(57)【要約】【課題】生産性を低下させることなく曲りセンサーの取付誤差を解消して紙しわの発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送経路を搬送される用紙の搬送方向と直交する方向の一端の所定の二点の位置を検知する第１検知部（片寄りセンサー４７）と、第１検知部よりも搬送方向下流側に搬送方向と直交する方向に並べて配置され、用紙の通過を検知する一対の第２検知部（曲りセンサー４８）と、第１検知部により検知された二点の位置の差分に基づいて用紙の曲り量を算出する曲り量算出部（制御部１１）と、一対の第２検知部により検知された用紙の通過時間差と曲り量算出部により算出された用紙の曲り量とに基づいて、第２検知部の取付誤差を調整する調整モードを実施する制御部１１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、
搬送経路を搬送される用紙の搬送方向と直交する方向の一端の所定の二点の位置を検知する第１検知部と、
前記第１検知部よりも搬送方向下流側に前記搬送方向と直交する方向に並べて配置され、前記用紙の通過を検知する一対の第２検知部と、
前記第１検知部により検知された二点の位置の差分に基づいて前記用紙の曲り量を算出する曲り量算出部と、
前記一対の第２検知部により検知された用紙の通過時間差と前記曲り量算出部により算出された用紙の曲り量とに基づいて、前記第２検知部の取付誤差を調整する調整モードを実施する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記搬送経路を搬送される用紙に対し、曲り補正処理及びレジスト搖動処理を実施しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記搬送経路を搬送される用紙に対し、前記画像形成部による画像形成処理を実施しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記用紙として厚紙を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記用紙の坪量に基づいて前記用紙の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙の曲りを矯正する矯正部を備え、
前記制御部は、前記調整モードの実施結果に基づいて、前記矯正部により前記用紙の曲りを矯正させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を加熱定着することで、用紙上に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記の画像形成装置では、トナー像を用紙に転写する転写ローラー対の直前にレジストローラー対が配置されている。このレジストローラー対のニップラインに用紙の先端を突き当てた後、レジストローラー対の直前に配置されたループローラー対などにより所定時間用紙を送り込むことで用紙にループ（レジストループ）が形成される。
【０００４】
ループローラー対とレジストローラー対との間には、用紙の片寄り量を検知する片寄りセンサー（ラインセンサー）と、用紙の通過時間差に基づいて用紙の曲り量を検知する一対の曲りセンサーと、が配置されている。上記構成を備えることで、用紙の片寄りや曲りを矯正することが可能となる。
【０００５】
例えば、搬送経路上に設けられた片寄りセンサーにより用紙の端部の複数点の位置を検知し、当該検知された複数点の位置に基づいて用紙の曲り量を算出して、用紙の曲りを矯正する駆動ローラーの傾き角度を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、一対の反射型センサーにより用紙の先端を検知した時間の差分に基づいて用紙の曲り量を算出し、当該算出された曲り量に基づいて用紙の曲りを矯正する駆動ローラーの回転速度を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６８６１０号公報
【特許文献２】特開２００８−７４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、曲りセンサーの光軸やメカ取付交差が設計値と乖離した場合、算出される用紙の曲り量に誤差が生じるため、用紙の曲りを正確に補正することができない。従って、ループ空間での前後ループ形状に差異が発生し、特に薄紙等で紙しわが発生するという課題がある。
上記特許文献１及び特許文献２記載の技術は、曲りセンサーによる測定値を利用して用紙の曲りを矯正するものであるため、曲りセンサーの取付誤差を調整するものではなかった。
また、従来は、出荷前検査時に紙しわが発生した段階で曲りセンサー間の距離（時間）を不揮発でオフセット調整するようにしているが、適正な調整量ではなく、特定の紙種、坪量の用紙におけるしわ発生の抑制に留まっている。さらに、調整板を利用して曲りセンサーの位置を調整する方法も考えられるが、時間が掛かるため生産性が低下するという課題がある。
