(57)【要約】【課題】旋回部に運転室が設けられる走行式クレーン装置において、撮像により得られた信号を安定的に固定部から旋回部の運転室へ送れるようにする。【解決手段】この走行式クレーン装置は、走行部と、走行部上に固定された固定部と、固定部上に旋回可能に設けられた旋回部と、旋回部に設けられた運転室と、走行部又は固定部に設けられた撮像部と、撮像部からの信号を電波により発信する発信部と、発信部からの信号を電波により受信する受信部と、運転室に設けられ、受信部で受信した信号に基づく映像を表示する表示部と、を備え、固定部は、内部に空間を有する筒体（２０Ａ）を有し、発信部（６４）は、筒体に支持され、かつ筒体の内部に配置され、受信部（６６）は、旋回部（３０）に支持され、かつ旋回部から筒体の内部に張り出した位置に配置され、筒体には、電波が筒体内で乱反射することを抑制する乱反射抑制部（７１、７２）が設けられている。【選択図】図３
2018158832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部と、
前記走行部上に固定された固定部と、
前記固定部上に旋回可能に設けられた旋回部と、
前記旋回部に設けられた運転室と、
前記走行部又は前記固定部に設けられた撮像部と、
前記撮像部からの信号を電波により発信する発信部と、
前記発信部からの信号を電波により受信する受信部と、
前記運転室に設けられ、前記受信部で受信した信号に基づく映像を表示する表示部と、
を備え、
前記固定部は、内部に空間を有する筒体を有し、
前記発信部は、前記固定部に支持され、かつ前記筒体の内部に配置され、
前記受信部は、前記旋回部に支持され、かつ前記旋回部から前記筒体の内部に張り出した位置に配置され、
前記筒体には、電波が前記筒体内で乱反射することを抑制する乱反射抑制部が設けられている、
走行式クレーン装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記筒体の中心軸を中心とする円環状であり、
前記発信部は、前記筒体の径方向に前記受信部の少なくとも一部の区間と対向し、
前記乱反射抑制部は、電波を吸収する第１乱反射抑制部を含み、
前記第１乱反射抑制部の少なくとも一部は、前記発信部を挟んで、前記受信部の前記発信部と対向する区間とは反対側に配置される、
請求項１記載の走行式クレーン装置。
【請求項３】
前記第１乱反射抑制部は、前記発信部が前記受信部に対向する方向を除いて前記発信部の周囲を覆う、
請求項２記載の走行式クレーン装置。
【請求項４】
前記第１乱反射抑制部の前記発信部を覆う部分の開口端は、前記発信部よりも前記受信部に近い、
請求項３記載の走行式クレーン装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記筒体の中心軸を中心とする円環状であり、
前記発信部は、前記筒体の径方向に前記受信部の少なくとも一部の区間と対向し、
前記乱反射抑制部は、電波を吸収する第２乱反射抑制部を含み、
前記第２乱反射抑制部は、前記受信部の前記発信部と対向する区間を挟んで、前記発信部のとは反対側に配置される、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の走行式クレーン装置。
【請求項６】
前記乱反射抑制部は、電波を吸収する第２乱反射抑制部を含み、
前記第２乱反射抑制部は、前記受信部の前記発信部と対向する区間を挟んで、前記発信部とは反対側に配置され、
前記第２乱反射抑制部は前記第１乱反射抑制部よりも前記筒体の周方向に長い、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の走行式クレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行式クレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン装置として、例えば特許文献１に示されるように、筒型の固定部と、固定部上に旋回可能に設けられた旋回部とを有し、旋回部上にジブが設けられたジブクレーンがある。また、走行式クレーン装置として、特許文献１の固定部から上の部分が、例えばレール上を走行する走行体の上に設けられたジブクレーンがある。このようなクレーン装置においては、一般に、旋回部に運転室が設けられ、操作者は運転室において旋回部の旋回操作、クレーン部の操作及び走行体の走行操作を行うことができる。
【０００３】
