(57)【要約】【課題】特定領域やその周辺での混雑を緩和することが可能な情報処理システムを提供する。【解決手段】第１のエリアの利用者からの要求に応じて、前記利用者が指定する対象者が、前記第１のエリアと異なる第２のエリアを通過したか否かを検出する対象者検出部と、前記対象者検出部が前記対象者の通過を検出すると、前記利用者に対して前記対象者に関する情報を通知する利用者側通知部と、を備える、情報処理システムを提供する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエリアの利用者からの要求に応じて、前記利用者が指定する対象者が、前記第１のエリアと異なる第２のエリアを通過したか否かを検出する対象者検出部と、
前記対象者検出部が前記対象者の通過を検出すると、前記利用者に対して前記対象者に関する情報を通知する利用者側通知部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記第２のエリアの画像を取得する画像取得部と、
前記利用者から送信された識別情報を受信する識別情報受信部と、
をさらに備え、
前記対象者検出部は、前記画像取得部によって取得された画像から１つ又は複数の人物画像を抽出し、受信した前記識別情報に基づいて、抽出した前記人物画像の中から前記対象者を検出する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記識別情報には、前記対象者の画像から抽出された、前記対象者の特徴を示す特徴量が含まれる、請求項２の記載の情報処理システム。
【請求項４】
所定の条件に基づいて、受信した前記識別情報を削除する削除部をさらに備える、請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記利用者側通知部からの前記対象者に関する情報を前記利用者に通知し、前記識別情報を前記識別情報受信部に送信する利用者端末をさらに備える、請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記対象者に関する情報は、前記第１及び第２のエリアと異なる第３のエリアに前記対象者が到着すると予想される到着予想時刻の情報を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記到着予想時刻に対して所定の時間になった場合には、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を識別するための進入許可情報を、前記第３のエリアの進入を制限するゲートに送信する進入許可情報送信部をさらに備える、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１及び第２のエリアと異なる第３のエリアへの車両の進入を制限するゲートをさらに備え、
前記ゲートは、前記対象者検出部が前記対象者の前記第２のエリアの通過を検出した場合に、前記利用者を前記第３のエリアへの進入が許可された利用者として判別する判別部を有する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ゲートは、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を識別するための進入許可情報を受信する利用者情報受信部をさらに有し、
前記判別部は、前記進入許可情報に基づき、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を判別する、請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記判別部は、前記第３のエリアへ進入しようとする車両に設置されたナンバープレートの画像から抽出された車両番号と、前記進入許可情報に含まれる車両番号とを照合することにより、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を判別する、請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記対象者に、当該対象者を指定した前記利用者の存在を通知する利用者情報通知部をさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、
第１のエリアの利用者からの要求に応じて、前記利用者が指定する対象者が、前記第１のエリアと異なる第２のエリアを通過したか否かを検出する対象者検出部と、
前記対象者検出部が前記対象者の通過を検出すると、前記利用者に対して前記対象者に関する情報を通知する利用者側通知部と、
として機能させる、情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅前に設けられる駅前ロータリーには、鉄道と道路交通との接点としての役割があり、具体的には、鉄道の乗降客が利用するための、バスやタクシー等の公共の道路交通機関の車両や、自家用車等の一般車両等が駐停車のために利用する。しかしながら、既存の駅前ロータリーは、一般的にその面積が十分でないことが多く、時間帯、天候、鉄道の運行状況等の理由により多くのタクシーや一般車両が駐停車し、駅前ロータリー内での混雑が発生する。その結果、他の車両が駅前ロータリーに進入することができないといった問題が生じる。さらに、駅前ロータリーは公共の道路交通機関も利用するため、駅前ロータリー内の混雑により、これら公共交通機関の運行が妨げられることは問題である。
【０００３】
かかる問題には、駅前ロータリーの面積を拡大するといった対処が考えられるが、駅前のスペースは優良地であることから多くの店舗等が立地しており、駅前ロータリーの面積を更に拡大することは困難であることが多い。
【０００４】
また、他の対処として、駅前ロータリーへ進入することができる車両を制限するシステムを設けることが考えられる。例えば、下記特許文献１〜３に開示のシステムを利用し、車両に付与された車両番号等の情報に基づいて、駅前ロータリーへ進入することができる車両を制限することが考えられる。より具体的には、下記特許文献１に開示のシステムは、車両に設置されたナンバープレートを当該車両の走行中に読み取り、上記ナンバープレートから読み取られた車両番号に基づいて当該車両が優先的に走行させるべき車両かどうかを判定する。そして、当該システムは、当該判定に基づき、交通制限装置を制御して車両を優先的に走行させるための信号パターンを表示させる。また、下記特許文献２に開示のシステムは、車両の重量、寸法等を計測し、これらの計測結果に基づいて当該車両の通行を制限する。さらに、下記特許文献３に開示のシステムは、交差点に進入すべく当該交差点に接近する車両を検出し、当該交差点への各車両の接近態様や各車両の乗員等についての情報に基づき、各車両に対して当該交差点の進入の優先度を設定し、優先度に従って各車両の進入を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５６６７７号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９７０７号公報
【特許文献３】特開２００６−３３８５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本発明者らが駅前ロータリー内における車両の混雑を観察したところ、駐停車する等により駅前ロータリー内で長時間滞在する車両の存在が、混雑を生じさせる主な原因となっていることが分かった。詳細には、駅前ロータリーでの滞在時間が短い車両が多く駅前ロータリーに進入した場合であっても、これら車両がすぐに駅前ロータリーから離れるために、混雑を生じさせることは少なく、混雑が生じたとしてもすぐに解消されることが多い。一方、駅前ロータリーでの滞在時間が長い車両が存在する場合には、当該車両が駅前ロータリーのスペースを長時間占領することから、駅前ロータリーの混雑の原因となる。さらに、このような車両の存在により、駅前ロータリーへ進入することができない多くの車両が、駅周辺に待機することとなり、駅前ロータリーだけでなく、駅前周辺の道路での混雑を生じさせることとなる。そこで、本発明者らは、上述の観察結果に基づき、駅前ロータリーでの滞在時間が短い車両の進入を許可し、駅前ロータリーでの滞在時間が長い車両の進入を制限することにより、駅前ロータリーの混雑を緩和することができるのではないかと考えた。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示のシステムでは、事前に車両番号が登録されている車両に対して優先的に進入を許可し、車両番号が登録されていない車両に対しては一律に扱う。従って、当該システムを上述の駅前ロータリーに適用した場合を考えると、バスやタクシー等の公共交通機関の車両の進入は優先的に許可するものの、自家用車等の一般車両に対しては一律に進入が制限されることとなり、一般車両を利用する利用者にとっては不都合が生じる。また、上記特許文献１に開示のシステムでは、駅前ロータリーでの滞在時間を考慮して車両の進入の制限を行うものではないことから、駅前ロータリーの混雑の緩和には限界がある。また、上記特許文献２及び３に開示のシステムを上述の駅前ロータリーに適用した場合でも、上述と同様に、車両の重量、駅前ロータリーへの進入の態様、車両の乗員の情報等に基づいて当該車両の通行を制限することができるものの、駅前ロータリーでの滞在時間を考慮して車両の進入の制限を行うものではないことから、駅前ロータリーの混雑の緩和には限界がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、特定領域（駅前ロータリー等）やその周辺での混雑を緩和することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のエリアの利用者からの要求に応じて、前記利用者が指定する対象者が、前記第１のエリアと異なる第２のエリアを通過したか否かを検出する対象者検出部と、前記対象者検出部が前記対象者の通過を検出すると、前記利用者に対して前記対象者に関する情報を通知する利用者側通知部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１０】
前記情報処理システムは、前記第２のエリアの画像を取得する画像取得部と、前記利用者から送信された識別情報を受信する識別情報受信部と、をさらに備え、前記対象者検出部は、前記画像取得部によって取得された画像から１つ又は複数の人物画像を抽出し、受信した前記識別情報に基づいて、抽出した前記人物画像の中から前記対象者を検出してもよい。
【００１１】
前記識別情報には、前記対象者の画像から抽出された、前記対象者の特徴を示す特徴量が含まれていてもよい。
【００１２】
