(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂と金属基体との溶着性が著しく優れた樹脂金属複合体を提供する。【解決手段】金属基体上にポリブチレンテレフタレート樹脂を含むポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含むポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなり、波長９４０ｎｍのレーザー光における光線透過率が３７％以上である第二の部材を、第二の部材側からレーザー光を照射して溶着させることを特徴とする樹脂金属複合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基体上にポリブチレンテレフタレート樹脂を含むポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含むポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなり、波長９４０ｎｍのレーザー光における光線透過率が３７％以上である第二の部材を、第二の部材側からレーザー光を照射して溶着させることを特徴とする樹脂金属複合体の製造方法。
【請求項２】
前記金属基体がアルミニウム又は鉄からなる請求項１に記載の樹脂金属複合体の製造方法。
【請求項３】
前記第一の部材が、金属基体上に化成処理を施した後に、接着剤層を介して、ポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層した積層体である請求項１または２に記載の樹脂金属複合体の製造方法。
【請求項４】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）としてポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して１０〜５０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂金属複合体の製造方法。
【請求項５】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）としてポリブチレンテレフタレート樹脂及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して２０〜７０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂金属複合体の製造方法。
【請求項６】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート樹脂を含み、ポリカーボネート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対して１０〜５０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂金属複合体の製造方法。
【請求項７】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂を含有し、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、ポリブチレンテレフタレート樹脂を３０〜９０質量％、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンを１〜５０質量％、ポリカーボネート樹脂を１〜５０質量％含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂金属複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂金属複合体及びその製造方法に関し、詳しくは、ポリエステル樹脂と金属との溶着性が著しく優れた樹脂金属複合体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車部品や民生部品では軽量化やリサイクル等の環境面から、金属を使用していた部品の樹脂化や、樹脂製品の小型化等が進んでいる。ポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れており、また優れた耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、各種の機器部品に広く用いられている。特にポリブチレンテレフタレート樹脂に代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は機械的強度や成形性に優れ、また難燃化が可能であることから、火災安全性の必要とされる電気電子機器部品等に広く使用されている。
【０００３】
電気電子機器部品や自動車部品等は、通常、アルミニウムや鉄などの金属等と複合化され樹脂金属複合体として使用されることが多い。金属との複合化は強度向上の他、静電防止、熱伝導性、電磁波シールド性の観点からも有利である。
このような樹脂金属複合体を製造するには、例えば、特許文献１にあるように、金属基体上に熱可塑性樹脂をインモールド成形することにより、金属と一体成形することが行われる。しかし、金属基体に対しインモールド成形により熱可塑性ポリエステル樹脂を成形した複合体は、熱可塑性ポリエステル樹脂と金属基体との接着性が悪いという欠点がある。
【０００４】
また、樹脂と金属の複合体を得る方法としては、金属部品に表面処理を施した部品に射出成形により樹脂を接合する方法（例えば、特許文献２参照）が提案されている。しかし、この方法では、金属部品に特定の表面処理を施す必要があり、作業が煩雑になることから非効率的であり、さらには、安定的な接合強度を得ることが困難である。
【０００５】
加えて、特許文献１、２の技術では、例えば、複雑な形状を有する樹脂と金属を複合化する際、形状的な要因で溶着できなかったり、溶着できた場合でも十分な溶着強度を得られなかったりするといった問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２９６６９号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的（課題）は、ポリエステル樹脂と金属基体との溶着性が著しく優れた樹脂金属複合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、金属基体上にポリエステル樹脂を最表層として積層した第一の部材に、ポリエステル樹脂組成物からなる第二の部材を第一の部材の最表層と、レーザー光により溶着させることにより、ポリエステル樹脂と金属基体との溶着性が著しく優れた樹脂金属複合体が達成できることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、以下のとおりである。
【０００９】
［１］金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材をレーザー溶着してなることを特徴とする樹脂金属複合体。
［２］前記金属基体がアルミニウム又は鉄からなる上記［１］に記載の樹脂金属複合体。［３］前記第一の部材が、金属基体上に化成処理を施した後に、接着剤層を介して、ポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層した積層体である上記［１］または［２］に記載の樹脂金属複合体。
【００１０】
［４］ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）としてポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して１０〜５０質量％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂金属複合体。
［５］ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）としてポリブチレンテレフタレート樹脂及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して２０〜７０質量％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂金属複合体。
［６］ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート樹脂を含み、ポリカーボネート樹脂の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対して１０〜５０質量％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂金属複合体。