【０００８】
本発明は、生産性を低下させることなく曲りセンサーの取付誤差を解消して紙しわの発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
用紙に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置において、
搬送経路を搬送される用紙の搬送方向と直交する方向の一端の所定の二点の位置を検知する第１検知部と、
前記第１検知部よりも搬送方向下流側に前記搬送方向と直交する方向に並べて配置され、前記用紙の通過を検知する一対の第２検知部と、
前記第１検知部により検知された二点の位置の差分に基づいて前記用紙の曲り量を算出する曲り量算出部と、
前記一対の第２検知部により検知された用紙の通過時間差と前記曲り量算出部により算出された用紙の曲り量とに基づいて、前記第２検知部の取付誤差を調整する調整モードを実施する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記搬送経路を搬送される用紙に対し、曲り補正処理及びレジスト搖動処理を実施しないことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記搬送経路を搬送される用紙に対し、前記画像形成部による画像形成処理を実施しないことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記用紙として厚紙を使用することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記調整モードを実施する際、前記用紙の坪量に基づいて前記用紙の搬送速度を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記用紙の曲りを矯正する矯正部を備え、
前記制御部は、前記調整モードの実施結果に基づいて、前記矯正部により前記用紙の曲りを矯正させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、生産性を低下させることなく曲りセンサーの取付誤差を解消して紙しわの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図３】レジストユニットの側面図である。
【図４】ループローラー、レジストローラー、片寄りセンサー及び曲りセンサーの配置を模式的に示す上面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】片寄りセンサー及び一対の曲りセンサーにより用紙が検知される様子の一例を示す図である。
【図７】センサー間距離と用紙の坪量及び用紙搬送時の線速との関係を表したテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、原稿から画像を読み取って得られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて、電子写真方式により用紙上にカラー画像を形成するタンデム型のカラー画像形成装置である。
画像形成装置Ｇは、図１及び図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５、画像生成部１６、画像読取部１７、画像メモリー１８、画像処理部１９、画像形成部２０及び搬送部３０を備えて構成されている。
【００１９】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等を備えて構成される。ＣＰＵは、操作部１３から入力される操作信号又は通信部１５により受信される指示信号に応じて、記憶部１２に記憶されている各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置Ｇの各部の動作を集中制御する。
例えば、制御部１１は、画像生成部１６又は画像読取部１７により生成され、画像メモリー１８に保持された原画像を、画像処理部１９により画像処理させて、画像処理後の原画像に基づいて、画像形成部２０により用紙上に画像を形成させる。
【００２０】
記憶部１２は、制御部１１により読み取り可能なプログラム、プログラムの実行時に用いられるファイル等を記憶している。記憶部１２としては、ハードディスク等の大容量メモリーを用いることができる。
【００２１】
操作部１３及び表示部１４は、図１に示すように、ユーザーインターフェイスとして画像形成装置Ｇの上部に設けられている。
操作部１３は、ユーザーの操作に応じた操作信号を生成し、制御部１１に出力する。操作部１３としては、キーパッド、表示部１４と一体に構成されたタッチパネル等を用いることができる。
表示部１４は、制御部１１の指示にしたがって操作画面等を表示する。表示部１４としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence Display）等を用いることができる。
【００２２】