前記情報処理システムは、所定の条件に基づいて、受信した前記識別情報を削除する削除部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記情報処理システムは、前記利用者側通知部からの前記対象者に関する情報を前記利用者に通知し、前記識別情報を前記識別情報受信部に送信する利用者端末をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記対象者に関する情報は、前記第１及び第２のエリアと異なる第３のエリアに前記対象者が到着すると予想される到着予想時刻の情報を含んでもよい。
【００１５】
前記情報処理システムは、前記到着予想時刻に対して所定の時間になった場合には、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を識別するための進入許可情報を、前記第３のエリアの進入を制限するゲートに送信する進入許可情報送信部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記情報処理システムは、前記第１及び第２のエリアと異なる第３のエリアへの車両の進入を制限するゲートをさらに備え、前記ゲートは、前記対象者検出部が前記対象者の前記第２のエリアの通過を検出した場合に、前記利用者を前記第３のエリアへの進入が許可された利用者として判別する判別部を有していてもよい。
【００１７】
前記ゲートは、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を識別するための進入許可情報を受信する利用者情報受信部をさらに有し、前記判別部は、前記進入許可情報に基づき、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を判別してもよい。
【００１８】
前記判別部は、前記第３のエリアへ進入しようとする車両に設置されたナンバープレートの画像から抽出された車両番号と、前記進入許可情報に含まれる車両番号とを照合することにより、前記第３のエリアへの進入が許可された利用者を判別してもよい。
【００１９】
前記情報処理システムは、当該対象者を指定した前記利用者の存在を通知する利用者情報通知部をさらに備えてもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１のエリアの利用者からの要求に応じて、前記利用者が指定する対象者が、前記第１のエリアと異なる第２のエリアを通過したか否かを検出する対象者検出部と、前記対象者検出部が前記対象者の通過を検出すると、前記利用者に対して前記対象者に関する情報を通知する利用者側通知部と、として機能させる、情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、特定領域やその周辺での混雑を緩和することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態において想定されるシチュエーションを説明するための説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る送迎者装置１０の機能構成を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る通知画面の一例を説明する説明図（その１）である。
【図５】第１の実施形態に係る通知画面の一例を説明する説明図（その２）である。
【図６】第１の実施形態に係るセンサ２０の機能構成を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る管理装置３０の機能構成を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理のシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１ａの構成例を説明する説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る管理装置３０の機能構成を説明する説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る被送迎者装置４０の機能構成を説明する説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る通知画面の一例を説明する説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る情報処理のシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態において想定されるシチュエーションを説明するための説明図である。
【図１５】第３の実施形態に係る情報処理システム１ｂの構成例を説明する説明図である。
【図１６】第３の実施形態に係る送迎者装置１０ａの機能構成を説明する説明図である。
【図１７】第３の実施形態に係る管理装置３０ｂの機能構成を説明する説明図である。
【図１８】第３の実施形態に係るゲート５０の機能構成を説明する説明図である。
【図１９】第３の実施形態に係る情報処理のシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る管理装置３０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成または論理的意義を有する複数の構成を、必要に応じて送迎者装置１０及び送迎者装置１０ａのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、送迎者装置１０及び送迎者装置１０ａを特に区別する必要が無い場合には、単に送迎者装置１０と称する。
【００２５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．    本発明の実施形態をなすに至った経緯
２．    第１の実施形態
２．１    第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成
２．２    第１の実施形態に係る送迎者装置１０の構成
２．３    第１の実施形態に係るセンサ２０の構成
２．４    第１の実施形態に係る管理装置３０の構成
２．５    第１の実施形態に係る情報処理
３．    第２の実施形態
３．１    第２の実施形態に係る情報処理システム１ａの構成
３．２    第２の実施形態に係る管理装置３０ａの構成
３．３    第２の実施形態に係る被送迎者装置４０の構成
３．４    第２の実施形態に係る情報処理
４．    第３の実施形態
４．１    第３の実施形態に係る情報処理システム１ｂの構成
４．２    第３の実施形態に係る送迎者装置１０ａの構成
４．３    第３の実施形態に係る管理装置３０ｂの構成
４．４    第３の実施形態に係るゲート５０の構成
４．５    第３の実施形態に係る情報処理
５．    まとめ
６．    本実施形態に係る管理装置３０のハードウェア構成
７.    補足
【００２６】
＜＜１．    本発明の実施形態をなすに至った経緯＞＞
まずは、本発明の実施形態の説明に先立ち、本発明者らが本発明の実施形態をなすに至った経緯について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態において想定されるシチュエーションを説明するための説明図である。なお、図１においては、駅は符号４で示され、駅構内は拡大図として符号４ａで示され、駅構内４ａには被送迎者８ｂが位置している。また、図１においては、駅前には駅前ロータリー６が設けられており、駅４から遠い場所には駐車場２が設けられており、駐車場２には送迎者を乗せた自家用車（送迎車）８ａが位置している。
【００２７】
先に説明したように、本発明者らは、駅前ロータリー６内における車両の混雑を観察し、当該観察結果に基づき、駅前ロータリー６での滞在時間が短い車両の進入を許可し、駅前ロータリー６での滞在時間が長い車両の進入を制限することにより、駅前ロータリー６の混雑を緩和することができるのではないかと考えた。さらに、本発明者らは、このような観点で検討を進めるなか、駅前ロータリー６に進入する自家用車は、家族等の送迎を目的とすることが多く、このような自家用車は、駅から出てくる家族等を待つために駅前ロータリー６に一定時間滞在することに着眼した。
【００２８】
具体的には、図１に示すように、駅４に家族等の被送迎者８ｂを迎えにいくために、送迎者は、自家用車（送迎車）８ａを利用して駅４に向かう。そして、駅４から出てくる被送迎者８ｂを待つために、送迎車８ａは、一定の時間、駅前ロータリー６内に駐停車したり、駅前ロータリー６内を周回したりする。このようにして、送迎車８ａの駅前ロータリー６内での滞在時間が長くなると、駅前ロータリー６での混雑の原因の１つとなる。
【００２９】
また、図１に示すように、駅４周辺には駐車場２が設置されていることが多い。従って、被送迎者８ｂを送迎する送迎車８ａが上記駐車場２を利用し、駐車場２で被送迎者８ｂを待つようにすれば、駅前ロータリー６の混雑の発生を避けることができる。しかしながら、駐車場２は、駅４に隣接して設けられることは少なく、駅前ロータリー６と比べて駅４から離れた場所に設けられることが多い。従って、天候の悪い日では、駅４から出てくる被送迎者８ｂや、当該被送迎者８ｂを迎えにいく送迎者は、駅４と駐車場２との間を徒歩で移動することを避ける傾向があることから、駐車場２の利用は敬遠される傾向が高い。また、送迎車８ａが、一定時間駐車場２で待機し、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着するタイミングで駅前ロータリー６に向かうようにすれば、当該送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間を短くすることができ、駅前ロータリー６の混雑の発生を抑えることができる。しかしながら、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６への到着予想時刻を正確に把握することは難しく、被送迎者８ｂの到着が送迎者の予想時刻よりも大幅に遅くなった場合には、当該送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間は長くなり、駅前ロータリー６での混雑の原因の１つとなることがある。
【００３０】
そこで、本発明者らは、送迎者に対して被送迎者８ｂの現在位置等といった被送迎者８ｂの情報を提供することにより、送迎者が、被送迎者８ｂの駅前ロータリー６の到着時刻を正確に予想することが可能となり、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着するタイミングに合わせて、送迎車８ａで駅前ロータリー６へ向かうように誘導することができると考えた。そして、本発明者らは、このように送迎者を誘導することにより、送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間は少なくなり、駅前ロータリー６での混雑を緩和することができると考えた。
【００３１】