［７］ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が、ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂を含有し、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、ポリブチレンテレフタレート樹脂を３０〜９０質量％、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンを１〜５０質量％、ポリカーボネート樹脂を１〜５０質量％含有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂金属複合体。
【００１１】
［８］金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材を、第二の部材側からレーザー光を照射して溶着させることを特徴とする樹脂金属複合体の製造方法。
［９］金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材を、第一の部材の金属基体側からレーザー光を照射して、溶着させることを特徴とする樹脂金属複合体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の樹脂金属複合体は、優れたレーザー溶着加工性を発現し、溶着強度に優れたレーザー溶着成形品を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例において使用した第二の部材用のＡＳＴＭ４号ダンベル片の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の樹脂金属複合体は、金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材をレーザー溶着してなることを特徴とする。
また、本発明の樹脂金属複合体の第１の製造方法は、金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材を、第二の部材側からレーザー光を照射して溶着させることを特徴とする。
さらに、本発明の樹脂金属複合体の第２の製造方法は、金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる第一の部材上に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材を、第一の部材の金属基体側からレーザー光を照射して、溶着させることを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。以下の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。
【００１６】
本発明の樹脂金属複合体は、金属基体上に最表層としてポリエステル樹脂（Ａ）を積層した積層体に、相対するポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる部材をレーザー溶着により一体的に溶着した樹脂と金属の複合体であり、金属とポリエステル樹脂とが強固に結合した樹脂金属複合体である。本発明は、強固な溶着が困難であったポリエステル樹脂と金属でありながら、金属基体上にポリエステル樹脂層を最表層として積層した第一の部材を用い、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材を、第一の部材のポリエステル樹脂（Ａ）最表層と重ね合わせ、レーザー光照射することにより、金属とポリエステル樹脂とがしっかりレーザー溶着され、一体化し強固に結合した金属複合体を初めて可能とするものである。
【００１７】
［第二の部材］
第二の部材として用いられるポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる部材は、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を射出成形や押出成形等の任意の成形法で製造することができる。部材の形状は特に制限されないが、部材同士をレーザー溶着により接合して用いるため、通常、少なくとも面接触できる箇所、例えば平面や曲面を有する形状であることが好ましい。
【００１８】
第二の部材を形成するポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の主成分であるポリエステル系樹脂（ｂ）は、ポリエステル樹脂を含有するものであり、好ましくはポリエステル樹脂を５０質量％以上の割合で含有するものである。
ポリエステル樹脂は、好ましくはジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合あるいはこれらの化合物の重縮合等によって得られる熱可塑性ポリエステル樹脂であり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。
【００１９】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体が好ましく使用される。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルフォン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４’−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸等が挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【００２０】
これらの芳香族ジカルボン酸は２種以上を混合して使用しても良い。これらは周知のように、遊離酸以外にジメチルエステル等をエステル形成性誘導体として重縮合反応に用いることができる。
なお、少量であればこれらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を１種以上混合して使用することができる。
【００２１】
ポリエステル樹脂を構成するジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、へキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式ジオール等、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合せしめてもよい。
また、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールも用いることができる。
【００２２】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００２３】
ポリエステル樹脂としては、通常は主としてジカルボン酸とジオールとの重縮合からなるもの、即ち樹脂全体の５０質量％、好ましくは７０質量％以上がこの重縮合物からなるものを用いる。ジカルボン酸としては芳香族カルボン酸が好ましく、ジオールとしては脂肪族ジオールが好ましい。
【００２４】
中でも好ましいのは、酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸であり、アルコール成分の９５質量％以上が脂肪族ジオールであるポリアルキレンテレフタレートである。その代表的なものはポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂である。これらはホモポリエステルに近いもの、即ち樹脂全体の９５質量％以上が、テレフタル酸成分及び１，４−ブタンジオール又はエチレングリコール成分からなるものであるのが好ましい。
【００２５】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）が機械的強度の低いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物（Ｂ）の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、ポリエステル樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００２６】
ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。５０ｅｑ／ｔｏｎを超えると、樹脂組成物の溶融成形時にガスが発生しやすくなる。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、通常、１０ｅｑ／ｔｏｎである。
