(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な駆動手段を要することなく、隣接する物品供給位置の間での物品の残留を防止する。【解決手段】分配配送機構５は並列に配置された複数の物品供給位置６の間に、複数の物品供給位置６の並列方向に対して交差する方向の軸心周りに回動自在な回転体である遊転ローラ２０を備え、隣接する物品供給位置６の間に供給された物品が回転体である遊転ローラ２０に当接可能としている。【選択図】図４
2018124260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された複数の物品供給位置の間に、前記複数の物品供給位置の並列方向に対して交差する方向の軸心周りに回動自在な回転体を備え、
隣接する前記物品供給位置の間に供給された物品が、前記回転体に当接可能である、
物品案内装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記軸心に直交する断面形状が円形である、
請求項１に記載の物品案内装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記軸心に直交する断面形状が多角形である、
請求項１に記載の物品案内装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記物品との摩擦を高める構造を有する、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の物品案内装置。
【請求項５】
前記摩擦を高める構造は、前記回転体の外周に凸部及び凹部の少なくともいずれか一方を備える構造である、
請求項４に記載の物品案内装置。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれか一項に記載の物品案内装置を備える物品供給装置であって、
物品を搬送すると共に、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置にそれぞれ対応する複数位置に移動可能であって、前記物品を、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置に分配供給する分配搬送機構を備える、
物品供給装置。
【請求項７】
物品を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構による前記物品の搬送経路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を前記搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構とを備え、
前記物品排出機構から排出される物品が、複数の前記分配搬送機構に供給される、
請求項６に記載の物品供給装置。
【請求項８】
前記分配搬送機構は、前記物品を搬送すると共に、搬送上手側を中心にして前記複数位置に切換え回動可能な旋回コンベヤを有し、
前記旋回コンベヤは、前記複数位置で前記物品を、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置にそれぞれ落下供給する、
請求項６または７に記載の物品供給装置。
【請求項９】
並列に配置されると共に、物品を載置して搬送する複数の後段搬送機構を備え、
前記複数の後段搬送機構の搬送始端部が、前記旋回コンベヤによって前記物品がそれぞれ落下供給される、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置である、
請求項８に記載の物品供給装置。
【請求項１０】
複数の前記後段搬送機構は、組合せ秤の複数の物品投入口へ前記物品を搬送する、
請求項９に記載の物品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の物品を供給する物品供給装置及びそれに用いる物品案内装置に関し、更に詳しくは、例えば、組合せ秤へ物品を供給する場合などに好適な物品案内装置及び物品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、複数の計量部を有し、各計量部に供給された物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲となる計量部の組合せを選択し、選択した計量部の物品を排出するものである。
【０００３】
この組合せ秤は、計量部への物品の供給方法及び排出方法の違いにより、自動式、半自動式、手動式に大別することができる。手動式の組合せ秤では、物品の供給と排出が人手によって行われる。また、半自動式の組合せ秤では、物品の供給は人手によって行われ、物品の排出は自動で行われる。また、自動式の組合せ秤では、人手によらず、物品の供給と排出が自動で行われる。
【０００４】
自動式の組合せ秤では、一般に、円錐状のトップコーンを振動駆動するよう構成された分散フィーダの中心部に物品を供給し、トップコーンに沿って放射状に分散搬送された物品を、分散フィーダの周囲に円形に配設された複数の直進フィーダに供給して振動搬送し、各直進フィーダに対応して配設された複数の計量部に対応する複数の供給ホッパにそれぞれ供給するようにしている。
【０００５】
供給する物品が、例えば細長いようなものである場合には、分散フィーダからその周囲の円形に配列された複数の直進フィーダに物品を分散搬送する際に、物品が隣接する直進フィーダの始端部に亘って跨って滞留し、後続の物品搬送に障害となることがあり、このような物品の滞留を防止するために、例えば、特許文献１では、隣接する直進フィーダの始端部上方に物品接触部材を配備し、この物品接触部材を、直進フィーダの並列方向に往復移動させることで、隣接する直進フィーダの始端部に亘って跨った物品を、物品接触部材で掻き動かすようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−１４６９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、物品接触部材を往復移動可能に支持する構造と、これを駆動する機構を備える必要があり、製造コストが高くつくものであった。また、物品接触部材を往復駆動するための電力を別途要し、ランニングコストが嵩む問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、特別な駆動手段を要することなく、隣接する物品供給位置の間に物品が残留するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明に係る物品案内装置は、並列に配置された複数の物品供給位置の間に、前記複数の物品供給位置の並列方向に対して交差する方向の軸心周りに回動自在な回転体を備え、隣接する前記物品供給位置の間に供給された物品が、前記回転体に当接可能である。
【００１１】
本発明に係る物品案内装置によると、物品が誤って隣接する物品供給位置の間に供給されても、回転体に当接し、物品の重量バランスの崩れや当接時の力の掛かり具合、等に応じた方向に回転体が勝手に回動し、物品は隣接する物品供給位置のいずれかに案内されることになり、特別な駆動手段を要することなく、隣接する物品供給位置の間に物品が残留することを防止することができる。
【００１２】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記回転体は、前記軸心に直交する断面形状が円形である。
【００１３】
この実施態様によると、加工が容易で比較的安価に製作できる円形ローラを回転体として利用することができる。また、回転体外周面の洗浄も容易となる。
【００１４】
（３）本発明の他の実施態様では、前記回転体は、前記軸心に直交する断面形状が多角形である。
【００１５】
この実施態様によると、回転体における外周面の周方向複数個所に山形の凸部が備えられることになり、回転体外周面と当接した物品との間の摩擦が大きくなり、物品の重量バランスの崩れや物品に作用する外力、等による回動力が回転体に確実に伝わる。これによって、例えば、物品がバランス良く回転体に跨って残留しても、後続の物品等による外力が、残留した物品に作用することによって、回転体が回動して残留した物品を物品供給位置に案内し、物品の残留を解消することができる。
【００１６】
（４）本発明の好ましい実施態様では、前記回転体は、前記物品との摩擦を高める構造を有する。
【００１７】
この実施態様によると、物品が、例えば表面に油脂や油液が浮き出た肉片のようなものであっても、物品の重量や物品にかかる外力を回転体に確実に伝えて、当接した物品を回動案内することができる。つまり、回転体の外周面に物品の油脂や油液が付着滞留して滑りやすくなると、物品の重量や物品にかかる外力では、回転体の回動が困難になる場合があるが、回転体と物品との間の摩擦を高めることによって、外力で回転体が円滑に回動して物品を物品供給位置に案内することができる。
【００１８】
（５）本発明の他の実施態様では、前記摩擦を高める構造は、前記回転体の外周に凸部及び凹部の少なくともいずれか一方を備える構造である。
【００１９】
この実施態様によると、物品への凸部の食い込みや、凹部への物品の入り込みによって回転体と物品との間の摩擦が高まり、物品の重量や物品にかかる外力で回転体を的確に回動させることができる。
【００２０】
（６）本発明は、上記（１）ないし（５）のいずれかの物品案内装置を備える物品供給装置であって、物品を搬送すると共に、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置にそれぞれ対応する複数位置に移動可能であって、前記物品を、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置に分配供給する分配搬送機構を備える。
【００２１】
前記複数位置は、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置の直上の位置であるのが好ましい。
【００２２】
