(57)【要約】      （修正有）【課題】有用性を向上可能な電子機器、送電装置及び送電システムを提供する。【解決手段】電子機器１０ａ〜１０ｃは、無線電力を受電する受電部１１と、受電部１１の受電量を判断する制御部１４と、受電量に応じて自機の移動を促す報知を行う報知部１６と、を備える。電子機器は、受電量に応じて、電子機器が配置された位置における受電効率を判断する。電子機器は、受電量が所定の閾値未満である場合には、移動を促す報知を行う。この報知により、電子機器の所有者は、電子機器の位置を移動させることができる。このようにして、電子機器の受電効率が、所定の基準以上に維持されやすくなる。【効果】送電装置２０から電子機器に効率良く電力供給が行われるため、有用性を向上可能である。【選択図】図２
2018129875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力を受電する受電部と、
前記受電部の受電量を判断する制御部と、
前記受電量に応じて自機の移動を促す報知を行う報知部と、
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記受電量が所定の閾値未満であるか否かを判断し、
前記報知部は、前記受電量が前記閾値未満である場合に前記報知を行う、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記無線電力を送電する送電装置との通信を行う通信部をさらに備え、
前記通信部は、前記送電装置から自機への送電量に関する情報を取得し、
前記閾値は、前記送電量に基づいて定まる、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記受電量が安定した場合に前記判断を行う、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
複数の電子機器に対して無線電力を送電する送電部と、
前記複数の電子機器のそれぞれに対する前記無線電力の送電に関する送電情報を判断する制御部と、
前記送電情報に応じて、前記複数の電子機器に移動を促す通知を送信する通信部と、
を備える、送電装置。
【請求項６】
無線電力を送電する送電装置と、
前記送電装置からの前記無線電力を受電し、前記無線電力の受電量に応じて自機の移動を促す報知を行う電子機器と、
を備える、送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、送電装置及び送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波を用いて電子機器に電力を供給する方法が知られている。例えば、特許文献１には、マイクロ波を用いてデバイスに電力を供給する送電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された送電機による送電において、送電機から送電される電力を受電機が効率良く受電できれば有用性が高まる。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、有用性を向上可能な電子機器、送電装置及び送電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の電子機器は、無線電力を受電する受電部と、前記受電部の受電量を判断する制御部と、前記受電量に応じて自機の移動を促す報知を行う報知部と、を備える。
【０００７】
一態様の送電装置は、複数の電子機器に対して無線電力を送電する送電部と、前記複数の電子機器のそれぞれに対する前記無線電力の送電に関する送電情報を判断する制御部と、前記送電情報に応じて、前記複数の電子機器に移動を促す通知を送信する通信部と、を備える。
【０００８】
一態様の送電システムは、送電装置と、電子機器とを備える。前記送電装置は、無線電力を送電する。前記電子機器は、前記送電装置からの前記無線電力を受電し、前記無線電力の受電量に応じて自機の移動を促す報知を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る電子機器、送電装置及び送電システムによれば、有用性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る送電システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の送電システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の送電システムによる送電手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図２の電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図２の送電システムによる送電手順の他の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図２の電子機器が実行する処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る送電システムによる送電手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態に係る送電システムにおいて電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る送電システムにおいて送電装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る送電システム１の概略構成を示す図である。