(57)【要約】【課題】簡易な方法によりベルト走行を安定化せることが可能な装置を提供する。【解決手段】本発明に係るベルト装置４０は、複数の回転体４０１〜４０５及び複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材４０６を有するベルトユニット４１と、ベルトユニットを複数の支持部４９５Ａ、４９５Ｂ、４９６Ａ、４９６Ｂで支持するフレーム４９と、フレーム４９に支持されたベルトユニット４１を所定の方向ｃへ付勢する加圧機構５０と、複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部の位置を調整する調整部６００を有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体と、前記複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材と、を有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットを複数の支持部で支持するフレームと、
前記フレームに支持されたベルトユニットを所定の方向へ付勢する加圧機構と、
前記複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部の位置を調整する調整部を有することを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記複数の支持部は、主基準と従基準を有し、
前記調整部は、前記従基準における装置手前側に設けられている請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
像担持体と、
前記像担持体との間に形成される転写ニップで像担持体上のトナー像が転写される転写部材と、を備え、
前記転写部材が請求項１または２に記載のベルト部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は中間転写体であって、
前記転写部材は二次転写部材であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像を検知する検知手段と、
前記検知手段が設けられたブラケットを有し、
前記ブラケットが、前記ベルトユニットに位置決めされていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記複数の回転体のうちの一つの回転体に対して、前記ベルト部材を介して対向する位置に配置され、
前記ブラケットは前記一つの回転体の軸に位置決めされていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ブラケットを支持するブラケット支持部材を有し、
前記調整部は、少なくとも１つの支持部の位置と、前記ブラケット支持部材の位置を調整可能である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ブラケット支持部材は軸であり、
前記ブラケットは、前記軸を中心に回転可能に支持されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記軸は、前記ベルトユニットを支持する前記フレームに取り付けられている請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記フレームは、前記軸と異なる位置で回転可能に支持されている請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ブラケット支持部材は軸であり、
前記フレームと前記ブラケットは、前記軸を中心に回転可能に支持されている請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の回転体と、前記複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材と、を有するベルトユニットと、
前記ベルトユニットを複数の支持部で支持するフレームと、
前記フレームに支持されたベルトユニットを所定の方向へ付勢する加圧機構と、
前記フレームに対して前記ベルトユニットの捻れを調整する調整部を備えているベルト装置。
【請求項１３】
像担持体と、
前記像担持体との間に形成される転写ニップで像担持体上のトナー像が転写される転写部材と、を備え、
前記転写部材が請求項１２に記載のベルト部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナー像を検知する検知手段と、
前記検知手段が設けられたブラケットを有し、
前記ブラケットが、前記ベルトユニットに位置決めされていることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検知手段は、前記複数の回転体のうちの一つの回転体に対して、前記ベルト部材を介して対向する位置に配置され、
前記ブラケットは前記一つの回転体の軸に位置決めされていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ブラケットを支持するブラケット支持部材を有し、
前記調整部は、少なくとも１つの支持部の位置と、前記ブラケット支持部材の位置を調整可能である請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ブラケット支持部材は軸であり、
前記ブラケットは、前記軸を中心に回転可能に支持されている請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記軸は、前記ベルトユニットを支持する前記フレームに取り付けられている請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記フレームは、前記軸と異なる位置で回転可能に支持されている請求項１７または１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記ブラケット支持部材は軸であり、
前記フレームと前記ブラケットは、前記軸を中心に回転可能に支持されている請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の回転体に巻き掛けられて回転走行可能とされた無端状のベルト部材を加圧対象となる被加圧体に対して加圧機構を用いて圧接させるベルト装置が知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ベルト部材は、ベルト幅方向への移動速度である寄り速度が様々な要因によって変化するため、ベルト走行が不安定になることがある。
本発明は、簡易な方法によりベルト走行を安定化させることが可能な装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るベルト装置は、複数の回転体と、前記複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材と、を有するベルトユニットと、前記ベルトユニットを複数の支持部で支持するフレームと、前記フレームに支持されたベルトユニットを所定の方向へ付勢する加圧機構と、前記複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部の位置を調整する調整部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部の位置を調整する調整部を備えるので、簡易な方法によりベルト走行を安定化させることが可能な装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るベルト装置である転写装置を備えた画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る転写装置の構成を示す外観斜視図。
