(57)【要約】【課題】外部から導入される冷媒を案内する案内部と、案内部を経由して冷媒が導入される熱交換部と、を備える凝縮器において、騒音を抑制する。【解決手段】外部から導入される冷媒を案内する案内部２７と、案内部２７を経由して冷媒が導入される熱交換部と、を備え、案内部２７は、互いに間隔をあけて一対配置されるとともに、少なくとも一方に複数の孔部３６が形成された板部３５と、一対の板部３５の間に配置された吸音材３７と、を有する凝縮器を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から導入される冷媒を案内する案内部と、
前記案内部を経由して前記冷媒が導入される熱交換部と、を備え、
前記案内部は、
互いに間隔をあけて一対配置されるとともに、少なくとも一方に複数の孔部が形成された板部と、
前記一対の板部の間に配置された吸音材と、を有する凝縮器。
【請求項２】
複数の前記案内部を有し、
一の前記案内部の前記板部同士の間隔と、他の前記案内部の前記板部同士の間隔とは異なっている請求項１に記載の凝縮器。
【請求項３】
一の前記案内部の前記孔部の直径と、他の前記案内部の前記孔部の直径とは異なっている請求項１又は請求項２に記載の凝縮器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝縮器に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍機は、電気電子関連工場のようなクリーンルームを有する工場空調や、地域冷暖房などの用途に幅広く使用されている熱源機器である。冷凍機は、遠心圧縮機、凝縮器、蒸発器といった構成機器を近傍に配置して一体とし、ユニット化されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２７７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍機の高効率化に伴い、冷凍機から発生する騒音の増大が課題となっている。冷凍機から発生する騒音の原因は、機械的な誘因による騒音と、流体的な誘因による騒音の２種類に大別される。
【０００５】
流体的な原因による騒音のうち、凝縮器で発生する騒音は、整流板等が存在する箇所に、圧力低下（圧力変化）又は流れの不安定化が原因で発生することが知られている。上述のような流体的な原因により発生する騒音は、幅の広い周波数帯域の騒音（中周波数帯域及び高周波数帯域）となる性質が有り、冷凍機内部の配管等の音響インピーダンスと共鳴し、音が増幅されることが知られている。
このような騒音の対策としては、配管等の音響インピーダンスと、騒音とが共鳴する前に加振力を低減させることが有効であり、音源付近での騒音対策が効果的である。
【０００６】
この発明は、外部から導入される冷媒を案内する案内部と、案内部を経由して冷媒が導入される熱交換部と、を備える凝縮器において、騒音を抑制することができる凝縮器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、凝縮器は、外部から導入される冷媒を案内する案内部と、前記案内部を経由して前記冷媒が導入される熱交換部と、を備え、前記案内部は、互いに間隔をあけて一対配置されるとともに、少なくとも一方に複数の孔部が形成された板部と、前記一対の板部の間に配置された吸音材と、を有する。
【０００８】
このような構成によれば、案内部を吸音特性を有する構造とすることによって、凝縮器の騒音レベルを低減することができる。即ち、凝縮器から発生する騒音が凝縮器の後段に設けられている共鳴空間に到達する前に励振力を低減することができる。
【０００９】
上記凝縮器において、複数の前記案内部を有し、一の前記案内部の前記板部同士の間隔と、他の前記案内部の前記板部同士の間隔とは異なってよい。
【００１０】
このような構成によれば、一対の板部同士の間隔を異ならせる構造を採用することによって、案内部を幅の広い周波数帯域で中高周波数の騒音を低減する吸音特性とすることができる。
【００１１】
上記凝縮器において、一の前記案内部の前記孔部の直径と、他の前記案内部の前記孔部の直径とは異なってよい。
【００１２】
