(57)【要約】      （修正有）【課題】収納票を用いた支払いミスや、収納票の取り扱いミスを軽減することができる支払処理装置、支払処理システム及び収納サーバを提供する。【解決手段】支払処理装置１０は、収納票を用いた支払処理を行なう支払処理装置において、収納票に付されている情報コードを取得する情報コード取得手段と、情報コードに含まれている、少なくとも収納先情報に基づいて、当該収納票の種類に応じた特徴情報を取得する特徴情報取得手段と、特徴情報に基づいて、当該収納票に対して、所定の収納処理を実行する収納処理実行手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納票を用いた支払処理を行なう支払処理装置において、
収納票に付されている情報コードを取得する情報コード取得手段と、
上記情報コードに含まれている、少なくとも収納先情報に基づいて、当該収納票の種類に応じた特徴情報を取得する特徴情報取得手段と、
上記特徴情報に基づいて、当該収納票に対して、所定の収納処理を実行する収納処理実行手段と
を備えることを特徴とする支払処理装置。
【請求項２】
上記収納処理実行手段が、上記特徴情報に含まれる、収納票における１又は複数の押印位置情報に基づいて、当該収納票に対して、各押印位置に押印処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の支払処理装置。
【請求項３】
上記収納処理実行手段が、上記特徴情報に含まれる、収納票の１又は複数の切断位置情報に基づいて、当該収納票を切断することを特徴とする請求項１又は２に記載の支払処理装置。
【請求項４】
上記特徴情報取得手段が、上記情報コードに基づいて、収納先の収納代行に係る情報を解析し、少なくとも、上記収納先情報と上記収納代行に係る情報とに基づいて、対応する上記特徴情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の支払処理装置。
【請求項５】
上記収納票の画像を読み取る画像読取手段を備え、
上記特徴情報取得手段が、上記画像読取手段により読み取られた上記収納票の画像情報と、取得した上記特徴情報に含まれる外形情報とを比較し、
上記収納処理実行手段が、上記特徴情報取得手段による比較結果に基づいて、所定の収納処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の支払処理装置。
【請求項６】
上記特徴情報取得手段が、少なくとも上記収納代行に係る情報の正当確認が得られない場合、当該収納票の画像情報を含む収納票の特徴情報の登録要求をすることを特徴とする請求項４に記載の支払処理装置。
【請求項７】
収納票を用いた支払処理を行なう支払処理システムにおいて、
少なくとも、収納先情報と、収納票の種類に応じた特徴情報とを対応付けた収納票情報を記憶する収納票情報記憶手段と、
収納票に付されている情報コードを取得する情報コード取得手段と、
上記情報コードに含まれている、少なくとも収納先情報に基づいて、当該収納票の種類に応じた特徴情報を取得する収納票特徴情報取得手段と、
上記特徴情報に基づいて、当該収納票に対して、所定の収納処理を実行する収納処理実行手段と
を備えることを特徴とする支払処理システム。
【請求項８】
少なくとも、収納先情報と、収納票の種類に応じた特徴情報とを対応付けた収納票情報を記憶する収納票情報記憶手段と、
請求項１〜６のいずれかに記載の支払処理装置から取得した、少なくとも、上記情報コードに含まれている収納先情報に基づいて、上記収納票情報記憶手段から、対応する収納票の種類に応じた特徴情報を含む収納票情報を検索する収納票情報検索手段
を備えることを特徴とする収納サーバ。
【請求項９】
上記支払処理装置から、収納票の画像情報を含む収納票の特徴情報の登録要求を取得すると、収納票の画像情報及び当該収納票の特徴情報を、上記収納票情報記憶手段に登録する収納票情報登録手段を備えることを特徴とする収納サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払処理装置、支払処理システム及び収納サーバに関し、例えば、払込取扱票等の収納票を用いて支払処理を行なう支払処理装置、支払処理システム及び収納サーバに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア等の小売店や金融機関等は、事業者への収納代行業務を行なっている。
【０００３】
例えば、コンビニエンスストアにあるレジスタには、バーコードスキャナーが搭載されており、バーコードスキャナーが収納票に付されているバーコードを読み取り、バーコードで読み取った金額を顧客が支払っている。
【０００４】
一般的に、収納票は、お客様控票（領収証）、事業者控票（払込通知書）、金融機関等の収納代理機関控票（受領証）からなっている。そのため、顧客が料金を支払った後、店員は、顧客から現金を受領し、収納票の各証票に領収日付印を押印し、各証票を切り離している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように、従来の収納票の取り扱いは、人（店員）が手作業で行なっているため、代金の受領漏れ、押印漏れ、各証票の切り離し漏れ等のミスが生じ得る。
【０００７】
