(57)【要約】【課題】雑音源等の影響を抑制し、通信性能を向上させることができるようにする。【解決手段】本開示の通信装置は、人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、アンテナ部を介して少なくとも人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、人体の一部または人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、通信回路部およびアンテナ部のうち少なくともアンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体とを備える。【選択図】図６
2018046352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して少なくとも人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、
前記人体の一部または前記人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、前記通信回路部および前記アンテナ部のうち少なくとも前記アンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体と
を備える
通信装置。
【請求項２】
前記開口部の最小幅をｒ、前記遮蔽構造体の奥行きの最短長をｌとしたとき、前記最小幅ｒと前記最短長ｌとの比ｒ／ｌが１以下である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記遮蔽構造体は、第１の構造体部分と、前記第１の構造体部分に接触または一体化された第２の構造体部分とを有する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記遮蔽構造体は、外部部材に接触または一体化されている
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記外部部材は、ドアであり、
前記遮蔽構造体の少なくとも一部は、前記ドアのドアノブを構成する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記遮蔽構造体は、前記人体電極に比べて前記空間電極の方が前記遮蔽構造体に近い位置に配置されるように、少なくとも前記人体電極と前記空間電極とを収容する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記空間電極は、前記遮蔽構造体の内面に固定されている
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記空間電極は、絶縁体層を介して前記遮蔽構造体の内面に固定されている
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記アンテナ部は、前記人体電極に近接または接触するように配置された第１の補助電極と、前記第１の補助電極に導通された第２の補助電極とを、さらに含み、
前記遮蔽構造体は、少なくとも前記第２の補助電極を収容する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の補助電極は、前記遮蔽構造体の内面に固定されている
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の補助電極は、絶縁体層を介して前記遮蔽構造体の内面に固定されている
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記遮蔽構造体は、孔部を有し、
前記第１の補助電極と前記第２の補助電極は、前記孔部を介して互いに導通されている
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記遮蔽構造体は、前記通信回路部の電源に接続されている
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記遮蔽構造体は、接地されている
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記遮蔽構造体は、導電性材料で構成されている
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う第２の通信装置と
を含み、
前記第２の通信装置は、
人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して少なくとも前記人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、
前記人体の一部または前記人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、前記通信回路部および前記アンテナ部のうち少なくとも前記アンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体と
を備える
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、人体を通信媒体とする通信に好適な通信装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば人体を通信媒体とする電界通信技術を利用した通信システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２４８７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−７２５５０号公報