【００２７】
なお、ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエステル樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定により測定する値である。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００２８】
ポリエステル系樹脂（ｂ）は、ポリエステル系樹脂（ｂ）中の５０質量％以上がポリブチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。
また、ポリエステル系樹脂（ｂ）は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを含有することも好ましい。ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを含有する場合の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して、ポリエチレンテレフタレート樹脂が、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４５質量％であり、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が５質量％未満であると、レーザー溶着強度が低下する傾向にあり、５０質量％を超えると、成形性が著しく低下する場合があり好ましくない。
【００２９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位を主たる構成単位とする樹脂であり、オキシエチレンオキシテレフタロイル単位以外の構成繰り返し単位を含んでいてもよい。ポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００３０】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【００３１】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【００３２】
さらにレーザー溶着性の観点から、ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、イソフタル酸、ダイマー酸、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリアルキレングリコール等が共重合された変性ポリブチレンテレフタレート樹脂も好ましい。
【００３３】
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましく、２〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、耐熱性、射出成形性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルエーテル樹脂を用いる場合は、共重合体中のテトラメチレングリコール成分の割合は３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性と耐熱性とのバランスに優れる傾向となり好ましい。
変性ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、長期耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００３４】
上記した変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の中でも、ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリエステルエーテル樹脂、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が、レーザー溶着性の観点から好ましい。
【００３５】
ポリエステル系樹脂（ｂ）としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂と上記変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とを含むものも好ましく、ポリブチレンテレフタレート樹脂と変性ポリブチレンテレフタレート樹脂とを含有する場合の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して、変性ポリブチレンテレフタレート樹脂が、好ましくは１０〜７０質量％であり、より好ましくは２０〜６５質量％であり、さらに好ましくは３０〜６０質量％である。変性ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量が１０質量％未満であると、レーザー溶着強度が低下する傾向にあり、７０質量％を超えると、成形性が著しく低下する場合があり好ましくない。
【００３６】
ポリエステル系樹脂（ｂ）は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを含有することも好ましい。ポリカーボネート樹脂を特定量含有することにより、レーザー溶着性が向上しやすくなり好ましい。
ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂の原料のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。更には、上述したポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、５，０００〜３０，０００であることが好ましく、１０，０００〜２８，０００であることがより好ましく、１４，０００〜２４，０００であることがさらに好ましい。粘度平均分子量が５，０００より低いものを用いると、得られる溶着用部材が機械的強度の低いものとなりやすい。また３０，０００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算される粘度平均分子量［Ｍｖ］である。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜５であることが好ましく、２．５〜４がより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、Ｍｗ／Ｍｎが過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。  
【００４１】
また、ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシ基量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等の点から、１００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２００質量ｐｐｍ以上、さらに好ましくは４００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは５００質量ｐｐｍ以上である。但し、通常１，５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１，３００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１，２００質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１，０００質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと、レーザー透過性が低下しやすい傾向にあり、また、成形時の初期色相が悪化する場合がある。末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下する傾向がある。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融重合法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。中でも、ポリカーボネート樹脂としては、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂が、レーザー溶着性の点から好ましい。
【００４３】
溶融重合法では、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応を行う。
