Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】効率良く郵便番号を調べる郵便番号簿早見表を提供する。【解決手段】郵便番号簿の表紙に大分類（大見出し）の都道府県名とページを一覧表に表示する。表紙から選択された中表紙に中分類（中見出し）の項目である各市・各区及び各ページ一覧表を目立つ一覧表に表示する。【選択図】図１
2018065368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便番号簿早見表の表紙（１）に大分類（大見出し）の項目である全国都道府県名（２）及び各ページ一覧表（３）を掲載する。
【請求項２】
表紙から選択された中表紙（４）に中分類（中見出し）の項目である各市・各区（５）及び各ページ一覧表（６）を目立つ一覧表に表示する。
表紙の大見出しのページから中表紙の中見出しとページに移動する事で連結構成を特徴とした郵便番号簿早見表を提供する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、郵便番号簿の表紙に次に進む都道府県名及びページの見やすい一覧表を設けた郵便番号早見検索に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の郵便番号簿は、目次を探すのにも業務情報や宣伝広告に紛れて見にくい。更に各都府県の地図上にある主要な市・区が細かく見にくい。又、ページの右端には東北地区を例に複数県同色で表示されパラパラめくる動作、右肩の同県名が並んでいるのも同様に目的を探す煩わしさがある。急いで郵便番号を調べたいときには  簡単素早く判る郵便番号簿が要望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】なし
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】目次が見にくい場所にある、地図上の文字数字が小さく見にくい。
又、右肩の同県名が複数ある事と、同様に頁右端に地方同色複数県が表示は頁のめくり直しもあり、勘違いも出て煩わしく複数の改良点を解決する事を目的とした。
【課題を解決する手段】
【０００５】新しい郵便番号早見表では、表紙に大分類項目（全国都道府県名）とページ一覧表を掲載してある。  行き先のページに移動すると移動先は中表紙で表題は、各都道府県であり各区・各市とページを一覧表示する。表紙の行き先頁から中表紙の行き先頁に移動するだけで簡単に調べる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の表紙に全国都道府県名、及び頁を掲載した形態である。
【図２】本発明の中表紙に図１より選択された各市・区及び頁を掲載した形態である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】準備１．郵便番号簿早見表の表紙（１）には大分類の項目である全国都道府県名（２）とページ番号（３）の一覧表を表示する。中表紙の題目は選択移動した各都道府県名（４）と中分類の項目である各区・各市名（５）及びページ一覧表（６）を見やすく掲載表示する。
実施例．新潟県三条市林町の郵便番号を調べる
郵便番号簿早見表めくる前から表紙の新潟県１７５頁へ移動すれば新潟県の各市が出る。一覧表から三条市１８２頁へ移動すれば林町の郵便番号がすぐ判る。
【発明の効果】
【０００７】郵便番号簿早見表を手にしただけで目に入るのは、表紙に表示された大分類の全国都道府県名と見やすいページ番号の一覧表が表示されている。郵便番号簿を、めくる前から都道府県のページが出ている事で、頁の移動が早く移動した頁には各市の頁が出ている。移動と同時に郵便番号が間近に出ているのでページからページで早く見つかる。
【図１】
2018065368.tif 000003
【図２】
2018065368.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、ねじれ角の大きな歯車をホブ切り加工や高速回転のホブ切り加工時に切削ポイントへの切削油注入が困難という課題を、ホブの切刃溝底内部から切削油を注入することで解決する。【解決手段】ホブ盤の機械構造として、ホブスピンドル内部及びホブアーバ内部に切削油の流通穴を設け、切刃溝底に切削油吐出口のあるホブを使用し、切削油をホブ切刃溝内部から吐出しながらのホブ切り加工を行うことにより、切削油を切削ポイントに有効に注入する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削油をホブ切刃溝内部から吐出しながらのホブ切り加工を特徴とする。
【請求項２】
ホブスピンドル内部及びホブアーバ内部に切削油の流通穴のあるホブ盤構造を特徴とする。
【請求項３】
切刃溝底に切削油吐出口のあるホブを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯車加工時の切削油の供給方法をホブの切刃溝底の内側から切削ポイントに向けて供給する方法であるホブ切刃内部吐出切削油を利用したホブ切り加工に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のホブ切りでは、切削ポイントの外側から切削油を供給して加工している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、歯車のねじれ角が１０°以上の大きなねじれの歯車を加工する場合、切削ポイントがねじれた歯車の歯に隠れてしまい、切削ポイントに切削油を有効に供給できない。また、加工時のホブ及び加工する歯車の回転数が高い場合（高速加工）も、ホブ及び歯車の作り出す空気の流れ（エアーカーテン）により、切削油が弾き飛ばされて同じく有効に供給できないという欠点があった。その結果、切削面から加工後の切屑を排除できず、ホブの切刃及び被歯切材の歯溝に残り、残存切屑を巻き込んだ加工となるため、加工面がえぐれたり（スプーンカット）、ひっかき傷等の凹凸ができ、歯車の加工精度を落とす欠点があった。また、切削油が有効に供給できないことで、切削ポイントでの潤滑や冷却ができないことから、ホブの切削寿命も落としてしまう欠点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はホブの切刃溝底内部から切削ポイントに切削油を供給する方法で上記課題を解決するものである。