【特許文献３】特開２０１５−３７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電界通信技術を利用した通信システムでは、雑音源の存在等によって通信性能が低下し得る。
【０００５】
雑音源等の影響を抑制し、通信性能を向上させることができるようにした通信装置、および通信システムを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施の形態に係る通信装置は、人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、アンテナ部を介して少なくとも人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、人体の一部または人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、通信回路部およびアンテナ部のうち少なくともアンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体とを備えるものである。
【０００７】
本開示の一実施の形態に係る通信システムは、第１の通信装置と、第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う第２の通信装置とを含み、第２の通信装置が、人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、アンテナ部を介して少なくとも人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、人体の一部または人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、通信回路部およびアンテナ部のうち少なくともアンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体とを備えるものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態に係る通信装置、または通信システムでは、人体の一部または人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有する遮蔽構造体に、通信回路部およびアンテナ部のうち少なくともアンテナ部の一部が収容される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施の形態に係る通信装置、または通信システムによれば、人体の一部または人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有する遮蔽構造体に、少なくともアンテナ部の一部を収容するようにしたので、遮蔽構造体によって雑音源等の影響が抑制され得る。これにより、通信性能が向上し得る。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】人体を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図２】比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図３】比較例に係る通信システムの概要を示す構成図である。
【図４】比較例に係る通信システムの課題を示す説明図である。
【図５】比較例に係る通信システムの課題を示す説明図である。
【図６】本開示の第１の実施の形態に係る通信システムの一構成例を概略的に示す構成図である。
【図７】第１の実施の形態に係る通信装置の一構成例を概略的に示す構成図である。
【図８】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図９】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１０】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１１】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１２】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１３】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１４】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１５】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１６】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１７】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図１８】遮蔽構造体の開口部と奥行きとの関係を示す説明図である。
【図１９】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図２０】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図２１】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図２２】遮蔽構造体のバリエーションの一例を概略的に示す構成図である。
【図２３】遮蔽構造体を車両のドアノブへの適用例を概略的に示す構成図である。
【図２４】遮蔽構造体を車両のドアノブへの適用例を概略的に示す構成図である。
【図２５】遮蔽構造体の一般的なドアノブへの適用例を概略的に示す構成図である。
