(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラスフィルムに保護フィルムを重ねて巻き取る場合の装置構成を簡素化するとともに、作業性を向上させることが可能なガラスロールの製造方法、及びガラスフィルムの非保証面側に保護フィルムを貼り合わせても、保証面側の面精度を確保することを可能とするガラスロールの製造方法の提供。【解決手段】保護フィルム供給工程が、保護フィルム３の粘着面３ａをガラスフィルム２の第二の面２ｂ（非保証面）に接触させるとともに、保護フィルム３を案内するガイドローラ９と巻芯４によって、ガラスフィルム２及び保護フィルム３を挟むガラスロールの製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有する帯状の保護フィルムを保護フィルムロールから引き出すとともに、前記保護フィルムを帯状のガラスフィルムに重ねてロール状に巻き取ることによりガラスロールを製造する方法において、
前記ガラスフィルムを所定の方向に送り出すガラスフィルム供給工程と、前記保護フィルムロールから引き出された前記保護フィルムを前記ガラスフィルムに接触させる保護フィルム供給工程と、前記保護フィルムが重ねられた前記ガラスフィルムを巻芯によって巻き取る巻取工程と、を備え、
前記保護フィルム供給工程は、前記保護フィルムを案内するガイドローラと前記巻芯とによって、前記ガラスフィルム及び前記保護フィルムを挟むことを特徴とするガラスロールの製造方法。
【請求項２】
前記ガイドローラは、前記巻芯に巻き取られるガラスロールの外径の拡大に応じて移動するように、支持機構によって支持される請求項１に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項３】
前記支持機構は、前記ガイドローラを回転自在に支持する支持部材と、前記支持部材を回動自在に支持する支持軸と、を備える請求項２に記載のガラスロールの製造方法。
【請求項４】
前記ガラスフィルムは、保証面としての第一の面と、非保証面としての第二の面とを有しており、
前記保護フィルム供給工程は、前記保護フィルムの前記粘着面を前記第二の面に接触させる請求項１から３のいずれか一項に記載のガラスロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のガラスフィルムを巻き取ってなるガラスロールを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの薄型表示機器、さらには近年急速に普及しているスマートフォンやタブレット型ＰＣなどのモバイル機器は、軽量であることが要求される。そのため、これらの機器に採用されるガラス基板としては、フィルム状に薄板化されたガラスフィルムが使用されつつある。このガラスフィルムは、最終製品の段階では、略矩形状等の形態をなすが、それ以前の製造工程や各種処理工程などの段階では、帯状の形態をなすものとして取り扱われている。
【０００３】
この種のガラスフィルムは、適切な可撓性を有することから、保管時や輸送時等の利便性を考慮して、巻芯等の廻りにロール状に巻き取ったガラスロールの形態とすることが通例となっている。したがって、ガラスフィルムをガラスロールの形態としておけば、保管性等に優れるだけでなく、略矩形状等のガラスフィルムを多数枚に亘って切り出すことも容易に行い得る。
【０００４】
その一方で、この種のガラスフィルムは、機械的強度が低く、損傷や破損等が生じ易いため、そのままでの取り扱いには注意を要する。すなわち、ガラスフィルムをロール状に巻き取ってガラスロールを製作した場合には、巻き取られたガラスフィルム同士が接触して、傷が付く等の損傷が生じ得る。そこで、ガラスフィルムに、樹脂等からなる帯状の保護フィルムを重ねた状態で、ロール状に巻き取ることでガラスロールを製作することが広汎に亘って行われている。
【０００５】
例えば特許文献１には、ガラスフィルム（ガラスリボン）と保護フィルム（樹脂フィルム）とをニップローラにより貼り合わせて積層フィルム（ガラス・樹脂複合体）を形成し、当該積層フィルムをロール状に巻き取ることで、ガラスロールを製造する方法が開示されている。
【０００６】
