(57)【要約】【課題】本発明の課題は、車両用スライドドア、エレベータ用ドア等で用いられる可動部用電線の補強構造、及び、該補強構造を用いた可動部用電線を提供することにある。【解決手段】可動部用電線の補強構造として、円弧状の補強板を電線の線方向に沿わせることを特徴とする。また、円弧状の補強板の曲率半径は、補強板に内接する電線コアの半径より大きいことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の補強板を電線の線方向に沿わせることを特徴とする、可動部用電線の補強構造。
【請求項２】
円弧状の補強板の曲率半径は、該補強板に内接する電線コアの半径より大きいことを特徴とする、請求項１に記載の可動部用電線の補強構造。
【請求項３】
円弧上の補強板の幅は、該補強板に内接する電線コアにおける周径の２０％〜５０％であることを特徴とする、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の可動部用電線の補強構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の補強構造を有する可動部用電線。
【請求項５】
請求項４に記載の可動部用電線を並列に配置し一体化された可動部用平型多芯ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア、エレベータ用ドア等で用いられる可動部用電線の補強構造、及び、該補強構造を用いた可動部用電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、可動部用の電線は、電線を一定の方向へ屈曲させるためのガイドとして、また、電線の重量垂れを防止、保護する目的で、電線を覆う補強部材（ガイドチェーン）が用いられる。
しかし、補強部材を用いると重くなるため、駆動のために大きな力が必要となる他、動作時の騒音や、スペースが必要になる、費用がかかる等、多くの問題を有する。
【０００３】
特許文献１では、保護部材を用いる代わりに、フラットケーブルを円弧形状に成形することで、帯状鋼板やケーブルガイドなどの補強部材を設けずとも、フラットケーブルの弛みや座屈を防止する構造が示されている。
しかし、フラットケーブルを円弧形状にするだけでは、ケーブルガイド等の補強部材と同等の補強効果を得ることは、非常に困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、従前のケーブルガイドのようにケーブルと別体に補強部材を用いずに、しかし、補強部材を用いた場合と同等の補強効果を有する、可動部用電線の補強構造、及び、可動部用電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は以下のとおりである。
【０００７】
（１）電線の補強構造について、円弧状の補強板を、電線の線方向に沿わせることを特徴とする。
（２）円弧状の補強板の曲率半径は、補強板に内接する電線コアの半径より大きいことを特徴とする。
（２）円弧上の補強板の幅は、補強板に内接する電線コアにおける周径の２０％〜５０％であることを特徴とする。
（３）可動部用電線は、上述の補強構造を有することを特徴とする。
（４）可動用平型多芯ケーブルは、上述の可動部用電線を並列に配置し、一体化されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下に記載する優れた効果が期待できる。
【０００９】
（１）大掛かりな補強部材の代わりに、円弧状の補強板を、必要最小限にケーブル内に設けるのみの簡単な構造のため、大幅にコストダウンが見込まれる。
（２）コストダウンの他、補強部材による動作時の騒音対策や、軽くなることで付随する部品等も小さくできることで、省スペース、省エネルギーが可能となる。
（３）補強板が円弧状であるため、湾曲した側へ曲げやすく、曲げた状態を解放すると直線へ戻ろうとする、ばねに似た性質（以下、ばね性という）を有し、さらに、円弧状の補強板の幅を、本発明の規定値とすることで、電線に対して、一定方向への屈曲ガイドとして、また、重量垂れ防止としてより優れた性質を有する。
（４）円弧状の補強材を用いることで、単なるケーブルの補強に留まらす、上述の通りばね性を利用した屈曲ガイドや重量垂れ防止としても機能することで、補強部材と同等以上の効果が得られる。
（５）円弧状の補強板を、電線毎に配置するため、並列に配置した平型多芯ケーブルであっても、補強部材として十分な効果が得られ、多芯ケーブルの軽量化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る可動部用電線の一例を示す斜視図
【図２】本発明に係る円弧状の補強板の一例を示す斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の補強構造を用いた可動部用電線の一例として、基本構成について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１の可動部用電線１は、電線コア２、円弧状の補強板３、外層４から構成される。
【００１３】
電線コア２は、例えば、導体に絶縁体を被覆した電線、同軸ケーブル、複数本の電線や同軸ケーブルを撚り合わせた多芯ケーブル等が挙げられる。多芯ケーブルは、さらに遮蔽層や外層を有してもよく、電線コア２の構成について特に限定されない。
【００１４】
円弧状の補強板３は、電線コア２の線方向に沿わせるように配設されることが好ましい。電線コア２の全長に渡って配設する必要はなく、部分的に配設されてもよい。軽量化の観点で、必要最小限の配設が好ましい。
【００１５】
円弧状の補強板３の材質は、円弧状にした場合にばね性を有し、かつ、ケーブルを補強する程度の剛性を有すればよく、特に限定されない。例えば、鋼板等の金属板や、柔軟性を有するプラスチック板等が挙げられる。機械的強度やばね性に優れる点で、特に好ましくは鋼板である。
【００１６】
円弧状の補強板３の曲率半径は、補強板に内接する電線コア２の半径より大きいことを特徴とする。
