(57)【要約】      （修正有）【課題】保持する端末に外部からの衝撃が加わることを抑制できる端末保持具を提供する。【解決手段】端末保持具１は、筒状の遮光壁と、遮光壁の成す筒の一端を塞ぐように設けられた背板とを有する。遮光壁が備える空気室に空気が充填されることにより、遮光壁の成す筒の他端が開放された箱型の立体形状を形成し、映像を表示する映像表示端末を、箱型の立体形状の内部において背板に沿って保持する保持機構を有する本体部と、背板に略垂直な方向に光軸を向けて本体部１０に取り付けられるレンズ部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の遮光壁と、前記遮光壁の成す筒の一端を塞ぐように設けられた背板とを有し、前記遮光壁が備える空気室に空気が充填されることにより、前記遮光壁の成す筒の他端が開放された箱型の立体形状を形成し、映像を表示する映像表示端末を、前記箱型の立体形状の内部において前記背板に沿って保持する保持機構を有する本体部と、
前記背板に略垂直な方向に光軸を向けて前記本体部に取り付けられるレンズ部と、
を備える端末保持具。
【請求項２】
前記背板が空気室を備えることを特徴とする、請求項１に記載の端末保持具。
【請求項３】
前記遮光壁の空気室と前記背板の空気室は連通しており、
前記遮光壁の空気室及び前記背板の空気室に空気を注入することができる空気注入口を気密に閉塞する空気栓とを備えることを特徴とする、請求項２に記載の端末保持具。
【請求項４】
前記保持機構は、前記遮光壁の空気室と前記背板とにより、前記映像表示端末の周縁部を保持することを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載の端末保持具。
【請求項５】
前記背板は略矩形に形成され、
前記遮光壁は、それぞれ略矩形の前記背板の１辺に隣接して設けられる右側板、左側板、天板、及び底板により構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の端末保持具。
【請求項６】
前記右側板または前記左側板の少なくとも一方に、前記天板との隣接部と前記底板との隣接部との間を接続するループ部を備え、
前記ループ部は、前記遮光壁の空気室の連通した空気室を備えることを特徴とする、請求項５に記載の端末保持具。
【請求項７】
前記本体部は、プラスチックのフィルムまたはシートを用いて成形されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の端末保持具。
【請求項８】
前記遮光壁の成す筒の他端がユーザの眼部の周囲に当接するように前記本体部をユーザの頭部に固定する固定機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンやタブレット端末といった端末を保持する端末保持具に関する。本発明は、特に保持した端末とともにヘッドマウント型装置を構成するのに適した端末保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
頭部に装着するディスプレイ装置として、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display）が普及してきている。ヘッドマウントディスプレイは、ユーザの眼球の至近距離に映像を映し出すことで、姿勢や動作、空間の制御を受けることなく、映像情報を認識させる装置である。
【０００３】
ヘッドマウントディスプレイは、例えば、音響と映像を組み合わせて提供するＡＶ機器としての機能により、個人用シアターとして用いられる。また、コンピューターグラフィックス等を利用して現実感を人工的に作り出すバーチャルリアリティ（Virtual reality）の空間、即ち、仮想現実を形成し、臨場感を高めたゲーム等を提供する。
【０００４】