上記方法を達成するために、
・内部を通して切削油供給を可能とする切削油流通穴のあるホブスピンドル
・内部に切削油の流通穴の付いたホブ保持軸（ホブアーバ）
・ホブ内部から切削油を注入させるためのホブ切刃溝底部に切削油供給口のあるホブ
・ホブ切刃溝底内部から吐出された切削油を有効に切削油ポイントで拡販するためのホブ背面切削油ブラケット
とでホブ切刃溝底内部吐出切削油を利用したホブ切り加工を構成している。
【発明の効果】
【０００５】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）ねじれの大きな歯車加工中に生じる、ねじれた歯による切削ポイントへの切削油供給妨害がなく有効に切削ポイントに供給可能なため、加工後の歯面の凹凸を低減させ、歯車加工精度の向上を図る効果がある。
（２）高速回転加工での空気の流れ（エアーカーテン）による切削ポイントへの切削油供給の妨害がなく、有効に切削ポイントに供給可能なため、加工後の歯面の凹凸を低減させ、歯車加工精度の向上を図る効果がある。
（３）ねじれ角の大きな歯車加工及び高速回転加工でも切削油を有効に供給できるため、切削ポイントでの冷却効果、潤滑効果がある。
（４）切削油を有効に供給できることで、切削ポイントでの冷却効果、潤滑効果、切屑の排除効果を生み出し、ホブ（刃物）の切削寿命を延ばす効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のホブ切り加工に係る側面図である
【図２】本発明のホブ切り加工に係る正面図である
【図３】本発明のホブ切り加工に係るホブ図である
【図４】従来の切削油の供給方法説明図である
【図５】本発明のホブ切り加工に係る側面及び正面からの切削油の流通経路説明図である
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】  図１は本発明に係る切削油流通経路のわかる側面図であって、ホブスピンドル、ホブアーバ、ホブの断面図となっている。
【実施例２】
【０００９】  図２は、本発明に係る切削油を撹拌するための切削油ブラケットとボブの位置関係を示した正面図である。
【実施例３】
【００１０】  図３は、本発明で使用するホブ図である。ホブの切刃溝底面に複数の穴が開いており、そこから切削油が吐出される。
【実施例４】
【００１１】  図５の側面図は、本発明に係る切削油の流通経路を説明した図面である。
また正面図は、本発明に係る切削油ブラケットの役割、ホブから吐出される切削油の経路及び加工中のホブの回転方向と移動方向を示した図である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本考案は、ホブ切りにおいて、外部からの切削液が供給しにくい角度の歯車を切削加工する産業で利用される。また、ホブ切りで高速回転による切削加工をする産業で利用される。
【符号の説明】
【００１３】１  ホブスピンドル
２  ホブアーバ
３  ホブ
４  ホブ背面切削油ブラケット
５  ホブ切刃内部切削油吐出口
６  被削材（加工される歯車）
７  主軸側被削材取付治具（エッジセンタ）
８  心押側被削材取付治具（テールストックセンタ）
９  ホブの動き方向
１０切削油の流通経路
(57)【要約】【課題】台風による被害【解決手段】空中１万メートルから１万５，０００メートルに一発ないし複数の核爆弾、水素爆弾、純粋水爆（以下爆弾と省略する）をミサイルを使用し打ち上げ、台風を消去する。【選択図】図１
2018077204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中１万メートルから１万５，０００メートルに一発ないし複数の核爆弾、水素爆弾、純粋水爆（以下爆弾と省略する）をミサイルを使用し打ち上げ同時爆破、台風を消去する。
【請求項２】
空中に直列的に配置した爆弾を同時爆破し竜巻を消去する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、台風に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【０００３】
【０００４】
【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【０００７】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】台風による被害
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明は、核爆弾、水素爆弾、純粋水爆（以下爆弾としるす）を空中１万メートルから１万５，０００メートルで台風に対し爆破する。
【発明の効果】
【００１０】核兵器や水爆に対するイメージを改善し、核武装することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】複数の爆弾を使用し台風を消す方法
【図２】台風の発生段階で一発の爆弾で台風を消す方法
【図３】直列的に配置した爆弾で竜巻を消す方法
【発明を実施するための形態】
【００１２】１つないし複数の爆弾をミサイルで上空１万メートルから１万５，０００メートルに打ち上げ、空中で爆破させることにより台風を消す。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【産業上の利用可能性】
【００２１】核爆弾製造することが可能になる。また核武装によるメリットは計り知れない。
【符号の説明】
【００２２】
【図１】
2018077204.tif 000003
【図２】