本発明の物品供給装置によると、分配搬送機構が移動して所定の物品供給位置に物品を供給する際に、分配搬送機構からの物品の供給タイミングによっては、物品が隣接する物品供給位置の間に供給されることがあるが、この場合、供給された物品が、回転体による回転誘導によって残留することなく物品供給位置に供給される。
【００２３】
（７）本発明の好ましい実施態様では、物品を搬送する搬送機構と、前記搬送機構による前記物品の搬送経路の複数個所において、搬送されてきた物品の通過を許容する許容状態と、搬送されてきた物品を前記搬送径路外に排出する排出状態とに切換え可能な物品排出機構とを備え、前記物品排出機構から排出される物品が、複数の前記分配搬送機構に供給される。
【００２４】
この実施態様によると、物品排出機構による搬送経路の複数個所における複数の分配搬送機構への物品の供給と、各分配搬送機構による複数位置への物品の分配供給との組合せによって、物品を多数の物品供給位置へ分配供給することが可能となる。また、１台の搬送機構に物品を供給するだけで、並列した多数の物品供給位置へ物品を分配供給することができる。
【００２５】
（８）本発明の他の実施態様では、前記分配搬送機構は、前記物品を搬送すると共に、搬送上手側を中心にして前記複数位置に切換え回動可能な旋回コンベヤを有し、前記旋回コンベヤは、前記複数位置で前記物品を、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置にそれぞれ落下供給する。
【００２６】
この実施態様によると、分配搬送機構の旋回コンベヤの回動支点付近で旋回コンベヤへの物品供給を行って、旋回コンベヤで物品を搬送しながら複数位置に旋回コンベヤを回動させて、複数の物品供給位置に物品をそれぞれ容易に供給することができる。
【００２７】
また、旋回コンベヤの搬送の終端部と回転体との上下間隔を小さく設定しておくことで、物品が回転体に跨って残留したとしても、次に旋回コンベヤが移動する時に、旋回コンベヤの終端部で残留した物品を旋回コンベヤの移動方向に押し動かし、回転ローラを回動させて残留した物品を案内除去することができる。
【００２８】
（９）本発明の他の実施態様では、並列に配置されると共に、物品を載置して搬送する複数の後段搬送機構を備え、前記複数の後段搬送機構の搬送始端部が、前記旋回コンベヤによって前記物品がそれぞれ落下供給される、前記並列に配置された前記複数の物品供給位置である。
【００２９】
この実施態様によると、並列に配置された複数の物品供給位置に分配供給した物品を、それぞれ後段搬送機構で搬送するので、後段搬送機構毎に個別の搬送制御を行うことで、複数の後段搬送機構から物品を搬出するタイミングを容易に制御することが可能となる。
【００３０】
（１０）本発明の更に他の実施態様では、複数の前記後段搬送機構は、組合せ秤の複数の物品投入口へ前記物品を搬送する。
【００３１】
この実施態様によると、搬送機構の上手側の１箇所に、従来の半自動式の組合せ秤へ人手によって供給されていた物品を供給することによって、半自動式の組合せ秤の複数の物品投入口へ物品を分配して供給することができるので、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の複数の各物品投入口へ投入する必要がなく、作業者の労力が大幅に軽減される。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、特別な駆動手段を要することなく、並列に配置された隣接する物品供給位置の間での物品の残留を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る物品供給装置を備える計量システムの全体斜視図である。
【図２】図２は図１の計量システムの平面図である。
【図３】図３は図１の計量システムの側面図である。
【図４】図４は一組の物品分配箇所を示す斜視図である。
【図５】図５は遊転ローラの斜視図である。
【図６】図６は遊転ローラの側面図である。
【図７】図７は図６におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図８は一組の物品分配箇所を示す概略正面図である。
【図９】図９は組合せ秤の概略側面図である。
【図１０】図１０は物品を検知する物品検知センサの配置状態を示す概略平面図である。
【図１１】図１１は図１の計量システムの制御構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は物品供給装置の全体制御の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は振動フィーダの制御の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は分配搬送機構の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は物品排出機構の制御の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は別実施形態における計量システムの全体斜視図である。
【図１７】図１７は図１６の計量システムの平面図である。
【図１８】図１８は図１６の計量システムの側面図である。
【図１９】図１９は第１回転ガイドユニットの斜視図である。
【図２０】図２０は第１回転ガイドユニットの縦断側面図である。
【図２１】図２１は物品排出箇所を示す概略正面図である。
【図２２】図２２は一組の物品分配箇所を示す斜視図である。
【図２３】図２３は第２回転ガイドユニット及び滑りガイドユニットの斜視図である。
【図２４】図２４は第２回転ガイドユニットの取付け状態を示す一部切欠き側面図である。
【図２５】図２５は第２回転ガイドユニット及び滑りガイドユニットの取外し状態を下方から見た斜視図である。
【図２６】図２６は第２回転ガイドユニット及び滑りガイドユニットを備えた一組の物品分配箇所を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態に係る物品供給装置を備えた計量システムを図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る物品供給装置を備えた計量システムの全体構成を示す斜視図、図２はその平面図、図３はその側面図である。この実施形態の計量システムは、物品供給を行う物品供給装置１と、従来では、物品の供給が人手によって行われていた半自動式の組合せ秤２とを備えている。
【００３６】
この計量システムは、半自動式の組合せ秤２に対して、物品供給装置１によって物品を、自動で供給するものであり、全体として、物品の供給及び排出を自動で行う、自動式の組合せ秤と称することもできる。
【００３７】
この実施形態では、単体重量が比較的大きく不定形で、機械によるハンドリングが難しい粘着性を有するような物品、例えば、ブロイラー（肉用鶏）を解体したモモ肉あるいはムネ肉といったブロック状の肉片を計量対象としている。
【００３８】
すなわち、この実施形態の計量システムは、ブロイラーの解体ラインの計量工程に好適なシステムである。
【００３９】
物品供給装置１は、水平に配備した前段搬送機構３と、その搬送径路の複数箇所、この例では３箇所に配備した物品排出機構４と、各物品排出機構４にそれぞれ対応する３台の分配搬送機構５と、各分配搬送機構５に対応して複数台ずつ、この例では３台ずつ並列配備した後段搬送機構としての振動フィーダ６とを備えている。
【００４０】
前段搬送機構３は、水平に巻回した搬送ベルト７を、図２において、矢符Ａで示されるように、右方から左方に一定の速度で回転駆動されるベルトコンベヤで構成されている。前段搬送機構３の搬送ベルト７の右方の始端側において、
解体されたブロイラーの肉片が、物品ｗとして供給される。
【００４１】
物品排出機構４は、前段搬送機構３における搬送径路を挟む一方側に設置されて縦支点ａを中心にして、揺動駆動可能な長板状のガイド部材８を備えている。このガイド部材８は、図２中の実線で示すように、搬送径路の前記一方側に外れて搬送方向に沿った退避姿勢となる許容状態では、前段搬送機構３による搬送径路上の物品ｗの通過が許容される。ガイド部材８が駆動されて、図２中の仮想線で示すように、前記縦支点ａを中心に搬送経路側へ揺動すると、長板状のガイド部材８が、平面視で搬送径路に斜めに交差した排出姿勢の排出状態となる。この排出状態では、搬送径路に沿って搬送される物品ｗは、搬送経路を斜めに横切るように交差しているガイド部材８の板面に沿って、徐々に搬送径路の他方側の外方へ案内されて、搬送経路から排出され、分配搬送機構５に供給される。
【００４２】
物品排出機構４による物品ｗの排出側には、下窄まりの傾斜した排出シュート９が固定配備されており、ガイド部材８によって案内排出された物品ｗは、排出シュート９を介して前記他方側の下方に滑落案内される。
【００４３】
このように物品排出機構４は、長板状のガイド部材８を、前段搬送機構３の搬送経路に対して傾斜するように交差させて、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、ガイド部材８の板面に沿って案内して排出するので、粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを確実に所定の箇所で排出することができる。
【００４４】
前記分配搬送機構５は、物品排出機構４によって排出されて供給される物品ｗを受け取る上拡がり漏斗状の投入ファネル１０と、投入ファネル１０に投入された物品ｗを搬送すると共に、所定角度だけ回動駆動可能な旋回コンベヤ１４とを備えている。旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０で滑落案内された物品ｗを載置して水平に搬送する搬送ベルト１１と、搬送ベルト１１の両脇に起立配備された左右の側板１２と、両側板１２の終端部に取付けられた平面形状がＵ形の排出カバー１３とを備えている。
【００４５】