【００４４】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートが挙げられる。中でも、ジアリールカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端ヒドロキシ基量を好適な範囲に調整できる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂では、その末端ヒドロキシ基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端ヒドロキシ基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端ヒドロキシ基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４７】
炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端ヒドロキシ基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４８】
溶融重合法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。中でも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４９】
溶融重合法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下（２６７Ｐａ以下）の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５０】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５１】
溶融重合法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１質量ｐｐｍ以上であり、また、通常１００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００５２】
ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とを含有する場合の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対して、ポリカーボネート樹脂が、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。ポリカーボネート樹脂の含有量が１０質量％未満であると、レーザー溶着強度が低下する傾向にあり、５０質量％を超えると、成形性が著しく低下する場合があり好ましくない。
【００５３】
ポリエステル系樹脂（ｂ）としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂を含有することも、レーザー溶着性の観点から好ましい。
ポリカーボネート樹脂は、前述の通りである。
ポリスチレンとしては、スチレンの単独重合体、あるいは他の芳香族ビニルモノマー、例えばα−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等を、例えば５０質量％以下の範囲で共重合したものであってもよい。
【００５４】
ブタジエンゴム含有ポリスチレンとしては、ブタジエン系ゴム成分を共重合またはブレンドしたものであり、ブタジエン系ゴム成分の量は、通常１質量％以上５０質量％未満であり、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは、５〜２０質量％である。ゴム成分としてアクリル系のゴム成分を含有するポリスチレンも考えられるが、靱性面にて乏しくなるので、ブタジエン系ゴム成分を含有するポリスチレンの方がより好ましい。ブタジエンゴム含有ポリスチレンとしては、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が特に好ましい。
ポリスチレン又はブタジエンゴム含有ポリスチレンの中では、ブタジエンゴム含有ポリスチレンが好ましく、特にハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が好ましい。
【００５５】
ポリスチレン又はブタジエンゴム含有ポリスチレンとしては、質量平均分子量が５０，０００〜５００，０００であることが好ましく、中でも１００，０００〜４００，０００、特に１５０，０００〜３００，０００が好ましい。分子量が５０，０００より小さいと、成形品でブリードアウトが見られたり、成形時に分解ガスが発生して十分なウエルド強度が得られにくく、また分子量が５００，０００より大きいと、十分な流動性やレーザー融着強度の向上が図りにくい。
【００５６】
ポリスチレン又はブタジエンゴム含有ポリスチレンは、２００℃、９８Ｎで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分より小さいと、ポリエステル樹脂と相溶性が不十分となり、射出成形時に層剥離の外観不良が生じる場合がある。またＭＦＲが５０ｇ／１０分より大きいと、耐衝撃性が大きく低下し好ましくない。
特に、ポリスチレンである場合は、ＭＦＲは１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、３〜３５ｇ／１０分であることがより好ましく、５〜２０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ブタジエンゴム含有ポリスチレンである場合は、ＭＦＲは０．１〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００５７】
ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂を含む場合、得られるポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、その結晶化温度（Ｔｃ）が１９０℃以下であることが好ましい。すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とのエステル交換反応を適度に抑制し、結晶化温度を適度に低下させることにより、レーザー透過性をより向上させることができる。結晶化温度（Ｔｃ）はより好ましくは１８８℃以下、さらに好ましくは１８５℃以下、特に好ましくは１８２℃以下、最も好ましくは１８０℃以下である。また、その下限は、通常１６０℃、好ましくは１６５℃以上である。  なお、結晶化温度（Ｔｃ）は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される。具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）機を用い、３０〜３００℃まで昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温し、３００℃で３分保持した後、降温速度２０℃／ｍｉｎにて降温した際に観測される発熱ピークのピークトップ温度として測定される。  
【００５８】
ポリエステル系樹脂（ｂ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂を含む場合の含有量は、以下の通りである。
ポリブチレンテレフタレート樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、５０〜７０質量％がさらに好ましい。含有量が３０質量％未満であると、耐熱性が低下する場合があり、９０質量％を超えると、透過率が低下しやすくなり好ましくない。
【００５９】
ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンの含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、１〜５０質量％であることが好ましく、３〜４５質量％がより好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましい。含有量が１質量％未満では、レーザー溶着性、靱性が乏しくなる場合があり、５０質量％を超えると、耐熱性が大きく低下しやすくなり好ましくない。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、１〜５０質量％であることが好ましく、３〜４５質量％がより好ましく、５〜４０質量％がさらに好ましい。含有量が１質量％未満では、レーザー溶着性が低下したり、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンの分散が不良となり、成形品の表面外観が低下しやすくなる。５０質量％を超えると、ポリブチレンテレフタレート樹脂とのエステル交換が進み、滞留熱安定性が低下する場合があり好ましくない。