走行式クレーン装置においては、走行体の周囲又は旋回部の後方など、運転室から視認困難な範囲が生じる。そこで、特許文献２には、このような視認困難な範囲の映像を撮像部により取得し、この映像の信号を運転室の表示装置へ送って表示出力させることで、運転者が視認困難な範囲を確認した上で運転を行えるようにした走行式クレーン装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９７８６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９８６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
旋回部に設けられた運転室へ固定部から映像信号を送る場合、旋回部の運動を阻害しないようにするため、有線により映像信号を送ることが難しい。また、無線伝送により映像信号を送る場合、電波の強度を高くしなくても安定的な信号の伝送を行えるよう、発信部と受信部とが近接されると都合がよい。これらのことから、本発明者らは、旋回部と固定部との境界近傍で無線により映像信号の伝送を行う構成について検討した。
【０００６】
しかしながら、高所に旋回部が配置されるクレーン装置においては、筒型の固定部の外周に発信部又は受信部を設けた場合、高所に発生する強風に発信部と受信部とがさらされ、安定した信号伝送が阻害される恐れがあることが判明した。また、筒型の固定部の内部に発信部又は受信部を設けた場合、電波が固定部の内周壁で乱反射することで、安定した信号伝送が阻害される恐れがあることが判明した。
【０００７】
本発明は、旋回部に運転室が設けられる走行式クレーン装置において、撮像により得られた信号を安定的に固定部から旋回部の運転室へ送れるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の走行式クレーン装置は、
走行部と、
前記走行部上に固定された固定部と、
前記固定部上に旋回可能に設けられた旋回部と、
前記旋回部に設けられた運転室と、
前記走行部又は前記固定部に設けられた撮像部と、
前記撮像部からの信号を電波により発信する発信部と、
前記発信部からの信号を電波により受信する受信部と、
前記運転室に設けられ、前記受信部で受信した信号に基づく映像を表示する表示部と、
を備え、
前記固定部は、内部に空間を有する筒体を有し、
前記発信部は、前記固定部に支持され、かつ前記筒体の内部に配置され、
前記受信部は、前記旋回部に支持され、かつ前記旋回部から前記筒体の内部に張り出した位置に配置され、
前記筒体には、電波が前記筒体内で乱反射することを抑制する乱反射抑制部が設けられている構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、旋回部に運転室が設けられる走行式クレーン装置において、撮像により得られた信号を安定的に固定部から旋回部の運転室へ送ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の走行式クレーン装置を示す図である。
【図２】周囲の映像を運転室へ送る構成を示すブロック図である。
【図３】図１の走行式クレーン装置の固定部と旋回部との境界部分を示す縦断面図である。
【図４】受信部の支持構造を示す斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】発信部、受信部及び乱反射抑制部を示す縦断面図である。
【図７】発信部、受信部及び乱反射抑制部を示す横断面図である。
【図８】受信部の詳細な構造を示す縦断面図（Ａ）と横断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の走行式クレーン装置を示す図である。図２は、周囲の映像を運転室へ送る構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態の走行式クレーン装置１は、例えばレールＲ上を走行する走行部１０と、走行部１０上に設けられた固定部２０と、固定部２０上に旋回可能に設けられた旋回部３０と、旋回部３０に設けられた運転室４０と、旋回部３０に設けられたジブ４５とを備える。固定部２０は少なくとも上部に筒体２０Ａを有する。
【００１４】
走行式クレーン装置１は、荷を吊るための吊り具ｔと、吊り具ｔの巻き上げ及び巻き下げを行うためのワイヤーロープｗと、ワイヤーロープｗの巻取り及び送出しを行うためのドラム（不図示）と、を有している。なお、ドラムはモータ（不図示）等に接続されており、モータの駆動力により回転する。ドラムによってワイヤーロープｗが巻き取られることで吊り具ｔが上昇し、逆に、ドラムによってワイヤーロープｗが送出されることで吊り具ｔが下降する。つまり、吊り具ｔ、ワイヤーロープｗ、及びドラムにより、荷の荷役作業を行う荷役部が構成される。
