(57)【要約】【課題】複数のガスセンサのケーブルを同じように精度良く巻き取る。【解決手段】ケーブル巻取装置２０は、第１保持部７１と、巻取部４８と、巻取機構とを備えている。第１保持部７１は、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ部１２と、複数の電極を有するコネクタ部１４と、センサ部１２とコネクタ部１４とを電気的に導通させるためのケーブル１６と、を備えたガスセンサ１０のうち、センサ部１２とコネクタ部１４との一方を保持する。巻取機構は、巻取部４８の周囲を回るように第１保持部７１を回転移動させることで、ケーブル１６を巻取部４８に巻き取らせる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ部と、複数の電極を有するコネクタ部と、前記センサ部と前記コネクタ部とを電気的に導通させるためのケーブルと、を備えたガスセンサのうち、前記センサ部と前記コネクタ部との一方を保持する第１保持部と、
前記ケーブルを巻き取るための巻取部と、
前記巻取部の周囲を回るように前記第１保持部を回転移動させることで、前記ケーブルを前記巻取部に巻き取らせる巻取機構と、
を備えたケーブル巻取装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル巻取装置であって、
前記センサ部と前記コネクタ部との他方が前記巻取部に接近する方向に移動するのを許容しつつ該他方を保持する第２保持部、
を備えたケーブル巻取装置。
【請求項３】
前記第２保持部は、前記他方が前記巻取部に接近する方向に移動する際に前記ケーブルに張力を加えるように構成されている、
請求項２に記載のケーブル巻取装置。
【請求項４】
前記第１，第２保持部は、前記ケーブルの両端を結ぶ直線が前記回転移動の回転軸方向に垂直な平面に対して傾斜するような位置関係で、前記センサ部と前記コネクタ部とを保持する、
請求項２又は３に記載のケーブル巻取装置。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル巻取装置であって、
前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方を、前記回転移動の回転軸方向に沿って移動させることで、前記ケーブルの両端を結ぶ直線の前記傾斜の角度を変更する傾斜角変更機構、
を備えたケーブル巻取装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル巻取装置であって、
前記巻取部は、長手方向が前記回転移動の回転軸に沿って配設された巻取治具を複数有しており、
前記複数の巻取治具の互いの距離を変更することで前記巻取部に巻き取られる前記ケーブルの巻取り径を変更する巻取径変更機構、
を備えたケーブル巻取装置。
【請求項７】
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ部と、複数の電極を有するコネクタ部と、前記センサ部と前記コネクタ部とを電気的に導通させるためのケーブルと、を備えたガスセンサのうち、前記センサ部と前記コネクタ部との一方を保持する第１保持部と、前記ケーブルを巻き取るための巻取部と、前記第１保持部を回転移動させる巻取機構と、を備えたケーブル巻取装置を用いたケーブル巻取方法であって、
（ａ）前記第１保持部が前記一方を保持するステップと、
（ｂ）前記巻取機構が前記巻取部の周囲を回るように前記第１保持部を回転移動させることで、前記ケーブルを前記巻取部に巻き取らせるステップと、
を含むケーブル巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル巻取装置及びケーブル巻取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排ガスなどの被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するガスセンサとしては、センサ素子などを備えたセンサ本体と、外部接続部と、センサ本体と外部接続部とを電気的に接続する複数のリード線を束ねたケーブルと、を備えたものが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７２５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなガスセンサは、ケーブルを巻き取った状態で搬送される場合がある。そして、例えば人間の手作業のみでケーブルを巻き取ると、巻取り径を一定にすることが難しいなど、複数のガスセンサ間で巻き取り後の状態にばらつきが生じる場合があった。そのため、複数のガスセンサのケーブルを同じように精度良く巻き取ることができる装置が望まれていた。しかし、ガスセンサのケーブルを巻き取る装置は知られていなかった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、複数のガスセンサのケーブルを同じように精度良く巻き取ることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のケーブル巻取装置は、
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ部と、複数の電極を有するコネクタ部と、前記センサ部と前記コネクタ部とを電気的に導通させるためのケーブルと、を備えたガスセンサのうち、前記センサ部と前記コネクタ部との一方を保持する第１保持部と、
前記ケーブルを巻き取るための巻取部と、
前記巻取部の周囲を回るように前記第１保持部を回転移動させることで、前記ケーブルを前記巻取部に巻き取らせる巻取機構と、
を備えたものである。
【０００８】
このケーブル巻取装置では、第１保持部がガスセンサのセンサ部とコネクタ部との一方を保持し、その状態で第１保持部が巻取部の周囲を回るように第１保持部を回転移動させることで、ケーブルを巻取部に巻き取らせる。そのため、例えば人間が手作業のみでケーブルの巻き取りを行う場合と比較して、複数のガスセンサのケーブルを同じように精度良く巻き取ることができる。
【０００９】
この場合において、本発明のケーブル巻取装置は、前記第１保持部による前記一方の保持と解放とを切り替える第１保持切替部と、前記第１保持部が前記一方を保持するよう前記第１保持操作部を制御し前記第１保持部が前記回転移動するよう前記巻取機構を制御する制御部と、を備えていてもよい。
【００１０】
本発明のケーブル巻取装置は、前記センサ部と前記コネクタ部との他方が前記巻取部に接近する方向に移動するのを許容しつつ該他方を保持する第２保持部、を備えていてもよい。こうすれば、第２保持部は、センサ部とコネクタ部との他方の移動を許容することで巻取機構によるケーブルの巻取りは阻害しないようにしつつ、他方を保持できる。そのため、例えば巻取り時に他方を保持しない場合と比較して、巻取り時に他方が他の物体に衝突することなどを抑制して、他方の損傷を抑制できる。
【００１１】