通信部１５は、ネットワーク上の外部装置、例えばユーザー端末、サーバー、他の画像形成システム等と通信する。
通信部１５は、ユーザー端末からネットワークを介して、画像を形成する指示内容がページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）で記述されたベクトルデータを受信する。
【００２３】
画像生成部１６は、通信部１５により受信したベクトルデータをラスタライズ処理し、ビットマップ形式の原画像を生成する。原画像は、各画素がＣ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の４色の画素値を有する。画素値は画像の濃淡を表すデータ値であり、例えば８ｂｉｔのデータ値は０〜２５５階調の濃淡を表す。
【００２４】
画像読取部１７は、図１に示すように、自動原稿送り装置、スキャナー等からなり、原稿台上にセットされた原稿面を読み取って、ビットマップ形式の原画像を生成する。画像読取部１７により生成された原画像は、各画素がＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の３色の画素値を有する。この原画像は、図示しない色変換部によって、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色の画素値を有する原画像に色変換される。
【００２５】
画像メモリー１８は、画像生成部１６又は画像読取部１７により生成された原画像を一時的に保持するバッファーメモリーである。画像メモリー１８としては、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等を用いることができる。
【００２６】
画像処理部１９は、画像メモリー１８から原画像を読み出して、濃度補正処理、中間調処理等の画像処理を施す。
濃度補正処理は、原画像の各画素の画素値を、用紙上に形成された画像の濃度が目標の濃度と一致するように補正した画素値に変換する処理である。
中間調処理は、中間調を疑似的に再現するための処理であり、例えば誤差拡散処理、組織的ディザ法を用いたスクリーン処理等である。
【００２７】
画像形成部２０は、画像処理部１９により画像処理された原画像の各画素の４色の画素値に応じて、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色からなる画像を用紙上に形成する。
画像形成部２０は、図１に示すように、４つの書込みユニット２１、中間転写ベルト２２、２次転写ローラー対２３、定着装置２４等を備えている。
【００２８】
４つの書込みユニット２１は、中間転写ベルト２２のベルト面に沿って直列（タンデム）に配置され、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの各色の画像を形成する。各書込みユニット２１は形成する画像の色が異なるだけで構成は同じであり、図１に示すように、光走査装置２ａ、感光体２ｂ、現像部２ｃ、帯電部２ｄ、クリーニング部２ｅ及び１次転写ローラー２ｆを備えて構成されている。
【００２９】
画像形成時、各書込みユニット２１では、帯電部２ｄにより感光体２ｂを帯電させた後、原画像に基づいて光走査装置２ａにより出射した光束で感光体２ｂ上を走査し、静電潜像を形成する。現像部２ｃによりトナー等の色材を供給して現像すると、感光体２ｂ上に画像が形成される。
４つの書込みユニット２１の感光体２ｂ上にそれぞれ形成した画像を、それぞれの１次転写ローラー２ｆにより、中間転写ベルト２２上に順次重ねて転写（１次転写）する。これにより、中間転写ベルト２２上には各色からなる画像が形成される。中間転写ベルト２２は、複数のローラーに巻き回されて回動する像担持体である。１次転写後、クリーニング部２ｅにより感光体２ｂ上に残留する色材を除去する。
【００３０】
画像形成部２０では、回動する中間転写ベルト２２上の画像が２次転写ローラー対２３の位置に至るタイミングに合わせて、手差しトレイＴ１又は給紙トレイ３１から用紙を給紙する。２次転写ローラー対２３は、対をなす一方のローラーが中間転写ベルト２２に圧接し、他方が中間転写ベルト２２を巻き回す複数のローラーのうちの１つを構成している。２次転写ローラー対２３の圧接により、中間転写ベルト２２から用紙上に画像を転写（２次転写）すると、定着装置２４に用紙を搬送して定着処理を施し、排紙トレイＴ２へ排紙する。定着処理は、定着ローラー対２４１により用紙を加熱及び加圧して画像を用紙に定着させる処理である。用紙の両面に画像を形成する場合、反転経路２５に用紙を搬送して用紙面を反転させた後、２次転写ローラー対２３の位置へ再度用紙を給紙する。
【００３１】
搬送部３０は、用紙を搬送するための搬送ローラー等を備え、給紙トレイ３１に収納された用紙を画像形成部２０に供給し、画像形成後の用紙を画像形成装置Ｇの外に排出するまで画像形成装置Ｇ内において用紙を搬送する。搬送部３０は、用紙に対する画像の位置を合わせるためのレジストユニット４０を備える。
【００３２】
