(57)【要約】【課題】  簡便な方法で財産分割を予め定めてある条件で場合分けして、その後ユーザーの要望により適宜条件を変更しながら、各場合における相続税額と相続時のリスクを確認することができる財産分割シミュレーション装置を提供する。【解決手段】  自社株、不動産あるいは現金を含む相続財産を入力する入力手段と、前記相続財産を相続人及び相続財産分割のシミュレーションに基づいて計算して各相続人の相続財産額を決定し、この相続財産額に基づいて各相続人の相続税負担額を決定し、この相続税負担額を前記現金から差し引いた現金残を決定する相続税額等決定手段と、前記相続税額等決定手段により決定した内容が適正かどうかを、少なくとも納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスクの評価項目について予め定められた基準に基づいて評価する評価決定手段を備えた財産分割シミュレーション装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社株、不動産あるいは現金を含む相続財産を入力する入力手段と、
前記相続財産を相続人及び相続財産分割のシミュレーションに基づいて計算して各相続人の相続財産額を決定し、この相続財産額に基づいて各相続人の相続税負担額を決定し、この相続税負担額を前記現金から差し引いた現金残を決定する相続税額等決定手段と、
前記相続税額等決定手段により決定した内容が適正かどうかを、少なくとも納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスクの評価項目について予め定められた基準に基づいて評価する評価決定手段を備えたことを特徴とする財産分割シミュレーション装置。
【請求項２】
前記相続税額等決定手段により決定した内容に含まれる相続税負担額と現金残の相続人全体の合計額を決定する合計相続税負担額等決定手段とからなることを特徴とする請求項１記載の財産分割シミュレーション装置。
【請求項３】
前記相続税額等決定手段と前記合計相続税負担額等決定手段と前記評価決定手段で決定された事項を、一次相続と二次相続を同時に出力することを特徴とする請求項１又は２記載の財産分割シミュレーション装置。
【請求項４】
前記相続財産分割のシミュレーションを法定相続割合で相続する場合と、配偶者がすべて相続する場合と、自社株をすべて後継者が相続する場合の３種類に決定し、その３種類について前記相続税額等決定手段によって各相続人の相続税負担額と現金残を決定し、前記評価決定手段によって納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスクを決定することを特徴とする請求項１又は２又は３記載の財産分割シミュレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続財産等の財産分割をシミュレーションすることで最適な財産分割ができる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より遺産あるいは相続財産を計算したり、有効に分割するための対策が提案されていた。特許文献１に示すものは、相続財産対策のための診断表であり、事前に最善なる相続対策が採れるように相続財産の内容を一目で判断できるような一覧表として表示するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２４８８８１号公報
【０００４】
特許文献１記載の発明は、相続財産を所定の種類に分類し、財産全体の評価額合計を算出するように構成した相続財産評価簡易計算表Ａと、課税遺産総額を算出し、これに法定相続人割合、税率、控除額、配偶者に対する税額軽減額を加味して納付税額を算出するように構成した相続税額簡易計算表Ｂと、相続上の各種の要因に対する「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」判断に基づき、相続税納付額資金調達が可能か否かの診断を行うためのフローチャートを構成した診断シートＣとの組合せから成るものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の相続財産対策診断表によれば、生前における相続税の支払の可・不可の判断が簡便かつ迅速に確認することができ、事前に納税資金対策が行えるが、複雑な手続きを要する上に相続財産を場合分けして財産の分け方のシミュレーションはできなかった。