2018077204.tif 000004
【図３】
2018077204.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】命の尊厳教育を完成するプログラムを提供する。【解決手段】人間の相互の命の尊厳の教育ネットワークにより心のネットワークいのちを守る。【選択図】図１
2018077825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書にかかる下記プログラムメッセージ１７０１  Ｎｏ１及びいのちの心尊厳教育プログラムセンターといのちの尊厳教育プログラム
プログラムメッセージ１７０１  Ｎｏ１（一例）
すべての人々へ
天の川（あまのかわ）のながれのようにそそがれし
きよらかな音色（ねいろ）
小鳥のさえずりのごとき
かなでるや
やさしき心音（こころね）
貢献の想い泉のごとく  あふれんばかり
いにしえにきずきあげし  年輪と大樹
はるかなる栄光に祝福あれ
先日訪（おと）づれた天の川（あまのかわ）は、静かなせせらぎの向こうに桜の夢が満開でした。
朝やけのそよかぜにたそがれし
小鳥のさえずり
初夏の音色なり
四季おりおり今後ともよろしくおねがいします。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】感謝のメッセージプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】感謝【０００３】いのちのつづくかぎり。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】いのちの尊厳教育を完成  プログラムすることを目的とする。
【０００５】心のメッセージの配信  プログラム
【０００６】心のメッセージの連動が道徳に好循環を生み，人間相互の命の尊厳にネットワークしていく。
【０００７】前記人間相互の命の尊厳教育は、人間の本能の中の精神科医によって行うこともできる。（一例）
【発明を実施するための形態】
【０００８】人間の相互の命の尊厳ネットワークセンター
【発明の効果】
【０００９】教ようより（学れき）
人間の相互の命の尊厳の教育ネットワーク
【図面の簡単な説明】
【図１】人間の相互の命の尊厳教育ネットワークプログラムセンター
【発明を実施するための形態】
明細書全文に連動する図１．
【産業上の利用可能性】すべての人の心の情報が集積し、解決企画し、ネットワークし、プログラムする。
【符号の説明】７７．  人間の心の尊厳教育ネットワークプログラムセンター
【図１】
2018077825.tif 000003
(57)【要約】【課題】容器型のベルの提供を目的とする。【解決手段】容器型の共鳴体と、当該共鳴体が共振する際に振動の節となる位置に持ち手部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2018077451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器型の共鳴体と、当該共鳴体が共振する際に振動の節となる位置に持ち手部を有することを特徴とする容器型のベル。
【請求項２】
前記持ち手部は前記容器型の共鳴体の側部又は下側に有することを特徴とする請求項１記載の容器型のベル。
【請求項３】
前記容器型の共鳴体は銅合金製であることを特徴とする請求項１又は２記載の容器型のベル。
【請求項４】
前記容器型の共鳴体に飲料を注ぐと鳴る音が変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器型のベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器としても機能するベル及びその鳴らして楽しむ楽しみ方に関する。
【背景技術】
【０００２】
音が鳴る容器としては、例えば特許文献１に呼び鈴付グラスが開示されている。
しかし、同公報に開示するグラスはグラスを単に呼び鈴に嵌合しただけのものであり、グラス等の容器と共鳴体が一体化されたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−５２８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、容器型のベルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る容器型のベルは、容器型の共鳴体と、当該共鳴体が共振する際に振動の節となる位置に持ち手部を有することを特徴とする。
本発明は、共鳴体が共振する際に振動の節となる部分に持ち手部を取り付けることで、手で持っても共鳴体の振動にあまり影響を与えないことに着目した。
スイートスポットとも称される振動の節は、加振試験を行い振動モード解析を行うことで、その部位に存在することが容易に分かる。
【０００６】
本発明において、持ち手部は前記容器型の共鳴体の側部又は下側に有していてもよい。
また、共鳴体は銅合金製であってよい。
銅合金には、鉛レスの合金が好ましく、Ｃｕ：７３．０〜７７．０％，Ｓｉ：２．７〜３．４％，Ｐ：０．０４〜０．１５％，残部がＺｎと不純物からなる合金や、Ｃｕ−Ｓｎ系の合金，洋白等が例として挙げられる。
【０００７】
本発明に係るベルは、容器型の共鳴体に飲料を注ぐと鳴る音が変化し、また注ぐ飲料の種類によっても大きく変化するので、ベルの音の変化を楽しむことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る容器型のベルは、持ち手部を手で持っても共鳴体の共振節部に、この持ち手があるので共鳴音がよく響く。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る容器型のベルの例を示す。（ａ）〜（ｃ）に示したベルは中心線廻りに点対称の回転体である。
【図２】コブレット型の共鳴体からなるベルの例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は断面図を示す。
