情報を対象情報として取得することにより、例えば、センター装置に対して管理情報を送信することができるので、センター装置側で防災システムを管理することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の送信システムによれば、監視領域における火災の予兆を所定の予兆として検出することにより、例えば、イベントである火災に関連して情報を適切にセンター装置に送信できるので、センター装置側で火災を判定したり予測したりすることができ、監視領域の火災に対する防災性を向上させることが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の送信システムによれば、所定の予兆を検出した後の、センター装置に対して送信される対象情報の単位時間当たりの量が、所定の予兆を検出する前の、センター装置に対して送信される対象情報の単位時間当たりの量よりも多くなるように、対象情報を送信することにより、例えば、予兆検出の前後にわたる全体の対象情報の送信量を抑えつつ、少なくともイベント発生直前（つまり、予兆検出後）の送信量を増大させることができるので、対象情報についての全体の通信量を抑えつつ、イベント発生直前の対象情報を詳細に送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る防災システム及びセンター装置を示すブロック図である。
【図２】受信機側防災情報を例示した図である。
【図３】センター側防災情報を例示した図である。
【図４】情報格納処理のフローチャートである。
【図５】情報送信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る送信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、監視領域における防災を行う防災システムに関する情報である対象情報をセンター装置に送信する送信システムに関するものである。
【００１７】
ここで、「防災システム」とは、防災のために用いられるシステムであり、具体的には、監視領域における防災を行うものであり、例えば、感知器及び受信機等を備えているものを含む概念である。「監視領域」とは、防災システムによる監視の対象となっている領域であり、具体的には、建物の中の空間であり、例えば、建物の１階部分、建物の２階部分、建物の３階部分等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域の異常を判定する装置であり、例えば、火災の発生を判定するものであって、熱感知器、煙感知器、及び炎感知器等を含む概念である。「受信機」とは、監視領域における異常を報知する装置であり、例えば、火災の発生を報知するものであって、Ｒ型受信機、及びＰ型受信機を含む概念である。
【００１８】
また、「センター装置」とは、送信システムと通信可能となっている装置であって、防災システムの対象情報を収集する装置であり、また、防災システムとは異なる装置であり、具体的には、送信システムからの対象情報を受信するものあり、例えば、対象情報を受信するための専用装置、あるいは、汎用的に用いられる装置に対して対象情報を受信する機能を設けることにより構成された装置等含む概念である。
【００１９】
また、「送信システム」とは、対象情報をセンター装置に送信するシステムであり、具体的には、取得手段と、検出手段と、送信制御手段とを備えるものであり、例えば、防災システムに含まれている装置、あるいは、防災システムに含まれていない装置等を含む概念である。ここで、「対象情報」とは、監視領域における防災を行う防災システムに関する情報であり、具体的には、防災システム側からセンター装置側に送信される情報であり、例えば、管理情報等を含む概念である。「管理情報」とは、センター装置側で防災システム側を管理するための情報であり、具体的には、防災システムのユーザからの問い合わせに応答するために用いられる情報、又は、防災システムの状態を把握するための情報等であり、例えば、防災システムの各装置を一意に識別するための情報（例えば、感知器を一意に識別するための情報である感知器ＩＤ、受信機を一意に識別するための情報である受信機ＩＤ等）、防災システムの各装置の型式を特定する型式情報、当該各装置の障害の履歴を特定する障害履歴情報、当該各装置に供給される電源の電流値を特定する電流値情報、感知器による発報を特定する発報情報、感知器が検出した煙濃度を特定する煙濃度情報、感知器による煙濃度の検出時間を特定する検出時間情報、受信機の各種設定（例えば、受信機の動作モード、受信機が火災を断定するための火災断定モード等の設定）を特定する設定情報、受信機の外観（例えば、ディスプレイ等が設けられている正面の外観）を特定する外観画像情報、防災システムのユーザを識別するためのユーザ識別情報（例えば、ユーザの氏名、会社名、又は電話番号の情報等）、あるいは、防災システムを管理する管理者に関する管理業者情報（例えば、管理者の氏名名、又は担当者の電話番号等）等を含む概念である。
【００２０】