本発明は、簡便な方法で財産分割を予め定めてある条件で場合分けして、その後ユーザーの要望により適宜条件を変更しながら、各場合における相続税額と相続時のリスクを確認することができる財産分割シミュレーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、自社株、不動産あるいは現金を含む相続財産を入力する入力手段と、前記相続財産を相続人及び相続財産分割のシミュレーションに基づいて計算して各相続人の相続財産額を決定し、この相続財産額に基づいて各相続人の相続税負担額を決定し、この相続税負担額を前記現金から差し引いた現金残を決定する相続税額等決定手段と、前記相続税額等決定手段により決定した内容が適正かどうかを、少なくとも納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスクの評価項目について予め定められた基準に基づいて評価する評価決定手段を備えたことを特徴とする財産分割シミュレーション装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記相続税額等決定手段により決定した内容に含まれる相続税負担額と現金残の相続人全体の合計額を決定する合計相続税負担額等決定手段とからなることを特徴とする財産分割シミュレーション装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記相続税額等決定手段と前記合計相続税負担額等決定手段と前記評価決定手段で決定された事項を、一次相続と二次相続を同時に出力することを特徴とする財産分割シミュレーション装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記相続財産分割のシミュレーションを法定相続割合で相続する場合と、配偶者がすべて相続する場合と、自社株をすべて後継者が相続する場合の３種類に決定し、その３種類について前記相続税額等決定手段によって各相続人の相続税負担額と現金残を決定し、前記評価決定手段によって納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスクを決定することを特徴とする財産分割シミュレーション装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の財産分割シミュレーション装置によれば、相続税額等決定手段によって決定した各相続人の相続財産額と相続税負担額等が適正かどうかを、少なくとも納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスクの評価項目について、予め定められた基準に基づいて評価して決定するため、簡便な方法で財産分割を予め定めてある条件で場合分けすることができ、さらにユーザーの要望により適宜相続財産額等の条件を変更しながら相続税額と相続時のリスクをシミュレーションすることができる。
【００１１】
請求項２記載の財産分割シミュレーション装置によれば、相続税負担額と現金残の相続人全体の合計額を決定するため、家族全体での相続税の負担額が一目でわかる。
【００１２】
請求項３記載の財産分割シミュレーション装置によれば、一次相続の場合と二次相続の場合を同時に出力できるから、二次相続まで加味したより有効な対策を検討することができる。
【００１３】
請求項４記載の財産分割シミュレーション装置によれば、シミュレーションの種類を法定相続割合で相続する場合と、配偶者がすべて相続する場合と、自社株をすべて後継者が相続する場合としたから、ユーザーのシミュレーション選択の幅が増え、ユーザーの状況にあてはまる分割結果を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】財産分割シミュレーション装置の構成を示す概念図
【図２】財産分割シミュレーションの概要を示すフローチャート
【図３】３種類のシミュレーションにより相続する場合の初期画面の概念図
【図４】法定相続割合で相続する初期画面の詳細説明を示す概念図
【図５】配偶者がすべて相続する初期画面の詳細説明を示す概念図
【図６】自社株をすべて後継者が相続する初期画面の詳細説明を示す概念図
【図７】３種類の変更後のシミュレーションにより相続する場合の対策画面の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は財産分割シミュレーション装置の一実施形態の構成を示す概念図であり、入力部９１と制御部９２と記憶部９３と表示部９４とを備えている。必要に応じてプリンターなどの出力部やデータの格納部を設けることができる。
【００１６】
入力手段としての入力部９１は、ユーザーによる本装置への各種指令やデータの入力あるいは訂正入力などを行うものでありキーボード装置などが用いられる。
【００１７】
