(57)【要約】【課題】石炭焚き火力発電所などで発生した未燃カーボン含有石炭灰を、簡易な方法によって、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１で規定されているようなコンクリート混和材用のフライアッシュとして有効に利用することがきる石炭灰として改質できる未燃カーボン含有石炭灰の改質方法を提供する。【解決手段】未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定して、前記Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する受入れ工程と、前記受入れ工程にて選別された前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する分級工程と、を有することを特徴とする未燃カーボン含有石炭灰の改質方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定して、前記Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する受入れ工程と、
前記受入れ工程にて選別された前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する分級工程と、
を有することを特徴とする未燃カーボン含有石炭灰の改質方法。
【請求項２】
前記未燃カーボン含有石炭灰が、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰であることを特徴とする請求項１に記載の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法。
【請求項３】
前記分級工程において前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が５質量％以下となる条件にて分級することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法。
【請求項４】
未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定して、前記Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する受入れ部と、
前記受入れ工程にて選別された前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する分級装置と、
を備えることを特徴とする未燃カーボン含有石炭灰の改質システム。
【請求項５】
石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰を改質してコンクリート混和材用のフライアッシュを製造する方法であって、
前記未燃カーボン含有石炭灰を改質する方法が、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法であることを特徴とするコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未燃カーボン含有石炭灰の改質方法、未燃カーボン含有石炭灰の改質システムおよびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭焚き火力発電所や流動床燃焼炉などで発生する石炭灰（フライアッシュともいう）を、コンクリートの混和材として利用することが検討されている。コンクリート混和材用のフライアッシュは、日本工業規格のＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）で規定されている。しかしながら、石炭灰は一般に未燃カーボンを含んでおり、この未燃カーボンが、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、減水剤などの化学混和剤の成分を吸着することがある。このため、コンクリートに添加する石炭灰の未燃カーボン量が多いと、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、減水剤などの化学混和剤の添加量を多くする必要が生じることがある。また、未燃カーボン量が多い石炭灰をコンクリートに添加すると、コンクリートの空気量や流動性が変動したり、さらに硬化したコンクリートの表面に未燃カーボンによる黒い斑点が生じて見栄えが悪くなることがある。
【０００３】
このため、未燃カーボン含有石炭灰中の未燃カーボンを除去するための方法が検討されている。例えば、特許文献１には、未燃カーボン含有石炭灰を粉砕し、その後、分級して微粉砕した未燃カーボンを除去する方法が記載されている。特許文献２および特許文献３には、静電気を利用して未燃カーボンを除去する方法が記載されている。特許文献４には、石炭灰中の未燃カーボンを焼成によって除去する方法が記載されている。
また、特許文献５には、石炭灰を化学成分や粉末度に応じて複数の貯蔵施設に振り分け、必要に応じて分級処理などを実施して要求品質に応じたフライアッシュを供給することによる有効利用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３０８８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０２３１号公報
【特許文献３】特開２００５−３０５３４４号公報
【特許文献４】特開平８−２４３５２６号公報