ヘッドマウントディスプレイは、一般的に、使用者の眼前に配設し使用者に認識させるための画像を表示するディスプレイ部と、画像表示部を使用者の眼前に位置させる支持部材で構成されている。このようなヘッドマウントディスプレイを簡易な構成により実現する方法として、特許文献１には、端末装着部とを有しユーザの頭部に装着可能な本体（支持部材）と、タブレット端末等のディスプレイを有する可搬性端末とを組み合わせ、可搬性端末を本体の端末装着部に装着することによって、ヘッドマウントディスプレイを構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可搬性端末と組み合わせてヘッドマウントディスプレイを構成する従来の支持部材は、外部からの衝撃を吸収しやすい構造にはなっておらず、保持する可搬性端末に衝撃が直接加わって、可搬性端末が損傷するおそれがある。
【０００７】
本発明は、保持する端末に外部からの衝撃が加わることを抑制できる端末保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明に係る端末保持具は、筒状の遮光壁と、遮光壁の成す筒の一端を塞ぐように設けられた背板とを有し、遮光壁が備える空気室に空気が充填されることにより、遮光壁の成す筒の他端が開放された箱型の立体形状を形成し、映像を表示する映像表示端末を、箱型の立体形状の内部において背板に沿って保持する保持機構を有する本体部と、背板に略垂直な方向に光軸を向けて本体部に取り付けられるレンズ部と、を備える。このような構成により、遮光壁の空気室で映像表示端末への衝撃を吸収することができる。
【０００９】
本発明では、背板が空気室を備えるとよい。このような構成により、背板の空気室で映像表示端末への衝撃を吸収することができる。また、本発明では、遮光壁の空気室と背板の空気室が連通し、遮光壁の空気室及び背板の空気室に空気を注入することができる空気注入口を気密に閉塞する空気栓とを備えるように構成すると特によい。このような構成により、使用時には簡単に本体部を膨らませることができ、使用後には簡単に本体部を潰すことができる。
【００１０】
本発明では、保持機構は、遮光壁の空気室と背板とにより、映像表示端末の周縁部を保持するとよい。このような構成により、簡易な構造で映像表示端末を保持することができる。また、映像表示端末の本体部への着脱も容易となる。
【００１１】
本発明では、背板は略矩形に形成され、遮光壁は、それぞれ略矩形の背板の１辺に隣接して設けられる右側板、左側板、天板、及び底板により構成されるとよい。このような構成により、略矩形の映像表示端末を保持しやすくなる。背面の寸法を映像表示端末の寸法に合わせると、映像表示端末を確実に保持できるので特によい。
【００１２】
本発明では、右側板または左側板の少なくとも一方に、天板との隣接部と底板との隣接部との間を接続するループ部を備えるとよい。このループ部は、遮光壁の空気室の連通した空気室を備えるとよい。このような構成により、ループ部をユーザが把持することができる。また、ループ部に外部機器を保持させることもできる。
【００１３】
本発明では、本体部は、プラスチックのフィルムまたはシートを用いて成形されるとよい。このような構成により、水に濡れやすい環境でも端末保持具を用いることができる。
【００１４】
本発明では、遮光壁の成す筒の他端がユーザの眼部の周囲に当接するように本体部をユーザの頭部に固定する固定機構をさらに備えるとよい。このような構成により、ユーザが手で持たなくても、端末保持具を適切な位置に装着でき、映像表示端末と組み合わせてヘッドマウントディスプレイを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】端末保持具１の外観を示す斜視図である。
【図２】本体部１０を成形するためのプラスチックのフィルムの展開図である。
【図３】本体部１０を右側板１１側から見た側面図である。
【図４】本体部１０を背板１２側から見た背面図である。
【図５】本体部１０を左側板１３側から見た側面図である。
【図６】本体部１０を天板１４側から見た上面図である。
【図７】本体部１０を底板１５側から見た底面図である。
【図８】レンズ部２０の外観を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、空気を充填した状態の本体部１０の中心における断面図である。（ｂ）は、空気を充填した本体部１０に映像表示端末４０を設置した状態での中心における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本実施形態に係る端末保持具１の外観を示す斜視図である。端末保持具１は、本体部１０、レンズ部２０、ストラップ３０を備える。端末保持具１の本体部１０内には、スマートフォンなどの映像表示端末４０が配置される。ここで、映像表示端末４０は、扁平かつ略矩形の形状で、その片方の面にディスプレイを備える端末である。このように本実施形態の端末保持具１を映像表示端末４０と組み合わせることで、ヘッドマウントディスプレイとして用いることができる。