制御手段としての制御部９２は、本装置の全体の動作制御を行うもので、制御プログラムＰ１、相続税額等決定部Ｐ２、合計相続税負担額等決定部Ｐ３、評価決定部Ｐ４等を備えている。
【００１８】
制御プログラムＰ１は、入力部９１からの入力データの取り込み、あるいは前記各決定部Ｐ２、Ｐ３及びＰ４の実行制御を行うもので各決定事項のデータの表示部９４への送出等を行う。
【００１９】
相続税額等決定部Ｐ２は、入力された相続財産を各相続人の相続割合に基づいて各相続人のそれぞれの相続財産額と相続税負担額及び現金残等を算出して決定する。
【００２０】
合計相続税負担額等決定部Ｐ３は、各相続人の税負担額及び現金残の合計を算出するもので、これにより家族全体での納税負担額が分かるのである。
【００２１】
評価決定部Ｐ４は、前記相続税額等決定部Ｐ２によって算出された相続税負担額及び現金残等に基づき、各相続人の納税負担額の適正あるいは不適正、遺留分の侵害など相続の公平感、配偶者の生活資金の過不足及び自社株分散リスクについて一定基準のもとに２段階の評価を決定する。
【００２２】
記憶手段としての記憶部９３は、入力されたデータを保存したり、必要に応じ制御部９２にデータを送出するものである。表示手段としての表示部９４は、前記制御部２から送出されてくるデータを表示するディスプレーである。
【００２３】
（フローチャートの説明）
図２のフローチャートに従って財産分割シミュレーションの一例を説明する。
【００２４】
ステップＳ１では、入力部９１より相続人である配偶者の有無と後継者及び後継者以外の子の人数を入力する。
ステップＳ２では、入力部９１より相続財産を自社株評価、不動産等、現金、死亡退職金の各項目ごとに入力する。  
ステップＳ３では、前記入力された相続人数と相続財産に基づき各相続人の相続税を算出し、続いて相続税負担額及び現金残を決定する。
ステップＳ４では、前記相続税負担額及び現金残のすべての相続人の合計額を決定する。
【００２５】
ステップＳ５では、前記ステップＳ３で決定された相続税負担額及び現金残を一定の評価基準で評価して適正かどうかを決定する。
【００２６】
ステップＳ６では、前記ステップＳ５で決定した評価に対し、評価が適正（Ｙｅｓ）であれば終了ボタンを押して終了する。評価が適正でない場合（Ｎｏ）にはステップＳ７へすすむ。
【００２７】
ステップＳ７では、前記ステップＳ６で決定した評価に対して相続財産の金額を変更した再評価を決定して終了となる。
【００２８】
図面に基づいて財産分割シミュレーションの一実施形態を説明する。
本実施形態は、相続財産の分割の基準として、法定相続割合に基づいて分割して相続する場合、配偶者がすべて相続する場合及び自社株をすべて後継者が相続する場合の３種類の分割基準を定めている。
【００２９】
また、本実施形態は、相続における代表的な問題点を４点挙げて、それらの点から財産分割の評価を行うものである。本発明は被相続人がオーナー企業（中小企業）の経営者の場合を想定しているため、前記４点とは、適正な納税負担、相続の公平感の有無、配偶者の生活資金の過不足及び自社株分散リスクに関するものである。この問題点は被相続人の悩みの原因でもあるため、この４点に限定されず変更あるいは増加することができる。
【００３０】
なお本シミュレーションの主な目的は、最初の評価結果を再評価後にすべて適正に変更することではなく、相続人等に相続時の４点の評価項目（納税負担、相続の公平感、配偶者生活資金、自社株分散リスク）に気づいてもらうことである。
【００３１】
図３は、相続財産分割の３種類のシミュレーション、すなわち法定相続割合に基づいて分割する場合、配偶者がすべて相続する場合及び自社株をすべて後継者が相続する場合の初期画面１である。一次相続と二次相続の場合の両方が同時に表示部９４の画面に表示される。なお、二次相続では、前記３種類のシミュレーションはすべて法定相続割合で財産分割をしている。
【００３２】
初期画面１は、上部に題目部１０と相続割合決定部１００と判定ボタン１２が構成されている。
【００３３】
前記相続割合決定部１００は家族構成欄１０１、財産構成欄１０２及び財産総額欄１０３からなる。家族構成欄１０１には配偶者欄１０４、子供の数欄１０５が構成され、財産構成欄１０２には自社株評価欄１０６、不動産欄１０７、現金欄１０８及び死亡退職金欄１０９が構成されている。
【００３４】
本実施形態では家族構成は配偶者と子供二人であり、財産構成は自社株評価額３億５０００万円、不動産等５０００万円、現金１億円及び死亡退職金１億円であり、相続財産の総額は６億円である。
【００３５】
前記判定ボタン１２の下部には、評価部１１０が構成されている。この評価部１１０には、法定相続割合で相続する場合、配偶者がすべて相続する場合及び自社株をすべて後継者が相続する場合の３つのシミュレーションの判定結果を表示する。