このような構成によれば、孔部の直径を異ならせる構造を採用することによって、案内部を幅の広い周波数帯域で中高周波数の騒音を低減する吸音特性とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、案内部を吸音特性を有する構造とすることによって、凝縮器の騒音レベルを低減することができる。即ち、凝縮器から発生する騒音が凝縮器の後段に設けられている共鳴空間に到達する前に励振力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の冷凍機の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態の凝縮器の断面図である。
【図３】本発明の実施形態の凝縮器の案内部の詳細図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図であり、本発明の実施形態の凝縮器の案内部の側面図である。
【図５】本発明の実施形態の凝縮器の案内部の断面図である。
【図６】本発明の実施形態の案内部の板部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の冷凍機１について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の冷凍機１は、冷媒Ｗを圧縮する圧縮機２と、圧縮機２によって圧縮された冷媒Ｗを冷却水によって凝縮する凝縮器３と、凝縮器３からの冷媒Ｗを減圧する膨張器である第一膨張弁４と、第一膨張弁４からの冷媒Ｗを気液二相に分離するエコノマイザ６（気液分離器）と、を備えている。
【００１６】
また、冷凍機１は、エコノマイザ６からの気相Ｗ１を、圧縮機２内へ流入可能とする流入路８と、エコノマイザ６からの液相を再度減圧する第二膨張弁５と、第二膨張弁５からの冷媒Ｗを蒸発させる蒸発器７とを備えている。
【００１７】
凝縮器３の気相部と蒸発器７の気相部との間には、ホットガスバイパス管９が設けられている。ホットガスバイパス管９には、ホットガスバイパス管９内を流れる高温冷媒ガスの流量を制御するためのホットガスバイパス弁１０が設けられている。
【００１８】
冷凍機１は、圧縮機２と凝縮器３と第一膨張弁４と第二膨張弁５と蒸発器７を順次接続する配管１２を有する冷凍サイクル１１を有している。具体的には、圧縮機２と凝縮器３とを接続する配管１２ａと、凝縮器３とエコノマイザ６とを接続する配管１２ｂと、エコノマイザ６と蒸発器７とを接続する配管１２ｃと、蒸発器７と圧縮機２とを接続する配管１２ｄとを有している。
冷媒Ｗは、例えば、代替フロンのＲ１３４ａ（ハイドロフルオロカーボン）等が用いられる。
【００１９】
圧縮機２は、遠心式の二段圧縮機であり、電源からの入力周波数を変更するインバータにより回転数制御された電動モータ（図示せず）によって駆動されている。
凝縮器３は、圧縮機２で圧縮された冷媒Ｗを冷却水等によって熱交換させることで冷却し、液体の状態とする装置である。例えば、凝縮器３は、シェルアンドチューブ式の熱交換器である。
【００２０】
第一膨張弁４は、凝縮器３からの液体の冷媒Ｗを断熱膨張して減圧し、液体の一部を蒸発させることによって、冷媒Ｗを気液二相の状態とする。
エコノマイザ６は、第一膨張弁４において気液二相の状態とされた冷媒Ｗを気相Ｗ１と液相とに分離する装置である。
【００２１】
流入路８は、エコノマイザ６によって気液二相の冷媒Ｗから分離された気相Ｗ１を、圧縮機２に流入させる装置である。
第二膨張弁５は、第一膨張弁４と同様に、エコノマイザ６で気相Ｗ１が分離されて、液相のみとなった冷媒Ｗを断熱膨張して減圧するものである。なお、本実施形態の冷凍機１では、膨張弁を用いて冷媒Ｗを減圧する構成としているがこれに限ることはなく、他の手段を用いて冷媒Ｗを減圧してもよい。
蒸発器７は、第二膨張弁５からの冷媒Ｗを水等との間で熱交換して蒸発させ、飽和蒸気の状態とするものである。
【００２２】
次に、本実施形態の凝縮器３の詳細構造について説明する。
図２に示すように、本実施形態の凝縮器３は、有底円筒状のケーシング１４と、ケーシング１４の内部に設けられた第一管板１５及び第二管板１６と、冷媒Ｗをケーシング１４の内部に導入する導入配管１２ａと、冷媒Ｗをケーシング１４の外部に排出する排出配管１２ｂと、冷却水が導入される複数の伝熱チューブ１９（熱交換部）と、外部から導入される冷媒Ｗを案内する案内部である複数の上流整流板２７と、下流整流板２８と、邪魔板２５（バッフルプレート）と、を有している。伝熱チューブ１９には、案内部である上流整流板２７、下流整流板２８、及び邪魔板２５を経由して冷媒Ｗが導入される。
【００２３】
