(57)【要約】【課題】織編物の構造を特段工夫せずとも、従来公知の安価なフッ素系撥水剤などを使用することにより、織編物に十分な撥水性能を付与でき、さらに風合いのよい織編物を得ることができる混繊交絡糸を提供する。【解決手段】単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０〜１２０本、かつ総繊度２０〜４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８〜２０本、且つ総繊度が２０〜７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、総繊度が４０〜１１０ｄｔｅｘの範囲にある混繊交絡糸である。前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が４５／５５〜８０／２０の範囲にあり、前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０〜１２０本、かつ総繊度２０〜４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８〜２０本、且つ総繊度が２０〜７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、総繊度が４０〜１１０ｄｔｅｘの範囲にある混繊交絡糸であって、
前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、
前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が４５／５５〜８０／２０の範囲にあり、
前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、混繊交絡糸。
【請求項２】
捲縮率が１０〜４５％の範囲にあり、交絡数が１５０〜２００個／ｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の混繊交絡糸。
【請求項３】
下記（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満足することを特徴とする、請求項１または２に記載の混繊交絡糸。
（Ｉ）前記ポリエステル繊維Ａの断面変形係数が０．７〜４．０の範囲にあり、かつ前記ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数が０．８〜２．５の範囲である。
（ＩＩ）前記ポリエステル繊維Ａの断面変形係数の標準偏差が０．３〜０．７の範囲にあり、かつ前記ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数の標準偏差が０．１〜０．５の範囲である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の混繊交絡糸の製造方法であって、下記の工程（イ）〜（ハ）を含むことを特徴とする、混繊交絡糸の製造方法。
（イ）単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘ、フィラメント数が８〜２０本、かつ伸度が１００〜１６０％のポリエステル高配向未
延伸糸Ｂを延伸倍率１．１〜１．４倍で延伸する延伸工程
（ロ）前記延伸工程で延伸された前記ポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．３〜１．３ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０〜１２０本、かつ伸度が８０〜１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１０〜１．３０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程と
（ハ）前記複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、引き続き連続して混繊交絡処理を施す混繊交絡処理工程。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の混繊交絡糸が織編された織編物であって、
ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．０〜３．０μｍの範囲にあることを特徴とする、織編物。
【請求項６】
織編物表面が撥水加工されてなることを特徴とする、請求項５に記載の織編物。
【請求項７】
カバーファクター（ＣＦ）が２０００〜３５００の範囲にあり、かつ、水滴転がり角度が４０度以下であることを特徴とする、請求項５または６に記載の織編物。
【請求項８】
経糸密度が１４０〜１９０本／２．５４ｃｍであり、緯糸密度が１００〜１５０本／２．５４ｃｍの範囲にあることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の織編物。
【請求項９】
目付が２５０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の織編物。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の織編物からなる、春夏用衣料用布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織編物に実用上十分な撥水性能、しなやかで柔らかい風合い、及び軽量性を付与しうる混繊交絡糸、その製造方法、並びに当該混繊交絡糸を用いた織編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撥水性能を有する織編物が、ユニフォーム衣料、スポーツ衣料などの分野で要望されており、これまでに多くの撥水性織編物が提案されている。昨今では、織編物に付加価値を持たせる観点から、より安価で高い撥水性能が要望され、単に織編物を撥水加工するだけでは、かかる要望には応えられないのが実情である。
【０００３】
織編物に高い撥水性能を付与するには、第一に撥水剤の組成を工夫すること、第二に基材たる織編物の構造を工夫して撥水剤の特性が一層発現し易くなるようにすることが有効とされている。
【０００４】
例えば特許文献１では、織編物の構造を工夫せずとも安価なフッ素系撥水剤を使用することにより、高い撥水性能を付与できる混繊交絡糸を提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の混繊交絡糸は、織編物の構造を工夫せずとも安価な撥水剤を使用するのみで、織編物に高い撥水性能を付与できる。しかしながら、特許文献１に記載の混繊交絡糸を用いた織編物は、柔らかな手触り又は風合いなどが十分とはいえず、さらに清涼感又は軽量性に顕著に優れるものではない。ここで、織編物の風合いまたは軽量性などの特性を向上させるために、構成繊維の総繊度を細くすることが考えられる。しかし、こうした場合織編物の空隙が大きくなってしまい、撥水性に劣ってしまう場合があるために、撥水性に優れる織編物を得るための手法として積極的に採用されるものではない。また、構成繊維の総繊度を細くする一方で、織編物の構成密度（織密度、編密度）を大きくすることも考えられるが、こうした場合は軽量性に顕著に劣るために、現実的ではない。
【０００７】
このような状況下、本発明は、これらの従来技術の欠点を解消するものである。
すなわち、本発明は、実用上十分な撥水性能を維持しながら、しなやかで柔らかい風合い、軽量性、清涼性を向上させた織編物を得るための混繊交絡糸を提供することを主な目的とするものであって、前記織編物は、織編物の構造を特段工夫せずとも（例えば、織密度または編密度を大きくせずとも）、従来公知の安価な撥水剤などを使用することにより、または撥水剤を用いなくとも、織編物に実用上十分な撥水性能を付与することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、糸条の表面部分において比較的細繊度の繊維を突出させることにより、糸条の表面部分における水滴との接触面積を減らし、水滴の表面張力を発現し易くできることを見出した。さらに、糸条の内部を比較的太繊度の繊維で構成することにより、糸条の表面部分において前記の突出部が表面部分において保持され、突出部が潰れ難くなることを見出した。さらに、このような糸条の表面部分においては、前記の細い繊維による突出部は、当該繊維が緩やかに絡み合って形成された部分から突出しており、この細い繊維が絡み合った部分は、糸条の表面部分に多くの空気を保持できる層（空気保持層）を形成しており、糸条を織編物とした際に、この空気保持層が織編物の表面において水滴を遮断し、織編物の内部に水滴が移行することを効果的に抑制することを見出した。
【０００９】
さらに、特定の単繊繊度、フィラメント数及び総繊度等を満足する糸から構成される混繊交絡糸により前記突出部および空気保持層を形成することにより、得られる織編物に対し、実用上十分な撥水性を維持しながら、しなやかで柔らかい風合い、軽量性、清涼性を向上させ得ることを見出した。
【００１０】
このように、本発明者らは、上記のような特定の糸条を用いることにより、しなやかで柔らかな風合い、軽量性、清涼性に優れる織編物とするために、構成繊維の総繊度を細くした場合であっても、織編物設計を特段工夫することなく従来公知の安価な撥水剤などを使用するだけで、または撥水剤を使用せずとも、織編物の撥水性能低下を抑制し得ることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねることにより完成された発明である。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
（１）単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０〜１２０本、かつ総繊度２０〜４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８〜２０本、且つ総繊度が２０〜７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂとから構成され、総繊度が４０〜１１０ｄｔｅｘの範囲にある混繊交絡糸であって、前記混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有し、前記ポリエステル繊維Ａと前記ポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が４５／５５〜８０／２０の範囲にあり、前記混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている、混繊交絡糸。
（２）捲縮率が１０〜４５％の範囲にあり、交絡数が１５０〜２００個／ｍの範囲にある、（１）の混繊交絡糸。
（３）下記（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満足する、（１）または（２）の混繊交絡糸。
（Ｉ）前記ポリエステル繊維Ａの断面変形係数が０．７〜４．０の範囲にあり、かつ前記ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数が０．８〜２．５の範囲である。
（ＩＩ）前記ポリエステル繊維Ａの断面変形係数の標準偏差が０．３〜０．７の範囲にあり、かつ前記ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数の標準偏差が０．１〜０．５の範囲である。
