(57)【要約】【課題】商品コード単位のクーポン券の発行が不要となり、サイズ違いや色違いの商品でも客が意識せずにクーポン券を利用することができるようにする。【解決手段】クーポン券サービス対象商品が属するグループを表すグループコードと付与するサービスを表すクーポンサービス情報とを有するクーポン情報がコード化されたコードシンボルを読み取るコード読取手段と、前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードが、読み取られた前記グループコードに応じたグループに属するか否かを照合する照合手段と、前記照合手段による照合の結果、前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードが読み取られた前記グループコードに応じたグループに属すると判断した場合、前記クーポン券サービス対象商品であるとして前記コード読取手段により読み取られた前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報を適用するサービス適用手段と、を備える。【選択図】図６
2018077922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された商品コードに基づいて商品販売登録処理を実行する商品販売データ処理装置において、
クーポン券サービス対象商品が属するグループを表すグループコードと付与するサービスを表すクーポンサービス情報とを有するクーポン情報がコード化されたコードシンボルを読み取るコード読取手段と、
前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードが、前記コード読取手段により読み取られた前記グループコードに応じたグループに属するか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段が前記商品コードは一つの前記グループに属すると判断した場合、当該グループの前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報が表わすサービスを付与することを適用し、前記照合手段が前記商品コードは複数の前記グループに属すると判断した場合、予め定められた優先順位に従って選択された一の前記グループの前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報が表わすサービスを付与することを適用するサービス適用手段と、
前記サービス適用手段が前記クーポン券サービス対象商品に対して前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報を適用することができない場合には、前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードにより特定される商品と、未適用のクーポンがあることとを示すレシートを印字する印字手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記コード読取手段により読み取られた前記クーポン情報が適正であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記クーポン情報が適正でないと判断された場合、適正でない理由を報知してエラー処理を実行するエラー処理手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、同一取引における同一グループの前記クーポン情報の複数回の使用を禁止する、
ことを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
入力された商品コードに基づいて商品販売登録処理を実行する商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
クーポン券サービス対象商品が属するグループを表すグループコードと付与するサービスを表すクーポンサービス情報とを有するクーポン情報がコード化されたコードシンボルを読み取るコード読取手段と、
前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードが、前記コード読取手段により読み取られた前記グループコードに応じたグループに属するか否かを照合する照合手段と、
前記照合手段が前記商品コードは一つの前記グループに属すると判断した場合、当該グループの前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報が表わすサービスを付与することを適用し、前記照合手段が前記商品コードは複数の前記グループに属すると判断した場合、予め定められた優先順位に従って選択された一の前記グループの前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報が表わすサービスを付与することを適用するサービス適用手段と、
前記サービス適用手段が前記クーポン券サービス対象商品に対して前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報を適用することができない場合には、前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードにより特定される商品と、未適用のクーポンがあることとを示すレシートを印字する印字手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、スーパーマーケットなどにおいては、販売促進のために、金券であるクーポン券を発行している。このクーポン券は、精算時に回収され、ＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末等において当該クーポン券の対象商品の販売価格から所定金額を値引く、または対象商品の販売価格に対して所定の割引率で割引くようにしている。