【図３】コップ型の共鳴体からなるベルの例を示す。
【図４】共鳴体の底部と持ち手部とを連結したベルの例を示す。
【図５】二重構造の共鳴体の例を示す。
【図６】共鳴体の内側に容器部を形成した例を示す。
【図７】二重構造の共鳴体の例を示す。
【図８】注いだ飲料の種類と音の変化をグラフに示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る容器型のベルの例を以下図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、カクテル型の容器からなる共鳴体１１の下側に、持ち手部１２を有するベルの例である。
本実施例では、持ち手部１２が脚部として機能し、自立させる円形状の座部１７を有している。
共鳴体１１を軽く打つと音が鳴り、その際の共振時に振動の節となる節部１３を有する。
本実施例では、さらに棒状の持ち手部の途中に拡径部からなる節部１３ａを形成することで、持ち手部を手で持った際に共振に影響を与えないようになっている。
【００１１】
図１（ｂ）はコップ型の共鳴体１１の下側に脚部となる持ち手部１２を形成したベルの例である。
この場合も共鳴体の底部と脚部とのつなぎ部に、振動の節部１３が存在し、脚部の振れを伴う振動の節部１３ａを脚部の途中に拡径部として設けてある。
【００１２】
図１（ｃ）は、タンブラー型の共鳴体１１の側部にリング状の突条部からなる節部１３を形成したベルの例である。
この場合は、節部１３の下側が持ち手部１２となる。
【００１３】
図２は、タンブラー型の共鳴体１１の底部に脚部となる持ち手部１２と、座部１７を形成したコブレットに似たベルの例を示す。
図２に示した共鳴体１１の開口部の外径約４０ｍｍ，肉厚１ｍｍ，共鳴体部の高さ約４５ｍｍ，共鳴体の底部の内径約２０ｍｍ，持ち手部１２の高さ約２５ｍｍ，座部１７の外径３５ｍｍのベルを用いて、鳴る音の変化を調べた結果を図８に示す。
図８（ａ）は共鳴体が空の状態、（ｂ）は半分程度の水を入れた状態、（ｃ）は半分程度の炭酸水を入れた状態で、打音のＡ特性音圧レベルの最大値が８０±５ｄＢになるように打ち、積分型精密騒音計２２３６（ブリュエル・ケアー・ジャパン製）を用い、約１ｍ離れた位置で測定したグラフである。
飲料によって明らかに、音色や鳴り響く時間に差があることが明らかになった。
なお、等価騒音レベルが７０ｄＢから５０ｄＢまで低下する残響時間を計測すると、空の状態：２．７秒，水を入れた状態：１．５秒なのに対して、炭酸水を入れた場合には極端に短く、０．１秒であった。
なお、清酒を注いでベルを鳴らしてみると、上記の水に近い値を示し、本発明に係るベルは乾杯用にも使用できた。
【００１４】
図３は、コップ型の共鳴体１１の側部の振動の節部１３となる部分に、持ち手部１２を連結した例を示し、図４は円錐状の共鳴体１１ａの底部の節部１３から、持ち手部１２を立設した例を示す。
図５は、共鳴体１１ｂの内側に容器状の共鳴体１４を設け、外側の共鳴体１１ｂの側部の節部１３に持ち手部１２ａを設けた例を示す。
図６は、外側の共鳴体１１ｃの内側の容器１４に、持ち手部１５を形成した例を示す。
図７は、二重の共鳴体１１ｄ，１６のうち、外側の共鳴体１１ｄの開口側に切り欠き部１１１ｄを形成し、飲料の飲みやすくしたベルの例である。
この場合に、持ち手部１２ｂを底部の節部１３から立設した。
【符号の説明】
【００１５】
１０      ベル
１１      共鳴体
１２      持ち手部
１３      節部
１３ａ    節部
【図１】
2018077451.tif 000003
【図２】
2018077451.tif 000004
【図３】
2018077451.tif 000005
【図４】
2018077451.tif 000006
【図５】
2018077451.tif 000007
【図６】
2018077451.tif 000008
【図７】
2018077451.tif 000009
【図８】
2018077451.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】地上からでも情報が読み取れるように、ドローンの外側にＬＥＤを付けたドローン型空中看板を提供する。【解決手段】ドローンの本体から外側に向かって、支持柱を展開させる。その支持柱にＬＥＤを付けて、点灯させる。空中から点灯させて、情報を外に発信する事が出来るようになる。【選択図】図２
2018077446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンの外側に点灯する物を付けて、外から見た時に、空中から情報を把握出来るもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ドローンの外側に  ＬＥＤを取り付けて情報をドローン側から送るものである。
【背景技術】
【０００２】今までは、ドローンは主に、探査用に使われていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】今までは、空中から情報を送る術は、限られていた。なので、空中からも情報を送れるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ドローン（１）の外側にＬＥＤ（  ２）を取り付ける。
本発明は、以上の構成によるドローン型空中看板である。
【発明の効果】
【０００５】用途は、様々である。  ＬＥＤ側を回転させて、複数のドローンを用いる事により複雑な情報を空中から送る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ドローンの本体から外側に向かって、支持柱を展開させる。
その支持柱に  ＬＥＤを付けて、点灯させる。
空中から点灯させて、情報を外に発信する事が出来るようになる。
【図１】
2018077446.tif 000003
【図２】
2018077446.tif 000004
