(57)【要約】【課題】取付作業及び交換作業が容易で、且つ小型化に適した防振構造の提供。【解決手段】本発明は、巻上機１７に対し、機械室床面１６aとの間に設置されるエレベーター防振構造体２０において、前記防振構造体２０は、弾性体２３及び固定部材２１、スペーサ部材２２とを備え、前記弾性体２３は、鉛直方向にかかる荷重を受ける複数からなり、前記固定部材２１は、前記弾性体２３を固定するための溝部２１ａを有しており、前記防振構造体２０は、前記弾性体２３の使用数・配置を組合せて前記スペーサ部材２２を介して前記固定部材２１に固定することで防振効果を発揮する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごおよび釣合い錘と、
建物の昇降路内において前記乗りかごおよび前記釣合い錘を吊る主ロープと、
前記建物の機械室に設置され前記主ロープを巻き上げる巻上機と、
前記巻上機が載置されるマシンビームと、
前記マシンビームの脚部と前記マシンビームが載置される機械室の床面との間に設置される防振構造体と、を備えたエレベーターにおいて、
前記防振構造体は、
複数の弾性体と、
前記弾性体の上下に配置され、前記弾性体と接触する接触面の深さが異なる第一のスペーサ部材と第二のスペーサ部材とを有し、
前記第二のスペーサ部材の前記接触面の深さは前記第一のスペーサ部材の前記接触面よりも深く、
前記第一のスペーサ部材同士によって前記弾性体の上下が挟まれる第一の弾性部と、前記第一のスペーサ部材と前記第二のスペーサ部材によって前記弾性体の上下が挟まれる第二の弾性部とを有することを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
前記第二の弾性部は前記第一の弾性部よりも前記巻上機から離れる側に設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記防振構造体は、前記乗りかご側の前記マシンビームの脚部と前記マシンビームが載置される機械室の床面との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記釣合い錘側の前記マシンビームの脚部と前記マシンビームが載置される機械室の床面との間に設置される防振構造体は、前記第一の弾性部のみを有することを特徴とする請求項３に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記防振構造体は、
上下に対向して配置され、対向面に溝部を有する一対の固定部材を有し、
前記第一のスペーサ部材および前記第二のスペーサ部材は前記溝部に嵌合することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記乗りかごの下部と前記釣合い錘の下部とに接続されるコンペンロープを更に備えることを特徴とする請求項４に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベーターの巻上機に対して防振構造の取付作業及び保全性の向上の要求が高まっている。そのような要求に応えるために、例えば、下記の特許文献１に記載の防振構造体が提案されている。
【０００３】
この特許文献１には、エレベーター用巻上機の防振構造体において、鉛直方向のばね定数が異なる複数の弾性体を含む防振体と、一部の前記弾性体だけに当接する当接部材とを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された従来技術においては、当接部材に接するばね定数が異なる弾性体を変更することにより、防振構造体のばね定数を変更することができる。そのため、昇降行程や乗りかご重量などの仕様が異なるエレベーターにおいても、当接部材の位置を変えるだけで、巻上機に対して、より適切な防振効果を発揮することができる。
【０００６】
しかし、エレベーターの乗客数の変化等によって防振構造体にかかる荷重が変動した場合、得られる防振効果も変動するため、防振構造体は最悪条件に合わせて設計する必要が有る。特許文献１の従来技術は、防振構造体のばね定数がその変動に応じて変化できないため、エレベーターの乗客数の変化に合わせて、常に最適な防振効果を得ることが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、エレベーターの乗客数の変化等によって防振構造体にかかる荷重が変動した際、防振構造体のばね定数が変動する防振構造を備えるエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベーターは、乗りかごおよび釣合い錘と、昇降路内において前記乗りかごおよび前記釣合い錘を吊る主ロープと、前記建物の機械室に設置され前記主ロープを巻き上げる巻上機と、前記巻上機が載置されるマシンビームと、前記マシンビームの脚部と前記マシンビームが載置される機械室の床面との間に設置される防振構造体と、を備えたエレベーターにおいて、前記防振構造体は、複数の弾性体と、支持部材と、を有し、前記支持部材は、前記弾性