すなわち、円弧状の補強板３の曲率半径Ｒ、補強板に内接する電線コア２の半径ｒとした場合、ｒ＜Ｒが好ましい。
より好ましくはｒ＜Ｒ＜ｒ＋３０ｍｍ、さらに好ましくはｒ＋５ｍｍ＜Ｒ＜ｒ＋２０ｍｍである。
これらの範囲であれば、電線コア２に沿わせた場合に、電線コア２自体がばね性を阻害することなく、円弧状の補強板３のばね性が電線形状に配設された状態においても発揮される。
【００１７】
円弧状の補強板３のばね性は、幅を大きくするほど大きくなり、補強板３の幅とばね性には相関性が見られる。
補強板３として、電線コア２に沿わせる場合のばね性を考慮し、円弧状の補強板３の幅は、補強板に内接する電線コア２における周径の２０％〜５０％が好ましい。
２０％以上であると、補強板のばね性を活かし、一定方向への屈曲ガイドとして、また、重量垂れ対策の機能として優れている。５０％以下であると、補強板の軽量化や補強板同士の擦れ防止、騒音対策等においても優れている。
平型多芯ケーブル５とする場合、好ましくは、２０％〜４０％である。
【００１８】
円弧上の補強板３に鋼板を用いる場合、厚さは補強板に内接する電線コアにおける周径の０．５％〜３．０％が好ましい。
０．５％以上であると、補強板のばね性を活かし、一定方向への屈曲ガイドとして、また、重量垂れ対策の機能として優れ、３．０％以下であると、補強板の軽量化に寄与する。
ばね性の維持、及び、曲げた際の剛性を小さくする観点で、さらに好ましくは、０．７％〜２．０％である。
【００１９】
円弧状の補強板３は、電線コア２上に配設した後、外層４として、例えば収縮チューブを被せ、電線コア２と一体化してもよい。収縮チューブを用いる他、押出成型により外層４を施してもよく、その方法は特に限定されない。
外層４を被覆する他、補強板の両端を別部材で固定してもよい。
また、円弧状の補強板３は、電線コア２と部分的に接着して配置されてもよく、特に限定されない。
【００２０】
外層４を施す場合、円弧状の補強板３及び外層４の間は、隙間が設けられることが好ましい。隙間を設けることで、円弧状の補強板３のばね特性を保持でき、一定方向への屈曲ガイドとしてより優れる。隙間の大きさは、電線としてばね性が保持されれば、特に限定されない。
【００２１】
また、円弧状の補強板３の曲率半径は、補強板に内接する電線コア２の半径より大きいことから、外層４を施す場合であっても、円弧状の補強板３、及び、内接する電線コア２の間に、隙間を有する状態で保持されてもよい。
【００２２】
また、円弧状の補強板を電線毎に配設し、並列に複数本配置した平型多芯ケーブルであっても、補強部材として十分な効果が得られ、多芯ケーブルの軽量化に寄与する。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の可動部用電線の補強構造、及び、可動部用電線（図１）について、実施例を挙げ、さらに具体的に説明するが、本発明の範囲及び製造方法について、これらに限定されるものではない。
【００２４】
（実施例１乃至４）
実施例１は、電線コア２として、外径７．６ｍｍの多芯ケーブル、円弧状の補強板３として、幅１２．０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍ、曲率半径１５ｍｍの鋼板を電線コア２の上に全長に渡って配設し、外層４として、内径φ１５ｍｍの熱収縮チューブにて一体化した、可動部用電線１である。
【００２５】
実施例２は、実施例１のうち、円弧状の補強板３として、幅１１．８ｍｍ、曲率半径１１ｍｍである。
【００２６】
実施例３は、実施例１のうち、円弧状の補強板３として、幅１１．０ｍｍ、曲率半径７ｍｍである。
【００２７】
実施例４は、実施例１のうち、円弧状の補強板３として、幅５．９ｍｍ、曲率半径９ｍｍである。
【００２８】
実施例１乃至４について、一定方向への屈曲性について評価するため、円弧状の補強板３の湾曲側と、反対の湾曲外側の２方向について、曲げた際の強度（以下、曲げ剛性という）の測定を行い、結果を表１に示す。
【００２９】
（曲げ剛性の評価方法）
台上にケーブルを横向きに固定し、台の端部よりケーブルを１００ｍｍ突出するよう配置する。ケーブル端部を２０ｍｍ下方に引っ張った時の強度を、市販の強度計にて測定する。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
実施例１乃至４はいずれも、円弧状の補強板３（鋼板）を沿わせることで、曲げ方向により曲げ剛性に差が得られ、一定方向への屈曲ガイドとして有効と言える。
実施例１乃至実施例３においては、鋼板の曲率半径が大きいほど、曲げ剛性自体は小さくなることが確認できる。
また、鋼板の幅が小さいほど、曲げ剛性自体は小さくなる。
【００３２】
（直線性の評価）
実施例１乃至４について、直線性の評価を行ったところ、いずれも曲げた状態から解放した時、直線状態へ戻ろうとする直線性が確認できる。すなわち、円弧状の補強板３のばね性が、電線形状に配設された状態においても発揮される。
【００３３】
以上より、実施例１乃至４は、ばね性及び一定方向の屈曲ガイド等に優れ、従前の補強部材を用いた場合と同等の補強効果を有する。
【００３４】
以上の実施例は、本発明の一例に過ぎず、本発明の思想の範囲内であれば、種々の変更及び応用が可能であり、適宜変更されても供されることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の可動部用電線の補強構造及び可動部用電線は、自動車やエレベーター用ドアに留まらず、ロボット業界他、可動部で用いられる電線、ケーブル全般において、様々な使用が見込まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１    可動部用電線
２    電線コア
３    補強板
４    外層
ｒ    電線コア２の半径
Ｒ    円弧状の補強板３の曲率半径
Ｔ    補強板の厚さ
Ｗ    補強板の幅
【図１】
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【図２】
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