この製造方法では、オーバーフローダウンドロー法（フュージョン法）により成形体からガラスフィルムを引き出すとともに、保護フィルムを引き出して、両者を二本のニップローラによって挟むことで、積層フィルムを形成している。積層フィルムが巻芯によって巻き取られることで、積層フィルムのロール体が作製されている。二本のニップローラは、成形体と巻芯との間に配置される（例えば同文献の図１乃至図３等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／０５７４６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のガラスロールの製造方法では、保護フィルムのガラスフィルムへの貼り合わせの際に、二本のニップローラを使用することから、製造装置の複雑化を招いていた。さらに、二本のニップローラが、ガラスフィルムを巻き取る巻芯から離れた位置に配されることから、保護フィルムの交換や製造されたガラスロールの取り外し作業といった各種作業の効率が低下していた。
【０００９】
また、ガラスフィルムが電子部品用途として使用される場合は、精密素子の形成のため、ガラスフィルムの表裏両面のうちいずれか一方を保証面として面精度を確保する必要があり、保証面については、ローラ等の接触を極力排除する必要がある。しかしながら、ガラスフィルムへの保護フィルムの貼り合わせの際に二本のニップローラを使用すると、ニップローラが保証面に接触するおそれがある。さらに、保証面側に保護フィルムを貼り合わせることで、ニップローラの接触の影響を軽減させることも考えられるが、保護フィルムの剥離の後に、粘着剤等が保証面に残存するおそれがあり、保証面側に保護フィルムを貼り合わせることは、好ましくなく、非保証面側に保護フィルムを貼り合わせることが望まれる。
【００１０】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたものであり、ガラスフィルムに保護フィルムを重ねて巻き取る場合の装置構成を簡素化するとともに、作業性を向上させることが可能なガラスロールの製造方法を提供することを目的とする。また、電子部品用途とする場合、ガラスフィルムの非保証面側に保護フィルムを貼り合わせても、保証面側の面精度を確保することを可能とするガラスロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためのものであり、粘着面を有する帯状の保護フィルムを保護フィルムロールから引き出すとともに、前記保護フィルムを帯状のガラスフィルムに重ねてロール状に巻き取ることによりガラスロールを製造する方法において、前記ガラスフィルムを所定の方向に送り出すガラスフィルム供給工程と、前記保護フィルムロールから引き出された前記保護フィルムを前記ガラスフィルムに接触させる保護フィルム供給工程と、前記保護フィルムが重ねられた前記ガラスフィルムを巻芯によって巻き取る巻取工程と、を備え、前記保護フィルム供給工程は、前記保護フィルムを案内するガイドローラと前記巻芯とによって、前記ガラスフィルム及び前記保護フィルムを挟むことを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、保護フィルム供給工程において、ガイドローラとガラスフィルムの巻芯とによってガラスフィルム及び保護フィルムを挟むことで、保護フィルムをガラスフィルムに確実に接触させることができる。このように本方法では、ガラスフィルムの巻芯を利用して保護フィルムをガラスフィルムに接触させることから、ガイドローラの構成を可及的に簡素化できる。また、ガイドローラを巻芯に近づけて配置することに伴い、保護フィルムロールをガラスロールの近傍に配置できる。これにより、ガラスロールの回収作業や保護フィルムロールの補充・交換作業、或いはメンテナンス作業を効率良く行うことができる。
【００１３】
本方法では、前記ガイドローラは、前記巻芯に巻き取られるガラスロールの外径の拡大に応じて移動するように、支持機構によって支持されることが望ましい。この場合、前記支持機構は、前記ガイドローラを回転自在に支持する支持部材と、前記支持部材を回動自在に支持する支持軸と、を備えることが望ましい。
【００１４】
ガラスロールは、その製造途中において、巻芯の回転によりガラスフィルムを巻き取ることで、その外径を拡大する。本方法では、ガラスロールの外径の拡大に応じてガイドローラが移動することで、ガラスフィルムに過大な押圧力を加えることなくガラスロールを製造できる。
【００１５】
本方法では、前記ガラスフィルムは、保証面としての第一の面と、非保証面としての第二の面とを有しており、前記保護フィルム供給工程は、前記保護フィルムの前記粘着面を前記第二の面に接触させることが好ましい。
【００１６】