詳細には、送迎者は、提供された被送迎者８ｂの情報により被送迎者８ｂの駅前ロータリー６の到着時刻を正確に予想し、直接駅前ロータリー６へ向かうべきか、駐車場２で待機すべきかを選択することができる。さらに、駐車場２で待機する場合には、送迎者は、駐車場２での待機時間を被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着するタイミングに合わせて適切に決定することができる。その結果、送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間は短くなり、駅前ロータリー６での混雑を緩和することができる。さらには、送迎車８ａが、駐車場２で待機することになっても、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着するタイミングに合わせて駅前ロータリー６へ向かうことができることから、駐車場２の利用も促進される。その結果、被送迎者８ｂを待つために、駅４周辺の駐車が禁止されているスペースに駐車するといった、違法駐車に係る車両を減らすこともできる。
【００３２】
本発明者らは、上述の経緯により本発明の実施形態を創作するに至った。すなわち、本発明者らは、送迎者に対して、被送迎者８ｂの現在位置等といった被送迎者８ｂの情報を提供することにより、駅前ロータリー６等の特定領域やその周辺の混雑を緩和することができる情報処理システム１の実施形態を創作した。以下、このような本発明の実施形態を順次説明する。
【００３３】
なお、以下の説明においては、本発明の実施形態を、駅前ロータリー６における送迎での利用に適用した場合を説明する。しかしながら、本発明の実施形態は、このような利用に限定されるものではなく、例えば、学校、塾、幼稚園、保育園等への児童の送り迎えにおける自家用車（送迎車）８ａの利用にも適用することもできる。この場合、これら学校等の周辺道路等に送迎車８ａが駐停車することによる混雑の発生を避けることができる。
【００３４】
＜＜２．    第１の実施形態＞＞
＜２．１    第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成＞
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１は、先に説明したように、送迎者に対して、被送迎者８ｂの情報を提供する情報処理システムである。詳細には、本実施形態に係る情報処理システム１では、駅４近くの駐車場２や自宅（第１のエリア）等に位置する送迎者（利用者）からの要求に応じて、送迎者が送迎しようとする被送迎者（対象者）８ｂが、駅４の改札等の駅構内（第２のエリア）４ａを通過したか否かを検出し、被送迎者８ｂの通過を検出すると、上記送迎者に対して被送迎者８ｂに関する情報を通知する。このような本実施形態に係る情報処理システム１は、送迎者に対して、被送迎者８ｂの現在位置等といった被送迎者８ｂの情報を提供することができることから、送迎者が被送迎者８ｂの駅前ロータリー（第３のエリア）６の到着時刻を正確に予想することが可能となり、送迎車８ａで、直接駅前ロータリー６へ向かうべきか、駐車場２で待機すべきかを適切に判断することができる。その結果、送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間は少なくなり、駅前ロータリー６での混雑を緩和することができる。
【００３５】
まずは、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成例を説明する説明図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１は、送迎者が乗車する自家用車等の送迎車８ａに設置された送迎者装置（利用者端末）１０と、駅構内４ａに１つ又は複数個設けられるセンサ２０と、本実施形態に係る情報処理を主として行う管理装置３０とを主に有する。そして、これら送迎者装置１０等はネットワーク７０によって互いに通信可能に接続されている。なお、当該ネットワーク７０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信により実現される。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１に含まれる各装置の構成について説明する。
【００３６】
＜２．２    第１の実施形態に係る送迎者装置１０の構成＞
まずは、図３から図５を参照して、送迎者が乗車する送迎車８ａに設置された送迎者装置１０を説明する。図３は、本実施形態に係る送迎者装置１０の機能構成を説明する説明図である。また、図４及び図５は、本実施形態に係る通知画面の一例を説明する説明図である。
【００３７】
送迎者装置１０は、上述のネットワーク７０を介して、後述する管理装置３０へ被送迎者８ｂに係る識別情報を送信し、さらに、上記ネットワーク７０を介して、管理装置３０からの被送迎者８ｂに関する被送迎者情報を受信する。本実施形態においては、送迎者装置１０は、送迎車８ａに設置されたカーナビゲーション装置であってもよく、送迎者が携帯する携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信装置であってもよく、特に限定されるものではない。当該送迎者装置１０は、図３に示すように、識別情報格納部１００と、識別情報送信部１０２と、被送迎者情報受信部１０４と、被送迎者情報通知部１０６とを主に有する。以下に、送迎者装置１０の各ブロックの詳細を説明する。
【００３８】
（識別情報格納部１００）
識別情報格納部１００は、送迎者が送迎しようとする被送迎者８ｂに係る識別情報を格納する。当該識別情報は、被送迎者８ｂの顔画像、当該顔画像から抽出される被送迎者８ｂの顔の特徴を示す特徴量、被送迎者８ｂの画像から抽出される、被送迎者８ｂの歩容の特徴を示す歩容特徴量や被送迎者８ｂの身体的特徴を示す三次元特徴量、被送迎者８ｂの音声から抽出される被送迎者８ｂの声紋を示す音声特徴量、被送迎者８ｂの携帯する携帯端末の番号、スマートフォンのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、被送迎者８ｂの携帯するＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードに搭載されたＩＣチップのＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）等を含むことができる。
【００３９】
例えば、識別情報が被送迎者８ｂの顔の特徴を示す特徴量を含む場合には、当該特徴量は、被送迎者８ｂの顔画像から検出される目、鼻、口といった特徴点の位置や位置関係を抽出し、抽出した位置等のデータを正規化することで得ることができる（後述する非特許文献２及び３  参照）。このような特徴量は、顔画像そのものの情報量よりも少ない情報量を持つことから、情報処理での取扱は容易であり、具体的には、情報を送受信する際のネットワーク７０における通信負荷を抑え、記憶容量が小さな識別情報格納部１００にも格納が可能である。さらに、顔画像から抽出された特徴量から顔画像を可逆的に取得することはできないため、上記特徴量から個人を特定することが難しい。従って、被送迎者８ｂのプライバシーの保護の観点からは、識別情報として特徴量を用いることが好ましい。なお、上記特徴量は、例えば、専用装置により、被送迎者８ｂの顔の正面画像や他の方向から撮影された顔画像を用いることで抽出することができる。もしくは、送迎者装置１０が送迎者の携帯するスマートフォン等である場合には、上記特徴量は、送迎者装置１０に備えられたカメラ（図示省略）により、所定の条件を満たす被送迎者８ｂの顔の正面画像を取得し、取得した顔画像から専用のアプリケーションを用いて抽出することもできる。また、上記特徴量は、被送迎者８ｂから送迎者装置１０へ送信されることにより、取得してもよい。
【００４０】
（識別情報送信部１０２）
識別情報送信部１０２は、送迎者の操作に従い、識別情報格納部１００に格納された被送迎者８ｂに係る識別情報を、上述のネットワーク７０を介して後述する管理装置３０へ送信する。
【００４１】
（被送迎者情報受信部１０４）
被送迎者情報受信部１０４は、ネットワーク７０を介して、管理装置３０から被送迎者８ｂに関する被送迎者情報を受信する。被送迎者情報は、駅４の改札等といった駅構内４の所定の位置を被送迎者８ｂが通過したことを示す情報や、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６等に到着すると予想される到着予想時刻等を含むことができる。
【００４２】
（被送迎者情報通知部１０６）
被送迎者情報通知部１０６は、被送迎者情報受信部１０４が受信した被送迎者情報を、送迎者に通知する。例えば、被送迎者情報通知部１０６は、図４に示すように、送迎者装置１０の表示部（図示省略）に表示されたカーナビゲーション画面８０に、被送迎者８ｂの位置を示してもよい（図４においては、画面８０の上側に表示された駅構内４ａに被送迎者８ｂである花子の位置が星印によって示されている）。また、被送迎者情報通知部１０６は、図５に示すように、送迎者装置１０の表示部（図示省略）に、被送迎者８ｂが駅４に到着した旨と、被送迎者８ｂの駅前ロータリー６への到着予想時刻とを表示してもよい（図５においては、被送迎者８ｂである花子さんが駅に到着した旨と駅前ロータリー６への到着予想時刻とが示されている）。また、被送迎者情報通知部１０６による送迎者に対する通知は、上述のような画面表示に限定されるものではなく、音声やアラーム音等を利用して行われてもよい。
【００４３】
なお、送迎者装置１０は、図３には図示しない測位センサを含んでいてもよい。測位センサは、送迎者装置１０又は送迎者の現在位置を検出するセンサであり、具体的には、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等であることができる。この場合、測位センサは、ＧＮＳＳ衛星からの信号に基づいて、送迎者装置１０の現在地の緯度・経度を示すデータを生成する。当該測位センサによるデータは、後述する管理装置３０等に送信されて利用されてもよい。
【００４４】
＜２．３    第１の実施形態に係るセンサ２０の構成＞
次に、図６を参照して、本実施形態に係るセンサ２０を説明する。図６は、本実施形態に係るセンサ２０の機能構成を説明する説明図である。センサ２０は、駅構内４ａの様々な場所に１つ又は複数個設けられており、被送迎者８ｂを検出する。なお、本実施形態においては、センサ２０が設けられる駅は、被送迎者８ｂが降車する駅に限定されるものではなく、例えば、降車する駅４の手前である、被送迎者８ｂが乗車する駅であってもよく、乗り換える駅であってもよく、特に限定されるものではない。さらに、センサ２０は、駅構内４に設置することに限定されるものではなく、被送迎者８ｂが通過すると予想される他の場所に設置されていてもよい。当該センサ２０は、カメラ、マイク、電波センサ、ＩＣチップリーダー、赤外線センサ等であることができ、より具体的な例としては、センサ２０として駅構内４に設置された防犯カメラを利用することができる。既設の防犯カメラをセンサ２０として利用する場合には、本実施形態に係る情報処理システム１を構築するためのコストを抑えることができ、改札だけでなく駅構内４ａの様々な場所で被送迎者８ｂを検出することができる。そして、センサ２０は、得られたセンシング情報を、上述のネットワーク７０を介して管理装置３０へ送信する。センサ２０は、図６に示すように、センシング情報取得部２００と、センシング情報送信部２０２とを主に有する。以下に、センサ２０の各ブロックの詳細を説明する。