【００３６】
評価部１１０の左端は表題部１１１であり、上から順次、納税負担が適正かどうかを表示する納税負担欄１１６、相続が公平かどうかを表示する相続の公平感欄１１７、配偶者の生活資金が十分かどうかを表示する配偶者生活資金欄１１８及び自社株の分散が適正かどうかを表示する自社株分散欄１１９の各欄が構成されている。
【００３７】
前記表題部１１１の右側には、法定相続割合で相続する場合を示す表示部１４、同評価部１１２が構成されていて、同評価部１１２の前記表題部１１１に対応する各欄は、それぞれ一次相続の評価欄１１２ａと二次相続の評価欄１１２ｂに分かれていて、評価結果を示すマークＡあるいはＢが表示されている。
【００３８】
前記法定相続割合で相続する場合を示す表示部１４の右側には、配偶者がすべて相続する場合を示す表示部１５が構成され、その下に同評価部１１３が構成されている。前記評価部１１３の各欄は一次相続の評価欄１１３ａと二次相続の評価欄１１３ｂに分かれていて、それらは表題部１１１の各欄１１６乃至１１９に対応して各欄に分かれて、それぞれ評価結果を示すマークＡあるいはＢが表示されている。
【００３９】
前記配偶者がすべて相続する場合を示す表示部１５の右側には、自社株をすべて後継者が相続する場合を示す表示部１６が構成され、その下に同評価部１１４が構成されている。前記評価部１１４の各欄は、一次相続の評価欄１１４ａと二次相続の評価欄１１４ｂに分かれていて、それらは表題部１１１の各欄１１６乃至１１９に対応して各欄に分かれて、それぞれ評価結果を示すマークＡあるいはＢが表示されている。
【００４０】
前記各評価部１１２、１１３、１１４の下方には、評価部における評価基準の説明部１３０が構成されている。前記評価基準の説明部１３０の表題部１３１は、上から納税負担欄１３２、相続の公平感欄１３３、配偶者生活資金欄１３４及び自社株分散欄１３５が構成されている。この表題部１３１の右側には、不適正部１３７と適正部１３８が構成されていて、前記表題部１３１の各欄に対応して次のような、不適正あるいは適性の評価基準を示している。
（１）納税負担欄１３２の評価基準は、次の通りである。
・相続人の誰かが相続税を支払えない場合：不適正
・相続人全員が相続税を支払える場合：適正
（２）相続の公平感欄１３３の評価基準は、次の通りである。
・相続人の誰かが遺留分を侵害している場合：不適正
・相続人全員が遺留分以上の財産を相続している場合：適正
（３）配偶者生活資金欄１３４の評価基準は、次の通りである。
・相続税支払い後の現金残額が５０００万円以下の場合：不適正
・相続税支払い後の現金残額が５０００万円より多い場合：適正
（４）自社株分散欄１３５の評価基準は、次の通りである。
・筆頭株主の持株割合が６７％未満の場合：不適正
・筆頭株主の持株割合が６７％以上の場合：適正
なお、上記の各欄では、配偶者の税額軽減は加味して計算されている。
また本実施形態では適正な評価を表す適正マークＡを白い円、不適正な評価を表す不適正マークＢを黒い円で表したが、これに限らず例えば信号機の歩行者用の表示のような図形を用いて表しても良い。
【００４１】
前記評価基準の説明部１３０の下方には相続税負担額等表示部１４０を設け、その表題部１４１は、相続税の負担額を表す相続税負担額欄１４２と相続財産の現金等から相続税を差し引いた現金を表す現金残欄１４３の二つに分かれている。
【００４２】
前記表題部１４１の右側には、法定相続割合で相続する場合の相続税負担額等表示部１４４が構成されている。前記相続税負担額等表示部１４４には一次相続欄１４４ａと二次相続欄１４４ｂが構成されていて、表題部１４１の各欄１４２及び１４３に対応した金額が記入されている。
【００４３】
前記法定相続割合で相続する場合の相続税負担額等表示部１４４の右側には、配偶者がすべて相続する場合の相続税負担額等表示部１４５が構成されている。前記相続税負担額等表示部１４５には一次相続欄１４５ａと二次相続欄１４５ｂが構成されていて、表題部１４１の各欄１４２及び１４３に対応した金額が記入されている。
【００４４】
前記配偶者がすべて相続する場合の相続税負担額等表示部１４５の右側には、自社株をすべて後継者が相続する場合の相続税負担額等表示部１４６が構成されている。前記相続税負担額等表示部１４６には一次相続欄１４６ａと二次相続欄１４６ｂが構成されていて、表題部１４１の各欄１４２及び１４３に対応した金額が記入されている。
【００４５】
前記相続税負担額等表示部１４０の下方には合計相続税負担額等表示部１５０を設け、その表題部１５１は、一次相続と二次相続の相続税負担額の合計額を表示する相続税総額欄１５２と現金残の合計額を表す現金残欄１５３の二つに分かれている。
【００４６】