そのため、上記課題に鑑み、収納票を用いた支払いミスや、収納票の取り扱いミスを軽減することができる支払処理装置、支払処理システム及び収納サーバが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る支払処理装置は、収納票を用いた支払処理を行なう支払処理装置において、（１）収納票に付されている情報コードを取得する情報コード取得手段と、（２）情報コードに含まれている、少なくとも収納先情報に基づいて、当該収納票の種類に応じた特徴情報を取得する特徴情報取得手段と、（３）特徴情報に基づいて、当該収納票に対して、所定の収納処理を実行する収納処理実行手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明に係る支払処理システムは、収納票を用いた支払処理を行なう支払処理システムにおいて、（１）少なくとも、収納先情報と、収納票の種類に応じた特徴情報とを対応付けた収納票情報を記憶する収納票情報記憶手段と、（２）収納票に付されている情報コードを取得する情報コード取得手段と、（３）情報コードに含まれている、少なくとも収納先情報に基づいて、当該収納票の種類に応じた特徴情報を取得する収納票特徴情報取得手段と、（４）特徴情報に基づいて、当該収納票に対して、所定の収納処理を実行する収納処理実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明に係る収納サーバは、（１）少なくとも、収納先情報と、収納票の種類に応じた特徴情報とを対応付けた収納票情報を記憶する収納票情報記憶手段と、（２）第１の本発明に係る支払処理装置から取得した、少なくとも、情報コードに含まれている収納先情報に基づいて、収納票情報記憶手段から、対応する収納票の種類に応じた特徴情報を含む収納票情報を検索する収納票情報検索手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、収納票を用いた支払いミスや、収納票の取り扱いミスを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る支払システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】実施形態に係る収納票情報データベースにおける収納票情報の構成を示す構成図である。
【図３】実施形態に係る収納票の構成を示す構成図である。
【図４】実施形態に係る収納票に付されているバーコード情報の構成を説明する説明図である。
【図５】実施形態に係る支払処理装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図６】実施形態に係る支払処理装置の制御系の内部構成を示す内部構成図である。
【図７】実施形態に係る収納サーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図８】実施形態に係る支払処理装置における支払処理の動作を示すフローチャートである（その１）。
【図９】実施形態に係る支払処理装置における支払処理の動作を示すフローチャートである（その２）。
【図１０】変形実施形態に係る支払処理装置の外観構成を示す外観構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る支払処理装置、支払処理システム及び収納サーバの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）支払システムの全体構成
図１は、実施形態に係る支払システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００１５】
図１において、実施形態に係る支払システム１は、ネットワークＮＴに接続可能な、支払処理装置１０、収納サーバ２０、収納票情報データベース３０を有する。
【００１６】
支払処理装置１０は、収納票を用いた料金の支払い処理を行なうものである。支払処理装置１０は、例えばコンビニエンスストア等の小売店舗ＳＴや、銀行等の金融機関の店舗や、駅や空港等の公共施設に設けられる。この実施形態では、支払処理装置１０が、小売店舗ＳＴに設けられている場合を例示する。
【００１７】
支払処理装置１０は、収納票のバーコードから読み取った情報に基づいて、料金の受領（すなわち、現金処理）を行なうと共に、収納票を構成している各証票への押印（例えば受領印の印刷など）や、各証票の切断を行なうものである。これにより、従来、店員等が手作業で行なっていた料金受領、各証票への押印、各証票の切り離しを自動的行なうことができる。なお、支払処理装置１０の詳細な構成及び処理の詳細な説明は後述する。
【００１８】
収納サーバ２０は、支払処理装置１０との間で情報の授受を行ない、料金（現金）の収納処理を行なうものである。収納サーバ２０は、収納票情報データベース３０と通信可能であり、支払処理装置１０からの問い合わせに応じて、収納票データベース３０から収納票に関する情報を検索し、収納票に関する情報を支払処理装置１０に応答する。例えば、収納サーバ２０と収納票情報データベース３０は、収納管理センターＣＥに設けられる。
【００１９】
なお、支払処理装置１０には識別情報（識別ＩＤなど）が予め割り当てられており、収納サーバ２０は、各支払処理装置１０の識別情報を管理している。支払処理装置１０と収納サーバ２０との間の情報の授受は、上記支払処理装置１０の識別情報を用いて行なわれる。