【００１２】
（４）（１）〜（３）の混繊交絡糸の製造方法であって、下記の工程（イ）〜（ハ）を含む、混繊交絡糸の製造方法。
（イ）単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘ、フィラメント数が８〜２０本、かつ伸度が１００〜１６０％のポリエステル高配向未
延伸糸Ｂを延伸倍率１．１〜１．４倍で延伸する延伸工程
（ロ）前記延伸工程で延伸された前記ポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．３〜１．３ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０〜１２０本、かつ伸度が８０〜１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１０〜１．３０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程と
（ハ）前記複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、引き続き連続して混繊交絡処理を施す混繊交絡処理工程。
【００１３】
（５）（１）〜（３）のいずれかの混繊交絡糸が織編された織編物であって、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が１．０〜３．０μｍの範囲にある、織編物。
（６）織編物表面が撥水加工されてなる、（５）の織編物。
（７）カバーファクター（ＣＦ）が２０００〜３５００の範囲にあり、かつ、水滴転がり角度が４０度以下である、（５）または（６）の織編物。
（８）経糸密度が１４０〜１９０本／２．５４ｃｍであり、緯糸密度が１００〜１５０本／２．５４ｃｍの範囲にある、（５）〜（７）のいずれかの織編物。
（９）目付が２５０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、（５）〜（８）のいずれかの織編物。
（１０）（５）〜（９）のいずれかの織編物からなる、春夏用衣料用布帛。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の混繊交絡糸は、表面部分において、混繊交絡糸を構成する繊維の細い繊維が突出している。この細い繊維の突出部に水滴が接触すると、水の表面張力が十分に発揮される。このため、当該混繊交絡糸を織編物に用いた場合、当該織編物に優れた撥水特性（具体的には、水滴をのせた織編物に角度を付けると水滴がころがり落ちるロータス効果）を付与することができる。したがって、しなやかで柔らかい風合い、軽量性、清涼性を向上させることを目的とし織編物の構成繊維の総繊度を細くした場合であっても、当該混繊交絡糸を用いた本発明の織編物は、織編物の構造を特段工夫することなく（例えば、織密度または編密度等を大きくすることなく）、従来公知の安価な撥水剤などを使用することで、または撥水剤を使用せずとも、撥水性能を発揮し、十分な撥水効果と、風合い、軽量性、清涼性とを両立することができる。こうした織編物は、秋冬用衣料用途のみならず、春夏用衣料用途の布帛などに好ましく用途展開が可能となる。さらに、糸条の断面形状が微細に変形される場合は、突出部と、繊維の断面変形との相乗効果により、突出部の凹凸がいっそう維持される。また、上記のような細い繊維の突出部、繊維の断面形状の微細な変形により、ピーチタッチによる清涼感と柔らかいタッチとを達成することができる。さらに、本発明によれば、優れた撥水性能、風合い、軽量性および風合いを両立し得る、混繊交絡糸、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の混繊交絡糸の表面部分の光学顕微鏡写真の一例である。
【図２】本発明の混繊交絡糸の断面部分の光学顕微鏡写真の一例である。
【図３】本発明の製造方法の一例を説明するための模式図である。
【図４】本発明の製造方法の別の例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の混繊交絡糸、当該混繊交絡糸の製造方法、当該混繊交絡糸を用いた織編物、及び当該織編物の製造方法について詳述する。
【００１７】
［混繊交絡糸］
本発明の混繊交絡糸は、単糸繊度が０．２〜０．９ｄｔｅｘ、フィラメント数が４０〜１２０本、かつ総繊度２０〜４０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ａと、単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘ、フィラメント数が８〜２０本、且つ総繊度が２０〜７０ｄｔｅｘのポリエステル繊維Ｂから構成される。本発明の混繊交絡糸の総繊度は、４０〜１１０ｄｔｅｘであり、より好ましくは５０〜８０ｄｔｅｘである。
本発明の混繊交絡糸においては、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの繊度を、それぞれこのような特定の範囲に設定することにより、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとを十分に絡めさせることができる。この絡まりにより、本発明の混繊交絡糸の表面部分において、相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されやすくなる。なお、本発明において、ポリエステル繊維Ａによる突出部とは、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａのループ、たるみなどによって、ポリエステル繊維Ａが外側に突出した部分をいう。
【００１８】
図１は、本発明の混繊交絡糸の一例の表面部分の光学顕微鏡写真である（倍率２００倍にて撮影）。図１を参照しながら、本発明の混繊交絡糸の表面構造について説明する。本発明の混繊交絡糸の表面部分は、ポリエステル繊維Ｂに比して相対的に細いポリエステル繊維Ａによる突出部が形成されている。混繊交絡糸の断面部分における微細な突出部は、相対的に細いポリエステル繊維Ａが鞘部で芯部を包み込むことにより形成されているため、突出部の上に水滴がのった場合に、水滴が混繊交絡糸の内側に移行しにくい。したがって、本発明の混繊交絡糸を用いて織編物とすることにより、当該凸部において所謂ロータス効果を生じ、当該織編物に優れた撥水性能を発揮させることが可能となる。また、後述の通り、本発明の混繊交絡糸においては、特定の単糸繊度を有する２種類のポリエステル繊維Ａ、Ｂを特定の質量比で混繊したものであるため、当該混繊交絡糸の表面部分には、相対的に細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合った部分が形成されている。そして、この細い繊維が絡み合った部分は、空気を保持しやすい層（空気保持層）を形成する。本発明の突出部は、ポリエステル繊維Ａが絡み合ったこの部分から突出している。すなわち、ポリエステル繊維Ａの突出部の内側（混繊交絡糸の内側）には、細いポリエステル繊維Ａが緩やかに絡み合って形成された上記の空気保持層が形成されているため、本発明の混繊交絡糸の内側に水分が移行しにくい。なお、本発明の混繊交絡糸において、当該空気保持層のさらに内側では、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡み合っている。
【００１９】
本発明の混繊交絡糸は総繊度が４０〜１１０ｄｔｅｘであり、より細繊度であるために、しなやかで柔らかい風合い、軽量性に優れるものとなる。一般に細繊度である糸条からなる織編物は、空隙が発現し易く撥水性に劣る場合があり、撥水性に優れた織編物においては構成繊維の総繊度をより細くすることは好ましくないが、本発明においては、上記した突出部および空気保持層が形成されているために、混繊交絡糸の繊度をより細いものとした場合であっても、撥水性に顕著に優れる織編物とすることができる。
【００２０】
図２は、本発明の混繊交絡糸の一例の断面部分の光学顕微鏡写真である（倍率１０００倍で撮影）。図２から理解できるように、本発明の混繊交絡糸の断面においては、ポリエステル繊維Ｂに比して相対的に細いポリエステル繊維Ａが鞘部に配され、芯部であるポリエステル繊維Ｂを包みこんでいる。これにより、上記のような突出部を形成することができる。さらに、ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの断面形状が、丸断面形状ではなく特定の変形係数を有する異型である場合は、織編物とした場合に、表面に微細な凹凸が維持されて撥水性により優れるうえに、清涼感のあるタッチを表現することができるために、いっそう好ましいものとなる。
【００２１】
織編物に対して撥水性能を付与できる混繊交絡糸としつつ、混繊交絡糸の総繊度を細くする観点から、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度としては、好ましくは０．３〜０．５ｄｔｅｘかつ総繊度３０〜４０ｄｔｅｘが挙げられる。なお、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．２ｄｔｅｘ未満になると、繊維が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、ポリエステル繊維Ｂとの絡み効果が小さくなって、交絡不良が発生しやすくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が０．９ｄｔｅｘを超えると、繊維が剛直となり、ポリエステル繊維Ｂとの混繊が不十分となって、交絡不良が生じやすくなる。また、ポリエステル繊維Ａが太くなると、織編物としたときの水滴との接触面積が大きくなり、さらに、繊維が剛直となるため、上述のような空気保持層が形成され難くなり、結果として所望の撥水性能が得られにくくなる。ポリエステル繊維Ａの総繊度が２０ｄｔｅｘ未満であると、繊維が細すぎて開繊が乏しくなるために、微細な突出部を混繊交絡意図の表面部分において保持することが困難になるという問題があり、４０ｄｔｅｘを超えると繊維が剛直となるために、織編物とした場合に全体として風合いの硬いものとなるという問題がある。
【００２２】
また、生地のハリコシ感を維持しつつ、混繊交絡糸の総繊度を細くするためには、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が１．０〜５．０ｄｔｅｘかつ総繊度が２０〜７０ｄｔｅｘであり、単糸繊度が１．５〜３．０ｄｔｅｘかつ総繊度が２０〜４０ｄｔｅｘであることが好ましい。単糸繊度が１．０ｄｔｅｘ未満になると、ポリエステル繊維Ａによって形成された上記の微細な突出部を混繊交絡糸の表面部分において保持することが困難となり、上記のような空気保持層が形成されにくくなる。また、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂの単糸繊度とが同程度になると、混繊交絡糸を織編物とした際に、織編物が柔らかくなり過ぎ、張り腰のないくたくたな織編物になりやすくなる。このような織編物は、衣料用織編物として好ましくない。一方、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が５．０ｄｔｅｘを超えると、上記範囲の単糸繊度を有するポリエステル繊維Ａと混繊した場合にも、織編物全体として硬い風合いのものとなる。このような織編物も、衣料用織編物として好ましくない。さらに、交絡状態が悪くなって、織編物の表面に、上記のような微細な突出部を形成し難くなり、織編物に対して撥水性能を付与することが難しくなる。ポリエステル繊維Ｂの総繊度が２０ｄｔｅｘ未満であると、ポリエステル繊維Ａによって形成された微細な突出部を混繊交絡糸の表面部分において保持することが困難になるという問題があり、７０ｄｔｅｘを超えると（ポリエステル繊維Ａと混繊した場合にも織物全体として風合いが固くなり衣料用織物として好ましくないという問題がある。なお、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの単糸繊度比（Ａ／Ｂ）は、上述のような突出部が形成されやすく、かつ維持されやすくする観点から、１／２５〜１／１であることが好ましく、１／１０〜１／３であることがより好ましく、１／８〜１／４．５であることがさらに好ましい。