【００１５】
走行式クレーン装置１は、走行部１０の駆動により、レールＲ上を走行可能である。走行式クレーン装置１は、レールＲ上を走行して、荷役対象の荷の近くまで移動することができ、また、吊り具ｔによって荷を吊った状態でレールＲ上を走行して、荷を搬送することができる。
【００１６】
走行式クレーン装置１は、ジブ４５を起伏させることで、吊り具ｔの位置を調整することができる。つまり、ジブ４５の水平面からの角度を大きくすることで、吊り具ｔをクレーン本体（走行部１０及び固定部２０により構成される）に近づけることができ、逆に、ジブ４５の水平面からの角度を小さくすることで、吊り具ｔをクレーン本体から遠ざけることができる。また、走行式クレーン装置１は、旋回部３０を固定部２０に対して旋回させることで、クレーン本体部を中心とした吊り具ｔの角度（平面視した場合の角度）を調整することができる。
【００１７】
走行式クレーン装置１が走行するレールＲの付近では作業者が歩行したり、トレーラーや運搬台車が走行する。運転者は運転室４０からでは走行部１０付近の目視しづらく、作業者やトレーラー等を確認しづらい。そこで、走行式クレーン装置１は、走行部１０の周辺を確認するための撮像部６０を有している。
【００１８】
走行式クレーン装置１は、図２に示すように、１つ又は複数の撮像部６０と、映像信号生成部６２と、発信部６４と、受信部６６と、表示部６８とを備える。撮像部６０は、固定部２０又は走行部１０に設けられ、例えば運転室４０から見えにくい範囲の映像を信号に変換する。映像信号生成部６２は、１つ又は複数の撮像部６０から取得された映像信号を所定形式の映像信号に変換して有線を介して発信部６４へ出力する。発信部６４は映像信号を電波（無線）により受信部６６へ送信する。受信部６６は、発信部６４から電波（無線）により映像信号を受信する。受信部６６から受信された映像信号は表示部６８に送られる。表示部６８は、操作者が映像を見ながら走行式クレーン装置１の運転を行えるように運転室４０に設けられ、受信部６６から送られる映像信号に基づき表示を行う。
【００１９】
映像信号としてはアナログ信号が採用されるとよい。デジタル信号であると、なんらかの影響で映像信号の伝送が不安定となった場合に、表示部６８の画面がフリーズして、実際に何も変化がなくて画面に変化が無いのか、伝送が不安定で画面が止まっているのか、判断が困難となることがある。一方、アナログ信号であれば、なんらかの影響で映像信号の伝送が不安定となった場合、表示部６８の映像の表示が乱れて（例えば砂嵐状の映像になる等）、伝送が不安定であることを操作者が容易に認識することができる。
【００２０】
＜旋回部と固定部との境界部分の構成＞
図３は、図１の走行式クレーン装置の固定部と旋回部との境界部分を示す縦断面図である。図４は、受信部の支持構造を示す斜視図である。図５は、図３のＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
筒体２０Ａは、円筒形状であり、内部に空間を有し、中心軸Ｃ１が旋回部３０の旋回中心軸と同一になるように構成される。筒体２０Ａと旋回部３０との境界部分には、図３に示すように、上フレーム部２１と、上フレーム部２１に締結された旋回ギヤ２２と、旋回部３０の一部である旋回フレーム３１と、旋回フレーム３１に締結された軸受け３２とが設けられる。さらに、この境界部分には、旋回用のモータに連結された駆動軸３３及び駆動ギヤ３４が設けられる。
【００２２】
駆動軸３３及び駆動ギヤ３４が回転駆動されると、軸受３２が旋回ギヤ２２に対して旋回し、旋回部３０が旋回する。このような構造により、筒体２０Ａは旋回部３０を旋回可能に支持する。運転室４０とジブ４５とは旋回部３０と一体的に旋回する。
【００２３】
筒体２０Ａと旋回部３０との境界部分には、さらに、旋回部３０の骨組部材３７が設けられる。また、境界部分における筒体２０Ａ内には、例えば床面及び手すりなどの構造物２４が設けられる。
【００２４】
筒体２０Ａの中央には、筒体２０Ａと旋回部３０との境界部分へ渡る範囲に、電力等を固定部２０から旋回部３０へ伝えるためのスリップリング２９が設けられている。
【００２５】
＜受信部及びその固定構造＞