【図３】転写装置を軸線方向から見た外観図。
【図４】転写装置の主要部の構成を説明する図。
【図５】ベルト部材の構成を示す図であり、（ａ）は巻き掛けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は断面図。
【図６】ベルトユニットを支持する加圧機構の構成である加圧フレームの構成を説明する斜視図。
【図７】ベルトユニットが加圧フレームに支持された状態を説明する斜視図。
【図８】ベルト部材を支持する回転体の軸部の一方側の支持構造を説明する斜視図。
【図９】ベルト部材を支持する回転体の軸部の他方側の支持構造を説明する斜視図。
【図１０】ベルト部材の寄りを説明する図であり、（ａ）は正常な状態を示し、（ｂ）は寄り発生の状態を示す。
【図１１】ベルト部材の寄り速度とニップ圧の関係を説明する図。
【図１２】ベルト部材の寄り速度と回転体の支持部との関係を説明する図。
【図１３】回転体の支持部を調整した際の、ベルト部材の寄り速度と回転体の支持部との関係を説明する図。
【図１４】本発明に係る調整部を説明するであり、（ａ）は拡大図、（ｂ）は断面図である。
【図１５】転写装置が備えるセンサの配置と支持構造を説明する斜視図。
【図１６】転写装置が備えるセンサの配置と支持構造を軸線方向から見た図。
【図１７】センサの支持構造の一方の端部側の構成を説明する斜視図。
【図１８】センサの支持構造の他方の端部側の構成を説明する斜視図。
【図１９】本発明の別な実施形態に係る転写装置の構成を示す外観斜視図。
【図２０】本発明の別な実施形態に係る転写装置の内部の構成を説明する図。
【図２１】本発明の別な施形態に係る転写装置を説明する図。
【図２２】（ａ）、（ｂ）は本発明の別な実施形態に係るセンサの支持構造を説明する斜視図。
【図２３】本発明の別な実施形態に係る調整部を説明する斜視図。
【図２４】本発明の別な実施形態に係る加圧フレームの構成を説明する斜視図。
【図２５】本発明の別な実施形態に係る調整部が備える調整板が基準位置にある場合の状態を説明する図。
【図２６】調整板による基準位置よりも上方への調整時の状態を説明する図。
【図２７】調整板による基準位置よりも下方への調整時の状態を説明する図。
【図２８】本発明に係る実施形態の変形例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、中間転写装置としての中間転写ユニット３０、ベルトユニットである二次転写ユニット４１を備えたベルト装置としての転写装置４０、記録材Ｐを収納するカセット６０、定着装置９０などを備えている。
四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ等を備えている。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成しており、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラを感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャによる方式を採用してもよい。
【００１１】
帯電装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで一様帯電された感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方に配設された光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像がけいされる。この静電潜像は、各色のトナーを有する現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋによって現像されて各色の像としてのトナー像Ｔになる。感光体２にはトナー像が形成される。
感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋのトナー像Ｔは、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写されて担持される。
ドラムクリーニング装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの残留電荷を除電する周知のものである。感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１２】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり、一次転写装置である転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は一次転写ユニットあるいは中間転写ユニットとも称される。本実施形態では、中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向ａとする。
転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体であり中間転写体でもある中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ、転写前ローラ３７などを備えている。
【００１３】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された回転体としての、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ及び転写前ローラ３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。本実施形態において、中間転写ベルト３１は、複数の層が積層された弾性を有する無端状の弾性ベルトで構成されていて、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体である。
【００１４】
一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込み、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写部となる一次転写ニップＮ１をそれぞれ形成している。一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋには、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００１５】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮ１に進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。
このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮ１を順次通過する。そして、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明した。しかし、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１６】
中間転写ベルト３１のループ外側の下方には、ベルト部材であり転写部材である二次転写ベルト４０６を備えた二次転写ユニット４１を備えたベルト方式の転写装置４０が配置されている。二次転写ベルト４０６は、樹脂製の中間転写ベルト３１よりも硬質な材質（例えばポリイミド樹脂性のベルト（ＰＩベルト）である。二次転写ユニット４１は、加圧機構５０を構成する加圧フレーム４９に装着されている。加圧フレーム４９は、その下方の端部に支持軸４８が固定されていて、この支持軸４８によってプリンタ本体１００Ａの基部に揺動可能に支持されている。支持軸４８と反対側に位置する加圧フレーム４９の端部には、加圧フレーム４９を図中矢印ｃで示す上方（所定の方向）に向かって付勢するコイルバネ５１Ａ、５１Ｂの一端が固定されている。コイルバネ５１Ａ、５１Ｂの他端はプリンタ本体側に装着されている。このため、加圧フレーム４９に装着された二次転写ユニット４１は、加圧対象となる被加圧体である中間転写ベルト３１に対して付勢され、二次転写ベルト４０６が中間転写ベルト３１に圧接される。