【図２６】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
０．比較例（人体を通信媒体とする通信システムの概要と課題）（図１〜図５）
１．第１の実施の形態
１．１  遮蔽構造体を有する通信装置および通信システムの基本構成（図６、図７）
１．２  遮蔽構造体のバリエーション（図８〜図２５）
１．３  効果
２．第２の実施の形態（応用例）（図２６〜図２７）
３．その他の実施の形態
【００１２】
＜０．比較例＞
（人体を通信媒体とする通信システムの概要）
図１および図２は、電界通信技術を利用した人体３０を通信媒体とする比較例に係る通信システムの概要を示している。
【００１３】
この比較例に係る通信システム１００は、第１の通信装置１１０と、第２の通信装置１２０とを備えている。
【００１４】
通信システム１００は、例えば図２に示したように、スマートウォッチ９３やリストバンド端末９４等のウェアラブル機器に搭載された通信機器と、ドア９０のドアノブ９１やスマートフォン９２等に搭載された通信機器との間の通信に利用され得る。第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方がウェアラブル機器に設けられ、他方がドア９０等に設けられてもよい。また、通信システム１００は、自動車のドアの解錠等にも利用され得る。例えば、自動車のドアに第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうちいずれか一方が設けられてもよい。
【００１５】
第１の通信装置１１０は、第１のアンテナ部１１５と、第１の通信回路部１１３とを有している。第１のアンテナ部１１５は、第１の人体電極１１１と、第１の空間電極１１２とを有している。第１の通信回路部１１３は、ホスト１１４に接続されている。
【００１６】
第２の通信装置１２０は、第２のアンテナ部１２５と、第２の通信回路部１２３とを有している。第２のアンテナ部１２５は、第２の人体電極１２１と、第２の空間電極１２２とを有している。第２の通信回路部１２３は、ホスト１２４に接続されている。
【００１７】
第１の通信回路部１１３および第２の通信回路部１２３はそれぞれ、電界通信方式（準静電界通信方式）の通信回路を含んでいる。
【００１８】
第１の通信回路部１１３は、少なくとも送信回路（送信装置）を含んでいてもよい。第２の通信回路部１２３は、少なくとも受信回路（受信装置）を含んでいてもよい。第１の通信回路部１１３と第２の通信回路部１２３とのそれぞれが送受信回路を有し、第１の通信装置１１０と第２の通信装置１２０との間で双方向の通信が可能であってもよい。
【００１９】
第１の通信装置１１０から信号を送信する場合、第１の通信回路部１１３は、所定の変調方式で変調された信号を含む電位差の送信信号を、第１の人体電極１１１と第１の空間電極１１２との間に発生させる。第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも人体３０に近い側に配置される。これにより、第１の人体電極１１１は、第１の空間電極１１２よりも通信媒体（人体３０）に対して静電結合が強くなるように配置されている。
【００２０】
この通信システムでは、人体３０の一部が第２の空間電極１２２よりも第２の人体電極１２１に近付くことで、第１の人体電極１１１と第２の人体電極１２１との間で人体３０を通信媒体とする人体側通信経路が形成される。また、第１の空間電極１１２と第２の空間電極１２２との間では、空間（例えば空気）を通信媒体とした空間側通信経路が形成される。
【００２１】
第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間には、通信媒体（人体３０）を介して伝送される送信信号に応じた電位差が発生する。第２の通信回路部１２３は、第２の人体電極１２１と第２の空間電極１２２との間との間に生じた電位差を検出し、第１の通信回路部１１３の変調方式に対応した復調処理を行って受信信号とし、出力信号として出力する。
【００２２】
電界通信方式（準静電界通信方式）では、人体電極に人が接触もしくは近付くことで、図２に示したように、人体表面に電界Ｅを分布させて通信を行う。このため、人体３０のごく近傍でのみ通信可能となる。ウェアラブルデバイスとの親和性も高い。
【００２３】
図３は、図１に示した通信システム１００における第１の通信装置１１０を送信装置１０とし、第２の通信装置１２０を受信装置２０とした構成例を示している。
【００２４】
送信装置１０は、通信回路部１６と、図１の第１のアンテナ部１１５に相当する送信アンテナ部１５とを備えている。
【００２５】
送信アンテナ部１５は、図１の第１の人体電極１１１に相当する人体側送信電極１１と、図１の第１の空間電極１１２に相当する空間側送信電極１２とを有している。通信回路部１６は、送信部１３を有している。
【００２６】
受信装置２０は、通信回路部２６と、図１の第２のアンテナ部１２５に相当する受信アンテナ部２５とを備えている。
【００２７】
受信アンテナ部２５は、図１の第２の人体電極１２１に相当する人体側受信電極２１と、図１の第２の空間電極１２２に相当する空間側受信電極２２とを有している。通信回路部２６は、受信アンプ２３と復調処理部２４とを有している。
【００２８】
人体側送信電極１１は、空間側送信電極１２よりも人体３０に近い側に配置される。これにより、人体側送信電極１１は、空間側送信電極１２よりも通信媒体（人体３０）に対して静電結合が強くなるように配置されている。
【００２９】