【００６１】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレン並びにポリカーボネート樹脂の合計１００質量％中、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンとポリカーボネート樹脂とのの合計含有量は１０〜５５質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％が好ましく、２５〜４５質量％がより好ましい。このような含有量とすることにより、耐熱性とレーザー透過率のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００６２】
さらに、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンとポリカーボネート樹脂成分の含有割合は、質量比で５：１〜１：５であることが好ましく、４：１〜１：４であることがより好ましい。このような含有割合とすることにより、耐熱性とレーザー透過率のバランスに優れる傾向にあり好ましい。
【００６３】
ポリエステル系樹脂（ｂ）としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンとを含有することも、レーザー溶着性の観点から好ましい。
ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンは、前述の通りである。
ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンとを含有する場合の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンとの合計１００質量％に対して、ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンが、好ましくは１０〜５０質量％であり、より好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。ポリスチレン及び／又はブタジエンゴム含有ポリスチレンの含有量が１０質量％未満であると、レーザー溶着強度が低下する傾向にあり、５０質量％を超えると、成形時に層剥離し外観不良を生じる場合があり好ましくない。
【００６４】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、光吸収剤、例えば着色顔料等を添加含有させることにより、そのレーザー光吸収特性を付与させてもよい。着色顔料としては、例えば、カーボンブラックなどの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、酸化チタンなどの白色顔料、各種の有機顔料などが挙げられる。中でも、無機顔料は一般に隠ぺい力が強く、好ましく用いることができる。これらの光吸収剤は２種以上組み合わせて使用してもよい。
光吸収剤の含有量は、ポリエステル系樹脂（ｂ）１００質量部に対し、０．０１〜３質量部であることが好ましく、０．０５〜２質量部がより好ましく、０．１〜１質量部がさらに好ましい。
【００６５】
また、照射するレーザー光波長の範囲内に吸収波長を持つレーザー光吸収性染料を含有することも好ましい。
レーザー光吸収性染料としては、ニグロシン、アニリンブラック、フタロシアニン、ナフタロシアニン、ポルフィリン、ペリレン、クオテリレン、アゾ染料、アントラキノン、スクエア酸誘導体、インモニウム等が使用される。
【００６６】
これらのうち特に好ましいレーザー光吸収性染料はニグロシンである。ニグロシンは、Ｃ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＡＣＫ  ５やＣ．Ｉ．ＳＯＬＶＥＮＴ  ＢＬＡＣＫ  ７としてＣＯＬＯＲ  ＩＮＤＥＸに記載されているような、黒色のアジン系縮合混合物である。これは、例えば、アニリン、アニリン塩酸塩及びニトロベンゼンを、塩化鉄の存在下、反応温度１６０〜１８０℃で酸化及び脱水縮合することにより合成できる。
ニグロシンの市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＢＬＡＣＫ」（商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００６７】
レーザー光吸収性染料の含有量は、ポリエステル系樹脂（ｂ）１００質量部に対し、０．００１〜２質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００３〜１．５質量部、さらに好ましくは０．００５〜１質量部である。
【００６８】
また、レーザー光に対するその他の吸収性染料、上記した光吸収剤を併せて含有してもよい。他の吸収性染料、光吸収剤を含有することで、レーザー溶着用樹脂組成物の吸光度を調節することも可能である。光吸収剤としては、特にカーボンブラックが好ましく挙げられる。
【００６９】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、安定剤を含有することが好ましい。
安定剤としては、リン系安定剤、フェノール系安定剤、硫黄系安定剤等、種々の安定剤が挙げられる。特に好ましいのはヒンダードフェノール系安定剤やリン系安定剤である。
【００７０】
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００７１】
中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名（以下同じ）「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
【００７２】
ヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、ポリエステル系樹脂（ｂ）１００質量部に対して好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．８質量部以下、さらに好ましくは０．６質量部以下である。
【００７３】
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましく、特には有機ホスフェート化合物が好ましい。
有機ホスフェート化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００７４】
【化１】
2018158585.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表す。ｎは０〜２の整数を表す。なお、ｎが０のとき、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよく、ｎが１のとき、２つのＲ１は同一でも異なっていてもよい。）
【００７５】
上記一般式（１）において、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ１は、炭素数が１以上、好ましくは２以上であり、通常３０以下、好ましくは２５以下のアルキル基、又は、炭素数が６以上、通常３０以下のアリール基であることがより好ましいが、Ｒ１は、アリール基よりもアルキル基が好ましい。なお、Ｒ１が２以上存在する場合、Ｒ１同士はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００７６】
一般式（１）で示されるリン系より好ましくは、Ｒ１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【００７７】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましく、このものはＡＤＥＫＡ社製の商品名「アデカスタブＡＸ−７１」として、市販されている。
【００７８】
上記一般式（１）で表されるリン系安定剤の含有量は、好ましくは、ポリエステル系樹脂（ｂ）１００質量部に対し、０．００１〜１質量部である。含有量が０．００１質量部未満であると、溶着用部材の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなると同時に、レーザー透過率が低下する傾向がある。より好ましい含有量は、０．０１〜０．６質量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．４質量部である。