【００２３】
本発明の混繊交絡糸の総繊度は、４０〜１１０ｄｔｅｘであり、５０〜８０ｄｔｅｘであることが好ましい。４０ｄｔｅｘ未満であると、織編物とされた場合の風合いが柔らかくなり過ぎてハリコシがなく、くたくたになりやすいという問題がある。１１０ｄｔｅｘを超えると、織編物において糸条表面に微細な突出部が保持されずに撥水性に劣るうえ、生地が重くなり、清涼感、軽量感に劣るという問題がある。通常は構成繊維の総繊度を細くすると撥水性に乏しくなる。そこで、撥水性を発現させるために、例えば織編物の構成密度を大きくする必要がある。しかしながら、本発明においては、しなやかな風合い、清涼感、軽量感に優れる織編物とするために混繊交絡糸の総繊度を上記のように細くしても、微細な突出部、空気保持層を有することで、織編物の構成密度（カバーファクター、編密度、織密度など）を過度に大きくせずとも、撥水性に優れるものとなる。
【００２４】
ポリエステル繊維Ａのフィラメント数は、４０〜１３０本であり、５０〜１１０本であることが好ましく、６０〜１００本であることがより好ましく、７０〜９０本が特に好ましい。４０本以上であると、ポリエステル繊維Ｂをより十分に包み込むことができるために、微細な突出部を形成することができ、突出部に水滴が接触した場合にでも水滴が内部に移行することがなく、撥水性にいっそう優れるものとなる。１２０本以下であると、糸同士が絡み合い過ぎることが抑制されるために、突出部が平坦にならず微細になり易いために、撥水性にいっそう優れるものとなる。
【００２５】
ポリエステル繊維Ｂのフィラメント数は、８〜３０本であり、１０〜２０本であることが好ましく、１０〜１６本であることがより好ましい。８本以上であると、繊維間の空隙が大きくなり過ぎることをいっそう抑制でき、上記の空気保持層がいっそう形成され易くなるとともに、ポリエステル繊維Ａがポリエステル繊維Ｂの空隙に適切に導入されるために、微細な突出部が形成され易くなる。２０本以下であると、細すぎることが無いために、ハリコシ感により優れる。
【００２６】
混繊交絡糸のフィラメント数は、４８〜１６０本であることが好ましく、５０〜１３０本であることがより好ましく、６０〜１１８本であることがよりいっそう好ましい。フィラメント数が１６０本以下であることで、混繊交絡糸の総繊度を１１０ｄｔｅｘ以下と細い範囲とすることができ、微細な凹凸を発現させ易くなるとともに、ピーチタッチ感およびハリコシ感にいっそう優れる。４８本以上とすることで、風合いが剛直とならず、突出部がより微細となり、平坦になり難くなるために、撥水性にいっそう優れるものとなる。
【００２７】
本発明の混繊交絡糸においては、前述のように、特定の単繊繊度、フィラメント数及び総繊度等を満足する繊維Ａ、Ｂから構成される、後述する特定の混繊交絡糸とすることで、前記突出部がより微細となり、さらに前記空気保持層を形成することにより、得られる織編物に対し、実用上十分な撥水性を維持しながら、しなやかで柔らかい風合い、軽量性、清涼性を向上させ得ることを見出した。
【００２８】
本発明の混繊交絡糸は、全体として仮撚捲縮を有する。本発明の混繊交絡糸において、仮撚捲縮の度合い、すなわち捲縮率としては１０〜４５％、より好ましくは２０〜４０％である。混繊交絡糸が適度な捲縮率を有していることにより、混繊交絡糸の表面部分に上記のような微細な突出部を形成し易くなる。なお、混繊交絡糸の捲縮率が１０％未満となる場合、捲縮率が低いため、混繊交絡糸の表面部分に上記のような突出部を形成することが難しく、織編物としたときに撥水性能を十分に発揮できなくなる。また、混繊交絡糸の捲縮率が４５％を超えると、混繊交絡糸のストレッチ性能が強過ぎるため、高撥水性の織編物には適さない。すなわち、混繊交絡糸が伸びたときに平坦な構造となるため、上記のような突出部が維持されにくくなり、撥水性能が低下する。
【００２９】
本発明において、混繊交絡糸の捲縮率は、以下の方法により測定して得られた値である。まず、枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で混繊交絡糸をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げる。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸水中に投入し３０分間湿熱処理する。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置する。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定する。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定する。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出する。捲縮率の測定は、混繊交絡糸の５本について行い、それぞれの平均をその糸の捲縮率とする。
【００３０】
本発明において、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）は、４５／５５〜８０／２０の範囲にある。ポリエステル繊維Ａの質量比率（混率）が４５％未満の場合、混繊交絡糸におけるポリエステル繊維Ａの割合が少なすぎるため、上記のような突出部を混繊交絡糸の表面部分に形成することが困難となり、織編物に十分な撥水性能を付与することが難しくなる。一方、ポリエステル繊維Ａの混率が８０％を超えると、ポリエステル繊維Ｂの割合が少なすぎて、上記の突出部を表面部分に保持することが難しくなる。このため、微細な突出部が潰れ易くなり、織編物に対して十分な撥水性能を付与することが困難となる。ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）としては、好ましくは５０／５０〜７５／２５程度が挙げられる。
【００３１】
本発明の混繊交絡糸においては、糸全体として混繊交絡されている。ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度に対するポリエステル繊維Ａの単糸繊度が細くなるほどに、細かい捲縮が発現し交絡し易くなることで交絡数が多くなり、その結果、微細な突出部を形成し易くなる。混繊交絡糸の交絡数としては、好ましくは１５０〜２００個／ｍ、好ましくは１６０〜１９０個／ｍである。交絡数が１５０個／ｍ未満である場合、交絡状態が解け易くなり、混繊交絡糸の表面部分において上記のような微細な突出部を形成することが難しくなる場合がある。また、交絡状態が解け易くなると、織編物の製造工程において必然的に受けるガイド摩耗によって、糸条内にズレが発生し、織編物の欠点を誘発しやすくなる場合がある。一方、交絡数が２００個／ｍを超えると、ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが絡まり過ぎて、捲縮が消失し、上記の突出部も形成されにくくなるため、織編物に十分な撥水性能を付与し難くなる。なお、本発明において、混繊交絡糸の交絡数は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて測定して得られた値である。
【００３２】
本発明の混繊交絡糸は、単糸の断面変形係数が下記（Ｉ）および（ＩＩ）を同時に満足することが好ましい。
（Ｉ）ポリエステル繊維Ａの断面変形係数（Ｌ１／Ｌ２）が０．７〜４．０の範囲にあり、かつポリエステル繊維Ｂの断面変形係数（Ｌ１／Ｌ２）が０．８〜２．５の範囲にある。
ここでＬ１は単繊維の断面において、最も長い部位の長さ（長軸）及びＬ２は長軸に直交する最大幅である。詳しくは、実施例において、詳述する。
（ＩＩ）ポリエステル繊維Ａの断面変形係数の標準偏差が０．３〜０．７の範囲にあり、かつポリエステル繊維Ｂの断面変形係数の標準偏差が０．１〜０．５の範囲である。
【００３３】
断面変形係数の測定方法は、以下の通りである。パラフィンにて包埋した混繊交絡糸を、ミクロトーム（島津株式会社製「ＴＹＰＥ  ＭＭ−２５」）を用いて、繊維長手方向に対して垂直の方向に、７μｍの長さに切断する。そして、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製「マイクロスコープＶＨＸ−９００」）を使用して、混繊交絡糸の断面形状を１０００倍で観察する。そして、全単糸繊維断面について、最も長い部位の長さ（長軸）Ｌ１と、Ｌ１（長軸）に直交する繊維幅のうち最長のものＬ２を測定し、Ｌ１／Ｌ２から算出された数値の全測定値の平均値を断面変形係数とする。さらに断面変形係数の標準偏差も計算する。
断面変形係数＝Ｌ１（ｍｍ）／Ｌ２（ｍｍ）
断面変形係数の標準偏差は、下記式に従って算出する。
【数１】
2018172813.tif 000003
【００３４】
本発明において、ポリエステル繊維Ａの断面変形係数が０．７〜４．０の範囲であることが好ましく、１．０〜３．０の範囲がより好ましく、１．０〜２．０の範囲がさらに好ましい。ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数は０．８〜２．５の範囲であることが好ましく、１．０〜２．０の範囲の範囲がより好ましい。ポリエステル繊維Ａの断面変形係数の標準偏差が０．２〜０．７の範囲であることが好ましく、０．３〜０．６の範囲がより好ましい。ポリエステル繊維Ｂの断面変形係数の標準偏差が０．１〜０．５の範囲であることが好ましく、０．１〜０．３の範囲であることがより好ましい。こうした混繊交絡糸を用いると、繊維表面に微細な突出部をいっそう十分に保持することができ、ハスの葉構造を有することで撥水性に優れるうえに、混繊交絡糸が細繊維であることと相俟って、しなやかで柔らかく風合いのよい織編物を作ることができる。さらに、織編物表面にピーチタッチによる清涼感、柔らかなタッチが発現する。ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの断面変形係数と断面変形係数の標準偏差とを上記範囲とするために、ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの単糸繊度、フィラメント数及び総繊度を特定の範囲としたり、後述の延伸工程または複合仮撚工程の条件を適切な範囲としたりすることができる。なお、本発明の混繊交絡糸はフィラメント数及び総繊度が細いために、例えば複合仮撚工程において単糸あたりに付与される応力が大きくなり、適切に変形することができ、その結果、断面変形係数が上記範囲となる。つまり、総繊度が本発明の範囲を超えて太い混繊交絡糸とした場合は、上記のような適切な断面変形係数が達成できない。