前記表題部１５１の右側には、法定相続割合で相続する場合の一次相続と二次相続の合計額を表示する一次二次合計表示部１５４が構成されていて、表題部１５１の各欄１５２及び１５３に対応した金額が記入されている。
【００４７】
前記一次二次合計表示部１５４の右側には、配偶者がすべて相続する場合の一次二次合計表示部１５５が構成されていて、表題部１５１の各欄１５２及び１５３に対応した金額が記入されている。
【００４８】
前記配偶者がすべて相続する場合の一次二次合計表示部１５５の右側には、自社株をすべて後継者が相続する場合の一次二次合計表示部１５６が構成されていて、表題部１５１の各欄１５２及び１５３に対応した金額が記入されている。
【００４９】
前記各欄に表示される相続税額等は、前記判定ボタン１２をクリックすることにより相続税額等が計算されて表示されるのであり、最下部に設けた詳細ボタン１６１、１６２、１６３をクリックすることによって、それぞれ前記３種類の分割基準によって決定されたシミュレーションの詳細を見ることができる。この初期画面１に表示された評価部や相続税負担額等表示部等は次の詳細画面において説明する。
なお、以下の金額のうち、計算方法や端数処理の関係で詳細画面の個別の相続税の合計額と合計の相続税の金額が同一にならない場合がある。
【００５０】
図４は、法定相続割合で相続する場合のシミュレーションの内容の詳細画面２である。前記初期画面１の詳細ボタン１６１をクリックすることで、一次相続と二次相続の両方が同時に表示部９４の画面に表示される。
詳細画面２は上方より相続割合決定部１００、再計算ボタン１３、一次相続税額等決定部２００、二次相続税額等決定部２５０、一次二次合計表示部１５４及び対策ボタン２９０が構成されている。
【００５１】
前記相続割合決定部１００は前記初期画面１と同様の構成であるため同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
再計算ボタン１３は、一度計算したのちに相続財産の金額を変更して再計算することを可能としたものであり、例えば「退職金を増額したらどうなるか」などのようにユーザーが自由にシミュレーションできるように設けたものである。
【００５３】
一次相続税額等決定部２００は、相続割合に基づいて各相続人のそれぞれの相続財産額と相続税及び相続税負担額等を表示している。
【００５４】
一次相続税額等決定部２００の左端は表題部２０１であり、上から順次、相続割合を表示した相続割合欄２０２、相続する自社株評価額を表示する自社株評価額欄２０３、相続する不動産等額を表示する不動産等欄２０４、相続する現金・死亡退職金を表示する現金欄２０５、上記の相続財産の総額を表示する財産総額欄２０６、相続税額を表示する相続税額欄２０７、相続税額の軽減額を表示する相続税額軽減欄２０８、相続税の負担額を表示する相続税負担額欄２０９及び前記現金欄２０５の金額から相続税負担額欄２０９の金額を差し引いた金額を表示する現金残欄２１０の各欄が構成されている。
【００５５】
前記表題部２０１の右側には、表題部２０１の各欄に対応する配偶者の金額を表示する配偶者表示部２２１が構成され、それに連設して同様の構成の後継者の金額を表示する後継者候補表示部２２２、後継者以外の子の金額を表示する後継者候補以外の子表示部２２３、２２４、２２５が構成されている。
【００５６】
さらに前記一次相続税額等決定部２００の右側には、初期画面１の相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１と一次相続欄１４４ａ及び評価部１１０の表題部１１１と一次相続の評価欄１１２ａが表示されている。
【００５７】
一次相続税額等決定部２００は、本実施形態の場合は相続人が配偶者と後継者候補の子及び後継者以外の子であるから、配偶者５０％、二人の子は２５％ずつの割合で相続している。
【００５８】
従って配偶者の自社株評価額１億７５００万円、不動産等２５００万円、現金・死亡退職金１億円で相続財産総額が３億円であり、相続税は８３６１万円となっている。そして配偶者は税額軽減制度に基づき相続税が軽減されるため現金残額は１億円となる。
【００５９】
二人の子供は同額であり、各人が自社株評価額８７５０万円、不動産等１２５０万円、現金・死亡退職金５０００万円で相続財産総額が１億５０００万円であり、相続税は４１８０万円となっている。そして現金・死亡退職金から相続税負担額を差し引いた現金残額は８１９万円となる。
【００６０】
前記相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１の一次相続欄１４４ａには相続税負担額の相続人全部の合計額８３６１万円と現金残の相続人全部の合計額１億１６３８万円が表示されている。  