【００４５】
（センシング情報取得部２００）
センシング情報取得部２００はセンシング情報を取得する。例えば、センシング情報取得部２００は、センサ２０が設置された周辺の画像や、周辺の環境音や、電波等をセンシング情報として取得する。なお、センシング情報取得部２００は、１種のセンシング情報を取得することに限定されるものはなく、上述したセンシング情報のうちの複数を併せて取得してもよい。
【００４６】
（センシング情報送信部２０２）
センシング情報送信部２０２は、センシング情報取得部２００によって得られたセンシング情報を、ネットワーク７０を介して管理装置３０へ送信する。
【００４７】
＜２．４    第１の実施形態に係る管理装置３０の構成＞
次に、図７を参照して、本実施形態に係る管理装置３０を説明する。図７は、本実施形態に係る管理装置３０の機能構成を説明する説明図である。管理装置３０は、後述する本実施形態に係る情報処理を主として実施する。管理装置３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のような端末から構成される。当該管理装置３０は、図７に示されるように、識別情報受信部３００と、識別情報格納部３０２と、識別情報削除部３０４と、センシング情報受信部３０６と、判別部（対象者検出部）３０８と、被送迎者情報作成部（利用者側通知部）３１０と、被送迎者情報送信部３１２とを主に有する。以下に、管理装置３０の各ブロックの詳細を説明する。
【００４８】
（識別情報受信部３００）
識別情報受信部３００は、送迎者装置１０から送信された識別情報を受信する。
【００４９】
（識別情報格納部３０２）
識別情報格納部３０２は、識別情報受信部３００が受信した識別情報を格納する。なお、識別情報格納部３０２は、送迎者装置１０から送信された識別情報を格納することに限定されるものではなく、識別情報を予め格納していてもよい。この場合、予め格納した識別情報は、送迎者装置１０からの要求に応じて、後述する判別部３０８における判別に利用される。
【００５０】
（識別情報削除部３０４）
識別情報削除部３０４は、所定の条件に基づいて、上述の識別情報格納部３０２に格納した識別情報を削除する。詳細には、識別情報削除部３０４は、識別情報格納部３０２に格納されて一定時間経過した識別情報を削除してもよく、もしくは、送迎者装置１０から削除依頼を管理装置３０が受信したことを条件に当該識別情報を削除してもよい。このようにすることで、被送迎者８ｂに係る識別情報は、実際に利用する期間の間だけ管理装置３０に格納され、管理装置３０での利用が終わると削除されることとなるため、被送迎者８ｂの個人情報の１つである識別情報が管理装置３０から意図せず流出し、悪用されるリスクを低減することができる。
【００５１】
（センシング情報受信部３０６）
センシング情報受信部３０６は、センサ２０から送信されたセンシング情報を受信する。例えば、センシング情報受信部３０６は、送信されたセンシング情報が画像であった場合には、画像取得部として機能することとなる。
【００５２】
（判別部３０８）
判別部３０８は、送迎者の操作に基づく送迎者装置１０からの要求に応じて、当該送迎者が迎えようとする被送迎者８ｂが、センサ２０が設置された駅構内４ａを通過したかを判別する。詳細には、判別部３０８は、識別情報格納部３０２に格納された識別情報と、センシング情報受信部３０６が受信したセンシング情報とに基づいて、当該センシング情報の中に被送迎者８ｂが存在するかを検出する。当該センシング情報の中に被送迎者８ｂが存在する場合には、当該センシング情報を取得したセンサ２０が設置された場所が、被送迎者８ｂの現在位置であると認識することができる。例えば、センシング情報が画像であった場合には、判別部３０８は、画像から１つ又は複数の人物画像を抽出し、当該人物画像が上記識別情報と一致又は類似する人物画像が存在するかを判別する。当該人物画像の中に上記識別情報と一致又は類似する人物画像が存在する場合には、当該人物画像は被送迎者８ｂによるものと推定し、被送迎者８ｂを検出する。
【００５３】
より具体的には、識別情報が被送迎者８ｂの顔の特徴を示す特徴量である場合には、以下のようにして、判別部３０８は被送迎者８ｂを検出することができる。まず、判別部３０８は、センシング情報に含まれる画像から１つ又は複数の顔画像を抽出する。例えば、下記非特許文献１に開示された技術等を利用して、画像から顔画像を抽出することができる。そして、判別部３０８は、下記特許文献２及び３に開示された技術等を利用して、各顔画像から目、鼻、口といった特徴点の位置や位置関係を抽出し、抽出した位置等のデータを正規化して、各顔画像に係る特徴量を得ることができる。さらに、判別部３０８は、各顔画像に係る特徴量と、識別情報に係る特徴量との間の類似度をそれぞれ計算し、最も高い類似度を持ち、所定の値以上である顔画像を被送迎者８ｂの顔画像として認識する。
【００５４】
なお、判別部３０８は、画像から顔画像を抽出する際に、画像中の目、鼻、口等の特徴点の位置により、対応する人物の正面の向きを判定することができる。さらに、人物の正面の向きの判定から、当該人物の進行している方向を推定することができることから、判別部３０８は、上記画像を取得したセンサ２０の位置情報も併せて利用することにより、当該人物が、駅４において列車に乗ろうとしている人物なのか、列車から降りた人物であるか等を推定することもできる。また、判別部３０８は、１つのセンサ２０で連続して取得された画像を用いることにより、被送迎者８ｂとして認識された人物の歩容を認識し、当該人物の歩行速度を算出してもよい。さらに、判別部３０８は、既知の間隔をおいて設置された複数のセンサ２０で取得された画像を用いることにより、被送迎者８ｂとして認識された人物の走行速度を算出してもよい。また、判別部３０８は、１つの画像に含まれる顔画像の数から、当該画像を取得したセンサ２０の周囲の混雑具合を推定してもよい。
【００５５】
上述のように、特徴量を用いて判別することにより、被送迎者８ｂの画像とセンシング結果に含まれる画像とを直接的にマッチングする場合に比べて、情報処理における負荷を少なくすることができる。なお、本実施形態においては、識別情報として、上記特徴量だけに限定されるものではなく、先に説明したように、被送迎者８ｂの携帯する携帯端末の番号、スマートフォンのＭＡＣアドレス、被送迎者８ｂの携帯するＩＣカードに搭載されたＩＣチップのＩＤ等を利用することができる。従って、判別部３０８は、これら複数の識別情報を組み合わせて用いることにより、被送迎者８ｂの判別の精度を向上させてもよい。
【００５６】
非特許文献１：Ｐ．Ｖｉｏｌａ  ａｎｄ  Ｍ．Ｊｏｎｅｓ、“Ｒａｐｉｄ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｂｏｏｓｔｅｄ  Ｃａｓｃａｄｅ  ｏｆ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ”  ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ２００１、Ｖｏｌ．１
非特許文献２：Ｔ．Ｆ．Ｃｏｏｔｅｓ、Ｇ．Ｊ．Ｅｄｗａｒｄｓ、Ｃ．Ｊ．Ｔａｙｌｏｒ、“Ａｃｔｉｖｅ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  Ｍｏｄｅｌｓ”  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｐａｔｔｅｒｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ、Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．６  （２００１）、ｐｐ６８１−６８５
非特許文献３：赤松  茂  “コンピュータによる顔の認識―サーベイ―”電子情報通信学会論文誌  Ａ  Ｖｏｌ．Ｊ８０−Ａ、Ｎｏ．８  （１９９７）、ｐｐ１２１５−１２３０
【００５７】
（被送迎者情報作成部３１０）
上述の判別部３０８が、被送迎者８ｂが駅構内４ａを通過したことを検出すると、被送迎者情報作成部３１０は、送迎者に対して通知する被送迎者に関する被送迎者情報を作成する。先に説明したように、当該被送迎者情報は、駅４の改札等といった駅構内４の所定の位置を被送迎者８ｂが通過したことを示す情報や、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６等に到着すると予想される到着予想時刻等を含む。
【００５８】
詳細には、被送迎者情報作成部３１０は、駅構内４ａに設置されたセンサ２０と駅前ロータリー６との間の距離は既知であることから、センサ２０が被送迎者８ｂを検出した場合には、当該検出時点から駅前ロータリー６に被送迎者８ｂが到着する時刻を予想することができる。また、被送迎者情報作成部３１０は、上述の判別部３０８で算出された被送迎者８ｂの歩行速度を用いて、上記到着予想時刻を予想してもよい。さらに、被送迎者情報作成部３１０は、上述の判別部３０８で推定された混雑具合を参照して、上記到着予想時刻の予想精度を高めてもよい。
【００５９】
また、センサ２０が、被送迎者８ｂの降車する駅４ではなく、手前の駅、すなわち、被送迎者８ｂが乗車する駅等に設置されていた場合には、被送迎者情報作成部３１０は、センサ２０の設置された駅から被送迎者８ｂが降車する駅４までの間の列車の運行状況を参照して、上記到着予想時刻を予想してもよい。このように、本実施形態によれば、センサ２０が被送迎者８ｂを検出した時点から被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着するまでの時間が長い場合であっても、被送迎者８ｂの駅前ロータリー６への到着時刻を正確に予想することが可能である。
【００６０】
（被送迎者情報送信部３１２）
被送迎者情報送信部３１２は、被送迎者情報作成部３１０が生成した被送迎者情報を送迎者装置１０へ送信する。
【００６１】