【００３５】
本発明の混繊交絡糸においては、上述の通り、（１）ポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂの２糸の単糸繊度を上記の特定の範囲に設定すること、（２）当該２糸の混率を上記の特定範囲にする設定すること、（３）当該２糸を混繊すること、（４）混繊交絡糸が全体として仮撚捲縮を有すること、及び（５）総繊度を細くすることを特徴としている。本発明においては、これら構成の相乗効果として、混繊交絡糸の表面部分において、ポリエステル繊維Ａによる微細な突出部が形成されている。そして、混繊交絡糸の表面部分に形成されたこのような突出部によって、当該混繊交絡糸を用いた織編物に対して実用上十分な撥水性能を付与することができ、さらに、上述のような空気保持層によって、軽量性および風合いを向上させるために繊度を細いものとした場合であっても、撥水性能が高められる。すなわち、本発明の混繊交絡糸を用いることにより、織編物設計を特段工夫せずとも、従来公知の安価な撥水剤などを使用するだけで、または撥水剤を使用せずとも、織編物に十分な撥水性能を発揮させることができる。さらに、ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの断面変形係数と断面変形係数の標準偏差とを上記範囲とした場合は、繊維の断面形状に起因して、繊維に表面に微細な突出部をいっそう十分に保持することができ、撥水性に優れるうえに、しなやかで柔らかく風合いのよい織編物を作ることができる。さらに、織編物表面にピーチタッチによる清涼感、柔らかなタッチが発現する。なお、突出部を維持する観点、および風合いに優れる観点からは、本発明の混繊交絡糸を無撚状態で織編物とすることが好ましい。
【００３６】
さらに、本発明の混繊交絡糸においては、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの少なくとも一方に対して、本発明の効果を阻害しない範囲で、適宜の添加剤を含有させることにより、混繊交絡糸に対して副次的な機能を付与することができる。なお、添加剤の使用により付与される機能果は、通常、添加剤の使用量（絶対量）が増えるほど増大するが、単糸繊度の大きなポリエステル繊維Ｂに添加する方が、ポリエステル繊維Ａよりも多くの添加剤を含有させることができるため、添加剤はポリエステル繊維Ｂに含有させることが好ましい。このような添加剤としては、例えば、太陽光遮断物質、赤外線吸収物質などが挙げられる。添加剤は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。または、織編物とした場合に杢調を発現させるために、ポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂの少なくとも一方として、カチオン染料により染色可能なポリエステル繊維を用いてもよい。
【００３７】
一般に、繊維は太くなれば剛直となり、細ければしなやかになるが、総繊度を細くすることで細かい凹凸が発現し、風合いの柔らかなきめ細かい肌触りのよい、軽量感に優れる織編物が得られる。こうした織編物は、秋冬用衣料用途のみならず、春夏用衣料用途の布帛などに好ましく用途展開が可能となる。さらに、本発明においては、後述の複合仮撚り工程及び混繊交絡工程において、相対的に太いポリエステル繊維Ｂの間に生じる大きな空隙に、相対的に細いポリエステル繊維Ａを入り込ませることにより、ポリエステル繊維Ａを混繊交絡糸の表面部分において突出させる。すなわち、本発明の混繊交絡糸においては、混繊交絡糸を構成する上記のポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとが上記の特定範囲の単糸緯度を有すること、これら２種類の繊維の混率が上記特定の範囲に設定されていること、さらに繊交絡糸が全体として仮撚捲縮を有していることにより、上記のような特殊な表面構造（断面変形係数）が形成されている場合は、これらの相乗効果として織編物に対して優れた撥水性能を付与することができる。
【００３８】
［混繊交絡糸の製造方法］
本発明の混繊交絡糸は、例えば、以下の工程を備える製造方法により製造することができる。
（イ）単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘ、伸度が１００〜１６０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．１〜１．４倍で延伸する延伸工程
（ロ）延伸工程で延伸されたポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．３〜１．３ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１０〜１．３０倍の条件で複合仮撚りする複合仮撚り工程
（ハ）複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、引き続き連続して混繊交絡処理を施す混繊交絡処理工程
【００３９】
本発明の混繊交絡糸の製造方法においては、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂ（混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ｂとなる）をあらかじめ特定の延伸倍率にて延伸する延伸工程を行う。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ（混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ａとなる）及びポリエステル高配向未延伸糸Ｂの伸度は、ほぼ同じになるか、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの方がやや低くなる。なお、伸度の高い方が、後の複合仮撚り工程において、糸長の長いものとなる。その後、延伸工程で延伸されたポリエステル高配向延伸糸Ｂと、混繊の相手方となるポリエステル高配向未延伸糸Ａとを引き揃えて延伸しながら複合仮撚りする複合仮撚り工程を行い、複合仮撚糸を得る。複合仮撚糸においては、ポリエステル高配向延伸糸Ａが外側（表面側）に多く配される。そして、引き続き複合仮撚糸を混繊交絡する混繊交絡工程を行うことにより、本発明の混繊交絡糸が得られる。このように製造される本発明の混繊交絡糸では、上述の通り、ポリエステル繊維Ａが、混繊交絡糸の表面部分において突出している。以下、本発明の混繊交絡糸の製造方法の一例について詳述する。
【００４０】
本発明の製造方法においては、まず、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ及びポリエステル高配向未延伸糸Ｂを準備する。本発明の製造方法の各工程を経ることにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａが、本発明の混繊交絡を構成する上記のポリエステル繊維Ａとなり、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂが、本発明の混繊交絡を構成する上記のポリエステル繊維Ｂとなる。
【００４１】
ここで、ポリエステル高配向未延伸糸とは、ポリエステルポリマーを２０００〜４０００ｍ／分程度の速度で紡糸して巻き取られたマルチフィラメント糸をいう。ポリエステルポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等を単独で用いたり、複数併用することができる。また、ポリエステルポリマーは、共重合ポリエステルであってもよい。共重合成分としては、イソフタル酸、５−アルカリイソフタル酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、コハク酸などの脂肪族ジカルボン酸；ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロへキサンジオールなどの脂肪族または脂環式ジオール；Ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの共重合成分が挙げられる。ポリエステルポリマーは、必要に応じて、艶消し剤、安定剤、難燃剤、着色剤等の改質剤を含んでいてもよい。ポリエステル高配向未延伸糸は、複数の高配向未延伸繊維が束になって構成されており、例えば、繊維断面を同心芯鞘型とする場合には、芯部、鞘部それぞれに配されるポリマーの相溶性を考慮して、両者のポリエステルポリマーを同一のものとするのが好ましい。
【００４２】
ポリエステル高配向未延伸糸Ａは、単糸繊度が０．３〜１．３ｄｔｅｘで、伸度が８０〜１１０％であることが好ましい。ポリエステル高配向未延伸糸Ａの単糸繊度が０．４ｄｔｅｘ未満では、単糸が細過ぎて開繊効果が乏しくなり、後述のポリエステル高配向未延伸糸Ｂとの十分な混繊が難しくなって、交絡不良が生じ易くなる。その結果、上述した微細な突出部が混繊交絡糸の表面部分に形成され難くなる。また、糸切れや毛羽も発生し易くなるため好ましくない。一方、ポリエステル高配向未延伸糸Ａの単糸繊度が１．３ｄｔｅｘを超えると、糸条内に大きな空隙ができやすく、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂと十分に混繊し難くなり、交絡不良が生じ易くなる。その結果、上述した微細な突出部が混繊交絡糸の表面部分に形成され難くなる。このように、原料となるポリエステル高配向未延伸糸Ａの単糸繊度が所定範囲を外れると、後の工程で混繊が十分に促進されず、上述した微細な突出部が混繊交絡糸の表面部分に形成され難くなって、織編物に所望の撥水性能を付与し難くなる。
【００４３】
ポリエステル高配向未延伸糸Ａの伸度が８０％未満である場合、後述の複合仮撚り工程において、糸切れが多発するおそれがある。一方、伸度が１１０％を超える高配向未延伸糸を得ようとしても、製造時に糸切れや品質低下等が発生して、安定供給が難しくなる。
【００４４】
一方、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂは、単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘで、伸度が１００〜１６０％であることが好ましい。ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの単糸繊度が１．５ｄｔｅｘ未満の場合、混繊交絡糸となった後において、ポリエステル繊維Ａからなる突出部を強固に保持することができず、突出部が潰れ易くなる。しかも、糸条全体が細くなることで、織編物の風合いがハリコシ感に乏しいものとなる。また、単糸繊度が６．５ｄｔｅｘを超えると、交絡状態が悪くなる。さらに、織編物の風合いとして適度なふくらみ感が不足して、硬い風合いのものしか得られず好ましくない。
【００４５】
また、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの伸度が１００％未満になると、混繊交絡糸を構成するポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂの糸長がほぼ同じとなり、上述した突出部が混繊交絡糸の表面部分に形成され難くなる場合がある。本発明における複合仮撚糸では、ポリエステル繊維Ａがポリエステル繊維Ｂよりも長いため、ポリエステル繊維Ａが表面側に多く配置される。このため、上述した突出部が混繊交絡糸の表面部分に形成されやすくなる。また、伸度が１６０％を超えると、交絡糸の伸度が高くなり過ぎて、織編物の寸法が変化し易くなるため、品質安定の観点から好ましくない。
