(57)【要約】【課題】操作部の握り方（持ち方）や操作方法に影響を受けることなく、可動因部が設計通りのタイミングで変形して、設計通りのタイミングで可動当接部と当接受部とが当接して作業対象物に対して適正な作業を行う動作信頼性の高い作業装置を提供する。【解決手段】可動因部５と可動当接部６を有する第一操作部１を、可動因部５及び可動当接部６が設けられた可動操作部８と、操作時に直接操作力が加えられて操作される直接操作部９との二体の操作部からなる構成とし、更に、可動操作部８を、直接操作部９の押動作用により動作する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動可能に構成される第一操作部及び第二操作部からなる操作部と、該操作部の操作に伴って動作すると共に該操作部に加えられた操作力が伝達されて作業対象物に対して所定の作業を行う作業部とを備え、前記第一操作部には荷重により変形する可動因部と該可動因部の変形により可動する可動当接部が設けられ、前記第二操作部には前記可動当接部が前記可動により当接する当接受部が設けられており、前記可動当接部は、前記作業部に作動抵抗が生じると前記可動因部の変形により可動して前記当接受部に接近し、前記作業部の前記作動抵抗が所定値になった際に前記当接受部に当接するように構成され、この可動当接部が前記当接受部に当接することで、前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に前記操作部に更に加えられる操作力が前記作業部に伝達されないように構成されている、若しくは、前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に前記操作部に更に加えられる操作力が、前記可動当接部が前記当接受部に当接する前よりも小さな伝達比で伝達されるように構成されている作業装置において、前記第一操作部は、前記可動因部及び前記可動当接部が設けられた可動操作部と、前記操作部の操作時に操作力が加えられて操作され、前記第二操作部に対して相対移動する直接操作部とからなり、前記可動操作部は、前記作業部に作動抵抗が生じていない状態では、前記直接操作部に押動されて該直接操作部と共に前記第二操作部に対して相対移動し、前記作業部に作動抵抗が生じると、前記直接操作部の押動により前記可動因部が変形して前記可動当接部が前記当接受部に接近する方向に可動するように構成されていることを特徴とする作業装置。
【請求項２】
前記可動操作部及び前記直接操作部は、前記第二操作部若しくは該第二操作部が設けられた基体部に回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の作業装置。
【請求項３】
前記作業部は、前記可動操作部に連設され、該可動操作部の前記第二操作部に対する相対移動に伴って動作するように構成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項４】
前記直接操作部は、前記可動操作部を押動する押動部が設けられおり、この押動部が前記可動操作部を前記直接操作部の前記相対移動方向に押動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項５】
前記可動当接部の前記当接受部との当接状態を保持する当接状態保持機構を有し、この当接状態保持機構は、前記可動当接部が前記当接受部に当接すると自動的に前記可動当接部の戻り可動を抑制して、前記操作部に操作力を加えなくても前記当接受部との当接状態が保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項６】
前記当接状態保持機構は、前記押動部からなる構成とされ、該押動部は、前記直接操作部に回動自在に設けられ、前記可動当接部の前記当接受部に接近する方向への可動に伴って回動し、前記可動当接部が前記当接受部に当接した状態になると、この押動部の回動動作が停止して、前記可動当接部を背後から支持して該可動当接部の前記当接受部からの離脱動作を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の作業装置。
【請求項７】
前記当接状態保持機構は、前記可動操作部及び前記直接操作部が枢着される枢軸の軸心点と、前記押動部の回動中心点と、前記押動部が前記可動操作部を押動する押圧点の三点が略一直線上に配置される状態となることで、前記押動部が固定状態となるトグル機構メカニズムが用いられている構成とされていることを特徴とする請求項６記載の作業装置。
【請求項８】
前記当接状態保持機構による前記可動当接部の前記当接受部との当接保持を解除する当接保持状態解除機構を有し、この当接保持状態解除機構は、ワンタッチ操作で前記可動当接部の前記当接受部との当接保持を解除するように構成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項９】
前記可動因部の変形を阻止する可動因部変形阻止機構を有し、この可動因部変形阻止機構を作動させた場合は、前記作業部に作動抵抗が生じても前記可動因部が変形せず前記可動当接部の前記当接受部への接近可動が抑制されて、前記操作部に操作力を加えた分だけ、この操作力が前記作業部に伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を操作する操作力が作業部に伝達されることで作業部が動作して作業対象物に対して所定の作業を行う作業装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特許第５６２９３５７号に開示される作業装置（以下、従来例という。）を提案している。
【０００３】
この従来例は、少なくとも一方が他方に対して相対移動自在に設けられている第一部材及び第二部材と、この第一部材又は第二部材が移動することでこの第一部材又は第二部材に加えられた力が伝達して作動し作業対象物に対して所定の作業を行う作業部とを備え、前記第一部材と前記第二部材の一方に可動因部とこの可動因部の変形により可動する可動当接部が設けられ、他方にこの可動当接部が当接する当接受部が設けられ、前記可動当接部は、前記作業部に作動抵抗が生じるまでは、前記当接受部に接近移動することなく前記当接受部に対して相対移動し、前記作業部に作動抵抗が生じると、前記可動因部の変形により前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記当接受部に接近し、前記作業部の作動抵抗が所定値になった際に前記当接受部に当接するように構成され、この可動当接部が前記当接受部に当接した状態においては、前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に前記移動自在に設けられた前記第一部材又は前記第二部材に更に加えた力が前記作業部に伝達されない、又は前記可動当接部が前記当接受部に当接した以降に前記移動自在に設けられた前記第一部材又は前記第二部材に更に力が加えられた際に、この加えられた力が前記作業部に伝達される伝達比が、前記可動当接部が前記当接受部に当接する前の伝達比に比して減じるように構成されている作業装