【０００３】
このようなクーポン券は、発行店舗や発行チェーンのみで使用できるものが多く、クーポン券の発行は店舗やチェーンとしてみれば非常に有効な販売促進手法となっている。
【０００４】
上述したようなクーポン券においては、クーポン券を用いた値引処理または割引処理を簡易化する目的で、コード化されたクーポン情報を印字したものやコード化されたクーポン情報を画面表示したものが知られている。コード化されたクーポン情報には、例えば、クーポン券であることを示すコードの他、当該クーポン値引き（割引き）対象商品の商品コード（例えば、ＪＡＮコード）や商品名、値引き額（割引き率）、有効期限等が含まれている。
【０００５】
ところが、上述したようなクーポン券を用いたサービスをアパレル店などで実施する場合には、解決せねばならない問題がある。
【０００６】
アパレル店などで取り扱う商品である洋服は、色やサイズの違いにより商品コード（例えば、ＪＡＮコード）が異なるものとなっている。そのため、クーポン券のクーポン情報に含まれる対象商品の商品コードでは、色やサイズが限定された商品がクーポン値引き（割引き）対象商品となるので、アパレル店などで実施されるクーポン券を用いたサービスは、客にとって非常に利用しにくいものとなっていた。
【０００７】
また、店舗側においても、色やサイズの違いにより商品コードが異なるものとなっているため、所望の商品についてのクーポン券の発券漏れやクーポン券の設定漏れが生じてしまっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、商品コード単位のクーポン券の発行が不要となり、サイズ違いや色違いの商品でも客が意識せずにクーポン券を利用することができる商品販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力された商品コードに基づいて商品販売登録処理を実行する商品販売データ処理装置において、クーポン券サービス対象商品が属するグループを表すグループコードと付与するサービスを表すクーポンサービス情報とを有するクーポン情報がコード化されたコードシンボルを読み取るコード読取手段と、前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードが、前記コード読取手段により読み取られた前記グループコードに応じたグループに属するか否かを照合する照合手段と、前記照合手段が前記商品コードは一つの前記グループに属すると判断した場合、当該グループの前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報が表わすサービスを付与することを適用し、前記照合手段が前記商品コードは複数の前記グループに属すると判断した場合、予め定められた優先順位に従って選択された一の前記グループの前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報が表わすサービスを付与することを適用するサービス適用手段と、前記サービス適用手段が前記クーポン券サービス対象商品に対して前記グループコードに応じた前記クーポンサービス情報を適用することができない場合には、前記商品販売登録処理において入力された前記商品コードにより特定される商品と、未適用のクーポンがあることとを示すレシートを印字する印字手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる商品販売システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成を概略的に示す外観斜視図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の電装系の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、クーポン券を概略的に示す平面図である。
【図５】図５は、クーポン情報の仕様を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末におけるクーポン券サービス処理にかかる機能ブロック図である。
【図７】図７は、クーポン券サービス処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図８】図８は、判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、照合処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、レシートの一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の商品販売データ処理装置は、概略的には、発行されたクーポン券が商品販売登録の際に提示された場合には対象商品から所定金額を値引く、または対象商品の販売価格に対して所定の割引率で割引くようなクーポンサービスを実施しているアパレル店等で用いられる、ＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末である。