本発明のケーブル巻取装置において、前記第２保持部は、前記他方が前記巻取部に接近する方向に移動する際に前記ケーブルに張力を加えるように構成されていてもよい。こうすれば、張力によりケーブルがたわまないようにしつつ巻取部にケーブルを巻き取らせることができる。
【００１２】
この場合において、前記他方が前記巻取部に接近する方向は、水平面と交差する方向であってもよい。こうすれば、ガスセンサの自重によってケーブルの巻き取り時にケーブルに張力を加えることができる。そのため、例えばケーブルに張力を加えるために動力を出力する機構を省略することができるなど、装置構成を簡略化しつつケーブルのたわみを抑制できる。
【００１３】
第２保持部を備える態様の本発明のケーブル巻取装置において、前記第１，第２保持部は、前記ケーブルの両端を結ぶ直線が前記回転移動の回転軸方向に垂直な平面に対して傾斜するような位置関係で、前記センサ部と前記コネクタ部とを保持してもよい。こうすれば、例えばケーブルの両端を結ぶ直線が回転移動の回転軸方向に垂直な平面と平行になっている場合と比較して、巻取部に巻き取られたケーブル同士が径方向に重なってしまうことを抑制できる。そのため、巻き取られたケーブルの外径が増大してしまうのを抑制できる。
【００１４】
この場合において、本発明のケーブル巻取装置は、前記第１保持部及び前記第２保持部の少なくとも一方を、前記回転移動の回転軸方向に沿って移動させることで、前記ケーブルの両端を結ぶ直線の前記傾斜の角度を変更する傾斜角変更機構、を備えていてもよい。こうすれば、傾斜角変更機構によって傾斜の角度をケーブルに応じて適切に調整することで、巻取部に巻き取られたケーブル同士が径方向に重なったり互いに離れすぎたりすることを抑制できる。
【００１５】
本発明のケーブル巻取装置において、前記巻取部は、長手方向が前記回転移動の回転軸に沿って配設された巻取治具を複数有しており、前記複数の巻取治具の互いの距離を変更することで前記巻取部に巻き取られる前記ケーブルの巻取り径を変更する巻取径変更機構を備えていてもよい。こうすれば、巻取り径を変更できるから、所望の巻取り径でケーブルの巻き取りを行いやすい。この場合において、前記巻取径変更機構は、前記複数の巻取治具の各々と前記回転移動の回転軸との距離を変化させることで、前記巻取り径を変更してもよい。また、前記巻取径変更機構は、前記複数の巻取り治具の各々を前記回転軸の径方向に沿って移動させることで前記巻取り径を変更してもよい。
【００１６】
本発明のケーブル巻取方法は、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ部と、複数の電極を有するコネクタ部と、前記センサ部と前記コネクタ部とを電気的に導通させるためのケーブルと、を備えたガスセンサのうち、前記センサ部と前記コネクタ部との一方を保持する第１保持部と、前記ケーブルを巻き取るための巻取部と、前記第１保持部を回転移動させる巻取機構と、を備えたケーブル巻取装置を用いたケーブル巻取方法であって、
（ａ）前記第１保持部が前記一方を保持するステップと、
（ｂ）前記巻取機構が前記巻取部の周囲を回るように前記第１保持部を回転移動させることで、前記ケーブルを前記巻取部に巻き取らせるステップと、
を含むものである。
【００１７】
このケーブル巻取方法では、上述したケーブル巻取装置と同様に、例えば人間が手作業のみで巻き取りを行う場合と比較して、複数のガスセンサのケーブルを同じように精度良く巻き取ることができる。本発明のケーブル巻取方法において、上述した本発明のケーブル巻取装置の種々の態様を採用してもよいし、上述した本発明のケーブル巻取装置の各機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ガスセンサ１０の構成の概略を示す説明図。
【図２】ケーブル巻取装置２０の構成の概略を示す部分断面図。
【図３】ケーブル巻取装置２０の概略左面図。
【図４】巻取径変更機構４０が巻取り径を変更する場合の第１，第２クラッチ５０，６０の状態を示す説明図。
【図５】巻取り径が変更される様子を示す説明図。
【図６】第１保持切替部７７が第１保持部７１を切り替える様子を示す説明図。
【図７】ケーブル１６を巻取部４８に巻き取らせる様子を示す説明図。
【図８】巻取り完了時のケーブル１６の様子を示す説明図。
【図９】搬送用トレイ９５が複数のガスセンサ１０を収容する様子を示す説明図。
【図１０】変形例のケーブル巻取装置２０Ａの構成の概略を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１はガスセンサ１０の構成の概略を示す説明図、図２は本発明の一実施形態であるケーブル巻取装置２０の構成の概略を示す部分断面図、図３はケーブル巻取装置２０の概略左面図、図４は巻取径変更機構４０が巻取り径を変更する場合の第１，第２クラッチ５０，６０の状態を示す説明図である。図５は巻取り径が変更される様子を示す説明図である。図５（ａ）は、巻取り径が最大の状態の説明図、図５（ｂ）は図５（ａ）から巻取り径を小さくした状態の説明図である。図５の左列は、第１ガイド部材４５の左側から見た第１ガイド部材４５，第２ガイド部材４７及び巻取部４８の様子を示している。図５の中央列は、図５の左列に示した状態における第１ガイド部材４５のみを示し、図５の右列は、図５の左列に示した状態における第２ガイド部材４７及び巻取治具４９のみを示している。図６は第１保持切替部７７が第１保持部７１を切り替える様子を示す説明図である。なお、図２の左右方向がＸ軸方向であり、図２の上下方向がＺ軸方向であり、図２の上下左右に垂直な方向（図３に示す前後方向）がＹ軸方向である。
【００２０】
ガスセンサ１０は、図１に示すように、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ部１２と、複数の電極１４ｂを有するコネクタ部１４と、センサ部１２とコネクタ部１４とを電気的に導通させるためのケーブル１６と、を備えている。このガスセンサ１０は、例えば車両の排ガス管に取り付けられて被測定ガスとしての排気ガスに含まれるＮＯｘやＯ2等の特定ガスの濃度を測定するために用いられる。センサ部１２は、内部に図示しないセンサ素子を有しており、センサ素子を覆う金属製の保護カバー及び金属製の外筒などを有している。保護カバーには被測定ガスの導入孔が配設されている。コネクタ部１４は、略平板状の形状の本体部と、本体部から図１の紙面手前側に突出するコネクタ１４ａと、コネクタ１４ａの内側の開口に露出する複数の電極１４ｂとを有している。コネクタ部１４は、例えば車両の制御ユニットなどに接続される。ケーブル１６は、図示しない複数のリード線と、複数のリード線を被覆し絶縁性且つ可撓性を有するチューブとを備えている。ケーブル１６内の複数のリード線の各々は、センサ部１２のセンサ素子の電極とコネクタ部１４の電極１４ｂとを電気的に導通している。ケーブル１６の長さは、特に限定するものではないが、例えば０．５ｍ〜２ｍとしてもよい。
【００２１】
ケーブル巻取装置２０は、図２に示すように、回転軸２２と、巻取機構３０と、巻取径変更機構４０と、巻取部４８と、第１クラッチ５０と、圧力切替部５５と、第２クラッチ６０と、第１保持部７１と、第１保持切替部７７と、第２保持部８１と、制御装置９０と、を備えている。