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６２９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この従来例は、その構造上、作業者（使用者）の操作部（第一部材、第二部材）の握り方（持ち方）や操作方法によっては操作部に加えた操作力の向きが影響して、可動因部が設計通りのタイミングで変形せず、可動当接部と当接受部との当接のタイミングがずれて、作業対象物に対して所定値以上の力が加わってしまったり、逆に、所定値よりも加えられる力が小さくなったりして、作業対象物に対して所定の作業が適正に行われない状態が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような従来例の問題を解決した従来例に係る改良発明であり、操作部の握り方（持ち方）や操作方法に影響を受けることなく、可動因部が設計通りのタイミングで変形して、設計通りのタイミングで可動当接部と当接受部とが当接して作業対象物に対して適正な作業を行う動作信頼性の高い作業装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
相対移動可能に構成される第一操作部１及び第二操作部２からなる操作部３と、該操作部３の操作に伴って動作すると共に該操作部３に加えられた操作力が伝達されて作業対象物に対して所定の作業を行う作業部４とを備え、前記第一操作部１には荷重により変形する可動因部５と該可動因部５の変形により可動する可動当接部６が設けられ、前記第二操作部２には前記可動当接部６が前記可動により当接する当接受部７が設けられており、前記可動当接部６は、前記作業部４に作動抵抗が生じると前記可動因部５の変形により可動して前記当接受部７に接近し、前記作業部４の前記作動抵抗が所定値になった際に前記当接受部７に当接するように構成され、この可動当接部６が前記当接受部７に当接することで、前記可動当接部６が前記当接受部７に当接した以降に前記操作部３に更に加えられる操作力が前記作業部４に伝達されないように構成されている、若しくは、前記可動当接部６が前記当接受部７に当接した以降に前記操作部３に更に加えられる操作力が、前記可動当接部６が前記当接受部７に当接する前よりも小さな伝達比で伝達されるように構成されている作業装置において、前記第一操作部１は、前記可動因部５及び前記可動当接部６が設けられた可動操作部８と、前記操作部３の操作時に操作力が加えられて操作され、前記第二操作部２に対して相対移動する直接操作部９とからなり、前記可動操作部８は、前記作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、前記直接操作部９に押動されて該直接操作部９と共に前記第二操作部２に対して相対移動し、前記作業部４に作動抵抗が生じると、前記直接操作部９の押動により前記可動因部５が変形して前記可動当接部６が前記当接受部７に接近する方向に可動するように構成されていることを特徴とする作業装置に係るものである。
【０００９】
また、前記可動操作部８及び前記直接操作部９は、前記第二操作部２若しくは該第二操作部２が設けられた基体部10に回動自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の作業装置に係るものである。
【００１０】
また、前記作業部４は、前記可動操作部８に連設され、該可動操作部８の前記第二操作部２に対する相対移動に伴って動作するように構成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１１】
また、前記直接操作部９は、前記可動操作部８を押動する押動部11が設けられおり、この押動部11が前記可動操作部８を前記直接操作部９の前記相対移動方向に押動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１２】
また、前記可動当接部６の前記当接受部７との当接状態を保持する当接状態保持機構を有し、この当接状態保持機構は、前記可動当接部６が前記当接受部７に当接すると自動的に前記可動当接部６の戻り可動を抑制して、前記操作部３に操作力を加えなくても前記当接受部７との当接状態が保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１３】
また、前記当接状態保持機構は、前記押動部11からなる構成とされ、該押動部11は、前記直接操作部９に回動自在に設けられ、前記可動当接部６の前記当接受部７に接近する方向への可動に伴って回動し、前記可動当接部６が前記当接受部７に当接した状態になると、この押動部11の回動動作が停止して、前記可動当接部６を背後から支持して該可動当接部６の前記当接受部７からの離脱動作を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の作業装置に係るものである。
【００１４】
また、前記当接状態保持機構は、前記可動操作部８及び前記直接操作部９が枢着される枢軸16の軸心点Ａと、前記押動部11の回動中心点Ｂと、前記押動部11が前記可動操作部８を押動する押圧点Ｃの三点が略一直線上に配置される状態となることで、前記押動部11が固定状態となるトグル機構メカニズムが用いられている構成とされていることを特徴とする請求項６記載の作業装置に係るものである。
【００１５】
また、前記当接状態保持機構による前記可動当接部６の前記当接受部７との当接保持を解除する当接保持状態解除機構12を有し、この当接保持状態解除機構12は、ワンタッチ操作で前記可動当接部６の前記当接受部７との当接保持を解除するように構成されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１６】
また、前記可動因部５の変形を阻止する可動因部変形阻止機構13を有し、この可動因部変形阻止機構13を作動させた場合は、前記作業部４に作動抵抗が生じても前記可動因部５が変形せず前記可動当接部６の前記当接受部７への接近可動が抑制されて、前記操作部３に操作力を加えた分だけ、この操作力が前記作業部４に伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上述のように構成したから、操作部の握り方（持ち方）や操作方法に影響を受けることなく、可動因部が設計通りのタイミングで変形して、設計通りのタイミングで可動当接部と当接受部とが当接して作業対象物に対して適正な作業を行う動作信頼性の高い作業装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１を示す説明正面図である。
【図２】実施例１の操作部（作業部に作動抵抗が生じていない状態）を示す説明拡大図である。
【図３】実施例１の操作部（作業部に作動抵抗が生じて可動当接部が可動している状態）を示す説明拡大図である。
【図４】実施例１の操作部（可動当接部と当接受部とが当接し当接状態保持機構が作動している状態）を示す説明拡大図である。
【図５】実施例１の押動部を示す斜視図である。
【図６】実施例１の変形防止部材を示す説明拡大図である。
【図７】実施例１の当接状態保持機構のメカニズムを示す説明図である。