＜２．５    第１の実施形態に係る情報処理＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１と、当該情報処理システム１に含まれる各装置の構成について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理のシーケンス図である。図８に示すように、本実施形態に係る情報処理のシーケンス図には、ステップＳ１０１からステップＳ１１９までの複数のステップが含まれている。これらステップで構成される本実施形態に係る情報処理の大まかな流れを説明すると、駐車場２等に位置する送迎者からの要求に応じて、送迎者が送迎しようとする被送迎者８ｂが駅４の改札等の駅構内４ａを通過したか否かを検出し、被送迎者８ｂの通過を検出すると、送迎者に対して被送迎者８ｂに関する被送迎者情報を通知する。以下に、本実施形態に係る情報処理の各ステップの詳細を説明する。
【００６２】
（ステップＳ１０１）
送迎者装置１０は、管理装置３０へ被送迎者８ｂの識別情報を送信する。
【００６３】
（ステップＳ１０３）
管理装置３０は、送迎者装置１０から被送迎者８ｂの識別情報を受信する。
【００６４】
（ステップＳ１０５）
センサ２０は、センシング情報を取得する。
【００６５】
（ステップＳ１０７）
センサ２０は、センシング情報を管理装置３０へ送信する。
【００６６】
なお、ステップＳ１０５及びステップＳ１０７は、所定の時間ごとに繰り返し実施されてもよく、もしくは、管理装置３０に識別情報が格納されている間にのみ継続的に実施されていてもよい。このようにすることで、センサ２０側でセンシング情報を取得するタイミングを細かく設定、変更する必要がないことから、センサ２０における処理をシンプルにし、ひいてはセンサ２０の構成をシンプルにすることができる。また、ステップＳ１０５及びステップＳ１０７は、送迎者装置１０からの要求（具体的には、被送迎者８ｂの識別情報が送信されたこと）に応じて実施されてもよい。このようにすることで、センシング情報を常に管理装置３０へ送信する必要がないことから、ネットワーク７０での通信負荷を低減することができる。
【００６７】
（ステップＳ１０９）
管理装置３０は、センサ２０からセンシング情報を受信する。
【００６８】
（ステップＳ１１１）
管理装置３０は、受信した識別情報とセンシング情報とに基づいて、センシング情報に被送迎者８ｂが含まれているかを判別する。すなわち、管理装置３０は、当該センシング情報を取得したセンサ２０の設置位置を、被送迎者８ｂが通過したか否かを検出する。
【００６９】
（ステップＳ１１３）
管理装置３０は、センシング情報に被送迎者８ｂが含まれている場合には、被送迎者８ｂの現在位置等を示す被送迎者情報を作成する。
【００７０】
（ステップＳ１１５）
管理装置３０は、作成した被送迎者情報を送迎者装置１０へ送信する。
【００７１】
（ステップＳ１１７）
送迎者装置１０は、管理装置３０から被送迎者情報を受信する。
【００７２】
（ステップＳ１１９）
送迎者装置１０は、送迎者に対して被送迎者情報を通知する。
【００７３】
なお、図８には図示していないが、管理装置３０に送信された識別情報は、送信されてから所定の時間経過した場合、送迎者による要求があった場合、もしくは、被送迎者情報が送迎者に通知された場合に、管理装置３０から削除される。このようにすることで、被送迎者８ｂの個人情報の１つである識別情報が流出するリスクを低減することができる。
【００７４】
以上により、本実施形態によれば、送迎者は、被送迎者情報により、被送迎者８ｂの現在位置や駅前ロータリー６への到着予想時刻等の有益な情報を知ることができることから、送迎車８ａで、直接駅前ロータリー６へ向かうべきか、駐車場２で待機すべきかを適切に判断することができる。その結果、本実施形態によれば、送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間は少なくなり、駅前ロータリー６での車両の混雑を緩和することができる。さらには、送迎車８ａが、駐車場２で待機することになっても、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着するタイミングに合わせて駅前ロータリー６へ向かうことができることから、駐車場２の利用も促進される。その結果、被送迎者８ｂを待つために、駅４周辺の駐車が禁止されているスペースに駐車するといった、違法駐車に係る車両を減らすこともできる。
【００７５】
さらに、本実施形態は、児童を被送迎者８ｂとした場合には、当該児童の保護者に対して、当該児童の現在位置や駅前ロータリー６への到着予想時刻等の有益な情報を提供することから、当該保護者が当該児童の状況を正確に把握することを可能にし、当該児童の安全確保に役立てることもできる。さらに、本実施形態によれば、被送迎者８ｂ側で本実施形態に係る情報処理システム１に対して登録や操作を行う必要がないことから、例えば被送迎者８ｂが児童であっても容易に本実施形態に係る情報処理システム１を利用することができる。また、本実施形態においては、センシング情報として画像を利用する場合には、被送迎者８ｂが携帯端末やＩＣカード等の専用の装置や部材等を持つ必要がないことから、例えば、ＩＣカードの携帯を忘れた人物であっても、もしくは、学校により携帯電話の使用が禁止されている児童であっても、被送迎者８ｂとして検出することが可能である。
【００７６】
＜＜３．    第２の実施形態＞＞
上述の第１の実施形態においては、被送迎者８ｂに対しては情報が通知されることはなかった。そこで、第２の実施形態においては、被送迎者８ｂに対して、送迎者が駅４に迎えに来ている等の、送迎者の存在を通知する送迎者情報を通知する。すなわち、本実施形態によれば、被送迎者８ｂに対しても有益な情報を提供することができる。以下に、このような本実施形態を説明する。
【００７７】
＜３．１    第２の実施形態に係る情報処理システム１ａの構成＞
まずは、図９を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１ａの構成を説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理システム１ａの構成例を説明する説明図である。図９に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１ａは、第１の実施形態と同様に、送迎者装置１０と、センサ２０と、管理装置３０ａと、さらに被送迎者装置４０とを主に有する。そして、これら装置は、第１の実施形態と同様に、ネットワーク７０によって互いに通信可能に接続されている。当該被送迎者装置４０は、被送迎者８ｂに対して送迎者情報を通知するための装置であって、図９においては、自動改札機として示されている。しかしながら、本実施形態においてはこれに限定されるものではなく、例えば、被送迎者装置４０は、被送迎者８ｂが携帯する携帯電話やスマートフォン等であってもよい。もしくは、被送迎者装置４０は、駅構内４ａに設置された電子掲示板等の表示装置であってもよい。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１ａに含まれる各装置の構成について説明する。
【００７８】
なお、本実施形態においては、情報処理システム１ａの構成は、管理装置３０ａ及び被送迎者装置４０以外は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の情報処理システム１及びそれに含まれる各装置の構成の説明を参照し得る。従って、ここでは、管理装置３０ａ及び被送迎者装置４０以外の情報処理システム１ａの構成についての説明を省略する。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る送迎者装置１０は、基本的には、第１の実施形態に係る送迎者装置と同様であるものの、送迎者装置１０から、送迎者に関する送迎者情報（送迎者の名前、ニックネーム、送迎者の現在位置情報等）を管理装置３０に上述の識別情報とともに送信してもよい点が異なる。なお、送迎者の名前やニックネーム等は、識別情報と同様に、送迎者装置１０に予め格納される。さらに、送迎者の現在位置情報については、先に説明した送迎者装置１０に備えられた測位センサ（図示省略）によって生成されたデータであってもよい。もしくは、上記現在位置情報は、送迎者装置１０に備えられた通信ユニット（図示省略）を用いることにより、ＲＦＩＤ（ＲＡＤＩＯ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイント、無線基地局の情報等から送迎者装置１０の相対的な位置関係を検出することが可能なため、このような方法で得られた位置情報であってもよい。
【００８０】
＜３．２    第２の実施形態に係る管理装置３０ａの構成＞
まずは、図１０を参照して、本実施形態に係る管理装置３０ａを説明する。図１０は、本実施形態に係る管理装置３０ａの機能構成を説明する説明図である。図１０に示されるように、管理装置３０ａは、識別情報受信部３００と、識別情報格納部３０２と、識別情報削除部３０４と、センシング情報受信部３０６と、判別部３０８と、被送迎者情報作成部３１０と、被送迎者情報送信部３１２と、さらに送迎者情報作成部３１４と、送迎者情報送信部３１６とを主に有する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、管理装置３０ａの構成は、送迎者情報作成部３１４及び送迎者情報送信部３１６以外は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の管理装置３０の説明及び図７を参照し得る。従って、ここでは、被送迎者に送迎者の存在を通知する送迎者情報作成部３１４及び送迎者情報送信部３１６（利用者情報通知部）を説明し、送迎者情報作成部３１４及び送迎者情報送信部３１６以外の管理装置３０ａの各ブロックについての説明を省略する。
【００８２】
（送迎者情報作成部３１４）
送迎者情報作成部３１４は、上述の判別部３０８が、被送迎者８ｂが駅構内４ａを通過したことを検出すると、被送迎者８ｂに対して通知する送迎者に関する送迎者情報を作成する。当該送迎者情報は、例えば、被送迎者８ｂを送迎しようとする送迎者の存在や、当該送迎者の現在位置や、どのような人物が送迎者であるか等の情報を含む。また、当該送迎者情報は、送迎者の現在位置情報から予想される、送迎者（送迎車８ａ）が駅前ロータリー６に到着する到着予想時刻を含んでいてもよい。当該送迎者情報作成部３１４は、送迎者装置１０から送信された送迎者情報（送迎者の名前、ニックネーム、送迎者の現在位置情報等）を利用して、被送迎者８ｂに通知するための送迎者情報を作成してもよい。
【００８３】
（送迎者情報送信部３１６）
送迎者情報送信部３１６は、送迎者情報作成部３１４が作成した送迎者情報を、ネットワーク７０を介して後述する被送迎者装置４０へ送信する。
【００８４】
＜３．３    第２の実施形態に係る被送迎者装置４０の構成＞
次に、図１１及び図１２を参照して、本実施形態に係る被送迎者装置４０を説明する。図１１は、本実施形態に係る被送迎者装置４０の機能構成を説明する説明図である。また、図１２は、本実施形態に係る通知画面の一例を説明する説明図である。当該被送迎者装置４０は、被送迎者８ｂに対して送迎者情報を通知するための装置であって、先に説明したように、駅構内４ａに設置された自動改札機や電子掲示板、被送迎者８ｂが携帯する携帯電話やスマートフォン等であることができる。図１１に示されるように、被送迎者装置４０は、送迎者情報受信部４００と、送迎者情報通知部４０２とを主に有する。以下に、被送迎者装置４０の各ブロックの詳細を説明する。