(57)【要約】【課題】光学特性の測定値の変動を抑制できる光学特性測定装置を提供する。【解決手段】発光素子に電力供給するプローブと、該発光素子から放射された光を検出する受光部と、を備えた光学特性測定装置において、前記プローブは、表面に黒色化成被膜を有し、前記発光素子に接触する先端が該黒色化成被膜に覆われずに露出する、ことを特徴とする。【選択図】図２
2018077163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子に電力供給するプローブと、該発光素子から放射された光を検出する受光部と、を備えた光学特性測定装置において、
前記プローブは、表面に黒色化成被膜を有し、前記発光素子に接触する先端が該黒色化成被膜に覆われずに露出する、
ことを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項２】
前記発光素子は可視光を発光する、ことを特徴とする請求項１に記載の光学特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤチップ等の測定対象の光学特性を測定する光学特性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような光学特性測定装置５の例を図１に示す。光学特性を測定する際には、ステージ２上に配置されたＬＥＤチップなど発光素子１の電極にプローブ３を接触させ、所定の電力を供給することで発光素子を発光させる。そして発光素子１から放出された光を受光部４で検出することで、波長や光度などの光学特性を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような方式では、プローブ３が発光素子１から放出された光の一部を遮り、乱反射してしまうことで、測定誤差が大きくなってしまう問題がある。
【０００５】
また、従来のプローブ３は、繰り返しの測定で電圧が何度も印加されることで、表面が変色し、光反射率が低下してしまう。この結果、プローブ３の使用回数により測定値が徐々にずれてしまい、より誤差が大きくなってしまうことが判明した。
【０００６】
そこで本発明では、光学特性の測定値の変動を抑制できる光学特性測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発光素子に電力供給するプローブと、発光素子から放射された光を検出する受光部と、を備えた光学特性測定装置において、プローブは表面に黒色化成被膜を有し、発光素子に接触する先端が黒色化成被膜に覆われず露出する、ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学特性測定装置によれば、プローブ略全体が黒色であるため、発光素子から放射された光を吸収することで、周囲に乱反射してしまうことを防止でき、測定誤差を小さくすることができる。また繰り返しの使用によりプローブ自体が劣化しても、表面をあらかじめ黒色としているため、表面の変色による光反射率の低下を抑制でき、測定値の変動を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の光学特性測定装置５の概略図
【図２】本発明の光学特性測定装置５０の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の光学特性測定装置５０について図２を引用しながら説明する。なお各図は説明のために各要素を簡略化して示したもので、実際の縮尺、大きさとは異なっている。
【実施例１】
【００１１】
図２は本実施例の光学特性測定装置５０を示した概略図である。光学特性測定装置５０は、被測定対象である発光素子１０を搭載するステージ２０、発光素子１０に電力供給するためのプローブ３０、発光素子１０から放射される光を検出する受光部４０を備えている。以下、各部の詳細について説明する。
【００１２】
本実施例において、発光素子１０は上面に電極（図略）を備える青色ＬＥＤチップである。なお発光素子１０としては、個片化されたＬＥＤチップではなく、複数のＬＥＤチップが形成されたウエハ状態であってもよい。またＬＥＤに限らず、ＬＤ（レーザーダイオード）チップやＥＬ（エレクトロルミネッセンス）チップなど、プローブ３０の電力供給により発光する素子であればよい。なお後述のよう、プローブ３０には乱反射を抑制するための黒色化成被膜３１が設けられることから、黒色で吸収される可視光を発光するものが特に好ましい。
【００１３】
ステージ２０は、搭載された発光素子１０と、プローブ３０や受光部４０とを位置合わせする可動式のステージである。なおプローブ３０や受光部４０自体が可動することとすれば、ステージ２０はなくても良い。
【００１４】
プローブ３０は、電源（図略）に接続されており、発光素子１０の電極に接触し電力供給することで、発光素子１０を発光させる。プローブ３０は６元合金などの金属母材からなり、その表面には黒色化成被膜３１が形成される。また先端３２は、発光素子１０の電極へ直接接触することから、黒色化成被膜３１が形成されずに母材が露出している。これにより、繰り返し使用した場合にその摩擦等により黒色化成被膜３１が剥れることを防止し、また発光素子１０の電極表面を汚染してしまうことを防止できる。
【００１５】
黒色化成被膜３１は、導電性を有しており、レイデント処理などの既知の方法で形成することができる。化成被膜であるため、その表面の耐食性を高めることができる。また黒色であるため、繰り返し使用によりプローブ３０の母材が劣化しても、光反射率が低下することを防止でき、測定時の誤差を最小限に抑えることができる。
【００１６】
受光部４０は、光学特性を測定するコンピュータに接続されており（図略）、発光素子１０から放射された光を検出し、光度や波長スペクトルなどの光学特性を測定する。
【００１７】
以上のよう構成された本発明では、プローブ３０が黒色化成被膜で覆われていることで光反射率の低下を防止でき、光学特性の測定値の変動を抑制できる。