【００６１】
前記評価部１１０の一次相続の評価欄１１２ａには各項目の評価が表示されている。すなわち前記一次相続税額等決定部２００で決定した相続税負担額と現金残等が適正かどうかを評価している。
【００６２】
本実施形態では、納税負担欄１１６は適正マークＡとなっていて税負担が適正であることを示している。
【００６３】
相続の公平感欄１１７は、適正マークＡが記載されているため配偶者と子の税負担が公平であることを示している。
【００６４】
配偶者生活資金欄１１８は、適正マークＡが記載されているため配偶者の生活資金は十分であることを示している。
【００６５】
自社株分散欄１１９は、不適正マークＢがつき自社株分散リスクが高いことを示している。
【００６６】
前記一次相続税額等決定部２００の下方に二次相続の場合の二次相続税額等決定部２５０と、初期画面１の相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１と二次相続欄１４４ｂ及び評価部１１０の表題部１１１と二次相続の評価欄１１２ｂが構成されている。
【００６７】
二次相続税額等決定部２５０は、二次相続時の相続財産額と相続税負担額等を表示している。その構成は前記一次相続税額等決定部２００と同様であるため、同様の部分は同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の場合は、二次相続の相続人は子供二人であるためすべて同額で、各人が自社株評価額８７５０万円、不動産等１２５０万円、現金・死亡退職金５０００万円で相続財産総額が１億５０００万円であり、相続税は３４６０万円となっている。そして現金・死亡退職金から相続税負担額を差し引いた現金残額は１５４０万円となる。
また、一次相続時の現金残８１９万円と二次相続時の現金残１５４０万円を合計した現金残は２３５９万円であり現金残合計欄２１１に表示されている。
【００６９】
前記相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１の二次相続欄１４４ｂには相続人全部の合計金額６９２０万円と相続人全部の現金残の合計金額３０８０万円が表示されている。
【００７０】
前記評価部１１０の二次相続の評価欄１１２ｂには各項目の評価が表示されている。すなわち前記二次相続税額等決定部２５０で決定した相続税負担額と現金残等が適正かどうかを評価している。
【００７１】
本実施形態では、納税負担欄１１６は適正マークＡとなっていて税負担が適正であることを示している。
【００７２】
相続の公平感欄１１７は、適正マークＡが記載されているため配偶者と子の税負担が公平であることを示している。
【００７３】
配偶者生活資金欄１１８は空欄である。
【００７４】
自社株分散欄１１９は、不適正マークＢがつき自社株分散リスクが高いことを示している。
【００７５】
前記一次二次合計表示部１５４には、上記一次相続と二次相続の税負担額等の合計が表示されている。相続税総額欄１５２は１億５２８１万円が表示され、現金残欄１５３には４７１９万円が表示されていて、被相続人が用意するべき納税資金の目安とする。
【００７６】
詳細画面２の下方には、前記不適正な評価を適正にするために相続財産を変更して対策した場合のシミュレーションを表示する対策ボタン２９０があり、このボタンをクリックすることで対策後の画面７に移動することができる。なお、画面の中で「信号を青にする」との表示は、画面の中の不適正マークＢを適正マークＡにするという意味合いである。
【００７７】
図５は、配偶者がすべて相続する場合のミュレーションの詳細画面３である。詳細画面３の相続割合決定部１００、再計算ボタン１３、一次相続税額等決定部２００、二次相続税額等決定部２５０及び一次二次合計表示部１５５の構成は前記詳細画面２と同様であるため同一の構成部分は同一の番号を付して説明を省略する。
【００７８】
一次相続税額等決定部２００は、配偶者の自社株評価額３億５０００万円、不動産等５０００万円、現金・死亡退職金２億円、財産総額６億円であり、相続税は１億６７２２万円で相続税軽減額８３６１万円であるから相続税負担額は８３６１万円となっている。そして現金・死亡退職金から相続税負担額を差し引いた現金残額は１億１６３８万円となる。
【００７９】
前記相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１の一次相続欄１４５ａには相続人の相続税負担額８３６１万円と相続人の現金残額１億１６３８万円が表示されている。
【００８０】
前記相続の評価によれば、納税負担欄１１６は適正マークＡが記載され、以下相続の公平感欄１１７は不適正マークＢ、配偶者生活資金欄１１８は適正マークＡ、自社株分散欄１１９は適正マークＡが記載されている。