排出カバー１３は、搬送ベルト１１で載置搬送されてきた物品ｗを、搬送方向へ飛び出させることなく落下させる落下口を形成するものであり、図４に示されるように、両側板１２に対して搬送方向に沿って位置調節可能にボルト締め連結されている。この排出カバー１３の位置調節によって物品ｗの大きさに対応して落下口の搬送方向の開口長さを変更し、物品ｗが詰まることなく的確に所定位置に落下放出されるようになっている。
【００４６】
旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品が滑落する搬送ベルト１１の搬送始端側に設定された縦支点ｂを中心として、サーボモータによって所定角度だけ回動駆動可能である。この旋回コンベヤ１４は、回動範囲における中央位置とその両側の回動端位置の３位置において、搬送ベルト１１の搬送終端の落下口が、各振動フィーダ６の直上方に位置するようになっている。すなわち、旋回コンベヤ１４は、縦支点ｂを中心として、所定角度だけ旋回して、物品ｗを、３台の各振動フィーダ６に振分ける。
【００４７】
上記のように旋回コンベヤ１４は、投入ファネル１０からの物品ｗが滑落する搬送ベルト１１の搬送始端側に設定された縦支点ｂを中心として回動するので、旋回コンベヤ１４がどの回動位置にあっても、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、物品排出機構４のガイド部材８によって排出して、旋回コンベヤ１４の搬送始端側に供給することができる。したがって、旋回コンベヤ１４の搬送始端側へ物品ｗを供給する必要があるときには、旋回コンベヤ１４の回動位置に拘わらず、前段搬送機構３の物品ｗを物品排出機構４によって排出して、旋回コンベヤ１４へ迅速に物品ｗを供給することができる。
【００４８】
後段搬送機構としての振動フィーダ６は、樋状のトラフ１５を、図３に示される加振機１６に脱着可能に連結した直進フィーダであり、トラフ１５を振動駆動することで載置した物品ｗを、組合せ秤２に搬送するように構成されている。トラフ１５の下面には、該トラフ１５を、搬送方向に向かって先下がり傾斜した状態に支持する支持フレーム１７が連結されている。この支持フレーム１７を加振機１６の上端部に備えられた振動ヘッド１６ａに位置決め係合し、レバー操作されるバックル式の連結機構１８を用いて締結固定するようになっている。
【００４９】
また、トラフ１５の底面及び左右の側面には、図４などに示されるように、トラフ１５の長手方向に沿ったスリット状の透孔１９が多数整列形成されている。この透孔１９は、ブロイラーを解体した肉片である物品ｗの表面に浮き出た油脂や油液をトラフ１５外に排出し、トラフ１５内面にこれら油脂や油液が多量に付着残留して物品ｗの搬送を妨げるのを阻止する。
【００５０】
このように振動フィーダ６のトラフ１５は、搬送方向に向かって先下がり傾斜し、多数の透孔１９を有するので、油脂分を含み粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを、円滑に搬送することができる。
【００５１】
１台の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して、振動フィーダ６が３台ずつ並列に配置され、旋回コンベヤ１４の中央位置及びその両側の回動端位置への３位置への切換え回動に応じて、各旋回コンベヤ１４から３台の各振動フィーダ６のトラフ１５の物品供給位置に物品ｗをそれぞれ供給することができる。したがって、全体として、直線状に並列に配置された９台の振動フィーダ６によって、９箇所へ物品ｗを振動搬送することができる。
【００５２】
各振動フィーダ６では、その駆動及び停止によって、物品ｗを搬送及び停止させることができるので、物品ｗを、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部まで搬送して待機させるように制御し、組合せ秤２の物品投入口２５への投入要求に応じたタイミングで物品ｗを、組合せ秤２へ供給することができる。
【００５３】
この実施形態の物品供給装置１では、３台の一組の振動フィーダ６群に、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４から物品ｗを分配供給する場合に、隣接する振動フィーダ６の間に、物品ｗが跨って残留するのを防止するために、次のように構成している。
【００５４】
すなわち、図４などに示すように、３台一組の振動フィーダ６群のうち、中央のトラフ１５とその両側のトラフ１５との中間箇所には、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端回動軌跡に臨むように回転体としての遊転ローラ２０が、搬送方向に水平に支承されている。
【００５５】
この遊転ローラ２０は、並列に配置された３台の各振動フィーダ６の隣接するトラフ１５の物品供給位置の間に、物品ｗが供給された場合に、当該物品ｗを、隣接するトラフ１５の物品供給位置の内のいずれかの物品供給位置に案内する物品案内装置を構成する。
【００５６】
図５〜図７に、この遊転ローラ２０付近の詳細な構造が示されている。遊転ローラ２０は、立設固定された前後一対の支持ブラケット３５に、支軸２２を介して水平の軸心ｐを中心に回動自在に支承されている。この軸心ｐは、図２の平面図に示されるように、並列に配置された９台の振動フィーダ６のトラフ１５の並列方向に対して略直角に交差する方向の軸心であり、トラフ１５の搬送方向に沿う方向の軸心である。このように遊転ローラ２０は、トラフ１５の搬送方向に沿う方向の水平な軸心ｐ周りに回動自在である。
【００５７】
遊転ローラ２０の下方には、物品ｗがトラフ１５の側板と遊転ローラ２０との間に入り込むのを防止してトラフ１５内に落とし込み案内する案内部材２３が配備されている。この案内部材２３は、正面形状が台形に屈折形成した板材で構成されており、その前後端から起立延出された突片２３ａが、遊転ローラ２０の支軸２２に回動可能に遊嵌されている。また、案内部材２３からは板材からなる一対の重錘部２３ｂが下方に向けて延出されており、支軸２２に対して回動自在な案内部材２３が自重によって一定の姿勢に保持されている。
【００５８】
なお、前後一対の支持ブラケット３５の上下中間箇所に亘ってステー２４が架設され、支持ブラケット３５全体の対向間隔が一定に維持されている。このステー２４は、案内部材２３における重錘部２３ｂに挿通され、案内部材２３が支軸２２周りに回動する際の回動可能範囲がステー２４によって当接規制されている。
【００５９】
また、支持ブラケット３５の上端部には、遊転ローラ２０の支軸２２を上方から係入支持する軸受け凹部３５ａが形成されており、遊転ローラ２０を支持ブラケット３５から上方に抜き外すことができるようになっている。
【００６０】
分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が回動作動している途中で、中央のトラフ１５と、その両側の一方側、すなわち、左または右のトラフ１５との中間箇所に、不所望に落下した物品ｗは、遊転ローラ２０に受け止められるように当接し、物品ｗの重量バランスの崩れや当接時の力の掛かり具合、等に応じた方向に遊転ローラ２０が勝手に回転することによって、中央のトラフ１５または左右いずれかのトラフ１５に落下する。
【００６１】
また、図８に示すように、特に長い物品ｗが遊転ローラ２０に跨るように乗り掛かったまま残留してしまうこともあるが、回動する旋回コンベヤ１４の終端、つまり、排出カバー１３の下端部と、遊転ローラ２０との上下の間隔を小さく設定しているので、次に分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が逆向き（図８の場合は左方）に回動作動する際に、排出カバー１３の下端部で、遊転ローラ２０に乗り掛かっている物品ｗを押し動かして、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が移動する側のトラフ１５に物品ｗを落とし込むことができる。
【００６２】
回動する旋回コンベヤ１４の排出カバー１３の下端部と遊転ローラ２０との上下の間隔は、遊転ローラ２０に跨るように乗り掛かったまま残留した物品ｗに、回動する旋回コンベヤ１４の排出カバー１３の下端部が当接できる程度の小さい間隔である。
【００６３】
また、３台一組のトラフ１５群の内、左右のトラフ１５の横外側における搬送始端部には、トラフ１５の内方に向けて傾斜する山形の傾斜案内板２１が、脚部３６を介して固定設置されており、左または右のトラフ１５に投入される物品ｗがトラフ１５の外方の側壁に引っ掛かることなくトラフ１５内に落とし込み案内されるようになっている。
【００６４】
図１，図２に示すように、半自動式の組合せ秤２の上面には、多数個、この例では９個の物品投入口２５が左右に直線状に列設されており、これら物品投入口２５が物品供給装置１の分配排出部、すなわち、振動フィーダ６群の終端に臨むよう組合せ秤２が設置される。また、各物品投入口２５には、内開き観音扉状に開閉される左右一対の投入ゲート２６が駆動開閉可能に備えられている。各投入ゲート２６は、物品の投入を要求している期間は開放される。
【００６５】
この実施形態では、半自動式の組合せ秤２の物品の計量処理量が、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量を上回るように、物品の供給量や組合せ秤２の運転速度等が設定される。
【００６６】
なお、物品供給装置１の前段搬送機構３への物品の供給量が、一時的に、組合せ秤２の計量処理量を超えるような場合には、前段搬送機構３によって搬送される物品を、物品排出機構４のガイド部材８で排出させることなく、通過させることで対応することができる。
【００６７】
図９は、半自動式の組合せ秤２の概略側面図である。
【００６８】
この組合せ秤２は、基本的に従来の半自動式の組合せ秤と同様である。組合せ秤２の各物品投入口２５の投入ゲート２６の直下には、供給ホッパ４０が配設され、各々の供給ホッパ４０の下方には、２つの収納室４１−１、４１−２を有する計量部としての計量ホッパ４１が配設されている。
【００６９】