二次転写ユニット４１は、中間転写ベルト３１のループ内側に配置した二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０６の間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０６とが当接する転写部となる二次転写ニップＮ２を形成している。本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアス出力手段としての電源３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０６との間に、マイナス極性に帯電しているトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
本実施形態では、この転写部となる二次転写ニップＮ２において中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材Ｐへ二次転写される。中間転写ベルト３１は、搬送ベルトである二次転写ベルト４０６との間に二次転写ニップＮ２を形成する像担持体であり、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のトナー像が一次転写される中間転写体でもある。なお、二次転写ベルト４０６に転写されるトナー像は、画像濃度測定用に用いるトナー像である。
【００１７】
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている二次転写ローラ４０５に電源３９からバイアスを印加するようにしてもよい。二次転写ローラ４０５に二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３に転写バイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。なお、二次転写ローラ４０５はニップ形成ローラともいう。
【００１８】
転写装置４０の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容可能な収容部となるカセット６０が配設されている。このカセット６０は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６０ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、記録材Ｐをカセット６０から二次転写ニップＮ２に向かう搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５に送り出された記録材Ｐは、レジストローラ対６１によって二次転写ニップＮ２内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上のトナー像に同期するタイミングで二次転写ニップＮ２に送り出される。なお、記録材Ｐは被搬送物である。
【００１９】
中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって二次転写ニップＮ２で記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮ２を通過した後の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａには、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接している中間ベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。
【００２０】
二次転写ニップＮ２よりも記録材搬送方向ｂの下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、トナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２１】
次に転写装置４０の構成について詳細に説明する。
図２は転写装置４０の構成を示す外観斜視図、図３は転写装置４０を軸線方向から見た外観図、図４は転写装置４０の主要部の構成を説明する図である。図２の符号Ｗは、転写装置４０の長手方向であり軸線方向である。転写装置４０は、二次転写ユニット４１と、複数のクリーニングユニットとして第１クリーニングユニット４１０と、第２クリーニングユニット４２０と、クリーニング部４２を備えている。転写装置４０は、二次転写ユニット４１と第１クリーニングユニット４１０とが一体化され、クリーニング部４２と第２クリーニングユニット４２０とが一体化されている。
第１クリーニングユニット４１０は、第２クリーニングユニット４２０よりも二次転写ベルト４０６の回転移動方向上流側に配置されている。第２クリーニングユニット４２０の上部には、上流側搬送ガイド部材４６が二次転写ベルト４０６（二次転写ニップＮ２）よりも記録材搬送方向上流側に位置するように設けられている。転写装置４０には、下流側搬送ガイド部材４７が二次転写ベルト４０６（二次転写ニップＮ２）よりも記録材搬送方向下流側に位置するように設けられている。
二次転写ユニット４１は、図４に示すように、複数の回転体に巻き掛けられたベルト部材としての二次転写ベルト４０６を備えている。本実施形態において、複数の回転体は、分離ローラ４０１と、従動ローラ４０２、第１ブレード対向ローラ及び張力付与部材を構成するテンションローラ４０３、第２ブレード対向ローラ４０４及び二次転写ローラ４０５とで構成されている。二次転写ベルト４０６は、これらローラの外周面に巻き掛けられてテンションローラ４０３によってベルト内側から外側に向かって張力が付与されている。二次転写ベルト４０６は、駆動ローラとしても機能する。すなわち、二次転写ローラ４０５は、図２、図３に示すように、その軸４０５Ａの端部に設けられた歯車Ｇ１に、駆動源からの駆動力が伝達されることで、図中反時計周り方向に回転駆動され、二次転写ベルト４０６を図中反時計回り方向に回転移送する。
【００２２】
図４に示すように、分離ローラ４０１、従動ローラ４０２、第２ブレード対向ローラ４０４、二次転写ローラ４０５は、各ローラの軸線方向に位置する一対の側板４０９Ａ、４０９Ｂに回転可能に支持されている。分離ローラ４０１、従動ローラ４０２、第２ブレード対向ローラ４０４、二次転写ローラ４０５は、それぞれの軸線が平行になるように、側板４０９Ａ、４０９Ｂに軸受を介して支持されていて、側板４０９Ａ、４０９Ｂに対して位置決めされている。テンションローラ４０３は軸部４０３Ａを有し、図３に示すように、軸部４０３Ａの両端が一対のホルダ４０８Ａ、４０８Ｂに支持されている。ホルダ４０８Ａ、４０８Ｂは、側板４０９Ａ、４０９Ｂに固定された加圧側板４５１Ａ、４５１Ｂにスライド自在に支持されている。ホルダ４０８Ａ、４０８Ｂのスライド方向は、二次転写ベルト４０６をベルト内側から外側に向かって移動させる方向である。加圧側板４５１Ａ、４５１Ｂとホルダ４０８Ａ、４０８Ｂとの間には、一端が加圧側板４５１Ａ、４５１Ｂに固定され、他端がホルダ４０８Ａ、４０８Ｂに装着されていて、テンションローラ４０３に張力を付与する加圧部材となる加圧スプリング４５２Ａ、４５２Ｂが介装されている。このため、テンションローラ４０３は、二次転写ベルト４０６を内側から外側に向かって加圧している。第２ブレード対向ローラ４０４は、テンションローラ４０３と二次転写ローラ４０５の間に配置されていて、二次転写ベルト４０６の裏面４０６ａにその外周面を当接させている。つまり、テンションローラ４０３は、矢印Ｃで示す張力付与方向とこれと反対側の方向に変位可能に設けられている。