送信部１３には、送信信号の元となる入力信号Ｓｉｎが入力される。送信部１３は、所定の変調方式で変調された信号を含む電位差Ｖ１の送信信号を、人体側送信電極１１と空間側送信電極１２との間に発生させる。送信部１３は、例えば、マンチェスタ符号化によるデータの変動電圧を人体側送信電極１１と空間側送信電極１２との間に発生させる。空間側送信電極１２は、変動電圧に応じた空間電界を発生させる。人体側送信電極１１と空間側送信電極１２とによって、人体周辺には電界が生成される。生成された電界変動は、人体上に静電誘導による電荷の偏りを生じさせる。
【００３０】
人体３０の一部が空間側受信電極２２よりも人体側受信電極２１に近付くことで、人体側受信電極２１と空間側受信電極２２との間に電圧変動が生じる。
【００３１】
人体側受信電極２１と空間側受信電極２２との間には、人体３０を介して伝送される送信信号に応じた電位差Ｖ２が発生する。受信アンプ２３は、人体側受信電極２１と空間側受信電極２２との間に生じた電位差Ｖ２を検出して受信信号として増幅する。復調処理部２４では、受信信号を送信部１３の変調方式に対応した復調処理を行って出力信号Ｓｏｕｔとして出力する。復調処理部２４では、例えば、マンチェスタ復号化による復調処理を行う。
【００３２】
（課題）
上記のような電界通信技術を利用した通信システムでは、外来雑音に起因する通信環境の悪化によって通信性能が低下し得る。以下、図３の通信システムを例に説明する。
【００３３】
例えば図４に示したように、雑音源３００があると受信装置２０の通信回路部２６に雑音が混入し得る。この場合、図５に示したように、雑音源３００と通信システムとの間に金属板３０１を配置したとしても、金属板３０１から雑音が再放射され、通信回路部２６に雑音が混入し得る。
【００３４】
例えば、室内や室外との出入りに使用されるドア９０に受信装置２０を適用する場合、例えば空調機器や、自動販売機や、照明機器等が雑音源３００となり得る。また、例えば、自動車等の車両のドアに受信装置２０を適用する場合、エンジンやモータ、電装系などが雑音源３００となり得る。
【００３５】
例えば，自動車の車体や、室内に発生源を持つ部屋の金属扉には、大きな雑音が誘起されている可能性が高い。受信装置２０をその車体や金属物に装着した際、誘起された雑音電界中に受信アンテナ部２５が置かれることで通信が妨害を受け通信品質が低下し得る。
【００３６】
受信アンテナ部２５の電極付近に雑音源がある場合、その雑音源の作る電場によって電極に雑音電圧が誘起され得る。その雑音電圧により受信信号の符号判定に誤りを生じさせることから通信性能が低下し得る。
【００３７】
例えば、部屋のドアに受信装置２０を適用する場合、誘導機等が設置された部屋の外においては、誘導機の発する雑音が受信信号に重畳され得る。部屋に金属のドアが設置されていた場合、雑音の作る電場によってドアが帯電することで雑音が再放射され得る。
【００３８】
一般に、雑音を抑圧する方法として静電遮蔽が挙げられる。これは、雑音から保護したい回路などを、シールドケースなど導体の閉空間構造物内部に収めることである。またこの閉空間構造物を接地することで、遮蔽効果を高めることができる。
【００３９】
しかし、準静電界通信においては、一般に人体３０などの通信媒体を近接あるいは接触させることで通信を開始する。従って、受信装置２０の受信アンテナ部２５と通信回路部２６とを閉空間の内部に収めると、通信媒体を近接も接触もさせることができず通信ができない。また、別の問題として、準静電界通信は通信媒体を近付けただけで通信を開始することがあるため、使用者の意図しない通信が成立するという課題がある。
【００４０】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  遮蔽構造体を有する通信装置および通信システムの基本構成］
本実施の形態では、上記課題に鑑み、少なくともアンテナ部の一部を遮蔽構造体５０に収容することで、雑音源等の影響を抑制し、通信性能の向上を図ることが可能な技術を提供する。
【００４１】
本実施の形態に係る通信装置および通信システムの構成は、以下で説明する遮蔽構造体５０に関する部分を除き、上記図１ないし図３に示した比較例に係る通信装置および通信システムの構成と略同様であってもよい。以下では、図３に示した通信システムにおける受信装置２０に遮蔽構造体５０を適用した場合を例に説明するが、例えば図１の通信システム１００における第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０のうち、少なくとも一方に遮蔽構造体５０が適用されてもよい。この場合、第１の通信装置１１０および第２の通信装置１２０が、双方向にデータの送受信を行う送受信装置であってもよい。
【００４２】
図６および図７は、本開示の第１の実施の形態に係る通信装置および通信システムの一構成例を概略的に示している。
【００４３】
上記したように、本実施の形態に係る通信システムは、受信装置２０が遮蔽構造体５０を備えていてもよい。
【００４４】
遮蔽構造体５０は、人体３０の一部または人体３０と導通する通信導体３０Ａを挿入可能な開口部５１を有している。遮蔽構造体５０は、通信回路部２６および受信アンテナ部２５のうち少なくとも受信アンテナ部２５の一部を収容する。
【００４５】
開口部５１から挿入、差し入れるものは人体３０の一部、例えば手、足、頭等のいずれの部位であってもよい。また、開口部５１から挿入、差し入れるものは、図７に示したように、人体３０ではない金属棒のような通信導体３０Ａであってもよい。例えば手に通信導体３０Ａとして金属棒を持ち、それを開口部５１から遮蔽構造体５０の内部に差し入れて人体側受信電極２１に近接あるいは接触させることによって通信を行うようにしてもよい。
【００４６】
遮蔽構造体５０は、人体側受信電極２１に比べて空間側受信電極２２の方が遮蔽構造体５０に近い位置に配置されるように、少なくとも人体側受信電極２１と空間側受信電極２２とを収容するようにしてもよい。
【００４７】