【００２２】
回転軸２２は、軸方向がＸ軸に沿うように配置されており、ベアリング２４，２４を介して支柱２３に回転可能に支持されている。
【００２３】
巻取機構３０は、ガスセンサ１０のコネクタ部１４を保持する第１保持部７１を、巻取部４８の周囲を回るように回転移動させる機構である。巻取機構３０は、巻取用ギア３１と、ベアリング３２，３２と、ベルト３４と、回転板３５と、接続部材３６と、を備えている。また、巻取機構３０は、図３に示すように、巻取用モータ３３と、ギア３３ａとを備えている。巻取用ギア３１は、支柱２３の左側に回転軸２２と同軸に配置された円板状の部材である。巻取用ギア３１は、ベアリング３２，３２を介して回転軸２２に取り付けられており、回転軸２２に対して独立して回転可能である。巻取用モータ３３は、巻取機構３０の駆動源であり、図３に示すように支柱２３の前方に取り付けられている。巻取用モータ３３は、例えばエンコーダなどの回転位置検出器を備えたサーボモータとして構成されている。ギア３３ａは、巻取用モータ３３の駆動軸に取り付けられている。巻取用ギア３１とギア３３ａとの間にはベルト３４が掛け渡されている。ベルト３４は本実施形態ではゴムベルトとした。回転板３５は、巻取用ギア３１の左側に回転軸２２と同軸に配置された円板状の部材である。回転板３５の中心に左面視で円形の貫通孔が配設されており、この貫通孔に第１ガイド部材４５が同軸に取り付けられている。回転板３５の外周部分には第１保持部７１が取り付けられており、回転板３５が回転すると第１保持部７１も一体的に回転する。接続部材３６は、回転板３５と巻取用ギア３１とを接続する部材である。接続部材３６は、例えば棒状の部材であり、回転板３５及び巻取用ギア３１の周方向に沿って複数配設されている（図２では２個のみ図示）。接続部材３６は、回転軸２２と同軸の円筒状の部材であってもよい。接続部材３６によって、巻取用ギア３１と回転板３５とは一体的に回転する。この巻取機構３０では、巻取用モータ３３が回転駆動力を出力すると、ギア３３ａ及びベルト３４を介して巻取用ギア３１に回転駆動力が伝達される。そして、巻取用ギア３１，回転板３５，接続部材３６及び第１保持部７１が一体的に回転する。
【００２４】
巻取径変更機構４０は、巻取部４８が有する複数の巻取治具４９の互いの距離を変更することで巻取部４８に巻き取られるケーブル１６の巻取り径を変更する機構である。巻取径変更機構４０は、図２に示すように、径変更用ギア４１と、ベアリング４２，４２と、径変更用モータ４３と、ギア４３ａと、ベルト４４と、第１ガイド部材４５と、第２ガイド部材４７と、を備えている。径変更用ギア４１は、支柱２３の右側に回転軸２２と同軸に配置された円板状の部材である。径変更用ギア４１は、ベアリング４２，４２を介して回転軸２２に取り付けられており、回転軸２２に対して独立して回転可能である。径変更用モータ４３は、巻取径変更機構４０の駆動源であり、図３に示すように支柱２３に取り付けられている。径変更用モータ４３は、例えばエンコーダなどの回転位置検出器を備えたサーボモータとして構成されている。ギア４３ａは、径変更用モータ４３の駆動軸に取り付けられている。径変更用ギア４１とギア４３ａとの間にはベルト４４が掛け渡されている。ベルト４４は本実施形態ではゴムベルトとした。第１ガイド部材４５は、貫通孔４６ａ〜４６ｄ（図５参照）を有する円板状の部材であり、上述したように回転板３５の中心に回転板３５と同軸に取り付けられている。貫通孔４６ａ〜４６ｄを貫通孔４６と総称する。第２ガイド部材４７は、回転軸２２の左端に回転軸２２と同軸に取り付けられている。第２ガイド部材４７は、溝４７ａ〜４７ｄ（図５参照）を有する円板状の部材である。この巻取径変更機構４０では、第１クラッチ５０がオフ且つ第２クラッチ６０がオンの状態（図４に示す状態）で、径変更用モータ４３からの回転駆動力により径変更用ギア４１が回転すると、径変更用ギア４１及び第２クラッチ６０を介して回転軸２２及び第２ガイド部材４７が回転する。詳細は後述するが、回転軸２２の回転により第１ガイド部材４５に対して第２ガイド部材４７が相対的に回転する（第１ガイド部材４５に対する第２ガイド部材４７の回転位置がずれる）ことで、巻取部４８の巻取り径が変更されるようになっている。なお、回転軸２２及び後述するオン状態の第２クラッチ６０も、巻取径変更機構４０の一部を構成する。
【００２５】
巻取部４８は、ガスセンサ１０のケーブル１６を巻き取るための部材である。巻取部４８は、巻取治具４９ａ〜４９ｄを有している。巻取治具４９ａ〜４９ｄを巻取治具４９と総称する。巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は、略円柱状の部材であり、長手方向（軸方向）がＸ軸に沿うように配設されている。巻取治具４９ａ〜４９ｄは、第１ガイド部材４５の周方向に沿って等間隔に配置されている。巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は、図２及び図５に示すように、第２ガイド部材４７の溝４７ａ〜４７ｄの各々に右端部が挿入されている。これにより、巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は、溝４７ａ〜４７ｄの各々に沿って摺動可能となっている。また、巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は、第２ガイド部材４７の左側に配置された第１ガイド部材４５の貫通孔４６ａ〜４６ｄの各々を貫通して、第１ガイド部材４５よりも左側に突出している。巻取治具４９ａ〜４９ｄのうち第１ガイド部材４５よりも左側に突出した部分が、ケーブル１６を巻き取る。
【００２６】
ここで、第１ガイド部材４５の貫通孔４６ａ〜４６ｄの各々は、左面視で、長手方向が第１ガイド部材４５の径方向に沿った略長方形状（本実施形態では角丸の長方形）をしている。貫通孔４６ａ〜４６ｄの各々は、それぞれ巻取治具４９ａ〜４９ｄと略同じ幅をしている。貫通孔４６ａ〜４６ｄは、左面視で全体として回転対称（ここでは４回対称）になるような形状をしている。巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は、貫通孔４６ａ〜４６ｄの各々に沿って第１ガイド部材４５の径方向に移動可能である。また、第２ガイド部材４７の溝４７ａは、第２ガイド部材４７の中心軸から最も遠い部分と最も近い部分とが第２ガイド部材４７の周方向にずれており、その両方の部分を円弧状の曲線で結んだような形状をしている。溝４７ｂ〜４７ｄについても溝４７ａと同様の形状をしており、溝４７ａ〜４７ｄは、左面視で全体として回転対称（ここでは４回対称）になるような形状をしている。このように、貫通孔４６ａ〜４６ｄと溝４７ａ〜４７ｄとは形状が異ならせてあり、この貫通孔４６ａ〜４６ｄと溝４７ａ〜４７ｄとの位置関係によって巻取治具４９ａ〜４９ｄの位置が規制されるようになっている。