【特許文献５】特開２００５−３１３１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている粉砕と分級のみでは、未燃カーボンを完全に除去することは難しい。また、特許文献２および特許文献３に記載されている静電気を利用する方法では、未燃カーボンだけでなく、プラスに帯電している微細な粒子が除去されるため、活性の高いガラス質粒子が除去されて活性が失われるおそれがある。また、特許文献４に開示されている未燃カーボンを焼成によって除去する方法は、燃料コストが高く、また焼成によって石炭灰の活性が低下して、コンクリート混和材用のフライアッシュとして利用するのが困難となるおそれがある。また、特許文献５に記載されているように、石炭灰を貯蔵施設で貯蔵する方法は、貯蔵施設を多数必要とするため広大な敷地面積を必要とし、また、貯蔵した石炭灰と需要のバランスが適合しない場合は、有効利用されない石炭灰を処分することが必要となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、石炭焚き火力発電所などで発生した未燃カーボン含有石炭灰を、比較的簡易な装置を用いて、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１で規定されているようなコンクリート混和材用のフライアッシュとして有効に利用することが可能な石炭灰として改質できる未燃カーボン含有石炭灰の改質方法および未燃カーボン含有石炭灰の改質システムを提供することを目的とする。本発明はまた、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰を、比較的簡易な装置を用いてコンクリート混和材用のフライアッシュに改質できるコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法を提供することもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法は、未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定して、前記Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する受入れ工程と、前記受入れ工程にて選別された前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する分級工程と、を有することを特徴としている。
【０００８】
このような構成とされた本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法によれば、Ｌ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別して使用しているので、改質後の石炭灰は、ＭＢ吸着量が低く、かつ活性度指数が高くなる。また、本発明では、選別した未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級するので、未燃カーボンの付着量の多い粗大な石炭灰が効率よく除去される。このため、改質石炭灰は、微細で、かつ活性度指数が高くなるので、コンクリート混和材用のフライアッシュとして有効に利用することができる。従って、静電気や加熱という手段を用いずに比較的簡易な装置によって、コンクリート混和材用のフライアッシュとして有効に利用することができる石炭灰を得ることができる。
【０００９】
ここで、本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法においては、未燃カーボン含有石炭灰が、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰であってもよい。
この場合、石炭焚き火力発電所にておいて大量に発生する未燃カーボン含有石炭灰を有効利用することができる。
【００１０】
また、本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法においては、前記分級工程において前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が５質量％以下となる条件にて分級することが好ましい。
この場合、改質石炭灰の４５μｍふるい残分は５質量％以下となるので、微細で、かつ確実に活性度指数が高くなる。従って、この改質石炭灰は、コンクリート混和材用のフライアッシュとしてより有効に利用することができる。
【００１１】
本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質システムは、未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定して、前記Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する受入れ部と、前記受入れ工程にて選別された前記未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する分級装置と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
このような構成とされた本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法によれば、Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する受入れ部と、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する分級装置とを備えるので、静電力や加熱を行わずに簡易な方法によって、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１で規定されているフライアッシュとして有効に利用することができる改質石炭灰を得ることができる。
【００１３】