各供給ホッパ４０は、独立して開閉可能な２つの排出ゲート４０ａ、４０ｂを備え、一方の排出ゲート４０ａを開放することによって、計量ホッパ４１の一方の収納室４１−１に物品を排出し、他方の排出ゲート４０ｂを開放することによって、計量ホッパ４１の他方の収納室４１−２に物品を排出することが可能である。
【００７０】
各計量ホッパ４１は、その一方の収納室４１−１に排出ゲート４１ａが設けられると共に、他方の収納室４１−２に排出ゲート４１ｂが設けられ、各排出ゲート４１ａ、４１ｂを開放することにより、各収納室４１−１，４１−２から別々に物品を排出することが可能である。
【００７１】
各計量ホッパ４１には、ロードセル等の重量センサ４２が取り付けられており、この重量センサ４２によって計量ホッパ４１内の物品の重量が検出され、その出力が、後述の組合せ秤２の制御部に送られる。これにより組合せ秤２の制御部は、計量ホッパ４１内の物品の重量の変化に基づいて、計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量を算出し、各計量ホッパ４１の各々の収納室４１−１，４１−２内の物品の重量に基づいて、後述の組合せ演算を行う。
【００７２】
計量ホッパ４１の下方には、計量ホッパ４１から排出された物品を受けて搬送する集合コンベヤ４３が配設されている。この集合コンベヤ４３によって搬送された物品は、図示しない包装機へ供給される。包装機では、所定重量範囲となる物品を真空包装する。
【００７３】
組合せ秤２の制御部は、物品を保持している計量ホッパ４１の各収納室４１−１、４１−２内の物品の重量を種々組合せた合計重量である組合せ重量が、所定重量範囲内となる収納室４１−１、４１−２の組合せを１つ選択する組合せ演算を行い、選択された収納室４１−１、４１−２の物品を、集合コンベヤ４３へ排出する。
【００７４】
上記のような構成を有する本実施形態では、前段搬送機構３の搬送方向の上手側である始端部に供給された物品ｗは、物品排出機構４によって搬送方向の３箇所から排出されて夫々の分配搬送機構５に送り込まれ、各分配搬送機構５に送り込まれた物品ｗは、更に３箇所に分配されて振動フィーダ６に送り込まれ、都合、９台の振動フィーダ６によって分配搬送された物品ｗが、組合せ秤２の各物品投入口２５に供給される。なお、３台の物品排出機構４を通過して前段搬送機構３の終端に至った物品ｗは、搬出されて回収容器などに回収され、適時、人手によって再び前段搬送機構３の始端部に供給される。
【００７５】
上記のような物品の供給においては、各箇所における物品ｗの有無、及び、組合せ秤２の各物品投入口２５、各振動フィーダ６、各分配搬送機構５、物品排出機構４での物品の要求状況に応じて、各物品排出機構４、各分配搬送機構５、及び、各振動フィーダ６が制御されることになる。
【００７６】
図１０は、物品ｗを検知する物品検知センサの設置状態の一例を示す図２に対応する概略平面図である。
【００７７】
この実施形態の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）は、例えば、投光器と受光器を備える透過形の光電センサであり、対向配置された投光器と受光器の間の検知領域を通過する物品ｗを検知して検知出力を与える。
【００７８】
前段搬送機構３の搬送経路には、各物品排出機構４の直前における検知領域を通過する物品ｗをそれぞれ検知する前段物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）が配置されている。
【００７９】
また、各物品排出機構４によって排出された物品ｗが通過する各排出シュート９の基部には、排出された物品ｗを検知する排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）がそれぞれ配置されている。なお、各排出シュート９の基部には、各排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００８０】
各分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の、搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）がそれぞれ配置されている。なお、旋回コンベヤ１４の側板１２及び排出カバー１３には、分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）及び分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）の光路を遮らないように透孔が形成されている。
【００８１】
後段搬送機構としての各振動フィーダ６の各トラフ１５の搬送方向の上手側である始端部及び下手側である終端部には、始端部及び終端部における物品ｗをそれぞれ検知する後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）が、それぞれ配置されている。なお、振動フィーダ６のトラフ１５には、後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）及び後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）の光路を遮らないように、透孔が形成されている。
【００８２】
図１１は、この実施形態の制御構成を示すブロック図である。
【００８３】
この実施形態の計量システムは、全体を制御する制御装置として、プログラマブルコントローラ（以下、「ＰＬＣ」と略記する）２７を備えている。
【００８４】
このＰＬＣ２７には、操作表示端末であるプログラマブル表示器２９が接続されており、このプログラマブル表示器２９では、前段搬送機構３や旋回コンベヤ１４の搬送速度及び振動フィーダ６の振動強度等の各種の設定操作及び各種の表示が行われる。
【００８５】
また、ＰＬＣ２７には、半自動式の組合せ秤２の制御部２８から９個の各物品投入口２５への物品の投入をそれぞれ要求するときに、投入要求信号（１）〜（９）がそれぞれ入力されると共に、上記の各物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３），Ｓｂ（１）〜Ｓｂ（３），Ｓｃ（１）〜Ｓｃ（３），Ｓｄ（１）〜Ｓｄ（３），Ｓｅ（１）〜Ｓｅ（９），Ｓｆ（１）〜Ｓｆ（９）の検知出力が入力される。
【００８６】
ＰＬＣ２７は、前段搬送機構３を、前段搬送機構駆動制御回路３０を介して制御し、物品排出機構４の各ガイド部材８を、ガイド部材駆動回路３１を介して制御する。また、ＰＬＣ２７は、各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４を、旋回コンベヤ駆動制御回路３２及び旋回コンベヤ旋回駆動制御回路３３を介して制御し、各振動フィーダ６を、振動フィーダ駆動回路３４を介して制御する。
【００８７】
ＰＬＣ２７は、基本的に、組合せ秤２から各物品投入口２５への物品の投入要求があると、投入要求のあった物品投入口２５に直ちに物品を投入できるように制御するものであり、各振動フィーダ６のトラフ１５の終端部へ物品を搬送して待機できるように制御する。
【００８８】
すなわち、振動フィーダ６では、トラフ１５の終端部に物品がないときには、トラフ１５の始端部で検知された物品を、トラフ１５の終端部まで搬送し、トラフ１５の始端部で検知された物品がないときには、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対して物品の投入を要求する。
【００８９】
分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４では、物品の投入要求のあった振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を直ちに投入できるように、旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送すると共に、回動位置が制御される。旋回コンベヤ１４の終端部に物品がないときには、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品を終端部へ搬送し、旋回コンベヤ１４の始端部で検知された物品がないとときには、物品排出機構４に対して物品の投入を要求する。
【００９０】
物品の投入要求があった物品排出機構４では、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品が検知されると、ガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし、搬送される物品を、搬送経路外の分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ供給する。
【００９１】
次に、ＰＬＣ２７による制御の一例について更に詳細に説明する。
【００９２】
図１２は、この実施形態の物品供給装置１の全体制御の一例を示す概略フローチャートである。
【００９３】
先ず、プログラマブル表示器２９の運転スイッチがＯＮされたか否か判断し（ステップＳ１）、ＯＮされたときには、運転が開始され、半自動式の組合せ秤２から９個の物品投入口２５に対応する投入要求信号（１）〜（９）の入力があると（ステップＳ２）、物品供給装置１における物品の搬送方向の最も下手となる振動フィーダ６の制御を行い（ステップＳ３）、次に、その上手となる分配搬送機構５の制御を行い（ステップＳ４）、更に、その上手となる物品排出機構４の制御を行い（ステップＳ５）、運転スイッチがＯＦＦされたか否かを判断し（ステップＳ６）、運転スイッチがＯＦＦされたときには、終了する。
【００９４】
図１３は、図１２の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである振動フィーダ６の制御の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