ケーシング１４は、円筒形状のケーシング本体２２と、ケーシング本体２２の長手方向Ｌの一端と他端に設けられた一対のフタ部２３と、を有している。第一管板１５は、ケーシング１４の一端側に設けられた板状部材である。第一管板１５の主面は、フタ部２３の主面と平行である。第一管板１５よりも一端側の空間は、第一ヘッダ内空間Ｓ１である。
【００２４】
第二管板１６は、ケーシング１４の他端側に設けられた板状部材である。第二管板１６の主面は、フタ部２３の主面と平行である。第二管板１６よりも他端側の空間は、第二ヘッダ内空間Ｓ２である。
第一管板１５及び第二管板１６には、伝熱チューブ１９を挿通させるための複数の貫通孔２４が形成されている。ケーシング１４と第一管板１５と第二管板１６とで囲まれた空間は、ケーシング内空間Ｓ３である。
【００２５】
複数の伝熱チューブ１９は、ケーシング内空間Ｓ３でケーシング１４の長手方向Ｌに延在している。複数の伝熱チューブ１９は、第一管板１５及び第二管板１６に形成された複数の貫通孔２４に挿通されることによって所定の位置に位置決めされる。
【００２６】
導入配管１２ａは、ケーシング内空間Ｓ３に冷媒Ｗを導入するための配管である。導入配管１２ａは、ケーシング１４の長手方向Ｌの略中央に形成されている。導入配管１２ａの中心軸は、ケーシング１４の中心軸Ａと略直交している。即ち、導入配管１２ａを介してケーシング内空間Ｓ３に導入される冷媒Ｗの流れ方向は、伝熱チューブ１９の延在方向と略直交する。
【００２７】
排出配管１２ｂは、ケーシング内空間Ｓ３から冷媒Ｗを排出するための配管である。排出配管１２ｂは、ケーシング１４の長手方向Ｌの略中央であって、導入配管１２ａの反対側に形成されている。排出配管１２ｂの中心軸は、ケーシング１４の中心軸Ａと略直交している。
【００２８】
邪魔板２５は、導入された冷媒Ｗを均一に凝縮器３本体内へ分散させる案内部である。上流整流板２７及び下流整流板２８は、導入された冷媒Ｗ、及び邪魔板２５に衝突した冷媒Ｗを整流する案内部である。
【００２９】
図３に示すように、邪魔板２５は、板状の部材であり、導入配管１２ａから導入される冷媒Ｗが衝突する位置に設けられている。邪魔板２５は、邪魔板２５の主面がケーシング１４の中心軸Ａと平行となるように、導入配管１２ａと複数の伝熱チューブ１９との間に配置されている。
図４に示すように、邪魔板２５は、冷媒Ｗの流れ方向（導入配管１２ａの中心軸）に対して傾斜するように配置されている。邪魔板２５は、邪魔板２５の主面が冷媒Ｗの流れ方向と直交するように配置してもよい。
【００３０】
複数の上流整流板２７及び下流整流板２８は、邪魔板２５の上流側に配置されている。は、複数の上流整流板２７は、下流整流板２８の上流側に配置されている。
【００３１】
上流整流板２７は、ケーシング１４の中心軸Ａと直交するように流れる冷媒Ｗをケーシング１４の中心軸Ａに沿うように案内する。上流整流板２７は、邪魔板２５に向かうに従ってケーシング１４の端部に近づくように傾斜する上流傾斜部３０と、ケーシング１４の中心軸Ａに沿うように形成されている上流整流板本体部３１と、を有している。
本実施形態の凝縮器３は、四つの上流整流板２７を有している。以下、四つの上流整流板２７のうち上流側に配置された二つの上流整流板２７を第一上流整流板２７ａと呼び、第一上流整流板２７ａの下流側に配置された二つの上流整流板２７を第二上流整流板２７ｂと呼ぶ。
【００３２】
下流整流板２８は、導入配管１２ａから導入される冷媒Ｗの流れ方向に沿う主部３２と、主部３２の下流側端部に接続された下流傾斜部３３と、を有している。下流傾斜部３３は、邪魔板２５に向かうに従ってケーシング１４の端部に近づくように傾斜している。具体的には、下流傾斜部３３は、冷媒Ｗの流れ方向下流側に向かうにしたがって伝熱チューブ１９の一端に近づくように傾斜する第一斜面３３ａと、上流側端部が第一斜面３３ａの上流側端部と接続され、冷媒Ｗの流れ方向下流側に向かうにしたがって伝熱チューブ１９の他端に近づくように傾斜する第二斜面３３ｂと、を有している。下流傾斜部３３の下流側端部は、邪魔板２５に接続されている。
【００３３】
図５に示すように、案内部を構成する邪魔板２５及び整流板（上流整流板２７、下流整流板２８）は、互いに間隔をあけて一対配置されるとともに、少なくとも一方に複数の孔部３６が形成された板部３５と、一対の板部３５の間に配置された吸音材３７と、を有している。即ち、邪魔板２５及び整流板２７，２８は、吸音材３７を一対の多孔板でサンドイッチした構造である。
【００３４】