送電システム１は、複数の電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃと、送電装置２０とを備える。図１では、複数の電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃの一例として、３台の携帯電話機が図示されている。なお、本明細書において、複数の電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃを区別しない場合には、これらをまとめて電子機器１０と記載する。図１では、一例として、電子機器１０を３台含む送電システム１が図示されているが、送電システム１が含む電子機器１０の数は、３台に限られない。送電システム１は、１台、２台、又は４台以上の電子機器１０を含んでいてもよい。
【００１３】
送電システム１は、例えば喫茶店等で実現され得る。送電システム１が喫茶店で実現される場合、送電装置２０は、例えば喫茶店を運営する運営者により提供される。電子機器１０である携帯電話機は、当該喫茶店に来店した利用客がそれぞれ所有する。利用客が喫茶店に来店すると、当該喫茶店において、電子機器１０は、送電装置２０から電力の供給を受けることができる。電力の供給により、電子機器１０は、内部に備えられる蓄電部（例えばバッテリ）を充電することができる。
【００１４】
図１では、電子機器１０の例として携帯電話機が図示されているが、電子機器１０は、携帯電話機に限られず、送電装置２０から送電される電力に基づいて駆動可能な任意の電子機器とすることができる。
【００１５】
図２は、送電システム１の概略構成を示す機能ブロック図である。送電システム１は、上述のように、電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃと、送電装置２０とを有する。
【００１６】
電子機器１０は、送電装置２０から無線電力を受電する。具体的には、電子機器１０は、送電装置２０から、電力供給のための電磁波を受信する。電子機器１０は、受信した電磁波を直流電力に変換する。このようにして、電子機器１０は、送電装置２０から無線電力を受電する。
【００１７】
電子機器１０は、受電した電力で駆動可能である。電子機器１０は、受電部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、制御部１４と、蓄電部１５と、報知部１６とを備える。
【００１８】
受電部１１は、無線電力を受電する。具体的には、受電部１１は、制御部１４の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電することにより、無線電力を受電する。受電部１１は、発電した電力を、電子機器１０に供給する。
【００１９】
受電部１１は、アンテナ１１Ａと整流回路１１Ｂとを備える。アンテナ１１Ａは、送電装置２０から、電磁波を受信する。整流回路１１Ｂは、アンテナ１１Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１１Ｂは、変換後の直流電力を、電子機器１０に供給する。
【００２０】
通信部１２は、制御部１４の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部１２は、例えば送電装置２０と通信する。また、通信部１２は、他の電子機器１０と通信してもよい。電子機器１０は、通信部１２の代わりに、アンテナ１１Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２は、送電を要求する送電要求を送電装置２０に送信してよい。通信部１２は、送電装置２０から、自機への送電量に関する情報を受信してもよい。
【００２１】
記憶部１３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部１３は、各種情報や電子機器１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３は、ワークメモリとしても機能してもよい。
【００２２】
制御部１４は、電子機器１０の各機能ブロックをはじめとして、電子機器１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００２３】
制御部１４は、電子機器１０の受電部１１における受電量を判断する。制御部１４は、受電量に応じて、報知部１６において、自機の移動を促す報知を行う。制御部１４が実行する処理の詳細については、後述する。
【００２４】
蓄電部１５は、受電部１１と電気的に接続される。蓄電部１５は、受電部１１が受電した電力のうち、電子機器１０により消費されなかった電力（以下「余剰電力」という）を蓄えることができる。蓄電部１５が蓄電した電力は、例えば、電子機器１０が送電装置２０から無線電力の供給を受けられない場合に、電子機器１０に供給されてよい。
【００２５】
報知部１６は、音、振動、及び画像等で情報を報知する。報知部１６は、スピーカ、振動子、及び表示デバイスを備えていてもよい。表示デバイスは、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等とすることができる。報知部１６は、制御部１４の制御に基づいて、受電量に応じて自機の移動を促す報知を行ってよい。
【００２６】