【００１７】
図２は、本体部１０を成形するためのプラスチックのフィルムの展開図である。本体部１０は、気密性袋状体に空気を圧入することによって、一面が開放された箱型の立体形状となる。
【００１８】
本体部１０に使用しうる気密性袋状体は、プラスチックのフィルムまたはシートを用いて、公知の成形方法により成形される。上記フィルム、シートには、例えばブロー成形法、インフレーション法、Ｔダイ法等の、従来公知の種々の方法により成形されたものを使用することができる。また、気密性袋状体として多重構造にしてもよく、例えば二重構造の場合、少なくとも内外の何れかが気密性を保有していればよい。
【００１９】
上記プラスチックとしては、特にポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンや塩化ビニルが、優れた成形性を有しており、かつ安全性が確立していることから好適に用いられる。その他、気密性がある種々既知の積層体も好適に使用できる。例えば、空気に対して高い非透過性を有する包装材料には、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムやポリ塩化ビニリデンフィルムの層を有する三層ラミネートフィルムや、アルミニウム層を有するラミネートフィルムがある。三層ラミネートフィルムでは、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムの内層には、未延伸のポリプロピレンフィルムや未延伸のポリエチレンフィルムをラミネートすることが好ましく、熱融着性が良好となる。さらにエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムの外層には、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム等をラミネートすることが好ましい。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等の厚みの大きな包装材料を用いることもでき、これらの合成樹脂製積層シートを用いるのが好適である。
【００２０】
本体部１０は、右側板１１、背板１２、左側板１３、天板１４、底板１５、及びループ部１６を備える。図２に示したように、背板１２は略矩形に形成され、右側板１１、左側板１３、天板１４、及び底板１５は、それぞれ略矩形の背板１２の１辺に隣接して設けられる。右側板１１、背板１２、左側板１３、天板１４、底板１５、及びループ部１６は、それぞれ、気密性袋状体に設けられた隔壁によって仕切られた右側板空気室１１１、背板空気室１２１、左側板空気室１３１、天板空気室１４１、底板空気室１５１、及びループ部空気室１６１を備え、各空気室に空気を充填して膨らませることにより、右側板１１、背板１２、左側板１３、天板１４、及び底板１５が厚みを持った形状にて安定化し、本体部１０全体として一面が開放された箱型の形状となる。右側板１１、左側板１３、天板１４、及び底板１５は、本発明における筒状の遮光壁に相当する。そして、背板１２は、遮光壁の成す筒の一端を塞ぐように設けられる。
【００２１】
空気室を形成するための隔壁は、例えば気密性袋状体の所定箇所を熱融着することで形成させることができる。隔壁は、閉曲線を成さない直線状または曲線状に熱融着することにより直線状または曲線状に形成することができる。また、閉曲線を成すように熱融着箇所を設けることにより、当該閉曲線で囲まれた面を隔壁とすることもできる。この熱融着による閉曲線で囲まれた隔壁の内部の面は、気密性袋状態の空気室とは連通していないので、この面には気密性に影響を与えずに貫通孔やスリットを設けることが可能である。
【００２２】
図３は、本体部１０を右側板１１側から見た側面図である。右側板１１には、右側板空気室１１１、空気栓１１２、レンズ保持孔１１３、ストラップ取付孔１１４、接顔部１１５、及び隔壁１１６が設けられる。
【００２３】