電子部品用途のガラスフィルムの場合、ガイドローラが巻芯に押圧力を付与したとしても、ガラスフィルムの保護フィルムが貼り合わせされていない側の第一の面（保証面）は、先に巻かれたガラスフィルムに重ねられた保護フィルムを介して巻芯に押圧されるため、保証面が接触するのは保護フィルムであり、保証面の面精度が悪化することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るガラスロールの製造方法によれば、ガラスフィルムに保護フィルムを重ねて巻き取る場合の装置構成を簡素化するとともに、作業性を向上させることができる。また、ガラスフィルムの面精度も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ガラスロールの斜視図である。
【図２】第一実施形態に係るガラスロールの製造方法を示す側面図である。
【図３】保護フィルム供給装置の一部を示す平面図である。
【図４】第二実施形態に係るガラスロールの製造方法を示す側面図である。
【図５】保護フィルム供給装置の一部を示す平面図である。
【図６】第三実施形態に係るガラスロールの製造方法を示す側面図である。
【図７】第四実施形態に係るガラスロールの製造方法を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。図１乃至図３は、本発明に係るガラスロールの製造方法の第一実施形態を示す。
【００２０】
図１に示すように、ガラスロール１は、帯状のガラスフィルム２に帯状の保護フィルム３を重ねたものを巻芯４の周囲にロール状に巻き取ったものである。ガラスフィルム２は、表裏の関係にある第一の面２ａ及び第二の面２ｂを有する。本実施形態において、ガラスロール１が電子部品用途で使用される場合は、第一の面２ａが保証面であり、第二の面２ｂが非保証面である。保証面は、素子等が形成される製品側の面であって、その面性状が保証される面であるのに対し、非保証面は、保証面の程度まで面性状が保証されなくともよい面である。このガラスロール１は、ガラスフィルム２の第一の面２ａが内側となり、第二の面２ｂが外側となるように構成される。尚、ガラスロール１が、特に面精度が求められない用途に使用される場合については、上述の保証面と非保証面の区別は無くても良い。
【００２１】
ガラスフィルム２の厚みは、５００μｍ以下とされ、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下とされ、最も好ましくは３０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００２２】
ガラスフィルム２の材質としては、ケイ酸塩ガラス、シリカガラスが用いられ、好ましくはホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス、アルミノ珪酸塩ガラス、化学強化ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリガラスが用いられる。ガラスフィルム２として無アルカリガラスを使用することで、化学的に安定なガラスとすることができる。ここで、無アルカリガラスとは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分の重量比が３０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明におけるアルカリ成分の重量比は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２３】
ガラスフィルム２は、公知のフロート法、ロールアウト法、スロットダウンドロー法、リドロー法等により成形できるが、オーバーフローダウンドロー法によって成形されていることが好ましい。
【００２４】
保護フィルム３は、一方の面３ａが粘着面とされている。粘着面は、ガラスフィルム２の第二の面２ｂに接触する。粘着面の粘着力は、ガラスロール１に対して各種機器の製造関連処理が行われた後に、ガラスフィルム２から剥離できる程度に設定されることが望ましい。この粘着力は、０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上１．５Ｎ／２５ｍｍ以下とされることが好ましいが、この範囲に限定されない。また、保護フィルム３の厚みは、１０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは、２０μｍ以上５００μｍ以下である。本実施形態における保護フィルム３の幅は、ガラスフィルム２の幅よりも小さいが、これに限定されず、ガラスフィルム２の幅以上であってもよい。