送電装置２０は、例えばホームゲートウェイ及び無線送電システム等であり、例えば喫茶店の店内等の屋内に設置される。送電装置２０は、電子機器１０に無線電力を送電する。具体的には、送電装置２０は、電力供給のための電磁波を生成する。送電装置２０は、生成した電磁波を、例えば同一屋内に設置される、電子機器１０に対して送信する。
【００２７】
送電装置２０は、送電部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４と、蓄電部２５とを備える。
【００２８】
送電部２１は、無線電力を送電する。具体的には、送電部２１は、制御部２４の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電磁波として出力することにより、無線電力を送電する。
【００２９】
送電部２１は、アンテナ２１Ａと発振器２１Ｂとを備える。発振器２１Ｂは、電源から供給された電力に基づき、アンテナ２１Ａから電磁波を送信することにより、無線電力を送電する。
【００３０】
通信部２２は、制御部２４の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、通信部２２は、電子機器１０と通信する。送電装置２０は、通信部２２の代わりに、アンテナ２１Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部２２は、例えば電子機器１０から送信される送電要求を受信してよい。通信部２２は、電子機器１０に対して、当該電子機器１０に送電している電力の送電量に関する情報を送信してもよい。
【００３１】
記憶部２３は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部２３は、各種情報や送電装置２０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３は、ワークメモリとしても機能してもよい。
【００３２】
制御部２４は、送電装置２０の各機能ブロックをはじめとして、送電装置２０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３３】
蓄電部２５は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００３４】
次に、図３を参照しながら、送電システム１による送電手順の一例について説明する。
【００３５】
送電装置２０は、送電装置２０の存在を示すための通知信号を送信する（ステップＳ１０１）。通知信号は、例えばビーコンパケット等であってよい。送電装置２０が設置された店舗に、電子機器１０を持った利用客が来店すると、電子機器１０は、送電装置２０から送信される通知信号を受信する。これにより、電子機器１０は、送電装置２０から給電を受けられることを認識できる。
【００３６】
電子機器１０は、ステップＳ１０１で送電装置２０から送信される通知信号を受信すると、電力の供給を要求するための信号である送電要求を送信する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
送電装置２０は、送電要求を受信すると、送電要求が送信されてきた方向に電子機器１０が存在すると認識して、当該方向に、無線電力を送電する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
電子機器１０は、送電装置２０からの無線電力を受電すると、受電を開始したことを報知部１６から報知する（ステップＳ１０４）。報知部１６における報知は、例えば振動であってよい。報知部１６における報知により、電子機器１０の所有者である利用客は、電子機器１０が受電を開始したことを認識できる。
【００３９】
電子機器１０は、無線電力の受電を開始すると、受電量が安定したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。電子機器１０は、例えば、所定の時間において、受電量の変動幅が所定の幅以内である場合に、受電量が安定したと判断できる。例えば、所有者が着席しておらず、店内を移動している場合、送電装置２０に対する電子機器１０の位置関係が変化する。この場合、電子機器１０の受電量は安定しないことが想定される。そのため、電子機器１０は、受電量が安定したか否かにより、利用客が着席したか否かを推定することができる。
【００４０】
電子機器１０は、ステップＳ１０５において受電量が安定したと判断すると、受電量が所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。所定の閾値は、電子機器１０が、送電装置２０からの無線電力を、所定の基準以上の効率で受電しているか否かを判定可能な閾値であってよい。所定の閾値は、例えば予め記憶部１３に記憶されていてよい。所定の閾値は、例えば制御部１４により適宜定められてもよい。
【００４１】
電子機器１０は、ステップＳ１０６において受電量が所定の閾値未満であると判断した場合、受電効率が所定の基準を下回っていると判断できる。この場合、電子機器１０は、報知部１６から、電子機器１０の移動を促す報知を行う（ステップＳ１０７）。移動を促す報知は、例えば、振動及び表示デバイスへの表示等であってよい。利用客は、移動を促す報知により、電子機器１０を置いた位置における受電効率が悪いことを認識でき、例えば、電子機器１０の位置を移動させたり、空席がある場合には、電子機器１０を持って当該空席に座席変更をしたりすることができる。
【００４２】
図４は、電子機器１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、定期的若しくは不定期的に、又は継続的に、図４に示すフローチャートを繰り返し実行することができる。