空気栓１１２は、本体部１０を成す気密性袋状体に空気を注入するための空気注入口と、この空気注入口を気密に閉塞するキャップ栓とを備える。本実施形態の気密性袋状体に形成されたて右側板空気室１１１、背板空気室１２１、左側板空気室１３１、天板空気室１４１、底板空気室１５１、及びループ部空気室１６１は、各空気室が連通するように形成され、この空気栓１１２の空気注入口から空気を注入することで一度に空気が導入されるように構成されている。端末保持具１の使用時に空気栓１１２によって空気を圧入でき、かつ不要時には空気を抜いて収納することができる。なお、本実施形態では、右側板空気室１１１、左側板空気室１３１、天板空気室１４１、及び底板空気室１５１（筒状の遮光壁に相当）は、直接は互いに連通しておらず、背板空気室１２１を介して、間接的に互いに連通しているが、各空気室をいかに連通させるかは任意である。また、気密性袋状体には、各空気室にそれぞれ空気栓を設けてもよく、これによって各空気室が独立して形成されるようにしてもよい。
【００２４】
レンズ保持孔１１３は、右側板１１の中央部において閉曲線を成す熱融着箇所で囲まれた領域内に設けられたスリットであり、このレンズ保持孔１１３にレンズ部２０の係合爪片２４が嵌入され、レンズ部２０は適切な位置に保持される。ストラップ取付孔１１４は、右側板１１の端部近傍において閉曲線を成す熱融着箇所で囲まれた領域内に設けられたスリットであり、ストラップ３０のフック３２が掛止される。接顔部１１５は、右側板１１において、端末保持具１を使用するユーザの顔（より詳細には、右眼の外側、こめかみの近傍）に接する部位である。接顔部１１５は、天板１４及び底板１５より長く張り出しており、上述のストラップ取付孔１１４はこの接顔部１１５の近傍に配置される。接顔部１１５は、右側板空気室１１１に空気が注入されることにより膨らみ、ユーザの顔に当たるときには変形して、ユーザの顔と右側板１１との間に隙間ができるのを防ぐ。隔壁１１６は、右側板１１の厚みや形状を調整するための面状の隔壁であり、レンズ保持孔１１３とストラップ取付孔１１４の間に設けられる。右側板１１において、隔壁が設けられていない領域は、右側板空気室１１１となる。
【００２５】
図４は、本体部１０を背板１２側から見た背面図である。背板１２は略矩形に形成され、背板１２の幅（横方向の長さ）は端末保持具１にて保持する映像表示端末４０の長辺と同程度とし、背板１２の高さ（縦方向の長さ）は、映像表示端末４０の短辺と同程度とする。背板１２には、背板空気室１２１、カメラ窓１２２、及び隔壁１２３が設けられる。
【００２６】
カメラ窓１２２は、端末保持具１が映像表示端末４０を保持したときに、映像表示端末４０の背面に設けられたカメラ部が当接する位置において、閉曲線を成す熱融着箇所で囲まれた領域内に設けられた窓である。カメラ窓１２２は、当該部分のプラスチックのフィルムを透明とすることにより設けてもよいが、この場合にはフィルムによる光の散乱や屈折等の光学的効果によってカメラで撮影する画像がひずむ可能性がある。このため、カメラ窓１２２は、貫通孔として設けられるとよい。隔壁１２３は、背板１２の厚みや形状を調整するための面状の隔壁であり、背板１２の中央部の帯状の領域を熱融着により囲むことで設けられる。隔壁１２３の熱融着箇所とカメラ窓１２２の熱融着箇所は一連の閉曲線として設けてもよい。
【００２７】
図５は、本体部１０を左側板１３側から見た側面図である。左側板１３には、左側板空気室１３１、レンズ保持孔１３３、ストラップ取付孔１３４、接顔部１３５、及び隔壁１３６が設けられる。
【００２８】
レンズ保持孔１３３は、左側板１３の中央部において閉曲線を成す熱融着箇所で囲まれた領域内に設けられたスリットであり、このレンズ保持孔１３３にレンズ部２０の係合爪片２４が嵌入され、レンズ部２０は適切な位置に保持される。ストラップ取付孔１３４は、左側板１３の端部近傍において、閉曲線を成す熱融着箇所で囲まれた領域内に設けられたスリットであり、ストラップ３０のフック３２が掛止される。接顔部１３５は、左側板１３において、端末保持具１を使用するユーザの顔（より詳細には、左眼の外側、こめかみの近傍）に接する部位である。接顔部１３５は、天板１４及び底板１５より長く張り出しており、上述のストラップ取付孔１３４はこの接顔部１３５の近傍に配置される。接顔部１３５は、左側板空気室１３１に空気が注入されることにより膨らみ、ユーザの顔に当たるときには変形して、ユーザの顔と左側板１３との間に隙間ができるのを防ぐ。隔壁１３６は、左側板１３の厚みや形状を調整するための面状の隔壁であり、レンズ保持孔１３３とストラップ取付孔１３４の間に設けられる。左側板１３において、隔壁が設けられていない領域は、左側板空気室１３１となる。