【００２３】
二次転写ユニット４１は、軸線方向にそれぞれ位置し、クリーニング部４２に対してクリーニング部４２の筐体を構成するユニットフレーム４２２に移動可能に支持されている。この移動方向は、二次転写裏面ローラ３３に対して進退する方向であり、二次転写ニップＮ２のニップ幅やニップ圧を変更する場合や、中間転写ベルト３１に対して二次転写ベルト４０６を当接、離間する際に移動する方向でもある。
第１クリーニングユニット４１０は、クリーニング部材である第１クリーニングブレード４１１を備えている。第１クリーニングブレード４１１は、その一部である一端４１１ａが二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂにテンションローラ４０３と対向する位置で食い込むように当接している。第２クリーニングユニット４２０は、クリーニング部材である第２クリーニングブレード４２１を備えている。第２クリーニングブレード４２１は、その一部である一端４２１ａが二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに第２ブレード対向ローラ４０４と対向する位置で食い込むように当接している。
【００２４】
クリーニング部４２は、紙粉取り部材としての紙粉取りブラシ４３と、潤滑剤塗布部４４と、回収部４５を備えている。紙粉取りブラシ４３は、筒部の外周面にブラシが設けられて構成されていて、二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに接触している。紙粉取りブラシ４３は、第１クリーニングユニット４１０よりも二次転写ベルト４０６の移動方向上流側に配置されていて、二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに付着した異物の１つである紙粉を主に取り除くものである。紙粉取りブラシ４３は、二次転写ベルト４０６の移動に伴い従動回転するように構成されているが、二次転写ベルト４０６の移動方向に対してカウンター方向に回転駆動するようにしてもよい。
【００２５】
潤滑剤塗布部４４は、第１クリーニングユニット４１０と第２クリーニングユニット４２０の間において、潤滑塗布部材である潤滑ブラシ４４１によって潤滑剤４４２を二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂに供給する周知のものである。
回収部４５には、第１クリーニングブレード４１１と二次転写ベルト４０６との当接部の下方に配置されていて、紙粉取りブラシ４３で取られた紙粉や、第１クリーニングブレード４１１で掻きとられた転写残トナーが落下して堆積する空間部４５１を備えている。空間部４５１の内部には回収部材として廃トナー搬送スクリュ４５２が設けられていて、空間部４５１内に堆積した異物（紙粉・トナー）をプリンタ本体１００Ａに設けられている廃トナータンクへと搬送するように構成されている。
【００２６】
このように、テンションローラ４０３でテンションを与えられた二次転写ベルト４０６に対し、第１クリーニングブレード４１１と第２クリーニングブレード４２１のような複数のクリーニング部材を用いてクリーニングを行う転写装置４０においては、上流側に配置した第１クリーニングブレード４１１をすり抜けたトナーが下流側に配置した第２クリーニングブレード４２１で掻き取られるため、クリーニング性が向上する。
【００２７】
図５（ａ）、（ｂ）を用いて、本実施形態で用いる二次転写ベルト４０６の構成を説明する。二次転写ベルト４０６の裏面４０６における軸線方向（ベルト幅方向）Ｗの一方の端部４０６ｃには、寄り止めガイド５０２が配置されている。寄り止めガイド５０２は、ベルト内周長全域に渡って配置されている。寄り止めガイド５０２と対向する二次転写ベルト４０６の端部には補強部材として補強テープは貼設されていて、端部の亀裂を防止している。本実施形態において、二次転写ベルト４０６はポリイミド製のベルト部材を用いている。ベルト部材としてはポリアミドイミドではなく、ナイロンなどでもよい。
【００２８】
図６は、加圧フレーム４９の構成を示す。加圧フレーム４９は、２次転ユニット４１とクリーニング部４２とを一体化した状態のものを載せて支持する金属製の基台であり、軸線方向Ｗにユニット支持板となる加圧台前側板４９１と加圧台後側板４９２とが配置されている。加圧台前側板４９１と加圧台後側板４９２とは軸線方向Ｗに延びる連結部４９３，４９４で互いに連結されていて、平面形状が長方形状の箱型とされていて、捻れ剛性が高められている。加圧台前側板４９１はプリンタ本体１００Ａの前面側に配置され、加圧台後側板４９２はプリンタ本体１００Ａの後側に配置されている。加圧台前側板４９１と加圧台後側板４９２は、側板４０９Ａ、４０９Ｂよりも軸線方向外側に位置するように形成されている。
加圧台前側板４９１と加圧台後側板４９２の一端４９１ａ、４９２ａには、軸線方向に延びる支持軸４８がそれぞれ貫通して取り付けられて位置決めされている。支持軸４８は、プリンタ本体１００Ａに配置された基部１０１Ａ、１０１Ｂに、その両端４８ａ、４８ｂが回転自在に支持されることで、加圧台回転支点を構成している。本実施形態において、基部１０１Ａ、１０１Ｂとは、プリンタ本体１００Ａに抜き差し可能に設けられた引き出しユニットのフレーム側板である。引き出しユニットは、２次転写ニップＮ２近傍でジャムした記録材Ｐを除去する際の作業性を考慮してプリンタ本体１００Ａに抜き差し可能に装備される周知の構成である。
支持軸４８の端部である両端４８ａ、４８ｂを位置決めする部材は、引出しユニットの側板である基部１０１Ａ、１０１Ｂに限定されるものではなく、例えば中間転写ユニット３０の基部となる側板であってもよい。
コイルバネ５１Ａ、５１Ｂは、加圧台前側板４９１と加圧台後側板４９２の他端４９１ｂ、４９２ｂに一端がそれぞれ取り付けられていて、他端が例えば基部１０１Ａ、１０１Ｂにそれぞれ取り付けられている。
加圧台前側板４９１の上面４９１ｃには、複数の支持部としての位置決め部４９５Ａ，４９６Ａが形成されている。加圧台前側板４９２の上面４８２ｃには、複数の支持部としての位置決め部４９５Ｂ，４９６Ｂが形成されている。位置決め部４９５Ａと位置決め部４９５Ｂは互いに対向する位置に線対称に形成されている。位置決め部４９６Ａと位置決め部４９６Ｂは互いに対向する位置に線対称に形成されている。
【００２９】
位置決め部４９５Ａと位置決め部４９６Ａには、図７に示すように二次転写ユニット４１が装着された際に、二次転写ローラ４０５の軸４０５Ａが位置決めされ、位置決め部４９５Ｂと位置決め部４９６Ｂには、分離ローラ４０１の軸４０１Ａが位置決めされる。分離ローラ４０１は入口ローラとも称する。
位置決め部４９５Ａは、図８に示すように、上部が解放されていて、軸４０５Ａの一方の端部４０５Ａａに装着された玉軸受４９７Ａを上面４９１ｃの上方から落とし込んで収納するポケット部として形成されている。位置決め部４９５Ａは、玉軸受４９７Ａの直径とほぼ同等の幅を有している。このため、玉軸受４９７Ａは、位置決め部４９５Ａに収納されることで軸線方向Ｗと記録材搬送方向ｂへの位置決めがなされる。
位置決め部４９６Ａは、上面４９１ｃから下方に向かってくぼんだ凹部として形成されていて、分離ローラ４０１の軸４０１Ａの一方の端部４０１Ａａに装着された玉軸受４９８Ａを上方から落とし込む凹部として形成されている。位置決め部４９６Ａは、玉軸受４９８Ａの直径よりも大きな幅を有している。このため、玉軸受４９８Ａは、位置決め部４９６Ａに収納されると、位置決め部４９６Ａの底部４９６Ａａに載置されるとともに、軸線方向Ｗと記録材搬送方向ｂと上下方向Ｚに対して移動可能に保持される。