基本的な制御は、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）で物品が検知されていない、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に、物品がないときには、振動フィーダ６を一定時間駆動して、トラフ１５の始端部にある物品をトラフ１５の終端部へ搬送する。なお、一定時間の駆動に代えて、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）によってトラフ１５の終端部の物品が検知されるまで駆動するようにしてもよい。
【００９６】
後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）で物品が検知されていないとき、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がないときには、振動フィーダ６のトラフ１５へ物品を投入することを命令する物品投入命令フラグをＯＮにして、分配搬送機構５から物品を振動フィーダ６へ投入させる。
【００９７】
後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）で物品が検知され、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部に物品があるときに、半自動式の組合せ秤２から物品の投入要求信号の入力があると、振動フィーダ６を一定時間駆動して、振動フィーダ６のトラフ１５の終端部にある物品を半自動式の組合せ秤２の物品投入口２５へ供給する。なお、一定時間の駆動に代えて、後段終端物品検知センサＳｆ（１）〜Ｓｆ（９）でトラフ１５の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が組合せ秤２の物品投入口２５へ供給されたとして、振動フィーダ６の駆動を停止するようにしてもよい。
【００９８】
この例では、図１３に示すように、先ず振動フィーダ６の１台を指定する番号ｋを「１」とし（ステップＳ３０１）、番号ｋの振動フィーダ６が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ３０２）、駆動中フラグがＯＮしているときには、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動時間計測用の駆動タイマーを減じ（ステップＳ３０３）、駆動タイマーがタイムアップしたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００９９】
ステップＳ３０４で番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーがタイムアップしたときには、一定時間の駆動が終了したとして、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を停止し（ステップＳ３０５）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ３０６）、番号ｋをインクリメントし（ステップＳ３０７）、番号ｋが「１０」になったか否か、すなわち、９台の振動フィーダ６についての処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ３０８）、番号ｋが「１０」になっていないときには、ステップＳ３０２に戻り、番号ｋが「１０」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１００】
上記ステップＳ３０２において、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの振動フィーダ６に対応する後段終端物品検知センサＳｆ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ３０９）、物品を検知したときには、半自動式の組合せ秤２から番号ｋに対応する投入要求信号（ｋ）の入力があったか否かを判断し（ステップＳ３１０）、投入要求信号の入力があったときには、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ３１１）、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ３１２）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を開始してステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１３）。
【０１０１】
上記ステップＳ３０９において、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の終端部で物品を検知しなかったときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの振動フィーダ６に対応する後段始端物品検知センサＳｅ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ３１４）、物品を検知したときには、番号ｋの振動フィーダ６の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ３１５）、番号ｋの振動フィーダ６に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ３１６）、番号ｋの振動フィーダ６の駆動を開始してステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１７）。
【０１０２】
上記ステップＳ３１４において、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の始端部で物品を検知しなかったときには、番号ｋに対応する分配搬送機構５に対して、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５へ物品の投入を命令する投入命令フラグをＯＮしてステップＳ３０７に移る（ステップＳ３１８）。
【０１０３】
図１４は、図１２の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである分配搬送機構５の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
基本的な制御は、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなくなれば、すなわち、後段始端物品検知センサＳｅ（１）〜Ｓｅ（９）で物品が検知されなくなると、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品を投入できるように、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品を搬送しておくものである。
【０１０５】
分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で物品が検知されていない、すなわち、物品が分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部になければ、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動して、旋回コンベヤ１４の始端部の物品を、旋回コンベヤ１４の終端部に搬送する。なお、一定時間の駆動に代えて、分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で物品が検知された時点で、物品が旋回コンベヤ１４の終端部に搬送されたとして、旋回コンベヤ１４の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１０６】
分配始端物品検知センサＳｃ（１）〜Ｓｃ（３）で物品が検知されていない、すなわち、旋回コンベヤ１４の始端部に物品がなければ、物品排出機構４に対して旋回コンベヤ１４への物品の排出を命令する排出命令フラグをＯＮにする。
【０１０７】
また、振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなく、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品がある場合に、旋回コンベヤ１４の回動位置が、前記振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入位置ないときには、旋回コンベヤ１４を、前記振動フィーダ６のトラフ１５の投入位置に回動して、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動し、旋回コンベヤ１４から前記振動フィーダ６の始端部へ物品を投入する。振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に物品がなく、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部に物品がある場合に、旋回コンベヤ１４の回動位置が、前記振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入位置にあるときには、旋回コンベヤ１４を一定時間駆動し、旋回コンベヤ１４から前記振動フィーダ６の始端部へ投入する。なお、一定時間の駆動に代えて、分配終端物品検知センサＳｄ（１）〜Ｓｄ（３）で旋回コンベヤ１４の終端部の物品が検知されなくなった時点で、物品が振動フィーダ６のトラフ１５の始端部に投入されたとして、旋回コンベヤ１４の駆動を停止するようにしてもよい。
【０１０８】
１つの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４を回動して３台の振動フィーダ６のトラフ１５に物品を供給するが、サーボモータで旋回コンベヤ１４を回動するので、投入位置制御は容易である。
【０１０９】