【００１２】
ここで、図１は実施形態にかかるＰＯＳシステム５の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム５は、アパレル店などの小売店舗に設けられるＰＯＳシステム５を主体に構成されている。ＰＯＳシステム５は、商品販売データ処理装置であって複数台のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）３によって接続して集中管理するホストコンピュータ４とで構成されている。また、ＰＯＳシステム５を構成するホストコンピュータ４は、電話回線を経由して通信ネットワークであるインターネット網１００に接続可能とされており、インターネット上のＷＷＷ（World  Wide  Web）サーバとしても機能する。
【００１３】
ホストコンピュータ４は、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶する商品マスタファイルや各ＰＯＳ端末２から送信される商品販売登録データを記憶する売上ファイル等を格納する。なお、商品マスタファイルは、各ＰＯＳ端末２に備えられるものであっても良い。
【００１４】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。ここで、図２はＰＯＳ端末２の構成を概略的に示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末２は、店舗の精算場所に配設されてキャッシャが売上処理を行うためのものであり、図２に示すような構成とされている。ＰＯＳ端末２には、本体８の上面側にキーボード９が設けられており、本体８の下部側にはドロワ１０が引出自在に設けられている。また、本体８の奥側には表示器１１が設けられている。さらには、磁気カード製の会員カード（図示せず）の読み取りを行うための磁気カードリーダ１２がキーボード９の脇に並設されている。
【００１５】
さらに、図２に示すように、ＰＯＳ端末２には、商品コード等を光学的に読み取るためのコード読取装置であるコードスキャナ１３も接続されている。このコードスキャナ１３は、商品コード（例えば、ＪＡＮコード）等のバーコード（１次元コード）や後述するコード化されたクーポン情報ＢＣ（図４参照）のスキャニングが可能なコードスキャナである。
【００１６】
次に、ＰＯＳ端末２の電装系について説明する。ここで、図３はＰＯＳ端末２の電装系の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるＰＯＳ制御部１４と、ＰＯＳ制御部１４を動作させる制御プログラムを格納するものであって不揮発性ＲＯＭ等で構成されるメモリ部１５とを備えている。また、ＰＯＳ端末２は、ＰＯＳ制御部１４に対してバス１６を介して通信インタフェース１７を接続している。ＰＯＳ制御部１４は、通信インタフェース１７から、ＬＡＮ３を介してホストコンピュータ４との間で相互にオンライン通信を実行する。
【００１７】
メモリ部１５は、クーポン情報に含まれるグループコードとクーポン券サービス対象商品の商品コードとを関連づけるグループコードマスタを記憶する。
【００１８】
また、ＰＯＳ制御部１４には、バス１６及びＩ／Ｏ機器制御部１８を介して、前述したキーボード９、表示器１１、磁気カードリーダ１２、コードスキャナ１３とともにプリンタ１９が接続されている。このプリンタ１９は、ＰＯＳ端末２の本体８内に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタであり、売上処理に伴い、取引単位でレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行うものである。
【００１９】
なお、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４を動作させる制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２０】
また、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４を動作させる制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４を動作させる制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２１】
以上のようなＰＯＳ端末２とホストコンピュータ４とで構成されるＰＯＳシステム５の売上処理の際の動作について簡単に説明する。
【００２２】
例えば、商品に付された商品コードがＰＯＳ端末２のコードスキャナ１３によって読み取られると、ＰＯＳ端末２は読み取った商品コードをホストコンピュータ４に問い合わせる。そして、商品コードを問い合わせられたホストコンピュータ４側においては、ＰＯＳ端末２からの問い合わせにより商品マスタファイルを検索し、該当する商品コードに対応した商品名や単価等を読み出してＰＯＳ端末２へ送信する。また、ＰＯＳ端末２は、ホストコンピュータ４からの商品名や単価等を受信し、問い合わせした商品コード及び受信した商品名や単価等に基づいて商品販売登録するとともに、部門別登録や表示器１１への表示、またプリンタ１９により印字出力を行う。さらに、ＰＯＳ端末２は、商品販売登録した商品販売登録データをホストコンピュータ４へ送信する。さらに、ＰＯＳ端末２から商品販売登録した商品販売登録データを送信されたホストコンピュータ４は、ＰＯＳ端末２からの商品販売登録データを売上ファイルに累計する。