遮蔽構造体５０は、導電性材料で構成されていることが望ましい。導電性材料としては、金属でもよいし、導電性プラスティックでもよいし、透明電極であってもよい。またこの場合、遮蔽構造体５０の外面および内面の少なくとも一方の面に絶縁体層が設けられていてもよい。これにより、開口部５１から人体３０の一部または人体３０と導通する通信導体３０Ａを挿入した場合のみ、通信が行われるようにしてもよい。
【００４８】
遮蔽構造体５０の外では大きい電位差が生じ得る。遮蔽構造体５０の外に受信アンテナ部２５を置くと雑音を受信し得る。これに対して、遮蔽構造体５０の内部では電位差が小さいので、雑音レベルが低下し得る。
【００４９】
［１．２  遮蔽構造のバリエーション］
（遮蔽構造体５０が人体電極と空間電極とを収容する構成例）
遮蔽構造体５０は、図８に示したように、第１の構造体部分５０Ａと、第１の構造体部分５０Ａに接触または一体化された第２の構造体部分５０Ｂとを有していてもよい。
【００５０】
遮蔽構造体５０は、外部部材に接触または一体化されていてもよい。例えば、図８における第２の構造体部分５０Ｂが外部部材であってもよい。この場合、外部部材は、ドアであってもよい。外部部材は、例えば、図２３、図２４に示したような車両２００のドア２０１であってもよい。外部部材は、例えば、図２５に示したような室内や室外との出入りに使用されるドア９０であってもよい。
【００５１】
遮蔽構造体５０の少なくとも一部は、ドアのドアノブを構成してもよい。例えば、遮蔽構造体５０の少なくとも一部は、図２３、図２４に示したような車両２００のドア２０１のドアノブ２０２を構成してもよい。また、例えば、遮蔽構造体５０の少なくとも一部は、図２５に示したような室内や室外との出入りに使用されるドア９０のドアノブ９１を構成してもよい。
【００５２】
車両２００のドア２０１のドアノブ２０２は、例えば図２４に示したように下から手を差し入れるようなものであってもよいし、例えば図２３に示したように上からでも下からでも手を差し入れることができる構造があってもよい。
【００５３】
室内や室外との出入りに使用されるドア９０のドアノブ９１は、例えば図２５に示したようなレバー状のものであってもよい。
【００５４】
遮蔽構造体５０を用いてドアノブを構成する場合、例えば、ドア本体とドアノブの内側との間の空間に少なくとも受信アンテナ部２５の一部を配置するようにしてもよい。また、ドア本体とドアノブの内側との間の空間に開口部５１を形成するようにしてもよい。
【００５５】
上記のようなドアの施錠、解錠に通信システムを適用し得る。ドアが金属製である場合、車両の内部や室内外の雑音源の発する雑音は、金属製のドアに誘起するものの、遮蔽構造体５０の内部に生じる電位変化は大きくなく、従って準静電界通信に与える干渉は小さい。また、人の手を差し入れず、ドアノブ部分の外側に近付けた場合には、遮蔽構造体５０の外に通信媒体があることから、通信媒体上の通信信号が遮蔽構造体５０内に収容された通信電極に誘起することは無い。従って、準静電界通信は行われない。従って使用者の意図せずしてドアが解錠等されることはない。
【００５６】
通信回路部２６は、図９に示したように、遮蔽構造体５０の外部に配置されてもよい。遮蔽構造体５０は、図９に示したように、孔部５２を有していてもよい。受信アンテナ部２５と通信回路部２６は、図９に示したように、遮蔽構造体５０の孔部５２を介して互いに導通されていてもよい。
【００５７】
また、空間側受信電極２２は、図１０に示したように、遮蔽構造体５０の内面に固定されていてもよい。
【００５８】
また、空間側受信電極２２は、図１１に示したように、絶縁体層５３を介して遮蔽構造体５０の内面に固定されていてもよい。
【００５９】
遮蔽構造体５０は、図１２および図１３に示したように、通信回路部２６の電源ＶＤＤに接続されていてもよい。例えば、遮蔽構造体５０は、図１２に示したように、通信回路部２６の電源ＶＤＤのグラウンド側電極に接続されていてもよい。または、遮蔽構造体５０は、図１３に示したように、通信回路部２６の電源ＶＤＤの正極側に接続されていてもよい。
【００６０】
また、遮蔽構造体５０は、図１４に示したように、接地されていてもよい。
【００６１】
以上のように少なくとも人体側受信電極２１と空間側受信電極２２とを遮蔽構造体５０に収容する構成の場合、少なくとも空間側受信電極２２が全体的に遮蔽構造体５０の内部に収容されていることが望ましい。
【００６２】
（遮蔽構造体５０が補助電極を収容する構成例）
図１５に示したように、受信アンテナ部２５は、主電極部４０と、補助導体部４１とを有していてもよい。
【００６３】
受信アンテナ部２５は、図１５に示したように、人体側受信電極２１に近接または接触するように配置された第１の補助電極４１Ａと、第１の補助電極４１Ａに導通された第２の補助電極４１Ｂとをさらに含んでいてもよい。
【００６４】
主電極部４０は、人体側受信電極２１と空間側受信電極２２とを含んでいてもよい。補助導体部４１は、第１の補助電極４１Ａと第２の補助電極４１Ｂとを含んでいてもよい。
【００６５】
遮蔽構造体５０は、図１５に示したように、少なくとも第２の補助電極４１Ｂを収容するようにしてもよい。主電極部４０と第１の補助電極４１Ａと通信回路部２６は、図１５に示したように、遮蔽構造体５０の外部に配置されてもよい。
【００６６】
遮蔽構造体５０は、図１５に示したように、孔部５２を有していてもよい。第１の補助電極４１Ａと第２の補助電極４１Ｂは、図１５に示したように、遮蔽構造体５０の孔部５２を介して互いに導通されていてもよい。
【００６７】
また、第２の補助電極４１Ｂは、図１６に示したように、遮蔽構造体５０の内面に固定されていてもよい。
【００６８】
また、第２の補助電極４１Ｂは、図１７に示したように、絶縁体層４２を介して遮蔽構造体５０の内面に固定されていてもよい。