【図８】実施例１の当接状態保持機構に係る軸心点、回動中心点、押圧点の位置関係を示す説明図である。
【図９】実施例１の当接保持状態解除機構を示す説明図である。
【図１０】実施例１の可動因部変形阻止機構を示す説明図である。
【図１１】実施例１の可動因部変形阻止機構の動作説明図である。
【図１２】実施例２の操作部（作業部に作動抵抗が生じていない状態）を示す説明拡大図である。
【図１３】実施例２の押動部を示す説明斜視図である。
【図１４】実施例２の操作部（可動当接部と当接受部とが当接し当接状態保持機構が作動している状態）を示す説明拡大図である。
【図１５】実施例３の操作部（作業部に作動抵抗が生じていない状態）を示す説明拡大図である。
【図１６】実施例３の操作部（可動当接部と当接受部とが当接し当接状態保持機構が作動している状態）を示す説明拡大図である。
【図１７】実施例３の押動部の動作説明図である。
【図１８】実施例４の操作部（作業部に作動抵抗が生じていない状態）の要部を示す説明拡大図である。
【図１９】実施例４の操作部（可動当接部と当接受部とが当接し当接状態保持機構が作動している状態）の要部を示す説明拡大図である。
【図２０】実施例５の操作部を示す説明正面図である。
【図２１】実施例５の操作部（作業部に作動抵抗が生じていない状態）を示す説明拡大図である。
【図２２】実施例５の操作部（作業部に作動抵抗が生じて可動当接部が可動している状態）を示す説明拡大図である。
【図２３】実施例５の操作部（可動当接部と当接受部とが当接し当接状態保持機構が作動している状態）を示す説明拡大図である。
【図２４】実施例５の当接保持状態解除機構を示す説明図である。
【図２５】実施例５の可動因部変形阻止機構を示す説明図である。
【図２６】実施例５の可動因部変形阻止機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
本発明は、操作部３の一方の第一操作部１が、可動操作部８と、この可動操作部８と別体で構成される直接操作部９との二体の操作部材で構成されており、直接操作部９は、操作部３を操作するための操作力が直接作用し、この操作力によって直接的に操作されて第二操作部２に対して相対移動するように構成されている。
【００２１】
また、可動操作部８は、可動因部５と可動当接部６が設けられ、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動の際にこの直接操作部９に押動されることにより動作するように構成されている。
【００２２】
即ち、本発明は、可動因部５及び可動当接部６が設けられた可動操作部８には、操作部３を操作する操作力が直接的に作用せず、この可動操作部８に作用する操作力は、この操作力により第二操作部２に対して相対移動する直接操作部９の押動力（押圧力）として作用する構成とされている。
【００２３】
この可動操作部８が受ける直接操作部９からの押動力（押圧力）は、操作部３に加えられる操作力の加力方向に影響を受けることなく、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動方向に作用することとなり、ゆえに、可動操作部８には、一定方向の操作力（押動力）が作用する。
【００２４】
即ち、本発明は、例えば、作業者（使用者）の操作部３の握り方（持ち方）や操作方法によって操作部３に加えた操作力の向きがその都度変化しても、可動操作部８に伝達される操作力は、この操作部３に加えられる操作力の向きに影響されずに、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動方向の一定方向に作用するので、可動因部５に設計通りの荷重が作用する。
【００２５】
したがって、本発明を用いた作業において、作業部４に作動抵抗が生じて、操作部３を操作する操作力が増加し、直接操作部９が可動操作部８を押動する押動力（押圧力）が増加して、可動因部５に荷重が作用すると、可動因部５が設計通りのタイミングで変形して、設計通りのタイミングで可動当接部６が当接受部７に当接することとなり、これにより、この可動当接部６の当接受部７への設計通りのタイミングでの当接により、例えばこの可動当接部６が当接受部７に当接した以降に更に操作部３に加えられた操作力が作業部４に伝達されなくなって、作業部４が作業対象物に加える力が増加せず、作業対象物には所定値以上の力が作用せず、適正な力で適正な作業を行うことができる。
【００２６】
このように、本発明は、第一操作部１を可動操作部８と直接操作部９との二体の操作部に分け、可動因部５と可動当接部６を有する可動操作部８への直接的な操作力の作用を排除し、直接操作部９を介して一定方向の操作力が伝達される構成とすることで、可動因部５に安定的な荷重が作用し、荷重が安定的に作用することで設計通りに変形し、可動当接部６が設計通りのタイミングで当接受部７に当接するという、設計通りの動作を安定的に再現することができる動作信頼性に優れた画期的な作業装置となる。
【実施例１】
【００２７】
本発明の具体的な実施例１について図１〜１１に基づいて説明する。
【００２８】
本実施例は、本発明の作業装置を図１に示すような内視鏡手術用鉗子として構成した場合である。
【００２９】
本実施例は、基体部10と、この基体部10の基端部側に設けられ、作業者（使用者）が把持操作する操作部３と、基体部10の先端部側に設けられ、操作部３の操作に伴って動作すると共に操作部３に加えられた操作力が伝達されて作業対象物に対して所定の作業を行う作業部４と、操作部３に加えられた操作力を作業部４に伝達する操作力伝達部14とで構成されている。
【００３０】
また、操作部３は、図２〜４に示すように、第一操作部１と第二操作部２の二体の操作部からなる構成とされ、第一操作部１には、荷重により変形する可動因部５と、この可動因部５の変形により可動する可動当接部６が設けられ、第二操作部２には、可動当接部６が可動することにより当接する当接受部７が設けられていて、この第一操作部１に設けられた可動当接部６は、作業部４に作動抵抗が生じると、可動因部５の変形により可動して当接受部７に接近し、作業部４の作動抵抗が所定値になった際に当接受部７に当接するように構成されていて、本実施例は、この可動当接部６が当接受部７に当接することで、可動当接部６が当接受部７に当接した以降に操作部３に更に加えられる操作力が作業部４に伝達されない構成とされている。
【００３１】
即ち、従来の一般的な内視鏡手術用鉗子は、操作部に操作力を加えれば加えただけ、その操作力が作業部に伝達するので、作業対象物が皮膚、血管、臓器などの極めてデリケートなものの場合、わずかな力の入れ過ぎで作業対象物が傷ついたり破損したりするため、作業対象物に必要以上の強い力が加わらないように操作力の力加減に細心の注意を払いながら操作部を慎重に操作しなければならないものであったが、本実施例は、可動当接部６の当接受部７への当接により操作力の作業部４への伝達を抑制することで、このような従来の内視鏡手術用鉗子のような作業者が操作部３に加える操作力を微妙な力加減で調整しながら慎重に操作する必要がなく、作業者が操作力の力加減を気にすることなく操作部３を操作しても、作業部４が作業対象物に必要以上（所定値以上）の力を加えることなく所定の作業を行うことができるように構成されているものである。