【００２３】
続いて、上述したＰＯＳシステム５が導入された店舗やチェーンにおいて発行されるクーポン券について説明する。ＰＯＳ端末２は、客によって商品販売登録の際にクーポン券が提示された場合、対象商品の販売価格からクーポン券に設定された所定金額を値引く、または対象商品の販売価格に対してクーポン券に設定された所定の割引率で割引くようなクーポンサービスを実施するためのものである。
【００２４】
ここで、図４は、クーポン券Ｃを概略的に示す平面図である。図４に示すように、クーポン券Ｃには、バーコード化されたクーポン情報ＢＣが印字されている。なお、図４では、バーコード化されたクーポン情報ＢＣを記載したが、これに限るものではなく、２次元コードであっても何ら問題はない。
【００２５】
なお、クーポン券Ｃは、図４示すような印字されたものに限るものではなく、スマートフォンなどの携帯端末の表示部にバーコード化されたクーポン情報ＢＣが表示されるものであってもよい。
【００２６】
図５は、クーポン情報の仕様を示す図である。図５に示す符号ａは、グループコードを表す部分である。グループコードａは、クーポンサービスの対象となる商品についてのグループを表すコードである。例えば、アパレル店などで取り扱う商品である洋服について、色やサイズの違いにより商品コード（例えば、ＪＡＮコード）が異なるものをグループとして一纏めにしたものがグループである。
【００２７】
図５に示す符号ｂは、シリアルナンバーを表す部分である。シリアルナンバーｂは、クーポン券Ｃを識別するためのものである。このようにシリアルナンバーｂを含ませることによって、一取引内における同一のクーポン券Ｃの複数回の使用をチェックすることが可能になる。
【００２８】
図５に示す符号ｃは、クーポンサービス情報を構成するものであって、クーポンのサービス種別を表す部分である。クーポンのサービス種別ｃには、「割引き」、「値引き」、「新価格」、「ポイント付与」などを表すコードが設定される。「割引き」は、対象商品の販売価格に対してクーポン券Ｃに設定された所定の割引率で割引くサービスである。「値引き」は、対象商品の販売価格からクーポン券Ｃに設定された所定金額を値引くサービスである。「新価格」は、対象商品の販売価格をクーポン券Ｃに設定された新価格に変更するサービスである。「ポイント付与」は、対象商品の販売価格に応じてポイントを付与するサービスである。
【００２９】
図５に示す符号ｄは、クーポンサービス情報を構成するものであって、ポイント種別を表す部分である。ポイント種別ｄは、クーポンのサービス種別ｃで「ポイント付与」が設定されている場合に、その倍率が設定されるものである。
【００３０】
図５に示す符号ｅは、クーポンサービス情報を構成するものであって、クーポン内容を表す部分である。クーポン内容ｅには、クーポンのサービス種別ｃでの設定に応じた情報が設定される。クーポンのサービス種別ｃで「割引き」が設定されている場合には、割引率が設定される。クーポンのサービス種別ｃで「値引き」が設定されている場合には、値引額が設定される。クーポンのサービス種別ｃで「新価格」が設定されている場合には、対象商品の販売価格に変わる新価格が設定される。クーポンのサービス種別ｃで「ポイント付与」が設定されている場合には、ポイント種別ｄにおいて設定されている倍率の基準となるポイント数が設定される。
【００３１】
図５に示す符号ｆは、チェックデジットである。
【００３２】
上述したように、コード化されたクーポン情報は、グループコードａと、シリアルナンバーｂと、クーポンのサービス種別ｃと、ポイント種別ｄと、クーポン内容ｅと、チェックデジットｆとを含んでいる。
【００３３】
続いて、本実施形態のＰＯＳ端末２が備える特長的な機能について以下において詳細に説明する。なお、従来から行なわれている処理と同様の処理についてはその説明を省略する。ここでは、本実施形態のＰＯＳ端末２が備える特長的な機能を実現するクーポン券サービス処理について説明する。
【００３４】
ここで、図６はＰＯＳ端末２におけるクーポン券サービス処理にかかる機能ブロック図である。図６に示すように、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４を動作させる制御プログラムは、コード読取手段１４１と、照合手段１４２と、サービス適用手段１４３と、判断手段１４４と、エラー処理手段１４５と、を含むモジュール構成となっている。ＰＯＳ制御部１４のＣＰＵは、ＲＯＭやメモリ部１５から制御プログラムを読み出して、上記各部をＲＡＭにロードする。これにより、コード読取手段１４１と、照合手段１４２と、サービス適用手段１４３と、判断手段１４４と、エラー処理手段１４５とがＲＡＭ上に生成される。
【００３５】
コード読取手段１４１は、クーポン券サービス対象商品が属するグループを表すグループコードと付与するサービスを表すクーポンサービス情報とを有するクーポン情報がコード化されたコードシンボルであるバーコード化されたクーポン情報ＢＣを読み取る。
【００３６】
照合手段１４２は、商品販売登録処理において入力された商品コードが、コード読取手段１４１により読み取られたグループコードに応じたグループに属するか否かを照合する。
【００３７】
サービス適用手段１４３は、照合手段１４２による照合の結果、商品販売登録処理において入力された商品コードがコード読取手段１４１により読み取られたグループコードに応じたグループに属すると判断した場合、クーポン券サービス対象商品であるとしてコード読取手段１４１により読み取られたグループコードに応じたクーポンサービス情報を適用する。