また、「取得手段」とは、対象情報を取得する手段であり、「検出手段」とは、防災に関する所定の予兆を検出する手段である。ここで、「所定の予兆」とは、防災に関して予め定められたイベントの予兆であり、具体的には、防災に関して予め定められているイベントが発生するきざしであり、例えば、感知器がプリアラームを出力すること（つまり、火災の予兆）、受信機の予備バッテリ（例えば、停電時の電源供給用のバッテリ）の交換時期が近いこと、受信機の表示器の交換時期が近いこと等を含む概念である。なお、「イベント」とは、出来事であり、例えば、火災、受信機の予備バッテリの交換時期の到来、及び受信機の表示器の交換時期の到来等を含む概念である。また、「プリアラーム」とは、火災の予兆を報知する警報であり、具体的には、感知器が火災の発生を判定して発報信号を出力することに先立って出力される事前の警報である。
【００２１】
また、「送信制御手段」とは、取得手段が取得した対象情報を、検出手段の検出結果に関わらずセンター装置に送信する手段であって、検出手段の検出結果に基づいて、対象情報の送信態様を変化させる手段である。ここで、「対象情報の送信態様を変化させる」とは、対象情報の送信の様子を変えることであり、例えば、単位時間当たりに送信される対象情報の量を変更することを含む概念であって、対象情報を送信するか否かを含まない概念である。また、前述の「送信制御手段」とは、例えば、所定の予兆を検出した場合に、単位時間当たりに送信される対象情報の量を変更する（例えば、増加させる、あるいは、減少させる）もの等を含む概念である。
【００２２】
そして、以下に示す実施の形態においては、「送信システム」が防災システムの受信機であり、「対象情報」が感知器ＩＤ、受信機ＩＤ、煙濃度情報、及び検出時間情報であり、「所定の予兆」がプリアラームを出力することであり、「送信制御手段」が、検出手段が所定の予兆を検出したか否かに関わらず対象情報の送信を開始した上で、当該予兆を検出した場合に、単位時間当たりに送信される対象情報の量を増加させるものである場合について説明する。
【００２３】
（構成）
まず、本実施の形態に係る防災システム及びセンター装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システム及びセンター装置を示すブロック図である。なお、センター装置３に接続される防災システムの個数は任意であるが、ここでは、実際には防災システムが複数接続されていることとし、当該複数の防災システムのうちの１つのみを図１において防災システム１００として図示し、以下説明する。また、防災システム１００に設けられている感知器及び受信機の個数は任意であるが、ここでは、実際には感知器及び受信機夫々が複数設けられていることとし、当該複数の感知器及び受信機のうちの各１つのみを図１において感知器１、及び受信機２として図示し、以下説明する。
【００２４】
（構成‐防災システム）
図１に示す防災システム１００は、例えば、感知器１、及び受信機２を備える。
【００２５】
（構成‐防災システム‐感知器）
感知器１は、例えば、通信部１１、検出部１２、記録部１３、及び制御部１４を備えている。
【００２６】
（構成−防災システム−感知器−通信部）
通信部１１は、受信機２との間で通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる（後述する各装置の通信部も同様とする）。
【００２７】
（構成−防災システム−感知器−検出部）
検出部１２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する検出手段であり、特に、煙の濃度を検出するものである。この検出部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサを備えて構成することができる。
【００２８】
（構成−防災システム−感知器−記録部）
記録部１３は、感知器１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、公知の記録装置を用いて構成される。この公知の記録装置としては、例えば、外部記録装置としてのハードディスク、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、又は、ＳＤカードの如き電気的記録媒体、あるいは、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する各装置の記録部も同様とする）。
【００２９】
この記録部１３には、例えば、自己を一意に識別するための情報である感知器ＩＤ（対象情報）、火災判定閾値、及び火災注意閾値が格納されている。ここで、「火災判定閾値」とは、火災の発生を判定するための閾値であり、具体的には、検出部１２が検出した煙の濃度と比較される値であり、例えば、発報信号を出力するか否かに関する閾値である。「火災注意閾値」とは、火災の予兆を判定するための閾値であり、具体的には、検出部１２が検出した煙の濃度と比較される値であって、「火災判定閾値」よりも低い値であり、例えば、プリアラームを出力するか否かに関する閾値である。そして、感知器ＩＤとしての「ＩＤａ１」、「火災判定閾値」としての「１０（％／ｍ）」（以下、閾値や濃度についての単位「％／ｍ」については適宜省略する）、「火災注意閾値」としての「５」が、感知器１の不図示の入力手段を介して入力され、記録部１３に格納されているものとして、以下説明する（後述する記録部２５の受信機ＩＤも同様とする）。
【００３０】
（構成−防災システム−感知器−制御部）
制御部１４は、感知器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１にインストールされることで、制御部１４の各部を実質的に構成する（後述する各装置の制御部も同様とする）。なお、この制御部１４の各部により行われる処理については後述する。