体の上下に配置され、前記弾性体と接触する接触面の深さが異なる第一のスペーサ部材と第二のスペーサ部材とを有し、前記第二のスペーサ部材の前記接触面の深さは前記第一のスペーサ部材の前記接触面よりも深く、前記第一のスペーサ部材同士によって前記弾性体の上下が挟まれる第一の弾性部と、前記第一のスペーサ部材と前記第二のスペーサ部材によって前記弾性体の上下が挟まれる第二の弾性部とを有する構成としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベーターによれば、エレベーターの乗客数の変化等によって防振構造体にかかる荷重が変動した際、防振構造体のばね定数が変動するエレベーターを提供することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るエレベーターの構成を示す全体図である。
【図２】図１に示す巻上機の防振構造の一例を示す図である。
【図３】図１に示す防振構造に用いられる防振構造体の固定部材を示す図である。
【図４】図１に示す防振構造に用いられる防振構造体のスペーサ部材を示す図である。
【図５】本実施形態に係る防振構造体の拡大図であって、かご内の乗客が少ない場合を示した図である。
【図６】本実施形態に係る防振構造体の拡大図であって、かご内の乗客が多い場合を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の一実施例を図に基づいて説明する。
【００１３】
図１は本実施形態に係るエレベーターの構成を示す全体図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーター１０１は、建物１１を構成する建築構造物内に形成された昇降路１２と、この昇降路１２内を昇降する乗りかご１３と、一端が乗りかご１３に取付けられた主ロープ１４と、この主ロープ１４の他端が取付けられ、昇降路１２内に吊り下げられた釣合い錘１５とを備えている。
【００１５】
また、エレベーター１０１は、昇降路１２の上方に位置する機械室１６に設けられ、主ロープ１４を巻上ることで乗りかご１３及び釣合い錘１５を駆動する駆動源としての巻上機１７と、この巻上機１７の近傍に配置されたそらせ車１８と、機械室１６内に設置され、乗りかご１３を制御する制御装置としての制御盤（図示せず）と、巻上機１７が載置されるマシンビーム２４とを備えている。
【００１６】
巻上機１７は、主ロープ１４が巻き掛けられた綱車（図示せず）と、この綱車の回転軸（図示せず）と同軸の出力軸（図示せず）を含み、この出力軸を介して綱車を回転させるモータ（図示せず）とを有している。また、モータは、制御盤に電気的に接続されている。
【００１７】
このような構成の巻上機１７では、モータが制御盤からの制御信号に従って作動することにより、建物１１の昇降路１２内において、乗りかご１３が釣合い錘１５に対して相対的に昇降したり、乗りかご１３が建物１１の各階の乗り場１９に停止したりするようになっている。
【００１８】
本実施形態における、巻上機１７の防振構造の一例を図２に示す。巻上機１７の防振構造は、機械室１６の床面１６ａとマシンビーム２４の脚部２５の間に設置する防振構造体２０から成っている。
【００１９】
次に、本実施形態の特徴をなす防振構造体について、図３から図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
防振構造体２０は、複数の弾性体２３（図５参照）を有している。また、上下に対向して配置され、弾性体２３の位置を決めるための溝部２１ａを有する一対の固定部材２１、及び弾性体２３を固定部材２１の溝部２１ａに設置するための、溝部２１ａに嵌合するスペーサ部材２２からなる。
【００２１】
次に、本実施形態における複数の弾性体２３とスペーサ部材２２との組み合わせおよび固定部材２１における配置について説明する。
【００２２】
図５は本実施形態に係る防振構造体の拡大図であって、かご内の乗客が少ない場合を示す。
【００２３】
まず、本実施形態に係る防振構造体２０において、図４に示すように、スペーサ部材２２は、弾性体２３と接触する面の深さが異なる２種類のスペーサ部材２２ａ、２２ｂがあり、第二のスペーサ部材２２ｂは、第一のスペーサ部材２２ａと比べ弾性体２３と接触する接触面２６が深い。
【００２４】
したがって、図５に示すように、下側の固定部材２１に第一のスペーサ部材２２ａを設置し、上側の固定部材２１において下側の固定部材に設置された第一のスペーサ部材２２ａと対向する位置に第二のスペーサ部材２２ｂを設置して構成される第二の弾性部２８の構成の場合、下側の固定部材に設置された第一のスペーサ部材２２ａと対向する位置に第一のスペーサ部材２２ａを設置して構成される第一の弾性部２７の構成と比べ、上下に設置されたスペーサ部材２２における弾性体２３が接触する接触面２６間の距離は長くなる。
【００２５】