【００８１】
二次相続の場合は相続人が子供二人であるためすべて同額で、各人が自社株評価額１億７５００万円、不動産等２５００万円、現金・死亡退職金５８１９万円で相続財産総額が２億５８１９万円であり、相続税は７９７３万円となっている。そして現金・死亡退職金から相続税負担額を差し引いた現金残額は２１５４万円の赤字となる。
【００８２】
前記相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１の二次相続欄１４５ｂには相続税負担額の相続人全部の合計金額１億５９４７万円と現金残の相続人全部の合計金額４３０８万円の赤字が表示されている。
【００８３】
前記相続の評価によれば、納税負担欄１１６は不適正マークＢ、相続の公平感欄１１７は適正マークＡ、配偶者生活資金欄１１８は空欄で、自社株分散欄１１９は不適正マークＢが記載されている。
【００８４】
一次二次合計表示部１５５には、上記一次相続と二次相続の税負担額等の合計が表示されている。相続税総額欄１５２は２億４３０９万円が表示され、現金残は４３０９万円の赤字が表示されていて、被相続人が用意するべき納税資金の目安とする。
【００８５】
図６は、自社株をすべて後継者が相続する場合の対策前を示すシミュレーションの詳細画面４である。詳細画面４の相続割合決定部１００、再計算ボタン１３、一次相続税額等決定部２００、二次相続税額等決定部２５０及び一次二次合計表示部１５６の構成は前記詳細画面２と同様であるため同一の構成部分は同一の番号を付して説明を省略する。
【００８６】
一次相続税額等決定部２００は、配偶者が不動産等と現金の一部を相続し相続割合を２５％とし、後継者一人が自社株をすべて相続して相続割合を５８．３３％とし、後継者以外の子が現金の一部を相続して相続割合を１６．６６％といる場合を示している。
従って配偶者は不動産等５０００万円と現金・死亡退職金１億円で財産総額は１億５０００万円であり、相続税額は４１８０万円で相続税負担額は税額軽減が適用され０円となり現金残額は１億円となる。
後継者の相続額は自社株評価額３億５０００万円だけであるから、財産総額は３億５０００万円であり、相続税額と相続税負担額は９７５４万円で現金残額は９７５４万円の赤字である。
後継者以外の子の相続額は、現金・死亡退職金１億円だけであるから、財産総額は１億円であり、相続税額と相続税負担額は２７８７万円で現金残額は７２１２万円である。
【００８７】
前記相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１の一次相続欄１４６ａには相続人全部の合計相続税負担額１億２５４１万円と相続人全部の合計現金残額７４５８万円が表示されている。
【００８８】
前記相続の評価によれば、納税負担欄１１６は不適正マークＢが記載され、以下相続の公平感欄１１７は適正マークＡ、配偶者生活資金欄１１８は適正マークＡ、自社株分散欄１１９は適正マークＡが記載されている。
【００８９】
二次相続の場合は相続人が子供二人であるためすべて同額で、各人が不動産等２５００万円、現金・死亡退職金５０００万円で相続財産総額が７５００万円であり、相続税と相続税負担額は９２０万円となっている。そして現金・死亡退職金から相続税負担額を差し引いた現金残額は４０８０万円である。そして、一次と二次の現金残の合計は、後継者が５６７４万円の赤字、後継者以外の子が１億１２９２万円である。
【００９０】
前記相続税負担額等表示部１４０の表題部１４１の二次相続欄１４６ｂには相続税負担額の相続人全部の合計金額１８４０万円と現金残の相続人全部の合計金額８１６０万円が表示されている。
【００９１】
前記相続の評価によれば、納税負担欄１１６は適正マークＡ、相続の公平感欄１１７は適正マークＡ、配偶者生活資金欄１１８は空欄で、自社株分散欄１１９は適正マークＡが記載されている。
【００９２】
一次二次合計表示部１５６には、上記一次相続と二次相続の税負担額等の合計が表示されている。相続税総額欄１５２は１億４３８２万円が表示され、現金残は５６１８万円が表示されていて、被相続人が用意するべき納税資金の目安とする。
【００９３】
図７は、前記詳細画面２、３、４に示された３種類のシミュレーションの評価に対して、相続財産中の自社株を法人に譲渡し、現金を増やした場合のシミュレーションを表示した対策画面５である。詳細画面２、３、４のいずれかの対策ボタン２９０をクリックすることで同一の対策画面５が表示される。
対策画面５は、前記初期画面１と同様の部分が多いため、同一の構成は同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