レジストユニット４０は、図２〜図４に示すように、一対のループローラー４１、一対のループローラー４１の各々に従動して回転する一対の従動ローラー４２、一対のループローラー４１の各々を独立して駆動する一対の駆動部４３、レジストローラー４４、レジストローラー４４に従動して回転する従動ローラー４５、レジストローラー４４を駆動する駆動部４６、片寄りセンサー４７、一対の曲りセンサー４８等を備えて構成されている。なお、図４に示す符号Ｐは、搬送される用紙を示している。
【００３３】
ループローラー４１は、レジストローラー４４よりも搬送方向上流側に配置され、レジストローラー４４の駆動が停止した状態で、レジストローラー４４及び従動ローラー４５を圧接することにより形成されたレジストニップ部に用紙の先端を突き当てた後、所定時間用紙を送り込むことで用紙にループ（レジストループ）を形成する。
ループローラー４１、従動ローラー４２及び駆動部４３は、用紙の搬送方向と直交する方向（用紙の幅方向）に２つ配置されている。本実施形態では、ループローラー４１、従動ローラー４２及び駆動部４３は、手前側と奥側とにそれぞれ１つずつ配置されている。
制御部１１は、駆動部４３を制御して、一対のループローラー４１の用紙の搬送速度に差を設けることにより、用紙の曲りを補正する曲り補正処理を行う。具体的には、制御部１１は、一対の曲りセンサー４８の検知結果に基づいて用紙の曲り量を算出し、当該算出された曲り量に基づいて一対のループローラー４１に速度差を付けるよう駆動部４３を制御することにより、用紙の曲り補正処理を行う。即ち、一対のループローラー４１は、用紙の曲りを矯正する本発明の矯正部として機能する。
【００３４】
レジストローラー４４は、用紙の先端位置を揃えるためのローラーである。また、レジストローラー４４は、図示しない幅方向駆動部により用紙の幅方向に移動可能に構成され、用紙の幅方向における位置ずれを補正する。
制御部１１は、片寄りセンサー４７の検知結果に基づいて用紙の片寄り量を算出し、当該算出された片寄り量に基づいて図示しない幅方向駆動部を制御することにより、用紙の幅方向における位置ずれを補正するレジスト搖動処理を行う。
【００３５】
片寄りセンサー４７は、ラインセンサーから構成され、搬送経路を搬送される用紙による光の遮断の有無に基づいて、用紙の幅方向の一端の位置を検知する。制御部１１は、片寄りセンサー４７により検知された用紙の一端の位置に基づいて、搬送経路を搬送される用紙の片寄り量、即ち、用紙の幅方向の位置ずれ量を算出する。
また、本実施形態では、片寄りセンサー４７は、搬送経路を搬送される用紙の幅方向の一端の所定の二点の位置を検知する。即ち、片寄りセンサー４７は、本発明の第１検知部として機能する。この場合、制御部１１は、片寄りセンサー４７により検知された二点の位置の差分に基づいて用紙の曲り量を算出する。即ち、制御部１１は、本発明の曲り量算出部として機能する。
【００３６】
曲りセンサー４８は、反射型センサーから構成され、搬送経路を搬送される用紙による光の遮断の有無に基づいて、用紙の先端（又は後端）の通過を検知する。即ち、曲りセンサー４８は、本発明の第２検知部として機能する。曲りセンサー４８は、用紙の幅方向に２つ並べて配置されている。本実施形態では、曲りセンサー４８は、手前側と奥側とにそれぞれ１つずつ配置されている。
制御部１１は、一対の曲りセンサー４８により検知された用紙の通過時間の差に基づいて用紙の曲り量を算出する。
【００３７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置Ｇの動作について、図５及び図６を参照して説明する。図５に、本実施形態に係る画像形成装置Ｇの動作を示すフローチャートを示す。また、図６に、片寄りセンサー４７及び一対の曲りセンサー４８により用紙が検知される様子の一例を示す。
まず、制御部１１は、ユーザーにより調整モードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、調整モードとは、曲りセンサー４８の取付誤差を調整するモードのことである。なお、ユーザーによる調整モードの選択は、操作部１３を介して行われる。
制御部１１は、ユーザーにより調整モードが選択されたと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０２へと移行する。
一方、制御部１１は、ユーザーにより調整モードが選択されていないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３８】
次に、制御部１１は、用紙の搬送を開始する（ステップＳ１０２）。
次に、制御部１１は、片寄りセンサー４７により検知された用紙の一端の一点目の位置データＤ１（図６参照）を取得する（ステップＳ１０３）。
次に、制御部１１は、片寄りセンサー４７により検知された用紙の一端の二点目の位置データＤ２（図６参照）を取得する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
次に、制御部１１は、一対の曲りセンサー４８により検知された用紙の通過時間の差Ｔ［ｓ］を取得する（ステップＳ１０５）。