【００７９】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、更に、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、ポリエステル樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる１種以上の離型剤が好ましい。
【００８０】
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、質量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のものが好ましい。また、側鎖に水酸基、カルボキシル基、無水酸基、エポキシ基などを導入した変性ポリオレフィン系化合物も特に好ましい。
【００８１】
脂肪酸エステル系化合物としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素原子数１１〜２８、好ましくは炭素原子数１７〜２１の脂肪酸で構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８２】
また、シリコーン系化合物としては、樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び／又は片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。
【００８３】
離型剤の含有量は、ポリエステル系樹脂（ｂ）１００質量部に対し、０．０５〜２質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、２質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、好ましくは０．０７〜１．５質量部、更に好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【００８４】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、更に、強化充填材を含有することも好ましい。
強化充填材としては、常用のプラスチック用無機充填材を用いることができる。好ましくはガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維などの繊維状の充填材を用いることができる。また炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、有機化クレー、ガラスビーズなどの粒状または無定形の充填材；タルクなどの板状の充填材；ガラスフレーク、マイカ、グラファイトなどの鱗片状の充填材を用いることもできる。
中でも、レーザー光透過性、機械的強度、剛性および耐熱性の点からガラス繊維を用いるのが好ましい。
【００８５】
強化充填材は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されたものを用いることがより好ましい。表面処理剤が付着したガラス繊維は、耐久性、耐湿熱性、耐加水分解性、耐ヒートショック性に優れるので好ましい。
【００８６】
表面処理剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤が好ましく挙げられる。
これらの中では、アミノシラン系表面処理剤が好ましく、具体的には例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。
【００８７】
また、表面処理剤として、ノボラック型等のエポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂等も好ましく挙げられる。中でもビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましい。
シラン系表面処理剤とエポキシ樹脂は、それぞれ単独で用いても複数種で用いてもよく、両者を併用することも好ましい。
【００８８】
ガラス繊維は、レーザー溶着性の点から、断面における長径と短径の比が１．５〜１０である異方断面形状を有するガラス繊維であることも好ましい。
断面形状は、断面が長円形、楕円形、まゆ型形状のものが好ましく、特に長円形断面が好ましい。また、長径／短径比が２．５〜８、更には３〜６の範囲にあるものが好ましい。さらに、成形品中のガラス繊維断面の長径をＤ２、短径をＤ１、平均繊維長をＬとするとき、アスペクト比（（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１））が１０以上であることが好ましい。このような扁平状のガラス繊維を使用すると、成形品の反りが抑制され、特に箱型の溶着体を製造する場合に効果的である。
【００８９】
強化充填材の含有量は、ポリエステル系樹脂（ｂ）１００質量部に対し、０〜１００質量部である。強化充填材の含有量が１００質量部を上回ると、流動性やレーザー溶着性が低下するので好ましくない。強化充填材のより好ましい含有量は、５〜９０質量部であり、より好ましくは１５〜８０質量部、さらに好ましくは３０〜７０質量部、特には３５〜６０質量部である。
【００９０】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、上記した以外の他の添加剤あるいは他の熱可塑性樹脂を含有していてもよい。
その他の添加剤としては、難燃剤、難燃助剤、滴下防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。
その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。ポリエステル系樹脂（ｂ）における、その他の熱可塑性樹脂の割合は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００９１】
ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の製造方法としては、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。
なお、ガラス繊維等の繊維状の強化充填材を用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することも好ましい。
【００９２】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。
【００９３】
第二の部材は、上記したポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を、ポリエステル樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用し、製造することができる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられる。中でも射出成形が好ましい。射出成形法としては、例えば、高速射出成形法や射出圧縮成形法等を用いることができる。
【００９４】
第二の部材の形状は特に制限されないが、部材同士をレーザー溶着により接合して用いるため、通常、少なくとも面接触できる部分、例えば平面部や曲面部を有する形状であることが好ましい。
【００９５】
［第一の部材］
上記した第二の部材の相手材である第一の部材は、金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層として積層してなる積層体である。
【００９６】
第一の部材における金属基体の金属としては、アルミニウム、鉄、銅、錫、ニッケル、亜鉛等の各種金属が挙げられる。この中でもアルミ、鉄が好ましく、アルミニウムがより好ましい。アルミニウムとしては、純Ａｌ及び各種のＡｌ合金が挙げられる。鉄としては、鉄、鋼、ステンレス等の鉄及び各種の鉄合金が挙げられる。
【００９７】
金属基体の形状としては、特に制限はないが、板状、シート状、フィルム等が好ましく挙げられる。
金属基体の厚さとしては、０．０５〜１０ｍｍの範囲であることが好ましく、０．１〜５ｍｍがより好ましく、０．２〜２ｍｍがさらに好ましい。アルミニウム板、鉄板の場合の厚みは、０．１〜３ｍｍがよく、０．２〜２．５ｍｍの範囲が好ましい。
【００９８】
金属基体は、化成処理や各種の表面処理をすることが好ましい。かかる処理を施すことにより、金属基体と樹脂層との密着性（接着性または接着強度）を向上させることができる。
【００９９】
アルミニウム基体の場合の好ましい化成処理としては、リン酸クロメート等による化成処理、陽極酸化処理等が挙げられる。
【０１００】