【００３１】
（構成‐防災システム‐受信機）
受信機２は、送信システムであり、例えば、通信部２１、操作部２２、表示部２３、音響部２４、記録部２５、及び制御部２６を備える。
【００３２】
（構成‐防災システム‐受信機‐通信部）
通信部２１は、少なくとも、感知器１又はセンター装置３との間で通信を行う通信手段であり、特に、センター装置３との間でインターネットの如き通信網を介して通信を行うものである。
【００３３】
（構成‐防災システム‐受信機‐操作部）
操作部２２は、受信機２を操作するための操作手段である。この操作部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の操作ボタン等を備えて構成することができる。
【００３４】
（構成‐防災システム‐受信機‐表示部）
表示部２３は、各種情報を表示する表示手段である。この表示部２３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００３５】
（構成‐防災システム‐受信機‐音響部）
音響部２４は、警報音を出力する音響手段である。音響部２４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３６】
（構成‐防災システム‐受信機‐記録部）
記録部２５は、受信機２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、自己を一意に識別するための情報である受信機ＩＤ（対象情報）としての「ＩＤｂ１」、及び受信機側防災情報が格納されている。「受信機側防災情報」とは、受信機２側の情報であり、具体的には、受信機２側に格納されている対象情報である。図２は、受信機側防災情報を例示した図である。この図２に示すように、受信機側防災情報は、項目「感知器ＩＤ」、項目「煙濃度情報」、及び項目「検出時間情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、前述の感知器ＩＤである（図２では、感知器１を識別する「ＩＤａ１）。また、項目「煙濃度情報」は、前述の煙濃度情報である（図２では、「３．５」等）。また、項目「検出時間情報」は、前述の検出時間情報である（図２では、１０時１０分００秒を示す「１０１０００」等）。そして、このような受信機側防災情報については、後述する情報格納処理を実行することにより、格納される。
【００３７】
（構成‐防災システム‐受信機‐制御部）
図１の制御部２６は、受信機２を制御する制御手段であり、機能概念的に、取得部２６１、検出部２６２、及び送信制御部２６３を備える。取得部２６１は、対象情報を取得する取得手段であり、例えば、管理情報を対象情報として取得するものである。検出部２６２は、防災に関する所定の予兆を検出する検出手段であり、例えば、監視領域における火災の予兆を所定の予兆として検出するものである。送信制御部２６３は、取得部２６１が取得した対象情報を、検出部２６２の検出結果に関わらずセンター装置３に送信する送信制御手段であって、検出部２６２の検出結果に基づいて、対象情報の送信態様を変化させる送信制御手段である。このような制御部２６の各部の処理については後述する。
【００３８】
（構成‐センター装置）
図１に示すセンター装置３は、例えば、通信部３１、記録部３２、及び制御部３３を備える。
【００３９】
（構成‐センター装置‐通信部）
通信部３１は、少なくとも、受信機２との間で通信を行う通信手段であり、特に、受信機２との間でインターネットの如き通信網を介して通信を行うものである。
【００４０】
（構成‐センター装置‐記録部）
記録部３２は、センター装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、センター側防災情報が格納されている。「センター側防災情報」とは、センター装置３側の情報であり、具体的には、センター装置３側に格納されている対象情報である。図３は、センター側防災情報を例示した図である。この図３に示すように、センター側防災情報は、項目「受信機ＩＤ」、項目「感知器ＩＤ」、項目「煙濃度情報」、及び項目「検出時間情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報、項目「煙濃度情報」に対応する情報、及び項目「検出時間情報」に対応する情報は、図２の同一名称の項目の情報と共通である。また、項目「受信機ＩＤ」に対応する情報は、前述の受信機ＩＤである（図３では、受信機２を識別する「ＩＤｂ１」等）。そして、このようなセンター側防災情報については、後述する情報送信処理を実行することにより、格納される。
【００４１】
（構成‐センター装置‐制御部）
制御部３３は、センター装置３を制御する制御手段である。なお、この制御部３３の各部により行われる処理については後述する。
【００４２】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１００及びセンター装置３によって実行される、処理について説明する。具体的には、情報格納処理、及び情報送信処理について説明する。
【００４３】
（処理‐情報格納処理）