【００２５】
保護フィルム３の材質としては、例えば、アイオノマーフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、ナイロン(登録商標)フィルム（ポリアミドフィルム）、ポリイミドフィルム、セロファンなどの有機樹脂フィルム（合成樹脂フィルム）等を使用でき、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を使用することが好ましい。
【００２６】
巻芯４は、この実施形態では、中空の円筒状を呈しているが、中実の円柱状であってもよい。巻芯４の材質は、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム合金、ステンレス鋼、マンガン鋼、炭素鋼等の金属、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ジリアルテレフタレート樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、もしくはこれらの熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂にガラス繊維や炭素繊維などの強化繊維を混合した強化プラスチック、紙管等を使用できる。
【００２７】
図２は、ガラスロール１の製造装置５を示す。製造装置５は、母材となるガラスフィルム２からなる母材ガラスロール１Ａと、搬送装置６と、保護フィルム供給装置７と、上記のガラスロール１と、を備える。
【００２８】
母材ガラスロール１Ａは、ガラスフィルム２を巻芯４Ａで巻き取ることにより構成される。母材ガラスロール１Ａの巻芯４Ａと、ガラスロール１の巻芯４とは所定の間隔をおいて配置される。本実施形態では、母材ガラスロール１Ａとガラスロール１とは、ロールトゥロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式により連結される。すなわち、巻芯４Ａに巻き取られているガラスフィルム２は、母材ガラスロール１Ａから引き出された後、ガラスロール１に係る巻芯４によりロール状に巻き取られる。
【００２９】
搬送装置６は、ベルトコンベアにより構成されるが、これに限定されるものではない。搬送装置６は、無端帯状のベルト６ａを駆動することにより、上流側の母材ガラスロール１Ａから引き出されたガラスフィルム２を下流側の巻芯４へと案内する。
【００３０】
保護フィルム供給装置７は、ガラスロール１の近傍に配置される。保護フィルム供給装置７は、保護フィルムロール８と、ガイドローラ９と、このガイドローラ９の支持機構１０とを備える。
【００３１】
保護フィルムロール８は、帯状の保護フィルム３を巻芯８ａによりロール状に巻き取ったものである。保護フィルムロール８は、ガラスロール１の上方に配置されるが、この構成に限定されない。保護フィルムロール８は、ガラスロール１の下流側の位置又は下方位置に設けられてもよい。
【００３２】
ガイドローラ９は、一個のローラにより構成される。ガイドローラ９は、ガラスロール１の巻芯４とともに、ガラスフィルム２と保護フィルム３とを挟むように構成される。ガイドローラ９は、ガラスロール１の巻芯４よりも上方に配されるが、この位置に限定されない。ガイドローラ９のローラ面９ａは、緩衝材により構成されることが望ましいが、この構成に限定されない。緩衝材は、ゴムその他の弾性体により構成される。
【００３３】
支持機構１０は、ガイドローラ９を回転自在に支持する支持部材１１と、この支持部材１１を回動自在に支持する支持軸１２とを備える。
【００３４】
図３に示すように、支持部材１１は、一対の長尺状部材により構成される。各支持部材１１の一方の端部は、ガイドローラ９の軸部９ｂを回転自在に支持する。各支持部材１１の他方の端部は、支持軸１２に固定されている。支持軸１２は、支持部材１１を支持するとともに、支持台等の構造物により、その中心まわりに回転可能に支持される。
【００３５】
ガイドローラ９は、支持部材１１を介して支持軸１２まわりに作用するモーメントにより、適度な押圧力でガラスロール１の上部に接触する。ガイドローラ９は、ガラスロール１の上部に接触する場合に、その自重によりガラスロール１との接触を維持する。ガイドローラ９は、この支持機構１０により、ガラスロール１の外径の拡大に追従して移動するように支持される。すなわち、ガイドローラ９は、ガラスロール１の外径の拡大に応じて、図２において実線で示す位置から二点鎖線で示す位置へと徐々に移動する。