【００４３】
電子機器１０は、通信部１２において、送電装置２０から通知信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００４４】
電子機器１０は、通信部１２において通知信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、当該電子機器１０に無線電力を供給可能な送電装置２０が周囲に存在しないと判断できる。この場合、電子機器１０は、このフローを終了する。
【００４５】
電子機器１０は、通信部１２において通知信号を受信していると判断した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、無線電力の送電要求を送信する（ステップＳ２０２）。
【００４６】
電子機器１０は、ステップＳ２０２の送電要求に応答して送電装置２０から送信される無線電力を受電する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
電子機器１０は、無線電力の受電を開始すると、受電を開始したことを、報知部１６において報知する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
電子機器１０は、送電装置２０から受電する無線電力の受電量が安定したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
電子機器１０は、受電量が安定していないと判断した場合（ステップＳ２０５のＮｏ）、利用客が未だ着席していないと推定できる。この場合、電子機器１０は、受電量が安定するまで、ステップＳ２０５を繰り返し実行できる。
【００５０】
電子機器１０は、受電量が安定したと判断した場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、安定した受電量が所定の閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
電子機器１０は、受電量が所定の閾値以上であると判断した場合（ステップＳ２０６のＮｏ）、受電効率が所定の基準以上であると判断する。この場合、電子機器１０は、このフローを終了する。この場合、電子機器１０は、受電が良好である旨を、報知部１６において報知してもよい。この報知により、利用客は、受電が良好であり、座席を移動する必要がないことを認識できる。
【００５２】
電子機器１０は、受電量が所定の閾値未満であると判断した場合（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、報知部１６から、電子機器１０の移動を促す報知を行う（ステップＳ２０７）。この報知により、利用客は、着席した座席における受電効率が悪いことを認識でき、電子機器１０の位置の変更をすることが好ましいことを認識できる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る送電システム１によれば、電子機器１０は、受電量に応じて、電子機器１０が配置された位置における受電効率を判断する。電子機器１０は、例えば、受電量が所定の閾値未満である場合には、移動を促す報知を行う。この報知により、電子機器１０の所有者である利用客は、電子機器１０の位置を移動させたり、空席に座席変更をしたりすることができる。このようにして、電子機器１０の受電効率が、所定の基準以上に維持されやすくなる。これにより、送電装置２０から電子機器１０に効率良く電力供給が行われるため、送電システム１によれば、有用性を向上可能である。
【００５４】
上記実施形態において、電子機器１０は、送電装置２０からの送電量に応じて、適宜上記所定の閾値を決定してもよい。例えば、上記所定の閾値が所定の値に設定されている場合、送電装置２０から電子機器１０への送電量が少ないほど、電子機器１０の受電量は少なくなりやすい。そのため、電子機器１０における受電量は、当該所定の閾値未満となりやすい。しかしながら、送電量が少ない場合には、電子機器１０を移動しても、受電量が増加しにくい。電子機器１０は、送電装置２０からの送電量に応じて所定の閾値を決定することにより、電子機器１０の受電効率を評価しやすくなる。これにより、電子機器１０は、電子機器１０の移動によって受電量が増加するか否かを、より正確に評価しやすくなり得る。
【００５５】
電子機器１０が、送電装置２０からの送電量に応じて、所定の閾値を決定する場合の処理の詳細について、図５を参照して説明する。
【００５６】
送電装置２０は、送電装置２０の存在を示すための通知信号を送信する（ステップＳ３０１）。電子機器１０は、送電装置２０から送信される通知信号を受信すると、送電要求を送信する（ステップＳ３０２）。
【００５７】
送電装置２０は、送電要求を受信すると、送電要求が送信されてきた方向に無線電力を送電する（ステップＳ３０３）。そして、送電装置２０は、電子機器１０に対して送電した電力の送電量に関する情報を、通信部２２から送信する（ステップＳ３０４）。
【００５８】
電子機器１０は、送電装置２０からの無線電力を受電すると、受電を開始したことを報知部１６から報知する（ステップＳ３０５）。電子機器１０は、無線電力の受電を開始すると、受電量が安定したか否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００５９】