【００２０】
収納票情報データベース３０は、収納票に関する情報を記憶するものである。収納票の様式は、収納機関である事業者や、収納票を発行する収納代行企業に応じて異なる。例えば、事業者が同一であっても、その事業者への収納を代行する収納代行企業が異なれば、収納票の用紙のサイズ（すなわち、縦方向の長さ、横方向の長さ、厚さ方向の長さ）、バーコード位置、各証票の押印位置、各証票の切断位置等の収納票の様式が異なることが多い。収納票情報データベース３０は、上記のように、事業者及び収納代行企業によって様式が異なる様々な種類の収納票に関する情報を記憶している。
【００２１】
図２は、実施形態に係る収納票情報データベース３０における収納票情報の構成を示す構成図である。
【００２２】
図３は、実施形態に係る収納票の構成を示す構成図である。なお、収納票の様式は一例である。
【００２３】
図４は、実施形態に係る収納票に付されているバーコード情報の構成を説明する説明図である。
【００２４】
以下では、図３及び図４を用いて、実施形態に係る収納票の構成を説明した上で、図２の収納票情報の構成を説明する。
【００２５】
図３において、実施形態に係る収納票５０は、払込通知書（事業者控票）５１、受領証（金融機関等の収納代理機関控票）５２、領収証（お客様控票）５３の各証票からなる。
【００２６】
収納票５０の外形（縦方向の長さ、横方向の長さ、厚み方向の長さ）は、発行される収納票の仕様によって異なる。
【００２７】
払込通知書５１は、事業者側の控票であり、収納に関する情報を特定するため、バーコード５１２が付与されている。
【００２８】
収納票５０は、払込通知書５１と受領証５２とを切り離す切断部５４１と、受領証５２と領収証５３とを切り離す切断部５４２とを有する。切断部５４１及び５４２を切断することにより、１枚の収納票５０を、払込通知書５１、受領証５２、領収証５３のそれぞれに分離することができる。なお、図３では、切断部が２個である場合を例示しているが、切断部の数は２個に限定されるものではなく、収納票の様式によって異なる。
【００２９】
また、払込通知書５１、受領証５２、領収証５３のそれぞれには、受領印（例えば、受領日付印等）を押印する押印部５１１、５２１、５３１が設けられている。各押印部５１１、５２１、５３１は、受領印の押印を許容するように、略正方形の枠線で囲まれている。なお、図３では、押印部が３個である場合を例示しているが、押印部の数は３個に限定されるものではなく、収納票の様式によって異なる。
【００３０】
図４（Ａ）に示すように、バーコード情報は４４桁で構成されている。バーコード情報「（９１）ＭＭＭＭＭＭ  ＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥ  Ｓ  ＹＹＭＭＤＤ  Ｆ  ＰＰＰＰＰＰ  Ｔ」のうち、上位から、「（９１）」は情報の種類やフォーマットを示すデータ項目用（２桁）、「ＭＭＭＭＭＭ」は国コード及び事業者コード（６桁）、「ＥＥＥ…Ｅ」は自由使用欄（２１桁）、「Ｓ」は再発行区分（１桁）、「ＹＹＭＭＤＤ」は支払期限日（６桁）、「Ｆ」は印紙フラグ（１桁）、「ＰＰＰＰＰＰ」は支払金額（６桁）、「Ｔ」は全体チェックデジット（１桁）を示す。
【００３１】
上記のように、バーコード情報には、バーコード情報の一部として、自由に情報を記載することができる２１桁の自由使用欄「ＥＥＥ…Ｅ」がある。
【００３２】
図４（Ｂ）は、バーコード情報を構成する自由使用欄（２１桁）の項目を説明する説明図である。
【００３３】
図４（Ｂ）において、自由使用欄は、収納代行企業である利用企業コード（３桁）、科目コード（２桁）、発売元システム（１桁）、発行年度（４桁）、納付書番号（８桁）、予備（３桁）を有する。
【００３４】
上記のように、２１桁の自由使用欄には、収納代行企業としての利用企業コードを記載することができる。自由使用欄の記載方法は、基本的には、事業者等によって自由に設定されるものである。自由使用欄における利用企業コードの設定は様々なルールで設定され得る。従って、バーコードを読み取っても、基本的には１回で利用企業コードを判断できないことがある。本実施形態では、自由記載欄における利用企業コードの様々な設定方法も考慮して、利用企業コードを判断するようにしている。この利用者コードの取得処理の詳細な説明については動作の項で行なう。
【００３５】
図２及び図３において、収納票情報データベース３０に記憶される収納票情報は、「Ｎｏ．（通し番号）」、「事業者コード」、「収納代行企業名」、自由使用欄における利用企業コードの「開始桁」及び「終了桁」、「利用企業コード」、収納票の外形の縦方向及び横方向の長さを示す「縦長」及び「横長」、バーコード位置を示す「Ｘ（Ｘ座標）」及び「Ｙ（Ｙ座標）」、各切断部の位置を示す「第１切断部」〜「第３切断部」、第１〜第４の押印位置を示す「Ｘ（Ｘ座標）」及び「Ｙ（Ｙ座標）」、収納票の画像ファイル名を示す「特徴データ」を、項目として有する。
【００３６】
なお、収納票データベース３０に記憶される収納票情報は、図２に示す項目に限定されるものではなく、他の項目を含むようにしてもよい。例えば、収納票の厚さ方向の長さ（すなわち、収納票の厚さ）、収納票を構成する各証票の外形等を収納票情報の項目としてもよい。また、収納票に複数のバーコードがある場合には、各バーコードの位置を収納票情報の項目に含めるようにしてもよい。