例えば、巻取治具４９ａは、貫通孔４６ａ及び溝４７ａによって位置が規制されており、左面視で貫通孔４６ａと溝４７ａとが重複する部分に位置するようになっている。巻取治具４９ｂ〜４９ｄについても同様である。そのため、第１ガイド部材４５に対する第２ガイド部材４７の回転位置がずれる、すなわち貫通孔４６ａ〜４６ｄと溝４７ａ〜４７ｄとの位置関係が変化すると、巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は第１ガイド部材４５の中心からの距離が変化して、巻取部４８の巻取り径が変更される。例えば、図５（ａ）では、左面視で、貫通孔４６ａ〜４６ｄのうち第１ガイド部材４５の中心軸から最も遠い部分と、溝４７ａ〜４７ｄのうち第２ガイド部材４７の中心軸から最も遠い部分と、が重複するように第１ガイド部材４５と第２ガイド部材４７とが位置している。この状態では、巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々も第１ガイド部材４５及び第２ガイド部材４７の中心軸から最も遠い部分に位置することになり、巻取部４８の巻取り径（ここでは巻取治具４９ａ〜４９ｄの全てを囲み且つ全てに接する円の径）は最大の状態になっている。この状態から第２ガイド部材４７が左回りに回転すると、図５（ｂ）に示すように貫通孔４６ａ〜４６ｄと溝４７ａ〜４７ｄとの重複部分が変化することで、巻取治具４９ａ〜４９ｄの各々は第１ガイド部材４５の中心軸に近づいていき、巻取り径が小さくなる。このように、第１ガイド部材４５に対する第２ガイド部材４７の回転位置が変更されることで、ケーブル１６の巻取り径を変更できるようになっている。特に限定するものではないが、巻取り径は、例えば５０ｍｍ〜１０５ｍｍの間で調整可能であってもよい。
【００２７】
第１クラッチ５０は、巻取用ギア３１と回転軸２２との間で回転動力が伝達されるか否かを切り替える機構である。第１クラッチ５０は、小径部材５１と、ピストン５２と、押圧部材５３と、大径部材５４と、を備えている。小径部材５１は、回転軸２２と同軸に取り付けられた略円筒状の部材であり、回転軸２２と一体的に回転する。大径部材５４は、回転軸２２及び小径部材５１と同軸になるように巻取用ギア３１に取り付けられた略円筒状の部材であり、巻取用ギア３１と一体的に回転する。ピストン５２は、小径部材５１の周方向に沿って複数（図２では２個のみ図示）配設された棒状の部材である。押圧部材５３は、複数のピストン５２の左端に取り付けられた略円板状の部材である。押圧部材５３は、中心を回転軸２２が貫通しており、回転軸２２と同軸になるように配置されている。小径部材５１及びピストン５２は、エアーの圧力の有無で動作するエアシリンダとして構成されている。具体的には、ピストン５２は、小径部材５１内部に配設された図示しないスプリングなどの弾性部材によって左側に押圧されている。また、巻取用ギア３１及び大径部材５４内に配設された通路５８を介して小径部材５１内にエアーによる圧力が供給されると、その圧力が小径部材５１内の弾性部材の押圧力に打ち勝つことでピストン５２が右側に移動する。これにより、通路５８内に圧力が供給されている状態では、複数のピストン５２及び押圧部材５３が右側に移動するため、大径部材５４のうち押圧部材５３の左方に位置する被押圧部材５４ａと押圧部材５３とが左右に離間し、両者の間で回転動力は伝達されない（図４）。この図４の状態（オフ状態とも言う）では、大径部材５４及び小径部材５１は互いに独立に回転し、巻取用ギア３１及び回転軸２２も互いに独立に回転する。一方、通路５８を介して小径部材５１内にエアーが供給されていない状態では、複数のピストン５２及び押圧部材５３が左側に移動して、押圧部材５３が被押圧部材５４ａを押圧する（図２）。この図２の状態（オン状態とも言う）では、押圧部材５３が被押圧部材５４ａを押圧することで両者の間で回転動力が伝達され、両者は一体的に回転する。そのため、押圧部材５３及び大径部材５４を介して回転軸２２と巻取用ギア３１とが一体的に回転する。押圧部材５３と被押圧部材５４ａとは、静止摩擦力により一体的に回転するように構成されていてもよいし、両部材に設けられた凸部の係合などにより一体的に回転するように構成されていてもよい。
【００２８】
圧力切替部５５は、第１クラッチ５０のオン状態とオフ状態とを切り替えるための切替機構である。圧力切替部５５は、Ｘ軸シリンダ５６と、移動ブロック５７と、を有している。Ｘ軸シリンダ５６及び移動ブロック５７は、支柱２３の内部に設けられた空間に配置され、巻取用ギア３１の右方に位置している。Ｘ軸シリンダ５６は、例えばエアシリンダとして構成され、ピストンロッドをＸ軸方向に沿って移動させることで移動ブロック５７をＸ軸方向（左右）に移動させる。移動ブロック５７は、配管５７ａを備えており、この配管５７ａには図示しない圧力供給源からエアーを供給可能に構成されている。図２，図３のように第１保持部７１が回転板３５の上端に位置している状態でＸ軸シリンダ５６が移動ブロック５７を左側に移動させると、移動ブロック５７が巻取用ギア３１に押圧されて配管５７ａと通路５８とが連通する。これにより、通路５８にエアーの圧力が供給されて、第１クラッチ５０は上述したオフ状態になる。一方、Ｘ軸シリンダ５６が移動ブロック５７を右側に移動させた状態では、移動ブロック５７と巻取用ギア３１とが離間することで通路５８にエアーの圧力は供給されない状態になり、第１クラッチ５０は上述したオン状態になる。このように、圧力切替部５５は、通路５８の圧力の有無を切り替えることで、第１クラッチ５０のオン状態とオフ状態とを切り替える。
【００２９】
第２クラッチ６０は、径変更用ギア４１と回転軸２２との間で回転動力が伝達されるか否かを切り替える機構である。第２クラッチ６０は、例えば電磁クラッチとして構成され、本体部６１と、アーマチュア６２と、を備えている。本体部６１は、回転軸２２と同軸になるように径変更用ギア４１に取り付けられた略円筒状の部材であり、径変更用ギア４１と一体的に回転する。アーマチュア６２は、回転軸２２と同軸に取り付けられており、回転軸２２と一体的に回転する。本体部６１は内部に図示しないコイルを有しており、このコイルに通電されることでアーマチュア６２は本体部６１側に吸引されて、本体部６１とアーマチュア６２とが係合した状態になる（図４）。この図４の状態（オン状態とも言う）では、本体部６１とアーマチュア６２とが係合することで両者の間で回転動力が伝達され、両者は一体的に回転する。そのため、第２クラッチ６０を介して径変更用ギア４１と回転軸２２とが一体的に回転する。一方、径変更用ギア４１のコイルに通電されていない状態では、アーマチュア６２は第２クラッチ６０が有する図示しないスプリングの弾性力などにより左側に引っ張られることで本体部６１とアーマチュア６２とが左右に離間し、両者の間で回転動力は伝達されない（図２）。この図２の状態（オフ状態とも言う）では、径変更用ギア４１及び回転軸２２は互いに独立して回転する。
【００３０】