【００３０】
位置決め部４９５Ｂは、図９に示すように、上部が解放されていて、軸４０５Ａの他方の端部４０５Ａｂに装着された玉軸受４９７Ｂを上面４９２ｃの上方から落とし込んで収納する凹部として形成されている。位置決め部４９５Ｂは、玉軸受４９７Ｂの直径とほぼ同等の幅を有している。このため、玉軸受４９７Ｂは、位置決め部４９５Ｂに収納されることで軸線方向Ｗと記録材搬送方向ｂへの位置決めがなされる。
位置決め部４９６Ｂは、上面４９１ｃから下方に向かってくぼんだ凹部として形成されていて、分離ローラ４０１の軸４０１Ａの他方の端部４０１Ａｂに装着された玉軸受４９８Ｂを上方から落とし込む凹部として形成されている。位置決め部４９６Ｂは、玉軸受４９７Ｂの直径よりも大きな幅を有している。このため、玉軸受４９８Ｂは、位置決め部４９６Ａに収納されると、位置決め部４９６Ｂの底部４９６Ｂａに載置されるとともに、軸線方向Ｗと記録材搬送方向ｂと上下方向Ｚに対して移動可能に保持される。
すなわち、本実施形態において、二次転写ユニット４１を加圧フレーム４９に装着する際に、軸４０５Ａ側を遊びのない様に形成して主基準とし、軸４０１Ａに遊びを持たせた従基準として位置決めを行っている。これは、主基準までにいろいろな部品があると、そのゆがみが蓄積されてしまい、バネ圧にばらつきが発生し易くなるため、部品の積み上げの少ない軸４０５Ａを主基準としている。
【００３１】
上述したように、本実施形態では、弾性を有する中間転写ベルト３１と２次転写ベルト４０６を用いている。このため、弾性ベルトを用いないタイプよりも加圧フレーム４９に対する加圧力は高く設定し、その結果、二次転写ニップＮ２でのニップ圧を高め、表面凹凸の大きい記録材Ｐに対しても良好な転写を行えるようにしている。
このため、二次転写ユニット４１を加圧フレーム４９に装着した際のニップ圧の偏差の割合が、加圧力を高めていないタイプと同等であっても、絶対値の差としては大きくなってしまい、ベルト寄り速度が大きくなる傾向となる。なお、弾性を有するベルト部材を使わずに加圧力を高くしない場合でも、二次転写ユニット４１を加圧フレーム４９に装着する場合には、組み付け誤差などによってベルト寄り速度に変動が生じることがある。
【００３２】
このような二次転写ベルト４０６のベルト寄り速度が、適正な範囲にある場合には、図１０（ａ）に示すように、二次転写ベルト４０６に設けた寄り止めガイド５０２と、寄りガイド部材として二次転写ローラ４０５の軸４０５Ａの一方の端部４０５Ａａに設けたカラー５０５の端面５０５ａとの接触状態は良好に保たれる。しかし、ベルト寄り速度が適正範囲外となると、図１０（ｂ）に示すように、寄り止めガイド５０２がカラー５０５の端部を乗り越えてしまいうことがある。このような寄り止めガイド５０２を備える構成で発生する現象は、ベルト部材である二次転写ベルト４０６の安定した走行を妨げ、ベルト走行の不安定の一つの要因となる。
【００３３】
図１１から図１３は、ベルト寄り速度の変動に伴う各種パラメータの変動を示すものである。図１１は、二次転写ベルト４０６の寄り速度とニップ圧の関係を説明する図である。ここでのニップ圧は二次転写ニップＮ２のものである。図１２は二次転写ベルト４０６の寄り速度と回転体の支持部との関係を説明する図である。ここでの回転体の支持部とは、従基準側となる軸４０１Ａの端部４０１Ａａを支持する位置決め部４９６Ａの位置である。図１３は、回転体の支持部を調整した際の、二次転写ベルト４０６の寄り速度と回転体の支持部との関係を説明する図である。回転体の支持部とは、従基準側となる位置決め部４９６Ａの位置である。
【００３４】
図１１は、横軸に２次転写圧前後偏差割合（％）を、縦軸に二次転写ベルト４０６の寄り速度（μｍ／ｍｍ）とし、寄り速度を変化させて試験した際の試験結果を示す。本実施形態において、寄り速度は、ベルト部材である二次転写ベルト４０６が１ｍｍ駆動によって回転する間に、軸線方向Ｗに何μｍ移動するかという単位で表している。
図１１によると、圧偏差が大きくなればなるほど、寄り速度は大きくなり、０．４を超えると乗り上げが発生することが確認された。なお、図１１は、圧偏差以外の偏差を全て０とした場合のグラフである。例えば二次転写ベルト４０６に当接する第１クリーニングブレード４１１や第２クリーニングブレード４２１の圧偏差や、各ローラの前後位置偏差などは考慮していない。
【００３５】
図１２は、横軸に２次転写ユニット４１の従基準位置（鉛直上下方向Ｚで下側がマイナス、上側が＋）、縦軸に寄り速度（μｍ／ｍｍ）とし、従基準位置を変化させたときの試験結果を示す。
従基準位置を０．４ｍｍ上下にずらすと寄り速度が０．４を超えてしまい乗り上げが発生した。寄り速度にプラスとマイナスがあるのは、プラスが後寄りの場合、マイナスが前寄りの場合である。
【００３６】
図１３は、横軸に２次転写ユニット４１の従基準位置（鉛直上下方向Ｚで下側がマイナス、上側が＋）、縦軸に寄り速度（μｍ／ｍｍ）とし、従基準位置を変化させたときの試験結果を示す。ただし、ここでは、図１２とは異なり、二次転写圧偏差割合を１０％以下としている。
このように二次転写圧偏差割合に制限を加えた場合、従基準位置の変更による寄り速度を上下に０．２μｍ／ｍｍ以下とするように従基準位置である軸４０１Ａの端部４０１Ａａを調整すると、乗り上げの発生がしなくなる。つまり、従基準位置を調整することで寄り速度を小さくすることができる。
【００３７】
図１４（ａ）、（ｂ）は、従基準位置を調整する調整部６００の一構成例を示す。図１４（ａ）、（ｂ）において、調整部６００は、加圧フレーム４９の装置手前側に位置する加圧台前側板４９１に設けられていて、軸４０１Ａの端部４０１Ａａに装着されて、位置決め部４９６Ａによって保持されている玉軸受４９８Ａの位置を調整するものである。玉軸受４９８Ａの位置の調整は上下方向Ｚである。調整部６００は、加圧フレーム４９に設けられた軸６０１を中心として回動自在に支持された調整板６０２と、調整板６０２の位置を固定する固定部となる固定ネジ６０３，６０４を備えている。つまり、調整部６００は、従基準における装置手前側に設けられている。
調整板６０２は、一端６０２ａ側に段差部６０５が形成されている。段差部６０５の底部６０５ａは、調整板６０２を水平状態で固定した場合、位置決め部４９６Ａの水平な底部４９６Ａａと平行になるように形成されている。この水平状態を調整板６０２の基準位置とする。そして、調整板６０２を回動させて底部６０５ａが位置決め部４９６Ａの底部４９６Ａａよりも持ち上げる矢印Ｄ１方向が図１３の＋方向であり、調整板６０２を回動させて底部６０５ａが位置決め部４９６Ａの底部４９６Ａａよりも下がる矢印Ｄ２示す方向が図１３の−方向である。
【００３８】
軸６０１を境にして段差部６０５と反対側に位置する調整板６０２の他端６０２ｂ側には、図１４（ｂ）に示すように、固定ネジ６０３，６０４を挿通するための貫通穴６０６，６０７が形成されている。貫通孔６０６，６０７の内、軸６０１から離れて形成された貫通孔は上下方向Ｚに長い長孔である。調整板６０２が装着されて固定される加圧台前側板４９１には、貫通穴６０６，６０７と対向する部位にネジ孔６０８，６０９が形成されている。調整板６０２は、調整板６０２の位置を調整して固定ネジ６０３，６０４を貫通穴６０６，６０７に挿通してネジ孔６０８，６０９に締め込むことで加圧台前側板４９１に固定される。
【００３９】
調整部６００による寄り速度の調整は、最初は調整板６０２を水平状態（初期位置）に固定して行う。この状態で寄り速度が図１３で説明した所定の範囲となる０．２μｍ／ｍｍ以下に収まっていれば問題なしとして調整は不要である。