上記化成処理により形成される薄膜の厚みは、特に限定されないが、５〜３００ｎｍがよい。化成処理薄膜の厚みが５ｎｍ未満だと加工性が劣る場合があり、３００ｎｍを超えると薄膜の形成が困難となる場合がある。
また、化成処理薄膜が陽極酸化処理薄膜の場合は、０．０５〜２μｍの範囲が好ましく、０．１〜２μｍの範囲がより好ましい。陽極酸化被膜の厚さが０．０５μｍ未満であると密着性を向上させることができない場合がある。陽極酸化被膜の厚さは、処理条件、特に通電条件と通電時間を調節することによって、上記範囲の厚さとすることができる。
【０１０１】
上記陽極酸化処理としては、例えば、電解液としてリン酸、リン酸−硫酸、リン酸−シュウ酸、リン酸−クロム酸を用いる処理薄膜等があげられる。この中でも、リン酸アルマイト処理によるのが好ましい。
【０１０２】
また、金属基体の表面の処理としては、化成処理以外に、単層メッキ、複層メッキまたは合金メッキを施したり、浸漬クロム酸処理、リン酸クロム酸処理を施す方法があげられる。電気メッキ、無電解めっきのいずれでもよいが、特に金属基体が鉄の場合、亜鉛、スズ、ニッケル、銅メッキが好ましく、亜鉛メッキがより好ましい。
また、電解クロム酸処理を施すことにより、上記金属板の表面にクロム水和酸化物からなる単層皮膜や、金属クロム層（下層）とクロム水和酸化物層（上層）からなる二層皮膜を形成することも好ましい。
【０１０３】
上記した表面処理が好ましく施された金属基体、特にアルミニウム基体、鉄基体には、シランカップリング剤により表面処理されることが好ましい。
シランカップリング剤としては、特に限定されないが、例えばメトキシ基、エトキシ基、シラノール基等を有する化合物が挙げられ、シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、クロロプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−スチリルメチル−２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ウレイドアミノプロピルエトキシシランなどが好ましく挙げられる。特に、アルミニウム基体、鉄基体とシランカップリング剤は、Ａｌ−Ｏ−ＳｉやＦｅ−Ｏ−Ｓｉの結合を形成して強固に結合し、また、ポリエステル樹脂（Ａ）とシランカップリング剤の有機官能基が反応して強固に結合し、より強固な結合が達成できる。
【０１０４】
さらに、金属基体上には、上記した化成処理あるいはシランカップリング剤処理の有無によらず、接着剤層を設けることが好ましい。
接着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤等を用いることが好ましい。中でも、アルミニウム基体、鉄基体とポリエステル樹脂（Ａ）の組み合わせによる積層体の場合は、熱硬化型ポリエステル系接着剤を用いることが特に好ましい。
【０１０５】
金属基体には、好ましくは上記化成処理やシランカップリング剤処理、さらには接着剤層を設けた上で、ポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層が最表層として形成される。ポリエステル樹脂（Ａ）層は、密着性を向上させる目的でコロナ処理、火炎処理などの表面処理を施すことも好ましい。
【０１０６】
このポリエステル樹脂（Ａ）としては、第二の部材のポリエステル樹脂組成物（Ｂ）を構成する前記したポリエステル系樹脂（ｂ）と同様のものが使用できる。中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンイソフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ−１，４−シクロヘキサジメチレンテレフタレート樹脂、これらの共重合ポリエステル樹脂等、及びこれらの混合物等が好ましく挙げられる。
【０１０７】
ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましく、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。
なお、ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【０１０８】
ポリエステル樹脂（Ａ）には、必要に応じて各種の樹脂添加剤や他の樹脂を配合することができ、前記したポリエステル樹脂組成物（Ｂ）に含有できるとした各種の成分等が同様に使用できる。
【０１０９】
ポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を金属基体上に設ける方法は特に制限されるものではなく、コートハンガーダイ、Ｔ−ダイ、Ｉ−ダイ、インフレーションダイなどを使用しての押出成形法、カレンダー成形法など、従来から知られている方法によって製造することができ、また成膜済みのポリエステル樹脂（Ａ）フィルムを積層してもよい。積層に際しては、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）フィルムを、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点以下に加熱したニップロール等によって加圧積層すればよい。そして、積層した後は、直ちに空冷又は水冷によって冷却する。ポリエステル樹脂（Ａ）フィルムは未延伸でも、二軸延伸されていてもよい。
【０１１０】
前述のとおり、ポリエステル樹脂（Ａ）層は、直接金属基体上に設けてもよいが、化成処理層、シランカップリング剤処理層、接着剤層のいずれか一つまたは複数の層を介して行うことが好ましい。
【０１１１】
ポリエステル樹脂（Ａ）層の厚さは、好ましくは３〜１０００μｍであり、５〜８００μｍがより好ましく、５〜６００μｍがさらに好ましく、１０〜４００μｍの範囲が特に好ましい。
【０１１２】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）層は、多層構造となっていてもよい。この場合には、先ず最初のポリエステル樹脂層のみを金属基体上へ積層することが好ましい。複数のポリエステル樹脂層を積層一体化してから金属基体上に積層する方法では、表面に皺が発生しやすく表面性が低下してしまう虞がある。
【０１１３】
最初のポリエステル樹脂層を金属基体上に積層した後、さらにポリエステル樹脂層を形成する方法は特に制限されないが、各種の接着剤を塗布した上で積層することが好ましい。接着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、また熱硬化型のものや紫外線等のエネルギー線硬化型等の各種接着剤等が適用できる。
【０１１４】
［レーザー溶着］
前記したポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材は、上記した金属基体上にポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層を最表層とした積層体である第一の部材に、レーザー光照射にて、ポリエステル樹脂（Ａ）よりなる層と溶着される。
【０１１５】
レーザー溶着するには、ｉ）第二の部材をレーザー光透過性として、第二の部材を透過したレーザー光が第一の部材に吸収されて、溶融し両部材が溶着される方法、ｉｉ）第二の部材をレーザー光の透過性と吸収性のバランスを調整して、第二の部材と第一の部材の両方で樹脂を溶融させ、両部材が溶着される方法等があるが、いずれであってもよい。
【０１１６】
上記ｉｉ）の方法の場合、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）は、前述したように、カーボンブラックなどの光吸収剤や、照射するレーザー光波長の範囲内に吸収波長を持つニグロシン等のレーザー光吸収性染料を含有させることが好ましい。
【０１１７】
第二の部材のレーザーが透過するまたは吸収する部位の厚みは、用途、組成物の組成その他を勘案して、適宜定めることができるが、例えば５ｍｍ以下であり、好ましくは４ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下、中でも好ましくは１．５ｍｍ以下である。
【０１１８】
照射するレーザー光の種類は、各種のものが適用でき適宜選択すればよいが、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）レーザー（波長１０６４ｎｍ）、ＬＤ（レーザーダイオード）レーザー（波長８０８ｎｍ、８４０ｎｍ、９４０ｎｍ）等を好ましく用いることができる。
【０１１９】
