(57)【要約】【課題】  自動車の購入価格が見かけ上、安価に思えるような購入・利用の仕方をしたり、節税効果があるような購入・利用の仕方をしたりする場合に好適に使用される支援システムを提供する。【解決手段】購入予定の車両の価格が車両価格入力手段１１により入力され、見積期間において当該車両を他人にレンタルする際の単位時間あたりの代金がレンタル単価入力手段１２により入力され、レンタルの単位期間あたりの予想回数が予想レンタル回数入力手段１３により入力され、入力されたレンタル単価及び予想レンタル回数に従ってレンタル収入を算出して車両価格から差し引くことで自家分価格算出手段２が自家分価格を算出し、出力手段３が出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車を購入する際に使用される自動車購入支援システムであって、複数の入力手段と、自家分価格算出手段と、出力手段とを備えており、
当該自動車は、見積期間において自家使用と他人へのレンタル使用の両方を行うことが予定されており、
複数の入力手段は、
購入が予定されている車両の価格を入力させる車両価格入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする際の単位時間あたりの代金を入力するレンタル単価入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする単位期間あたりの予想回数を入力する予想レンタル回数入力手段と
を含んでおり、
自家分価格算出手段は、レンタル単価入力手段で入力されたレンタル単価及び予想レンタル回数入力手段で入力された予想レンタル回数に従って見積期間におけるレンタル収入を算出し、算出されたレンタル収入を車両価格入力手段で入力された車両価格から差し引くことで自家分価格を算出する手段であり、
出力手段は、自家分価格算出手段が算出した自家分価格をディスプレイに表示するか又はプリンタで印刷可能とするものであり、
車両価格入力手段、レンタル単価入力手段、予想レンタル回数入力手段は、コンピュータが備える入力機器と、コンピュータのディスプレイと、コンピュータに実装又はインストールされた入力モジュールとによって構成されており、入力モジュールは、車両価格、レンタル単価及び予想レンタル回数を入力させるウインドウ又はウェブページをコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであり、
自家分価格算出手段は、コンピュータが備えるプロセッサと、コンピュータに実装又はインストールされてプロセッサによって実行される自家分価格算出モジュールとによって構成されていることを特徴とする自動車購入支援システム。
【請求項２】
前記複数の入力手段は、見積期間において当該車両を走行可能に維持するために発生する固定維持費を入力させる固定維持費入力手段を含んでおり、
自家分価格算出手段は、前記レンタル収入を算出した後、レンタル収入から固定維持費を差し引き、得られたレンタル収益を前記車両価格から差し引くことで前記自家分価格を算出する手段であり、
固定維持費入力手段は、コンピュータが備える入力機器と、コンピュータのディスプレイと、コンピュータに実装又はインストールされた入力モジュールとによって構成されており、入力モジュールは、固定維持費を入力させるウインドウ又はウェブページをコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであることを特徴とする請求項１記載の自動車購入支援システム。
【請求項３】
前記自家分価格算出手段は、前記レンタル収益を前記見積期間の始期の価値に割り戻した額とし、当該割り戻された額のレンタル収益を前記車両価格から差し引くことで前記自家分価格を算出する手段であることを特徴とする請求項２記載の自動車購入支援システム。
【請求項４】
自動車を購入する際に使用される自動車購入支援システムであって、複数の入力手段と、節税効果算出手段と、出力手段とを備えており、
当該自動車は、見積期間において自家使用と他人へのレンタル使用の両方を行うことが予定されており、
複数の入力手段は、
購入が予定されている車両の価格を入力させる車両価格入力手段と、
自家使用とレンタル使用との案分を入力させる使用案分入力手段と、
見積期間において当該車両を走行可能に維持するために発生する固定維持費を入力させる固定維持費入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする際の単位時間あたりの代金を入力させるレンタル単価入力手段と、
見積期間において、当該車両を他人にレンタルする単位期間あたりの予想回数を入力させる予想レンタル回数入力手段と、
現在の所得と当該所得に対する税金の情報を入力させる税金情報入力手段と
を含んでおり、
節税効果算出手段は、車両価格入力手段で入力された車両価格と、固定維持費入力手段で入力された固定維持費とを含む費用について使用案分入力手段で入力された案分に従って案分費用を算出するとともに、レンタル単価入力手段で入力されたレンタル単価及び予想レンタル回数入力手段で入力された予想レンタル回数に従って見積期間におけるレンタル収入を算出し、レンタル収入から案分費用を引いた赤字額を税金情報入力手段により入力された所得に通算した場合の税金の差額を節税効果として算出する手段であり、
出力手段は、節税効果算出手段が算出した税金の差額をコンピュータのディスプレイに表示するか又はプリンタで印刷可能とするものであり、
車両価格入力手段、使用案分入力手段、固定維持費入力手段、レンタル単価入力手段、予想レンタル回数入力手段及び税金情報入力手段は、コンピュータが備える入力機器と、コンピュータのディスプレイと、コンピュータに実装又はインストールされた入力モジュールとによって構成されており、入力モジュールは、車両価格、使用案分、固定維持費、レンタル単価、予想レンタル回数及び税金情報を入力させるウインドウ又はウェブページをコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであり、