【００２９】
図４及び図５に示したように、左側板１３における背板１２寄りの部位を覆うように、天板との隣接部と底板との隣接部との間を接続するループ部１６が設けられる。ループ部１６は、底板空気室１５１から連通しているループ部空気室１６１を有する。ループ部空気室１６１は、隔壁１６２により二分されており、これにより空気が注入された状態で適度な厚みとなるように形成される。ループ部１６の底板１５とは反対のループ端部１６３は、左側板１３と天板１４の境界部に熱融着され、ループを形成する。ループ部１６は、端末保持具１を手で支えるときの持ち手として使用したり、映像表示端末４０とともに用いる外部機器を圧入して保持する保持手段として用いたりすることができる。ループ部１６にて保持する外部機器としては、例えば、各種のセンサ、外付けのカメラ、バッテリー等が挙げられる。なお、ループ部１６は、左側板１３側ではなく右側板１１側に設けられてもよいし、左右両側に設けられてもよい。
【００３０】
図６は、本体部１０を天板１４側から見た上面図である。天板１４には、天板空気室１４１、接顔部１４２、及び隔壁１４３が設けられる。
【００３１】
接顔部１４２は、天板１４において、端末保持具１を使用するユーザの顔（より詳細には、両眼の上側、額付近）に接する部位であり、顔に沿うように緩やかに湾曲している。接顔部１４２は、天板空気室１４１の端部を確定する隔壁１４２ａにより空気の注入が阻止されている。接顔部１４２は、空気が注入されないので、使用時においても扁平かつ自由に変形可能であり、ユーザの顔と天板１４との間に隙間ができるのを防ぐ。隔壁１４３は、天板１４の厚みや形状を調整するための面状の隔壁であり、天板１４の中央部に左右１つずつ、合計２つ設けられる。天板１４において、隔壁が設けられていない領域は、天板空気室１４１となる。天板空気室１４１は、接顔部１４２によって、背板１２側の保持用空気室１４１ａと接顔部１４２側の緩衝用空気室１４１ｂとに分割される。保持用空気室１４１ａは、映像表示端末４０を保持するための空気室であり、緩衝用空気室１４１ｂは、ユーザの頭部への衝撃を吸収するための空気室である。保持用空気室１４１ａと緩衝用空気室１４１ｂとは接顔部１４２が設けられていない部分で連通している。
【００３２】
図７は、本体部１０を底板１５側から見た底面図である。底板１５には、底板空気室１５１、接顔部１５２、切欠部１５３、及び隔壁１５４が設けられる。
【００３３】
接顔部１５２は、底板１５において、端末保持具１を使用するユーザの顔（より詳細には、鼻の両脇、頬骨の額付近）に接する部位であり、底板空気室１５１の端部を確定する隔壁１５２ａにより空気の注入が阻止されている。接顔部１５２は、空気が注入されないので、使用時においても扁平かつ自由に変形可能であり、ユーザの顔と底板１５との間に隙間ができるのを防ぐ。切欠部１５３は、底板空気室１５１及び接顔部１５２の中央部にユーザの鼻梁に沿うべく設けられた窪みである。切欠部１５３は、接顔部１５２を左右に分断するともに、底板空気室１５１をも侵食する。したがって、切欠部１５３の最深部には接顔部１５２は設けられない。切欠部１５３の最深部に接顔部１５２があると、接顔部１５２がユーザの唇に被さったり、ユーザの鼻孔をふさいだりといったことが起こり得るので、切欠部１５３の最深部には接顔部１５２を設けないことはかえって好都合である。隔壁１５４は、底板１５の厚みや形状を調整するための面状の隔壁であり、底板１５の中央部に帯状に設けられる。底板１５において、隔壁が設けられていない領域は、底板空気室１５１となる。底板空気室１５１は、隔壁１５４によって、背板１２側の保持用空気室１５１ａと接顔部１５２側の緩衝用空気室１５１ｂとに分割される。保持用空気室１５１ａは、映像表示端末４０を保持するための空気室であり、緩衝用空気室１５１ｂは、ユーザの頭部への衝撃を吸収するための空気室である。保持用空気室１５１ａと緩衝用空気室１５１ｂとは隔壁１５４が設けられていない部分で連通している。