本発明のコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法は、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰を改質してコンクリート混和材用のフライアッシュを製造する方法であって、前記未燃カーボン含有石炭灰を改質する方法が、前述の本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法であることを特徴としている。
【００１４】
このような構成とされた本発明のコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法によれば、未燃カーボン含有石炭灰の改質方法として前述の本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法を用いているので、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰を、比較的簡易な装置を用いてコンクリート混和材用のフライアッシュとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、石炭焚き火力発電所などで発生した未燃カーボン含有石炭灰を、比較的簡易な装置を用いて、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１で規定されているようなコンクリート混和材用のフライアッシュとして有効に利用することが可能な石炭灰として改質できる未燃カーボン含有石炭灰の改質方法および未燃カーボン含有石炭灰の改質システムを提供することが可能となる。本発明によればまた、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰を、比較的簡易な装置を用いてコンクリート混和材用のフライアッシュに改質できるコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である未燃カーボン含有石炭灰の改質システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態に係る未燃カーボン含有石炭灰の改質方法、未燃カーボン含有石炭灰の改質システムおよびコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法について、添付した図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、改質対象の未燃カーボン含有石炭灰は、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰とされている。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態である未燃カーボン含有石炭灰の改質システムの構成を示すブロック図である。
図１において、未燃カーボン含有石炭灰の改質システム１０は、未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１と、未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１に接続する改質用石炭灰貯留タンク１２およびセメント原料用石炭灰貯留タンク１３と、改質用石炭灰貯留タンク１２に接続する分級装置１４と、分級装置１４と接続する検査部１５と、検査部１５に接続する改質石炭灰貯留タンク１６を備える。
【００１９】
未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１は、未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定する。そして、Ｌ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する。
【００２０】
Ｌａｂ表色系においてＬ値は、一般に明度を表す。未燃カーボン含有石炭灰においてＬ値は、石炭灰表面の未燃カーボンの付着量と相関すると考えられる。すなわち、Ｌ値が低い（明度が低い＝黒色に近い）と、石炭灰の未燃カーボンの付着量が多くなり、ＭＢ吸着量が高くなる。このため、本実施形態では、Ｌ値を５４以上と設定している。なお、Ｌ値の上限は、一般に７５以下である。
【００２１】
Ｌａｂ表色系においてｂ値は、一般に黄方向の色度を表す。未燃カーボン含有石炭灰のｂ値は、石炭灰表面の活性およびＭＢ吸着量と相関があると考えられる。すなわち、ｂ値が高い（黄方向の色度が高い）と、メチレンブルー（ＭＢ）吸着量が低く、また、石炭灰の活性度指数が低くなる。一方、ｂ値が低くなりすぎると、ＭＢ吸着量が高くなりすぎる。ＭＢ吸着量が高いことは、セメントで利用される化学混和剤（ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、減水剤）の成分を吸着しやすいことを意味する。このため、本実施形態では、ＭＢ吸着量と活性度指数のバランスを考慮し、ｂ値を２以上１０以下と設定している。
【００２２】
未燃カーボン含有石炭灰のＬ値およびｂ値を測定する方法としては、バッチ法（回分式）および連続法を用いることができる。バッチ法は、未燃カーボン含有石炭灰の一部をサンプリングし、サンプリングした未燃カーボン含有石炭灰についてＬ値およびｂ値を測定する方法である。連続法は、未燃カーボン含有石炭灰を、ベルトコンベアなどの搬送手段によって連続的に搬送しながら、そのＬ値およびｂ値を測定する方法である。
【００２３】
改質用石炭灰貯留タンク１２は、未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１にて選別されたＬ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下の条件を満たす未燃カーボン含有石炭灰を貯留するための容器である。
【００２４】
セメント原料用石炭灰貯留タンク１３は、Ｌ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下の条件を満たさない未燃カーボン含有石炭灰を貯留するための容器である。