この例では、図１４に示すように、先ず分配搬送機構５の１台を指定する番号ｊ、振動フィーダ６の１台を指定する番号ｋ、及び、１台の分配搬送機構５が分配する振動フィーダ６の台数を規定する台数ａを、それぞれ「１」とし（ステップＳ４０１）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ４０２）、駆動中フラグがＯＮしているときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動時間計測用の駆動タイマーを減じ（ステップＳ４０３）、駆動タイマーがタイムアップしたか否かを判断する（ステップＳ４０４）。
【０１１０】
ステップＳ４０４で番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーがタイムアップしたときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を停止し（ステップＳ４０５）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ４０６）、振動フィーダ６を指定する番号ｋ及び振動フィーダ６の台数ａをインクリメントし（ステップＳ４０７）、台数ａが「４」になったか否か、すなわち、３台の振動フィーダ６に対する分配処理を終了したか否かを判断し（ステップＳ４０８）、台数ａが「４」になっていないときには、３台の振動フィーダ６に対する分配処理が終了していないとしてステップＳ４０２に戻る。
【０１１１】
ステップＳ４０８で台数ａが「４」になったときには、番号ｊの分配搬送機構５による３台の振動フィーダ６に対する分配処理が終了したとして、番号ｊをインクリメントすると共に、台数ｓを「１」に戻し（ステップＳ４０９）、番号ｊが「４」になったか否か、すなわち、３台の分配搬送機構５に対する処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４１０）、「４」になっていないときには、ステップＳ４０２に戻り、「４」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１１２】
上記ステップＳ４０２において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの分配搬送機構５に対応する分配終端物品検知センサＳｄ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ４１１）、物品を検知したときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入命令フラグがＯＮしているか否か、すなわち、振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入要求があるか否かを判断し（ステップＳ４１２）、物品投入命令フラグがＯＮしているときには、ステップＳ４１３に移り、物品投入命令フラグがＯＮしていないときには、ステップＳ４０７に移る。
【０１１３】
ステップＳ４１３では、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４は、その回動位置が番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置にあるか否か、すなわち、旋回コンベヤ１４の搬送ベルト１１の終端が、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５の直上位置にあるか否かを判断し、投入位置にあるときには、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５への物品の投入命令フラグをＯＦＦし（ステップＳ４１４）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ４１５）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ４１６）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を開始してステップＳ４０７に移る（ステップＳ４１７）。ステップＳ４１３で、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４が、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置にないときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４を、番号ｋの振動フィーダ６のトラフ１５に対する物品の投入位置へ回動、すなわち、旋回させてステップＳ４０７に移る（ステップＳ４１８）。
【０１１４】
上記ステップＳ４１１において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の終端部で物品を検知しなかったときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の始端部で物品を検知したか否か、すなわち、番号ｋの分配搬送機構５に対応する分配始端物品検知センサＳｃ（ｋ）によって物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ４１９）、物品を検知したときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ４２０）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４に対応する駆動タイマーをセットし（ステップＳ４２１）、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の駆動を開始してステップＳ４０７に移る（ステップＳ４２２）。
【０１１５】
上記ステップＳ４１９において、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４の始端部で物品を検知しなかったときには、番号ｊの分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ物品を排出するように、番号ｊに対応する物品排出機構４への排出命令フラグをＯＮしてステップＳ４０７に移る（ステップＳ４２３）。
【０１１６】
図１５は、図１２の全体制御フローチャートにおけるサブルーチンである物品排出機構４の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
基本的な制御は、上記分配搬送機構５の制御において、物品排出機構４への物品の排出命令フラグがＯＮになると、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４へ物品を排出するために、前段物品検知センサＳａ（１）〜Ｓａ（３）で物品を検知すると、物品排出機構４のガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とする。これによって、物品は、排出姿勢のガイド部材８に案内されて前段搬送機構３の搬送ベルト７から排出シュート９側へ落下し、この落下する物品が、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）で検知される。
【０１１８】
物品排出機構４の制御プログラムは、一定時間毎にＯＮされるので、例えば、１０ｍｓ毎にＯＮされるとすると、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の検知出力が１０回継続すれば、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）の光路を、１０ｍｓ×１０＝１００ｍｓの期間に亘って物品が遮ったことになり、物品の大体の排出量を把握できる。したがって、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）によって排出される物品が検知されている物品検知時間が、所定時間継続すると、物品排出機構４のガイド部材８を搬送経路から退避する退避姿勢に復帰させることで、適量の物品を、分配搬送機構５へ排出することができる。
【０１１９】
また、物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品を検知する前段物品検知センサＳａ（１）〜（３）で物品を検知してガイド部材８を駆動すると、上記のように物品は、排出姿勢のガイド部材８に案内されて、前段搬送機構３の搬送ベルト７から排出シュート９側に排出され、排出物品検知センサＳｂ（１）〜Ｓｂ（３）で物品を検知するはずであるが、所定時間内に物品を排出物品検知センサＳｂ（１）〜（３）が検知できなければ、何らかの不具合が生じていると判断できる。例えば、物品がガイド部材８と搬送ベルト７との間に挟まっているといった不具合を検出することができる。
【０１２０】
この例では、図１５に示されるように、先ず物品排出機構４の１台を指定する番号ｋを「１」とし（ステップＳ５０１）、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を、対応する排出物品検知センサＳｂ（ｋ）が検知中であることを示す排出検知中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５０２）、排出検知中フラグがＯＮであるときには、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしているか、すなわち、物品を継続して検知しているか否かを判断し（ステップＳ５０３）、継続して検知しているときには、番号ｋの物品排出機構４の物品排出の検知時間（ｋ）を増やし（ステップＳ５０４）、物品排出の検知時間ｋが、所定時間になったか否かを判断し（ステップＳ５０５）、所定時間になったときには、適量の物品が排出されたとして、ガイド部材８をＯＦＦする、すなわち、ガイド部材８を搬送経路から退避させる退避姿勢とし（ステップＳ５０６）、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を検知中であることを示す排出検知中フラグをＯＦＦし（ステップＳ５０７）、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグをＯＦＦし（ステップＳ５０８）、番号ｋをインクリメントし（ステップＳ５０９）、番号ｋが「４」になったか否か、すなわち、３台の物品排出機構４の排出処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ５１０）、「４」になっていないときには、ステップＳ５０２に戻り、「４」になったときには、サブルーチンから復帰する。