【００８５】
（送迎者情報受信部４００）
送迎者情報受信部４００は、管理装置３０ａから送信された送迎者情報を受信する。
【００８６】
（送迎者情報通知部４０２）
送迎者情報通知部４０２は、送迎者情報受信部４００が受信した送迎者情報、すなわち、被送迎者８ｂを送迎しようとしている送迎者の存在を通知する。例えば、送迎者情報通知部４０２は、管理装置３０ａから送信された送迎者情報に、送迎者の存在のみの情報が含まれ、送迎者の名前等の情報が含まれていない場合には、被送迎者に対して送迎者の存在のみを通知する。また、送迎者情報通知部４０２は、管理装置３０ａから送信された送迎者情報に、送迎者の名前等の情報が含まれている場合には、被送迎者に対して送迎者の名前等の情報を併せて通知する。
【００８７】
より具体的には、送迎者情報通知部４０２は、被送迎者装置４０が自動改札機である場合には、被送迎者８ｂが自動改札機を通過する際に、自動改札機に設けられた表示部（図示省略）に、図１２に示すように、どのような送迎者が来ているかを通知する画面８４を表示してもよい。詳細には、当該画面８４には、ＩＣカードの利用金額（支払額）と残額の情報とともに、「ママさんが駅前ロータリーでお待ちです」との文言を表示し、ママさんに該当する人物が送迎者として来ていることを被送迎者８ｂに通知する。このように、被送迎者８ｂが自動改札機を通過する際に自動改札機に表示することにより、送迎者が来ているという通知を被送迎者８ｂのみが確認することができることから、被送迎者８ｂ及び送迎者のプライバシーを保護することができる。また、表示される送迎者の名前については、実名であってもよいが、上述と同様に、プライバシー保護の観点からは、被送迎者８ｂが認識することができる送迎者のニックネーム等であることが好ましい。
【００８８】
また、送迎者情報通知部４０２は、被送迎者８ｂが自動改札機を通過する際に、音声やアラーム音を用いて被送迎者８ｂに送迎者情報を通知してもよい。もしくは、被送迎者装置４０が駅構内４ａに設置された電子掲示板である場合には、送迎者情報通知部４０２は、上記送迎者情報を当該電子掲示板に表示してもよい。さらに、被送迎者装置４０がスマートフォンである場合には、送迎者情報通知部４０２は、上記送迎者情報を、当該スマートフォンの表示部にポップアップ表示してもよく、もしくは、音声やアラーム音を用いて通知してもよい。
【００８９】
＜３．４    第２の実施形態に係る情報処理＞
以上、本発明の第２の実施形態に係る管理装置３０ａ及び被送迎者装置４０の構成について説明した。次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理のシーケンス図である。図１３に示すように、本実施形態に係る情報処理のシーケンス図には、ステップＳ１０１からステップＳ１２７までの複数のステップが含まれている。なお、図１３に示されるステップＳ１０１からステップＳ１１９までは、図８に示す第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１からステップＳ１１９までと同様であるため、ここでは、これらステップについての説明を省略し、ステップＳ１２１からステップＳ１２７までの各ステップの詳細について説明する。
【００９０】
（ステップＳ１２１）
管理装置３０は、送迎者装置１０から受信した送迎者情報を利用して、被送迎者装置４０へ送信する送迎者情報を作成する。
【００９１】
（ステップＳ１２３）
管理装置３０は、被送迎者装置４０へステップＳ１２１で作成した送迎者情報を送信する。
【００９２】
（ステップＳ１２５）
被送迎者装置４０は、管理装置３０から送迎者情報を受信する。
【００９３】
（ステップＳ１２７）
被送迎者装置４０は、被送迎者８ｂに対して送迎者情報を通知する。
【００９４】
なお、図１３には図示していないが、管理装置３０ａに送信された識別情報は、被送迎者８ｂによる要求があった際、もしくは、被送迎者装置４０が自動改札機であった場合に被送迎者８ｂの自動改札機の通過が検出された際には、管理装置３０ｂから削除される。このようにすることで、被送迎者８ｂの個人情報の１つである識別情報が流出するリスクを低減することができる。
【００９５】
以上のように、本実施形態においては、被送迎者８ｂに対して、送迎者が駅４に迎えに来ている等の、送迎者の存在を通知する送迎者情報を通知する。従って、本実施形態によれば、被送迎者８ｂは、自身を迎える送迎者が存在することを確認した上で、駅前ロータリー６に向かうことができ、送迎者が到着するまでの間に屋外で送迎者を待つことを避けることができる。さらに、本実施形態によれば、被送迎者８ｂは、通知された送迎者情報により、どのような人物が送迎者であるかを知った上で安心して駅前ロータリー６に向かうことができることから、被送迎者８ｂが児童であった場合には誘拐等から当該児童を守ることができる。
【００９６】
また、本実施形態においては、一人の送迎者に対して複数の被送迎者８ｂが存在する場合には、一方の被送迎者８ｂに送迎者情報を通知する際に、ともに送迎対象となる他の被送迎者８ｂに係る被送迎者情報を通知してもよい。このようにすることで、一方の被送迎者８ｂは、他の被送迎者８ｂの状況を知ることができ、他方の被送迎者８ｂの状況によって、駅前ロータリー６へすぐに向かったり、駅構内４ａに待機したり等の行動を適切に選択することできる。具体的には、複数の被送迎者８ｂが送迎者の子供である兄と弟である場合を例に挙げることができる。情報処理システム１ａにて弟が駅４に到着したことを検出した場合には、弟が携帯する被送迎者装置４０には、親である送迎者が駅前ロータリー６に向かっているという送迎者情報と、兄が駅４に到着していないという被送迎者情報とが通知される。当該通知に基づいて、弟は、駅構内４ａに待機し兄を待つことができる。その後、上記情報処理システム１ａにて兄が駅４に到着したことを検出した場合には、弟が携帯する被送迎者装置４０には、兄が駅４に到着した旨の被送迎者情報が通知される。そこで、弟は、当該通知に基づき、兄と駅４で会い、同時に親である送迎者のところへ向かうことができる。
【００９７】
また、最近は、駅構内４ａ等に児童を一時的にあずかるキッズルームが併設されていることが多い。このような場合、本実施形態に係る情報処理システム１ａにより、被送迎者８ｂである子供が携帯する被送迎者装置４０に、当該子供の送迎者である保護者の到着までに時間があることを通知することにより、当該通知を受けとった子供は、駅４の改札を出てキッズルームへ向かい、当該キッズルームで保護者の到着を待つこともできる。さらに、本実施形態に係る情報処理システム１ａにより、保護者から委託されたキッズルームのスタッフに対して、子供が駅４に到着した旨の情報と、保護者の到着までに時間がある旨の情報とを通知することにより、当該スタッフが子供を迎えにいくことができる。このように本実施形態に係る情報処理システム１ａを利用することにより、電車通学等をする児童を切れ目なく保護することが可能であることから、児童の通学時の安全を高めることができる。
【００９８】
＜＜４．    第３の実施形態＞＞
上述の第１の実施形態においては、送迎者に被送迎者情報を通知することにより、送迎者が自発的に駅前ロータリー６へ向かう時刻を適切に調整し、送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間を短くすることを期待するものであった。従って、送迎者の自発的な行動を促すものであることから、上述の第１の実施形態においては、駅前ロータリー６の車両による混雑を緩和する効果が得られるものの、得られる効果には限界があると考えられる。そこで、第３の実施形態においては、駅前ロータリー６の車両による混雑をより確実に緩和するよう、駅前ロータリー６の滞在時間が短いことが推定される送迎車８ａに対しては駅前ロータリー６への進入を許可し、その他の送迎車８ａに対しては駅前ロータリー６への進入を制限する。以下に、このような本実施形態を説明する。
【００９９】
＜４．１    第３の実施形態に係る情報処理システム１ｂの構成＞
まずは、図１４及び図１５を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１ｂの構成を説明する。図１４は、本実施形態において想定されるシチュエーションを説明するための説明図である。図１５は、本実施形態に係る情報処理システム１ｂの構成例を説明する説明図である。
【０１００】
図１４に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１ｂにおいては、駅前ロータリー６の進入口に、ポールを開閉することで車両の通過を制限するゲート５０を設けている。本実施形態においては、当該ゲート５０のポールの開閉を制御することにより、駅前ロータリー６の滞在時間が短いことが推定される送迎車８ａに対しては駅前ロータリー６への進入を許可し、その他の送迎車８ａに対しては駅前ロータリー６への進入を制限する。本実施形態に係る情報処理システム１ｂは、図１５に示すように、第１の実施形態と同様に、送迎者装置１０ａと、センサ２０と、管理装置３０ｂと、さらに上述のゲート５０とを主に有する。そして、これら装置は、第１の実施形態と同様に、ネットワーク７０によって互いに通信可能に接続されている。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１ｂに含まれる各装置の構成について説明する。
【０１０１】
なお、本実施形態においては、情報処理システム１ｂの構成は、センサ２０については第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態のセンサ２０の構成の説明を参照し得る。従って、ここでは、センサ２０についての説明を省略し、センサ２０以外の情報処理システム１ｂを構成する装置について説明する。
【０１０２】
＜４．２    第３の実施形態に係る送迎者装置１０ａの構成＞
まずは、図１６を参照して、本実施形態に係る送迎者装置１０ａを説明する。図１６は、本実施形態に係る送迎者装置１０ａの機能構成を説明する説明図である。送迎者装置１０ａは、図１６に示すように、識別情報格納部１００と、識別情報送信部１０２と、被送迎者情報受信部１０４と、被送迎者情報通知部１０６と、さらに、車両情報格納部１０８と、車両情報送信部１１０とを主に有する。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、送迎者装置１０ａの構成は、車両情報格納部１０８及び車両情報送信部１１０以外は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の送迎者装置１０の説明及び図３を参照し得る。従って、ここでは、車両情報格納部１０８及び車両情報送信部１１０を説明し、車両情報格納部１０８及び車両情報送信部１１０以外の送迎者装置１０ａの各ブロックについての説明を省略する。