第１保持部７１は、ガスセンサ１０のうちセンサ部１２とコネクタ部１４との一方を保持する機構であり、本実施形態ではコネクタ部１４を保持する。第１保持部７１は、挟持部７２，７２と、スプリング７３と、被操作部７４と、Ｙ軸レール７５と、固定部材７６とを有している（図２，図３，図６参照）。挟持部７２，７２は、例えば板状の部材であり、互いに前後に配置されている。後側の挟持部７２は、固定部材７６を介して回転板３５に取り付けられている。前側の挟持部７２は、被操作部７４に取り付けられている。スプリング７３は、両端がそれぞれ挟持部７２，７２に取り付けられた弾性部材であり、挟持部７２，７２に対して互いがＹ軸方向に近づく方向に張力を作用させる。第１保持部７１は、このスプリング７３の張力により、挟持部７２，７２の間に配置されたコネクタ部１４を挟持部７２，７２によって挟持して保持する。被操作部７４は、固定部材７６の左側に配設されたＹ軸レール７５に沿って前後に移動可能である。この被操作部７４は、上方に突出した部分とその部分の上端からさらに右側に突出した部分とを有しており、この右側に突出した部分が前方に押圧されるとＹ軸レール７５に沿って前方に移動する。この被操作部７４の移動に伴って、前側の挟持部７２も前方に移動する。固定部材７６は、回転板３５の右側に位置し、図２，図３における回転板３５の上端付近で回転板３５に取り付けられている。これにより、回転板３５と第１保持部７１とは一体的に回転する。
【００３１】
第１保持切替部７７は、第１保持部７１の保持状態と解放状態とを切り替えるための切替機構である。第１保持切替部７７は、Ｘ軸シリンダ７７ａと、Ｙ軸シリンダ７７ｂと、Ｘ軸レール７８と、を備えており、これらは支柱２３の上部に配置されている。Ｘ軸シリンダ７７ａは、例えばエアシリンダとして構成され、ピストンロッドをＸ軸方向に沿って移動させることでＹ軸シリンダ７７ｂをＸ軸方向（左右）に移動させる。Ｙ軸シリンダ７７ｂは、Ｘ軸レール７８に沿ってＸ軸方向に移動可能である。Ｙ軸シリンダ７７ｂは、例えばエアシリンダとして構成され、ピストンロッドをＹ軸方向に沿って移動させることで被操作部７４を後方に移動させる。被操作部７４は回転板３５と共に回転移動するが、被操作部７４が所定位置（ここでは図２，図３に示す位置）にあるときには、Ｙ軸シリンダ７７ｂによって移動可能な状態になる。
【００３２】
第２保持部８１は、ガスセンサ１０のうちセンサ部１２とコネクタ部１４との他方を保持する機構であり、本実施形態ではセンサ部１２を保持する。第２保持部８１は、第１保持部７１及び巻取部４８よりも下方に位置している。第２保持部８１は、挟持部８２，８２と、Ｚ軸レール８３と、を備えている。挟持部８２，８２は、例えば板状の部材であり、互いに前後に配置されている。本実施形態では、挟持部８２，８２は可動せず、挟持部８２，８２の凹部にセンサ部１２の一部（ここではフランジ部）が嵌まり込むことにより、センサ部１２が保持される。ただし、挟持部８２，８２の少なくとも一方が前後に移動可能であり、且つ第２保持部８１が挟持部８２，８２に対して互いがＹ軸方向に近づく方向に張力を作用させる図示しないスプリングを有しており、このスプリングの張力により挟持部８２，８２がセンサ部１２を保持してもよい。また、第２保持部８１は、挟持部８２，８２の少なくとも一方を移動（例えば前後への移動又は回転移動など）させてセンサ部１２の保持と解放とを切り替えるための切替機構を有していてもよい。この切替機構は、例えばエアシリンダなど、エアーの圧力によって挟持部８２，８２の少なくとも一方を移動させる機構としてもよい。Ｚ軸レール８３は、支柱８４に取り付けられている。挟持部８２，８２は、このＺ軸レール８３に沿って上下に移動可能である。これにより、第２保持部８１は、センサ部１２が上下に移動するのを許容しつつセンサ部１２を保持する。第２保持部８１の挟持部８２，８２は、図２に示すように、第１保持部７１の挟持部７２，７２の真下ではなく、挟持部７２，７２の下方且つ左側にずれた位置に配置されている。これにより、第１，第２保持部７１，８１は、ケーブル１６の両端を結ぶ直線が第１保持部７１の回転移動の回転軸方向（ここではＸ軸方向）に垂直な平面（ここではＹＺ平面）に対して傾斜するような位置関係で、センサ部１２とコネクタ部１４とを保持する。すなわち、ケーブル１６のうちセンサ部１２側の端部とコネクタ部１４側の端部とを結んだ直線（図２ではケーブル１６に沿った直線）とＹＺ平面とのなす角θ１が０°超過９０°未満となるように、第１保持部７１及び第２保持部８１の配置が定められている。なす角θ１は、４５°以下としてもよいし、３０°以下としてもよい。
【００３３】
制御装置９０は、制御部の一例である。制御装置９０は、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、処理プログラムを記憶するＲＯＭ、作業領域として用いられるＲＡＭ、各種データを記憶するＨＤＤなどを備えている。制御装置９０はケーブル巻取装置２０全体を制御する。制御装置９０には、ＬＣＤなどの表示部９１と、キーボードやマウスなどの操作部９２と、が接続されている。制御装置９０は、巻取用モータ３３，径変更用モータ４３，Ｘ軸シリンダ５６，第２クラッチ６０，Ｘ軸シリンダ７７ａ，Ｙ軸シリンダ７７ｂ，及び表示部９１に制御信号を出力する。また、制御装置９０は、巻取用モータ３３及び径変更用モータ４３からの位置検出信号，及び操作部９２からの操作信号などを入力する。
【００３４】
次に、こうして構成されたケーブル巻取装置２０の動作について説明する。ケーブル巻取装置２０によるケーブル巻取方法は、
（ａ）第１保持部７１がセンサ部１２とコネクタ部１４との一方（ここではコネクタ部１４）を保持するステップと、
（ｂ）巻取機構３０が巻取部４８の周囲を回るように第１保持部７１を回転移動させることで、ケーブル１６を巻取部４８に巻き取らせるステップと、
を含む。
【００３５】
ケーブル巻取装置２０は、ステップ（ａ）を行う前に、必要に応じて巻取部４８の巻取り径を調整する。例えば、操作部９２を介して作業者から巻取り径を指定する情報を入力すると、制御装置９０は、取得した情報に基づいて巻取り径の調整を行う。制御装置９０は、まず、図４に示すように第１クラッチ５０がオフ状態且つ第２クラッチ６０がオン状態になるように、第１クラッチ５０及び第２クラッチ６０を制御する。制御装置９０は、圧力切替部５５のＸ軸シリンダ５６を動作させて通路５８に圧力を供給することにより、第１クラッチ５０をオフ状態にする。制御装置９０は、本体部６１のコイルに通電することにより、第２クラッチ６０をオン状態にする。そして、制御装置９０は、この状態で径変更用モータ４３を回転させる。これにより、径変更用モータ４３からの回転駆動力は径変更用ギア４１，第２クラッチ６０，及び回転軸２２を介して第２ガイド部材４７に伝達され、第２ガイド部材４７が回転する。一方、第１クラッチ５０がオフ状態であるため、径変更用モータ４３からの回転駆動力は回転板３５及び第１ガイド部材４５には伝達されない。これにより、上述したように第１ガイド部材４５に対する第２ガイド部材４７の回転位置が変更されて、ケーブル１６の巻取り径が変更される。制御装置９０は、径変更用モータ４３の回転量を制御することで、指定された巻取り径になるように第２ガイド部材４７を回転させる。巻取り径を変更する際には、制御装置９０は、巻取用モータ３３が備える電磁ブレーキを動作させて、第１ガイド部材４５が回転しないようにしてもよい。ここでは、巻取部４８の巻取り径は最大の状態に調整された場合を例として、以降の説明を行う。