レーザー溶着用の部位は、特に上記ｉ）の方法の場合は、波長９４０ｎｍのレーザー光における光線透過率が４０％以上であることが好ましく、より好ましくは４５％以上、さらには５０％以上、中でも５５％以上、とりわけ６０％以上、特には６５％以上が好ましく、７０％以上であることが最も好ましい。
【０１２０】
第一の部材に、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）からなる第二の部材を、第一の部材の最表層側とレーザー溶着するには、まず、両者の溶着する箇所同士を相互に接触させる。この時、両者の溶着箇所は面接触が望ましく、平面同士、曲面同士、又は平面と曲面の組み合わせであってもよい。なお、第一の部材と第二の部材の間には、接着性のシート等を挟むことも可能ではあるが、本発明ではこのような接着シート等の介在を要せずとも、強固な結合が可能である。
次いで、第二の部材側からレーザー光を照射する。この時、必要によりレンズ系を利用して両者の界面にレーザー光を集光させてもよい。集光ビームは第二の部材中を透過し、第一の部材との表面近傍で吸収されて発熱し溶融する。次にその熱は熱伝導によって両方の部材側にも伝わって溶融し、両者の界面に溶融プールを形成し、冷却後、両者が溶着する。このようにしてポリエステル樹脂同士を溶着された樹脂金属複合体は、高い溶着強度を示し、実施例において示されるように母材破壊を引き起こす程の強固な結合を達成する。
【０１２１】
さらに、上記したｉ）、ｉｉ）の方法とは別に、ｉｉｉ）第一の部材と第二の部材の両ポリエステル樹脂部を接触、好ましくは面接触させた上で、レーザー光を金属基体側から照射し、金属基体を加熱する方法でも可能であることが見出された。金属基体側から照射して金属基体を加熱することによっても、ポリエステル樹脂（Ａ）層とポリエステル樹脂組成物（Ｂ）とが溶融して一体化し、実施例に示されるように、強固に固着された樹脂金属複合体が可能となる。
この際の第一の部材における金属基体の厚みは、用途や金属基体の熱伝導度、ポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の組成その他を勘案して、適宜定めることができるが、好ましくは例えば１０ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以下、中でも４ｍｍ以下、とりわけ３ｍｍ以下、特には２ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１２２】
レーザー溶着により一体化された本発明の樹脂金属複合体の形状、大きさ、厚み等は任意であり、かかる樹脂金属複合体は両部材の界面の密着度合が極めて良好でありシール性が良い。
したがって、その用途としては、各種の部品に好適であり、特には高度の帯電防止性能が求められる自動車等の輸送機器用の電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品、センサー部品、モーター部品など）、電気電子機器部品等のハウジングケース、カバー等に好適である。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【０１２４】
［第一部材：ポリエステル樹脂（Ａ）アルミニウム積層体の製造］
厚さが０．４ｍｍのアルミニウム板（ＪＩＳ  Ａ１０５０）に、２０％リン酸溶液による陽極酸化処理を施し、厚さが０．５μｍのリン酸アルマイト処理被膜を形成した。この被膜の上に、シランカップリング剤を２０ｍｇ／ｍ２塗布し、塗布面を２５０℃に加熱した。さらに、熱硬化型ポリエステル系接着剤を塗布し加熱乾燥後、ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ノバデュラン（登録商標）５０２０Ｓ」、固有粘度：１．２４ｄｌ／ｇ、融点：２２４℃、ガラス転移温度：８０℃）を押出機にて別途製造した厚さが１５０μｍのフィルムを重ね、一対の加圧ロールによって加圧して積層し、第二部材用のポリエステル樹脂アルミニウム積層体を得た。
【０１２５】
また、比較のために、ポリエステル樹脂（Ａ）の被覆のないステンレス板（ＳＵＳ３０４、厚さ：０．４ｍｍ）およびアルミニウム板（Ａ２０１７、厚さ：０．４ｍｍ）を別途用意した。
【０１２６】
（第二部材：ポリエステル樹脂組成物の製造）
第二の部材に使用したポリエステル樹脂組成物（Ｂ）の原料成分としては、以下の表１の記載の成分を用いた。
【０１２７】
【表１】
2018158585.tif 000003
【０１２８】
上記表１に記載した各成分の中、以下の表２の樹脂組成ａ〜ｌとして記載した量（いずれも質量部）でブレンドし、これを３０ｍｍのベントタイプ２軸押出機（日本製鋼所社製、二軸押出機ＴＥＸ３０α）使用して、ガラス繊維はサイドフィーダーより供給し、バレル温度２７０℃にて溶融混練してストランド状に押し出した後、ストランドカッターによりペレット化し、樹脂組成ａ〜ｌのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。
得られた上記樹脂組成ａ〜ｌのポリブチレンテレフタレート樹脂組成物ペレットを、１２０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業社製、型式：ＮＥＸ８０−９Ｅ）にて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形して、図１に示すレーザー溶着評価第二の部材用のＡＳＴＭ４号ダンベル片（厚み１ｍｍ）を製造した。なお、図１中の１は射出成形時のゲート位置を、２は後述のレーザー溶着評価におけるレーザー照射箇所を示す。
【０１２９】
上記で得られた第二部材用のＡＳＴＭ４号ダンベル片の反ゲート部のレーザー溶着部分（図１参照）について、分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−３１００ＰＣ」）を用い、波長９４０ｎｍにおける透過率（単位：％）を求めた。
結果を以下の表２に記載した。
【０１３０】
【表２】
2018158585.tif 000004
【０１３１】
（実施例１〜１２）
上記第一部材のポリエステル樹脂層上に、上記ａ〜ｌの樹脂組成の第二部材を重ね合わせ、第二部材のポリエステル樹脂組成物（Ｂ）側からレーザーを照射した。
【０１３２】
レーザー溶着は、ファインディバイス社製レーザー装置（レーザー１４０Ｗ  ファイバーコア径０．６ｍｍ）を用い、レーザー波長：９４０ｎｍ、レーザースキャン速度：２ｍｍ／秒、スキャン長：１０ｍｍ、レーザー出力：１４０Ｗ、加圧：０．４ＭＰａ、レーザーヘッドと第二部材の距離：７９．７ｍｍで行った。
【０１３３】
また、上記第一部材のポリエステル樹脂層上に上記第二部材を重ね合わせ、第一部材のアルミニウム基体側から、傾き２°として同様のレーザー照射を行った。
【０１３４】
溶着された樹脂金属複合体を用い、レーザー溶着強度の測定を行った。溶着強度の測定は、引張試験機（インストロン社製「５５４４型」）を使用し、溶着して一体化された第一部材と第二部材とを、その長軸方向の両端をクランプで挟み、引張速度５ｍｍ／分で引張って評価した。レーザー溶着強度は、溶着部の引張せん断破壊強度（単位：Ｎ）で評価した。また、この際、溶着部の強度が大きく、遂には母材破壊を引き起こした場合は、母材破壊と記した。
溶着試験の結果を、以下の表３に示す。
【０１３５】
（比較例１〜２）
実施例１において、上記第一部材を前記したポリエステル樹脂の被覆のないステンレス板又はアルミニウム板に変更した以外は同様にして、第二部材のポリエステル樹脂組成物（Ｂ）側からレーザー光照射を行った。
実施例１と同様に行った溶着試験の結果を、表３に示す。
【０１３６】
【表３】
2018158585.tif 000005
【０１３７】
表３の結果から明らかなように、実施例１〜１０のレーザー溶着された樹脂金属複合体は、母材破壊を起こすまでの高いレーザー溶着性を発揮した。溶着部の引張せん断破壊強度が、実施例１〜１０は６００Ｎ、実施例１１、１２は３５０Ｎであったことから、第二部材がガラス繊維強化系樹脂組成物の場合（実施例１〜１０）は６００Ｎを超える極めて高い溶着強度を有し、第二部材が非強化系樹脂組成物の場合（実施例１１、１２）は３５０Ｎを超える高い溶着強度を有していると推測される。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明のレーザー溶着された樹脂金属複合体は、ポリエステル樹脂と金属基体との接着性が著しく優れるので、特に自動車等の輸送機器用の電装部品（センサー部品、ＥＣＵケース、モーター部品、電池部品）、電気電子機器部品、産業機械用部品、その他民生用部品等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１：ゲート
２：レーザー照射箇所
【図１】
2018158585.tif 000006