ここで、かご側の防振構造体２０ａにおいて、内側（巻上機に近づく側）には上下に第一のスペーサ部材２２ａを設置する第一の弾性部２７を設け、外側（巻上機から離れる側）には下側に第一のスペーサ部材２２ａ、上側に第二のスペーサ２２ｂを設置する第二の弾性部２８を設けた場合、乗りかご１３に乗客がいない場合や、荷重Ｆｃが所定の値より小さい時は、第二の弾性部２８にて第二のスペーサ部材２２ｂの接触面２６と弾性体２３との間に空隙Ｌが生じており、これにより第一の弾性部２７における弾性体２３のみが圧縮される。
【００２６】
一方で、図６に示すように、かご内の乗客が多く、荷重Ｆｃ’が所定の値より大きい場合は、巻上機１７のかご側が沈み込むため、かご側の防振構造体２０ａにおける第二の弾性部２８において、第二のスペーサ部材２２ｂの接触面２６が弾性体２３に当接することにより、第二の弾性部２８における弾性体２３も荷重を受けることとなる。すなわち、防振構造体２０ａのばね定数が増加し、防振構造体２０ａのたわみ量の変化が緩やかになる。
【００２７】
このように、仮に、巻上機１７に対し一種類の弾性体２３を適用する従来構造の場合、かご内の乗客数やかごの位置により巻上機に掛かる荷重が変化するが、弾性体２３をばね係数の小さいものにすると、荷重ＦｃがＦｃ’へと増大した場合、弾性体２３は縮みきり、弾性体２３は十分な防振効果を発揮出来ない。また、荷重Ｆｃ’の増大に鑑みて弾性体２３をばね係数の大きいものにすると、荷重Ｆｃが小さい場合は弾性体２３の撓み量が小さくなるため、十分な防振効果を発揮できない。
【００２８】
これに対し、本実施形態に係る防振構造体を適用することにより、荷重Ｆｃの変化による弾性体２３のたわみ量の変化を調節できるため、より最適な防振効果を得ることが出来る。
【００２９】
また、防振構造体２０ａにおいて、内側（巻上機に近づく側）は上下に第一のスペーサ部材２２ａを設置する第一の弾性部２７を設け、外側（巻上機から離れる側）は下側に第一のスペーサ部材２２ａ、上側に第二のスペーサ２２ｂを設置する第二の弾性部２８を設ける構成としている。
【００３０】
このような構成としたことで、内側と比べて外側の方が支持部材の沈み込み量が大きいことから、外側において第二のスペーサ２２ｂが弾性体２３に接触した後に撓む量が内側の弾性体２３よりも大きいため、沈み込み量が小さい段階で外側の弾性体２３が十分な防振効果を発揮できる量まで撓ませることができる。
【００３１】
また、巻上機１７のかご側に設置する防振構造体２０ａには、２種類のスペーサ部材２２ａ、２２ｂを用い、釣合い錘側の防振構造体２０ｂは従来の防振構造体構造もしくは、一種類のスペーサ部材を用いることとしている。これは、釣合い錘側と比べてかご側の方が、エレベーター利用者の乗降によって荷重変動が大きいためである。
【００３２】
一方で、釣合い錘側は釣合い錘の位置によって多少の荷重変動が発生するため、釣合い錘側の防振構造体２０ｂにも、２種類のスペーサ部材２２ａ、２２ｂを用いた構成としてもよい。
【００３３】
なお、乗りかご１３の下部と釣合い錘１５との下部とに接続され、主ロープ１４の重さを補償するコンペンロープを備えるエレベーターの場合は、釣合い錘１５の位置によって荷重変動がほとんどないため、釣合い錘側の防振構造体２０ｂは従来の防振構造体構造もしくは、一種類のスペーサ部材を用いる方が良い。
【００３４】
また、本実施形態に係る防振構造体２０は、弾性体２３を複数段配置したり、巻上機１７への設置箇所毎に、弾性体２３及び支持部材の組合せをそれぞれ異なるものにしたりすることも可能である。これにより、巻上機に掛かる荷重の分布に合わせてさらに最適な防振効果を得ることが出来る。
【００３５】
また、このような構造により、構成部品の共通化及びユニット化が容易であり、交換部品の管理及び交換作業性を向上させることが出来る。
【００３６】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００３７】
特に、本実施形態に係るエレベーターのローピングは、１：１に構成された場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、２：１など他の割合のローピングから構成されてもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態は、建物１１の昇降路１２内に乗りかご１３が１台設置された１系統のエレベーター１０１を一例として挙げて説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、乗りかご１３が２台以上設置される複数系統のエレベーターにも適用可能であり、本発明のエレベーター及びその防振構造は上述した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
１１…建物、１２…昇降路、１３…乗りかご、１７…巻上機、１９…乗り場、１０１…エレベーター、２０…防振構造体、２１…固定部材、２２…スペーサ部材、２３…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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