図４は、情報格納処理のフローチャートである（以下の各処理の説明では、ステップを「Ｓ」と略記する）。「情報格納処理」とは、図１の記録部２５の受信機側防災情報を格納する処理であり、具体的には、受信機２と感知器１との相互間の通信を行って、受信機側防災情報を格納する処理である。この情報格納処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、防災システム１００の各装置の電源をオンした後に起動されて、所定時間毎に繰り返し実行されるものとして、当該情報格納処理が起動された後から説明する。なお、ここでは、例えば、情報格納処理が、約３０秒毎に繰り返し実行されるものとして、以下説明する。
【００４４】
まず、図４に示すように、ＳＡ１において受信機２の取得部２６１は、図１の感知器１に対して情報を要求するために、情報要求を送信する。具体的に送信する要求は任意であるが、ここでは、例えば、受信機２の記録部２５に、受信機２に接続されている感知器の感知器ＩＤ（以下、接続感知器ＩＤ）（ここでは、「ＩＤａ１」）が記録されているもののとして、説明する。ＳＡ１について具体的には、記録部２５の接続感知器ＩＤを取得し、取得した接続感知器ＩＤを含む情報要求を生成し、生成した情報要求を、通信部２１を介して送信する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む情報要求を生成して送信する。
【００４５】
図４に戻って、一方、ＳＢ１において感知器１の制御部１４は、自己への情報の要求があったか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、ここでは、例えば、ＳＡ１で送信された情報要求を、通信部１１を介して受信した上で、受信した情報要求の接続感知器ＩＤと自己の記録部１３の感知器ＩＤとを比較し、以下のように判定する。具体的には、比較対象となっている両者が相互に一致していない場合には、自己への情報の要求はなかったものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、自己への情報の要求があったものと判定するまで、ＳＢ１を繰り返し実行する。また、比較対象となっている両者が相互に一致している場合には、自己への情報の要求があったものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」を含む情報要求を受信した場合、情報要求の「ＩＤａ１」と記録部１３の「ＩＤａ１」とが相互に一致しているので、自己への情報の要求があったものと判定する。
【００４６】
図４に戻って、ＳＢ２において感知器１の制御部１４は、煙の濃度を取得する。具体的には、図１の検出部１２を動作させて、検出部１２が検出した煙の濃度を取得する。ここでは、例えば、「３．５」を取得する。
【００４７】
図４に戻って、ＳＢ３において感知器１の制御部１４は、情報を送信する。具体的に送信する情報は任意であるが、ここでは、例えば、ＳＢ２で煙の濃度を検出したの時間を特定するための計時手段が図１の感知器１に設けられていることとし、この計時手段の計時結果に基づいて、煙の濃度の検出時間を特定した上で、以下のようにして情報を送信する。ＳＢ３について具体的には、自己の記録部１３の感知器ＩＤ、ＳＢ２で取得した煙濃度、及び特定した煙濃度の検出時間を取得し、取得したこれらの情報を、通信部１１を介して送信する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」、「３．５」、及び「１０時１０分００秒」を取得して送信する。
【００４８】
図４に戻って、一方、ＳＡ２において受信機２の取得部２６１は、情報を受信する。具体的には、ＳＢ３で送信された情報を、図１の通信部２１を介して受信して取得する。ここでは、例えば、「ＩＤａ１」、「３．５」、及び「１０時１０分００秒」の情報を受信して取得する。
【００４９】
図４に戻って、ＳＡ３において受信機２の取得部２６１は、情報を格納する。具体的には、ＳＡ２で受信した情報を、記録部２５の受信機側防災情報として格納する。ここでは、例えば、図３の最上段（具体的に数値が示されている情報うちの最上段）の「ＩＤａ１」、「３．５」、及び「１０１０００」を記録する。これにて情報格納処理を終了する。
【００５０】
（処理‐情報送信処理）
図５は、情報送信処理のフローチャートである。「情報送信処理」とは、対象情報を送信する処理であり、具体的には、受信機２からセンター装置３に対象情報を送信する処理である。この情報送信処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、防災システム１００の各装置の電源をオンした後に起動されて、図４の情報格納処理よりも長い時間間隔（例えば、５倍〜１０倍等）毎に繰り返し実行されるものとして、図５の情報送信処理が起動された後から説明する。なお、ここでは、例えば、情報送信処理が、約２分３０秒毎に繰り返し実行されるものとして、以下説明する。
【００５１】