対策画面５は、上部に題目部１０と相続割合決定部１００と再計算ボタン１３及び相続計算に戻るボタン１３ａが構成されていて、このボタンをクリックすることで初期画面１に戻る。
【００９５】
前記再計算ボタン１３の下部には、評価部１１０が構成されている。この評価部１１０には、対策後のシミュレーションの再評価を表示する。
【００９６】
対策画面５では、法定相続割合で相続する場合の一次相続の評価は、納税負担欄１１６、相続の公平感欄１１７、配偶者生活資金欄１１８及び自社株分散欄１１９は共に適正マークＡとなっている。
【００９７】
また、同様に二次相続の評価は、納税負担欄１１６、相続の公平感欄１１７及び自社株分散欄１１９は共に適正マークＡとなっていて、配偶者生活資金欄１１８は空欄となっている。
【００９８】
配偶者がすべて相続する場合の一次相続の評価は、納税負担欄１１６は適正マークＡ、相続の公平感欄１１７は空欄、配偶者生活資金欄１１８及び自社株分散欄１１９は適正マークＡとなっている。
【００９９】
また、同様に二次相続の評価は、納税負担欄１１６と相続の公平感欄１１７は適正マークＡ、配偶者生活資金欄１１８は空欄、自社株分散欄１１９は適正マークＡとなっている。
【０１００】
自社株をすべて後継者が相続する場合の一次相続の評価は、納税負担欄１１６、相続の公平感欄１１７、配偶者生活資金欄１１８及び自社株分散欄１１９共に適正マークＡとなっている。
【０１０１】
また、同様に二次相続の評価は、納税負担欄１１６と相続の公平感欄１１７は適正マークＡ、配偶者生活資金欄１１８は空欄、自社株分散欄１１９は適正マークＡとなっている。
【０１０２】
前記評価部１１０の下方には相続税負担額等表示部１４０を設けてあり、相続税負担額等表示部１４０の下方には合計相続税負担額等表示部１５０を設けてある。
【０１０３】
前記相続税負担額等表示部１４０の法定相続割合で相続する場合の相続税負担額等表示部１４４によれば、一次相続欄１４４ａに相続税負担額８３６１万円と現金残２億６７９０万円が表示されている。
また、二次相続欄１４４ｂの相続税負担額６９２０万円と現金残１億５７２万円が表示されている。
【０１０４】
前記相続税負担額等表示部１４０の配偶者がすべて相続する場合の相続税負担額等表示部１４５によれば、一次相続欄１４５ａに相続税負担額８３６１万円と現金残２億６３０１万円が表示されている。
また、二次相続欄１４５ｂに相続税負担額１億４６７０万円と現金残１億９２２４万円が表示されている。
【０１０５】
前記相続税負担額等表示部１４０の自社株をすべて後継者が相続する場合の相続税負担額等表示部１４６によれば、一次相続欄１４６ａに相続税負担額１億２５４１万円と現金残３１８４万円が表示されている。
また、二次相続欄１４６ｂに相続税負担額１８４０万円と現金残８１６０万円が表示されている。
【０１０６】
前記合計相続税負担額等表示部１５０の法定相続割合で相続する場合の一次二次合計表示部１５４によれば、相続税総額１億５２８１万円と現金残２億７３６３万円が表示されている。
【０１０７】
配偶者がすべて相続する場合の一次二次合計表示部１５５によれば、相続税負担額８３６１万円と現金残２億６３０１万円が表示されている。
【０１０８】
自社株をすべて後継者が相続する場合の一次二次合計表示部１５６によれば、相続税負担額１億２５４１万円と現金残３億１８４万円が表示されている。
【０１０９】
対策画面５の下部には具体的対策ボタン１９があり、ここをクリックすると対策後の詳細資料作成（図示せず）を請求することができる。
さらに評価基準の説明部１３０が構成されている。前記評価基準の説明部１３０は、前記表題部１３１の各欄に対応して前記図３と同様の不適正あるいは適性の評価基準を示している。
【符号の説明】
【０１１０】
１  初期画面                  ２  詳細画面  
３  詳細画面                  ４  詳細画面
５  対策画面
１０  題目部                  １２  判定ボタン
９１  入力部                  ９２  制御部
９３  記憶部                  ９４  表示部
１００  相続割合決定部        １１０  評価部
１３０  評価基準の説明部      １４０  相続税負担額等表示部
１５０  合計相続税負担額等表示部
２００  一次相続税額等決定部  ２５０  二次相続税額等決定部
Ａ  適正マーク                Ｂ  不適正マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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