節税効果算出手段は、コンピュータが備えるプロセッサと、コンピュータに実装又はインストールされてプロセッサによって実行される節税効果算出モジュールとによって構成されていることを特徴とする自動車購入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、自動車を購入する際に好適に利用される支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、若者を中心にいわゆる“車離れ”の傾向が顕著であり、自動車販売、特に新車販売の台数は伸び悩んでいる。自動運転機能を一部搭載した車が開発される等、自動車技術の進歩は著しいが、カー人口の伸びにはつながっていない。
車を購入する側にとっても、車は安くはない買い物である一方、週末にしか利用しない等、費用対効果の面で躊躇してしまう場合が多い。中高年には車好きの者が多いが、お金はあっても時間がないため、遊びとしての車に多額の費用をかけるという気にはならない場合も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事業として自動車を保有することを考えてみると、自動車は比較的簡単に換金できる資産であり、事業経営においては余剰資金がある時に自動車を購入しておく場合もある。投資対象の代表的なものは不動産であるが、資産デフレが顕著の今日、資産の目減りはあっても流動性の高い自動車を資産として保有するというケースも多く見られる。反面、自動車は、保管スペースも含め、固定の維持費がかかる資産であり、その点を考慮する必要がある。
本願の発明は、これらの点を踏まえて為されたものであり、自動車の購入価格が見かけ上、安価に思えるような購入・利用の仕方をしたり、節税効果があるような購入・利用の仕方をしたりする場合に好適に使用される支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本願の請求項１記載の発明は、自動車を購入する際に使用される自動車購入見積システムであって、複数の入力手段と、自家分価格算出手段と、出力手段とを備えており、
当該自動車は、見積期間において自家使用と他人へのレンタル使用の両方を行うことが予定されており、
複数の入力手段は、
購入が予定されている車両の価格を入力させる車両価格入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする際の単位時間あたりの代金を入力するレンタル単価入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする単位期間あたりの予想回数を入力する予想レンタル回数入力手段と
を含んでおり、
自家分価格算出手段は、レンタル単価入力手段で入力されたレンタル単価及び予想レンタル回数入力手段で入力された予想レンタル回数に従って見積期間におけるレンタル収入を算出し、算出されたレンタル収入を車両価格入力手段で入力された車両価格から差し引くことで自家分価格を算出する手段であり、
出力手段は、自家分価格算出手段が算出した自家分価格をディスプレイに表示するか又はプリンタで印刷可能とするものであり、
車両価格入力手段、レンタル単価入力手段、予想レンタル回数入力手段は、コンピュータが備える入力機器と、コンピュータのディスプレイと、コンピュータに実装又はインストールされた入力モジュールとによって構成されており、入力モジュールは、車両価格、レンタル単価及び予想レンタル回数を入力させるウインドウ又はウェブページをコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであり、
自家分価格算出手段は、コンピュータが備えるプロセッサと、コンピュータに実装又はインストールされてプロセッサによって実行される自家分価格算出モジュールとによって構成されているという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１の構成において、前記複数の入力手段は、見積期間において当該車両を走行可能に維持するために発生する固定維持費を入力させる固定維持費入力手段を含んでおり、
自家分価格算出手段は、前記レンタル収入を算出した後、レンタル収入から固定維持費を差し引き、得られたレンタル収益を前記車両価格から差し引くことで前記自家分価格を算出する手段であり、
固定維持費入力手段は、コンピュータが備える入力機器と、コンピュータのディスプレイと、コンピュータに実装又はインストールされた入力モジュールとによって構成されており、入力モジュールは、固定維持費を入力させるウインドウ又はウェブページをコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項３記載の発明は、前記請求項２の構成において、前記自家分価格算出手段は、前記レンタル収益を前記見積期間の始期の価値に割り戻した額とし、当該割り戻された額のレンタル収益を前記車両価格から差し引くことで前記自家分価格を算出する手段であるという構成を有する。
また、上記課題を解決するため、請求項４記載の発明は、自動車を購入する際に使用される自動車購入支援システムであって、複数の入力手段と、節税効果算出手段と、出力手段とを備えており、
当該自動車は、見積期間において自家使用と他人へのレンタル使用の両方を行うことが予定されており、
複数の入力手段は、
購入が予定されている車両の価格を入力させる車両価格入力手段と、
自家使用とレンタル使用との案分を入力させる使用案分入力手段と、
見積期間において当該車両を走行可能に維持するために発生する固定維持費を入力させる固定維持費入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする際の単位時間あたりの代金を入力させるレンタル単価入力手段と、
見積期間において当該車両を他人にレンタルする単位期間あたりの予想回数を入力させる予想レンタル回数入力手段と、
現在の所得と当該所得に対する税金の情報を入力させる税金情報入力手段と