【００２５】
分級装置１４は、乾式分級装置を用いる。乾式分級装置としては、粒子の遠心力を利用して分級する遠心方式の分級装置と、粒子の慣性力を利用して分級する慣性方式の分級装置とを用いることができる。また、遠心方式の分級装置としては、強制渦式と、半自由渦式と、自由渦式とを使用できる。強制渦式の分級装置は、装置内部に回転体（分級ロータともいう）が備えられていて、その回転体を高速で回転させることで強制的に渦を形成する分級装置である。半自由渦式の分級装置は、回転体の代わりに、装置内部に渦を生成させる案内板（スリットともいう）が備えられている分級装置である。自由渦式の分級装置は、サイクロンに代表されるように、装置内部の接線方向に気体を吹き込んで渦を生成させる分級装置である。これらの分級装置の中では、強制渦式遠心方式の分級装置が好ましい。強制渦式遠心方式の分級装置では、回転体の回転数を調整することによって、分級後の粉末の粒子径を精度よく調節することができる。
【００２６】
分級装置１４では、未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する。
４５μｍふるい残分を８質量％を超える高い値に設定すると、未燃カーボンが多く付着した石炭灰の除去効率が低下するおそれがある。このため、本実施形態では、分級条件を、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件と設定している。未燃カーボンが多く付着した石炭灰の除去効率を高くするためには、分級後の改質石炭灰の４５μｍふるい残分が５質量％以下となる条件と設定することがより好ましい。
一方、４５μｍふるい残分を低い値に設定すると、改質石炭灰の回収率が過度に低下するおそれがある。このため、本実施形態では、分級条件を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が０．５質量％以上とすることが好ましく、１．０質量％以上とすることが特に好ましい。    
【００２７】
検査部１５は、分級装置１４にて分級されて改質された改質石炭灰（微粉）を回収し、その回収した石炭灰に対して、コンクリート混和材用のフライアッシュとして要求される物性を測定する。測定される物性としては、例えば、粒度、Ｌ値、ｂ値、強熱減量（ｉｇ．ｌｏｓｓ）を挙げることができる。
【００２８】
改質石炭灰貯留タンク１６は、検査部１５にて、コンクリート混和材用のフライアッシュとして要求される物性を満たしていることが確認された改質石炭灰を貯留するための容器である。
【００２９】
次に、上述の未燃カーボン含有石炭灰の改質システム１０を用いたコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法について説明する。
【００３０】
まず、石炭焚き火力発電所から輸送された未燃カーボン含有石炭灰は、未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１に送られる。未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１未燃カーボン含有石炭灰のＬａｂ表色系におけるＬ値とｂ値を測定して、前記Ｌ値が５４以上でかつ前記ｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別する。
【００３１】
未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部１１にて選別されたＬ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下の条件を満たす未燃カーボン含有石炭灰は、改質用石炭灰貯留タンク１２に送られ、一旦、貯留される。
【００３２】
一方、Ｌ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下の条件を満たさない未燃カーボン含有石炭灰は、セメント原料用石炭灰貯留タンク１３に送られ一旦、貯留される。セメント原料用石炭灰貯留タンク１３に貯留された未燃カーボン含有石炭灰は、その後、セメント原料として、他のセメント原料と共に焼成されて、セメントクリンカーとなる。
【００３３】
改質用石炭灰貯留タンク１２に貯留された未燃カーボン含有石炭灰は、分級装置１４に送られる。分級装置１４は、未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級する。
【００３４】
分級されて改質された改質石炭灰（微粉）は、検査部１５に送鉱される。検査部１５では、送鉱された石炭灰に対して、コンクリート混和材用のフライアッシュとして要求される物性を測定する。一方、分級装置１４にて除去された粗粉は、セメント原料用石炭灰貯留タンク１３に送られる。
【００３５】
検査部１５にて、コンクリート混和材用のフライアッシュとして要求される物性を満たしていることが確認された改質石炭灰は、改質石炭灰貯留タンク１６に送られ、一旦、貯留される。そして、改質石炭灰貯留タンク１６から、コンクリート混和材用のフライアッシュとして取り出され、利用される。一方、フライアッシュとして要求される物性を満たさない石炭灰は、セメント原料用石炭灰貯留タンク１３に送られる。
【００３６】