まず、図５に示すように、ＳＣ１において受信機２の検出部２６２は、防災に関する所定の予兆を検出したか否かを判定する。具体的な判定手法は任意であるが、ここでは、例えば、図１の感知器１の制御部１４が、従来と同様にして、検出部１２が検出した煙の濃度を、記録部１３の火災注意閾値及び火災判定閾値と、所定時間（例えば、約３０秒等）毎に繰り返し比較して、煙の濃度が火災注意閾値未満である場合に、プリアラーム及び発報信号の両方を出力せずに、煙の濃度が火災注意閾値以上且つ火災判定閾値未満である場合に、自己の感知器ＩＤを含むプリアラームを生成して受信機２に送信し、煙の濃度が火災判定閾値以上である場合に、自己の感知器ＩＤを含む発報信号を受信機２に送信するように構成されているものとし、以下のように処理する。ＳＣ１について具体的には、受信機２の検出部２６２は、通信部２１を監視して、所定時間（任意である、例えば、３０秒〜１分等）以内にプリアラームを受信した場合に、所定の予兆を検出したものと判定し（ＳＣ１のＹＥＳ）、ＳＣ２に移行する。また、通信部２１を監視して、所定時間以内にプリアラームを受信しない場合に、所定の予兆を検出していないものと判定し（ＳＣ１のＮＯ）、ＳＣ４に移行する。ここでは、例えば、感知器１の検出部１２が「３．５」を検出した場合、プリアラームが送信されないので、受信機２の検出部２６２は、予兆を検出していないものと判定し、また、例えば、感知器１の検出部１２が「５．６」を検出した場合、プリアラームが送信されるので、受信機２の検出部２６２は、予兆を検出しているものと判定する。
【００５２】
図５に戻って、ＳＣ２において受信機２の取得部２６１は、予兆時用情報を取得する。ここで、「予兆時用情報」とは、予兆を検出した場合に取得する情報であり、例えば、図２の受信機側防災情報にて検出時間情報に関して連続した複数組み（具体的には、感知器ＩＤ、煙濃度情報、及び検出時間情報の組み）の情報である。ＳＣ２での具体的な取得手法は任意であるが、ここでは、例えば、図４の情報格納処理が約３０秒毎に実行されて、図２の検出時間情報が約３０秒刻みになっており、図５の情報送信処理が約２分３０秒毎に繰り返し実行されることからして、情報送信処理が実行される毎に、図４の情報格納処理が検出時間情報に関して一例としては５組みずつ新たに記録される点を考慮して、検出時間情報に関して直近の５組みの情報を予兆時用情報として取得する。ここでは、例えば、図４の情報格納処理が繰り返し実行され、図２の受信機側防災情報のうちの数値で示されている全ての情報が記録されている場合、「１０１０３０」の組みの情報（つまり、「ＩＤａ１」、「３．６」、「１０１０３０」の組みの情報）〜「１０１２３０」の組みの情報を予兆時用情報として取得する。
【００５３】
図５に戻って、ＳＣ３において受信機２の送信制御部２６３は、情報を送信する。具体的には、図１の記録部２５の受信機ＩＤを取得し、取得した受信機ＩＤと図５のＳＣ２で取得した予兆時用情報とを相互に対応付けて、図１の通信部２１を介して、センター装置３に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤｂ１」と図２の「１０１０３０」の組みの情報〜「１０１２３０」の組みの情報とを互いに対応付けて送信する。一方、センター装置３の制御部３３は、通信部３１を介して当該送信された情報を受信し、受信した情報を記録部３２にセンター側防災情報として記録する。ここでは、例えば、図５の「１０１０３０」の組みの情報（つまり、「ＩＤｂ１」、「ＩＤａ１」、「３．６」、「１０１０３０」の組みの情報）〜「１０１２３０」の組みの情報を記録する。
【００５４】
図５に戻って、所定の予兆を検出していないものと判定した（ＳＣ１のＮＯ）後のＳＣ４において取得部２６１は、通常時用情報を取得する。ここで、「通常時用情報」とは、予兆を検出していない場合に取得する情報であり、例えば、図２の受信機側防災情報にて検出時間情報に関して直近５組み（具体的には、感知器ＩＤ、煙濃度情報、及び検出時間情報の組み）よりも少ない組み数の情報であって、つまり、ＳＣ２での予兆時用情報よりも量が少ない情報である。ＳＣ４での具体的な取得手法は任意であるが、ここでは、例えば、図４の情報格納処理が検出時間情報に関して直近（つまり、最新）の１組の情報を通常時用情報として取得する。
【００５５】
図５に戻って、ＳＣ５において受信機２の送信制御部２６３は、情報を送信する。具体的には、図１の記録部２５の受信機ＩＤを取得し、取得した受信機ＩＤと図５のＳＣ４で取得した通常時用情報とを相互に対応付けて、図１の通信部２１を介して、センター装置３に送信する。一方、センター装置３の制御部３３は、ＳＣ３にて記載した場合と同様にして、センター側防災情報を記録する。そして、センター装置３の制御部３３は、記録したセンター側防災情報に基づいて、少なくとも火災発生直前の監視領域の状態（具体的には、煙の濃度）を詳細にリアルタイムで把握することにより火災発生を予測して、火災発生のきざしがあることを報知する警報である予兆警報を出力する。このように予兆警報を出力することにより、監視領域にて火災発生が判定される前（つまり、火災が燃え広がる前）に、消火活動にあたることが可能となる。これにて情報送信処理を終了する。
【００５６】
（情報量について）
上述した図５の情報送信処理を繰り返し実行した場合に、ＳＣ１にて所定の予兆を検出したか否かに関わらず対象情報を送信しており、特に、ＳＣ１にて所定の予兆の検出前においては、ＳＣ５にて通常時用情報（つまり、１組みの情報）を送信し、また、ＳＣ１にて所定の予兆の検出後においては、ＳＣ５に予兆時用情報（つまり、５組みの情報）を送信することになるので、所定の予兆の検出前にて送信する情報の単位時間当たり量を減少させる一方で、所定の予兆の検出後にて送信する情報の単位時間当たり量を増加させることにより、感知器１がプリアラームを送信した後の煙の濃度情報を、時間に対して高分解能で送信できるともに、全体として送信量を抑えることが可能となる。よって、センター装置３側において、当該送信された情報に基づいて防災システム１００を管理し、少なくとも火災発生直前の監視領域の状態を詳細にリアルタイムで把握して、火災の発生を判定したり予測したりすることが可能となる。