【００３７】
ここで、図２における「バーコード位置」、「第１切断部」〜「第３切断部」、「第１押印位置」〜「第４押印位置」は、収納票の平面上に仮定した直交座標系で定まる位置で表すことができる。例えば、収納票の外形の下端をＸ軸とし、左端をＹ軸とし、左下角をＸ軸及びＹ軸の交点（すなわち原点（基準点））として、「バーコード位置」、「第１切断部」〜「第３切断部」、「第１押印位置」〜「第４押印位置」はＸ−Ｙ座標で決定した位置とすることができる。
【００３８】
例えば、図２のバーコード位置の「Ｘ」及び「Ｙ」は、収納票におけるＸ−Ｙ座標のＸ値及びＹ値であり、図３に示す「バーコード５１２ｘ」及び「バーコード５１２ｙ」を示している。押印位置や切断部の位置についても同様である。
【００３９】
（Ａ−１−２）支払処理装置の詳細な構成
図５は、実施形態に係る支払処理装置１０の外観構成を示す外観構成図である。ここでは、支払処理装置１０が、店員が操作するＰＯＳ（Point  Of  Sale）レジスタとして用いられる場合を示している。
【００４０】
図５において、ＰＯＳレジスタとしての支払処理装置１０は、ＰＯＳシステム１１、第１操作表示部（客用ディスプレイ）１２、第２操作表示部（店員用ディスプレイ）１３、バーコード読取部１４、収納票画像読取部（収納票スキャナー）１５、現金処理機１６を有する。
【００４１】
ＰＯＳシステム１１は、売上発生の際に、バーコード読取部１４により商品等に付されているバーコードを読み取り、商品等の品名や値段等を第２操作表示部１３に表示し、会計処理や売上商品等の管理処理等やレシート印刷処理を行なう。ＰＯＳシステム１１は、テンキーやキーボード等を有するようにしてもよい。
【００４２】
第１操作表示部１２は、購入商品等の合計金額等を表示する客用のディスプレイである。第１操作表示部１２は、必要に応じて、客に押下を要求する選択ボタンを表示するものであってもよい。第１操作表示部１２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示部であってもよいし、顧客操作ができるタッチパネル等の入力表示部であってもよい。
【００４３】
第２操作表示部１３は、商品等の品名や値段や合計金額を表示したり、店員による操作を受け付けたりする。第２操作表示部１３は、例えばタッチパネル等を適用することができる。なお、バーコード読取部１４が、収納票に付されているバーコードを正しく読取できない場合、店員がバーコードに付記されている数字を第２操作表示部１３に入力できるようにしてもよい。
【００４４】
バーコード読取部１４は、収納票や商品等に付されているバーコードを読み取るものである。バーコード読取部１４の数は特に限定されるものではなく、１又は複数のバーコード読取部１４を備えるようにしてもよい。例えば、店員が操作可能なバーコード読取部１４に加えて、収納票画像読取部１５を搭載する筐体内に、別のバーコード読取部１４を備えるようにしてもよい。
【００４５】
収納票画像読取部１５は、収納票の画像を読み取るものである。例えば、図４に示すように、ＰＯＳシステム１１の筐体の下に、収納票画像読取部１５を搭載した筐体が設けられるようにしてもよい。
【００４６】
例えば、収納票画像読取部１５の筐体は、収納票の全部又は一部を筐体内に送り入れたり、筐体内から収納票を排出したりする入出口があり、収納票を取り扱う際に、店員が入出口に収納票を挿入する。収納票画像読取部１５の筐体には、後述する押印部１８や証票切断部１９（図５参照）があり、収納票を用いた支払処理が終了すると、少なくとも押印及び切断されたお客様用領収書（収納票の一部証票）が入出口から排出されるようにしてもよい。
【００４７】
現金処理機１６は、売上商品等についての現金処理を行なうものである。現金処理機１６は、紙幣や硬貨等を収容する収容トレイを有しており、現金入出口に投入された現金（紙幣、硬貨）の金額と売上額とに基づいて会計処理を行ない、釣銭が生じたときには、釣銭額に相当する現金（紙幣、硬貨）を現金入出口から排出する。
【００４８】
図６は、実施形態に係る支払処理装置１０の制御系の内部構成を示す内部構成図である。
【００４９】
図６において、実施形態に係る支払処理装置１０は、制御部１００、ＰＯＳシステム１１、第１操作表示部１２、第２操作表示部１３、バーコード読取部１４、収納票画像読取部１５、押印部１７、証票切断部１８、通信部１９を有する。
【００５０】
なお、図６におけるＰＯＳシステム１１、第１操作表示部１２、第２操作表示部１３、バーコード読取部１４、収納票画像読取部１５は、図５における各構成要素に対応する。そのため、これら各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００５１】
制御部１００は、支払処理装置１０の各種機能を司る処理部又は装置である。制御部１００は、収納票を用いた料金（現金）の支払処理を制御する。
【００５２】
制御部１００のハードウェアは、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有する回路装置である。ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラム（例えば、支払処理プログラム）を実行することにより、支払処理装置１０の機能を実現する。なお、処理プログラム（例えば支払処理プログラム）がインストールされることにより、コンピュータ（ＣＰＵ）を各種処理部として機能させることができるようにしてもよい。その場合でも、処理プログラム（支払処理プログラム）は、図３における制御部１００の各処理ブロックとして表すことができる。