【００３４】
図２〜図４に示したように、右側板１１と背板１２との間には、隔壁１２４が設けられる。隔壁１２４は、帯状の隔壁であり、空気が注入されないので、使用時においても扁平かつ自由に変形可能である。右側板空気室１１１と背板空気室１２１に空気が十分に注入された状態において、隔壁１２４は折り曲げ位置を規定し、この位置で右側板１１と背板１２が折り曲がって本体部１０を箱型の立体に形成し易くする。なお、隔壁１２３は、右側板１１と背板１２の境界の全幅にわたって設けられるのではなく、一部（本実施形態では両端）に右側板空気室１１１と背板空気室１２１との連通を維持するための経路を残して設けられる。
【００３５】
背板１２と左側板１３との間に設けられる隔壁１２５、背板１２と天板１４との間に設けられる隔壁１２６、及び背板１２と底板１５との間に設けられる隔壁１２７も、隔壁１２３と同様、隣接する空気室間の連通を保ちつつ、折り曲げ位置を規定して本体部１０を箱型の立体に形成し易くする。
【００３６】
右側板１１、左側板１３、天板１４、及び底板１５の縁は、本体部１０が、一面が開放された箱型の立体となるよう熱融着等により接合される。具体的には、右側板１１の上縁部１１７は、天板１４の右縁部１４４と接合され、左側板１３の上縁部１３７は、天板１４の左縁部１４５と接合される。また、右側板１１の下縁部１１８は、底板１５の右縁部１５５と接合され、左側板１３の下縁部１３８は、底板１５の左縁部１５６と接合される。なお、上縁部１３７と左縁部１４５との接合部分には、ループ端部１６３も接合される。
【００３７】
以上のような構成により、本体部１０は、空気栓１１２から空気を注入すると一面が開放された箱型の立体形状となる。本体部１０が成す箱型の立体の内面は、プラスチックフィルムを塗装または着色することにより、黒色とされる。また、不要な光の反射を抑制すべく、内面は非光沢に仕上げられるとよい。ユーザが本体部１０の内部を覗き込むように本体部１０に顔を密着させると、内部の空間は遮光の遮光された暗室となり、映像表示端末４０のディスプレイに表示される映像を鑑賞するのに好適な環境となる。
【００３８】
本体部１０は、プラスチックのフィルムで形成されるので、耐水性を有し、水にぬれても劣化することがない。したがって、防水機能を有する映像表示端末４０と組み合わせれば、水に濡れやすい環境で使用することができるヘッドマウントディスプレイを実現することができる。
【００３９】
図８は、レンズ部２０の外観を示す斜視図である。レンズ部２０は、映像表示端末４０を保持した本体部１０に取り付けて使用され、映像表示端末４０のディスプレイに表示される映像を拡大させる。レンズ部２０は、本体部１０内の空間と同程度の幅及び高さを有する。レンズ部２０は、レンズ２１、フレーム２２、パッド２３、及び係合爪片２４を備える。
【００４０】
レンズ２１は、映像表示端末４０のディスプレイに表示される映像を拡大させるレンズであり、右眼用と左眼用の２つが設けられる。２つのレンズ２１は、その光学特性により視覚野を広げ、映像表示端末４０に表示される右眼用の画像と左眼用の画像をそれぞれ拡大する。レンズ２１は、厚みを抑制するためにフレネルレンズを採用するとよい。フレーム２２は、それぞれ右眼用と左眼用のレンズ２１を保持する２つのリム２２ａと、２つのリム２２ａを接続するブリッジ２２ｂを備える。フレーム２２は、樹脂や金属により形成することができるが、ユーザの装着時の負担を軽減すべく、ゴム等の比較的柔らかい素材で形成するのが好ましい。フレーム２２におけるユーザの鼻に当接する部分には、パッド２３が設けられる。パッド２３は、ウレタンフォーム等の柔らかい素材で形成されるとよい。このようにすれば、硬い部材がユーザの鼻に直接当たることを防ぐことができ、ユーザの装着時の負担を軽減することができる。左右のリム２２ａにおけるブリッジ２２ｂとは反対側の側面に、係合爪片２４が設けられている。係合爪片２４は、リム２２ａから突設するとともに、前方（つまり、ユーザの顔が当たる側とは反対の方向）に延伸した爪状の部材であり、本体部１０のレンズ保持孔１１３及びレンズ保持孔１３３に係合することにより本体部１０内におけるレンズ部２０の位置及び姿勢を定める。
【００４１】