調整板６０２が水平状態で寄り速度が０．２μｍ／ｍｍを超える場合には、作業者は寄り速度を低下させるべく、調整操作を行なう。固定ネジ６０３，６０４を緩めて、例えば調整板６０２をＤ１方向に０．１ｍｍ移動して固定ネジ６０３，６０４を締め込んで固定する。そして、この時の寄り速度を測定し０．２μｍ／ｍｍ以下になればそこで調整操作を終える。０．１ｍｍ移動しても寄り速度が改善されない場合には、矢印Ｄ１方向に調整板６０２をさらに０．１ｍｍ移動したのち、寄り速度を計測する。ここで、寄り速度の値が＋の方向に大きくなる傾向の場合には、調整板６０２を水平状態（初期位置）に対して矢印Ｄ２方向に０．１ｍｍ移動して固定ネジ６０３，６０４を締め込んで固定する。そして、この時の寄り速度を測定し０．２μｍ／ｍｍ以下になればそこで調整操作を終える。
【００４０】
このように、加圧フレーム４９に対する二次転写ベルト４０６のねじれを調整する調整部６００を備えることで、寄り速度を調整することができ、ベルト部材である二次転写ベルト４０６に設けた寄りガイド５０２が寄りガイド部材であるカラー５０５に乗り上げることなく安定して回転走行可能とすることができる。つまり、複数の支持部のうちの少なくとも１つの支持部である軸４０１Ａの端部４０１Ａａに装着されて位置決め部４９７Ａによって保持されている玉軸受４９８Ａの位置を調整する調整部６００を備えるので、ベルト走行を簡易な方法により安定化させることが可能な転写装置４０及び画像形成装置１００を提供することができる。
本実施形態のように、ベルト装置が二次転写ベルト４０６を備えた転写装置４０の場合において、二次転写ベルト４０６が安定して回転することは二次転写ニップＮ２を通過する記録材Ｐの搬送の安定性や、中間転写ベルト３１に転写されたトナー像の安定した転写と搬送につながる。このため、良好な転写性、すなわち、記録材Ｐへの調整部６００は、プリンタ本体１００Ａの前面側に配置されているので、プリンタ本体１００Ａにユニットをセットした状態で、寄り速度を確認しながら簡易に位置調整が可能であり、作業性がよく、また精度も出し易いという効果がある。ベルト走行を安定化させるための調整方法としては、互いに大きさの異なる複数の玉軸受４９８Ａを用意して、ベルト走行が最も安定する玉軸受を選ぶ方法も考えられる。しかし、この場合、複数の玉軸受を軸４０１Ａに対して取り付けたり取外したりする必要があり、調整方法は煩雑になる。また、ベルト走行を安定化させるための別の調整方法としては、切削器具などを用いて位置決め部４９６Ａを少しずつ削っていき、ベルト走行が最も安定したときに切削を終了する方法も考えられる。しかし、この場合も、調整作業は煩雑になる。本実施形態によれば、玉軸受４９８Ａの位置を調整する調整部６００を備えるので、上述したような煩雑な作業を要することなく、簡易な方法で位置調整をおこなうことができる。
【００４１】
つまり、本実施形態は、ベルト装置である二次転写ユニット４１を加圧フレーム４９に装着して支持する際に、軸４０５Ａと軸４０１Ａの両端の４点で支持する構造である。そしてこの４点支持部のうちの少なくとも１つに調整部６００を設けて調整可能とすることで、複数の支持部のうちの１つの位置決め部の位置を他の位置決め部の位置に対して調整可能とした。
【００４２】
また、本実施形態において、二次転写ベルト４０６を巻き掛けた複数の回転体のうち、二次転写ユニット４１と加圧フレーム４９との位置調整において、軸４０５Ａの両端を主基準とし、軸４０１Ａの両端を従基準としたのは以下の理由のためである。軸４０６Ａを主基準としたのは、二次転写ローラ４０５と二次転写裏面ローラ３３との位置を安定させることで、二次転写ニップＮ２の安定化を図るためである。一方、軸４０１Ａを従基準としたのは、二次転写ローラ４０５との間において二次転写ベルト４０６を巻き掛けられていて、二次転写ニップＮ２を通過した記録材Ｐの搬送面を二次転写ベルト４０６によって形成するとともに、定着装置９０に向かって記録材Ｐを搬送する搬送側に近接配置され、二次転写ニップＮ２を通過した記録材Ｐを搬送側へ搬送する掛け渡し部となっているためである。つまり、二次転写ニップＮ２を通過した記録材Ｐの搬送の安定を図るためである。
【００４３】
ところで、二次転写ベルト４０６には、画像濃度調整用のトナー像（トナーパターン）が転写される。このため、二次転写ユニット４１には、図１５に示すようにトナー像の濃度を検知する濃度検知手段（検知手段）となる濃度センサ７０１が軸線方向Ｗに複数並列され、かつ二次転写ベルト４０６と対向するように配置されている。より具体的には、濃度センサ７０１は、二次転写ベルト４０６を介して従動ローラ４０２と対向する位置に配置されている。これは従動ローラ４０２に巻き掛けられている二次転写ベルト４０６の部分で、トナーの濃度を検知することで、二次転写ベルト４０６がバタつくことなく検知することができて検知精度の安定化を図れるためである。画像形成装置内に設けられたコントローラ２００は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック各色のトナーパターンの濃度センサ７０１による検知結果に基づいて、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成するトナー像の濃度を調整する。
調整部６００の調整板６０２によって従基準位置となる分離ローラ４０１の軸部４０１Ａの一方の端部４０１Ａａを移動させるということは、２次転写ユニット４１に対して、他のユニットやフレームから位置決めされている、部材との位置精度が低下する場合が想定される。本実施形態においては、この濃度センサ７０１と二次転写ベルト４０６の位置関係がこれに相当する。
【００４４】
このため、本実施形態では、濃度センサ７０１の位置精度が低下しないような位置決めとしている。すなわち、濃度センサ７０１は、図１６に示すように、支持軸４８にその一端７０２ａが揺動可能に支持されたセンサブラケット７０２に固定されている。支持軸４８は、その位置が固定のため、センサブラケット７０２の回動支点となるとともに、揺動時の主基準となる。支持軸４８には、センサブラケット７０２を従動ローラ４０２の軸部４０２Ａに向かって付勢するねじりコイルバネ７０３が巻き着けられている。図１４ではねじりコイルバネ７０３の記載を省略している。
センサブラケット７０２の他端７０２ｂには、軸部４０２Ａと当接（圧接）する突き当て部７０４Ａ、７０４Ｂが図１７、図１８に示すように軸線方向Ｗに間隔を空けて形成されている。突き当て部７０４Ａは図１７に示すように軸部４０２Ａの一方の端部７０２Ａａに突き当てられ、突き当て部７０４Ｂは図１８に示すように軸部４０２Ａの他方の端部７０２Ａｂに突き当てられている。つまり、突き当て部７０４Ａ、７０４Ｂと軸部４０２Ａとの突き当て箇所が従基準とされている。
このように濃度センサ７０１を設けたセンサブラケット７０２を従動ローラ４０２の軸部４０２Ａに突き当てて位置決めするので、調整部６００で軸４０１Ａの端部４０１Ａａ側の位置調整を行った場合でも濃度センサ７０１と従動ローラ４０２の位置精度を保つ効果がある。このことは検知精度の安定化につながる。また、支持軸４８を支点として回動するセンサブラケット７０２は、ねじりコイルバネ７０３によって軸部４０２Ａに向かって付勢されているので、センサ組み付け時にいちいち持ち上げる必要が無く、作業性の向上を図れる。
なお、濃度センサ７０１は、二次転写ベルト４０６の表面であって従動ローラ４０２に支持されない位置に対向して配置されていてもよい。この場合も、濃度センサ７０１を支持するセンサブラケット７０２を二次転写ユニット４１に対して位置決めすることにより、濃度センサ７０１と従動ローラ４０２の位置精度を保つ効果がある。
なお、濃度センサ７０１に加えて又は換えて、画像の位置ずれ補正用のトナー像（トナーパターン）を検知するための位置検知センサ（検知手段）を備えてもよい。画像形成装置内に設けられたコントローラ２００は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラック各色のトナーパターンの位置検知センサによる検知結果に基づいて、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に形成するトナー像の位置および形成タイミングを調整する。従動ローラ４０２に巻き掛けられている二次転写ベルト４０６の部分で、位置ずれ補正用のトナーパターンを検知することで、検知精度の安定化を図ることができる。また、位置検知センサを支持するセンサブラケット７０２をベルトユニット４１に対して位置決めすることにより、位置検知センサと従動ローラ４０２の位置精度を保つ効果がある。