【００３２】
以下、本実施例に係る構成各部について詳述する。
【００３３】
操作部３は、基体部10に固定状態に設けられた第二操作部２と、この第二操作部２に対して相対移動自在に設けられた第一操作部１とで構成されている。
【００３４】
また、前述のとおり、第一操作部１には荷重により変形する可動因部５と、この可動因部５の変形により可動する可動当接部６が設けられており、また、第二操作部２には第一操作部１に設けられた可動当接部６が可動因部５の変形により可動することにより当接する当接受部７が設けられている。
【００３５】
操作部３の一方の第二操作部２は、操作時に複数の指を掛ける複数指掛け部15と、この複数指掛け部15の反対側に可動因部５の変形により可動する可動当接部６が当接する当接受部７が設けられ、基体部10に対してほぼ垂下状態に固定された状態で設けられている。
【００３６】
また、当接受部７は、弧状に形成され、可動当接部６が当接する受け面が凹凸形状（本実施例では鋸刃状）に形成され、長手方向の任意の位置で可動当接部６と当接嵌合するように構成されている。
【００３７】
また、操作部３のもう一方の第一操作部１は、別体（別部材）で構成される二体の操作部材からなる構成とされている。
【００３８】
具体的には、可動因部５と可動当接部６とが設けられた可動操作部８と、操作部３の操作時に操作力が加えられて操作され、操作部３を構成するもう一方の第二操作部２に対して相対移動する直接操作部９とで構成されており、夫々、第二操作部２の基端部に挿通配設される枢軸16を共通の回動軸として、この枢軸16に回動自在に設けられた構成とされている。
【００３９】
より具体的には、第二操作部２に対して、内側に可動操作部８が配され、外側に直接操作部９が配される構成とされ、作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、作業者の直接的な操作によって移動する直接操作部９に可動操作部８が押動若しくは引動されてこの直接操作部９と共に第二操作部２に対して相対回動移動し、作業部４に作動抵抗が生じると、直接操作部９の押動により可動操作部８の可動因部５が変形して可動当接部６が第二操作部２の当接受部７に接近する方向に可動するように構成されている。
【００４０】
より詳細に説明すると、可動操作部８は、枢軸16に回動自在に連結される連結基部17と、この連結基部17の先端部に一端が連設され、荷重の作用により弾性変形するＣ状に形成された可動因部５と、この連結基部17に連設された可動因部５の他端に連結基部17とほぼ直交状態となるようにして連設され、可動因部５の弾性変形により第二操作部２の当接受部７に接近する方向に向かって可動する可動当接部６とからなる構成とされている。
【００４１】
連結基部17は、基端部側に操作部３に加えられた操作力を作業部４に伝達する操作力伝達部14が連設される連設部18が設けられており、この連結基部17の枢軸16を回動軸とした回動動作により操作力伝達部14が動作し、この操作力伝達部14動作により作業部４が所定の動作するように構成されている。
【００４２】
具体的には、連設部18は、弧状に形成された長孔からなる構成とされ、この弧状長孔の連設部18に操作力伝達部14の一端部に設けられた係合部材19が摺動自在に設けられ、所謂カム機構を形成して、可動操作部８（連結基部17）の回動動作を操作力伝達部14の進退動作に変換伝達する構成とされている。
【００４３】
また、可動当接部６は、前述した当接受部７とほぼ同様の弧状を呈する形状に形成され、先端部に当接受部７に当接嵌合する凸部20が設けられた構成とされている。
【００４４】
また、可動操作部８は前述のとおり、直接操作部９の第二操作部２に対する相対回動動作に伴うこの直接操作部９による押動作用若しくは引動作用により直接操作部９と共に第二操作部２に対して相対回動動作する構成とされているが、詳しくは、この可動操作部８は、可動当接部６に被押動部21が形成されており、被押動部21は、可動因部５からの付勢力を受けて直接操作部９と圧接係合する構成とされ、この被押動部21が直接操作部９に圧接係合することで、直接操作部９の可動操作部８に対する引動操作に対しても、この直接操作部９に追従動作する構成とされている。
【００４５】
より具体的には、本実施例においては、可動操作部８の先端部に段部を形成し、この段部の内角部が被押動部21となる構成とされている。
【００４６】
また、直接操作部９は、く字状に形成されると共に、先端部に指掛け部22が形成され、基端部が可動操作部８と同様、枢軸16に回動自在に連結されている構成とされている。
【００４７】
また、直接操作部９は、可動操作部８を押動する押動部11と、押圧作用による変形を防止するための変形防止部材23が設けられた構成とされている。
【００４８】
押動部11は、前述した可動操作部８の可動当接部６に形成された被押動部21（内角部）と係合（具体的には、当接係合）される構成とされ、直接操作部９の第二操作部２に対する相対回動動作により、この被押動部21が形成される可動操作部８を前記相対回動動作方向に押動操作する若しくは引動操作するように構成されている。
【００４９】
具体的には、図５に示すように、両端部に軸部11ａが設けられ、この軸部11ａ間に被押動部21と係合する先鋭部11ｂが設けられた構成とされ、直接操作部９に回動自在に設けられた構成とされ、作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、ほぼ回動動作せずに、図２に示すように、先鋭部11ｂが直接操作部９の回動動作方向（第二操作部２に対する相対移動方向）を向いた状態で可動操作部８の可動当接部６に形成された被押動部21に当接係合して、可動操作部８を直接操作部９の第二操作部２に対する相対回動方向に押動し、作業部４に作動抵抗が生じて可動当接部６が可動すると、図３，４に示すように、この可動当接部６の可動に追従するように回動動作しながら押動（押圧）して、操作部３（直接操作部９）に加えられた操作力を適正な方向に向けて可動当接部６に伝達するように構成されている。
【００５０】
即ち、本実施例は、可動因部５及び可動当接部６が設けられた可動操作部８に操作部３（直接操作部９）を操作する操作力が直接的に作用せず、前述した押動部11を介して、間接的に直接操作部９に加えられた操作力が作用する（伝達される）構成とされることで、可動操作部８に作用する（伝達される）操作力は、操作部３に加えられる操作力の加力方向に影響を受けることなく、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動方向に作用することとなり、これにより、可動操作部８には、一定方向の操作力（押動力）が作用することとなって、例えば、作業者（使用者）の操作部３の握り方（持ち方）や操作方法によって操作部３に加えた操作力の向きがその都度変化しても、可動操作部８に伝達される操作力は、この操作部３に加えられる操作力の向きに影響されずに、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動方向の一定方向に作用して、可動因部５に設計通りの荷重が作用するように構成されている。
【００５１】