を含んでおり、
節税効果算出手段は、車両価格入力手段で入力された車両価格と、固定維持費入力手段で入力された固定維持費とを含む費用について使用案分入力手段で入力された案分に従って案分費用を算出するとともに、レンタル単価入力手段で入力されたレンタル単価及び予想レンタル回数入力手段で入力された予想レンタル回数に従って見積期間におけるレンタル収入を算出し、レンタル収入から案分費用を引いた赤字額を税金情報入力手段により入力された所得に通算した場合の税金の差額を節税効果として算出する手段であり、
出力手段は、節税効果算出手段が算出した税金の差額をコンピュータのディスプレイに表示するか又はプリンタで印刷可能とするものであり、
車両価格入力手段、使用案分入力手段、固定維持費入力手段、レンタル単価入力手段、予想レンタル回数入力手段及び税金情報入力手段は、コンピュータが備える入力機器と、コンピュータのディスプレイと、コンピュータに実装又はインストールされた入力モジュールとによって構成されており、入力モジュールは、車両価格、使用案分、固定維持費、変動維持費、レンタル単価、予想レンタル回数及び税金情報を入力させるウインドウ又はウェブページをコンピュータのディスプレイに表示するモジュールであり、
節税効果算出手段は、コンピュータが備えるプロセッサと、コンピュータに実装又はインストールされてプロセッサによって実行される節税効果算出モジュールとによって構成されているという構成を有する。
【発明の効果】
【０００６】
以下に説明する通り、本願の請求項１記載の発明によれば、自動車の購入を検討する際、自家用とは別にレンタル用としての使用も予定している場合に、レンタル収入を見込んだ状態で当該車両の価格を知ることができる。このため、見かけ上、当該自動車の購入費用は安くなる。つまり、レンタルされる場合にはその時間は自家使用ができないが、その分を減算した上での車の購入価格を知ることができる。このため、レンタル用の用途も予定している自動車の購入に際して、購入するかどうかの決定をより合理的にし易くなる。
また、請求項２記載の発明によれば、上記効果に加え、固定維持費のうち使用案分の割合を経費算入した上でレンタル収益を計算し、それに基づいて自家分価格を見積もることができるので、購入するかどうかの決定をさらに合理的に行える。
また、請求項３記載の発明によれば、上記効果に加え、レンタル収益が自動車の購入時点に割り戻しをして評価されるので、購入するかどうかの決定をこの点でさらに合理的に行うことができる。
また、請求項４記載の発明によれば、レンタル収益が赤字であることを想定してその分について節税効果が確認できるので、その点を加味して自動車の購入について判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本願発明の第一の実施形態に係る自動車購入支援システムの概略図である。
【図２】第一の実施形態における自動車購入支援プログラムの概略構造を示した図である。
【図３】第一の実施形態の自動車購入支援システムにおけるメインウインドウの一例を示した概略図である。
【図４】車両情報入力モジュールによってディスプレイに表示される車両情報入力画面の一例を示した概略図である。
【図５】維持費入力ウインドウの一例を示した概略図である。
【図６】自家分価格表示ウインドウの一例を示した概略図である。
【図７】第二の実施形態の支援システムの概略図である。
【図８】第二の実施形態における自動車購入支援プログラムの概略構造を示した図である。
【図９】支援サーバによって提供される支援サイトのトップページの一例を示した概略図である。
【図１０】第二の実施形態における車両情報入力ページの一例を示した概略図である。
【図１１】税金情報入力ページの一例を示した概略図である。
【図１２】節税効果算出モジュールの概略を示したフローチャートである。
【図１３】節税効果確認ページの一例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
本願発明は、上記課題を解決するため、自動車購入支援システムとして発明された。この発明の基本的特徴点は、自動車を購入する際に、当該自動車を自家用と事業用との両方の目的で購入するとともに、当該事業用は他人にレンタルするカーレンタル事業としての事業用であるという点である。自家用とカーレンタル事業用の両方の用途で自動車を購入する際に好適に利用される支援システムが、本願発明である。
【０００９】
このような基本的特徴点を有する本願発明は、主として二つの側面がある。第一の側面は、自動車の購入を検討している者に対して当該自動車の購入に関するある種の見積書を上記二つの用途を踏まえて提供するという側面である。第二の側面は、自動車の購入を税金対策として検討している者に対し、上記二つの用途を前提とした節税効果に関する資料を提供するという側面である。
第一の側面については、本願発明の自動車購入支援システムは、自動車購入（販売）に際しての見積書作成システムとして捉えられる。第二の側面については、節税効果を示す資料を提供する節税支援システムとして捉えられる。これらの側面は、第一の実施形態、第二の実施形態として実現されている。以下、具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本願発明の第一の実施形態に係る自動車購入支援システムの概略図である。第一の実施形態は、本願発明の第一の側面に係るものである。
第一の実施形態の自動車購入支援システムは、図１に示すように、複数の入力手段１１〜１５と、自家分価格算出手段２と、出力手段３とを備えて構成されている。複数の入力手段は、車両価格入力手段１１と、レンタル単価入力手段１２と、予想レンタル回数入力手段１３と、固定維持費入力手段１４と、変動維持費入力手段１５を含んでいる。
【００１１】