【００４５】
なお、濃度センサ７０１は、二次転写ベルト４０６の表面であって従動ローラ４０２に支持されない位置に対向して配置されていてもよい。この場合も、濃度センサ７０１を支持するセンサブラケット７０２を二次転写ユニット４１に対して位置決めすることにより、濃度センサ７０１と従動ローラ４０２の位置精度を保つ効果がある。
【００４６】
特許文献１の構成では、本願のコイルバネ相当のバネは転写ユニット内に備えているので、調整部６００による調整動作を行なうと、コイルバネのばね長が変化するためニップ圧の偏差が大きく前後方向への転写性のばらつきが発生しやすい。これに対し、本実施形態では、加圧フレーム４９を図中矢印ｃで示す上方（所定の方向）に向かってコイルバネ５１Ａ、５１Ｂで付勢することで二次転写ニップＮ２でのニップ圧を発生されている。つまり、コイルバネ５１Ａ、５１Ｂは、二次転写ユニット４１の外部に配置されているので、調整部６００による調整動作を行っても加圧フレーム４９は移動しないので、加圧フレーム４９を付勢しているコイルバネ５１Ａ、５１Ｂのバネ長が変化しない。このため、捻れ調整前と捻れ調整後においてニップ圧の偏差が少ない。つまり、本実施形態では、加圧部５００は二次転写ユニットとは、個別に設けられていて、二次転写ユニット全体を加圧方向に付勢している。このため、二次転写ユニット４１内で捻れ調整を行っても、二次転写ベルト４０６の加圧状態に影響を与えることなく、ローラの捻れによる二次転写ベルト４０６の捻れを抑制することができ、寄り速度のばらつきを抑えて二次転写ベルト４０６の寄りを防止することができる。
【００４７】
（別な実施形態）
図１９から図２７を用いて本発明の別な実施形態について説明する。
上述の実施形態では、ブラケット支持部材は軸としての支持軸４８であり、加圧フレーム４９とセンサブラケット７０２を、支持軸４８を中心に同軸上に配置して回動可能に支持した構成としたが、本実施形態では、センサブラケットと加圧フレーム４９とは、個別に設けた支点軸で回転可能に支持している。つまり、上述の実施形態では、二次転写ベルト４０６の寄り速度を加圧フレーム４９の支点となる支持軸４８に対して調整するようにしたが、本実施形態では、二次転写ベルト４０６（二次転写ユニット４１）に対してセンサブラケットの支点位置と寄り速度の双方を調整可能としている。
本実施形態において、二次転写ユニット４１と加圧フレーム４９の構成は、上述の実施形態と同様であるが、センサブラケットと調整部の構成が異なっている。このため、この相違している部分を中心に、本実施形態の特徴部分について説明する。
【００４８】
本実施形態において、加圧フレーム４９は、図１９〜図２１に示すように、支持軸４８で回動可能に支持されている。これに対し濃度センサ７０１は、支持軸４８とは異なる位置で加圧フレーム４９に支持されたセンサ支持軸４８０で回動可能に支持されている。図２２（ａ）、（ｂ）に示すように、軸線方向Ｗに延びている板状のセンサブラケット８０２には、複数の濃度センサ７０１が配置されている。センサブラケット８０２は一端側８０２ａがセンサ支持軸４８０に支持されている。センサブラケット８０２の他端８０２ｂには、従動ローラ４０２の軸部４０２Ａと当接（圧接）する突き当て部８０４Ａ、８０４Ｂが軸線方向Ｗに間隔を空けて形成されている。突き当て部８０４Ａ、８０４Ｂは、センサブラケット７０２と同様、軸部４０２Ａの一方の端部４０２Ａａと他方の端部４０２Ａｂに突き当てられている。つまり、突き当て部８０４Ａ、８０４Ｂと軸部４０２Ａとの突き当て箇所が従基準とされ、センサ支持軸４８０側が主基準とされている。
【００４９】
本実施形態において、センサブラケット８０２には支持台８０５が設けられている。支持台８０５には、濃度センサ７０１に空気を送って清掃するためのファン清掃部８０３が設けられている。ファン清掃部８０３は、送風ファン８０６と、送風ファン８０６で発生した気流を軸線方向Ｗに向かって案内するためのダクト８０７が設けられている。本実施形態において、濃度センサ７０１、センサブラケット８０２及びファン清掃部８０３は、センサユニット８００を構成している。
【００５０】
次に本実施形態に係る調整部６００Ａの構成について説明する。調整部６００Ａは、図２１、図２３に示すように、加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）及びセンサユニット８００（濃度センサ７０１）の従基準位置を調整するものである。調整部６００Ａは、加圧フレーム４９の加圧台前側板４９１に設けられていて、軸４０１Ａの端部４０１Ａａに装着されている玉軸受４９８Ａの位置とセンサ支持軸４８０の位置を調整するものである。玉軸受４９８Ａとセンサ支持軸４８０の位置の調整は上下方向Ｚである。調整部６００Ａは、加圧台前側板４９１に設けられた軸６０１Ａを中心として、その一端６０２Ａａ側が回動自在に支持された調整板６０２Ａと、調整板６０２Ａの位置を固定する固定部となる複数の固定ネジ６０３〜６０５を備えている。
調整板６０２Ａは、その上部６０２Ａｂに凹部６０５Ａが形成されている。凹部６０５Ａの底部６０５Ａａは、調整板６０２Ａを図２５に示すように、水平状態で固定した場合に水平になるように形成されている。この水平状態を調整板６０２Ａの基準位置とする。そして、図２６に示すように、調整板６０２Ａを矢印Ｄ３方向に回動させると、図１３の＋方向への移動となり、図２７に示すように、調整板６０２Ａを回動させて矢印Ｄ４方向に回動させると、図１３の−方向への移動となる。図中符号６１１は、調整板６０２Ａの回動方向への移動をガイドするガイドピンである。ガイドピン６１１は加圧台前側板４９１に設けられている。
【００５１】
センサ支持軸４８０の一端４８０ａは、加圧台前側板４９１を貫通して調整板６０２Ａに支持されている。センサ支持軸４８０の他端４８０ｂは、加圧台前側板４９２に支持されている。センサ支持軸４８０の一端４８０ａは、軸６０１Ａを中心に回動する際に加圧台前側板４９１に対して移動可能とされている。つまり、図２６に示すように、一端４８０ａを貫通させるために、加圧台前側板４９１には穴６１０が形成されている。この穴６１０は、支持軸４８０の一端４８０ａの移動を許容する大きさや形状に形成されている。
調整板６０２Ａの他端６０２Ａｃには、調整板６０２Ａの移動量を表す移動量表示部６２０が設けられている。移動量表示部６２０は、加圧台前側板４９１に上下方向に目盛りが等間隔で表示された計測部６２０Ａと、調整板６０２Ａの他端６０２Ａｃに矢印マークとして設けられた指示部６２０Ｂを備えていて、調整板６０２Ａの回動時の移動量を目視で確認できるように構成されている。
【００５２】