【００５７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、防災に関する所定の予兆を検出する検出部２６２の検出結果に基づいて、対象情報をセンター装置３に送信することにより、例えば、所定の予兆に関連して対象情報を送信することができるので、イベントに関連して情報を適切に送信することができる。特に、例えば、所定の予兆を検出した場合に単位時間当たりの対象情報の送信量を増加させることにより、イベントが発生する直前のデータを詳細に送信することが可能となる。
【００５８】
また、防災システム１００を管理するための情報である管理情報を対象情報として取得することにより、例えば、センター装置３に対して管理情報を送信することができるので、センター装置３側で防災システム１００を管理することが可能となる。
【００５９】
また、監視領域における火災の予兆を所定の予兆として検出することにより、例えば、イベントである火災に関連して情報を適切にセンター装置３に送信できるので、センター装置３側で火災を判定したり予測したりすることができ、監視領域の火災に対する防災性を向上させることが可能となる。
【００６０】
また、所定の予兆を検出した後の、センター装置３に対して送信される対象情報の単位時間当たりの量が、所定の予兆を検出する前の、センター装置３に対して送信される対象情報の単位時間当たりの量よりも多くなるように、対象情報を送信することにより、例えば、予兆検出の前後にわたる全体の対象情報の送信量を抑えつつ、少なくともイベント発生直前（つまり、予兆検出後）の送信量を増大させることができるので、対象情報についての全体の通信量を抑えつつ、イベント発生直前の対象情報を詳細に送信することが可能となる。
【００６１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００６３】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、受信機２の取得部２６１、検出部２６２、及び送信制御部２６３の機能等を、受信機２以外の防災システム１００の装置（例えば、不図示の防災表示装置等）に設けて、当該装置を送信システムとして構成してもよいし、また、受信機２の取得部２６１、検出部２６２、及び送信制御部２６３の機能等を、防災システム１００以外の装置（例えば、据え置き型のコンピュータ装置、あるいは、スマートフォン等の携帯端末等）に設けて、当該装置を送信システムとして構成してもよい。
【００６４】
（情報格納処理について）
また、上記実施の形態においては、図４のＳＡ１にて受信機２が情報要求を送信することにより、感知器１から情報を取得して格納する場合について説明したが、これに限らない。例えば、感知器１が任意のタイミングで自動的に情報を送信し、当該送信された情報
を受信機２が受信して格納するように構成してもよい。なお、任意のタイミングについては、任意に設定した時間（例えば、１０秒〜３０秒等）毎のタイミングとしてもよいし、図５のＳＣ１で説明したように、感知器１の制御部１４が従来と同様にして、検出部１２が検出した煙の濃度を、記録部１３の火災注意閾値及び火災判定閾値と比較するタイミングとしてもよい。
【００６５】
（感知器による処理）
また、上記実施の図５のＳＣ１で説明した、感知器１の制御部１４の処理であって、検出部１２が検出した煙の濃度を、記録部１３の火災注意閾値及び火災判定閾値と比較する処理については、煙の濃度が急激に上昇する場合においてもプリアラームが出力されるように、繰り返しの実行間隔を狭めて、例えば、５秒〜１０秒毎に繰り返し実行してもよい。また、この処理についてプリアラームについては、煙の濃度が火災注意閾値未満となるまで出力し続けるように構成してもよいし、煙の濃度が火災注意閾値未満となってから所定時間（例えば、２分〜５分等）が経過するまで出力し続けてもよい。
【００６６】
（情報送信処理について（その１））
また、上記実施の形態の図５のＳＣ１においては、プリアラームを受信したか否かに基づいて所定の予兆を判定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、プリアラームに加えて発報信号も考慮して判定してもよい。具体的には、プリアラーム又は発報信号を受信した場合に、所定の予兆を検出したものと判定し、プリアラーム及び発報信号の両方を受信していない場合に、所定の予兆を検出していないものと判定してもよい。このように構成した場合、「所定の予兆」を、火災の予兆又は火災が広がる予兆と捉えてもよい。そして、このように構成した場合、煙の濃度が上昇し続けて火災を判定するまでの情報、及び、火災を判定した後の情報を、高い時間分解能にて送信することが可能となる。
【００６７】
（情報送信処理について（その２））
また、図５のＳＣ１について、プリアラームを所定時間（例えば、２分等）以上検出し続けた場合に、所定の予兆を検出したものと判定してもよい。このように構成した場合、火災以外の要因（例えば、料理中に一時的に発生する湯気等）を、火災の煙として誤って検出した場合に、送信される情報の量が増大するのを防止することができ、つまり、実際に火災に至る情報を高い時間分解能にて送信することが可能となる。
【００６８】
（情報送信処理について（その３））