電子機器１０は、ステップＳ３０４で送電装置２０から送信された送電量に関する情報に基づいて、受電量に関する閾値を決定する（ステップＳ３０７）。電子機器１０は、例えば、送電量に基づいて受電量に関する閾値を算出するための計算式を記憶部１３に記憶しており、当該計算式によって受電量に関する閾値を決定してよい。電子機器１０は、例えば、送電量に対する受電量に関する閾値の関係を示したテーブルを記憶部１３に記憶しており、当該テーブルを参照して受電量に関する閾値を決定してもよい。受電量に関する閾値は、例えば送電量に対する所定の割合として決定されてもよい。受電量に関する閾値は、例えば送電量に対して正の相関関係を有するように決定されてよい。例えば、受電量に関する閾値は、送電量が多いほど、高くなるように決定されてよい。
【００６０】
電子機器１０は、ステップＳ３０６において受電量が安定したと判断すると、受電量が、ステップＳ３０７で決定した閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ３０８）
【００６１】
電子機器１０は、ステップＳ３０８において受電量が閾値未満であると判断した場合、報知部１６から、電子機器１０の移動を促す報知を行う（ステップＳ３０９）。
【００６２】
図６は、電子機器１０が実行する処理の他の一例を示すフローチャートであり、図５のシーケンス図に対応する、電子機器１０による処理の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
電子機器１０は、通信部１２において、送電装置２０から通知信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
【００６４】
電子機器１０は、通信部１２において通知信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、このフローを終了する。
【００６５】
電子機器１０は、通信部１２において通知信号を受信していると判断した場合（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、無線電力の送電要求を送信する（ステップＳ４０２）。
【００６６】
電子機器１０は、ステップＳ４０２の送電要求に応答して送電装置２０から送信される無線電力を受電する（ステップＳ４０３）。
【００６７】
電子機器１０は、送電装置２０から送信された、送電量に関する情報を、通信部１２において受信する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
電子機器１０は、無線電力の受電を開始すると、受電を開始したことを、報知部１６において報知する（ステップＳ４０５）。
【００６９】
電子機器１０は、送電装置２０から受電する無線電力の受電量が安定したか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００７０】
電子機器１０は、受電量が安定していないと判断した場合（ステップＳ４０６のＮｏ）、受電量が安定するまで、ステップＳ４０６を繰り返し実行できる。
【００７１】
電子機器１０は、受電量が安定したと判断した場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、ステップＳ４０４で受信した送電量に関する情報に基づいて、受電量に関する閾値を決定する（ステップＳ４０７）。
【００７２】
電子機器１０は、受電量が、ステップＳ４０７で決定した閾値未満であるか否かを判断する（ステップＳ４０８）。
【００７３】
電子機器１０は、受電量が閾値以上であると判断した場合（ステップＳ４０８のＮｏ）、このフローを終了する。
【００７４】
電子機器１０は、受電量が閾値未満であると判断した場合（ステップＳ４０８のＹｅｓ）、報知部１６から、電子機器１０の移動を促す報知を行う（ステップＳ４０９）。
【００７５】
このように、電子機器１０が、送電装置２０からの送電量に応じて所定の閾値を決定し、決定した閾値を用いて、報知を行うか否かを判断することにより、送電システム１は、送電量に応じた受電効率を評価できる。これにより、送電システム１は、画一的な閾値を用いる場合と比較して、電子機器１０の移動によって電子機器１０の受電量が増加するか否かを、より正確に評価しやすくなる。
【００７６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、自機の移動を促す報知を行うか否かについて、電子機器１０が判断する場合について説明した。第２実施形態では、電子機器１０の移動を促す報知を行うか否かを、送電装置２０が判断する場合の例について説明する。第２実施形態に係る送電システム１の機能ブロックは、第１実施形態と同様であり、すなわち図２で示されるものと同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態において、送電装置２０の制御部２４は、電子機器１０に対する無線電力の送電に関する情報（以下「送電情報」という）を判断する。送電情報は、例えば、送電装置２０から各電子機器１０への無線電力の送電効率を含んでよい。送電効率は、送電装置２０が送電した無線電力の送電量に対する、電子機器１０が受電した無線電力の受電量を割合で示したものである。
【００７８】
送電装置２０は、例えば、各電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃから、各電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃがそれぞれ受電する無線電力の受電量に関する情報を、通信部２２において取得する。送電装置２０の制御部２４は、各電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃに対する無線電力の送電量と、受信した受電量とに基づいて、各電子機器１０ａ、１０ｂ及び１０ｃによる無線電力の受電効率を算出する。