受信部６６は、長尺で円環状の部材である。受信部６６は、図３に示すように、受信部６６と同等の半径を有する円環状のフレーム５２と、固定用の棒材５１、５３とを介して旋回部３０の骨組部材３７に支持される。棒材５１は、別のフレーム５０を介して骨組部材３７に支持されてもよい。円環状のフレーム５２及び棒材５１、５３は剛性を有し、互いに剛性を持った接続がなされる。また、このような固定構造により、円環状の受信部６６は、筒体２０Ａと同心の位置で、かつ旋回部３０から筒体２０Ａの内部下方へ張り出した位置に配置される。これにより、旋回部３０が旋回すると、円環状の受信部６６は、受信部６６が占める領域の位置を変えずに、自転するように筒体２０Ａ内で回転する。
【００２６】
図８は、受信部の詳細な構造を示す図で、図８（Ａ）は縦断面図、図８（Ｂ）は横断面図である。
【００２７】
受信部６６は、例えば図８に示すように同軸ケーブルの片側に電波を取り込む複数の孔６６ａを設けて構成される。受信部６６は可撓性を有していてもよい。上述した受信部６６の固定構造により、受信部６６が可撓性を有していても、受信部６６を円環状の形態を保って固定することができる。
【００２８】
＜発信部、乱反射抑制部及びその固定構造＞
図５は、図３のＡ−Ａ線断面図である。図６は、発信部、受信部及び乱反射抑制部を示す縦断面図である。図７は、発信部、受信部及び乱反射抑制部を示す横断面図である。
【００２９】
発信部６４は、電波を発信する送信アンテナであり、図６と図７にも示すように、筒体２０Ａの径方向に円環状の受信部６６の一部の区間と対向するように配置される。以下、受信部６６における発信部６４と対向する区間のことを受信部６６の対向区間ＳＡと記す。なお、受信部６６の対向区間ＳＡとは、長尺な受信部６６の中の一定の区間を意味するのでなく、旋回部３０が回転することで受信部６６の中の任意の区間が対向区間ＳＡとなる。ここで、具体的に、受信部６６を長手方向に所定長ずつ仮想的に区切った各区間を順に第１区間、第２区間、・・・第ｎ区間と定義して説明する。例えば、所定のタイミングにおいて、受信部６６の第５区間と発信部６４とが対向しているとき、受信部６６の第５区間が対向区間ＳＡとなる。一方、旋回部３０が一方向に回転して受信部６６と発信部６４とが相対的に回転移動すると、受信部６６の対向区間ＳＡは、受信部６６の第５区間から第４区間へ、第４区間から第３区間へと順に変化する。他方、旋回部３０が逆方向に回転して受信部６６と発信部６４とが相対的に回転移動すると、受信部６６の対向区間ＳＡは、受信部６６の第５区間から第６区間へ、第６区間から第７区間へと順に変化する。発信部６４は、受信部６６よりも筒体２０Ａの中心側に配置されている。
【００３０】
走行式クレーン装置１は、さらに筒体２０Ａの内部に、電波の乱反射を抑制する乱反射抑制部を備える。乱反射抑制部は、第１乱反射抑制部７１と第２乱反射抑制部７２とを含む。第１乱反射抑制部７１及び第２乱反射抑制部７２の材料は、例えば発泡性樹脂などの基材に導電性材料又は強磁性材料を混合して構成され、入射される電波を誘電損失又は磁気損失により高い率で吸収する。第１乱反射抑制部７１及び第２乱反射抑制部７２の材料としては、例えば（株）新日本電波吸収体の型式：ＭＳ−Ｆ０２５Ｋなどを適用することができる。なお、第１乱反射抑制部７１及び第２乱反射抑制部７２の材料は、筒体２０Ａ内の電波の乱反射が抑制できる程度に電波を吸収できればよい。
【００３１】
第１乱反射抑制部７１は、図３、図５〜図７に示すように、一面が開放された箱型の構成であり、第１乱反射抑制部７１の内部に発信部６４が配置される。第１乱反射抑制部７１は、一部が、発信部６４を挟んで受信部６６の対向区間ＳＡとは反対側に配置され、受信部６６の対向区間ＳＡに対向する方向を除いて、発信部６４の周囲を覆う。発信部６４は、第１乱反射抑制部７１の開口端より内方に配置される。すなわち、第１乱反射抑制部７１の発信部６４を覆う部分の開口端は、発信部６４よりも受信部６６の対向区間ＳＡの近くに位置する。
【００３２】
発信部６４及び第１乱反射抑制部７１は、フレーム７６〜７８を介して一体的に筒体２０Ａの構造物２４に固定されている。
【００３３】
第２乱反射抑制部７２は、板状であり、受信部６６の対向区間ＳＡを挟んで発信部６４とは反対側に設けられる。第２乱反射抑制部７２は、板面が、発信部６４を通り筒体２０Ａの径方向に延びる仮想直線と直交する向きに配置されるとよい。図６及び図７に示すように、筒体２０Ａの周方向（図７における紙面上下方向）及び中心軸方向（図６における紙面上下方向）において、第２乱反射抑制部７２は第１乱反射抑制部７１よりも大きい。より具体的には、発信部６４と第１乱反射抑制部７１の開口部の縁とを結ぶ線分の中で、最も広角となる線分Ｌ１〜Ｌ４が、第２乱反射抑制部７２に重なるように、第２乱反射抑制部７２が設けられている。