また、「（情報送信処理について（その２））」とは逆に、火災以外の要因を火災の煙として誤って検出した場合の情報が特に必要となる場合には、プリアラームを所定時間（例えば、２分等）以上検出し続けた場合に、図４の情報格納処理の実行間隔を狭めて例えば５秒〜１０秒間隔にて情報を受信機２が格納するようにした上で、この狭めた間隔で格納した情報を全てセンター装置３に送信するように構成してもよい。
【００６９】
（情報送信処理について（その４））
また、上記実施の形態においては、所定の予兆を検出するか否かに基づいて、単位時間当たりに送信される情報を変化させる場合について説明したが、これに限らない。例えば、所定の予兆を検出するまでは情報を送信せずに、所定の予兆を検出した場合に情報の送信を開始するように構成してもよい。具体的には、図５においてＳＣ４及びＳＣ５を省略した上で、ＳＣ１にてＮＯと判定した後、再度ＳＣ１を実行するように構成してもよい。このように構成した場合、例えば、所定の予兆を検出した場合に対象情報の送信を開始させることにより、イベントが発生する直前に対象情報の送信を開始することが可能となる。
【００７０】
（通信網について）
また、上記実施の形態の図１の受信機２とセンター装置３との間の通信網の少なくとも一部については、受信機２を有するユーザ（例えば、顧客）の既存の通信網以外の新たな通信網を、センター装置３側のユーザ（例えば、業者）が敷設し、この新たな敷設した通信網を利用して受信機２とセンター装置３との間の通信を行ってもよい。
【００７１】
（対象情報の格納について）
また、上記実施の形態においては、感知器ＩＤ、受信機ＩＤ、煙濃度情報、及び検出時間情報を対象情報として、センター装置３に送信する場合について説明したが、これに限らない。例えば、「対象情報」の定義にて例示した情報（例えば、外観画像情報、電流値情報等）のうちの任意の情報を、防災システム１００側からセンター装置３側に送信するように構成してもよい。
【００７２】
そして、外観画像情報を送信する場合については、スマートフォン等の携帯端末を用いて受信機２の外観を撮像した上で、当該携帯端末が、撮像した画像を、受信機２を介して間接的に又は受信機２を介さずに直接的に、センター装置３に送信するように構成してもよい。このように構成した場合、携帯端末についても送信システムの要素として捉えてもよい。
【００７３】
また、電流値情報には、受信機２が、電源供給用の電気機器（例えば、ブレーカ装置等）にアクセスして、受信機２に供給される電源の電流値を取得して、取得した電流値の情報を電流値情報としてセンター装置３に送信するように構成してもよい。このように構成した場合、センター装置３側で、受信機２に供給される電源の異常（例えば、過電流の供給等）を把握することが可能となる。
【００７４】
（対象情報の送信について）
また、上記実施の形態では、所定の予兆の検出結果に基づいて送信する情報の時間分解能を変更する場合について説明したが、これに限らない。例えば、所定の予兆の検出結果に基づいて、送信する情報の項目数を変更してもよい。具体的には、所定の予兆の検出した場合に１度に送信される情報の項目数が、所定の予兆の検出しなかった場合に１度に送信される情報の項目数よりも多くなるように構成してもよいし、あるいは、この逆となるように構成してもよい。例えば、受信機２の表示内容、操作、警報、設定等の各種情報を送信するようにしても良い。これにより、受信機２でどのような対応がとられたか、操作者の行動も含めてセンター装置３側で把握することが可能となる。また、防災システム１００に配置され、受信機２と同様の表示を行い、操作を受け付ける副表示盤の情報についても送信するようにしても良い。
【００７５】
（情報更新頻度の変更）
また、上記の実施形態では、防災システム１００が送信する情報量を変化させるようにしていたが、防災システム１００の通信頻度を変化させるようにしても良い。例えば、防災システム１００で所定の予兆を検出した場合、防災システム１００はセンター装置３に予兆検出を送信し、センター装置３は予兆検出を受け取った防災システム１００に対し通信間隔を狭めるようにしてもよい。
【００７６】
（単位時間当たりの情報量の変更）
また、上記の実施形態では、予兆検出時の単位時間当たりの情報量を増加させるようにしているが、防災システム１００の如き防災システムが複数設けられている場合において、いずれかの防災システムで予兆が検出された際、予兆を検出していない防災システムからの単位時間当たりの情報量を減少させるようにしても良い。例えば、所定の防災システム（以下、「防災システムＡ」と称する）で予兆を検出した場合、当該防災システムＡはセンター装置３に予兆検出を送信し、センター装置３は全ての防災システムに対して、いずれかの防災システムで予兆検出したことを送信し、いずれかの防災システムで予兆検出したことを受信した防災システムのうち自身が予兆検出していない防災システム（つまり、複数の防災システムのうちの防災システムＡ以外の防災システム）は単位時間当たりの情報量を減少させてもよい。このように構成することにより、センター装置３と複数の防災システムとの間の通信量を一定に保つことが出来るため、輻輳等の問題発生の可能性を減じることが可能となる。
【００７７】
（対象情報の利用について）