【００６９】
以上のように遮蔽構造体５０が補助電極を収容する構成の場合、例えば送信装置１０を装着した人の手が遮蔽構造体５０の開口部５１に差し入れられると、通信信号は第２の補助電極４１Ｂと導線と第１の補助電極４１Ａとを通じて主電極部４０に誘起し、通信を開始することができる。この場合、第２の補助電極４１Ｂは主電極部４０よりも小型化が可能である。また２枚構成で通信回路部２６に直結される主電極部４０は、その静電容量が通信性能に大きな影響を与える。しかし、第２の補助電極４１Ｂは単電極で通信回路部２６に直結されわけではないので、主電極部４０とは比較的独立に設計が可能になる。
【００７０】
なお、以上では、第２の補助電極４１Ｂのみを遮蔽構造体５０に収容する例を示したが、主電極部４０と第１の補助電極４１Ａとをさらに収容してもよい。また、通信回路部２６をさらに収容してもよい。これにより、さらに外来雑音の耐性を高めることができる。  
【００７１】
（遮蔽構造体５０の大きさ）
図１８に示したように、開口部５１の最小幅をｒ、遮蔽構造体５０の奥行きの最短長をｌとしたとき、最小幅ｒと最短長ｌとの比ｒ／ｌが１以下であることが望ましい。
【００７２】
例えば、開口部５１から人間が指を挿入して人体側受信電極２１に近接あるいは接触させることによって通信を行うことを想定した場合、指の太さを勘案すると、開口部５１の最小幅ｒは略２ｃｍ以上であることが望ましい。奥行きの最短長ｌは、人体側受信電極２１に指先を近接あるいは接触させる必要があることから、同様に略２ｃｍ以上であることが望ましい。これらのことから、ｒ／ｌは１以下であることが望ましい。
【００７３】
（遮蔽構造体５０の形状について）
遮蔽構造体５０の一部または全体の形状は、３次元的な形状であってもよいし、２次元的な形状であってもよい。遮蔽構造体５０の一部または全体が、回転体の一部または直方体の一部を構成していてもよい。
【００７４】
例えば、遮蔽構造体５０の全体の形状が、図１９に示したように、直方体を構成する６つの面のうちの１または２つの面を開放した形状であってもよい。
【００７５】
また、例えば、遮蔽構造体５０の全体の形状が、図２０に示したように、直方体を構成する６つの面のうちの３つの面を開放した形状であってもよい。
【００７６】
また、例えば、図２１に示したように、直方体を構成する６つの面のうち、互いに対向する２つの面によって遮蔽構造体５０を構成してもよい。この場合、互いに対向する２つの面を導線等で導通してもよい。
【００７７】
また、例えば、遮蔽構造体５０の一部または全体の形状が、図２２に示したように、曲面を有する形状であってもよい。
【００７８】
開口部５１の形状は、図１９に示したように略四角形状であってもよいし、図２２に示したように略円形や略楕円形状であってもよい。
【００７９】
［１．３  効果］
以上のように、本実施の形態によれば、人体３０の一部または人体３０と導通する通信導体３０Ａを挿入可能な開口部５１を有する遮蔽構造体５０に、少なくとも通信装置のアンテナ部の一部を収容するようにしたので、遮蔽構造体５０によって雑音源等の影響が抑制され得る。これにより、通信性能が向上し得る。
【００８０】
遮蔽構造体５０の外に雑音源がある場合、遮蔽構造体５０の内部の雑音源に起因する電位変化が抑圧されるため、アンテナ部の電極に誘起する雑音が抑圧され、準静電界通信への雑音による干渉が小さくなり通信性能が向上する。
【００８１】
本実施の形態によれば、例えば人体３０などの通信媒体が遮蔽構造体５０に近接あるいは接触しても、開口部５１に通信媒体が差し入れられない限り、通信媒体に誘起した通信信号の電極への伝達が抑圧されるため、意図しない通信の開始を回避することができる。
【００８２】
また、遮蔽構造体５０が補助電極を収容する構成の場合、通信回路およびアンテナ部の電極配置に自由度を持たせることができる。また、補助電極の構造は通常の人体電極および空間電極よりも単純にし、薄型化、小型化することができる。このため、遮蔽構造体５０の小型化も可能になる。
【００８３】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。以降の他の実施の形態の効果についても同様である。
【００８４】
＜２．第２の実施の形態（応用例）＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【００８５】
なお、以下の説明中、ＧＳＭおよびＨＤＭＩは登録商標である。
【００８６】
図２６は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図２６に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）、ＬＩＮ（Local Interconnect Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【００８７】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図２６では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【００８８】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock Brake System）又はＥＳＣ（Electronic Stability Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【００８９】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【００９０】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【００９１】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【００９２】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time Of Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【００９３】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging、Laser Imaging Detection and Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【００９４】