【００３４】
第２乱反射抑制部７２は、フレーム７６、７７、７９を介して第１乱反射抑制部７１と一体的に筒体２０Ａの構造物２４に固定されている。第１乱反射抑制部７１と第２乱反射抑制部７２とは別々に筒体２０Ａに固定されてもよい。
【００３５】
なお、実施形態では、筒体２０Ａの半径方向に沿って、発信部６４が受信部６６よりも筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の近くに配置した例を示した。この場合、第１乱反射抑制部７１は受信部６６よりも筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の近くに配置され、第２乱反射抑制部７２は受信部６６よりも筒体２０Ａの外周の近くに配置される。この構成によれば、受信部６６の近くに電波を反射するスリップリング２９があっても、筒体２０Ａ内での電波の乱反射をより大幅に低減できる。しかし、発信部６４と受信部６６の並びは、実施形態の例に限られず、発信部６４が受信部６６よりも筒体２０Ａの外周の近くに配置されてもよい。この場合、第１乱反射抑制部７１は受信部６６よりも筒体２０Ａの外周の近くに配置され、第２乱反射抑制部７２は受信部６６よりも筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の近くに配置される。
【００３６】
＜動作と作用＞
走行式クレーン装置１の運転中、撮像部６０は、運転室４０から見えにくい範囲の映像を取得し、映像信号生成部６２及び伝送ケーブル等の有線を介して、映像信号を発信部６４に送る。発信部６４は、映像信号を電波により発信する。発信部６４から出力される電波は、第１乱反射抑制部７１の吸収により広がりが抑えられ、小さい広がりで受信部６６の対向区間ＳＡへ向けて伝播される。出力された電波の一部は、受信部６６の対向区間ＳＡで受信され、残りの電波は第２乱反射抑制部７２へ伝播されて吸収される。従って、発信部６４から出力された電波は、筒体２０Ａの内壁面、筒体２０Ａ内の構造物２４又はスリップリング２９などにより乱反射されることが抑制され、安定して受信部６６に受信される。受信部６６は、電波により受信した映像信号を、図示略の伝送ケーブルを介して運転室４０の表示部６８へ送り、表示部６８に撮像部６０で取得された映像が表示される。
【００３７】
走行式クレーン装置１で旋回部３０の旋回操作がなされると、駆動軸３３及び駆動ギヤ３４の駆動により、旋回部３０が筒体２０Ａの中心軸Ｃ１を中心に旋回する。旋回部３０の旋回に伴って円環状の受信部６６も旋回するが、受信部６６が占める領域の位置は変化せず、受信部６６における対向区間ＳＡに該当する区間が受信部６６の中で変わるだけで、受信部６６と発信部６４との配置関係は変わらない。従って、旋回部３０が旋回されても、上述した態様と同様の映像信号の送受信が継続される。
【００３８】
以上のように、本実施形態の走行式クレーン装置１によれば、発信部６４と受信部６６とが対向して配置されるため、映像信号を送るために高出力の電波を使用しないで済む。さらに、本実施形態によれば、発信部６４と受信部６６とは筒体２０Ａ内に配置される。これにより、固定部２０と旋回部３０との境界が高所にある場合でも、高所で生じる強風に直接に発信部６４及び受信部６６がさらされることがない。さらに、本実施形態によれば、筒体２０Ａ内に第１乱反射抑制部７１及び第２乱反射抑制部７２が設けられ、筒体２０Ａ内の電波の乱反射が抑制される。このような構成によって、発信部６４と受信部６６との間では安定した映像信号の伝送が行われ、撮像部６０により取得した映像を運転室４０の表示部６８に安定的に表示することができる。従って、操作者は、運転室４０から視認しにくい範囲の映像を見た上で、走行式クレーン装置１を運転することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の走行式クレーン装置１によれば、第１乱反射抑制部７１の一部が発信部６４を挟んで受信部６６の対向区間ＳＡとは反対側に配置される。従って、発信部６４から発信された電波が、受信部６６の対向区間ＳＡの反対側へ伝播することを大幅に抑制できる。さらに、本実施形態の走行式クレーン装置１によれば、第２乱反射抑制部７２が受信部６６の対向区間ＳＡを挟んで発信部６４とは反対側に配置される。従って、発信部６４から発信された電波のうち、受信部６６を越えて伝播した電波が、筒体２０Ａ内で乱反射することを大幅に抑制できる。