また、変形防止部材23は、可動操作部８の可動因部５が弾性変形した際の可動操作部８（具体的には、可動当接部６）からの押圧作用による直接操作部９の外方への変形を防止するための第一変形防止部材23ａと、強大な操作力が加えられた際の押圧作用による直接操作部９の内方への変形を防止するための第二変形防止部材23ｂとからなる構成とされている。
【００５２】
具体的には、第一変形防止部材23ａ及び第二変形防止部材23ｂは夫々、図６に示すように、ピン状に形成され、第一変形防止部材23ａは、第二操作部２の当接受部７若しくはこの当接受部７に付設される当接部カバー36の内縁部（内周面）に沿設移動可能若しくは摺動可能に設けられ、また、第二変形防止部材23ｂは、第二操作部２の当接受部７若しくはこの当接受部７に付設される当接部カバー36の外縁部（外周面）に沿設移動可能若しくは摺動可能に設けられた構成とされている。
【００５３】
即ち、本実施例は、直接操作部９が可動因部５の弾性変形による戻り付勢力によって生じる押圧作用を受けた際に、第一変形防止部材23ａが当接受部７若しくは当接部カバー36の内縁部（内周面）に当接係止して、この押圧作用による直接操作部９の外方への移動を抑制してこの直接操作部９の変形を防止し、直接操作部９が強大な操作力によって生じる押圧作用を受けた際に、第二変形防止部材23ｂが当接受部７若しくは当接部カバー36の外縁部（外周面）に当接係止して、この押圧作用による直接操作部９の内方への移動を抑制してこの直接操作部９の変形を防止するように構成されている。
【００５４】
また、作業部４は、従来の一般的な内視鏡手術用鉗子と同様、操作部３の操作により開閉動作して作業対象物を挟持する一対の挟持片４ａからなる構成とされ、具体的には、基体部10に着脱自在に連設される管状の作業部連結部材24（本実施例は、金属製のシース24を採用）の先端部に設けられ、基端部にシース24内に挿通配設された操作力伝達部14（本実施例は、金属製のロッド14を採用）の一端が連設され、このロッド14の第一操作部１（具体的には、可動操作部８）の回動動作による進退動作により開閉動作する構成とされている。
【００５５】
また、本実施例は、可動当接部６の当接受部７との当接状態を保持する当接状態保持機構と、この当接状態保持機構による可動当接部６の当接受部７との当接保持状態を解除する当接保持状態解除機構12と、可動因部５の変形を阻止し、本実施例を操作力の伝達が制限されない従来の一般的な内視鏡手術用鉗子と同様の仕様にするための可動因部変形阻止機構13とを有する構成とされている。
【００５６】
当接状態保持機構は、可動因部５の弾性変形により可動した可動当接部６が当接受部７に当接すると、自動的に可動因部５の戻り付勢による可動当接部６の戻り可動を抑制して、操作部３に操作力を加え続けなくても、単に操作部３を把持するだけの簡易な操作で可動当接部６の当接受部７との当接状態を保持するように構成されている。
【００５７】
具体的には、本実施例においては、この当接状態保持機構は、前述した押動部11からなる構成とされている。
【００５８】
前述のとおり、押動部11は、可動当接部６の当接受部７に接近する方向への可動に伴って回動する構成とされているが、この押動部11は、更に、可動当接部６が当接受部７に当接した状態になると回動動作が停止して、可動当接部６を背後から支持し、可動当接部６の当接受部７からの戻り可動（離脱動作）を抑制することで、可動当接部６の当接受部７との当接状態を保持するように構成されている。
【００５９】
より具体的に説明すると、当接状態保持機構は、図７に示すように、可動操作部８及び直接操作部９が枢着される枢軸16の軸心点Ａと、押動部11の回動中心点Ｂと、押動部11が可動操作部８を押動する押圧点Ｃ（被押動部21）の三点が略一直線上に配置される状態となることで、押動部11が固定状態となるトグル機構メカニズムを用いた構成とされている。
【００６０】
図８は、当接状態保持機構としての押動部11の動作と、軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃの位置関係を示す説明概略図であり、（ａ）は、作業部４に作動抵抗が生じておらず押動部11が回動動作していない状態における軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃの位置関係を示している。
【００６１】
また、（ｂ）は、作業部４に作動抵抗が生じ、可動因部５の弾性変形により可動当接部６が可動し、この可動当接部６の可動に伴って押動部11が可動当接部６の可動方向（図中時計回り方向）に回動した状態における軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃの位置関係を示している。
【００６２】
そして、（ｃ）及び（ｄ）は、当接状態保持機構が作用し可動当接部６の当接受部７との当接状態が保持されている状態における軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃの位置関係を示している。（ｃ）に示すように、可動当接部６が当接受部７に当接した際に、軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃの位置関係が一直線となることで、可動当接部６の戻り可動しようとする付勢力（押圧点Ｃから回動中心点Ｂに向かって作用する力）が押動部11の回動中心点Ｂに作用することとなり、これにより押動部11が回動動作することなくこの可動当接部６の戻り可動付勢を受け止めて、可動当接部６の戻り可動が抑制され、可動当接部６の当接受部７への当接状態が保持されることとなる。
【００６３】
尚、本実施例においては、軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃの位置関係が（ｄ）に示す状態で当接状態保持機構がその機能を発揮する、即ち、可動当接部６の当接受部７への当接状態を保持するように構成されている。
【００６４】
即ち、本実施例においては、軸心点Ａ、回動中心点Ｂ、押圧点Ｃが一直線となった状態から更に僅かに押動部11が回動した（ｄ）に示す状態となった際に、可動当接部６が当接受部７に当接するように構成され、更に、この（ｄ）に示す状態において、押動部11の先鋭部11ｂを形成する先鋭部形成斜面25が可動当接部６の被押動部21となる内角部を形成する内角部形成面26に当接係止するように構成されている。
【００６５】
これにより、（ｄ）に示す状態においては、可動当接部６の戻り可動付勢により押動部11に回動作用が生じるが（図中時計回り方向への回動付勢が生じるが）、押動部11の先鋭部形成斜面25が可動当接部６の内角部形成面26に当接係止しているため、押動部11はそれ以上回動することができず、更に、押動部11には可動当接部６からの押圧付勢により図中時計回り方向への回動付勢が作用しているので、押動部11の逆回動作用（図中反時計回り方向への回動動作）も生じず、この押動部11が回動不能状態となることで可動当接部６の戻り可動が抑制されて、可動当接部６の当接受部７への当接状態が確実に保持されることとなる。
【００６６】