【００３６】
巻取り径を調整すると、制御装置９０は、ステップ（ａ）の準備として、まず、図２に示すように第１クラッチ５０がオン状態且つ第２クラッチ６０がオフ状態になるように、第１クラッチ５０及び第２クラッチ６０を制御する。この状態では、径変更用モータ４３からの回転駆動力は回転軸２２には伝達されなくなる。また、巻取用モータ３３からの回転駆動力は回転板３５及び第１保持部７１に伝達されるだけでなく、第１クラッチ５０及び回転軸２２を介して第２ガイド部材４７にも伝達される。これにより、回転板３５，第１ガイド部材４５，及び第１保持部７１が一体的に回転するだけでなく、第２ガイド部材４７及び巻取部４８もこれらと一体的に回転する。したがって、この状態では第１ガイド部材４５と第２ガイド部材４７との位置関係がずれることはない。そして、制御装置９０は、必要に応じて巻取用モータ３３を回転駆動させて、第１保持部７１を図２，図３に示す所定位置に移動させる。すなわち、制御装置９０は、第１保持部７１を第１保持切替部７７によって切替可能な状態にする（図２，図３，及び図６（ａ））。
【００３７】
ステップ（ａ）の準備を行うと、制御装置９０は、ステップ（ａ）として、まず、Ｘ軸シリンダ７７ａによりＹ軸シリンダ７７ｂを左に移動させる（図６（ｂ））。続いて、制御装置９０は、Ｘ軸シリンダ７７ａにより被操作部７４を後方に移動させる（図６（ｃ））。これにより、挟持部７２，７２同士の距離が開いて解放状態になり、挟持部７２，７２の間にコネクタ部１４を挿入可能になる。そして、制御装置９０は、コネクタ部１４が挿入された後にＸ軸シリンダ７７ａ，Ｙ軸シリンダ７７ｂを動作させて被操作部７４の後方への移動を解除する（図６（ｄ））。これにより、被操作部７４及び前方の挟持部７２はスプリング７３の張力で後方に移動し、挟持部７２，７２の間にコネクタ部１４が保持される。なお、挟持部７２，７２間へのコネクタ部１４の挿入は、例えばケーブル巻取装置２０が備える図示しないロボットアームを制御装置９０が制御して、このロボットアームにより行ってもよい。あるいは、作業者が挟持部７２，７２間にコネクタ部１４を挿入してもよい。挟持部７２，７２間に保持されているコネクタ部１４の向きは、所定の向きになるように調整することが好ましい。すなわち、ケーブル１６の巻き取りを複数のガスセンサ１０について順次行うにあたり、コネクタ部１４の向きが常に同じになるようにすることが好ましい。本実施形態では、所定の向きは、図６（ｄ）に示すように、コネクタ１４ａが前方を向く向きとして定められている。
【００３８】
ステップ（ａ）の後、図２に示すように第２保持部８１がセンサ部１２に保持された状態にするステップを行う。このステップは、挟持部７２，７２へのコネクタ部１４の挿入と同様に、制御装置９０がロボットアームを制御して行ってもよいし、作業者が行ってもよい。この状態では、上述したようにケーブル１６のうちセンサ部１２側の端部とコネクタ部１４側の端部とを結んだ直線（図２ではケーブル１６に沿った直線）とＹＺ平面とのなす角θ１が０°超過９０°未満となる。この状態において、挟持部８２，８２はＺ軸レール８３に沿った上下の移動範囲の最下端よりも少し上方に位置することが好ましい。これにより、ステップ（ｂ）の巻取り開始前の状態において、センサ部１２及び挟持部８２，８２の自重によりケーブル１６に張力がかかり、ケーブル１６がたわまずに伸びた状態になる。
【００３９】
上述したステップ（ａ），巻取り径の調整、及び第２保持部８１によるセンサ部１２の保持は、順序を入れ替えて行ってもよい。
【００４０】
次に、制御装置９０は、ステップ（ｂ）を行う。すなわち、第１クラッチ５０がオン状態且つ第２クラッチ６０がオフ状態となっている状態で、制御装置９０は巻取用モータ３３を回転駆動させる。図７は、ケーブル１６を巻取部４８に巻き取らせる様子を示す説明図である。図７（ａ）は、図２と同じ状態すなわち巻取り開始時の状態であり、図７（ｂ）は第１保持部７１を右回りに９０°回転させた状態、図７（ｃ）は第１保持部７１を１８０°回転させた状態、図７（ｄ）は第１保持部７１を１回転させた状態の説明図である。制御装置９０が巻取用モータ３３を回転駆動させることにより、図７（ａ）の状態から、第１保持部７１，回転板３５及び巻取部４８が回転していき、これに伴ってコネクタ部１４も回転することで、ケーブル１６は巻取部４８に巻き取られていく（図７（ｂ）〜（ｄ））。このとき、挟持部８２，８２はＺ軸レール８３によって上方に移動可能であるため、ケーブル１６の巻取りに伴って挟持部８２，８２及びセンサ部１２も上方に移動していく。また、このときケーブル１６にはセンサ部１２及び挟持部８２，８２の自重により張力がかかる。図７（ｄ）は、第１保持部７１を１回転させた状態、すなわちケーブル１６の巻数が値１である状態を示している。制御装置９０は、必要に応じて第１保持部７１を２周以上回転させて、ケーブル１６の巻き数を２以上としてもよい。特に限定するものではないが、ケーブル１６の巻数は、値１〜３の間で可変としてもよい。制御装置９０は、例えば操作部９２を介して作業者から巻数を指定する情報を入力して、入力した情報に基づいて巻数を決定して第１保持部７１を回転させる回数を決定してもよい。本実施形態では、ステップ（ｂ）における巻数を値１とした。
【００４１】
図８は、巻取り完了時のケーブル１６の様子を示す説明図である。図８は、図７（ｄ）の状態の正面図に相当する。図８に示すように、ケーブル１６は螺旋状に巻取部４８に巻付けられており、巻取部４８に巻き取られたケーブル１６同士が径方向に重なっていない。すなわち、巻取部４８に巻き取られたケーブル１６のさらに外側にケーブル１６が巻き付くような状態になっていない。図２に示したように、なす角θ１が０°超過９０°未満となるように第１保持部７１と第２保持部８１とが配置されていることで、このようにケーブル１６を螺旋状に巻き取らせやすい。図８に示す、ケーブル１６のうち巻取部４８に巻き取られた部分とＹＺ平面とのなす角θ２は、例えば０°超過且つなす角θ１未満になってもよい。
【００４２】