【００５３】
制御部１００は、事業者コード抽出部１０１、収納票画像取得部１０２、収納票特徴情報取得部１０３、利用企業コード取得部１０４、押印・証票切断制御部１０５を有する。
【００５４】
事業者コード抽出部１０１は、バーコード読取部１４により読み取られた収納票に付されているバーコード情報を取得し、このバーコード情報に含まれている事業者コードを抽出する。また、事業者コード抽出部１０１は、抽出した事業者コードを含む情報を収納サーバ２０に送信するために、事業者コードを通信部１９に与える。
【００５５】
収納票画像取得部１０２は、収納票画像読取部１５により読み取られた収納票の画像データを収納票画像読取部１５から取得する。
【００５６】
収納票特徴情報取得部１０３は、通信部１９を介して、収納サーバ２０から事業者コードの一致する収納票に関する収納票特徴情報を取得する。ここで、収納票特徴情報は、収納票の様式の特徴情報である。例えば、収納票特徴情報は、図２に示す収納票情報を構成する全部又は一部の情報とすることができ、より具体的には、利用企業コード位置情報、切断部（第１〜第３切断部）の位置情報、押印位置（第１押印位置〜第４押印位置）情報などを含む情報である。
【００５７】
この実施形態では、収納票特徴情報取得部１０３は、少なくとも、バーコード情報取得部３１、押印・切断位置情報取得部３２を有する。
【００５８】
バーコード情報取得部３１は、収納サーバ２０から事業者コードの一致する収納票のバーコード位置情報に基づいて、収納票におけるバーコード位置情報を取得する。
【００５９】
ここで、収納サーバ２０から取得するバーコード位置情報は、自由使用欄における利用企業コードの位置情報を含むものである。これにより、事業者コードの一致する収納票の収納票情報に基づいて、自由使用欄に記載される利用企業コードの位置情報を取得することができる。
【００６０】
押印・切断位置情報取得部３２は、収納サーバ２０から事業者コードの一致する収納票の各押印位置情報、各切断位置情報を取得する。これにより、当該収納票における各押印位置及び各切断位置を取得できる。
【００６１】
利用企業コード取得部１０４は、バーコード情報取得部３１により取得されたバーコード位置情報と、バーコード読取部１４に読み取られたバーコード情報とに基づいてバーコード情報を読み取り、バーコード情報の自由使用欄において利用企業コードを読み取るものである。利用企業コード取得部１０４は、自由使用欄から読み取った利用企業コードを含む情報を収納サーバ２０に送信するため、利用企業コードを通信部１９に与える。
【００６２】
押印・証票切断制御部１０５は、押印・切断位置情報取得部３２により取得された収納票の各押印位置情報、各切断位置情報に基づいて、各押印位置、各切断位置を特定することができる。押印・証票切断制御部１０５は、各押印位置情報に基づいて押印部１７の駆動制御を行なうと共に、各切断位置情報に基づいて証票切断部１８の駆動制御を行なう。
【００６３】
押印部１７は、押印・証票切断制御部１０５の制御の下、指定された各押印位置に、受領印の押印（例えば、受領日付印等の印刷）をする。押印部１７の機構的な構成は様々な構成を適用でき、例えば、収納票画像読取部１５の筐体内に、受領印と、各指定位置に受領印を移動すると共に、収納票に対して受領印を上下方向に押圧する機構部とを有する。これにより、指定された各押印位置に受領印を押印することができる。
【００６４】
証票切断部１８は、押印・証票切断制御部１０５の制御の下、指定された各切断位置に基づいて用紙を切断し、収納票を構成する各証票を切り離すものである。証票切断部１８の機構的な構成は様々な構成を適用でき、例えば、カッター等の切断部と、カッター等の切断部を切断位置に移動する機構部とを有する。また、証票切断部１８は、切り離した各証票のうち、少なくとも領収証（お客様控票）５３を、収納票画像読取部１５の筐体内の入出口に排出する。なお、領収証（お客様控票）５３以外の各証票については、入出口から排出せず、支払処理装置１０内に予め搭載した収納部に搬送するようにしてもよい。
【００６５】
通信部１９は、ネットワークＮＴを通じて収納サーバ２０との間で情報を授受するものである。
【００６６】
（Ａ−１−３）収納サーバの詳細な構成
図７は、実施形態に係る収納サーバ２０の内部構成を示す内部構成図である。
【００６７】
図７において、実施形態に係る収納サーバ２０は、制御部２１、通信部２２を有する。
【００６８】
制御部２１は、収納サーバ２０の各種機能を司る処理部又は装置である。制御部２１は、ＰＯＳレジスタとしての支払処理装置１０から事業者コードを含む情報に基づいて、収納票情報データベース３０に記憶されている収納票情報を検索し、対応する収納票の収納票特徴情報を、要求元である支払処理装置１０に送信する。
【００６９】