ここで、図２７は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【００９５】
なお、図２７には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【００９６】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【００９７】
図２６に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【００９８】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【００９９】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１００】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１０１】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１０２】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global System of Mobile communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer To Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine Type Communication）端末）と接続してもよい。
【０１０３】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicle Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle to Vehicle）通信、路車間（Vehicle to Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle to Home）の通信及び歩車間（Vehicle to Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１０４】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１０５】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１０６】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、又はＭＨＬ（Mobile High-definition Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１０７】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１０８】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１０９】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１１０】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図２６の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１１１】
なお、図２６に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１１２】
以上説明した車両制御システム７０００において、本開示の通信装置、および通信システムは、例えば、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０を介した、車両の近傍に存在する端末等の外部環境７７５０との通信に適用することができる。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０を介した、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器等の車内機器７７６０との通信に適用することができる。
【０１１３】
＜３．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記各実施の形態の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
【０１１４】
例えば、本技術は以下のような構成を取ることもできる。
（１）
人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して少なくとも人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、
前記人体の一部または前記人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、前記通信回路部および前記アンテナ部のうち少なくとも前記アンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体と
を備える
通信装置。
（２）
前記開口部の最小幅をｒ、前記遮蔽構造体の奥行きの最短長をｌとしたとき、前記最小幅ｒと前記最短長ｌとの比ｒ／ｌが１以下である
上記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記遮蔽構造体は、第１の構造体部分と、前記第１の構造体部分に接触または一体化された第２の構造体部分とを有する
上記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記遮蔽構造体は、外部部材に接触または一体化されている
上記（１）ないし（３）のいずれか１つに記載の通信装置。
（５）
前記外部部材は、ドアであり、
前記遮蔽構造体の少なくとも一部は、前記ドアのドアノブを構成する
上記（４）に記載の通信装置。
（６）
前記遮蔽構造体は、前記人体電極に比べて前記空間電極の方が前記遮蔽構造体に近い位置に配置されるように、少なくとも前記人体電極と前記空間電極とを収容する
上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の通信装置。
（７）
前記空間電極は、前記遮蔽構造体の内面に固定されている
上記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記空間電極は、絶縁体層を介して前記遮蔽構造体の内面に固定されている
上記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記アンテナ部は、前記人体電極に近接または接触するように配置された第１の補助電極と、前記第１の補助電極に導通された第２の補助電極とを、さらに含み、
前記遮蔽構造体は、少なくとも前記第２の補助電極を収容する
上記（１）ないし（５）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１０）
前記第２の補助電極は、前記遮蔽構造体の内面に固定されている
上記（９）に記載の通信装置。
（１１）
前記第２の補助電極は、絶縁体層を介して前記遮蔽構造体の内面に固定されている
上記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記遮蔽構造体は、孔部を有し、
前記第１の補助電極と前記第２の補助電極は、前記孔部を介して互いに導通されている
上記（９）ないし（１１）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１３）
前記遮蔽構造体は、前記通信回路部の電源に接続されている
上記（１）ないし（１２）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１４）
前記遮蔽構造体は、接地されている
上記（１）ないし（１２）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１５）
前記遮蔽構造体は、導電性材料で構成されている
上記（１）ないし（１４）のいずれか１つに記載の通信装置。
（１６）
第１の通信装置と、
前記第１の通信装置との間で人体を通信媒体とする通信を行う第２の通信装置と
を含み、
前記第２の通信装置は、
人体電極および空間電極を含むアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して少なくとも前記人体を通信媒体とする通信を行う通信回路部と、
前記人体の一部または前記人体と導通する通信導体を挿入可能な開口部を有し、前記通信回路部および前記アンテナ部のうち少なくとも前記アンテナ部の一部を収容する遮蔽構造体と
を備える
通信システム。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…送信装置（第１の通信装置）、１１…人体側送信電極（第１の人体電極）、１２…空間側送信電極（第１の空間電極）、１３…送信部、１５…送信アンテナ部（第１のアンテナ部）、１６…通信回路部（第１の通信回路部）、２０…受信装置（第２の通信装置）、２１…人体側受信電極（第２の人体電極）、２２…空間側受信電極（第２の空間電極）、２３…受信アンプ、２４…復調処理部、２５…受信アンテナ部（第２のアンテナ部）、２６…通信回路部（第２の通信回路部）、３０…人体（通信媒体）、３０Ａ…通信導体、４０…主電極部、４１…補助導体部、４１Ａ…第１の補助電極、４１Ｂ…第２の補助電極、４２…絶縁体層、５０…遮蔽構造体、５０Ａ…第１の構造体部分、５０Ｂ…第２の構造体部分、５１…開口部、５２…孔部、５３…絶縁体層、９０…ドア、９１…ドアノブ、９２…スマートフォン、９３…スマートウォッチ、９４…リストバンド端末、１１０…第１の通信装置、１１１…第１の人体電極、１１２…第１の空間電極、１１３…第１の通信回路部、１１４…ホスト、１１５…第１のアンテナ部、１２０…第２の通信装置、１２１…第２の人体電極、１２２…第２の空間電極、１２３…第２の通信回路部、１２４…ホスト、１２５…第２のアンテナ部、２００…車両、２０１…ドア、２０２…ドアノブ、３００…雑音源、３０１…金属板、７６２０…汎用通信Ｉ／Ｆ、７６６０…車内機器Ｉ／Ｆ、７７５０…外部環境、７７６０…車内機器、Ｓｉｎ…入力信号、Ｓｏｕｔ…出力信号、Ｖ１…送信信号の電位差、Ｖ２…受信信号の電位差、ＶＤＤ…電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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