【００４６】
なお、本発明の混繊交絡糸において、添加剤（例えば、太陽光遮蔽物質、赤外線吸収物質など）を添加する場合、ポリエステル高配向未延伸糸Ａまたはポリエステル高配向未延伸糸Ｂに上述の添加剤を含有させる。ただし、添加剤の種類に応じて好ましい紡糸条件は一般に変動するものであるから、それらの好ましい紡糸条件により得られたポリエステル高配向未延伸糸Ｂの糸質も多少変動することになる。例えば、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂに太陽光遮蔽物質を含有させた場合の伸度は、好ましくは１３０〜１６０％程度であり、赤外線吸収物質を含有させた場合は、好ましくは１００〜１５０％程度である。
【００４７】
次に、本発明の混繊交絡糸の製造方法を、図３の模式図を参照しながら詳述する。まず、上記のポリエステル高配向未延伸糸Ａ、ＢのパッケージＹＡ、ＹＢをそれぞれクリールに仕掛ける。次にポリエステル高配向未延伸糸Ｂを第１供給ローラ１へ導入する。そして、第１供給ローラ１と第２供給ローラ２との間で、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸する延伸工程を行う。すなわち、単糸繊度が１．５〜６．５ｄｔｅｘ、伸度が１００〜１６０％のポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸倍率１．１〜１．４倍で延伸する。
【００４８】
延伸工程において、延伸倍率としては、好ましくは１．１〜１．４倍程度である。これにより、ポリエステル高配向未延伸糸Ａとポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂの伸度は、ほぼ同じになるか、ポリエステル高配向未延伸糸Ａの伸度の方がやや高くなる。ここで、延伸工程における延伸倍率とは、第１供給ローラ１の表面速度と第２供給ローラ２の表面速度との比（延伸倍率＝第２供給ローラ２の表面速度／第１供給ローラ１の表面速度）をいう。伸度の高い方が、後の複合仮撚り工程で糸長が長くなり、後に糸長の長い繊維が混繊交絡糸の外側（表面側）へ配され易くなる。その結果、上述の通り、ポリエステル繊維Ａによる突出部を混繊交絡糸の表面に形成しやすくなる。また、当該突出部は、混繊交絡糸の表面部分に形成されたポリエステル繊維Ａが緩く絡み合った部分のから突出する。なお、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂを延伸することにより、その単糸繊度をより好ましいものに微調整できると共に、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂの混率もより好ましいものに微調整することもできる。
【００４９】
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸は、室温中で行ってもよい。または、図４に示すように、第１供給ローラ１と第２供給ローラ２との間に第２ヒーター１０などを設置して、熱を与えながら行ってもよい。これにより、ポリエステル繊維Ｂの物性が安定するとともに、染色が施された場合にポリエステル繊維Ａとポリエステル繊維Ｂとの染着差（色差）が低減し、織編物とした場合にイラツキのないものとなる。第２ヒーター１０による熱延伸温度は、例えば、１５０〜１９０℃程度である。
【００５０】
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸倍率が１．１倍未満の場合、混繊交絡糸全体の伸度が高くなり、特に織物用として使用した場合、後加工（例えば、製織工程の後に行う、染色加工なども含む一連の加工）において、必然的に付加される張力により混繊交絡糸の物性が変動しやすくなり、織編物の品位品質面でのトラブル発生の要因となり得る。一方、当該延伸倍率が１．４倍を超えると、後の複合仮撚り工程において、ポリエステル繊維Ａの糸長がポリエステル繊維Ｂに比して長くなり過ぎる傾向にあり、複合仮撚り工程において糸切れが多発しやすくなる。
【００５１】
次に、延伸後のポリステル高配向未延伸糸Ｂと、上記ポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、所定条件下で複合仮撚りする複合仮撚り工程を行う。すなわち、延伸工程で延伸された前記ポリエステル高配向延伸糸Ｂと、単糸繊度が０．３〜１．３ｄｔｅｘ、伸度が８０〜１１０％のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、加工速度１００〜７００ｍ／分、延伸倍率１．１０〜１．３０倍の条件で複合仮撚りする。具体的には、図３に示すように、上記で延伸されたポリエステル高配向延伸糸Ｂと、ポリエステル高配向未延伸糸Ａとを第２供給ローラ２へ同時に導入し、第１ヒーター３、仮撚具４を経て、第１引取ローラ５から引き出すことで、複合仮撚糸Ｃを得る。ここで、図３の第２供給ローラ２と第１引取ローラ５との間が複合仮撚域となる。具体的には、第２供給ローラ２と仮撚具４との間が加撚域Ｔ１となり、仮撚具４と第１引取ローラ５との間が解撚域Ｔ２となる。なお、本発明の製造方法においては、上記のように総繊度が細い（４０〜１１０ｄｔｅｘ）混繊交絡糸を製造するものであり、総繊度がより太い混繊交絡糸の製造する場合と比較すると、単糸あたりに付与される応力が大きくなり、単糸が適切に変形することができ、その結果、得られた混繊交絡糸の断面変形係数を上記範囲とすることができる。
【００５２】
複合仮撚り工程においては、加工速度及び延伸倍率を各々特定することが好ましい。加工速度とは、第１引取ローラ５から糸を引き出すときの糸速をいい、すなわち、第１引取ローラ５の表面速度をいう。加工速度（糸速）としては、上記のとおり１００〜７００ｍ／分程度が好ましい。糸速が上記範囲を下回ると、複合仮撚糸Ｃの捲縮が強くなり過ぎる傾向にある。捲縮が強くなると、ストレッチ性能が強く発現するため、高撥水織編物の製造には適さない。また、複合仮撚糸Ｃのストレッチ性能が強くなると、後に得られる混繊交絡糸のストレッチ性能も強くなり、混繊交絡糸が容易に伸ばされる。混繊交絡糸が伸びたときに、混繊交絡糸が平坦な形状となり、混繊交絡糸の表面における上記の微細な突出部が失われる。このため、糸速が上記範囲を下回り、捲縮が強くなると、織編物に所望の撥水性能を付与し難くなる。一方、糸速が上記範囲を上回ると、複合仮撚糸Ｃの捲縮が弱くなる傾向にある。捲縮が弱くなると、ポリエステル繊維に十分なクリンプが付与されなくなり、ポリエステル繊維の形状が平坦に近くなる。したがって、ポリエステル繊維Ａが混繊交絡糸の表面部分において、突出部が形成され難くなる。よって、織編物に所望の撥水性能を付与しにくくなる。
【００５３】
複合仮撚り工程において、延伸倍率は、１．１０〜１．３０倍程度の範囲とすることが好ましい。複合仮撚り工程における延伸倍率とは、第１引取ローラ２の表面速度と第２引取ローラ５の表面速度との比（延伸倍率＝第１引取ローラ５の表面速度／第２供給ローラ２の表面速度）をいう。当該延伸倍率が１．１０倍未満では、ポリエステル繊維Ａの糸長をポリエステル繊維Ｂに比して適度に長くすることができず、また複合仮撚糸Ｃの品質安定化も難しくなる。また、延伸倍率が１．３０倍を超えると、複合仮撚り工程において、毛羽や糸切れが多発する要因となるため、好ましくない。本発明では、複合仮撚糸Ｃにおいて、ポリエステル繊維Ａの糸長をポリエステル繊維Ｂの糸長よりも、５％以下程度長くすることが好ましく、１〜４％程度長くすることがより好ましい。５％を超えてポリエステル繊維Ａがポリエステル繊維Ｂよりも長くなると、複合仮撚糸の嵩高性が増し、ひいては突出部が大きくなり、撥水性能が低下するので好ましくない。
【００５４】
複合仮撚り工程においては、上記の延伸後のポリエステル高配向延伸糸Ｂと、上記のポリエステル高配向未延伸糸Ａとを、好ましくは所定加工速度及び所定延伸倍率の下、適宜の仮撚具により複合仮撚りする。仮撚りの方式は、一般に、スピンドル方式とフリクション方式とに大別される。本発明では、これらのいずれの方式も採用できる。一般に、仮撚具４としては、スピンドル方式の場合はピンタイプのものを使用し、フリクション方式の場合はディスクタイプのものを使用する。
【００５５】
スピンドル方式とフリクション方式とでは、好ましい仮撚条件が若干異なる。例えば、糸速については、スピンドル方式では１００〜２００ｍ／分程度が好ましく、フリクション方式では２００〜７００ｍ／分程度が好ましい。
【００５６】
また、ヒーター温度は、スピンドル方式では１５０〜２００℃程度が好ましい。一方、フリクション方式では、接触式ヒーターで１５０〜２００℃程度、点接触式ヒーターで２００〜３００℃程度の範囲がそれぞれ好ましい。ヒーター温度が上記範囲を下回ると、いずれの方式であっても十分な捲縮が付与し難く、また、上記範囲を上回ると、いずれの方式であっても繊維同士が融着し易くなり、繊維が十分開繊しなくなるので、後に混繊し難くなる。
【００５７】
さらに、スピンドル方式とフリクション方式とでは、加撚・解撚の機構も若干異なる。スピンドル方式では、スピンドルの回転によってピンタイプの仮撚具４が回転し、糸が加撚される。このときの加撚の度合い、すなわち仮撚係数を２００００〜３４０００とするのが好ましく、２２０００〜３００００とするのがより好ましい。仮撚係数とは、Ｋ＝Ｔ×Ｄ１／２なる式で算出されるものである。なお、式中において、Ｋは仮撚係数、Ｔは仮撚数（Ｔ／Ｍ）、Ｄは複合仮撚糸の総繊度（ｄｔｅｘ）である。仮撚数とは、Ｔ＝スピンドル回転数（ｒｐｍ）／第２引取ローラ５の表面速度（ｍ／分）で算出されるものである。仮撚係数が２００００未満になると、捲縮が弱くなり、複合仮撚糸を構成するポリエステル繊維Ａ及びポリエステル繊維Ｂに十分なクリンプを付与し難くなる。このため、混繊交絡糸の表面部分における上述の微細な突出部が形成されにくくなる。一方、仮撚係数が３００００を超えると、クリンプ形状が緻密になり過ぎて、混繊交絡糸の表面部分における上述の空気保持層が形成されにくくなる。
【００５８】
他方、フリクション方式では、一般に、加撚の度合いを仮撚係数で管理するのではなく、Ｋ値及びディスク枚数で管理する。これは、両方式の加撚・解撚機構の違いによる。Ｋ値とは、解撚張力（Ｆ２）と加撚張力（Ｆ１）との比（Ｆ２／Ｆ１）をいい、Ｆ２とはディスクを通過した直後の糸張力を、Ｆ１とはディスクへ導入される直前の糸張力をいう。フリクション方式では、ディスクの回転により撚りがかかる。したがって、加撚の度合いは、ディスクスピードとディスク枚数とにより決定づけられることになる。ただし、ディスクスピードを直接的に管理することは、工程管理上あまり効率的とはいえないため、ディスクスピードの変動によりＫ値が変動する点に鑑み、Ｋ値を管理することが一般に効率的であるとされている。
【００５９】
フリクション方式において、ディスクとしては、一般にポリウレタン製のものが使用される。ディスク枚数としては、一般に５〜７枚が好ましく、ディスクの厚さとしては５〜１０ｍｍが好ましい。また、Ｋ値としては、０．６〜１．２が好ましい。Ｋ値が０．６未満になると、糸切れが増えることに加え、毛羽の多い複合仮撚糸となる場合がある。一方、１．２を超えると、サージングが生じやすくなる。なお、サージングとは、加撚された撚りが解撚域で解かれず撚りが残った状態をいう。
【００６０】