制御部２１のハードウェアは、図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース等を有する回路装置である。ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、支払処理装置１０の機能を実現する。なお、処理プログラムがインストールされることにより、コンピュータ（ＣＰＵ）を各種処理部として機能させることができるようにしてもよい。その場合でも、処理プログラムは、図３における制御部１００の各処理ブロックとして表すことができる。
【００７０】
制御部２１は、収納票情報検索部２１１、利用企業コード検索部２１２、収納票特徴情報検索部２１３、収納票情報登録部２１４を有する。
【００７１】
収納票情報検索部２１１は、支払処理装置１０から事業者コードを含む情報を取得し、事業者コードに基づいて、収納票情報データベース３０から収納票情報を検索するものである。このとき、収納票情報検索部２１１は、収納票情報データベース３０から、事業者コードに一致する収納票情報を検索する。
【００７２】
利用企業コード検索部２１２は、支払処理装置１０から利用企業コードを含む情報を取得し、収納票データベース３０における事業者コードが一致する収納票情報を参照して、利用企業コードの有無を検索するものである。つまり、同一の事業者であっても、複数の収納代行企業が収納代行を請け負っている場合がある。そのため、事業者コードが一致する収納票情報の中から、利用者コードが一致するものがあるか否かを判定する。
【００７３】
収納票特徴情報検索部２１３は、事業者コードが一致する収納票情報の収納票特徴情報を支払処理装置１０に送信するため、収納票特徴情報を通信部２１３に与える。
【００７４】
具体的には、収納票情報検索部２１１により事業者コードが一致する収納票情報が検索された場合、収納票特徴情報検索部２１３は、当該収納票情報に含まれるバーコード位置情報を通信部２２に与える。又、利用企業コード検索部２１２により利用企業コードの有無が検索された場合、収納票特徴情報検索部２１３は、当該利用者コードを含む収納票の収納票特徴情報（例えば、押印位置情報、切断位置情報）を通信部２２に与える。
【００７５】
収納票情報登録部２１４は、収納票情報データベース３０に、新規の収納票情報を登録するものである。
【００７６】
収納票情報の新規登録、追加登録、変更登録する方法は、種々の方法を広く適用することができる。例えば、各事業者の収納票の発行事業者、又は、収納票を用いる小売業者などから、収納票の画像データ、収納票の外形（縦長、横長）、バーコード位置、収納票の厚さなどの情報を取得し、これらの情報を収納票情報として登録するようにしてもよい。また、押印位置や切断位置等は、オペレータにより計測された情報や、例えば画像処理などを利用した機械学習技術を用いて検出した情報を収納票情報として登録するようにしてもよい。
【００７７】
通信部２２は、ネットワークＮＴを通じて支払処理装置１０との間で情報を授受するものである。
【００７８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る支払処理装置１における支払処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７９】
図８及び図９は、実施形態に係る支払処理装置１における支払処理の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、店員は顧客から収納票を受け取り、バーコード読取部１４により、収納票のバーコード５１２を読み取る。
【００８１】
ここで、バーコード読取部１４によるバーコードの読み取りは、様々な方法を適用できる。例えば、店員が、操作可能なバーコード読取部１４で収納票のバーコードを読み取るようにしてもよい。この場合、バーコード読取後に、店員が、収納票画像読取部１５を搭載する筐体の入出口に収納票を挿入するようにする。
【００８２】
また例えば、収納票画像読取部１５を搭載する筐体の入出口に、店員が収納票を挿入し、この筐体内にあるバーコード読取部１４で収納票のバーコードを読み取るようにしてもよい。
【００８３】
なお、バーコード読取部１４によるバーコードの読み取りに不具合がある場合には、店員がバーコードに付記されている数字をテンキー等により入力するようにしてもよい。
【００８４】
事業者コード抽出部１０１は、バーコード読取部１３により読み取られたバーコード情報に基づいて、事業者コードを読み取る（Ｓ１０１）。次に、収納票画像読取部１５は、収納票の全体画像を読み取る（Ｓ１０２）。
【００８５】
事業者コード抽出部１０１は、読み取ったバーコード情報のうち、上位３桁目から上位８桁目までの６桁の事業者コードを読み取る（図４参照）。なお、収納票のバーコードの読み取りと、収納票の全体画像の読み取りとができるのであれば、これらの順序は限定されるものではなく、全体画像の読み取り後、バーコードの読み取りを行なうようにしてもよい。
【００８６】
事業者を特定するため、通信部１９は、事業者コード抽出部１０１により抽出された事業者コードを含む情報を、収納サーバ２０に送信する（Ｓ１０３）。
【００８７】
収納サーバ２０では、収納票情報検索部２１１が、支払処理装置１０から取得した事業者コードに基づいて、収納票情報データベース３０を検索して、事業者コードが一致する収納票情報を検索する（Ｓ１０４）。そして、通信部２２は、事業者コードが一致する収納票情報のバーコード位置情報を含む情報を、支払処理装置１０に送信する（Ｓ１０５）。
【００８８】