【００３８】
判断手段１４４は、コード読取手段１４１により読み取られたクーポン情報が適正であるか否かを判断する。エラー処理手段１４５は、判断手段１４４によりクーポン情報が適正でないと判断された場合、適正でない理由を報知してエラー処理を実行する。
【００３９】
次に、クーポン券サービス処理の流れについて、図７ないし図９のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
図７に示すように、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、コードスキャナ１３によるコードスキャンに待機する（ステップＳ１）。
【００４１】
ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４（コード読取手段１４１）は、コードスキャナ１３によるコードスキャンが有ったと判断した場合には（ステップＳ１のＹｅｓ）、コードスキャナ１３により読み取られたコードが商品の商品販売登録に用いる商品コードなのか、クーポン情報なのかを判断する（ステップＳ２）。
【００４２】
コードスキャナ１３により読み取られたコードが販売商品についての商品コードであった場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、商品販売登録処理を実行する（ステップＳ３）。この商品販売登録処理では、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、前述したように、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルを検索して取得した商品名や単価等に基づいて各種の登録処理を行う。
【００４３】
一方、このような商品販売登録処理の際に、クーポン券Ｃが客により提示され、クーポン券Ｃに印字されているバーコード化されたクーポン情報をコードスキャナ１３によって読み取った場合には（ステップＳ２のＮｏ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、ステップＳ４に進む。
【００４４】
ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４（判断手段１４４、エラー処理手段１４５）は、読み取られたクーポン情報に格納されている各種データをＲＡＭに記憶するとともに（ステップＳ４）、読み取られたクーポン情報が適正であるか否かを判断する判断処理を実行する（ステップＳ５）。
【００４５】
図８の判断処理の流れを示すフローチャートに示すように、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、クーポン情報に含まれるグループコードがグループコードマスタに存在するか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【００４６】
クーポン情報に含まれるグループコードがグループコードマスタに存在すると判断した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、同一のグループコードを有しているクーポン券Ｃがこの取引で登録されているか否かをＲＡＭに記憶されたデータに基づいて判断する（ステップＳ５２）。
【００４７】
同一のグループコードを有しているクーポン券Ｃがこの取引で登録されていないと判断した場合（ステップＳ５２のＮｏ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、クーポン券Ｃに印字されているバーコード化されたクーポン情報が適正であると判断して、判断処理を終了する。
【００４８】
一方、同一のグループコードを有しているクーポン券Ｃがこの取引で登録されていると判断した場合（ステップＳ５２のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、同一のシリアルナンバーが登録されているかを判断する（ステップＳ５３）。
【００４９】
同一のシリアルナンバーが登録されていないと判断した場合（ステップＳ５３のＮｏ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、クーポン券Ｃに印字されているバーコード化されたクーポン情報が適正であると判断して、判断処理を終了する。
【００５０】
一方、同一のシリアルナンバーが登録されていると判断した場合（ステップＳ５３のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、本クーポン券Ｃは既に使用されているので、その旨を表示器１１に表示するエラー処理を実行し（ステップＳ５４）、判断処理を終了する。これにより、同一取引における同一グループのクーポン情報の複数回の使用を禁止することができる。
【００５１】
また、クーポン情報に含まれるグループコードがグループコードマスタに存在しないと判断した場合（ステップＳ５１のＮｏ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、その旨を表示器１１に表示するエラー処理を実行し（ステップＳ５４）、判断処理を終了する。
【００５２】
図７に戻り、上述の判断処理の実行後（ステップＳ５）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４（照合手段１４２）は、照合処理を実行する（ステップＳ６）。