板部３５に形成されている複数の孔部３６は円形である。孔部３６は、板部３５に不規則に配置されている。孔部３６の配置は、不規則な配置に限ることはなく、規則的な配置としてもよい。孔部３６を規則的な配置とする場合、板部３５として、パンチングメタルを利用することができる。
【００３５】
板部３５は、例えば、ＳＵＳ３０４等の金属から形成することができる。孔部３６の形状は、円形に限ることはなく、矩形状でもよいし、スリット状でもよい。板部３５の材料は、金属に限ることはなく、例えば、ポリアセタール樹脂のようなプラスチックでもよい。
また、一対の板部３５の両方に孔部３６を形成しなくてもよい。即ち、一対の板部３５のうち、すくなくとも一方に孔部３６が設けられている構成としてもよい。
【００３６】
吸音材３７は、ＪＩＳで規定されている吸音材料によって形成されている。吸音材３７料は、例えば、ロックウール、グラスウール、ウレタンフォームなどによって形成されている。
【００３７】
本実施形態の案内部は、幅の広い周波数帯域の騒音（中周波数帯域及び高周波数帯域）を低減する吸音特性を有している。ここで、幅の広い周波数帯域の騒音幅の広い周波数帯域で中高周波数の騒音とは、音響エネルギーが比較的広い周波数帯域に分布するスペクトルを有する騒音である。
【００３８】
上記吸音特性を実現するために、本実施形態の案内部は、一対の板部３５同士の間隔を案内部毎に変化させている。第一上流整流板２７ａの一対の板部３５同士の間隔をＧ１、第二上流整流板２７ｂの一対の板部３５同士の間隔をＧ２、邪魔板２５の一対の板部３５同士の間隔をＧ３とすると、本実施形態の案内部は、Ｇ１＜Ｇ２＜Ｇ３となるように、形成されている。
一対の板部３５同士の間隔の設定は、上記設定に限ることはない。例えば、間隔Ｇ３が最も大きくなるように設定してもよいし、間隔Ｇ２が最も大きくなるように設定してもよい。
【００３９】
また、本実施形態の案内部は、板部３５に形成される孔部３６の直径を案内部毎に変化させている。第一上流整流板２７ａの板部３５の孔部３６の直径をＤ１、第二上流整流板２７ｂの板部３５の孔部３６の直径をＤ２、邪魔板２５の板部３５の孔部３６の直径をＤ３とすると、本実施形態の案内部は、直径Ｄ１と直径Ｄ２と直径Ｄ３とが異なるように形成されている。
【００４０】
上記実施形態によれば、案内部を吸音特性を有する構造とすることによって、凝縮器３の騒音レベルを低減することができる。即ち、凝縮器３から発生する騒音が凝縮器３と蒸発器７との間の配管１２内の空間と共鳴する前に騒音を低減することができる。換言すれば、凝縮器３から発生する騒音が凝縮器３の後段に設けられている共鳴空間に到達する前に励振力を低減することができる。
【００４１】
また、案内部は、従来の構造を流用するため、小さな改造範囲で実現することができる。これにより、騒音低減を可能にする案内部を低コストで形成することができる。
また、一対の板部３５同士の間隔を異ならせる構造、孔部３６の直径を異ならせる構造を採用することによって、案内部を幅の広い周波数帯域の騒音を低減する吸音特性とすることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
なお、上記実施形態では、板部３５に形成される孔部３６の直径は、同一の板部３５では同じとしたが、これに限ることはない。例えば、図４に示すように、同一の板部３５で、孔部３６の直径を異ならせてもよい。
また、性能が満足できれば、案内部の一対の板部３５同士の間隔、及び孔部３６の直径を全て同一にしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  冷凍機
２  圧縮機
３  凝縮器
４  第一膨張弁（膨張器）
５  第二膨張弁（膨張器）
６  エコノマイザ
７  蒸発器
８  流入路
９  ホットガスバイパス管
１０  ホットガスバイパス弁
１１  冷凍サイクル
１２  配管
１４  ケーシング
１５  第一管板
１６  第二管板
１９  伝熱チューブ
２２  ケーシング本体
２３  フタ部
２４  貫通孔
２５  邪魔板（案内部）
２７  上流整流板（案内部）
２８  下流整流板（案内部）
３０  上流傾斜部
３１  上流整流板本体部
３２  主部
３３  下流傾斜部
３５  板部
３６  孔部
３７  吸音材
Ｌ  長手方向
Ｓ１  第一ヘッダ内空間
Ｓ２  第二ヘッダ内空間
Ｓ３  ケーシング内空間
Ｗ  冷媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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