発明者の検討によれば、およそ１２０万回使用した場合、従来のプローブ３では光学特性（光度）の測定値が０．８％低下してしまっていたところ、黒色化成被膜３１で被覆した本発明のプローブ３０では０．４％の低下にとどまり、光学特性の測定値の変動を抑制できることが確認された。
【００１８】
以上のよう、プローブ表面を黒色化成被膜で覆うことで、使用時の乱反射による測定値の変動を抑制しつつ、プローブ自体の劣化に伴う光反射率の低下による測定値の変動をも抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、様々な構成で実現することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１、１０    発光素子
２、２０    ステージ
３、３０    プローブ
３１        黒色化成被膜
３２        先端
４、４０    受光部
５、５０    光学特性測定装置
【図１】
2018077163.tif 000003
【図２】
2018077163.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】交通弱者が横断歩道を安全に、かつ、安心して横断通行することを可能とする交通弱者対応横断歩道信号システムを提供する。【解決手段】横断歩道を横断する人々の映像情報から、横断者検知機能により、杖を使う人、松葉杖を使う人、車椅子使用者、歩行補助車を使う人及び幼児を検知し、交通弱者として情報処理して交通弱者情報を生成する。生成した交通弱者情報に基づいて、信号表示制御機能が、表示時間を延長する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断歩道専用信号機において、撮影機能と、横断者検知機能と、信号表示制御機能とを備え、横断信号を制御することを特徴とする、交通弱者対応横断歩道信号システム。
【請求項２】
前記撮影機能は、横断通行状況を撮影情報処理することを特徴とする請求項１記載の交通弱者対応横断歩道信号システム。
【請求項３】
前記横断者検知機能は、撮影機能からの情報より、横断者から交通弱者を検知認識し情報処理することを特徴とする請求項１記載の交通弱者対応横断歩道信号システム。
【請求項４】
前記信号表示制御機能は、横断者検知機能からの情報より、横断信号の表示を制御することを特徴とする請求項１記載の交通弱者対応横断歩道信号システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横断歩道を横断通行する交通弱者の安全を守る横断信号の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会で交通弱者に対し、横断歩道の信号機近くに「下のボタンを押すと次の青信号が延長されます」の表示と交通弱者用押しボタンが設置している場所がある。このボタンを活用して安全・安心して横断しているか疑問を感じる。
【０００３】
発信手段を具備した横断者の位置を監視し点灯制御を行う制御手段の横断歩道信号システムを公開している。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０８３９８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、交通弱者が横断歩道を安全・安心して横断通行することを可能とする横断歩道信号システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため横断歩道専用信号機において、撮影機能と、横断者検知機能と、信号表示制御機能とを備え、横断信号を制御する交通弱者対応横断歩道信号システムである。
【０００７】
前記撮影機能は、横断通行状況を撮影し、撮影情報処理するものある。
【０００８】
前記横断者検知機能は、画像処理機能で横断通行する交通弱者を検知認識し、交通弱者情報処理するものである。
【０００９】
前記画像処理機能で横断通行する交通弱者を認識するとは、横断通行する人々から、杖を使い横断通行する人、松葉杖を使い横断通行する人、車椅子で横断通行する人、歩行補助車を使い横断通行する人達を検知認識するものである。
【００１０】
前記信号表示制御機能は、交通弱者情報処理の情報で、信号表示の延長制御するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による交通弱者対応横断歩道信号システムは、横断通行する交通弱者を検知認識することで、信号表示時間を延長することができ、心に余裕を持ち安全・安心して横断通行できることを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の交通弱者対応横断歩道信号システムについて、詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、横断歩道専用信号機において、撮影機能と、横断者検知機能と、信号表示制御機能とを備え、横断信号を制御することである。
【００１４】
前記撮影機能は、信号機に取付けられた撮影機で横断者の横断状況を撮影し、撮影した映像を保存、伝送等情報処理するものである。
【００１５】
前記横断者感知機能は、前記映像情報の横断者情報から交通弱者を検知認識し、交通弱者の情報処理することである。
【００１６】
前記交通弱者を検知認識は、杖を使い横断通行する人から、杖と両足の３点歩行または２点歩行で体を杖で支えて人を検知し、交通弱者の情報処理し情報提供する。
【００１７】
前記交通弱者を検知認識は、松葉杖を使っている足の不自由な人を検知し、交通弱者の情報処理し情報提供する。
【００１８】
前記交通弱者を検知認識は、一人でハンドリムを操作し横断通行している車椅子使用者を検知し、交通弱者の情報処理し情報提供する。
【００１９】
前記交通弱者を検知認識は、歩行補助車を使い横断通行する人から、歩行補助車に被さる姿勢で歩行する人を検知し、交通弱者の情報処理し情報提供する。
【００２０】
前記交通弱者を検知認識は、幼児一人または幼児たちを検知し、交通弱者の情報処理し情報提供する。