以上のような構成とされた本実施形態の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法および改質システムによれば、Ｌ値が５４以上でかつｂ値が２以上１０以下である未燃カーボン含有石炭灰を選別して使用しているので、改質後の石炭灰は、ＭＢ吸着量が低く、かつ活性度指数が高くなる。また、本実施形態では、この未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下となる条件にて分級するので、未燃カーボンの付着量の多い粗大な石炭灰が効率よく除去され、分級後の改質石炭灰は、微細で、かつ活性度指数が高くなる。このため、分級後の改質石炭灰は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１で記載されているフライアッシュとして有効に利用することができる。従って、静電気や加熱による未燃カーボンの除去を行わずに簡易な方法によって、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１で規定されているフライアッシュとして有効に利用することができる石炭灰を得ることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、未燃カーボン含有石炭灰が、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰とされているので、石炭焚き火力発電所にておいて大量に発生する未燃カーボン含有石炭灰を有効利用することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法においては、分級工程において未燃カーボン含有石炭灰を、分級によって改質された改質石炭灰の４５μｍふるい残分が５質量％以下となる条件にて分級しているので、改質後の石炭灰は、確実に微細で、かつ活性度指数が高くなる。従って、改質後の石炭灰は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定するフライアッシュとしてより有効に利用することができる。
【００３９】
また、本実施形態のコンクリート混和材用のフライアッシュの製造方法によれば、未燃カーボン含有石炭灰の改質方法として前述の本発明の未燃カーボン含有石炭灰の改質方法を用いているので、石炭焚き火力発電所で発生した未燃カーボン含有石炭灰を、比較的簡易な装置を用いてコンクリート混和材用のフライアッシュとすることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、セメント原料用石炭灰貯留タンク１３に貯留された石炭灰をセメント原料用として利用するものとしたが、セメント原料用石炭灰貯留タンク１３に貯留された石炭灰を静電気や加熱によって改質して、コンクリート用フライアッシュとして利用してもよい。
また、分級装置としては、乾式分級装置を用いてが、湿式分級装置を使用してもよい。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明を本発明例と比較例により説明する。
【００４２】
［本発明例１〜６、比較例１〜７］
複数の石炭焚き火力発電所にて発生した各種の石炭灰を受入れた。受入れた受入石炭灰のＬ値とｂ値を、測色色差計（日本電色工業（株）製、型式：ＺＥ２０００）を用いて測定した。その結果を表１に示す。
【００４３】
次いで、受入石炭灰を、強制渦式遠心方式の分級装置（ターボクラシファイアー、日清エンジニアリング（株）製）を用いて分級し、分級された石炭灰（微粉）を回収した。
なお、分級条件は、分級後の石炭灰の４５μｍふるい残分が８質量％以下なる条件とした。
【００４４】
分級後の石炭灰（微粉）について、４５μｍふるい残分、メチレンブルー（ＭＢ）吸着量、活性度指数を、下記の方法により測定した。そして、ＭＢ吸着量が０．８ｍｇ／ｇ以下で、かつ活性度指数が８０％以上である石炭灰を、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定のコンクリート用混和材に適合したものとして「○」、それ以外を「×」と判定した。その結果を、表１に示す。
【００４５】
（４５μｍふるい残分）
ＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）の付属書１：４５μｍふるい残分試験方法（網ふるい方法）に規定されている方法に準拠して測定した。
【００４６】
（ＭＢ吸着量）
セメント協会の「ＪＣＡＳ  Ｉ−６１：２００８」（フライアッシュのメチレンブルー吸着量試験方法）に準拠して測定した。
【００４７】
（活性度指数）
ＪＩＳ  Ａ  ６２０１（コンクリート用フライアッシュ）に規定されている方法に準拠して測定した。なお、表１の値は材齢２８日の値である。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
表１の結果から、Ｌ値とｂ値とが本発明の範囲にある受入石炭灰を、本発明の条件で分級して得た石炭灰（本発明例１〜６）は、ＭＢ吸着量と活性度指数のバランスがよく、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１に規定のコンクリート用混和材として有用であることが確認された。
【００５０】
これに対して、Ｌ値が本発明の範囲よりも低い受入石炭灰を分級して得た石炭灰（比較例１、２）は、ＭＢ吸着量が高くなった。これは、石炭灰に多量のカーボンが付着しているためであると推察される。
ｂ値が本発明の範囲よりも低い受入石炭灰を分級して得た石炭灰（比較例３、４）もまた、活性度指数は高いものの、ＭＢ吸着量が高くなった。これは、石炭灰表面の活性が高すぎるためであると推察される。
一方、ｂ値が本発明の範囲よりも高い受入石炭灰を分級して得た石炭灰（比較例５、６、７）は、ＭＢ吸着量は低いものの、活性度指数が低くなった。これは、石炭灰表面の活性が低すぎるためであると推察される。
【符号の説明】
【００５１】
１０  未燃カーボン含有石炭灰の改質システム
１１  未燃カーボン含有石炭灰の受入れ部
１２  改質用石炭灰貯留タンク
１３  セメント原料用石炭灰貯留タンク
１４  分級装置
１５  検査部
１６  改質石炭灰貯留タンク
【図１】
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