【００５３】
図９の照合処理の流れを示すフローチャートに示すように、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、ステップＳ３において商品販売登録処理された商品の商品コードの中に、グループコードマスタにおいてクーポン情報に含まれるグループコードに対応付けられたクーポン券サービス対象商品の商品コードに一致するものがあるか否かを照合する（ステップＳ６１）。
【００５４】
クーポン券サービス対象商品があると判断した場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、クーポン券サービス対象商品についてサービス未実施であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【００５５】
サービス未実施であると判断した場合（ステップＳ６２のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、クーポン券サービス対象商品について仮確定しているか否かを判断する（ステップＳ６３）。
【００５６】
クーポン券サービス対象商品について仮確定していないと判断した場合（ステップＳ６３のＮｏ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、当該クーポン券サービス対象商品を仮確定して（ステップＳ６４）、照合処理を終了する。
【００５７】
一方、クーポン券サービス対象商品がないと判断した場合（ステップＳ６１のＮｏ）、サービス実施済みであると判断した場合（ステップＳ６２のＮｏ）、クーポン券サービス対象商品について仮確定していると判断した場合（ステップＳ６３のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、サービス対象商品が存在しないものとして、その旨を表示器１１に表示するエラー処理を実行し（ステップＳ６５）、照合処理を終了する。
【００５８】
このようなステップＳ１〜Ｓ６の処理は、キーボード９に設けられた小計キーが操作されたと判断される迄（ステップＳ７のＹｅｓ）、繰り返される。
【００５９】
キーボード９に設けられた小計キーが操作された場合には（ステップＳ７のＹｅｓ）、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４（サービス適用手段１４３）は、クーポン券サービス適用処理を実行する（ステップＳ８）。クーポン券サービス適用処理は、ステップＳ６４において仮確定したクーポン券サービス対象商品において、仮確定したクーポン券Ｃ以外のクーポン券Ｃでもクーポン券サービス対象商品となっている場合に、当該クーポン券サービス対象商品についてのサービスを確定させるものである。なお、仮確定したクーポン券Ｃ以外ではクーポン券サービス対象商品となっていない場合には、そのまま確定されることになる。
【００６０】
クーポン券サービス適用処理は、一つのクーポン券サービス対象商品に対して複数のクーポンサービス情報の適用が可能である場合であって、クーポンのサービス種別ｃが異なる場合には、以下の順序で優先的に処理する。
新価格＞割引率＞値引額＞ポイント付与
【００６１】
一方、クーポン券サービス適用処理は、一つのクーポン券サービス対象商品に対して複数のクーポンサービス情報の適用が可能である場合であって、クーポン内容ｅが異なる場合には、以下の順序で処理を実行する。
１．仮確定したクーポン券サービス対象商品のうち、同一のグループコードに属するクーポン券サービス対象商品の並べ替えを行う。ここでは、単価降順に並べる。すなわち、単価が高いクーポン券サービス対象商品から順にクーポン券サービスを適用させるものである。
２．各クーポン券Ｃのクーポン情報のクーポン内容ｅに新価格が設定されている場合、新価格を安い順に並べ、単価の高いクーポン券サービス対象商品ほど安い新価格を適用する。
３．各クーポン券Ｃのクーポン情報のクーポン内容ｅに割引率が設定されている場合、割引率を大きい順に並べ、単価の高いクーポン券サービス対象商品ほど大きな割引率を適用する。
４．各クーポン券Ｃのクーポン情報のクーポン内容ｅに値引額が設定されている場合、値引額を大きい順に並べ、単価の高いクーポン券サービス対象商品ほど大きな値引額を適用する。
５．各クーポン券Ｃのクーポン情報のクーポン内容ｅにポイント付与が設定されている場合、ポイントが大きい順に並べ、単価の高いクーポン券サービス対象商品ほど大きなポイントを適用する。
【００６２】
なお、クーポン券サービス適用処理は、上記の順序で実行されるものに限るものではなく、順序を自由に設定できるようにしても良い。
【００６３】
なお、クーポン券サービス適用処理は、上記のクーポン券サービス適用処理によって適用できないクーポンが存在する場合には、エラー処理を実行する。クーポン未適用要因としては、以下の要因が挙げられる。
・単価よりも値引額が大きい場合
・単価と新価格とが同じ場合
・単価よりも新価格が高い場合
・仮確定したクーポン券サービス対象商品を取消した場合
【００６４】
このようなステップＳ８におけるクーポン券サービス適用処理の実行後、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１４は、キーボード９に設けられた預／現計キー等の操作による締めの宣言に待機する（ステップＳ９）。
【００６５】