ストラップ３０は、本体部１０をユーザの頭部前方の所定位置に固定するための部材である。このストラップ３０は、遮光壁（右側板１１、左側板１３、天板１４、及び底板１５）の成す筒における背板と接しない側の端部がユーザの眼部の周囲に当接するように本体部をユーザの頭部に固定する固定機構の一例である。図１に示されるように、ストラップ３０は、帯状のバンド部３１の両端にフック３２が設けられた構造を有する。端末保持具１をユーザの顔面に比較的心地良く固定できるようにバンド部３１は弾性のバンドで構成され、さらに、バンド部３１の長さを変えるために、典型的には、バンド部３１はバックル調節具（図示せず）を含む。バンド部３１の両端に設けられるフック３２は、それぞれ本体部１０のストラップ取付孔１１４及びストラップ取付孔１３４に係止される。端末保持具１を装着する際は、本体部１０とストラップ３０とによってできる環をユーザの頭部に掛けることにより、本体部１０をユーザの頭部前方の所定位置に固定する。
【００４２】
続いて、以上で説明した様に構成される端末保持具１を使用する方法を説明する。端末保持具１を使用するときには、まず、空気栓１１２から空気を注入することにより本体部１０箱型の立体形状とする。このとき、各空気室には空気が充填され、膨らんだ状態となる。
【００４３】
図９（ａ）は、空気を充填した状態の本体部１０の中心における断面図である。また、図９（ｂ）は、空気を充填した本体部１０に映像表示端末４０を設置した状態での中心における断面図である。
【００４４】
本体部１０は、図９（ａ）に示されている背板１２、天板１４、及び底板１５と、図９（ａ）には描かれていない右側板１１及び左側板１３によって、内部空間を囲んでいる。内部空間の高さ方向に関し、最深部における内寸ｈ１は、最深部よりも手前の保持用空気室１４１ａ及び保持用空気室１５１ａが内側に張り出している部分の内寸ｈ２と比べ大きくなる。
【００４５】
そこで、本体部１０の内部空間の最深部まで、映像表示端末４０を圧入する。このとき、映像表示端末４０は、ディスプレイが手前（つまり背板１２とは反対）となる向き、かつ、映像表示端末４０の背面カメラがカメラ窓１２２の位置に合うように、方向を合わせて圧入する。保持用空気室１４１ａ及び保持用空気室１５１ａは空気圧によって張り出しているに過ぎないので、力を加えれば容易に変形する。したがって、映像表示端末４０を傷つけることなく最深部まで押し込むことができる。映像表示端末４０を本体部１０内に設置する際、外部から映像表示端末４０を操作できない場合には、鑑賞する映像を表示させた状態で設置するようにする。なお、映像表示端末４０は、観賞用の映像として、動画や静止画を右眼用の画像と左眼用の画像を並べた状態で表示する。右眼用の画像は右眼用のレンズ２１に対向する位置に表示され、左眼用の画像は左眼用のレンズ２１に対向する位置に表示される。
【００４６】
いったん最深部まで映像表示端末４０を押し込むと、保持用空気室１４１ａと背板１２とが成すコーナ部Ｒ１、及び保持用空気室１５１ａと背板１２とが成すコーナ部Ｒ２に映像表示端末４０の縁部が収まり、保持用空気室１４１ａ及び保持用空気室１５１ａが内側に張り出している部分により、映像表示端末４０は背板１２に押し付けられた状態で保持される。つまり、背板１２、保持用空気室１４１ａ、及び保持用空気室１５１ａは、映像表示端末の周縁部を背板１２に沿って保持する保持機構として機能する。図示しないが、幅方向についても同様に、右側板空気室１１１と左側板空気室１３１が内側に張り出している部分によって映像表示端末４０が保持される。また、各空気室は内側だけでなく外側にも張り出している。このため、映像表示端末４０を端末保持具１で保持した状態で、落下や衝突等により衝撃が加わったとしても、各空気室が衝撃吸収体として作用し、映像表示端末４０に衝撃が直接加わることを抑制することができる。
【００４７】
本体部１０の内部に映像表示端末４０を設置した後、レンズ部２０を本体部１０に取り付ける。具体的には、レンズ部２０を本体部の内部空間に挿入しつつ、レンズ部２０の２つの係合爪片２４を、それぞれ本体部１０のレンズ保持孔１１３及びレンズ保持孔１３３に係合させる。これにより、レンズ部２０は、本体部１０の内部空間において、映像表示端末４０と所定の相対的な位置関係にて固定される。
【００４８】