次に、制御部１１は、用紙の搬送速度Ｖ［ｍｍ／ｓ］を取得する（ステップＳ１０６）。なお、調整モードにおける用紙の搬送速度Ｖは、制御情報として予め記憶部１２に記憶されている。
【００４０】
次に、制御部１１は、曲り量算出部として、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４で取得された位置データＤ１、Ｄ２に基づいて用紙の曲り量θを算出する（ステップＳ１０７）。ここで、用紙の曲り量θは、位置データＤ１、Ｄ２の取得位置間の搬送方向における距離（即ち、位置データＤ１、Ｄ２の搬送方向間の距離）をＡ［ｍｍ］（図６参照）としたとき、数式１で表すことができる。
ｔａｎθ＝（Ｄ１−Ｄ２）／Ａ  …（１）
なお、片寄りセンサー４７により検知される所定の二点の搬送方向における位置は、予め設定されているので、位置データＤ１、Ｄ２の搬送方向間の距離Ａは、自動的に算出することができる。
【００４１】
次に、制御部１１は、ステップＳ１０５で取得された用紙の通過時間差ＴとステップＳ１０７で算出された用紙の曲り量θとに基づいて、曲りセンサー４８の取付誤差Ｅ［ｍｍ］を算出する（ステップＳ１０８）。ここで、曲りセンサー４８の取付誤差Ｅは、一対の曲りセンサー４８の用紙の幅方向間の距離をＸ［ｍｍ］（図６参照）としたとき、数式２で表すことができる。
Ｅ＝Ｖ＊Ｔ−Ｘ＊ｔａｎθ  …（２）
【００４２】
ステップＳ１０８で算出された曲りセンサー４８の取付誤差Ｅは、次回以降の通紙の際、一対の曲りセンサー４８の検知結果に基づいて算出される用紙の曲り量の調整データとしてフィードバックされ、用紙の曲り補正処理において一対のループローラー４１に速度差を付ける際のタイミング制御に反映される。これにより、曲りセンサー４８の取付誤差Ｅを加味した用紙の曲り補正処理を実施することが可能となる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、搬送経路を搬送される用紙の搬送方向と直交する方向の一端の所定の二点の位置を検知する第１検知部（片寄りセンサー４７）と、第１検知部よりも搬送方向下流側に搬送方向と直交する方向に並べて配置され、用紙の通過を検知する一対の第２検知部（曲りセンサー４８）と、第１検知部により検知された二点の位置の差分に基づいて用紙の曲り量を算出する曲り量算出部（制御部１１）と、一対の第２検知部により検知された用紙の通過時間差と曲り量算出部により算出された用紙の曲り量とに基づいて、第２検知部の取付誤差を調整する調整モードを実施する制御部１１と、を備える。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、調整板を利用することなく曲りセンサー４８の取付誤差を調整することができるので、生産性を低下させることなく曲りセンサーの取付誤差を解消することができる。よって、生産性を低下させることなく曲りセンサーの取付誤差に起因する紙しわの発生を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る画像形成装置Ｇは、用紙の曲りを矯正する矯正部（ループローラー４１）を備える。また、制御部１１は、調整モードの実施結果に基づいて、矯正部により用紙の曲りを矯正させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置Ｇによれば、曲りセンサー４８の取付誤差を用紙の曲り補正処理時にフィードバックして用紙の曲りを矯正することができるので、曲りセンサー４８の取付誤差に影響を受けることなく曲り補正を実施することが可能となり、紙しわの発生をより確実に抑制することができる。
【００４５】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、用紙の曲り補正処理及びレジスト搖動処理を行うようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、調整モードを実施する際、搬送経路を搬送される用紙に対し、曲り補正処理及びレジスト搖動処理を実施しないようにしてもよい。これは、調整モードを実施する際に、曲り補正処理及びレジスト搖動処理を行った場合、片寄りセンサー４７や一対の曲りセンサー４８による検知結果に影響を与える虞があり、測定値に誤差が含まれる虞があるからである。従って、調整モードを実施する際は、曲り補正処理及びレジスト搖動処理を実施しないようにする方がより好ましい。
【００４７】
以上のように、制御部１１が、調整モードを実施する際、搬送経路を搬送される用紙に対し、曲り補正処理及びレジスト搖動処理を実施しないことで、測定値の正確性を確保することができるので、より精度よく曲りセンサー４８の取付誤差を調整することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、画像形成部２０による画像形成処理を行うようにしているが、これに限定されるものではない。即ち、調整モードを実施する際、搬送経路を搬送される用紙に対し、画像形成部２０による画像形成処理を実施しないようにしてもよい。これは、調整モードを実施する際に、画像形成処理を行った場合、作像する必要がないにもかかわらず作像が行われるため、トナーが無駄となり、不経済であるからである。従って、調整モードを実施する際は、画像形成処理を実施しないようにする方がより好ましい。