【０１２１】
上記ステップＳ５０２において、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を、対応する排出物品検知センサＳｂ（ｋ）が検知中であることを示す排出検知中フラグがＯＮでないときには、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５１１）、駆動中フラグがＯＮしているときには、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしたか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１２）、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしたときには、番号ｋの物品排出機構４から排出される物品を検知中であることを示す排出検知中フラグをＯＮしてステップＳ５０９に移る（ステップＳ５１３）。
【０１２２】
上記ステップＳ５１２で、排出物品検知センサＳｂ（ｋ）がＯＮしないときには、番号ｋの物品排出機構４の排出不良を検知するための排出不良検知時間を増やし（ステップＳ５１４）、排出不良検知時間が所定時間になったか否かを判断し（ステップＳ５１５）、所定時間になったときには、番号ｋの物品排出機構４の排出不良を、例えば、プログラマブル表示器２９に表示して報知し、ステップＳ５０９に移る（ステップＳ５１６）。
【０１２３】
上記ステップＳ５１１において、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグがＯＮしていないときには、番号ｋの物品排出機構４に対する物品の排出命令フラグがＯＮしているか否かを判断し（ステップＳ５１７）、排出命令フラグがＯＮしているときには、番号ｋの物品排出機構４の直前の検知領域を通過する物品を検知する前段物品検知センサＳａ（ｋ）がＯＮしたか否か、すなわち、物品を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１８）、物品を検知したときには、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８を駆動して搬送経路に進出する排出姿勢とし（ステップＳ５１９）、番号ｋの物品排出機構４のガイド部材８が駆動中であることを示す駆動中フラグをＯＮし（ステップＳ５２０）、番号ｋの物品排出機構４に対する物品の排出命令フラグをＯＦＦし（ステップＳ５２１）、番号ｋの物品排出機構４の排出不良検知時間を「０」にセットしてステップＳ５０９に移る（ステップＳ５２２）。
【０１２４】
上記のように、前段搬送機構３の搬送方向の上手側において物品ｗを供給すると、その搬送径路の３箇所において、物品排出機構４のガイド部材８によって搬送経路外の３台の各分配搬送機構５の各旋回コンベヤ１４へ排出され、各旋回コンベヤ１４によって、３台の振動フィーダ６の各トラフ１５にそれぞれ振分け搬送される。すなわち、前段搬送機構３の搬送方向の上手側１箇所で供給した物品ｗを、９台の振動フィーダ６の各トラフ１５に振分け搬送し、各振動フィーダ６の各トラフ１５によって、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ供給することができる。
【０１２５】
また、分配搬送機構５の旋回コンベヤ１４は、３位置に回動して並列に配置された３台の振動フィーダ６の各トラフ１５の物品供給位置に物品を分配供給するので、回動作動中の旋回コンベヤ１４から、隣接するトラフ１５の間に物品ｗが不所望に落下供給されることがある。この場合、隣接するトラフ１５の間には、回動自在な遊転ローラ２０が設けられているので、不所望に落下した物品は、遊転ローラ２０に受け止められるように当接し、物品の重量バランスの崩れや当接時の力の掛かり具合、等に応じた方向に遊転ローラ２０が勝手に回転し、前記隣接するトラフ１５のいずれか一方のトラフ１５に供給される。これによって、特別な駆動手段を要することなく、隣接するトラフ１５間に物品ｗが残留するのを防止することができる。
【０１２６】
更に、物品ｗが遊転ローラ２０に跨って残留したとしても、次に旋回コンベヤ４１が回動移動する時に、旋回コンベヤ１４の終端部で残留した物品ｗを旋回コンベヤ４１の移動方向に押し動かし、遊転ローラ２０を回転させて排除することができる。
【０１２７】
本実施形態によれば、粘着性を有するブロイラーの肉片である物品ｗを、組合せ秤２の９個の物品投入口２５へ自動で供給することができ、従来のように、作業者が、物品を一々掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口へ投入する作業を行う必要がなく、大幅に作業者の労力を軽減することができる。
【０１２８】
因みに、半自動式の組合せ秤の後段の包装機で、例えば、ブロイラーの肉片の２ｋｇの真空パックを製造する場合に、組合せ秤の計量能力を、例えば２０回／分と想定すると、作業者は１時間に、２ｋｇ×２０×６０＝２．４ｔに相当する量の肉片を掴んで半自動式の組合せ秤の物品投入口に投入することになる。しかも、作業者は立ったままで作業を行うので、長時間の作業を行えば、
体力を過大に消耗することになる。
【０１２９】
本実施形態よれば、物品供給装置１によって、組合せ秤２の物品投入口２５へ物品ｗを自動で分配供給するので、作業者が、肉片を掴んで組合せ秤２の物品投入口２５へ投入する必要はなく、多大な労力を削減することができる。
【０１３０】
図１６は本発明の別実施形態における計量システムの全体斜視図であり、図１７はその平面図であり、図１８はその側面図である。なお、図１６には、所定角度に亘って往復回動される旋回コンベヤ１４を覆う安全カバー８０が示されている。この安全カバー８０は、内部が透視可能であって、左右に分割されており、それぞれを各別に上方に揺動開放することができるようになっている
この別実施形態は、基本的には先に示した計量システムと同様に構成されており、先の実施形態における同一の部品及び同一の機能部位については同一の記号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１３１】
この実施形態の物品供給装置１では、前段搬送機構３によって搬送される物品ｗを、物品排出機構４によって、搬送経路に沿って並列に配置された３つの排出シュート９へ円滑に排出供給できるように、物品案内装置としての第１回転ガイドユニットＵ１を備えている。この第１回転ガイドユニットＵ１は、排出シュート９の入口側の隣接する排出シュート９間に設けられており、物品排出機構４によって排出された物品ｗが、隣接する排出シュート９間で引っ掛かって残留するのを防止するものである。
【０１３２】
図１９は第１回転ガイドユニットＵ１の取付け方法を示す斜視図であり、図２０は第１回転ガイドユニットＵ１の縦断側面図であり、図２１は物品排出箇所を示す概略正面図である。
【０１３３】
第１回転ガイドユニットＵ１は、縦断面形状が正六角形の筒形に形成された回転体としての遊転ローラ５０と、これを水平な軸心ｑ周りに回動自在に軸支する支持ブラケット５１とを備えている。
【０１３４】
この軸心ｑは、図１７の平面図に示されるように、物品ｗが前段搬送機構３によって搬送される搬送経路に沿って並列に配置された３つの排出シュート９の並列方向に対して略直角に交差する方向の軸心であり、前段搬送機構３の物品ｗの搬送方向に直交する方向の軸心である。遊転ローラ５０は、この軸心ｑに直交する断面形状が、上記のように正六角形である。
【０１３５】
遊転ローラ５０は、両端部の転がり軸受５２を介して支軸５３が挿通支持され、この支軸５３の両端部が、支持ブラケット５１における両端の支持壁５１ａ，５１ｂにボルト締め固定されている。
【０１３６】
前段搬送機構３のコンベヤフレーム３ａの側面には、電気配線を中継する中継ボックス５５が、取付け金具５４を介して連結固定されている。第１回転ガイドユニットＵ１は、この中継ボックス５５に脱着可能に装着されている。
【０１３７】
すなわち、支持ブラケット５１における、コンベヤフレーム３ａから離反する側の支持壁５１ｂは上方に高く延出されている。この支持壁５１ｂの上端部は、下向きに開放された角形の連結フック部５１ｃに形成されると共に、連結フック部５１ｃの下向き端辺には、左右一対の下向き凹部５６が形成されている。
【０１３８】
他方、中継ボックス５５には、コンベヤフレーム３ａに近接する側に、上方に延出された支持壁５５ａが形成されている。この支持壁５５ａには、左右一対の連結ボルト５７が突設されている。この連結ボルト５７に、支持ブラケット５１の連結フック部５１ｃの下向き凹部５６を上方から係合し、連結ボルト５７に装着した蝶ナット５８を締め込むことで、第１回転ガイドユニットＵ１を中継ボックス５５に片持ち状に取付けることができる。また、蝶ナット５８を少し緩めることで、第１回転ガイドユニットＵ１を中継ボックス５５から上方に抜き外して洗浄等を容易に行うことができるようになっている。
【０１３９】
支持ブラケット５１は、図１９に示すように隣接する排出シュート９と遊転ローラ５０との間に、物品ｗが入り込むのを防止して、物品ｗを隣接する排出シュート９へ落とし込み案内する傾斜した傾斜案内部５１ｄを備えている。
【０１４０】
第１回転ガイドユニットＵ１は、前段搬送機構３の搬送コンベヤ７との間隙に、物品ｗが挟まることがないように、前段搬送機構３のコンベヤフレーム３ａに極力近づけて設置することが望ましい。このために、支軸５３のコンベヤフレーム３ａ側の端部を、図２０に示すように、皿ネジ５９によって支持ブラケット５１における支持壁５１ａに連結することで、ネジ頭部の前方への突出を無くしている。