車両価格入力手段１１は、購入が予定されている車両の価格を入力させる手段である。レンタル単価入力手段１２は、見積期間において当該車両を他人にレンタルする際の単位時間あたりの代金を入力させる手段である。予想レンタル回数入力手段１３は、見積期間において当該車両を他人にレンタルする単位期間あたりの予想回数を入力させる手段である。固定維持費入力手段１４は見積期間における自動車の固定維持費を入力させる手段、変動維持費入力手段１５は変動維持費を入力させる手段である。
自家分価格算出手段２は、レンタル収入を算出し、算出されたレンタル収入を車両価格から差し引くことで自家分価格を算出する手段である。また、出力手段３は、これらの情報をディスプレイ又はプリンタに出力する手段である。
【００１２】
より具体的に説明すると、自動車購入支援システムは、コンピュータに自動車購入支援プログラム（以下、単に支援プログラムと呼ぶ。）を実装又インストールすることで構成される。図２は、第一の実施形態における自動車購入支援プログラムの概略構造を示した図である。支援プログラム４は、メインモジュール４１、各種入力モジュール４２１，４２２、自家分算出モジュール４３、出力モジュール４４、設定モジュール等から構成されている。尚、モジュールとは、いわゆるプログラムモジュールであり、プログラムを構成する要素（サブプログラム）である。
【００１３】
支援プログラム４は、自動車購入支援のためにコンピュータ５にインストールされるアプリケーション（以下、支援アプリという。）の一部となっている。この実施形態では、コンピュータ５は、汎用ＯＳで動作するＰＣ（デスクトップ型、ノート型等）である。周知のように、コンピュータ５は、入力機器としてのキーボード５１やマウス５２、プロセッサ５３、メモリやハードディスク等の記憶部５４、出力機器としてのディスプレイ５５及びプリンタ５６等のハードウェアを備えている。
【００１４】
メインモジュール４１は、支援プロプログラムを起動すると最初に実行されるモジュールであり、支援プログラム４のメインウインドウを表示するモジュールである。
図３は、第一の実施形態の自動車購入支援システムにおけるメインウインドウの一例を示した概略図である。図３に示すように、メインウインドウでは、各メニューのコマンドボタンが表示されるようになっている。各コマンドボタンは、以下に述べるように、各モジュールの実行ボタンとなっている。
図２に示すように、自動車購入支援プログラム４は、車両情報入力モジュール４２１を含んでいる。車両価格入力手段１１は、入力手段としてのキーボード５１及びマウス５２と、ディスプレイ５５と、プロセッサ５３と、車両情報入力モジュール４２１等によって構成されている。
【００１５】
図３に示すように、メインウインドウには、「新規見積」と表記されたボタン（以下、新規見積ボタン）４１１が含まれている。新規見積ボタンには、車両情報入力モジュール４２１によって表示される車両情報入力ウインドウがリンクしている。図４は、車両情報入力モジュール４２１によってディスプレイに表示される車両情報入力ウインドウの一例を示した概略図である。新規見積ボタン４１１をクリック又はタップ（以下、クリックと総称する。）すると、図４に示す車両情報入力ウインドウがディスプレイに表示される。
【００１６】
図４に示すように、車両情報入力ウインドウは、車名入力欄４５１と、年式入力欄４５２と、車両価格入力欄４５３等を含んでいる。この例では、車名入力欄４５１はテキストボックス、年式入力欄４５２は、リストボックスであり、新車か各年式のいずれかを選択する欄となっている。車両価格入力欄４５３は、半角数字のみ入力できるテキストボックスである。
また、図４に示すように、車両情報入力ウインドウには、「自家使用とレンタル使用の案分」と表記された部分があり、その横にブルダウンリストが設けられている。このブルダウンリストは、実施形態における案分入力欄４５４となっている。使用案分は、この実施形態では、自家使用：レンタル使用として１：９、２：８、３：７、・・・、８：２、９：１という９個の中から選ぶようになっている。
【００１７】
さらに、案分入力欄４５４の下には、レンタル情報入力フレームが設けられている。レンタル情報入力フレームには、レンタル単価入力欄４５５と、レンタル曜日選択欄４５６と、予想レンタル回数入力欄４５７とが設けられている。レンタル単価入力欄４５５は、この例では、購入予定の車のグレードを選択する欄となっている。ここでのグレードは、レンタカー会社におけるものとほぼ同様であり、例えば、国産車の１０００〜１５００ｃｃ程度のコンパクトカーが“Ａ”、国産車の１６００〜２０００ＣＣ程度のセダンが“Ｂ”、国産車のミニバンが“Ｃ”、国産車の２０００ｃｃ超のセダンが“Ｄ”、国産車の１Ｂｏｘが“Ｅ”、外車の中級グレードが“Ｆ”、外車の高級グレードが“Ｇ”、輸送用トラック小型が“Ｈ”、輸送用トラック大型が“Ｉ”といった具合である。尚、ここでのグレードは、レンタル単価を取得するためのものであり、自動車の等級というよりもカテゴリーに相当するものである。
【００１８】
後述するように、レンタル単価は、選択されたグレードに従い、プログラムが自動的に選択する。したがって、ここでの入力は、間接的なレンタル単価の入力である。
レンタル曜日選択欄４５６は、主として平日に貸し出すのか、日曜祝日に貸し出すのかを選択させる欄である。この例では、ラジオボタンとなっている。
レンタル回数入力欄４５７は、毎月のレンタルの予想回数を入力する欄である。入力は、レンタル収入の概略予測の目的であるため、１日１２時間のレンタル利用が月に何回（何日）あるかを予想して入力する欄となっている。この欄も、プルダウンリストとなっており、例えば１回〜２０回程度の中から一つを選ぶ欄となっている。
【００１９】
図４に示すように、車両情報入力ウインドウには、「車の維持費を入力する」と表記されたコマンドボタン（以下、維持費入力ボタン）４５８が設けられている。一方、図２に示すように、支援プログラム４は、維持費入力モジュール４２２を含んでいる。維持費入力モジュール４２２は、維持費入力ウインドウをディスプレイに表示するモジュールであり、維持費入力ボタン４５８は維持費入力ウインドウにリンクしている。
【００２０】