以上のように制御装置９０がガスセンサ１０のケーブル１６の巻取りを完了すると、ガスセンサ１０の取り外しを行う。例えば、作業者がケーブル１６のうち巻取部４８に巻き取られた部分を結束バンドなどで束ねた後に、制御装置９０が第１保持切替部７７を制御して挟持部７２，７２を解放状態（図６（ｃ））とし、作業者がケーブル１６を巻取部４８から外して、ガスセンサ１０を取り外す。ケーブル１６を束ねる作業及びガスセンサ１０の取り外し作業の少なくとも一方についても、制御装置９０がロボットアームなどを用いて自動的に行ってもよい。取り外されたガスセンサ１０は、例えば図９に示す搬送用トレイ９５に順次収容され、搬送用トレイ９５ごと搬送される。ケーブル巻取装置２０は、複数のガスセンサ１０について順次ケーブル１６の巻取りを行っていく。図９に示す搬送用トレイ９５は、センサ部１２，コネクタ部１４，ケーブル１６の各々を収容可能な窪みである第１〜第３収納部９５ａ〜９５ｃが設けられている。第１，第２収納部９５ａ，９５ｂの各々は、収容可能なガスセンサ１０の数（ここでは５個）に対応して複数設けられている。第３収納部９５ｃは、複数のガスセンサ１０で共通である。このように搬送用トレイ９５にガスセンサ１０を収納する場合、複数のガスセンサ１０のケーブル１６が同じように巻き取られていないと、うまく収納できない場合がある。例えば、ケーブル１６の巻取り部に対するコネクタ部１４の向きがケーブル１６の軸を中心として９０°回転した状態（図９においてコネクタ１４ａが紙面手前を向くような状態）になっていると、コネクタ部１４が第１収納部９５ａ内に収まらなかったり、搬送用トレイ９５から紙面手前方向にコネクタ部１４が突出してしまったりする場合がある。あるいは、ケーブル１６の巻取り径が複数のガスセンサ１０間で異なると、ケーブル１６のうち巻き取られた部分以外の部分の長さ、すなわち巻き取られた部分とセンサ部１２との接続部分の長さ及び巻き取られた部分とコネクタ部１４との接続部分の長さが複数のガスセンサ１０間で異なる場合がある。このような場合は、接続部分の長さによってはセンサ部１２及びコネクタ部１４の少なくとも一方が対応する第１，第２収納部９５ａ，９５ｂに収納できなくなることがある。例えば作業者の手作業のみでケーブル１６を巻き取ると、これらの状態が発生しやすい。これに対して本実施形態のケーブル巻取装置２０では、常に一定の巻取り径でケーブル１６を巻き取ったり、コネクタ部１４の向きを同じ向きにしたりしやすい。そのため、搬送用トレイ９５にガスセンサ１０を収容しやすい。
【００４３】
以上詳述した本実施形態のケーブル巻取装置２０によれば、第１保持部７１がガスセンサ１０のセンサ部１２とコネクタ部１４との一方（ここではコネクタ部１４）を保持し、その状態で第１保持部７１が巻取部４８の周囲を回るように巻取機構３０が第１保持部７１を回転移動させることで、ケーブル１６を巻取部４８に巻き取らせる。これにより、例えば人間が手作業のみでケーブル１６の巻き取りを行う場合と比較して、複数のガスセンサ１０のケーブル１６を同じように精度良く巻き取ることができる。
【００４４】
また、ケーブル巻取装置２０は、センサ部１２とコネクタ部１４との他方（ここではセンサ部１２）が巻取部４８に接近する方向（ここでは略上方）に移動するのを許容しつつセンサ部１２を保持する第２保持部８１を備えている。これにより、第２保持部８１は、センサ部１２の移動を許容することで巻取機構３０によるケーブル１６の巻取りは阻害しないようにしつつ、センサ部１２を保持できる。そのため、例えば巻取り時にセンサ部１２を保持しない場合と比較して、巻取り時にセンサ部１２が他の物体に衝突することなどを抑制して、センサ部１２の損傷を抑制できる。
【００４５】
さらに、第２保持部８１は、センサ部１２が巻取部４８に接近する方向（ここでは略上方）に移動する際にケーブル１６に張力を加えるように構成されている。したがって、張力によりケーブル１６がたわまないようにしつつ巻取部４８にケーブル１６を巻き取らせることができる。しかも、第２保持部８１は巻取部４８よりも下方に位置しており、センサ部１２が巻取部４８に接近する方向（ここでは略上方）は、水平面（ここではＸＹ平面）と交差する方向である。これにより、ガスセンサ１０の自重によってケーブル１６の巻き取り時にケーブル１６に張力を加えることができる。そのため、本実施形態のケーブル巻取装置２０は、例えばケーブル１６に張力を加えるために動力を出力する機構（例えば第２保持部８１に対して下方に力を加える動力を出力する機構）を省略している。これにより、ケーブル巻取装置２０の装置構成を簡略化しつつケーブル１６のたわみを抑制できる。
【００４６】
さらにまた、第１，第２保持部７１，８１は、ケーブル１６の両端を結ぶ直線が第１保持部７１の回転移動の回転軸方向に垂直な平面（ここではＹＺ平面）に対して傾斜するような位置関係で、センサ部１２とコネクタ部１４とを保持する。これにより、例えばケーブル１６の両端を結ぶ直線がＹＺ平面と平行になっている場合（図２のなす角θ１が０°の場合）と比較して、巻取部４８に巻き取られたケーブル１６同士が径方向に重なってしまうことを抑制できる。そのため、巻き取られたケーブル１６の外径が増大してしまうのを抑制できる。
【００４７】
そしてまた、巻取部４８は、長手方向が第１保持部７１の回転移動の回転軸に沿って配設された巻取治具４９を複数有している。そして、ケーブル巻取装置２０は、複数の巻取治具４９の互いの距離を変更することで巻取部４８に巻き取られるケーブル１６の巻取り径を変更する巻取径変更機構４０を備えている。これにより、ケーブル１６の巻取り径を変更できるから、所望の巻取り径でケーブル１６の巻き取りを行いやすい。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、上述した実施形態では、ケーブル巻取装置２０は巻取径変更機構４０を備えていたが、これに限らず、巻取り径は常に固定としてもよい。あるいは、巻取径変更機構４０を備えずに、作業者が巻取り径を変更できるようにケーブル巻取装置２０が構成されていてもよい。
【００５０】
上述した実施形態では、巻取部４８は４個の巻取治具４９を有していたが、これに限られない。例えばケーブル１６の柔軟性に応じて、巻取治具４９の数を定めてもよい。ただし、巻取治具４９は３個以上とすることが好ましく、４個以上とすることがより好ましい。また、巻取り径を変更しないのであれば、巻取部４８は複数の巻取治具４９を備える必要はなく、例えば巻取部４８は巻取り径と同じ外形の円柱状の部材としてもよい。
【００５１】
上述した実施形態では、図２のなす角θ１が０°超過９０°未満となるように、第１保持部７１及び挟持部８２の配置が定められていたが、これに限らずなす角θ１が０°となるように第１保持部７１及び第２保持部８１の配置が定められていてもよい。例えばコネクタ部１４の真下でセンサ部１２を保持するように第１保持部７１及び第２保持部８１の配置が定められていてもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、第１保持部７１がコネクタ部１４を保持し第２保持部８１がセンサ部１２を保持したが、これに限らず保持する部分を逆にしてもよい。また、ケーブル巻取装置２０が第２保持部８１を備えなくてもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、第２保持部８１が上下に移動可能であることで、ケーブル１６が巻取部４８に巻き取られる際にセンサ部１２及び挟持部８２，８２の自重によりケーブル１６に張力を加えたが、これに限られない。例えば第２保持部８１に対して巻取部４８から離間する方向（例えば下方向）に力を加えるための動力を出力する機構をケーブル巻取装置２０が備えていてもよい。例えば、第２保持部８１が、動力を出力してＺ軸レール８３に沿って挟持部８２，８２を上下に移動させるスライダなどの移動機構を備えていてもよい。