【００７９】
制御部２４は、算出した受電効率に基づいて、移動を促す電子機器１０を決定する。制御部２４は、例えば、受電効率が、予め記憶部２３に記憶された所定の閾値未満である電子機器１０を、移動を促す電子機器１０として決定できる。制御部２４は、移動を促す電子機器１０として決定した電子機器１０に対して、通信部２２から、移動を促す通知を送信する。
【００８０】
送電装置２０から移動を促す通知を受信した電子機器１０は、報知部１６において、電子機器１０の移動を促す報知を行う。
【００８１】
図７は、第２実施形態に係る送電システム１による送電手順の一例を示すシーケンス図である。
【００８２】
まず、送電装置２０は、送電装置２０の存在を示すための通知信号を送信する（ステップＳ５０１）。電子機器１０は、送電装置２０から送信される通知信号を受信すると、送電要求を送信する（ステップＳ５０２）。
【００８３】
送電装置２０は、送電要求を受信すると、送電要求が送信されてきた方向に無線電力を送電する（ステップＳ５０３）。
【００８４】
電子機器１０は、送電装置２０からの無線電力を受電すると、受電を開始したことを報知部１６から報知する（ステップＳ５０４）。電子機器１０は、無線電力の受電を開始すると、受電量が安定したか否かを判断する（ステップＳ５０５）。
【００８５】
電子機器１０は、ステップＳ５０５において受電量が安定したと判断すると、受電量に関する情報を、通信部１２から送電装置２０に送信する（ステップＳ５０６）
【００８６】
送電装置２０は、通信部２２において、受電量に関する情報を取得すると、制御部２４において、送電情報を判断する（ステップＳ５０７）。制御部２４は、例えば上述したように、送電効率を算出する。
【００８７】
送電装置２０は、ステップＳ５０７で判断した送電情報に基づいて、電子機器１０に対して移動を促すか否かを決定する（ステップＳ５０８）。送電装置２０は、例えば、送電効率が所定の閾値未満である場合、電子機器１０に対して移動を促すと決定してよい。
【００８８】
送電装置２０は、ステップＳ５０８で、電子機器１０に対して移動を促すと決定した場合、当該電子機器１０に対して、移動を促す通知を通信部２２から送信する（ステップＳ５０９）。
【００８９】
電子機器１０は、送電装置２０から移動を促す通知を受信すると、報知部１６から、電子機器１０の移動を促す報知を行う（ステップＳ５１０）。
【００９０】
送電装置２０は、電子機器１０から受電量に関する情報を受信するたびに、ステップＳ５０７及びステップＳ５０８により、当該電子機器１０に対して移動を促すか否かを決定してよい。
【００９１】
図８は、第２実施形態に係る送電システム１において電子機器１０が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図７のシーケンス図に対応する、電子機器１０による処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
電子機器１０は、通信部１２において、送電装置２０から通知信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００９３】
電子機器１０は、通信部１２において通知信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０１のＮｏ）、このフローを終了する。
【００９４】
電子機器１０は、通信部１２において通知信号を受信していると判断した場合（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、無線電力の送電要求を送信する（ステップＳ６０２）。
【００９５】
電子機器１０は、ステップＳ６０２の送電要求に応答して送電装置２０から送信される無線電力を受電する（ステップＳ６０３）。
【００９６】
電子機器１０は、無線電力の受電を開始すると、受電を開始したことを、報知部１６において報知する（ステップＳ６０４）。
【００９７】
電子機器１０は、送電装置２０から受電する無線電力の受電量が安定したか否かを判断する（ステップＳ６０５）。
【００９８】
電子機器１０は、受電量が安定していないと判断した場合（ステップＳ６０５のＮｏ）、受電量が安定するまで、ステップＳ６０５を繰り返し実行できる。
【００９９】
電子機器１０は、受電量が安定したと判断した場合（ステップＳ６０５のＹｅｓ）、受電量に関する情報を送電装置２０に送信する（ステップＳ６０６）。
【０１００】
電子機器１０は、送電装置２０から、移動を促す通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０７）。
【０１０１】
電子機器１０は、移動を促す通知を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０７のＮｏ）、このフローを終了する。
【０１０２】
電子機器１０は、移動を促す通知を受信したと判断した場合（ステップＳ６０７のＹｅｓ）、報知部１６から、電子機器１０の移動を促す報知を行う（ステップＳ６０８）。
【０１０３】
図９は、第２実施形態に係る送電システム１において送電装置２０が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図７のシーケンス図に対応する、送電装置２０による処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