キーボード９に設けられた預／現計キー等が操作されて締めが宣言された場合には（ステップＳ９のＹｅｓ）、プリンタ１９によるレシートの印字出力や、商品販売登録した商品販売登録データをホストコンピュータ４へ送信する等の締め処理を実行する（ステップＳ１０）。
【００６６】
ここで、図１０はレシートＲの一例を示す平面図である。図１０に示すように、ステップＳ８におけるクーポン券サービス適用処理によって適用できないクーポンが存在する場合には、レシートＲの符号Ｚに示すように「適用されなかったクーポンがあります。」との印字を行うことにより、オペレータ及び客に対してクーポン券Ｃの返却が発生することを報知することが可能となっている。
【００６７】
このように、本実施形態のＰＯＳ端末２によれば、読み取られたクーポン券Ｃのクーポン情報に含まれるグループコードにより識別されるグループに属するクーポン券サービス対象商品に対して遡り、クーポンサービス（値引き、割引き、ポイント付与など）を実施する。これにより、商品コード単位のクーポン券の発行が不要となり、サイズ違いや色違いの商品でも客が意識せずにクーポン券を利用することができるようになる。
【００６８】
また、本実施形態のＰＯＳ端末２によれば、一つのクーポン券サービス対象商品に対して複数のクーポンサービス情報の適用が可能である場合、予め定められた優先順位に従って一のクーポンサービス情報を適用するので、客のクーポン利用の手間（どのクーポン券Ｃを使うかの判断）を省くことが可能となる。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
２      商品販売データ処理装置
１４１  コード読取手段
１４２  照合手段
１４３  サービス適用手段
１４４  判断手段
１４５  エラー処理手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００２−２６００９９号公報
【図１】
2018077922.tif 000003
【図２】
2018077922.tif 000004
【図３】
2018077922.tif 000005
【図４】
2018077922.tif 000006
【図５】
2018077922.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力された商品コードに基づいて商品販売登録処理を実行する商品販売データ処理装置において、サービス対象商品が属するグループに対応するグループコードと付与するサービスに対応するサービス情報とを取得する取得手段と、前記入力された商品コードが、前記取得手段によって取得されたグループコードに応じたグループに属するか照合する照合手段と、前記照合手段が前記商品コードは一つの前記グループに属すると判断した場合、当該グループの前記グループコードに応じた前記サービス情報に対応するサービスを付与し、前記照合手段が前記商品コードは複数の前記グループに属すると判断した場合、予め定められた優先順位に従って選択された一の前記サービス情報に対応するサービスを付与するサービス適用手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された商品コードに基づいて商品販売登録処理を実行する商品販売データ処理装置において、
サービス対象商品が属するグループに対応するグループコードと付与するサービスに対応するサービス情報とを取得する取得手段と、
前記入力された商品コードが、前記取得手段によって取得されたグループコードに応じたグループに属するか照合する照合手段と、
前記照合手段が前記商品コードは一つの前記グループに属すると判断した場合、当該グループの前記グループコードに応じた前記サービス情報に対応するサービスを付与し、前記照合手段が前記商品コードは複数の前記グループに属すると判断した場合、予め定められた優先順位に従って選択された一の前記サービス情報に対応するサービスを付与するサービス適用手段と、
を有する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記取得手段によって取得された前記サービス情報が適正であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記サービス情報が適正でないと判断された場合、適正でない理由を報知してエラー処理を実行するエラー処理手段と、
を有する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、同一取引における同一グループの前記サービス情報の複数回の使用を禁止する、
を有する請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
入力された商品コードに基づいて商品販売登録処理を実行する商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
サービス対象商品が属するグループに対応するグループコードと付与するサービスに対応するサービス情報とを取得する取得手段と、
前記入力された商品コードが、前記取得手段によって取得されたグループコードに応じたグループに属するか照合する照合手段と、
前記照合手段が前記商品コードは一つの前記グループに属すると判断した場合、当該グループの前記グループコードに応じた前記サービス情報に対応するサービスを付与し、前記照合手段が前記商品コードは複数の前記グループに属すると判断した場合、予め定められた優先順位に従って選択された一の前記サービス情報に対応するサービスを付与するサービス適用手段と、
として機能させるためのプログラム。