このように、センサユニット８００（濃度センサ７０１）の回動支点となるセンサ支持軸４８０は、加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）の従基準位置を調整する調整板６０２Ａに支持されている。このため、センサ支持軸４８０と加圧フレーム４９の支持軸４８とが異なる構成においても、加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）が支持軸４８を中心に移動し、従動ローラ４０１Ａを支持する玉軸受４９８Ａの位置が変化しても、調整板６０２Ａを移動して玉軸受４９８Ａの位置を調整できる。この結果、加圧フレーム４９に対する二次転写ユニット４１の傾きを調整することができ、二次転写ベルト４０６の寄り速度を適正な範囲に調整することができる。また、加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）が回動移動すると、濃度センサ７０１との位置関係がずれて、濃度センサ７０１と二次転写ベルト４０６との煽り角度が変化する。しかし、本実施形態では、調整板６０２Ａにセンサ支持軸４８０の一端４８０ａが調整板６０２Ａに支持されているので、調整板６０２Ａによる加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）の移動量に応じてセンサユニット８００（濃度センサ７０１）も移動する。このため、センサユニット８００（濃度センサ７０１）と二次転写ユニット４１の二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂとの煽り角度が変化することがないので、二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂと濃度センサ７０１との位置関係を高精度に保つことができ、安定したトナー濃度検知を行える。
【００５３】
センサブラケット８０２は、センサ支持軸４８０を中心に回転可能に支持されているので、センサブラケット８０２を簡単な構成で支持することができる。さらに、センサ支持軸４８０は二次転写ユニット４１を支持する加圧フレーム４９に取り付けられているので、センサブラケット８０２と二次転写ユニット４１の間の公差を少なくでき、より二次転写ベルト４０６の表面４０６ｂと濃度センサ７０１との位置関係を高精度に保つことができ、安定したトナー濃度検知を行える。
【００５４】
なお、調整板６０２Ａによる調整は、センサ支持軸４８０と加圧フレーム４９の支持軸４８とが異なる構成のものに限定されるものでは無く、図２８に示すように、支持軸４８でセンサブラケット７０２と加圧フレーム４９（二次転写ベルト４０６）を同軸上で回動可能に支持する構成に適用してもよい。
【００５５】
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（二次転写ニップＮ２）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
上記実施形態では、ベルト装置としてカラー画像形成を行う画像形成装置の二次転写ベルト方式の転写装置４０に適用した例を用いて説明したが、ベルト装置の適用は転写装置４０に限定されるものではない。例えば、モノクロ画像を形成する画像形成装置に転写装置であって、像担持体と、像担持体に当接して両者の間に転写部を構成し、転写部に記録材を搬送してトナー像を直接記録材に転写する直接転写方式の転写装置に適用することもできる。
【００５６】
上記実施形態では、転写装置４０が中間転写ベルト３１の下方に位置する構成のため、付勢するコイルバネ５１Ａ、５１Ｂによって加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）が付勢される（所定の方向）ｃを二次転写ニップＮ２が形成される上方として説明したが、所定の方向は、この方向に限定するものではなく、転写装置４０の位置によって異なる。例えば、転写装置４０が中間転写ベルト３１の側方に配置されている場合には、所定の方向とは二次転写ニップＮ２が形成される横方向（右方、左方）である。また、転写装置４０が中間転写ベルト３１の上方に配置されている場合には、所定の方向とは二次転写ニップＮ２が形成される下方となる。すなわち、所定の方向とは、加圧フレーム４９（二次転写ユニット４１）を二次転写ニップＮ２又は中間転写ベルト３１に向かって付勢する方向である。
【００５７】
上記実施形態では、寄り止めガイド（調整板）５０２を備える装置構成におけるベルト部材の寄り速度の変化について説明したが、ベルト部材の寄り速度の変化は、寄り止めガイドを備えない構成であっても発生する場合が想定されるため、本発明の適用範囲は、寄り止めガイド５０２を備える装置構成に限定されるものではない。
例えば、以下のような構成の転写装置及び画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
（１）フランジ部材を備え、フランジ部材にベルトの端面を押し当てて寄りを規制する構成を備えた転写装置及び画像形成装置。この構成では、ベルトの寄り速度が速すぎるとベルトが幅方向による力が強いことにより、ベルトが破損するおそれがある。
（２）ベルトの寄りを光学センサ等により検知し、検知結果にもとづいてベルトを支持するローラを傾け、ベルトの寄りを矯正する構成（いわゆるステアリングコントロール）を備えた転写装置及び画像形成装置。この構成では、ベルトの寄り速度が速すぎるとセンサによる寄りの検知が間に合わなかったり、ローラを傾けてもベルトの寄りを矯正しきれないおそれがある。
（３）ベルトの端部に突き当たるフランジ部材を備え、フランジ部材はベルトの幅方向の寄りに応じてベルト幅方向に移動可能であって、フランジ部材の移動に連動してベルトを支持するローラが傾くようにし、該ローラが傾くことにより、ベルトの幅方向の寄りを矯正する構成を備えた転写装置及び画像形成装置。この構成では、ベルトの寄り速度が速すぎるとベルトが幅方向による力が強いことにより、ベルトが破損するおそれがある。また、ローラが傾いてもベルトの寄りを矯正しきれないおそれがある。
このような（１）〜（３）に記載した装置構成のものに本発明を適用することで、ベルト走行を安定化せることが可能な転写装置及び画像形成装置として提供することができる。さらに、（１）〜（３）に記載した装置構成特有の課題を解決することができる。
【００５８】
本実施形態では、ベルト装置として中間転写ベルト３１に当接する二次転写ベルト４０６を備えた転写装置４０を例示したが、ベルト装置の形態としては、二次転写ベルト４０を備えたものに限定するものではない。例えば、ベルト部材で構成された転写部材である中間転写ベルト３１が像担持体である感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触して転写ニップ（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する転写ユニットである中間転写ユニット３０に、上記述べた実施形態の構成を適用してもよい。
【００５９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６０】
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  像担持体、転写部材、中間転写体
３１          加圧対象、転写部材（中間転写体）
３０          転写ユニット
４０          ベルト装置
４１          ベルトユニット
４８          ブラケット支持部、軸
４９          フレーム
５０          加圧機構
１００        画像形成装置
４０１〜４０５  複数の回転体
４０６        ベルト部材、二次転写部材
４８０        ブラケット支持部材、軸
４９１        加圧台前側板
４９５Ａ        １つの支持部
４９５Ａ、４９５Ｂ  複数の支持部
４９６Ａ、４９６Ｂ  複数の支持部
６００、６００Ａ    調整部
６０２、６０２Ａ    調整板
７０１      検知手段
７０２、８０２        ブラケット
ｃ          所定の方向
Ｎ１        転写ニップ
Ｎ２        二次転写ニップ
Ｗ          軸線方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２０１５−００７７４９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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