また、当接保持状態解除機構12は、ワンタッチ操作で可動当接部６の当接受部７との当接保持を解除するように構成されており、具体的には、図９に示すように、可動操作部８の連結基部17に挿通配設される枢軸27に回動自在に設けられる操作レバー部12ａと、直接操作部９を押し上げる押し上げ作用部12ｂとからなる構成とされ、操作レバー部12ａに指を掛けて引き操作すると、操作レバー部12ａが回動し、てこの原理により押し上げ作用部12ｂが直接操作部９を押し上げ、この押し上げ作用部12ｂによる押し上げ作用で直接操作部９を第二操作部２に対して離反方向に回動させ、この直接操作部９の離反回動により可動当接部６を当接受部７から強制的に離反可動させることで、可動当接部６の当接受部７への当接保持状態を解除するように構成されている。
【００６７】
また、可動因部変形阻止機構13は、可動操作部８と直接操作部９とを連結固定する連結固定部材13からなる構成とされ、この連結固定部材13は、屈伸自在に構成されており、屈曲状態から直線状態（突っ張り棒状態）になることで可動操作部８と直接操作部９とを連結固定状態にして、可動操作部８の直接操作部９に対する相対移動を不能にすることで、可動操作部８の可動因部５の弾性変形を阻止するように構成されている。
【００６８】
具体的には、連結固定部材13は、図１０に示すように、前述した当接保持状態解除機構12を構成する操作レバー部12ａと、直接操作部９に挿通配設される枢軸28に回動自在に設けられ、操作レバー部12ａとリンク連結される変形阻止レバー部29とからなり、直接操作部９側の変形阻止レバー部29の先端部に設けられたリンク溝部30に、可動操作部８側の操作レバー部12ａに設けられたピン状の押し上げ作用部12ｂがスライド自在にリンク連結された構成とされ、操作レバー部12ａを押し上げ回動操作すると、図１１に示すように、押し上げ作用部12ｂがリンク溝部30を移動して連結固定部材13が屈曲状態から一直線状態になり、この操作レバー部12ａと変形阻止レバー部29とが一直線状態になると、操作レバー部12ａの枢軸27と、変形阻止レバー部29の枢軸28と、押し上げ作用部12ｂとが一直線に配された状態となり、トグル機構の原理によりこの操作レバー部12ａと変形阻止レバー部29の一直線状態が保持されてこの操作レバー部12ａと変形阻止レバー部29が突っ張り棒状態となって可動操作部８と直接操作部９とを連結固定状態にし、この可動操作部８と直接操作部９とが連結固定状態になることで可動操作部８の直接操作部９に対する相対移動が不能となり、可動操作部８の可動因部５の弾性変形が阻止される構成とされている。
【００６９】
即ち、本実施例は、当接保持状態解除機構12の操作レバー部12ａが当接保持状態解除機構12を作動させるための操作レバーと、可動因部変形阻止機構13を作動させるための操作レバーを兼用する構成とされ、操作レバー部12ａを引き操作することで当接保持状態解除機構12が作動して当接状態保持機構による可動当接部６の当接受部７への当接状態の保持が解除され、操作レバー部12ａを押し操作することで可動因部変形阻止機構13が作動して可動因部５の弾性変形が阻止される構成とされている。
【実施例２】
【００７０】
本発明の具体的な実施例２について図１２〜１４に基づいて説明する。
【００７１】
本実施例は、実施例１における押動部11と、この押動部11で構成される当接状態保持機構の別構成例である。
【００７２】
本実施例の押動部11は、図１２，１３に示すように、リンク部材からなる構成とされ、一端が直接操作部９に軸着され、他端が可動当接部６に軸着される構成とされている。
【００７３】
具体的には、一端が直接操作部９に設けられた第一リンク軸31に軸着され、他端が可動当接部６の先端部に設けられた第二リンク軸32に軸着されており、第一リンク軸31が実施例１における押動部11の回動中心点Ｂに相当し、第二リンク軸32が実施例１における被押動部21及び押圧点Ｃに相当する構成とされている。
【００７４】
また、本実施例は、実施例１と同様、枢軸16の軸心点Ａ、第一リンク軸31の回動中心点Ｂ、第二リンク軸32の押圧点Ｃがほぼ一直線、具体的には、図１４に示すように、軸心点Ａと回動中心点Ｂとを結ぶ線ＡＢを押圧点Ｃがわずかに越えたタイミングで可動当接部６が当接受部７に当接し、当接状態保持機構がこの可動当接部６の当接受部７への当接状態を保持する構成とされている。
【００７５】
即ち、この押圧点Ｃ（第二リンク軸32の軸心）が線ＡＢを越えることで、押動部11には可動当接部６の戻り可動付勢により回動作用が生じることとなるが（図中時計回り方向への回動付勢が生じるが）、押動部11は、図示するように直接操作部９に設けられたストッパー部33に当接係止してそれ以上回動することができない状態となり、更に、この（図中時計回り方向への）回動付勢の作用により、逆方向（図中反時計回り方向）への回動動作も生じず、固定状態となって可動当接部６を背面側から支持し、この押動部11の支持により可動当接部６の戻り可動が抑制されて、可動当接部６の当接受部７への当接状態が確実に保持される構成とされている。
【００７６】
その余の構成は実施例１と同様である（本実施例に関する図１２〜１４では、変形防止部材は省略）。
【実施例３】
【００７７】
本発明の具体的な実施例３について図１５〜１７に基づいて説明する。
【００７８】
本実施例は、実施例１における当接状態保持機構の別構成例である。
【００７９】
実施例１では、当接状態保持機構は、トグル機構メカニズムを用いて背面側から支持して可動当接部６の当接受部７への当接状態を保持するように構成されているが、本実施例の当接状態保持機構は、図１５，１６に示すように可動当接部６の可動因部５の弾性変形による可動で押動部11が可動当接部６に設けられた押動部係止部34に係止して、可動当接部６を押さえ込み固定することで、可動当接部６の当接受部７への当接状態を保持するように構成されている。
【００８０】
具体的には、押動部11は、断面円形のピン部材で構成され、可動当接部６に対して摺動可能に構成されている。
【００８１】
また、可動当接部６は、先端部に押動部11に押動される被押動部21と、押動部11が押さえ込み係止する押動部係止部34とが設けられた構成とされている。
【００８２】
具体的には、可動当接部６は、先端部に角部が形成されていて、この角部の側面部が被押動部21、背面部（底面部）が押動部係止部34となる構成とされている。
【００８３】
本実施例においては、作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、実施例１と同様、操作部３（直接操作部９）の操作により押動部11が被押動部21を押動することで、可動操作部８が直接操作部９と共に第二操作部２に対して相対回動し、作業部４に作動抵抗が生じると、押動部11の押動力が増し、これにより可動因部５が変形して可動当接部６が当接受部７に接近する方向に可動し、この可動当接部６の可動に伴い、図１７に示すように、押動部11が可動当接部６を摺動移動して押動部係止部34と係合し、この押動部係止部34に設けられた段差部35により戻り移動が抑制され、押動部係止部34に係止する状態となり、この押動部11が押動部係止部34に係止することで、可動当接部６の戻り可動が抑制され、可動当接部６の当接受部７への当接状態が保持される構成とされている。