【００３６】
以下、上記の製造装置５によってガラスロール１を製造する方法について説明する。本方法は、ガラスフィルム供給工程と、保護フィルム供給工程と、巻取工程とを備える。
【００３７】
ガラスフィルム供給工程では、ガラスフィルム２が母材ガラスロール１Ａから引き出されるとともに、搬送装置６によって下流側に搬送される。
【００３８】
保護フィルム供給工程では、巻芯８ａの回転とともに保護フィルムロール８から保護フィルム３が引き出される。保護フィルム供給装置７におけるガイドローラ９は、ガラスロール１の一部（上部）に接触しており、この位置で、保護フィルム３をガラスフィルム２の第二の面２ｂに接触させる。より具体的には、ガラスロール１の巻芯４とガイドローラ９とによって保護フィルム３及びガラスフィルム２を挟むことで、保護フィルム３の一方の面３ａ（粘着面）は、ガラスフィルム２の第二の面２ｂに貼り付けられる。
【００３９】
巻取工程では、保護フィルム供給工程を経て保護フィルム３が重ねられたガラスフィルム２を、巻芯４の回転により即座に巻き取る。これにより、巻芯４の周囲にガラスロール１が形成される。ガラスロール１は、巻芯４の回転に応じてその外径を拡大する。
【００４０】
保護フィルム供給装置７のガイドローラ９は、ガラスロール１の外径の拡大に追従して移動する。支持機構１０の支持部材１１は、ガイドローラ９を移動させるべく、支持軸１２の周りを（時計回りに）回動する（図２における二点鎖線を参照）。
【００４１】
所定長さのガラスフィルム２が巻芯４に巻き取られることにより、巻取工程が終了し、ガラスロール１が完成する。
【００４２】
以上説明した本実施形態に係るガラスロール１の製造方法によれば、保護フィルム供給工程において、保護フィルム供給装置７のガイドローラ９とガラスロール１の巻芯４とによってガラスフィルム２及び保護フィルム３を挟むことで、保護フィルム３をガラスフィルム２に確実に接触させることができる。このように本方法では、ガラスロール１の巻芯４を利用して保護フィルム３をガラスフィルム２に接触させることから、一個のガイドローラ９を用いるだけでよい。すなわち、ガイドローラ９の構成を可及的に簡素化できる。また、保護フィルムロール８は、ガイドローラ９の位置に応じて、ガラスロール１の近傍位置に配置される。これにより、ガラスロール１の回収作業や保護フィルムロール８の補充・交換作業、或いはメンテナンス作業を効率良く行うことができる。ガラスロール１が電子部品用途の場合、ガイドローラ９が巻芯４に押圧力を付与したとしても、ガラスフィルム２の第一の面（保証面）２ａは、先に巻かれたガラスフィルム２に重ねられた保護フィルム３を介して巻芯４に押圧されるため、第一の面２ａが接触するのは保護フィルム３であり、第一の面２ａの面精度が悪化することを防止することができる。
【００４３】
図４及び図５は、本発明の第二実施形態を示す。本実施形態では、保護フィルム供給装置７の構成が第一実施形態と異なる。
【００４４】
本実施形態において、ガイドローラ９は、巻芯４よりも下方位置にあり、ガラスロール１の下部に接触している。支持機構１０は、ガイドローラ９の支持部材１１と、支持軸１２と、カウンタウェイト１３とを備える。支持部材１１は、一方の端部においてガイドローラ９を支持し、他方の端部においてカウンタウェイト１３を支持する。支持軸１２は、支持部材１１の中途部において、当該支持部材１１を回動自在に支持する。
【００４５】
本実施形態では、支持部材１１及びカウンタウェイト１３を介してガイドローラ９に作用する支持軸１２まわりのモーメントにより、当該ガイドローラ９は、適度な押圧力でガラスロール１に接触する。
【００４６】
本実施形態に係るガラスロール１の製造方法は、第一実施形態と同様に、ガラスフィルム供給工程、保護フィルム供給工程、及び巻取工程を経ることで、ガラスロール１を製造する。    
【００４７】
図６は、本発明の第三実施形態を示す。本実施形態では、保護フィルム供給装置７における一部の構成が第一実施形態と異なる。本実施形態に係る保護フィルムロール８は、保護フィルム３の一方の面３ａ（粘着面）にセパレータ１４を重ねたものを巻芯８ａによりロール状に巻き取ったものである。保護フィルムロール８の近傍位置に、保護フィルム３から剥離させたセパレータ１４を巻き取る巻芯１５が配置される。本実施形態におけるガイドローラ９及び支持機構１０の構成は、第一実施形態と同じである。
【００４８】