図５は、維持費入力ウインドウの一例を示した概略図である。図５に示すように、維持費入力ウインドウでは、自動車税入力欄４５９、車検代入力欄４６０、駐車場代入力欄４６１、任意保険料入力欄４６２、燃料費入力欄４６３等が設けられている。
各欄４５９〜４６３の多くは、車両情報入力ウインドウで入力された情報に基づいて維持費入力モジュール４２２がデフォルト値を算出し、予め各欄４５９〜４６３に記載しておく欄となっている。尚、各欄４５９〜４６３は、編集可能なテキストボックス（半角数字のみ入力可）である。
【００２１】
具体的には、維持費入力モジュール４２２は、維持費入力ボタン４５８がクリックされた際、レンタル単価入力欄４５５で入力されたグレードに従って自動車税、車検代を選定し、自動車税入力欄４５９、車検代入力欄４６０に組み込んで表示するようプログラミングされている。支援アプリがインストールされると、支援プログラム４に使用される定数を記録した幾つかの定数ファイルも同時にコンピュータ５の記憶部５４に記憶される。これら定数ファイルには、各グレードに応じた自動車税の額を記録したファイルや、各グレードに応じた車検代の平均的な額を記録したファイルが含まれる。維持費入力モジュール４２２は、これらのファイルの情報を参照して自動車税入力欄４５９や車検代入力欄４６０に各デフォルト値を組み込んで表示する。
【００２２】
尚、説明を省略したが、この実施形態では、自動車購入の評価（見積もり）を５年間のスパンで行うものとなっている。したがって、少なくとも１回は車検があることが前提になっている。また、新車でない場合、２回車検がある場合があるが、この場合には、車検代入力欄の値を２倍することになる。
【００２３】
図５に示すように、維持費入力ウインドウには、「自家分価格を算出する」と表記されたコマンドボタン（以下、自家分算出ボタン）４６４が設けられている。自家分算出ボタン４６４は、自家分算出モジュール４３の実行ボタンとなっている。自家分算出モジュール４３は、車両情報入力ウインドウ及び維持費入力ウインドウで入力された各値を引数にして実行される。
【００２４】
自家分算出モジュール４３は、車両情報入力ウインドウ及び維持費入力ウインドウで入力された各値に基づいて自家分価格を算出し、自家分価格表示ウインドウに表示するモジュールである。具体的には、グレードに応じた１回１２時間を単位としたレンタル単価と１ヶ月のレンタル回数とを掛け算して１ヶ月のレンタル収入を算出し、それを６０倍（１２ヶ月×５年）して５年分のレンタル収入を算出する。そして、維持費入力ウインドウで入力された各維持費のうち、固定維持費について使用案分（この例では２０％）を掛け合わせ、５年分の維持費を算出する。即ち、自動車税は５倍、車検代は１倍、駐車場代及び燃料費は６０倍、任意保険料は５倍とする。この他、自動車取得税も一定の費用として加算する。これらの費用の総額を算出し、レンタル分の経費とする。そして、５年分の収支（レンタル料収入−経費）を算出する。そして、収益を車両価格から差し引き、自家分価格とする。尚、変動維持費は、この例では燃料費のみであるが、レンタル時の燃料費は利用者（車を貸し渡された者）が負担するので、レンタル事業における経費には算入されない。
【００２５】
自家分算出モジュールは、算出された自家分価格を自家分価格表示ウインドウに表示する。図６は、自家分価格表示ウインドウの一例を示した概略図である。
図６に示すように、自家分価格表示ウインドウでは、車両価格、年間の維持費、年間の予想レンタル収入がそれぞれ表示され、その上で、車両価格から５年分の収益を差し引いた現在の自家分価格が表示されるようになっている。
尚、レンタル収益も維持費も、５年間の将来に亘るキャッシュフローであるので、購入を検討している現在において評価するには、ＤＣＦ法により現在価値に割り戻すことが望ましい。具体的には、ｎ年（ｎ＝１〜５）のレンタル収益ＰをＰ／（１＋ｒ）ｎとして１〜５年の各年の収益Ｐを合計して車両価格から差し引く。ｒは、割引率である。
また、レンタル収益が黒字であるので、実際には事業税や所得税がかかる場合がある。したがって、これらの税金を差し引いた税引き後の金額をレンタル収益とし、車両価格から差し引いて自家分価格とするとより好適である。
【００２６】
このような実施形態の支援システムによれば、自動車を購入する際、自家用とは別にレンタル用としての使用も予定している場合に、レンタル収入を見込んだ状態で当該車両の価格を知ることができる。このため、見かけ上、当該自動車の購入費用は安くなる。つまり、レンタルされる場合にはその時間は自家使用ができないが、その分を減算した上での車の購入価格を知ることができる。このため、レンタル用の用途も予定している自動車の購入に際して、購入するかどうかの決定をより合理的にし易くなる。
【００２７】
尚、説明は省略したが、実施形態の支援システムは、自動車販売会社（いわゆるディーラー）の営業マン用にカスタマイズされている。即ち、実施形態の支援システムは、営業マンが潜在顧客に対して自動車（主として新車）の購入を勧める際に好適なツールとなっている。具体的に説明すると、支援アプリには、顧客情報ファイルと、見積結果ファイルとが含まれており、支援アプリがコンピュータにインストールされると、コンピュータの記憶部５４には、これらのファイルも記憶される。
【００２８】
顧客情報ファイルは、「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「顧客住所」等のフィールドから成るレコードが記録されるデータベースファイルである。見積結果ファイルは、「顧客ＩＤ」、「車両名」、「年式」、「車両価格」、「使用案分」、「レンタル単価」、「レンタル回数」、「自動車税」、「車検代」、「駐車場代」、「燃料費」、「自家分価格」等のフィールドから成るレコードが記録されるデータベースファイルである。見積結果ファイルの各フィールドは、車両情報入力ウインドウや維持費入力ウインドウで入力された各情報が記録されるフィールドである。図６に示すように、自家分価格表示ウインドウには保存ボタンが含まれている。保存ボタンをクリックすると、見積ＩＤが新たに発行され、見積結果ファイルについてレコードが追加されて各情報が各フィールドに記録される。