【００４９】
以上のように、制御部１１が、調整モードを実施する際、搬送経路を搬送される用紙に対し、画像形成部２０による画像形成処理を実施しないことで、無駄なトナー消費を抑制することができるので、調整モードの実施に掛かるコストを低減することができる。
【００５０】
また、上記実施形態では、調整モードを実施する際に使用する用紙について特に制限を設けていないが、例えば、厚紙を使用するようにしてもよい。これは、用紙に厚紙を使用した場合、用紙の剛性が強く用紙先端がフラットな状態（即ち、振動しない状態）を保持しやすいため、正確な測定を行い易いからである。従って、調整モードを実施する際は、厚紙を使用する方がより好ましい。なお、坪量が大き過ぎる場合、搬送に支障が生じる虞があるため、特に、坪量が１２８〜２５６［ｇ／ｍ２］の用紙を使用することが最も好ましい。
【００５１】
以上のように、制御部１１が、調整モードを実施する際、用紙として厚紙を使用することで、正確な測定を行い易くすることができるので、より精度よく曲りセンサー４８の取付誤差を調整することができる。
【００５２】
なお、片寄りセンサー４７と一対の曲りセンサー４８との搬送方向間の距離が長ければ長いほど、坪量が大きい用紙を使用することが好ましい。これは、坪量が小さい用紙を使用した場合、片寄りセンサー４７と一対の曲りセンサー４８との搬送方向間の距離（以下センサー間距離）が長いと、両センサー間を搬送中に用紙が曲がりやすく測定値に誤差が生じやすいからである。例えば、図７に示すように、センサー間距離が０〜２００［ｍｍ］の場合に使用する用紙の坪量の目安は６４［ｇ／ｍ２］となり、センサー間距離が２０１〜４００［ｍｍ］の場合に使用する用紙の坪量の目安は１２８［ｇ／ｍ２］となり、センサー間距離が４０１［ｍｍ］〜の場合に使用する用紙の坪量の目安は２５６［ｇ／ｍ２］となっている。
【００５３】
また、調整モードを実施する際、用紙の坪量に基づいて用紙の搬送速度を制御するようにしてもよい。具体的には、用紙の坪量が大きければ大きいほど、用紙の搬送速度を遅くするようにしてもよい。これは、坪量が大きい用紙を使用した場合、搬送ローラーの搬送力が不足しやすくスリップする虞があり、測定値に誤差が生じやすいからである。例えば、図７に示すように、用紙の坪量が６４［ｇ／ｍ２］の場合の搬送速度（線速）の目安は４６０［ｍｍ／ｓ］となり、用紙の坪量が１２８［ｇ／ｍ２］の場合の線速の目安は４００［ｍｍ／ｓ］となり、用紙の坪量が２５６［ｇ／ｍ２］の場合の線速の目安は２３０［ｍｍ／ｓ］となっている。
なお、用紙の坪量にかかわらず画像形成装置Ｇが実装する最低線速にて用紙を搬送するようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、制御部１１が、調整モードを実施する際、用紙の坪量に基づいて用紙の搬送速度を制御することで、搬送時のスリップを抑制して測定値の誤差の発生を抑制することができるので、より精度よく曲りセンサー４８の取付誤差を調整することができる。
【００５５】
なお、センサー間距離が長ければ長いほど、用紙の搬送速度を遅くすることが好ましい。これは、用紙の搬送速度を速くした場合、片寄りセンサー４７と一対の曲りセンサー４８との搬送方向間の距離（以下センサー間距離）が長いと、両センサー間を搬送中に用紙がスリップしやすく測定値に誤差が生じやすいからである。例えば、図７に示すように、センサー間距離が０〜２００［ｍｍ］の場合の線速の目安は４６０［ｍｍ／ｓ］となり、センサー間距離が２０１〜４００［ｍｍ］の場合の線速の目安は４００［ｍｍ／ｓ］となり、センサー間距離が４０１［ｍｍ］〜の場合の線速の目安は２３０［ｍｍ／ｓ］となっている。
【００５６】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｇ  画像形成装置
１１  制御部（曲り量算出部）
１２  記憶部
１３  操作部
１４  表示部
１５  通信部
１６  画像生成部
１７  画像読取部
１８  画像メモリー
１９  画像処理部
２０  画像形成部
２１  書込みユニット
２２  中間転写ベルト
２３  ２次転写ローラー対
２４  定着装置
３０  搬送部
４０  レジストユニット
４１  ループローラー（矯正部）
４２  従動ローラー
４３  駆動部
４４  レジストローラー
４５  従動ローラー
４６  駆動部
４７  片寄りセンサー（第１検知部）
４８  曲りセンサー（第２検知部）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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