【０１０４】
（車両情報格納部１０８）
車両情報格納部１０８は、送迎者が送迎に利用する自家用車等の送迎車８ａの車両番号の情報を格納する。当該車両番号は、後述する管理装置３０ｂへ送信され、被送迎者８ｂを送迎するために駅前ロータリー６へ進入を許可された送迎車８ａを識別するための進入許可情報を作成するために用いられる。しかしながら、本実施形態においては、車両情報格納部１０８に格納される情報は、車両番号に限定されるものではなく、例えば、車両に搭載された通信装置のＩＤ、送迎者の携帯する携帯端末の番号、スマートフォンのＭＡＣアドレス等の情報であってもよい。
【０１０５】
（車両情報送信部１１０）
車両情報送信部１１０は、送迎者の操作に従い、車両情報格納部１０８に格納された車両番号の情報を、ネットワーク７０を介して、後述する管理装置３０ｂへ送信する。
【０１０６】
＜４．３    第３の実施形態に係る管理装置３０ｂの構成＞
次に、図１７を参照して、本実施形態に係る管理装置３０ｂを説明する。図１７は、本実施形態に係る管理装置３０ｂの機能構成を説明する説明図である。図１７に示されるように、管理装置３０ａは、識別情報受信部３００と、識別情報格納部３０２と、識別情報削除部３０４と、センシング情報受信部３０６と、判別部３０８と、被送迎者情報作成部３１０と、被送迎者情報送信部３１２と、さらに、車両情報受信部（利用者情報受信部）３１８と、車両情報格納部３２０と、進入許可情報送信部３２２とを主に有する。
【０１０７】
なお、本実施形態においては、管理装置３０ｂの構成は、車両情報受信部３１８、車両情報格納部３２０及び進入許可情報送信部３２２以外は第１の実施形態と共通であり、第１の実施形態の管理装置３０の説明及び図７を参照し得る。従って、ここでは、車両情報受信部３１８、車両情報格納部３２０及び進入許可情報送信部３２２を説明し、車両情報受信部３１８、車両情報格納部３２０及び進入許可情報送信部３２２以外の管理装置３０ｂの各ブロックについての説明を省略する。
【０１０８】
（車両情報受信部３１８）
車両情報受信部３１８は、送迎者装置１０ａから送信された上記車両番号の情報を受信する。
【０１０９】
（車両情報格納部３２０）
車両情報格納部３２０は、車両情報受信部３１８が受信した車両番号の情報を格納する。
【０１１０】
（進入許可情報送信部３２２）
進入許可情報送信部３２２は、被送迎者情報作成部３１０が作成した被送迎者情報を利用して、駅前ロータリー６への進入を許可する車両をゲート５０にて識別するための進入許可情報を作成、送信する。なお、当該進入許可情報は、上述の車両番号を含むことができ、さらには、車両に搭載された通信装置のＩＤ、送迎者の携帯する携帯端末の番号等の情報を含んでもよい。詳細には、進入許可情報送信部３２２は、上記被送迎者情報を参照して、該当する被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着する到着予想時刻に対して所定の時間（例えば、到着予想時刻の５分前）になった場合には、上記ゲート５０へ、当該被送迎者８ｂを送迎しようとしている送迎車８ａの車両番号の情報を送信する。言い換えると、進入許可情報送信部３２２は、上述の判別部３０８が被送迎者８ｂの通過を検出した場合に、進入許可情報を送信することとなる。
【０１１１】
＜４．４    第３の実施形態に係るゲート５０の構成＞
次に、図１８を参照して、本実施形態に係るゲート５０を説明する。図１８は、本実施形態に係るゲート５０の機能構成を説明する説明図である。ゲート５０は、駅前ロータリー６への進入口に設けられ、駅前ロータリー６へ車両の進入を許可したり、制限したりする。図１８に示されるように、ゲート５０は、進入許可情報受信部５００と、進入許可情報格納部５０２と、センサ部５０４と、判別部５０６と、制御部５０８とを主に有する。以下に、ゲート５０の各ブロックについて説明する。
【０１１２】
（進入許可情報受信部５００）
進入許可情報受信部５００は、ネットワーク７０を介して、管理装置３０ｂから進入許可情報を受信する。例えば、進入許可情報受信部５００が受信した進入許可情報には、車両番号等の情報が含まれる。
【０１１３】
（進入許可情報格納部５０２）
進入許可情報格納部５０２は、進入許可情報受信部５００が受信した進入許可情報を格納する。なお、進入許可情報格納部５０２は、常に、駅前ロータリー６への進入が許可されるバスやタクシー等の公共交通機関の車両の車両番号の情報を、予め格納しておいてもよい。
【０１１４】
（センサ部５０４）
センサ部５０４は、例えば、ゲート５０を通過しようとする車両のナンバープレートを撮像するカメラであることができる。しかしながら、本実施形態においては、センサ部５０４は、カメラに限定されるものではなく、例えば、車両に搭載された通信装置からの電波を受け付ける通信装置等であってもよい。
【０１１５】
（判別部５０６）
判別部５０６は、上述のセンサ部５０４が取得したセンシング情報と、進入許可情報格納部５０２に格納された進入許可情報とを参照して、ゲート５０を通過しようとする車両が、駅前ロータリー６への進入が許可された車両か否かを判別する。詳細には、判別部５０６は、上述のセンサ部５０４により取得されたセンシング情報に含まれる、上記車両に設置されたナンバープレートの画像から、車両番号を抽出する。さらに、判別部５０６は、抽出された車両番号と、上記進入許可情報に含まれる車両番号とを照合することにより、駅前ロータリー６への進入が許可された車両を判別する。なお、上記進入許可情報は、該当する被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着する到着予想時刻に対して所定の時間になった場合に、ゲート５０に送信される。従って、送迎車８ａが到着予想時刻よりも大幅にはやく駅前ロータリー６の進入口に到着した場合であっても、ゲート５０が当該送迎車８ａに係る進入許可情報を受信できていない場合には、判別部５０６での照合ができないため、当該送迎車８ａは駅前ロータリー６への進入が許可されない。その結果、上記到着予想時刻に近い時刻でないと、送迎車８ａは駅前ロータリー６に進入することができないことから、送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間は強制的に短くなり、駅前ロータリー６の車両による混雑をより確実に緩和することができる。
【０１１６】
なお、判別部５０６は、センサ部５０４が通信装置であった場合には、センサ部５０４によって得られたセンシング情報に含まれる情報と、進入許可情報に含まれるＩＤ情報等とを用いて、車両の判別を行うこととなる。
【０１１７】
（制御部５０８）
制御部５０８は、上述の判別部５０６の判別結果に基づいて、ゲート５０のポールの開閉を制御する。
【０１１８】
＜４．５    第３の実施形態に係る情報処理＞
以上、本発明の第３の実施形態に係る送迎者装置１０ａ、管理装置３０ｂ及びゲート５０の構成について説明した。次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理について、図１９を参照して説明する。図１９は、本実施形態に係る情報処理のシーケンス図である。図１９に示すように、本実施形態に係る情報処理のシーケンス図には、ステップＳ２０１からステップＳ２２９までの複数のステップが含まれている。なお、図１９に示されるステップＳ２０１からステップＳ２１９までは、図８に示す第１の実施形態に係る情報処理のステップＳ１０１からステップＳ１１９までと同様であるため、ここでは、これらステップについての説明を省略し、残りのステップＳ２２１からステップＳ２２９までの各ステップの詳細を説明する。なお、ステップＳ２０１においては、送迎者装置１０ａから管理装置３０ｂへ、識別情報とともに車両番号の情報が送信される。
【０１１９】
（ステップＳ２２１）
管理装置３０ｂは、車両情報格納部３２０に格納した車両番号の情報を用いて、駅前ロータリー６への進入を車両に許可するための進入許可情報を作成する。
【０１２０】
（ステップＳ２２３）
管理装置３０ｂは、被送迎者情報に基づいて、該当する被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着する到着予想時刻に対して所定の時間になった場合には、ステップＳ２２１で作成された進入許可情報をゲート５０へ送信する。
【０１２１】
（ステップＳ２２５）
ゲート５０は、進入許可情報を管理装置３０ｂから受信する。
【０１２２】
（ステップＳ２２７）
ゲート５０は、上述のセンサ部５０４が取得したセンシング情報と、進入許可情報格納部５０２に格納された進入許可情報とを照合して、ゲート５０を通過しようとする車両が、ゲート５０を通過して、駅前ロータリー６への進入が許可された車両か否かを判別する。
【０１２３】
（ステップＳ２２９）
ゲート５０は、ステップＳ２２７における判別結果を受けてゲート５０の開閉を制御する。
【０１２４】
なお、図１９には図示していないが、管理装置３０ｂに送信された識別情報は、該当する送迎車８ａがゲート５０を通過して、駅前ロータリー６に進入した場合に、削除される。このようにすることで、被送迎者８ｂの個人情報の１つである識別情報流出するリスクを低減することができる。
【０１２５】
以上のように、本実施形態においては、被送迎者８ｂが駅前ロータリー６に到着する到着予想時刻に対して所定の時間になった場合に送信された進入許可情報（車両番号）と、駅前ロータリー６へ進入しようとする車両の車両番号とを照合することにより、駅前ロータリー６への進入が許可された車両を判別する。従って、本実施形態によれば、上記到着予想時刻に近い時刻でないと送迎車８ａは駅前ロータリー６に進入することができないことから、当該送迎車８ａの駅前ロータリー６での滞在時間を短くすることができる。すなわち、本実施形態によれば、駅前ロータリー６での滞在時間が短いと推定される送迎車８ａに対しては駅前ロータリー６へ進入することが許可され、その他の送迎車８ａに対しては駅前ロータリー６への進入を制限されることから、駅前ロータリー６の車両による混雑をより確実に緩和することができる。
【０１２６】
なお、上述の実施形態においては、車両番号を照合することにより車両の駅前ロータリー６への進入を制限していたが、これに限定されるものではなく、車両に搭載された通信装置のＩＤや、送迎者の携帯する携帯端末の番号等を用いて照合を行ってもよい。
【０１２７】
＜＜５．    まとめ＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、駅前ロータリー６等の特定領域やその周辺での混雑を緩和することが可能な情報処理システム１を提供することができる。
【０１２８】
上述の実施形態においては、駅前ロータリー６における送迎の場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、学校、塾、幼稚園、保育園等での送迎にも適用することができる。この場合、本実施形態によれば、これら学校、塾、幼稚園、保育園等の周辺の道路での混雑や渋滞を緩和することができる。