複合仮撚り工程の後、複合仮撚糸Ｃは、第１引取ローラ５によって流体ノズル６へ導かれ、流体ノズル６を用いて混繊交絡する。すなわち、複合仮撚り工程で得られた複合仮撚糸を、例えば、流体ノズルを用いて、エアー圧０．１〜０．６Ｍｐａ、オーバーフィード率４〜５％の条件で混繊交絡する。
【００６１】
流体ノズルとしては、特に限定されないが、一般にインターレースノズルが好適である。混繊交絡の条件としては、上記の通り、エアー圧力を好ましくは０．１〜０．６Ｍｐａ程度、オーバーフィード率を好ましくは４〜５％程度（より好ましくは、４．２〜４．８％）に設定する。オーバーフィード率とは、流体ノズルへ導入される直前の糸速をＶ１、流体ノズルを通過した直後の糸速をＶ２としたとき、オーバーフィード率＝（Ｖ１−Ｖ２）／Ｖ２×１００（％）なる式で算出される。図３の場合では、オーバーフィード率＝（第１引取ローラ５の表面速度−第２引取ローラ７の表面速度）／第２引取ローラ７の表面速度×１００（％）なる式で算出される。複合仮撚糸Ｃの外側にはポリエステル繊維Ａが多く配されているので、これを所定条件で混繊交絡することでポリエステル繊維Ａによる突出部を伴った上述の空気保持層が形成される。混繊交絡の条件が上記の範囲を外れると、ポリエステル繊維Ａによる突出部が適度な大きさのものとならず、混繊交絡糸の表面部分に上述のような空気保持層が形成されにくくなる。
【００６２】
混繊交絡糸は、第２引取ローラ７を通過した後、巻取ローラ８によりパッケージ９に捲き取られる。本発明の混繊交絡糸においては、目安として、交絡数が１５０〜２００個／ｍ程度の範囲にあると、適度な混繊交絡を有しているといえる。
【００６３】
［織編物］
本発明の織編物は、しなやかで柔らかい風合い、清涼感、軽量性の向上を目的として上記のように総繊度の細い混繊交絡糸を用いた織編物である。通常、構成繊維を細繊度とした織編物は、撥水性に劣るものであるが、本発明においては、特定構成を有する混繊交絡糸を用いているために、構成繊維を細繊度のものとした場合であっても、従来公知の安価な撥水剤などを使用することにより、又は撥水剤を使用せずとも、織編物の構造を特段工夫せずとも（例えば、構成密度を高くせずとも）、実用上十分な撥水性能を発揮することができる。こうした織編物は、しなやかで柔らかい風合い、清涼感、軽量性に優れ、さらに撥水性が維持されているために、例えば春夏用衣料用途の布帛に、好ましく用途展開することができる。なお、本発明の織編物においては、５５質量％以上の混率で上記混繊交絡糸を含むことが好ましい。以下、本発明の好ましい織編物について詳述する。
【００６４】
本発明の織編物を構成する混繊交絡糸は、上述の通り、表面部分において、ポリエステル繊維Ａの突出部が形成されているため、これを織編して得られる織編物においても、当該混繊交絡糸の突出部が表面部分に位置している。したがって、本発明の織編物では、大きな水滴は勿論、小さな水滴でも、当該突出部によって支えることができ、さらに上述の空気保持層の存在により水滴が織編物の内部へ移行することを効果的に抑制することができるため、所謂ロータス効果と同様の撥水性能が向上している。さらに、ポリエステル繊維Ａおよびポリエステル繊維Ｂの断面形状が上記したような特定の異型形状であると、撥水性にさらに優れるとともに、しなやかな風合いとタッチとの何れもが良好となる。
【００６５】
本発明の織編物の表面部分に形成された突出部が、どの程度微細であるかを知るには、ＫＥＳ−Ｆシステムによる織編物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）を測定することにより評価できる。本発明の織編物においては、当該ＫＥＳ−Ｆシステムによる織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）が、１．０〜３．０μｍの範囲にあることが好ましい。当該平均偏差（ＳＭＤ）が１．０μｍ未満の場合、突出部が微細になり過ぎ、むしろ平坦な形状に近くなる。そうすると、水滴と織編物の表面との接触面積が大きくなり、水滴に十分な表面張力が作用し難くなる。その結果、織編物において、撥水性能が発揮され難く、さらに、清涼感にも劣るものとなる。一方、当該平均偏差（ＳＭＤ）が３．０μｍを超えると、突出部が大きくなり過ぎ、突出部の間に落ち易くなる。その結果、水滴が織編物の内部に移行し易くなり、所望の撥水性能が発揮されにくくなる。さらに、清涼感にも劣る。本発明の織編物においては、当該織編物中に本発明の混繊交絡糸を５５質量％以上含ませることにより、平均偏差（ＳＭＤ）を所定範囲に設定することができる。
【００６６】
上述の通り、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を特定のものとすることにより、構成繊維として細繊度のものを使用しても、構成密度等を大きくすることなく織編物の撥水性能を高めることを特徴としている。そのため、従来公知の安価な撥水剤などを使用することにより、又は撥水剤を使用せずとも、優れた撥水性能を発揮することができる。したがって、本発明の織編物において、撥水加工に使用される撥水剤の組成は特に制限されない。
【００６７】
本発明の織編物に使用される撥水剤としては、作業性や価格などの点から、フッ素系撥水剤が好適である。具体的には、化学構造中にポリフルオロアルキル基（Ｒｆ基）を有するフッ素系化合物からなるフッ素系撥水剤が好適である。Ｒｆ基とは、アルキル基の水素原子の２個以上がフッ素原子に置換された基をいう。Ｒｆ基の炭素数は２〜２０個が好ましい。Ｒｆ基は直鎖構造でも分岐鎖構造でもよい。特に分岐鎖構造の場合、分岐鎖部分がＲｆ基の末端部分に存在し、かつ炭素数１〜８程度の短鎖であることが好ましい。Ｒｆ基としては、アルキル基の水素原子が全てフッ素原子に置換された基（パーフルオロアルキル基）が好ましい。
【００６８】
フッ素系化合物としては、上記パーフルオロアルキル基を含有する重合体と、重合可能な他の重合性単量体とを公知の重合方法により重合した共重合体を好ましく使用することができる。他の重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、塩化ビニルなどが挙げられる。また、必要に応じて、アクリル系化合物、酢酸ビニル系化合物、メラミン系化合物などを適宜混合してもよい。なお、本発明においては、環境負荷低減の観点から、フッ素フリーの撥水剤、またはＲｆ基の炭素数が６以下であるパーフルオロアルキル基を含有するフッ素系化合物からなるフッ素系撥水剤（Ｃ６系のフッ素系撥水剤）を用いることができる。一般に、こうした撥水剤は、撥水性および撥水性の耐久性に劣るために好ましくない場合がある。しかしながら、本発明においては、混繊交絡糸自体の構成に起因して撥水性を高めているために、フッ素フリーの撥水剤、またはＣ６系のフッ素系撥水剤を用いていても、優れた撥水性を発現することができる。
【００６９】
本発明の織編物においては、フッ素系撥水剤として市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、旭硝子株式会社製「アサヒガード（商品名）」、日華化学株式会社製「ＮＫガード（商品名）」などが挙げられる。フッ素系撥水剤としては、特に、環境保護の点からパーフルオロアルキル酸を含まないフッ素系撥水剤が好適である。フッ素系撥水剤は、水性エマルジョンの形態で使用することが好ましい。
【００７０】
また、本発明の織編物においては、織編物を構成する混繊交絡糸の表面構造を上記特定のものとすることにより、織編物の撥水性能を高めることを特徴としているため、織編物の設計は、基本的に如何なるものでもよく、軽量性の観点から、カバーファクターをより低減させることも可能である。織編物のカバーファクター（ＣＦ）を好ましくは２０００〜３５００程度、より好ましくは２０００〜３０００程度の範囲に、さらに好ましくは２０００〜２５００程度の範囲に、いっそう好ましくは２０００〜２３００の範囲に設定する。カバーファクター（ＣＦ）が２０００以上であると織編物内の空隙が少ないために、その空隙に水滴がいっそう落ち難く、撥水性能がより維持される。一方、カバーファクター（ＣＦ）が３５００以下であると、組織点による拘束が過度に強くならず、上述の混繊交絡糸の表面部分における微細な突出部が維持されて撥水性がいっそう維持されるとともに、軽量性にも優れる。本発明においては、清涼感、軽量感に優れる織編物とするために混繊交絡糸の総繊度を上記のように細くしても、微細な突出部を有することで、織編物の構成密度（カバーファクター、編密度、織密度など）を過度に大きくせずとも、撥水性に優れる。例えば、ＣＦが３８００程度、織密度がタテ／ヨコともに２００本／２．５４ｃｍ程度である場合、織編物の構成密度が過度に大きいものといえる。
【００７１】
ここで、織編物のカバーファクター（ＣＦ）とは、織編物の粗密を数値化したものであり、以下の式により算出される。
ＣＦ＝Ｄ１／２×経糸密度（本／２．５４ｃｍ）＋Ｅ１／２×緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）
［式中、Ｄは、経糸のトータル繊度を示す。Ｅは、緯糸のトータル繊度を示す。］
【００７２】
本発明の織編物において、撥水性、軽量性に優れるために、経糸密度が１４０〜１９０本／２．５４ｃｍであることが好ましく、緯糸密度が１００〜１５０本／２．５４ｃｍであることがより好ましい。
【００７３】
本発明の織編物において、軽量性に優れるために、目付が２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１７０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。目付の下限値は特に限定されるものではないが、例えば１００ｇ／ｍ２である。
【００７４】
また、織編物の組織としては、特に限定されず、適宜の組織を採用してよい。通常は、平織、綾織、朱子織がよく、必要に応じて多重組織を採用してもよい。
【００７５】
本発明の織編物は、十分な撥水性能を有するものであるが、具体的には、水滴転がり角度が４０度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましい。水滴転がり角度とは、ロータス効果のような撥水性能の優劣を評価する指標であり、本発明における優れた撥水性能とは、高いロータス効果を有することと同義である。水滴転がり角度とは、水平版上に取り付けた水平状の試料（織編物）に、０．２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度をいう。水滴転がり角度が４０度を超える場合は、実際に織編物を縫製し、製品としたとき、雨水等による水滴を、その水滴形状を崩さずに振り払うことが困難となることがある。例えば、本発明の織編物中に上記の混繊交絡糸を５０質量％以上含有させ、かつ、カバーファクター（ＣＦ）を上記範囲に設定することなどにより、水滴転がり角度を４０度以下に容易に設定することができる。本発明の織編物は、風合い、軽量性を向上させるために、構成繊維である混繊交絡糸の繊度を細くしているが、こうした場合であっても、上記したような突出部および空気保持層により、実用上十分な撥水性を発揮することができる。
【００７６】
［織編物の製造方法］
本発明の織編物は、上記の混繊交絡糸を製織編して生機を得た後、これを後加工及び撥水加工することにより得ることができる。製織編は、公知の織機、編機を用いて行えばよく、製織編に先立つ準備工程も公知の設備を使用すればよい。
【００７７】