【００８４】
その余の構成は実施例１と同様である（本実施例に関する図１５，１６では、変形防止部材は省略）。
【実施例４】
【００８５】
本発明の具体的な実施例４について図１８，１９に基づいて説明する。
【００８６】
本実施例は、実施例３における押動部11の別構成例である。
【００８７】
具体的には、本実施例の押動部11は、直接操作部９に回動自在に設けられると共に、図１８に示すように、可動当接部６の被押動部21となる角部の側面部に面接触する当接面11ｃを有する構成とされている。
【００８８】
即ち、本実施例においては、作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、押動部11の当接面11ｃが被押動部21（角部の側面部）に面接触していて、操作部３（直接操作部９）の操作により被押動部21を押動することで、可動操作部８が直接操作部９と共に第二操作部２に対して相対回動し、作業部４に作動抵抗が生じると、押動部11の押動力が増し、これにより可動因部５が変形して可動当接部６が当接受部７に接近する方向に可動し、この可動当接部６の可動に伴い、押動部11が回動し、この回動動作により、図１８，１９に示すように、押動部11は、角部を移動し被押動部21との面接触状態から押動部係止部34との面接触になり、この押動部11の押動部係止部34に対する面接触により、押動部11が押動部係止部34に係止状態となり、この押動部11が押動部係止部34に係止することで、可動当接部６の戻り可動が抑制され、可動当接部６の当接受部７への当接状態が保持される構成とされている。
【００８９】
その余の構成は実施例３と同様である。
【実施例５】
【００９０】
本発明の具体的な実施例５について図２０〜２６に基づいて説明する。
【００９１】
本実施例は、実施例１における変形防止部材を不要とした別構成例である。
【００９２】
本実施例の操作部３は、実施例１と同様、基体部10に固定状態に設けられた第二操作部２と、この第二操作部２に対して相対移動自在に設けられた第一操作部１とで構成されていて、第一操作部１には、荷重により変形する可動因部５と、この可動因部５の変形により可動する可動当接部６が設けられており、また、第二操作部２には、第一操作部１に設けられた可動当接部６が可動因部５の変形により可動することにより当接する当接受部７が設けられている。
【００９３】
具体的には、第二操作部２は、操作時に複数の指を掛ける複数指掛け部15と、この複数指掛け部15の反対側に可動因部５の変形により可動する可動当接部６が当接する当接受部７が設けられ、基体部10に対してほぼ垂下状態に固定された状態で設けられている。
【００９４】
また、当接受部７は、弧状に形成され、可動当接部６が当接する受け面が凹凸形状（本実施例では鋸刃状）に形成され、長手方向の任意の位置で可動当接部６と当接嵌合するように構成されている。
【００９５】
また、第一操作部１は、別体（別部材）で構成される二体の操作部材からなる構成とされている。
【００９６】
具体的には、可動因部５と可動当接部６とが設けられた可動操作部８と、操作部３の操作時に操作力が加えられて操作され、操作部３を構成するもう一方の第二操作部２に対して相対移動する直接操作部９とで構成されており、夫々、第二操作部２の基端部に挿通配設される枢軸16を共通の回動軸として、この枢軸16に回動自在に設けられた構成とされている。
【００９７】
より具体的には、第二操作部２に対して、内側に可動操作部８が配され、外側に直接操作部９が配される構成とされ、作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、作業者の直接的な操作によって移動する直接操作部９に可動操作部８が押動若しくは引動されてこの直接操作部９と共に第二操作部２に対して相対回動移動し、作業部４に作動抵抗が生じると、直接操作部９の押動により可動操作部８の可動因部５が変形して可動当接部６が第二操作部２の当接受部７に接近する方向に可動するように構成されている。
【００９８】
より詳細に説明すると、可動操作部８は、枢軸16に回動自在に連結される連結基部17と、この連結基部17の先端部に一端が連設され、荷重の作用により弾性変形するＣ状に形成された可動因部５と、この連結基部17に連設された可動因部５の他端に連結基部17とほぼ直交状態となるようにして連設され、可動因部５の弾性変形により第二操作部２の当接受部７に接近する方向に向かって可動する可動当接部６とからなる構成とされている。
【００９９】
また、連結基部17には、基端部側に操作部３に加えられた操作力を作業部４に伝達する操作力伝達部14が連設される連設部18が設けられており、この連結基部17の枢軸16を回動軸とした回動動作により操作力伝達部14が動作し、この操作力伝達部14動作により作業部４が所定の動作するように構成されている。
【０１００】
具体的には、連設部18は、弧状に形成された長孔からなる構成とされ、この弧状長孔の連設部18に操作力伝達部14の一端部に設けられた係合部材19が摺動自在に設けられ、所謂カム機構を形成して、可動操作部８（連結基部17）の回動動作を操作力伝達部14の進退動作に変換伝達する構成とされている。
【０１０１】
また、可動当接部６は、前述した当接受部７とほぼ同様の弧状を呈する形状に形成され、先端部に当接受部７に当接嵌合する凸部20が設けられた構成とされている。
【０１０２】
また、可動操作部８は前述のとおり、直接操作部９の第二操作部２に対する相対回動動作に伴うこの直接操作部９による押動作用若しくは引動作用により直接操作部９と共に第二操作部２に対して相対回動動作する構成とされているが、詳しくは、この可動操作部８は、可動当接部６に被押動部21が形成されており、被押動部21は、可動因部５からの付勢力を受けて直接操作部９と圧接係合する構成とされ、この被押動部21が直接操作部９に圧接係合することで、直接操作部９の可動操作部８に対する引動操作に対しても、この直接操作部９に追従動作する構成とされている。
【０１０３】
より具体的には、本実施例においては、可動操作部８の先端部に段部を形成し、この段部の内角部が被押動部21となる構成とされている。
【０１０４】
また、直接操作部９は、可動操作部８の可動因部５が弾性変形した際の可動操作部８（具体的には、可動当接部６）からの押圧作用による直接操作部９の外方への変形を防止するため、更には強大な操作力が加えられた際の押圧力による直接操作部９の内方への変形を防止するため、図２０に示すように、環状に形成されると共に、先端部に指掛け部22が一体形成され、可動操作部８と同様、枢軸16に回動自在に連結されている構成とされている。
【０１０５】
また、この直接操作部９には、可動操作部８を押動する押動部11が設けられていて、この押動部11は、前述した可動操作部８の可動当接部６に形成された被押動部21（内角部）と係合（具体的には、当接係合）される構成とされ、直接操作部９の第二操作部２に対する相対回動動作により、この被押動部21が形成される可動操作部８を前記相対回動動作方向に押動操作する若しくは引動操作するように構成されている。
【０１０６】