例えば、支払処理装置１０からの事業者コードが「事業者コード：５４３２１」である場合、収納票情報検索部２１１は、図２の収納票情報のうち、第１行目の「Ｎｏ．１」の収納票情報を検索する。そして、検索した収納票情報のうち、少なくとも、「バーコード位置」、利用企業コードの「開始桁」及び「終了桁」を含む。
【００８９】
支払処理装置１０では、利用企業コード取得部１０４は、収納サーバ２０からバーコード位置情報を含む情報を取得し（Ｓ１０６）、バーコード位置情報に基づいて、利用企業コードを読み取る（Ｓ１０６）。
【００９０】
ここで、利用企業コードの読取処理について説明する。利用者コードは、バーコード情報の自由使用欄にある。Ｓ１０１でバーコード読取部１４が収納票のバーコードを読み取るが、自由使用欄における利用企業コードのアサインは事業者によっては異なる。つまり、利用者コードの桁数などが異なる。Ｓ１０１でバーコード読取部１４がバーコード情報を読み取っても、そのときには利用企業コードを認識することができない。そこで、この実施形態では、バーコード情報から事業者コードを読み取り、事業者コードが一致する収納票の利用者コードの「開始桁」及び「終了桁」を含むバーコード位置情報を取得し、自由使用欄から利用者コードを取得する。
【００９１】
具体的に、収納サーバ２０からバーコード位置情報を取得すると、「バーコード位置」（図２参照）に基づいて、バーコード読取部１４がバーコードを読み取る。そして、利用企業コード取得部１０４は、収納サーバ２０から取得した利用企業コードの「開始桁」及び「終了桁」に基づいて、利用者コードを取得する。例えば、利用企業コードの「開始桁：１」及び「終了桁：５」である場合、２１桁の自由使用欄のうち、上位１桁目から上位５桁目までの５桁の情報を、利用企業コードとして読み取る。
【００９２】
利用者コードを確認するため、利用企業コード読取部１０４により読み取られた利用企業コードを含む情報は、通信部１９から収納サーバ２０に送信される（Ｓ１０８）。
【００９３】
収納サーバ２０において、利用者コード検索部２１２は、事業者コードが一致する収納票情報を参照して、支払処理装置１０から取得した利用者コードの確認を行ない（Ｓ１０９）、その確認結果を支払処理装置１０に送信する（Ｓ１１０）。例えば、図２において、事業者コードが一致する収納票情報が「Ｎｏ．１」である場合に、支払処理装置１０からの利用企業コードが「１２３４５」であるか否かを確認する。
【００９４】
支払処理装置１０では、収納サーバ２０からの確認結果に基づいて、正しい利用企業コードがあるか否かを判断する（Ｓ１１１）。正しい利用企業コードがある場合、処理はＳ１１２に進み、そうでない場合、処理はＳ１１６に進む。
【００９５】
正しい利用企業コードがある場合、収納票特徴情報取得部１０３は、収納サーバ２０に対して、収納票特徴情報を要求する（Ｓ１１２）。収納サーバ２０は、支払処理装置１０からの要求に基づいて、事業コードが一致する収納票特徴情報を支払処理装置１０に送信する（Ｓ１１３）。
【００９６】
支払処理装置１０では、収納票特徴情報取得部１０３が、収納サーバ２０から収納票特徴情報を取得し、収納票画像読取部１５により読み取られた収納票の画像データと、収納票特徴情報とを照合して、収納票特徴情報が収納票の画像データとが一致するか確認する（Ｓ１１４）。例えば、収納票特徴情報と収納票の画像データとに基づいて、収納票の外形の寸法（縦長、横長）、バーコード位置等が一致するか否かを確認する。
【００９７】
収納票の画像データと収納票特徴情報とが一致すると、押印・切断位置情報取得部３２は、収納票特徴情報から各押印位置、各切断位置の情報を取得する。
【００９８】
現金処理機１６は、ＰＯＳシステム１１と連携して、バーコード情報で示される料金に相当する現金を投入して、現金処理を行なう。このとき、現金処理機１６は、収納サーバ２０に対して現金を受領したことを通知する。これに対して、収納サーバ２０は、現金受領通知に対する応答を支払処理装置１０に応答する。
【００９９】
支払処理装置１０において、収納サーバ２０から現金受領通知に対応する応答の受信後、押印・証票切断制御部１０５は、各押印位置情報に基づいて、押印部１７を駆動制御して、各押印位置に押印する。さらに、押印・証票切断制御部１０５は、各切断位置情報に基づいて、証票切断部１８を駆動制御して、各切断位置で切断する（Ｓ１１５）。
【０１００】
ここで、押印部１７は、現金処理機１６による現金受領後に、各押印位置に受領印を押印（印刷）する。また、証票切断部１８は、押印部１７による各押印位置への押印完了後に、各切断位置を切断する。
【０１０１】
例えば、押印部１８は、払込通知書（事業者控票）５１、受領証（金融機関等の収納代理機関控票）５２、領収証（お客様控票）５３の各押印位置に押印していき、証票切断部１８は、払込通知書（事業者控票）５１への押印後、払込通知書（事業者控票）５１と受領証（金融機関等の収納代理機関控票）５２との間の切断部を切断する等のように、各押印が終了した証票を切り離していくようにしてもよい。このように、押印タイミングと切断タイミングは、様々なタイミングで制御されるようにしてもよい。
【０１０２】
その後、領収証（お客様控票）５３を返却する（Ｓ１１６）。このとき、領収証（お客様控票）５３以外の各証票は、支払処理装置１０内に納めるようにしてもよい。つまり、顧客に返却すべき領収証（お客様控票）５３は支払処理装置１０から排出されるが、それ以外の証票は、排出されず、内部に収容されるようにしてもよい。