この移動機構は、例えばモータとボールネジとの組合せなどの動力出力機構を備えていてもよい。この場合において、巻取用モータ３３による巻取部４８の回転速度と動力出力機構による第２保持部８１の上昇速度とを連動させる機構をさらに備えていてもよい。あるいは、制御装置９０が、巻取部４８の回転速度と第２保持部８１の上昇速度とを連動させるように巻取用モータ３３及び動力出力機構を制御してもよい。巻取部４８の回転速度と第２保持部８１の上昇速度とを連動させることで、ケーブル１６に加わる張力を巻取部４８の回転速度に応じて適切な値に調整することができる。これにより、センサ部１２及び挟持部８２，８２の自重のみでケーブル１６に張力を加える場合と比較して、自重が軽すぎることによるケーブル１６のたわみをより抑制したり、自重が重すぎることによるケーブル１６の引っ張りすぎをより抑制したりできる。また、センサ部１２及び挟持部８２，８２の自重によりケーブル１６に張力を加えない場合は、挟持部８２，８２がセンサ部１２の移動を許容する方向が水平面と平行であってもよい。例えば、ケーブル巻取装置２０において、第１保持部７１の回転軸及び巻取部４８の長手方向が上下方向に沿っており、第１保持部７１と第２保持部８１とが同じ水平面上に配置されており、第２保持部８１はケーブル１６の巻取りに伴ってセンサ部１２が水平方向に移動するのを許容するように構成されていてもよい。
【００５４】
上述した実施形態では、巻取径変更機構４０は、第１ガイド部材４５に対する第２ガイド部材４７の位置（回転位置）をずらすことで、巻取部４８の巻取り径を変更したが、これに限らずどのような機構で巻取部４８の巻取り径を変更してもよい。また、貫通孔４６ａ〜４６ｄ及び溝４７ａ〜４７ｄの形状は、上述した実施形態に限られない。例えば、左面視での貫通孔４６ａ〜４６ｄの形状と溝４７ａ〜４７ｄの形状とを、上述した実施形態と逆にしてもよい。あるいは、溝４７ａ〜４７ｄの左面視の形状を略長方形状（例えば角丸の長方形状）としてもよい。この場合も、溝４７ａ〜４７ｄの各々が、第２ガイド部材４７の中心軸から最も遠い部分と最も近い部分とが第２ガイド部材４７の周方向にずれている形状をしていれば、上述した実施形態と同様に巻取り径を変更できる。
【００５５】
上述した実施形態では、ケーブル巻取装置２０は、第１保持部７１と一体的に巻取部４８を回転させたが、これに限られない。例えば、巻取部４８は回転させなくてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、第１クラッチ５０はエアーの圧力の有無によりオン状態とオフ状態とが切り替わる機構としたが、これに限られない。例えば第１クラッチ５０は第２クラッチ６０と同様の電磁クラッチとしてもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、第１保持部７１及び第２保持部８１の配置が定められておりなす角θ１が固定であったが、これに限られない。ケーブル巻取装置２０は、第１保持部７１及び第２保持部８１の少なくとも一方を、第１保持部７１の回転移動の回転軸方向に沿って移動させることで、なす角θ１を変更する傾斜角変更機構、を備えていてもよい。例えば図１０に示す変形例のケーブル巻取装置２０Ａを採用してもよい。このケーブル巻取装置２０Ａは、上述したケーブル巻取装置２０の構成要素に加えて、第２保持部移動機構８５（傾斜角変更機構の一例）を備えている。第２保持部移動機構８５は、挟持部８２，８２とレール８３との間に配設されている。第２保持部移動機構８５は、例えばモータとボールネジとを備えており、レール８３に対して挟持部８２，８２を左右方向に移動させる。また、第２保持部移動機構８５はレール８３に沿って上下に移動可能であり、これにより挟持部８２，８２も第２保持部移動機構８５と一体的に上下に移動する。第２保持部移動機構８５は、挟持部８２，８２を左右に移動させることで、なす角θ１を変更する。ここで、図８に示した巻取後のなす角θ２は、巻取前のなす角θ１とケーブル１６の長さとによって変化する。そして、なす角θ２が小さすぎると巻取部４８に巻き取られたケーブル１６同士が径方向に重なってしまう場合があり、なす角θ２が大きすぎると巻取部４８に巻き取られたケーブル１６同士が離れすぎてしまう場合がある。第２保持部移動機構８５によってなす角θ１をケーブル１６に応じて（例えばケーブル１６の長さや太さに応じて）適切に調整することで、なす角θ２を適切に調整できる。例えば、制御装置９０が、ケーブル１６の長さや太さなどの情報に基づいて第２保持部移動機構８５を制御して、なす角θ１を調整してもよい。また、制御装置９０は、巻取り中にも第２保持部移動機構８５を制御してケーブル１６の傾斜の角度を調整してもよい。図１０のケーブル巻取装置２０Ａでは、第２保持部移動機構８５がなす角θ１を調整したが、例えば第２保持部移動機構８５と同様の機構を第１保持部７１の挟持部７２，７２と固定部材７６との間に配設して、この機構により第１保持部７１（特に挟持部７２，７２）を左右方向に移動させるようにしてもよい。こうしても、なす角θ１を変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、自動車の排気ガスなどの被測定ガスにおけるＮＯｘなどの特定ガス濃度を検出するガスセンサの製造産業に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ガスセンサ、１２  センサ部、１４  コネクタ部、１４ａ  コネクタ、１４ｂ  電極、１６  ケーブル、２０，２０Ａ  ケーブル巻取装置、２２  回転軸、２３  支柱、２４  ベアリング、３０  巻取機構、３１  巻取用ギア、３２  ベアリング、３３  巻取用モータ、３３ａ  ギア、３４  ベルト、３５  回転板、３６  接続部材、４０  巻取径変更機構、４１  径変更用ギア、４２  ベアリング、４３  径変更用モータ、４３ａ  ギア、４４  ベルト、４５  第１ガイド部材、４６，４６ａ〜４６ｄ  貫通孔、４７  第２ガイド部材、４７ａ〜４７ｄ  溝、４８  巻取部、４９，４９ａ〜４９ｄ  巻取治具、５０  第１クラッチ、５１  小径部材、５２  ピストン、５３  押圧部材、５４  大径部材、５４ａ  被押圧部材、５５  圧力切替部、５６  Ｘ軸シリンダ、５７  移動ブロック、５７ａ  配管、５８  通路、６０  第２クラッチ、６１  本体部、６２  アーマチュア、７１  第１保持部、７２  挟持部、７３  スプリング、７４  被操作部、７５  Ｙ軸レール、７６  固定部材、７７  第１保持切替部、７７ａ  Ｘ軸シリンダ、７７ｂ  Ｙ軸シリンダ、７８  Ｘ軸レール、８１  第２保持部、８２  挟持部、８３  Ｚ軸レール、８４  支柱、８５  第２保持部移動機構、９０  制御装置、９１  表示部、９２  操作部、９５  搬送用トレイ、９５ａ〜９５ｃ  第１〜第３収納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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