本実施形態に係るガラスロールの製造方法は、上記の各実施形態と同様に、ガラスフィルム供給工程と、保護フィルム供給工程と、巻取工程とを備える。保護フィルム供給工程では、保護フィルムロール８から保護フィルム３を引き出すとともに、当該保護フィルム３からセパレータ１４を剥離させる。剥離したセパレータ１４は、巻芯１５により巻き取られる。引き出された保護フィルム３の一方の面３ａ（粘着面）は、ガイドローラ９を介してガラスフィルム２の第二の面２ｂに接触する。
【００４９】
図７は、本発明の第四実施形態を示す。本実施形態に係る製造装置５は、オーバーフローダウンドロー法によって連続的に成形したガラスフィルム２を巻き取ることにより、ガラスロール１を製造する。
【００５０】
製造装置５は、ガラスフィルム２を成形する成形部１６と、ガラスフィルム２の進行方向を縦方向下方から横方向に変換する方向変換部１７と、方向変換後にガラスフィルム２を横方向に搬送する横搬送部１８と、ガラスフィルム２における幅方向端部の耳部２ｃを切断する切断部１９と、耳部２ｃが除去されたガラスフィルム２をロール状に巻き取ってガラスロール１を構成する巻取部２０とを備える
【００５１】
成形部１６は、上端部にオーバーフロー溝２１ａが形成された断面視略楔形の成形体２１と、成形体２１の直下に配置されて、成形体２１から溢出した溶融ガラスを表裏両側から挟むエッジローラ２２と、エッジローラ２２の直下に配備されるアニーラ２３とを備える。
【００５２】
成形部１６は、成形体２１のオーバーフロー溝２１ａの上方から溢流した溶融ガラスを、両側面に沿ってそれぞれ流下させ、下端で合流させてフィルム状の溶融ガラスを成形する。エッジローラ２２は、溶融ガラスの幅方向収縮を規制して所定幅のガラスフィルム２とする。アニーラ２３は、ガラスフィルム２に対して除歪処理を施すためのものである。このアニーラ２３は、上下方向複数段に配設されたアニーラローラ２４を有する。
【００５３】
アニーラ２３の下方には、ガラスフィルム２を表裏両側から挟持する支持ローラ２５が配設されている。支持ローラ２５とエッジローラ２２との間、または支持ローラ２５と何れか一箇所のアニーラローラ２４との間では、ガラスフィルム２を薄肉にすることを助長するための張力が付与されている。
【００５４】
方向変換部１７は、支持ローラ２５の下方位置に設けられている。方向変換部１７には、ガラスフィルム２を案内する複数のガイドローラ２６が湾曲状に配列されている。これらのガイドローラ２６は、鉛直方向に搬送されるガラスフィルム２を横方向へと案内する。
【００５５】
横搬送部１８は、方向変換部１７の進行方向前方（下流側）に配置される。横搬送部１８は、ベルトコンベアにより構成されるが、この構成に限定されない。横搬送部１８は、無端帯状のベルト１８ａを駆動することにより、方向変換部１７を通過したガラスフィルム２を下流側へと連続的に搬送する。
【００５６】
切断部１９は、横搬送部１８の上方に配置される。本実施形態では、切断部１９は、レーザ割断によりガラスフィルム２を切断するが、これに限定されず、レーザ溶断その他の切断手段であってもよい。切断部１９は、レーザ照射装置２７と、冷却装置２８とを備える。レーザ照射装置２７は、ガラスフィルム２の所定部位にレーザ光Ｌを照射することにより、当該部位を局部加熱する。冷却装置２８は、ガラスフィルム２の搬送方向において、レーザ照射装置２７の下流側に配置される。冷却装置２８は、ガラスフィルム２において局部加熱された部位に冷媒Ｗを噴射して当該部位を冷却する。
【００５７】
巻取部２０は、横搬送部１８及び切断部１９の下流側に設置されている。巻取部２０は、巻芯４を回転させることで、ガラスフィルム２をロール状に巻き取る。保護フィルム供給装置７は、この巻取部２０の近傍位置に配置されている。保護フィルム供給装置７の構成は、第三実施形態と同じである。  
【００５８】
以下、上記構成の製造装置５によりガラスロール１を製造する方法について説明する。本製造方法は、成形部１６によって帯状のガラスフィルム２を成形する成形工程と、方向変換部１７及び横搬送部１８によりガラスフィルム２を搬送する搬送工程と、切断部１９によりガラスフィルム２の幅方向端部（耳部２ｃ）を切断する切断工程と、切断工程後に、ガラスフィルム２を巻取部２０に供給するガラスフィルム供給工程と、ガラスフィルム２に保護フィルム３を重ねる保護フィルム供給工程と、ガラスフィルム２を巻取部２０によって巻き取る巻取工程とを備える。
【００５９】