送電装置２０は、通信部２２から通知信号を送信する（ステップＳ７０１）。
【０１０５】
送電装置２０は、通信部２２において、電子機器１０からの送電要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【０１０６】
送電装置２０は、送電要求を受信していないと判断した場合（ステップＳ７０２のＮｏ）、このフローを終了する。
【０１０７】
送電装置２０は、送電要求を受信したと判断した場合（ステップＳ７０２のＹｅｓ）、送電要求を受信した方向に対して、無線電力を送電する（ステップＳ７０３）。
【０１０８】
送電装置２０は、電子機器１０から受電量に関する情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【０１０９】
送電装置２０は、受電量に関する情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ７０４のＮｏ）、受電量に関する情報を受信するまで、ステップＳ７０４を繰り返し実行できる。
【０１１０】
送電装置２０は、受電量に関する情報を受信したと判断した場合（ステップＳ７０４のＹｅｓ）、電子機器１０に対する無線電力の送電量と、受信した受電量とに基づいて、送電情報を判断する（ステップＳ７０５）。
【０１１１】
送電装置２０は、ステップＳ７０５で判断した送電情報に基づいて、電子機器１０に対して移動を促すか否かを判断する（ステップＳ７０６）。
【０１１２】
送電装置２０は、電子機器１０に対して移動を促さないと判断した場合（ステップＳ７０６のＮｏ）、このフローを終了する。この場合、送電装置２０は、電子機器１０に対して、移動が不要である旨の通知を送信してもよい。この場合、移動が不要である旨の通知を受信した電子機器１０は、移動が不要である旨を、報知部１６から報知してよい。これにより、電子機器１０の所有者は、受電状態が良好であり、移動が不要であることを認識できる。
【０１１３】
送電装置２０は、電子機器１０に対して移動を促すと判断した場合（ステップＳ７０６のＹｅｓ）、移動を促す通知を電子機器１０に対して送信する（ステップＳ７０７）。
【０１１４】
このように、第２実施形態に係る送電システム１においては、送電装置２０の制御部２４が判断した送電情報に応じて、受電状況が良好でない電子機器１０が、移動を促す報知を行う。この報知により、電子機器１０の所有者である利用客は、電子機器１０の位置を移動させたり、空席に座席変更をしたりすることができる。このようにして、電子機器１０の受電効率が、所定の基準以上に維持されやすくなる。これにより、送電装置２０から電子機器１０に効率良く電力供給が行われるため、送電システム１によれば、有用性を向上可能である。
【０１１５】
第２実施形態において、送電装置２０は、移動を促す通知とともに、推奨する移動先（位置）に関する情報を、電子機器１０に送信してもよい。推奨する移動先に関する情報は、例えば店内において推奨するテーブルに対応付けられたテーブル番号に関する情報であってもよく、例えば店内において推奨するテーブルの位置を示す店内の見取り図（地図）であってもよい。
【０１１６】
このとき、送電装置２０は、例えば他の送電装置から無線電力を受電可能な位置に移動することを推奨してもよい。例えば、店舗が２フロア以上で構成されており、各フロアに送電装置２０が設置されているとする。この場合、例えば送電装置２０は、異なるフロアへの移動を推奨してもよい。送電装置２０は、例えば複数の電子機器１０に対して無線電力の送電を行っており、さらなる電子機器１０への無線電力を送信する余地がない場合、異なるフロアへの移動を推奨してよい。
【０１１７】
送電装置２０は、移動を促す通知に基づいて、電子機器１０の位置が移動された場合、当該電子機器１０に対して、送電装置２０が配置された喫茶店等で用いることができる電子クーポン（割引券）を、電子機器１０に送信してもよい。送電装置２０は、例えば、電子機器１０から受信する送電要求の方向に基づいて、電子機器１０の位置が移動されたか否かを判断できる。送電装置２０が電子クーポンを送信することにより、電子機器１０の所有者に対して、電子機器１０の移動を促しやすくなる。また、送電装置２０が電子クーポンを送信することにより、電子機器１０の所有者が感じ得る不満を解消しやすくなることが期待できる。
【０１１８】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１１９】
上記第１実施形態及び第２実施形態に係る送電システム１は、上述した喫茶店の他、レストラン等の飲食店において実現されてよい。また、上記第１実施形態及び第２実施形態に係る送電システム１は、他の任意の施設において実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  送電システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  電子機器
１１  受電部
１１Ａ、２１Ａ  アンテナ
１１Ｂ  整流回路
１２  通信部
１３  記憶部
１４  制御部
１５  蓄電部
１６  報知部
２０  送電装置
２１  送電部
２１Ｂ  発振器
２２  通信部
２３  記憶部
２４  制御部
２５  蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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