具体的には、本実施例の押動部11は、直接操作部９に回動自在に設けられた構成とされ、作業部４に作動抵抗が生じていない状態では、ほぼ回動動作せずに、図２１に示すように、先鋭部11ｂが直接操作部９の回動動作方向（第二操作部２に対する相対移動方向）を向いた状態で可動操作部８の可動当接部６に形成された被押動部21に当接係合して、可動操作部８を直接操作部９の第二操作部２に対する相対回動方向に押動し、作業部４に作動抵抗が生じて可動当接部６が可動すると、図２２，２３に示すように、この可動当接部６の可動に追従するように回動動作しながら押動（押圧）して、操作部３（直接操作部９）に加えられた操作力を適正な方向に向けて可動当接部６に伝達するように構成されている。
【０１０７】
即ち、本実施例は、可動因部５及び可動当接部６が設けられた可動操作部８に操作部３（直接操作部９）を操作する操作力が直接的に作用せず、前述した押動部11を介して、間接的に直接操作部９に加えられた操作力が作用する（伝達される）構成とされることで、可動操作部８に作用する（伝達される）操作力は、操作部３に加えられる操作力の加力方向に影響を受けることなく、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動方向に作用することとなり、これにより、可動操作部８には、一定方向の操作力（押動力）が作用することとなって、例えば、作業者（使用者）の操作部３の握り方（持ち方）や操作方法によって操作部３に加えた操作力の向きがその都度変化しても、可動操作部８に伝達される操作力は、この操作部３に加えられる操作力の向きに影響されずに、直接操作部９の第二操作部２に対する相対移動方向の一定方向に作用して、可動因部５に設計通りの荷重が作用するように構成されている。
【０１０８】
また、本実施例は、可動当接部６の当接受部７との当接状態を保持する当接状態保持機構と、この当接状態保持機構による可動当接部６の当接受部７との当接保持状態を解除する当接保持状態解除機構12と、可動因部５の変形を阻止し、本実施例の内視鏡手術用鉗子を操作力の伝達が制限されない従来の一般的な内視鏡手術用鉗子と同様の仕様にするための可動因部変形阻止機構13とを有する構成とされている。
【０１０９】
当接状態保持機構は、可動因部５の弾性変形により可動した可動当接部６が当接受部７に当接すると、自動的に可動因部５の戻り付勢による可動当接部６の戻り可動を抑制して、操作部３に操作力を加え続けなくても、単に操作部３を把持するだけの簡易な操作で可動当接部６の当接受部７との当接状態を保持するように構成されている。
【０１１０】
具体的には、本実施例においては、この当接状態保持機構は、前述した押動部11からなる構成とされている。
【０１１１】
前述のとおり、押動部11は、可動当接部６の当接受部７に接近する方向への可動に伴って回動する構成とされているが、この押動部11は、更に、可動当接部６が当接受部７に当接した状態になると回動動作が停止して、可動当接部６を背後から支持し、可動当接部６の当接受部７からの戻り可動（離脱動作）を抑制することで、可動当接部６の当接受部７との当接状態を保持するように構成されている。
【０１１２】
また、当接保持状態解除機構12は、ワンタッチ操作で可動当接部６の当接受部７との当接保持を解除するように構成されており、具体的には、図２４に示すように、可動操作部８の連結基部17に挿通配設される枢軸27に回動自在に設けられる操作レバー部12ａと、直接操作部９を押し上げる押し上げ作用部12ｂとからなる構成とされ、操作レバー部12ａに指を掛けて引き操作すると、操作レバー部12ａが回動し、てこの原理により押し上げ作用部12ｂが直接操作部９を押し上げ、この押し上げ作用部12ｂによる押し上げ作用で直接操作部９を第二操作部２に対して離反方向に回動させ、この直接操作部９の離反回動により可動当接部６を当接受部７から強制的に離反可動させることで、可動当接部６の当接受部７への当接保持状態が解除される構成とされている。
【０１１３】
また、可動因部変形阻止機構13は、可動操作部８と直接操作部９とを連結固定する連結固定部材13からなる構成とされ、この連結固定部材13は、屈伸自在に構成されており、屈曲自在状態から屈曲不能状態になることで可動操作部８と直接操作部９とを連結固定状態にして、可動操作部８の直接操作部９に対する相対移動を不能にすることで、可動操作部８の可動因部５の弾性変形を阻止するように構成されている。
【０１１４】
具体的には、連結固定部材13は、図２５に示すように、前述した当接保持状態解除機構12を構成する操作レバー部12ａと、直接操作部９に挿通配設される枢軸28に回動自在に設けられ、操作レバー部12ａとリンク連結される変形阻止レバー部29とからなり、直接操作部９側の変形阻止レバー部29の先端部に設けられたリンク溝部30に、可動操作部８側の操作レバー部12ａに設けられたピン状の押し上げ作用部12ｂがスライド自在にリンク連結された構成とされ、操作レバー部12ａを押し上げ回動操作すると（図２０において、操作レバー部12ａに設けられた指針部37が直接操作部９に設けられた機能オンオフ表示部38のＯＦＦを示す位置になるように回動操作すると）、図２６に示すように、押し上げ作用部12ｂがリンク溝部30を移動して、操作レバー部12ａの枢軸27と、変形阻止レバー部29の枢軸28と、押し上げ作用部12ｂとが一直線に配された状態となり、トグル機構の原理により操作レバー部12ａの変形阻止レバー部29に対する屈曲動作が阻止されて、この操作レバー部12ａと変形阻止レバー部29とが一体化された状態となり、この一体化された操作レバー部12ａと変形阻止レバー部29を介して可動操作部８と直接操作部９とが連結固定状態になり、この可動操作部８と直接操作部９とが連結固定状態になることで可動操作部８の直接操作部９に対する相対移動が不能となって、可動操作部８の可動因部５の弾性変形が阻止される構成とされている。
【０１１５】
即ち、本実施例は、当接保持状態解除機構12の操作レバー部12ａが、当接保持状態解除機構12を作動させるための操作レバーと、可動因部変形阻止機構13を作動させるための操作レバーを兼用する構成とされ、操作レバー部12ａを引き操作することで当接保持状態解除機構12が作動して当接状態保持機構による可動当接部６の当接受部７への当接状態の保持が解除され、操作レバー部12ａを押し操作することで可動因部変形阻止機構13が作動して可動因部５の弾性変形が阻止される構成とされている。
【０１１６】
その余の構成及び本実施例の各構成におけるその作用効果は実施例１と同様である。
【０１１７】
尚、本発明は、実施例１〜５に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  第一操作部
２  第二操作部
３  操作部
４  作業部
５  可動因部
６  可動当接部
７  当接受部
８  可動操作部
９  直接操作部
10  基体部
11  押動部
12  当接保持状態解除機構
13  可動因部変形阻止機構
16  枢軸
Ａ  軸心点
Ｂ  回動中心点
Ｃ  押圧点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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