【０１４１】
物品排出機構４は、図１７に示すよう、揺動可能な長板状のガイド部材８を、前段搬送機構３の搬送径路の一方側に退避させて物品ｗの通過を許容し、搬送経路側へ揺動させて搬送経路を斜めに横切るように交差させて、物品ｗを、ガイド部材８の板面に沿って搬送経路外へ排出する。
【０１４２】
前段搬送機構３によって搬送される物品ｗの間隔が狭くなったり、複数の物品ｗの一部が上下に重なったり、あるいは、複数の物品ｗが並んで搬送されたりした場合には、物品ｗが、隣接する排出シュート９の間の第１回転ガイドユニットＵ１に排出されることがある。
【０１４３】
このとき、物品ｗは、第１回転ガイドユニットＵ１の遊転ローラ５０に乗り掛かることになるが、遊転ローラ５０は極めて軽く回動でき、かつ、遊転ローラ５０の六角外周面への物品ｗの引っ掛かりが良いので、乗り掛かった物品ｗの重量によって簡単に遊転ローラ５０が回動する。これによって、物品ｗは、遊転ローラ５０に残留することなく、円滑に排出シュート９に流下案内され、排出シュート９を介して分配配送機構５へ供給される。
【０１４４】
また、物品ｗが、遊転ローラ５０に跨っても、物品ｗの重量バランスの崩れや力の掛かり具合、等に応じた方向に遊転ローラ５０が勝手に回動し、物品ｗは隣接する排出シュート９のいずれかの排出シュート９に導かれ、排出シュート９を介して分配配送機構５へ供給される。
【０１４５】
物品ｗがバランス良く遊転ローラ５０に跨って残留する場合もあるが、物品排出機構４によって排出される後続の物品ｗが、残留した物品ｗに当接して押し動かそうとすると、遊転ローラ５０が、その断面が六角形であって、物品ｗとの間での摩擦が大きいので、残留した物品ｗに作用する外力が、遊転ローラ５０に確実に伝わる。その結果、遊転ローラ５０が回動し、残留した物品ｗが、排出シュート９に排出される。
【０１４６】
このように遊転ローラ５０が、物品ｗとの間の摩擦を大きくする六角形の断面を有しているので、バランス良く遊転ローラ５０に跨って残留した物品ｗに外力が作用したときに、その外力が、遊転ローラ５０に伝達されて遊転ローラ５０が回動して残留した物品ｗを、排出シュート９へ案内排出することができる。
【０１４７】
この遊転ローラ５０が、先の実施形態の遊転ローラ２０のように断面円形である場合には、物品ｗがバランス良く遊転ローラ２０に跨って残留したときには、後続の物品ｗによって残留した物品ｗが押し動かされても、円形の遊転ローラ２０と物品ｗとの間の摩擦力が小さく、滑り易いので、遊転ローラにその力が伝達されず、その結果、遊転ローラ２０が回動できず、残留した物品ｗを排出シュート９へ案内排出するのが困難となることがある。
【０１４８】
特に、物品ｗが、その表面に油脂や油液が浮き出た肉片であるので、時間の経過に伴なって、遊転ローラ２０の表面に、油脂や油液が付着して滑り易くなり、残留した物品ｗを、排出シュート９へ案内排出するのが一層困難となる。
【０１４９】
これに対して、この実施形態では、遊転ローラ５０は六角ローラであるので、円形ローラのような不具合がない。
【０１５０】
また、この実施形態では、先の実施形態にも装備されている遊転ローラ２０及び傾斜案内板２１に代えて以下に示す第２回転ガイドユニットＵ２及び滑りガイドユニットＵ３が配備されている。
【０１５１】
図２２は一組の物品分配箇所を示す斜視図であり、図２３は第２回転ガイドユニットＵ２及び滑りガイドユニットＵ３の斜視図であり、図２４は第２回転ガイドユニットＵ２の取付け状態を示す一部切欠き側面図であり、図２５は第２回転ガイドユニットＵ２及び滑りガイドユニットＵ３の取外し状態を下方から見た斜視図である。
【０１５２】
第２回転ガイドユニットＵ２は、縦断面形状が正六角形の筒形に形成された回転体としての遊転ローラ６０と、これを水平な軸心ｐ周りに回動自在に軸支する支持ブラケット６１とを備えている。この軸心ｐは、図１７の平面図に示されるように、並列に配置された９台の振動フィーダ６のトラフ１５の並列方向に対して略直角に交差する方向の軸心であり、トラフ１５の物品ｗの搬送方向に沿う方向の軸心である。遊転ローラ６０は、この軸心ｐに直交する断面形状が、上記のように正六角形である。
【０１５３】
遊転ローラ６０は、両端部の転がり軸受６２を介して支軸６３が挿通支持され、この支軸６３の両端部が、支持ブラケット６１における両端の支持壁６１ａ，６１ｂにボルト締め固定されている。
【０１５４】
また、支持ブラケット６１の下部からは二股状の対向する連結部６１ｃが下方に向けて延出され、この対向する連結部６１ｃに上下一対の連結軸６４が水平に固定支持されている。
【０１５５】
他方、振動フィーダ６の搬送始端部には、長い固定支持枠６５が配備されており、この固定支持枠６５には、二股状の取付け金具６６が連結されている。この取付け金具６６に、第２回転ガイドユニットＵ２が、以下のように脱着可能に装着されている。
【０１５６】
すなわち、取付け金具６６には、上下一対の係合溝６７が形成されており、第２回転ガイドユニットＵ２における支持ブラケット６１の連結部６１ｃを、取付け金具６６に外嵌すると共に、上下の連結軸６４を上下の係合溝６７にそれぞれ係入する。これによって、第２回転ガイドユニットＵ２を取付け金具６６に対して水平片持ち状に支持する。また、第２回転ガイドユニットＵ２を係合溝６７に沿って上方に持ち上げることで取付け金具６６から取り外すことができ、洗浄及びそれに伴う脱着を容易に行うことができるようになっている。
【０１５７】
この実施形態では、遊転ローラ６０を、断面が正六角形の六角ローラにしているので、断面が円形の円形ローラに比べて、物品ｗとの間の摩擦力が高まる。
【０１５８】
これによって、物品ｗが、遊転ローラ６０のバランス良く跨って残留した場合に、図２６に示すように、回動する分配搬送機構５の搬出カバー１３に引っ掛けられて横方向に押し動かされる際に、遊転ローラ６０の外表面に油脂や油液が付着していても、六角外形の遊転ローラ６０と物品ｗとの摩擦が大きくなり、物品ｗに作用する外力が、確実に遊転ローラ６０に伝達される。これによって、遊転ローラ６０が回動し、残留した物品ｗが、分配搬送機構５の移動方向へ案内されて振動フィーダ６のトラフ５へ供給される。
【０１５９】
また、滑りガイドユニットＵ３は、２枚の傾斜案内板７１を山形に接合して支持ブラケット７２に連結した構造となっており、上記第２回転ガイドユニットＵ２と同様の仕様で固定支持枠６５に装着されている。
【０１６０】
つまり、支持ブラケット７２から二股状の対向する連結部７２ａが下方に向けて延出され、この対向する連結部７２ａに上下一対の連結軸７３が水平に固定支持されている。他方、固定支持枠６５に連結した取付け金具７４には上下一対の係合溝７５が形成されており、滑りガイドユニットＵ３における支持ブラケット７２の連結部７２ａを取付け金具７４に外嵌すると共に、上下の連結軸７３を上下の係合溝７５にそれぞれ係入する。これによって、滑りガイドユニットＵ３を取付け金具７４に対して水平片持ち状に支持することができる。また、滑りガイドニットＵ３を係合溝７５に沿って上方に持ち上げることで取付け金具７４から取り外すことができ、洗浄及びそれに伴う脱着を容易に行うことができるようになっている。
【０１６１】
［その他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【０１６２】
（１）回転体（遊転ローラ２０、５０、６０）の材質は、樹脂あるいは金属のいずれを用いてもよい。また、必要に応じて適宜表面処理を施してもよい。
【０１６３】
（２）第１及び第２回転ガイドユニットＵ１，Ｕ２の回転体（遊転ローラ５０、６０）が物品ｗとの当接によって円滑に回動するために、その外周面は、当接した物品ｗとの間に大きい摩擦が生じる構造であることが望ましく、そのための手段としては、回転体の外周面に凸部や凹部を形成することが有効である。上記した別実施形態は、周方向に複数の凸部を形成するために六角断面形状のローラとしているが、これ以外にも、断面形状が三角、四角、五角、あるいは、六角以上の多角形のローラに構成してもよく、星形やその他の形状としてもよい。また、円形断面形状のローラにおける外周面の周方向複数個所に、ローラ軸心方向に沿った突条を設けてもよい。また、円形断面形状のローラにおける外周面の周方向複数個所に、ローラ軸心方向に沿った凹溝を形成することでも、物品ｗとの摩擦が大きい外周面とすることができる。また、ローラ外周面に独立した多数の小突起（凸部）や小穴（凹部）を設けることで物品ｗとの摩擦が大きい外周面とすることもでき、物品ｗの性状や大きさ、等に適応して回転体の外周面に凸部や凹部を形成すればよい。
【０１６４】
（３）遊転ローラ２０の下方に設ける案内部材２３は、対向する支持ブラケット３５に亘って固定してもよい。
【０１６５】
（４）回転体を、半自動式の組合せ秤における数の物品投入口の間に配設し、人手によって投入される物品が、隣合う物品投入口の間で残留するのを防止するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１                物品供給装置
２                組合せ秤
３                前段搬送機構
４                物品排出機構
５                分配搬送機構
６                振動フィーダ（後段搬送機構）
１４              旋回コンベヤ
１５              トラフ
２０              回転体（遊転ローラ）
５０              回転体（遊転ローラ）
６０              回転体（遊転ローラ）
ｗ                物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018124260.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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