また、後加工では、まず、生機を精練・リラックスする。精練・リラックスは、８０〜１３０℃の温度下で連続方式またはバッチ方式により行えばよい。通常は、１００℃以下でバッチ方式により行うのが好ましく、特にジェットノズルを備えた高圧液流染色機を用いて行うのが好ましい。
【００７８】
精練・リラックスした後は、織編物をプレセットする。プレセットは、通常、ピンテンターを用いて、１７０〜２００℃で３０〜１２０秒間乾熱処理する。プレセット後は、常に基づいて染色し、その後、必要に応じてファイナルセットを行う。
【００７９】
後加工した後は、織編物を撥水加工する。撥水加工では、まず、撥水剤を含む水溶液を調製する。次に、パディング法、スプレー法、キスロールコータ法、スリットコータ法などに基づき、上記後加工後の織編物に上記水溶液を付与し、１０５〜１９０℃で３０〜１５０秒間乾熱処理すればよい。上記水溶液には、必要に応じて架橋剤、柔軟剤、帯電防止剤などを併せて含ませてもよい。撥水加工後は、撥水性能のさらなる向上のため、織編物をカレンダー加工してもよい。
【実施例】
【００８０】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は、実施例に限定されない。
【００８１】
実施例及び比較例において、１．混繊交絡糸の表面形状、２．高配向未延伸糸及び混繊交絡糸の単糸緯度、トータル繊度、３．捲縮率、４．高配向未延伸糸の伸度、５．混繊交絡糸の交絡数、６．織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）、７．織物の撥水性能（水滴転がり角度）、８．清涼性、９．風合い、１０．断面変形係数、断面変形係数の標準偏差は、それぞれ、以下の方法により測定、評価を行った。実施例及び比較例におけるこれらの測定及び評価結果は、表１、２に示す。
【００８２】
１．混繊交絡糸の表面形状
光学顕微鏡（株式会社キーエンス製「マイクロスコープＶＨＸ−９００」）を使用して、フリー状態で混繊交絡糸の表面形状を２００倍で観察した。なお、図１は、実施例１で得られた混繊交絡糸の表面部分の光学顕微鏡写真である。
【００８３】
２．高配向未延伸糸及び混繊交絡糸の単糸緯度、トータル繊度高配向未延伸糸及び混繊交絡糸の単糸緯度、トータル繊度は、それぞれ、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．３．１の規定に基づいて測定した。
【００８４】
３．捲縮率
枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回で試料をカセ取りした後、カセを室温下フリー状態でスタンドに一昼夜吊り下げた。次に、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けたまま沸水中に投入し３０分間湿熱処理した。その後、カセを取り出し、水分を濾紙で軽く取り、室温下フリー状態で３０分間放置した。そして、カセに０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重及び０．００１７７ｃＮ／ｄｅｘ（軽重荷）を掛け、長さＸを測定した。続いて、０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重は掛けたまま、軽重荷に代えて０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（重荷重）を掛け、長さＹを測定した。その後、捲縮率（％）＝（Ｙ−Ｘ）／Ｙ×１００なる式に基づき、算出した。捲縮率の測定は、試料のそれぞれ５ずつについて行い、それぞれの平均をその試料の捲縮率とした。
【００８５】
４．高配向未延伸糸の伸度
高配向未延伸糸の伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．５．１に基づいて測定した。
【００８６】
５．混繊交絡糸の交絡数
混繊交絡糸の交絡数（個／ｍ）は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．１５フック法に基づいて測定した。
【００８７】
６．織物表面粗さの平均偏差（ＳＭＤ）
自動化表面試験機（カトーテック株式会社製「ＫＥＳＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ」）を使用してＳＭＤを測定した。まず、２０ｃｍ四方の試験片を採取し、４００ｇの張力をかけた試験片を上記試験機に設置した。次に、金属摩擦子を含めて５０ｇの垂直方向の荷重を掛け、バネの接触圧により１０ｇの力で摩擦子を接触させ、試験片を前後に３０ｍｍ移動して、試験片の表面粗さの変動を計測した。測定は、ＷＡＲＰ、ＷＥＦＴの２方向で各３回行い、その平均値をＳＭＤとした。ＳＭＤは、表面粗さの変動を示し、値が大きいほど突出部による凹凸があると判定できる。
【００８８】
７．織物の撥水性能（水滴転がり角度）
水滴転がり角度は、水平版上に取り付けた水平状の試料（織物）に、０．２ｍＬの水を静かに滴下し、その後水平版を静かに傾斜させ、水滴が転がり始めるときの角度を測定した。
【００８９】
８．清涼性
得られた織編物に対し、触感により、以下の基準で判断した。
○：良い
△：普通
×：悪い
【００９０】
９．風合い
得られた織編物に対し、触感により、以下の基準で判断した。
○：適度なハリコシ、柔らかさがあり、しなやかで良い
△：普通
×：硬すぎる、又はハリコシ感が無く、悪い
【００９１】
１０．断面変形係数、断面変形係数の標準偏差
包埋した混繊交絡糸をパラフィンにて包埋した、ミクロトーム（島津株式会社製「ＴＹＰＥ  ＭＭ−２５」）を用いて、繊維長手方向に対して垂直の方向に、７μｍの長さに切断した。そして、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製「マイクロスコープＶＨＸ−９００」）を使用して、混繊交絡糸の断面形状を１０００倍で観察した。なお、図２は実施例１で得られた混繊交絡糸の断面名状を撮影した写真である。そして、全単糸繊維断面について、最も長い部位の長さ（長軸）Ｌ１と、Ｌ１（長軸）に直交する繊維幅のうち最長のものＬ２を測定し、Ｌ１／Ｌ２から算出された数値の全測定値の平均値を断面変形係数とした。また断面変形係数の標準偏差も計算した。
断面変形係数＝Ｌ１（ｍｍ）／Ｌ２（ｍｍ）
断面変形係数の標準偏差は、下記式に従って算出した。
【数２】
2018172813.tif 000004
【００９２】
（実施例１）
伸度１０４％、単糸繊度０．５ｄｔｅｘ、トータル繊度４５ｄｔｅｘ８４ｆのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度１３１％、単糸繊度３．２ｄｔｅｘ、トータル繊度３９ｄｔｅｘ１２ｆのポリエステル高配向未延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。仮撚具４としてディスクタイプのものを使用し、延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は下記の通りとすることにより、５９．８ｄｔｅｘ９６ｆの混繊交絡糸を得た。
【００９３】
＜延伸条件＞
第１供給ローラ１の表面速度：３３０．５ｍ／分
ポリエステル高配向未延伸糸Ｂの延伸倍率：１．２３５倍
第２供給ローラ２の表面速度：４０８．２ｍ／分
＜複合仮撚条件＞
第１ヒーター３の温度：（接触式ヒーター）１６０℃
撚り方向：Ｚ方向
ディスクの構造：１−４−１
ディスクの厚さ：９ｍｍ
加工張力（Ｆ２／Ｆ１）：２５／２５
Ｋ値：１
仮撚時の延伸倍率：１．２２５倍
第１引取ローラ５の表面速度：５００ｍ／分
【００９４】
＜混繊交絡条件＞
流体ノズル６：インターレースノズル
エアー圧力：０．１２７５ＭＰａ
オーバーフィード率：４．４％
第２引取ローラ７の表面速度：４７８．９ｍ／分
【００９５】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１４５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１５本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。そして、ＢＯＩＬＯＦＦ精練機（福伸工業株式会社製）を用いて生機を９５℃で精練し、続いて、連続リラクサー機（和歌山鉄工株式会社製）を用いてリラックスした。その後、織物を１３０℃で乾燥し、１９０℃で３０秒間プレセットした。
【００９６】
次に、下記処方１に示す組成の染液を調製した後、この染液を用いて織物を１３０℃で４０分間染色した。その後、シュリンクサーファー型乾燥機（株式会社ヒラノテクシード製）を用いて１３０℃で乾燥した。
＜処方１＞
染料：ダイスタージャパン株式会社製、分散染料「Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＵＮ−ＳＥ
（商品名）」  ２％ｏｍｆ
分散剤：日華化学株式会社製「ニッカサンソルトＳＮ−２５０Ｅ（商品名）」  ０．５ｇ／Ｌ
酢酸（９８％）  ０．１ｍＬ／Ｌ
【００９７】
さらに、下記処方２に示す組成の水溶液を調製した後、パッター加工機を用いて絞り率８０％にて水溶液を織物に付与し、１２０℃で１２０秒間乾熱処理した。そして、１８０℃で３０秒間ファイナルセットした後、１６０℃でカレンダー加工した。得られた織物は、経糸密度１６９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２６本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）は２２００、目付けは１６０ｇ／ｍ２であった。
＜処方２＞
撥水剤：日華化学株式会社製「ＮＫガードＳ−０７（商品名）固形分２０質量％」  ５０
ｇ／Ｌ
架橋剤：ＤＩＣ株式会社製、メラミン樹脂「ベッカミンＭ−３（商品名）」  ３ｇ／Ｌ
触媒：ＤＩＣ株式会社製「キャタリストＡＣＸ（商品名）固形分３５質量％」  ３ｇ／Ｌ
【００９８】
（実施例２）
伸度１０４％、単糸繊度０．５ｄｔｅｘ、トータル繊度４５ｄｔｅｘ８４ｆのポリエステル高配向未延伸糸Ａを用意した。一方、伸度１３１％、単糸繊度３．２ｄｔｅｘ、トータル繊度３９ｄｔｅｘ１２ｆのポリエステル高配向未延伸糸Ｂを用意した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図４に示すような混繊交絡糸の製造方法（つまり、延伸工程を、温度１８０℃で行う熱延伸工程とする製造方法）に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は表１の通りとすることにより、６０．０ｄｔｅｘ９６ｆの混繊交絡糸を得た。
【００９９】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１４４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１４本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１と同様に後加工及び撥水加工し、経糸密度１６８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２５本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５２、目付け１６６ｇ／ｍ２の織物を得た。
【０１００】
（比較例１）