また、上記実施の形態においては、送信された対象情報を利用して、センター装置３側で、監視領域の状態を把握する場合について説明したが、これに限らない。例えば、「対象情報」の定義にて例示した情報のうちの任意の情報を利用して、センター装置３側で、防災システム１００の各装置の障害対策を行う場合の交換部品を特定してもよいし、メンテナンス又はオペレーションを指示してもよし、感知器１での火災発生の判定のためのプログラムを改造したりしてもよい。
【００７８】
（送信開始機能付き送信制御部について）
また、上記実施の形態の送信制御部２６３の代わりに、あるいは、送信制御部２６３に加えて、受信機２の制御部２６に送信開始機能付き送信制御部を設けてもよい。ここで、「送信開始機能付き送信制御部」とは、検出手段の検出結果に基づいて、取得手段が取得した対象情報を、センター装置に送信する手段であり、例えば、検出手段が所定の予兆を検出した場合に対象情報の送信を開始するもの、検出手段が所定の予兆を検出したか否かに関わらず対象情報の送信を開始した上で、当該予兆を検出した場合に、単位時間当たりに送信される対象情報の量を変更する（例えば、増加させる、あるいは、減少させる）もの等を含む概念である。なお、この送信開始機能付き送信制御部の少なくとも一部の機能を、送信制御部２６３に実装してもよい。
【００７９】
（特徴について）
また、上記実施の形態の特徴と変形例の特徴とを任意に組み合わせてもよい。
【００８０】
（付記）
付記１の送信システムは、監視領域における防災を行う防災システムに関する情報である対象情報を、前記防災システムの前記対象情報を収集するセンター装置であって、前記防災システムとは異なる装置である前記センター装置に送信する送信システムであり、前記対象情報を取得する取得手段と、防災に関する所定の予兆を検出する検出手段と、前記取得手段が取得した前記対象情報を、前記検出手段の検出結果に関わらず前記センター装置に送信する送信制御手段であって、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記対象情報の送信態様を変化させる前記送信制御手段と、を備える。
【００８１】
付記２の送信システムは、付記１に記載の送信システムにおいて、前記取得手段は、前記センター装置側で前記防災システムを管理するための情報である管理情報を、前記対象情報として取得する。
【００８２】
付記３の送信システムは、付記１又は２に記載の送信システムにおいて、前記検出手段は、前記監視領域における火災の予兆を前記所定の予兆として検出する。
【００８３】
付記４の送信システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の送信システムにおいて、前記送信制御手段は、前記検出手段が前記所定の予兆を検出した後の、前記センター装置に対して送信される前記対象情報の単位時間当たりの量が、前記検出手段が前記所定の予兆を検出する前の、前記センター装置に対して送信される前記対象情報の単位時間当たりの量よりも多くなるように、前記取得手段が取得した前記対象情報を、前記センター装置に送信する。
【００８４】
（付記の効果）
付記１に記載の送信システムによれば、防災に関する所定の予兆を検出する検出手段の検出結果に基づいて、対象情報をセンター装置に送信することにより、例えば、所定の予兆に関連して対象情報を送信することができるので、イベントに関連して情報を適切に送信することができる。特に、例えば、所定の予兆を検出した場合に単位時間当たりの対象情報の送信量を増加させることにより、イベントが発生する直前のデータを詳細に送信したりすることが可能となる。
【００８５】
付記２に記載の送信システムによれば、防災システムを管理するための情報である管理情報を対象情報として取得することにより、例えば、センター装置に対して管理情報を送信することができるので、センター装置側で防災システムを管理することが可能となる。
【００８６】
付記３に記載の送信システムによれば、監視領域における火災の予兆を所定の予兆として検出することにより、例えば、イベントである火災に関連して情報を適切にセンター装置に送信できるので、センター装置側で火災を判定したり予測したりすることができ、監視領域の火災に対する防災性を向上させることが可能となる。
【００８７】
付記４に記載の送信システムによれば、所定の予兆を検出した後の、センター装置に対して送信される対象情報の単位時間当たりの量が、所定の予兆を検出する前の、センター装置に対して送信される対象情報の単位時間当たりの量よりも多くなるように、対象情報を送信することにより、例えば、予兆検出の前後にわたる全体の対象情報の送信量を抑えつつ、少なくともイベント発生直前（つまり、予兆検出後）の送信量を増大させることができるので、対象情報についての全体の通信量を抑えつつ、イベント発生直前の対象情報を詳細に送信することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１  感知器
２  受信機
３  センター装置
１１  通信部
１２  検出部
１３  記録部
１４  制御部
２１  通信部
２２  操作部
２３  表示部
２４  音響部
２５  記録部
２６  制御部
３１  通信部
３２  記録部
３３  制御部
１００  防災システム 
２６１  取得部
２６２  検出部
２６３  送信制御部
【図１】
2018124637.tif 000003
【図２】
2018124637.tif 000004
【図３】
2018124637.tif 000005
【図４】
2018124637.tif 000006
【図５】
2018124637.tif 000007