【００２９】
図３に示すように、トップウインドウには、顧客情報入力と表記されたボタンが含まれている。このボタンをクリックすると、顧客情報を入力するウインドウが表示される。そこには、登録ボタンと各情報の入力欄とが含まれており、各情報が入力されて登録ボタンがクリックされると、顧客ＩＤが新規に発行されて顧客情報ファイルに新レコードが追加されて各情報が各フィールドに記録される。
【００３０】
尚、説明は省略したが、新規見積ボタン４１１をクリックした際、顧客ＩＤを入力する欄が表示され、そこで入力された顧客ＩＤが一時的にメモリ変数に格納される。また、この顧客ＩＤは、図４に示す車両情報入力ウインドウや図６に示すに自家分価格表示ウインドウにも確認のため表示される。そして、図６に示す保存ボタン４６５がクリックされて見積結果ファイルが保存される際、メモリ変数から読み出されて見積結果ファイルの「顧客ＩＤ」のフィールドに記録される。
【００３１】
見積結果ファイルには、各顧客についての見積が各レコードに記録されるが、顧客ＩＤで検索することで所望の顧客の見積結果を後から確認することができる。即ち、図３に示すように、トップウインドウには、見積結果閲覧と表記されたコマンドボタンが設けられている。このボタンには、顧客ＩＤか顧客名のいずれかを入力する欄がリンクしており、ここで入力された情報により検索を行って所望の顧客についての見積結果（図６に示す自家分価格表示ウインドウ）をディスプレイに表示できるようになっている。
【００３２】
また、図６に示すように、自家分価格表示ウインドウには、印刷ボタン４６６が設けられている。印刷ボタン４６６は、自家分価格表示ウインドウで表示される内容を所定のフォームでプリントアウトするボタンである。この実施形態はディーラーの営業マン用であるので、顧客に対する提案書としてプリントアウトするテンプレートファイルが支援アプリに含まれており、このテンプレートに組み込んで内容が印刷される。
【００３３】
尚、営業マン用ではなく、自動車の購入を検討している者が使用する用途の場合、顧客情報ファイルは特に含まれず、見積結果ファイルも特にデータベースとはされない。この場合、見積結果ファイルは、上記データベースの場合の１レコードの分の情報を単に記録したファイルとされ、支援プログラム４によって情報が再表示できるよう任意のファイル名でコンピュータ５の記憶部５４に保存され得るファイルとされる。
【００３４】
次に、本願発明の第二の実施形態について説明する。
前述したように、本願発明の第二の側面は、自家用とレンタル用の二つの用途で兼用する目的で自動車を購入するに際して、節税効果に関する資料を提供する側面であり、第二の実施形態はこの観点の支援システムとなっている。
第二の実施形態の支援システムも、第一の実施形態と同様、コンピュータ６とコンピュータ６に実装された支援プログラム７とによって構成される。第二の実施形態では、第一の実施形態と異なり、コンピュータ６はインターネット上のサーバ（ウェブサーバ）であり、支援プログラム７がウェブサーバ６に実装されたものとなっている。但し、第二の実施形態の支援システムについても、第一の実施形態と同様、スタンドアローンのコンピュータにより構成することも可能である。
【００３５】
図７は、第二の実施形態の支援システムの概略図である。第二の実施形態の支援システムは、複数の入力手段８１１〜８１６と、節税効果算出手段８２と、出力手段８３とによって構成されている。複数の入力手段は、車両価格入力手段８１１、使用案分入力手段８１２、固定維持費入力手段８１３、変動維持費入力手段８１４、レンタル単価入力手段８１５、予想レンタル回数入力手段８１６を含んでいる。これらの入力手段８１１〜８１６は、ウェブサーバ６にアクセスしてきたクライアント９において各情報を入力させる手段である。また、出力手段は、情報をクライアント９に返信してクライアント９に表示させる手段である。尚、周知のように、クライアント９は、インターネット９１を介してウェブサーバ６にアクセスする。
【００３６】
図８は、第二の実施形態における自動車購入支援プログラムの概略構造を示した図である。図８に示すように、支援プログラム７は、メインモジュール７１、各種入力モジュール７２１〜７２４、節税効果算出モジュール７３、出力モジュール７４等から構成されている。ウェブサーバ６には、Ａｐｐａｃｈのようなウェブサーバプログラム６０が実装されている。支援プログラム７は、ウェブサーバ６に実装されたサーバアプリケーションソフトウェア（以下、サーバアプリ）の一部である。ウェブサーバ６は、自動車購入支援サイトを提供するものである。以下、このサイトを支援サイトと略称し、ウェブサーバ６を支援サーバと呼ぶ。サーバアプリには、支援サイトを提供するための各種ＨＴＭＬファイル６０１が含まれる。ＨＴＭＬファイルは、支援サーバ６の記憶部６００に記憶されている。第一の実施形態では、各情報の入力はウインドウ内で行われたが、第二の実施形態では、各ＨＴＭＬファイル６０１が提供するウェブページ内で行われる。
【００３７】
図９は、支援サーバ６によって提供される支援サイトのトップページの一例を示した概略図である。支援サイトのトップページは、“車”“購入”“節税”“レンタカー”等のキーワードでヒットするよう検索エンジンへの登録がされている。
この実施形態では、支援サイトは会員制となっている。図９に示すように、トップページには、会員登録ボタン６１１が設けられている。会員登録ボタン６１１をクリックすると、会員登録ページが表示される。会員登録のための技術構成は、通常の会員制サイトの場合と同様なので、説明は省略する。会員登録を行うと、会員ＩＤ及びパスワードがメール等でユーザーに通知される。
【００３８】
図９に示すように、トップページには、ログインボタン６１２が設けられている。ログインボタン６１２をクリックしてログインすると、会員エリアのトップページ（以下、会員トップ）が表示される。会員トップには、会員サービスの各メニューが表示されるようになっており、その中に、節税効果確認サービスが含まれる。このサービスのコマンドボタンをクリックすると、車両情報入力ページが表示される。