ポリエステル高配向未延伸糸Ａとして、伸度９０％、単糸繊度０．１ｄｔｅｘ、トータル繊度２４ｄｔｅｘ１６８ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用し、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとして、伸度１３１％、単糸繊度２．４ｄｔｅｘ、トータル繊度２９ｄｔｅｘ１２ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は表１の通りとすることにより、３８．８ｄｔｅｘ１８０ｆの混繊交絡糸を得た。
【０１０１】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１７９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４２本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１の場合と同様に製織、後加工及び撥水加工し、経糸密度２０９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１５６本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５３、目付け１２４ｇ／ｍ２６の織物を得た。
【０１０２】
（比較例２）
ポリエステル高配向未延伸糸Ａとして、伸度９２％、単糸繊度２．５ｄｔｅｘ、トータル繊度９０ｄｔｅｘ３６ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用し、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとして、伸度１３１％、単糸繊度３．２ｄｔｅｘ、トータル繊度３９ｄｔｅｘ１２ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は表１に示すものとすることにより、９６．６ｄｔｅｘ４８ｆの混繊交絡糸を得た。
【０１０３】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸に６５ｄｔｅｘ１５ｆのポリエステル仮撚加工糸を、緯糸に上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１１３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９０本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１の場合と同様に製織、後加工及び撥水加工し、経糸密度１３２本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９９本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５３、目付け２１０ｇ／ｍ２の織物を得た。
【０１０４】
（比較例３）
ポリエステル高配向未延伸糸Ａとして、伸度１０４％、単糸繊度０．５ｄｔｅｘ、トータル繊度４５ｄｔｅｘ８４ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用し、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとして、伸度１０２％、単糸繊度１．４ｄｔｅｘ、トータル繊度３３ｄｔｅｘ２４ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は表１と示すものすることにより、５８．５ｄｔｅｘ１０８ｆの混繊交絡糸を得た。
【０１０５】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１４５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１１５本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１の場合と同様に製織、後加工及び撥水加工し、経糸密度１７０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１２７本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５５、目付け１５９ｇ／ｍ２の織物を得た。
【０１０６】
（比較例４）
ポリエステル高配向未延伸糸Ａとして、伸度１０４％、単糸繊度０．５ｄｔｅｘ、トータル繊度４５ｄｔｅｘ８４ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用し、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとして、伸度１４７％、単糸繊度７．８ｄｔｅｘ、トータル繊度２８０ｄｔｅｘ３６ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は実施例１と同様とすることにより、２２１．８ｄｔｅｘ１２０ｆの混繊交絡糸を得た。
【０１０７】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度７４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５９本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１の場合と同様に製織、後加工及び撥水加工し、経糸密度８７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６５本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１４７、目付け２６６ｇ／ｍ２の織物を得た。
【０１０８】
（比較例５）
ポリエステル高配向未延伸糸Ａとして、伸度９２％、単糸繊度２．５ｄｔｅｘ、トータル繊度９０ｄｔｅｘ３６ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用し、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとして、伸度１４７％、単糸繊度７．８ｄｔｅｘ、トータル繊度２８０ｄｔｅｘ３６ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は実施例１と同様とすることにより、２５８．６ｄｔｅｘ７２ｆの混繊交絡糸を得た。
【０１０９】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度６９本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５４本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１の場合と同様に製織、後加工及び撥水加工し、経糸密度８１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６０本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５１、目付け２９９ｇ／ｍ２の織物を得た。
【０１１０】
（比較例６）
ポリエステル高配向未延伸糸Ａとして、伸度９０％、単糸繊度０．１ｄｔｅｘ、トータル繊度２４ｄｔｅｘ１６８ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用し、ポリエステル高配向未延伸糸Ｂとして、伸度１０２％、単糸繊度２．４ｄｔｅｘ、トータル繊度２５ｄｔｅｘ２４ｆのポリエステル高配向未延伸糸を使用した。そして、ポリエステル高配向未延伸糸Ａ、Ｂを図３に示すような混繊交絡糸の製造方法に供した。延伸条件、複合仮撚条件及び混繊交絡条件は実施例１と同様とすることにより、３６．２ｄｔｅｘ１９２ｆの混繊交絡糸を得た。
【０１１１】
次に、ウォータージェット織機（津田駒工業株式会社製）を使用し、経糸、緯糸ともに上記で得られた混繊交絡糸を無撚状態でそれぞれ配して、経糸密度１８６本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１４６本／２．５４ｃｍの平組織の生機を製織した。以降は、実施例１の場合と同様に製織、後加工及び撥水加工し、経糸密度２１７本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１６１本／２．５４ｃｍ、カバーファクター（ＣＦ）２１５８、目付け１２１ｇ／ｍ２の織物を得た。
【０１１２】
実施例および比較例の評価を、表１および表２にまとめて示す。
【０１１３】
【表１】
2018172813.tif 000005
【０１１４】
【表２】
2018172813.tif 000006
【０１１５】
＜実施例及び比較例の考察＞
実施例にかかる織物は、いずれも撥水性能、清涼性および柔らかい風合いのバランスが非常によいものであった。
【０１１６】
比較例１では、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度が細すぎて開繊効果が乏しく、ポリエステル繊維Ｂとの交絡が弱くなり、微細な突出部を形成し難かった。そのために、風合いにハリコシ感がなく、撥水性にも劣るものであった。
比較例２ではポリエステル繊維Ａの単糸繊度および総繊度が太過ぎたために、織編物としたときの水滴との接触面積が大きくなり、撥水性に劣るものであった。
比較例３ではポリエステル繊維Ｂの単糸繊度が細かった。そのため、ポリエステル繊維Ａによって形成された微細な突出部を、混繊交絡糸の表面部分において保持することが困難となり、織物が平端で清涼感はあるが、ハリコシ感が無く風合いは劣るものであった。
【０１１７】
比較例４では、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度および総繊度が太すぎ、さらに混率も多すぎたために、微細な突出部を形成し難かった。そのために、織編物に撥水性能が発現せず、軽量性に劣るうえに、清涼感、風合いが硬くなった。
比較例５では、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度および総繊度、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度および総繊度、並びに混繊交絡糸の総繊度が太過ぎたことで、微細な突出部が形成されず、撥水性能に劣るうえ、ハリコシ感が強すぎて風合いが硬く、生地が重たくなり、清涼感および風合いにも劣るものであった。
比較例６では、ポリエステル繊維Ａの単糸繊度および総繊度、ポリエステル繊維Ｂの単糸繊度および総繊度、並びに混繊交絡糸の総繊度が細すぎたことで、撥水性に劣り、さらにハリコシ感に乏しい風合いのものであった。
【符号の説明】
【０１１８】
１      第１供給ローラ
２      第２供給ローラ
３      第１ヒーター
４      仮撚具
５      第１引取ローラ
６      流体ノズル
７      第２引取ローラ
８      巻取ローラ
９      混繊交絡糸のパッケージ
１０    第２ヒーター
ＹＡ      ポリエステル高配向未延伸糸Ａのパッケージ
ＹＢ      ポリエステル高配向未延伸糸Ｂのパッケージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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