【０１０３】
正しい利用企業コードがない場合、今回の収納票の収納票情報が、収納票情報データベース３０に登録されていない。
【０１０４】
なお、この場合、支払処理装置１０の第２操作表示部１３には、エラーメッセージが表示される。店員は、従来と同様に、ＰＯＳシステム１１を用いて料金の支払処理、受領印の押印、各証票の切り離しなどを行なう。また、店員は、料金の支払いを行なうため、収納代行企業や該当する利用企業コードを、他のシステムや電話などを通じて問い合わせ、収納代行企業や利用企業コードを確認できたときに、支払処理を行なうようにしてもよい。
【０１０５】
Ｓ１１１において、正しい利用企業コードがない場合、当該未登録の収納票情報を収納票情報データベース３０に登録するため、支払処理装置１０は、収納票画像読取部１５により読み取られた収納票の画像データを含む情報を、収納サーバ２０に送信する（Ｓ１１７）。
【０１０６】
収納サーバ２０では、支払処理装置１０から収納票の画像データを取得すると、その収納票の画像データに基づいて画像処理を行ない、外形の寸法（縦長、横長）、バーコード位置、切断部の位置、押印位置等を解析する（例えば、機械学習や画像処理など）（Ｓ１１８）。なお、オペレータなどの人の手により、外形の寸法（縦長、横長）、バーコード位置、切断部の位置、押印位置等が指定されるようにしてもよい。
【０１０７】
収納票情報登録部２１４は、上記のようにして得られた収納票情報を収納票情報データベース３０に登録する（Ｓ１１９）。このとき、収納票情報登録部２１４は、支払処理装置１０から得られた画像データを収納票データベース３０に格納するが、その格納先を図２の収納票情報の「特徴データ」に登録する。
【０１０８】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、実施形態によれば、収納票情報データベースと連携を取り、収納票を用いた支払い処理を自動化することができる。実施形態によれば、収納票に付されているバーコード情報（事業者コード、利用企業コード）に基づいて収納票特徴情報を取得することができるので、収納票における各押印位置への押印、各証票の切断を自動することができ、店員による手作業によって生じ得るミスをなくすことが期待できる。
【０１０９】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【０１１０】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、本発明に係る支払処理装置が、ＰＯＳレジスタである場合を例示した。しかし、図１０に例示するように、本発明に係る支払処置装置が、金融機関の店舗や駅やコンビニエンスストアの店舗などに設置される自立型端末（例えば、ＫＩＯＳＫ端末）であってもよい。従来のＫＩＯＳＫ端末は、現金処理を行なうことができない。しかし、自立型端末とすることにより、顧客は、店員に収納票を渡すことなく、顧客自身が自立型端末を操作して、収納票を用いた支払処理を行なうことができる。
【０１１１】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、支払処理装置が、収納票を用いた支払処理のたびに、収納サーバに収納票情報を問い合わせ、収納票情報データベースに登録されている収納票情報を取得する場合を例示した。つまり、収納サーバが集中管理を行なう場合を例示した。
【０１１２】
しかし、収納サーバの各機能及び収納票情報データベースを分散させて、分散処理により、支払処理装置が収納票情報（収納票特徴情報）を取得し、支払処理を行なうようにしてもよい。例えば、支払処理装置が、定期的に、複数の収納票のそれぞれの収納票情報を収納サーバからダウンロードし、収納票情報データベースと同期した各収納票情報を記憶しておくようにしてもよい。
【０１１３】
これにより、支払処理のたびに、支払処理装置が収納票情報を取得することなく、収納票を用いた支払処理を行なうことができる。
【０１１４】
（Ｂ−３）収納票に付されている情報コードがバーコードである場合を例示した。しかし、情報コードは、バーコードに限定されるものではなく、２次元コードであってもよい。
【０１１５】
（Ｂ−４）ある事業者に料金を支払う収納票である場合を例示したが、収納票の限定されるものではなく、航空券やコンサートチケットなどであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…支払システム、１０…支払処理装置、２０…収納サーバ、３０…収納票データベース、ＮＴ…ネットワーク、１００…制御部、１１…ＰＯＳシステム、１２…第１操作表示部、１３…第２操作表示部、１４…バーコード読取部、１５…収納票画像読取部、１７…押印部、１８…証票切断部、１９…通信部、２１…制御部、２２…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018097460.tif 000009
【図８】
2018097460.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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