【０１２９】
また、上述の本実施形態は、機械式立体駐輪場や、機械式立体駐車場等にも適用することができる。以下に、本実施形態を機械式立体駐輪場に適用した場合について説明する。この例においては、駅４で下車する人物は、自転車を用いて自宅に帰宅するものとし、当該人物が駅４で乗車する際には、当該機械式立体駐輪場に当該自転車を預けるものとする。具体的には、本実施形態に係る情報処理システム１により上記人物が駅４に到着したことが検出された場合には、その旨の情報を当該機械式立体駐輪場側の装置に送信する。そして、機械式立体駐輪場側装置は、上記情報を受信したことに基づき、当該人物の自転車を駐輪場の入口に移動させ、当該人物が当該機械式立体駐輪場に到着した場合には、すぐに当該自転車を当該人物に引き渡すことができるようにする。このように、本実施形態を適用することにより、機械式立体駐輪場の利便性を高めることができることから、駐輪場の利用を促進し、駅４周辺への違法な自転車の駐輪を減らすことができる。
【０１３０】
さらに、上述の実施形態においては、送迎車８ａは送迎者が運転する又は乗車しているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、送迎車８ａは、人による運転操作がなくても、完全自動運転可能な自動車であり、送迎者の依頼に応じて、送迎車８ａが被送迎者８ｂを自律的に迎えに行く場合にも本実施形態を適用することができる。このような場合、上述の説明における送迎者は送迎車８ａと読み替えることができ、送迎者装置１０は、当該送迎車８ａに搭載されることとなる。
【０１３１】
さらに、上述の本実施形態においては、センサ２０と管理装置３０とがネットワーク７０で接続され、協働する構成であるとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、センサ２０と管理装置３０とが一体の装置として構成されていてもよい。また、本実施形態においては、管理装置３０の機能の一部をセンサ２０に一体化させ、残りの機能を管理装置３０で実行するようにしてもよい。より具体的には、本実施形態においては、センサ２０において、管理装置３０の判別部３０８で行う判別を行ってもよい。このようにすることで、ネットワーク７０での情報送信の負荷を低減することができる。
【０１３２】
＜＜６．    本実施形態に係る管理装置３０のハードウェア構成＞＞
以上、本発明の実施形態について説明した。次に、本実施形態に係る管理装置３０のハードウェア構成について、図２０を参照して説明する。図２０は、本発明の実施形態に係る管理装置３０のハードウェア構成を示したブロック図である。
【０１３３】
図２０に示すように、管理装置３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９５４、内部バス９５６、入出力インターフェース９５８、入力装置９６０、出力装置９６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９６４、ネットワークインターフェース９６６、ドライブ９７０及び接続ポート９７４を有する。
【０１３４】
（ＣＰＵ９５０）
ＣＰＵ９５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成され、演算処理装置および制御装置として、各種プログラムに従って管理装置３０内の動作全般を制御する。ＣＰＵ９５０は、例えば、上述の判別部３０８、被送迎者情報作成部３１０、送迎者情報作成部３１４、進入許可情報送信部３２２等としての機能を実現する。
【０１３５】
（ＲＯＭ９５２、ＲＡＭ９５４）
ＲＯＭ９５２は、ＣＰＵ９５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ９５４は、ＣＰＵ９５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時格納する。例えば、ＲＯＭ９５２及びＲＡＭ９５４は、上述の判別部３０８において被送迎者８ｂを検出する際に用いるプログラムを格納する。
【０１３６】
（内部バス９５６）
内部バス９５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス９５６は、ＣＰＵ９５０、ＲＯＭ９５２、およびＲＡＭ９５４を相互に接続する。
【０１３７】
（入出力インターフェース９５８）
入出力インターフェース９５８は、ＨＤＤ９６４、及びネットワークインターフェース９６６を、内部バス９５６と接続する。例えばＨＤＤ９６４は、この入出力インターフェース９５８および内部バス９５６を介して、ＲＡＭ９５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１３８】
（入力装置９６０）
入力装置９６０は、管理装置３０に各種パラメータ（例えば、公共交通機関に係る車両番号）等をあらかじめ入力するための入力部の一例として構成される。入力装置９６０は、例えばユーザが管理装置３０へパラメータをあらかじめ入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９５０に出力する入力制御回路などから構成されている。
【０１３９】
（出力装置９６２）
出力装置９６２は、管理装置３０の表示部の一例として構成される。出力装置９６２は、表示部として、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などの表示装置を含む。この表示装置は、例えば、ＣＰＵ９５０における処理の状況等を表示する。
【０１４０】
（ＨＤＤ９６４）
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９６４は、上述の識別情報格納部３０２、車両情報格納部３２０等としての機能を実現する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ９６４は、ＣＰＵ９５０が実行するプログラムや各種データを格納することもできる。
【０１４１】
（ネットワークインターフェース９６６）
ネットワークインターフェース９６６は、送迎者装置１０、センサ２０、被送迎者装置４０、ゲート５０と間で通信を行うための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース９６６は、上述の識別情報受信部３００、センシング情報受信部３０６、被送迎者情報送信部３１２、送迎者情報送信部３１６、車両情報受信部３１８、進入許可情報送信部３２２等として機能する。
【０１４２】
（ドライブ９７０）
ドライブ９７０は、磁気ディスク、光ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９７２のためのリーダライタであり、管理装置３０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９７０は、装着されているリムーバブル記録媒体９７２に情報を書き込むことができる。また、ドライブ９７０は、装着されているリムーバブル記録媒体９７２に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９５４に出力することもできる。
【０１４３】
（接続ポート９７４）
接続ポート９７４は、外部装置（図示省略）を管理装置３０に直接接続するためのポートである。接続ポート９７４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート等である。接続ポート９７４は、接続ポート９７４に外部装置を接続することにより、管理装置３０と外部装置との間で各種のデータが交換されうる。
【０１４４】
以上、本実施形態に係る管理装置３０のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１４５】
＜＜７．    補足＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４６】
また、上述した各実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって他の方法で処理されていてもよい。
【０１４７】
さらに、上記の実施形態に係る情報処理の少なくとも一部は、コンピュータを機能させる情報処理プログラムとして、ソフトウェアで構成することが可能であり、ソフトウェアで構成する場合には、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体に収納し、管理装置３０等、もしくは、管理装置３０と接続された他の装置に読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。さらに、これらの方法の少なくとも一部を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１、１ａ、１ｂ    情報処理システム
２    駐車場
４    駅
４ａ    駅構内
６    駅前ロータリー
８ａ    送迎車
８ｂ    被送迎者
１０、１０ａ    送迎者装置
２０    センサ
３０、３０ａ、３０ｂ    管理装置
４０    被送迎者装置
５０    ゲート
７０    ネットワーク
８０、８２    画面
１００    識別情報格納部
１０２    識別情報送信部
１０４    被送迎者情報受信部
１０６    被送迎者情報通知部
１０８    車両情報格納部
１１０    車両情報送信部
２００    センシング情報取得部
２０２    センシング情報送信部
３００    識別情報受信部
３０２    識別情報格納部
３０４    識別情報削除部
３０６    センシング情報受信部
３０８、５０６    判別部
３１０    被送迎者情報作成部
３１２    被送迎者情報送信部
３１４    送迎者情報作成部
３１６    送迎者情報送信部
３１８    車両情報受信部
３２０    車両情報格納部
３２２    進入許可情報送信部
４００    送迎者情報受信部
４０２    送迎者情報通知部
５００    進入許可情報受信部
５０２    進入許可情報格納部
５０４    センサ部
５０８    制御部
９５０    ＣＰＵ
９５２    ＲＯＭ
９５４    ＲＡＭ
９５６    内部バス
９５８    入出力インターフェース
９６０    入力装置
９６２    出力装置
９６４    ＨＤＤ
９６６    ネットワークインターフェース
９７０    ドライブ
９７２    リムーバブル記録媒体
９７４    接続ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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