【００２１】
前記信号表示制御機能は、交通弱者の検知認識機能からの情報で、信号表示を交通弱者と認識した時間から通常表示時間に延長時間を合計した交通弱者表示時間に切替制御することである。
【００２２】
前記延長時間は、通常表示時間の１０〜４０％時間を加算する、または横断する道路の交通量把握と交通弱者の横断速度から算出する時間を加算することである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】企業・団体が従事者の健康状態をきめ細かく把握できるシステムを提供する。【解決手段】従事者の身体状况に関するデータを収集し、管理栄養士による食事の指導、理学療法士によるリハビリテーションの指導を行い、身体機能・栄養・重症化予防を総合的に判断し、理学療法士がデータを管理、マネジメントを行う。収集データは、インターネットにより、提携病院とオンラインで接続され、情報が共有され、異常が発生した場合、迅速に対処することができる。【選択図】図１
2018097828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業・その他団体の福利厚生としての健康管理・身体の重症化予防を目的とし、尿分析器、血圧脈波検査装置、体成分分析装置、ストレス検査等による定期的なデータ収集とその結果に基づいた栄養の指導や運動の指導、また提携クリニック、病院とインターネットを介してデータを共有し、身体の異常に早期対処をすることで健康管理をサポートするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、企業その他団体等に於いて、従業者の重症化予防及び健康管理を行い、健康経営をサポートするシステム。
【背景技術】  企業その他団体等の於ける健康診断は、年に１回として、検査を受け異常がある場合に病院へ行き診察、異常が発見された場合、治療等を行います。この場合、身体の細やかなケアができず、突然、治療・入院等の事態になる場合がありました。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  そうした事態において企業・団体等は治療・入院等で欠落してしまった人員の確保や業務への対応に支障が出現し、生産性の低下につなかる事態が起きても抜本的な対応ができていない。
本発明は企業その他団体等に於いて、上記事情に鑑みて成されたものであり、従事者の身体の予防、及び異常に早期対処し、従事者の健康ケアを積極的に行うことによって従事者の健康維持、企業その他団体等の業務の効率の向上を目的とするシステムを提供すること。
【課題を解決するための手段】  本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る健康管理・重症化予防システムは、身体状況に関するデータ（尿分析、血圧脈波検査、体成分分析、バイタルチェック、ストレス検査等）を収集、そのデータを基にした管理栄養士による食事の指導、ライフスタイルの提案、理学療法士によるリハビリテーション等の指導を行い、身体機能・栄養・重症化予防を総合的に判断し、理学療法士がデータを管理、マネジメントを行う。
また、本発明に係る収集データは、インターネットによりマルチデバイスにて閲覧可能であり、提携病院とオンラインで接続され、情報は共有され、異常が発生した場合、迅速に対処することができる。
【発明の効果】  本発明によれば、企業・その他団体等の従事者の健康管理、重症化予防することにより、従業員の業務の円滑化、作業効率の安定化、向上、健康寿命の延伸、家族負担軽減、医療費削減、介護保険費の削減、介護負担軽減を促す。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る事業形態の説明
【図２】  本事業の実施に係るシステムの説明
【発明を実施するための最良の形態】  本発明に係る一実施形態について、図１、図２を参照して説明する。
１、２に於いて、企業・団体等の依頼で事業者が企業・団体等の従事者の身体状況に関するデータ（尿分析・血圧脈波検査・体成分分析・バイタルチェック等）を収集。
３に於いて身体状況に関するデータをサーバーにアップロードし４，６，９でデータの共有を行う。
共有したデータを下に５に於いて従事者健康状況を説明及び健康に関する助言を行う。
また、８に於いてデータに異常が発見された場合、提携医療機関・病院等に速やかに診察を進める。
９に於いて、提携医療機関・病院等は共有データを参考に治療を行うことができる。
７に於いて従事者と企業団体等はデータを下に今後の就労のあり方、スケジュールの方針を決定し、その運営に生かしてゆく。
図２については図中にての説明とする。
【図１】
2018097828.tif 000003
【図２】
2018097828.tif 000004
(57)【要約】【課題】海陸風の仕組みを実感できるような簡易な実験装置を提供することを課題とする。【解決手段】水平な台の上に置かれた容量が異なる２つの筒状の容器と、前記２つの容器の上部の同じ高さの部分を連結する上部連結管と、前記２つの容器の最下部の同じ高さの部分を連結する下部連結管と、前記２つの容器のうち小さい方の容器の中のヒーターと、からなり、前記上部連結管には、そこを流れる液体の流れを遮断したり流れを可能とすることができるバルブが設けてあり、前記下部連結管には、そこを流れる、又は止まる液体の流れの有無及び流れの向きを検出する装置が設けてあり、前記ヒーターは、前記下部連結管につながる位置より上方であって前記下部連結管に近い高さに設けてあり、液体を前記２つの容器の前記上部連結管への連結部よりも上まで満たして使用する、構成とした。【選択図】図１
2018097198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な台の上に置かれた容量が異なる２つの筒状の容器と、
前記２つの容器の上部の同じ高さの部分を連結する上部連結管と、
前記２つの容器の最下部の同じ高さの部分を連結する下部連結管と、