続いて、ストラップ３０の２つのフック３２を、それぞれ本体部１０のストラップ取付孔１１４及びストラップ取付孔１３４に係止させる。そして、本体部１０とストラップ３０とによってできる環をユーザの頭部に掛けることにより、本体部１０をユーザの頭部前方の所定位置に固定する形で端末保持具１を装着する。
【００４９】
以上のようにして、本実施形態の端末保持具１を映像表示端末４０とともに使用して、簡易的なヘッドマウントディスプレイとすることができる。
【００５０】
〔実施形態の変形〕
なお、上記に本実施形態を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、前述の実施形態に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、各実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含有される。
【００５１】
例えば、上記の実施形態では、背板１２を略矩形とするとともに、背板１２に隣接している右側板１１、左側板１３、天板１４、及び底板１５が組み合わさって本発明における筒状の遮光壁となる構成としたが、背板の形状や遮光壁の形状は任意である。例えば、背板を長円形とし、遮光壁を背板の形状に合わせた長円形の筒状としてもよい。この場合、映像表示端末を確実に保持すべく、長円の円弧部の直径を、保持する映像表示端末の短辺に合わせるとよい。また、装飾性を高めるために背板や遮光壁の外観を様々な形状としても構わない。
【００５２】
また、上記の実施形態では、背板１２に背板空気室１２１を設けたが、背板に空気室を設けない構成としてもよい。
【００５３】
また、ストラップ３０にて端末保持具１を装着する構造において、ユーザの頭頂部を経由して後頭部にてバンド部３１に接続される支持バンドをさらに備えてもよい。支持バンドを設ける場合、支持バンドの一端にフックを設けるとともに接顔部１４２の中央部には当該フックが係止するスリットを設けるとよい。指示バンドを設けることにより、端末保持具１が所定位置からずり落ちるのを防ぐことができる。
【００５４】
また、上記の実施形態では、端末保持具１をユーザの頭部に装着するためにストラップ３０を用いたが、装着方法はこれに限定されない。例えば、帽子状の部材を天板１４に連接して設け、当該帽子状の部材を被ることによって端末保持具１をユーザの頭部に装着してもよい。また、端末保持具１は、ユーザの頭部に装着せずに、机や台などに載置した状態で用いてもよい。載置する場所や角度は任意であるが、端末保持具１内の映像表示端末４０をユーザが覗きこみやすいように載置するとよい。
【００５５】
また、上記の実施形態では、端末保持具１を使用する際に、本体部１０に空気を入れて膨らませてから映像表示端末４０を本体部１０内に圧入したが、本体部１０に空気を入れる前に映像表示端末４０を本体部１０内に予め入れておき、その状態から空気を入れることで映像表示端末４０を本体部１０内の適切な位置にて保持するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、レンズ部２０は本体部１０の右側板１１と左側板１３により保持されたが、本体部１０でレンズ部２０を保持する方法はこれに限定されない。例えば、レンズ部２０のフレーム２２の上部に係合爪片を設けるとともに、天板１４に保持孔を設け、天板１４からレンズ部２０を吊り下げる形で保持してもよい。また、レンズ部を備えない構成としてもよく、この場合は、眼鏡型のレンズを別途用意して装着してもよいし、映像表示端末がレンズ部を不要とする映像を表示してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、レンズ部２０を本体部１０に着脱可能に取り付けられる構成としたが、本体部１０への着脱ができない構成を採用してもよい。この場合、本体部１０に映像表示端末４０を着脱する妨げにならない位置にレンズ部２０を退避する可動機構を設けるとよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  端末保持具
１０  本体部
２０  レンズ部
３０  ストラップ
４０  映像表示端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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