図１０は、第二の実施形態における車両情報入力ページの一例を示した概略図である。第二の実施形態における車両情報入力ページは、車両価格入力欄６１３、購入形式入力欄６１４、使用案分入力欄６１５、レンタル単価入力欄６１６、予想レンタル回数入力欄６１７等が設けられている。
【００３９】
車両価格入力欄６１３、使用案分入力欄６１５、レンタル単価入力欄６１６、予想レンタル回数入力欄６１７は、第一の実施形態と同様である。購入形式入力欄６１４は、買い取り、リース、クレジット（分割払い）の三つから選ぶようになっている。この例では、ラジオボタンである。この実施形態では、節税見積の複雑化を避けるため、リース、クレジットとも期間を６年としている。リース料の利率、クレジットの年利は、定数として平均的な値が支援プログラム７内に設定されている。
尚、第一の実施形態と異なり、第二の実施形態では、後述するように、レンタル収益が赤字になることを前提にしている。したがって、予想レンタル回数は、少なめに予想された値が入力される。
【００４０】
第一の実施形態と同様、車両情報入力ページには、維持費入力ボタン６１８が設けられている。維持費入力ボタン６１８をクリックすると、維持費入力ページが表示される。維持費入力ページには、同様に、自動車税入力欄、車検代入力欄、駐車場代入力欄、ガソリン代入力欄、任意保険料入力欄等が設けられている。これらも、第一の実施形態と同様である。
第二の実施形態の維持費入力ページには、「税金情報を入力する」と表記されたボタン（以下、税金情報入力ボタン）が設けられている。図７に示すように、支援プログラム７は、税金情報入力モジュール７２２を含んでおり、税金情報入力モジュール７２２は、税金情報入力ページをクライアント９に表示するものとなっている。
【００４１】
図１１は、税金情報入力ページの一例を示した概略図である。図１１に示すように、税金情報入力ページでは、前年度の所得状況、課税状況についての情報を入力するよう求められる。この実施形態では、サラリーマン（給与所得者）がサイドビジネス（副業）として自家用車のレンタル事業を営むことを想定しているため、給与所得入力欄６１９と、所得控除入力欄６２０と、税額控除入力欄６２１等を設けたページとなっている。
【００４２】
給与所得入力欄６１９には、前年度の給与所得が入力され、所得控除入力欄６２０には、配偶者控除等の所得控除の合計額が入力される。税額控除入力欄６２１には、いわゆる住宅ローン減税のような税額控除を受けていれば入力される。
税金情報入力ページには、「節税効果を確認する」と表記されたコマンドボタン（以下、節税効果確認ボタン）６２２が設けられている。節税効果確認ボタン６２２は、節税効果算出モジュール７３の実行ボタンとなっている。
【００４３】
図１２は、節税効果算出モジュール７３の概略を示したフローチャートである。
図１２に示すように、節税効果算出モジュール７３は、まず、自動車を取得した場合の１〜６年の各年の経費算入額を算出する。即ち、車両情報入力ページの購入形式入力欄６１４において、買い取りが選択された場合、車両価格の１／６を原価償却費に対して、案分入力欄６１５で入力された案分を乗算した値をレンタル分の減価償却費として取得する。また、維持費入力ページで入力された情報のうち、車検代金は３年目と５年目に一括償却するとし、３年目と５年目の経費に上乗せする。他の維持費は、毎年定額が発生するとして、各年の経費とする。節税効果算出モジュール７３は、各年について算出した維持費に対して案分入力欄６１５で入力された案分を乗算し、レンタル使用分（事業使用分）の各年の経費とする。これらの経費を、案分した原価償却費に加算して各年の経費総額とする。
【００４４】
また、購入形式入力欄６１４でリースが選択された場合、６年目までの毎月のリース料が定額であるとし、車両価格から算出した毎月のリース料の１２倍に対し、使用案分を乗算した値を経費算入する。そして、上記と同様に各年の維持費を算出して加算し、各年の経費総額とする。
また、購入形式入力欄６１４でクレジットが選択された場合、同様に１／６を各年の原価償却費とするとともに、定数である年利を車両価格に乗算して各年の支払い利息を計算し、それを経費に算入する。その上で、上記と同様に各年の維持費を算出して加算し、各年の経費総額とする。
【００４５】
さらに、節税効果算出モジュール７３は、第一の実施形態と同様、グレードに応じて１回１２時間を単位としたレンタル単価を取得する。そして、１ヶ月の予想レンタル回数を掛けて１２倍し、１年間のレンタル収入を算出する。
そして、節税効果算出モジュール７３は、各年のレンタル収入から各年の経費総額を減算し、利益額を算出する。通常は、この金額は赤字になることが予定されている。
次に、節税効果算出モジュール７３は、税金情報入力ページで入力された情報と、上記算出された赤字のレンタル事業所得とに従って、事業所得を加味した税額を算出する。即ち、給与所得の黒字とレンタル事業所得の赤字を損益通算して再度税金を計算し直す。また、節税効果算出モジュール７３は、税金情報ページで入力された現在の税金情報から所得税額を計算する。これらは、通常の確定申告用のソフトウェアと同様にできるので、詳細な説明は割愛する。
【００４６】
節税効果算出モジュール７３は、１〜６年の各年の税金額と現在の税金額とを差額をそれぞれ算出し、節税額とする。そして、節税効果算出モジュール７３は、算出された各金額を節税効果確認ページに組み込んでクライアント９に返信し、クライアント９に表示させる。これで、節税効果算出モジュール７３は終了である。
図１３は、節税効果確認ページの一例を示した概略図である。図１３に示すように、節税効果確認ページは、各入力ページで入力された主要な値を確認のために表示するとともに、算出された１〜６年の各年の節税額を表示するようになっている。
【００４７】