前記２つの容器のうち小さい方の容器の中のヒーターと、からなり、
前記上部連結管には、そこを流れる液体の流れを遮断したり流れを可能とすることができるバルブが設けてあり、
前記下部連結管には、そこを流れる、又は止まる液体の流れの有無及び流れの向きを検出する装置が設けてあり、
前記ヒーターは、前記下部連結管につながる位置より上方であって前記下部連結管に近い高さに設けてあり、
液体を前記２つの容器の前記上部連結管への連結部よりも上まで満たして使用する、
擬似海陸風実験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液体を使用する擬似海陸風実験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海陸風のうち海風について、「昼間は陸のほうが海よりも熱くなっていて、陸の上の空気は海の上の空気よりも余計に温められる。空気は温度があがると膨張して軽くなるので、海の上の空気よりも温度が高くなった陸上の空気は、強い浮力をうけて上昇する。すると、陸で上昇してしまった空気を補うように、海上から陸に向けて空気が流れ込む。この陸向きの風が海風だ。」（保坂直紀著「謎解き・海洋と大気の物理」）のように不正確な説明をしている書物が多い。
古川武彦・大木勇人著「図解  気象学入門」では、より多く暖められたＡ地点の気柱が上に伸び、上空では、より多く暖められたＡ地点の気圧がより少なく暖められたＢ地点より高くなり、Ａ地点の上空からＢ地点の上空に空気が動き、これに伴い、Ｂ地点の気柱の重さが増し、Ａ地点の気柱の重さが減り、この結果、Ｂ地点の地表の気圧は高くなり、Ａ地点の地表の気圧は低くなり、Ｂ地点の地表からＡ地点の地表に風が吹く、と正確に説明している。
しかしながら、上記の正確な説明を実感できるような簡易な実験装置は存在していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、海陸風の仕組みを実感できるような簡易な実験装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の擬似海陸風実験装置は、水平な台の上に置かれた容量が異なる２つの筒状の容器と、前記２つの容器の上部の同じ高さの部分を連結する上部連結管と、前記２つの容器の最下部の同じ高さの部分を連結する下部連結管と、前記２つの容器のうち小さい方の容器の中のヒーターと、からなり、前記上部連結管には、そこを流れる液体の流れを遮断したり流れを可能とすることができるバルブが設けてあり、前記下部連結管には、そこを流れる、又は止まる液体の流れの有無及び流れの向きを検出する装置が設けてあり、前記ヒーターは、前記下部連結管につながる位置より上方であって前記下部連結管に近い高さに設けてあり、液体を前記２つの容器の前記上部連結管への連結部よりも上まで満たして使用する、構成とした。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の擬似海陸風実験装置の実施例の縦断面図である。
【図２】流れ検出装置の実施例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図１及びから図２に基づいて説明する。
【０００７】
使用する液体８は、水が普通に考えられるが、安全で容易に入手でき熱膨張率が大きいものがより適している。
【０００８】
小容器２中の液体８が陸上の空気に相当し、大容器１中の液体８が海上の空気に相当している。
【０００９】
実験を短時間で行うためには、小容器２中の液体は暖まりやすく冷めやすいことが必要で、そのためには容量が小さいことが必要である。
大容器１中の液体８は小容器２中の液体よりも冷めにくいことが必要であり、その容量は小容器２の容量よりも相当大きいことが適している。
【００１０】
上部連結管は、ゴム管も可であり、クリップをバルブとすることもできる。
【００１１】
流れ検出装置の１形態として図２に示したようなものが考えられる。この場合、透明な管９の中の球１０の比重は使用する液体８の比重よりわずかに大きいものが適している。流れがない場合は、管の中の球１０は重力により最低部にあり、流れがある場合は、流れの程度により、流れの方向に流される。
透明な管９の表面に目盛をつけておくと観察がしやすい。
【００１２】
実験装置を図１の状態にセットした後、液体８が落ち着いた状態でバルブ５を閉めて、ヒーター７で加熱を開始する。注意して見ると、小容器２中の液体８の表面の位置は少しずつ上昇してくる。このとき、大容器２の液体８の表面の位置は変化しないし、流れ検出装置６は流れを検出しない。
ここで、バルブ５を開くと、上部連結管３を通って小容器２から大容器１へ液体８が流れる。このとき、下部連結管４を通って大容器１から小容器２へ液体８が流れ、それを流れ検出装置６で検出できる。これが海風に相当する。
過熱をやめても、小容器２中の液体８の温度が大容器１中の液体８の温度よりも高い間は下部連結管４を通って大容器１から小容器２へ液体８が流れる。
しばらくすると下部連結管４を通る大容器１から小容器２への液体の流れが止まるのでバルブ５を閉める。これが夕凪に相当する。
小容器２中の液体８は大容器１中の液体８よりも早く冷めるので、注意して見ると、小容器２中の液体８の表面の位置は大容器１の液体８の表面の位置が下がるのよりもより低く下がる。このとき、流れ検出装置６は流れを検出しない。
ここで、バルブ５を開くと、上部連結管３を通って大容器１から小容器２へ液体８が流れる。このとき、下部連結管４を通って小容器２から大容器１へ液体８が流れ、それを流れ検出装置６で検出できる。これが陸風に相当する。
【符号の説明】
【００１３】
１    大容器
１ａ  上部連結部
１ｂ  下部連結部
２    小容器
２ａ  上部連結部
２ｂ  下部連結部
３    上部連結管
４    下部連結管
５    バルブ
６    流れ検出装置
７    ヒーター
８    液体
【図１】
2018097198.tif 000003
【図２】
2018097198.tif 000004