成形工程では、成形部１６における成形体２１のオーバーフロー溝２１ａの上方から溢流した溶融ガラスを、両側面に沿ってそれぞれ流下させ、下端で合流させてフィルム状の溶融ガラスとする。この際、溶融ガラスの幅方向収縮をエッジローラ２２により規制して所定幅のガラスフィルム２とする。その後、ガラスフィルム２に対してアニーラ２３により除歪処理を施す（徐冷工程）。支持ローラ２５の張力により、ガラスフィルム２は所定の厚みに形成される。
【００６０】
搬送工程では、方向変換部１７によってガラスフィルム２の搬送方向を横方向に変換するとともに、横搬送部１８によって、ガラスフィルム２を下流側の巻取部２０へと搬送する。
【００６１】
切断工程では、横搬送部１８によってガラスフィルム２を下流側に送りつつ、切断部１９において、図示しない加傷部材でガラスフィルム２の先端部に初期クラックを形成した後、レーザ照射装置２７の局部加熱による膨張と冷却装置の２８の冷却による収縮とでガラスフィルム２に熱応力を生じさせる。これにより、非製品部としての耳部２ｃが製品部としてのガラスフィルム２から分離する。
【００６２】
ガラスフィルム供給工程では、切断工程によって耳部２ｃが除去されたガラスフィルム２が巻取部２０に供給される。なお、耳部２ｃは、横搬送部１８の下流側に搬送され、巻取部２０の上流側で、図示しない回収装置により回収される。
【００６３】
保護フィルム供給工程では、第三実施形態と同様に、保護フィルム３からセパレータ１４を剥離させ、ガイドローラ９と巻芯４とによって、保護フィルム３及びガラスフィルム２を挟むことで、保護フィルム３の一方の面３ａ（粘着面）をガラスフィルム２の第二の面２ｂに貼り付ける。
【００６４】
巻取工程では、保護フィルム３が重ねられたガラスフィルム２を巻芯４により巻き取る。巻芯４は、保護フィルム３がガラスフィルム２の外周側に位置するように、当該ガラスフィルム２及び保護フィルム３を巻き取る。所定長さのガラスフィルム２が巻き取られると、巻取工程が終了し、ガラスロール１が完成する。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、上記した作用効果に限定されるものでもない。本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６６】
上記の実施形態では、ガラスフィルム２のみからなる母材ガラスロール１Ａを例示したが、この構成に限定されない。母材ガラスロール１Ａは、母材となるガラスフィルム２に、ＰＥＴ等の樹脂からなる帯状の緩衝フィルムを重ねたものをロール状に構成したものであってもよい。この場合、ガラスフィルム供給工程において、母材ガラスロール１Ａから引き出されたガラスフィルム２と緩衝フィルムとを分離させる。分離した緩衝フィルムは、母材ガラスロール１Ａの近傍で、別途用意された巻芯により巻き取られる。
【００６７】
上記の実施形態では、ガラスフィルム２の第二の面２ｂに保護フィルム３を接着させた後、そのまま巻芯４に巻き取る構成を例示したが、この構成には限定されない。ガラスフィルム２の第二の面２ｂに保護フィルム３を接着させた後、ガラスフィルム２の第一の面２ａ側にＰＥＴ等の樹脂からなる帯状の緩衝フィルムを重ねて（非接着の状態で）巻芯４に巻き取っても良い。この場合、より効果的に、第一の面２ａ（保証面）の面精度を確保することができる。
【００６８】
帯状のガラスフィルム２の始端部及び終端部には、当該ガラスフィルム２と巻芯４Ａ，４とを連結するためのリーダ（例えば帯状の樹脂フィルム）が接続されてもよい。
【００６９】
上記の実施形態では、ガイドローラ９の支持機構１０として、支持部材１１と支持軸１２とにより構成されたものを例示したが、これに限定されない。支持機構１０には、流体圧式のピストン・シリンダ機構、電動モータその他の機構を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１          ガラスロール
２          ガラスフィルム
２ａ        第一の面（保証面）
２ｂ        第二の面（非保証面）
３          保護フィルム
３ａ        粘着面（一方の面）
４          巻芯
８          保護フィルムロール
９          ガイドローラ
１０          支持機構
１１          支持部材
１２          支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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