自動車の購入を考えているユーザーは、一部のレンタル用途にすることで節税に利用する支援サイトの提案に興味を持ち、会員登録をした上で各情報を入力し、節税効果確認ボタン６２２をクリックする。この結果、自身のコンピュータ（クライアント９）において、図１２に示す節税効果確認ページが表示される。ユーザーは、自身の車について月に何回かは他人にレンタルするということにはなるが、それと引き替えに手に入れる節税効果を確認することになる。尚、維持費入力欄で入力された各維持費は、レンタルするしないにかかわらず基本的に発生する費用である。レンタルの際の燃料費は車を借り受けた利用者の負担であるので、オーナーの負担にはならない。したがって、基本的には、レンタルに出すということで利用が制約されることの見返りとして、節税効果をどう考えるかということになる。節税効果の方にメリットがあると考えれば、当該自動車を購入するという決断になる。尚、仮にレンタル収益が黒字になってしまった場合には、節税にはならないが、その場合にはレンタル収入の分が自家使用の分の車両の価格を減じることになり、第一の実施形態の場合と同様、これも車を購入しようというインセンティブになる。
【００４８】
このように、第一の実施形態ではレンタル収益が黒字の場合を想定してその分を減算した車両価格の見積とすることで自動車購入のインセンティブとする。そして、第二の実施形態では、レンタル収益が赤字であることを想定してその分について節税効果を見積もり、それを提示することで自動車購入のインセンティブとする。いずれの実施形態も、車離れが叫ばれる昨今、自動車の購入を促進する顕著な意義をもたらす技術構成となっている。
【００４９】
尚、第二の実施形態の支援サイトは、車情報を提供するウェブサイト等であり得る。このサイトは、新車情報等を提供するが、この際、ある車を一部レンタル事業用として購入することを提案し、その場合の節税効果が確認できる旨をユーザーに知らせる。この種のウェブサイトは、ディーラーが掲載する広告の広告料収入で成り立っている場合が多い。上記サービスの利用に際しての会員登録においてメールアドレスを登録してもらい、ディーラーの広告メール等を配信させてもらうことを条件に上記節税効果確認サービスを利用してもらうことが想定される。
【００５０】
また、ディーラー自体のウェブサイトで上記サービスを提供する場合もあり得る。ディーラーは自社の購入に際して上記のような提案をし、節税効果も含めて自動車の購入を勧める。この際、ウェブサイトにアクセスして各情報を入力して節税効果を確認してもらうようにする。税金情報を聞いてディーラーの営業マンが入力することで節税効果を確認しても良いが、税金情報は個人情報でありユーザーとして第三者には開示したくない場合が多いので、自身で入力して節税効果を確認する方が好ましい場合が多い。
【００５１】
第一第二の各実施形態において、自動車を購入した者は、レンタカーの事業者ということになるので、事業許可を適宜取得してレンタカー事業を営むことになる。この事業許可が個人等において面倒な場合には、ディーラー等の第三者が車の名義人となり、レンタカー型カーシェアリングの方式で利用がされることがあり得る。この場合、購入しようとしていた者が主たる借り受け人となり、その者が使用しない日、時間に他の者に貸し出す（カーシェアリングする）という形態になる。
【００５２】
また、上記第二の実施形態では、説明を簡単にするため、期間を６年とし、乗用自動車の場合に限定したが、減価償却後も使用することを前提に説税効果を算出しても良く、この場合には、維持費のみが経費に算入されることになる。また、乗用自動車以外のトラック等の場合には、減価償却の期間が異なるのみであり、基本的に同様に行える。
尚、節税効果は地方税等についても波及するので、所得税（国税）だけではなく地方税等についても節税（税金の差額）を算出して表示するようにすると、さらに好適である。
【００５３】
また、各実施形態において、変動維持費はレンタルの経費には含まれないとしたが、厳密には、レンタル使用によって車の消耗は多くなるので、含まれる場合が多い。したがって、エンジンオイルの交換、タイヤ交換のような修理費用（変動維持費）について、使用案分を乗算して経費に含めることがあり得る。
尚、レンタル単価については、車名及び年式に従って支援プログラムが自動的に決定する場合があり得る。車名及び年式がわかれば、その車のグレードがわかり、レンタル用にする場合の単価もわかるからである。この場合、車名及び年式に対応したレンタル単価の対応表（テーブル）を記憶したファイルを設けておき、支援プログラムがそれを参照してレンタル単価を決定するようプログラミングされる。この場合、車名及び年式の入力手段がレンタル単価入力手段ということになる。
【符号の説明】
【００５４】
１１  車両価格入力手段
１２  レンタル単価入力手段
１３  予想レンタル回数入力手段
２  自家分価格算出手段
３  出力手段
４  支援プログラム
４１  メインモジュール
４２１車両情報入力モジュール
４２２  維持費入力モジュール
４３  自家分算出モジュール
４４  出力モジュール
５  コンピュータ
５１  キーボード
５２  マウス
５３  プロセッサ
５４  記憶部
５５  ディスプレイ
５６  プリンタ
６  支援サーバ
７  支援プログラム
７１  メインモジュール
７２１  車両情報入力モジュール
７２２  税金情報入力モジュール
７３  節税効果算出モジュール
７４  出力モジュール
８１１  車両価格入力手段
８１２  使用案分入力手段
８１３  固定維持費入力手段
８１４  変動維持費入力手段
８１５  レンタル単価入力手段
８１６  予想レンタル回数入力手段
８２  節税効果算出手段
８３  出力手段
９  クライアント
９１  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018077592.tif 000010
【図９】
2018077592.tif 000011
【図１０】
2018077592.tif 000012
【図１１】
2018077592.tif 000013
【図１２】
2018077592.tif 000014
【図１３】
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