【００４０】
さらに、本実施形態の走行式クレーン装置１によれば、第１乱反射抑制部７１が発信部６４を受信部６６に対向する方向を除いて囲うように設けられ、発信部６４は第１乱反射抑制部７１の開口部よりも、第１乱反射抑制部７１の内方に配置される。この構成により、発信部６４から発信される電波が、無用な方向に伝播することを抑制し、電波が筒体２０Ａ内で乱反射することを大幅に抑制することができる。また、本実施形態の走行式クレーン装置１によれば、第２乱反射抑制部７２は、第１乱反射抑制部７１よりも筒体２０Ａの周方向と中心軸Ｃ１に沿った方向とに幅広に構成される。従って、発信部６４から受信部６６を越えて伝播された電波が、第２乱反射抑制部７２から外れてしまうことを抑制できる。これにより、電波が筒体２０Ａ内で乱反射することを大幅に抑制できる。
【００４１】
さらに、本実施形態の走行式クレーン装置１によれば、受信部６６より発信部６４が筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の近くに配置される。従って、幅広で板状の第２乱反射抑制部７２の配置スペースを確保しやすく、かつ、筒体２０Ａの中央にスリップリング２９が配置される場合でも、スリップリング２９において電波が反射することを大幅に抑制できる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は上記の実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、発信部６４が受信部６６よりも筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の近くに配置される構成を一例にとって説明した。しかし、発信部６４が受信部６６よりも筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の近くに配置される構成を採用してもよい。また、上記実施形態では、本発明に係る乱反射抑制部の一例として、第１乱反射抑制部７１と第２乱反射抑制部７２とを示した。しかし、例えば、筒体２０Ａの内壁面、その他の構造物の表面に、電波を吸収する材料を貼り付けた構成などを乱反射抑制部として採用してもよい。また、第２乱反射抑制部７２を板状とした例を示したが、第２乱反射抑制部７２は、円環状の受信部６６のうち発信部６４が配置される側を除いて上方、下方及び外周側（あるいは発信部６４の配置によっては内周側）を覆う構成を採用してもよい。また、第２乱反射抑制部７２は、円環状の受信部６６に沿って曲がった形状としてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、発信部６４が受信部６６と筒体２０Ａの径方向に対向する配置とした構成を一例として説明したが、発信部６４は受信部６６の少なくとも一部の区間と筒体２０Ａの中心軸Ｃ１の方向に対向する構成が採用されてもよい。この場合、第１乱反射抑制部７１と第２乱反射抑制部７２とは、発信部６４と受信部６６とが対向する方向に合わせて配置と向きとを変えればよい。また、本発明に係る走行部は、レール上を走行する方式に限られず、地上を自由に走行できる方式の構成であってもよい。また、本発明に係るクレーンの構成は、ジブクレーンに限られず、例えばハンマーヘッドクレーン（ガーダーが旋回する方式のクレーン）など、種々の構成が採用されてもよい。さらに、発信部６４、受信部６６、第１乱反射抑制部７１及び第２乱反射抑制部７２の固定構造など、実施形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  走行式クレーン装置
１０  走行部
２０  固定部
２０Ａ  筒体
３０  旋回部
４０  運転室
４５  ジブ
５０、５２  フレーム
５１、５３  棒材
６０  撮像部
６４  発信部
６６  受信部
６８  表示部
７１  第１乱反射抑制部
７２  第２乱反射抑制部
７６、７７、７８  フレーム
【図１】
2018158832.tif 000003
【図２】
2018158832.tif 000004
【図３】
2018158832.tif 000005
【図４】
2018158832.tif 000006
【図５】
2018158832.tif 000007
【図６】
2018158832.tif 000008
【図７】
2018158832.tif 000009
【図８】
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