(57)【要約】【課題】本発明は壁間のずれを利用する制振壁を提供する。本発明の構造が簡単で、工事周期が短く、よい制振耐震効果がある。【解決手段】本発明は壁間のずれを利用する制振壁に関し、構成が同じ上接続梁と下接続梁、右端ブロック、複数個の第一の基準ブロック、複数個の第二の基準ブロック、左端ブロック、構成が同じ左接続柱及び右接続柱を含み、第二の基準ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトに上接続梁の鉛直板に接続され、第二の基準ブロックの下突出板は締付ボルトによって下接続梁の鉛直板に接続され、第二の基準ブロックの左突出板は隣接する第一の基準ブロックの右突出板に接触し、第二の基準ブロックの右突出板は隣接する第一の基準ブロックの左突出板に接触しており、第一の基準ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトに上接続梁の鉛直板に接続され、第一の基準ブロックの下突出板は締付ボルトによって下接続梁の鉛直板に接続される。【選択図】図2
2018162656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の互い違い配列による減衰壁であって、構成が同じ上接続梁と下接続梁、右端ブロック、複数個の第一の基準ブロック、複数個の第二の基準ブロック、左端ブロック、構成が同じ左接続柱及び右接続柱を含み、前記第一の基準ブロックと前記第二の基準ブロックは共に一体に形成され互い違いに配列される後接続板と前接続板を有し、前記後接続板は前記前接続板に対し下方と右方に突出し、前記後接続板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前記前接続板は前記後接続板に対し上方と左方に突出し、前記前接続板は上方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、前記右端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、前記後板は前記前板に対し下方に突出し、前記後板は下方に突出する下突出板を形成しており、前記前板は前記後板に対し上方、左方と右方に突出し、前記前板は上方に突出する上突出板、左方に突出する左突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前記左端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、前記後板は前板に対し下方と右方に突出し、前記後板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前記前板は前記後板に対し左方と上方に突出し、前記前板は下方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、前記左接続柱と前記右接続柱は共に一体に形成される後立柱と前立柱を含み、前記後立柱と前記前立柱の一端が面一となっており、前記後立柱の幅は前記前立柱の幅より大きく、前記後立柱は前記前立柱に対し上方と下方に突出し、前記後立柱は上方に突出する上突出柱と下方に突出する下突出柱を形成しており、前記左接続柱の後立柱は前記左接続柱の前立柱に対し右方に突出する右突出柱を形成し、前記右接続柱の後立柱は前記右接続柱の前立柱に対し左方に突出する左突出柱を形成しており、前記第一の基準ブロックの上突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記第一の基準ブロックの下突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記第二の基準ブロックの上突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記第二の基準ブロックの下突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記右端ブロックの上突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記右端ブロックの下突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記左端ブロックの上突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記左端ブロックの下突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記上接続梁と下接続梁は共にL字型構成を呈して、前記第二の基準ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に接続され、前記第二の基準ブロックの下突出板は締付ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に固定され、前記第二の基準ブロックの左突出板は隣接する前記第一の基準ブロックの右突出板に接触し、前記第二の基準ブロックの右突出板は隣接する前記第一の基準ブロックの左突出板に接触しており、前記第一の基準ブロックの上突出板は締付ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に固定され、前記第一の基準ブロックの下突出板は径方向締緩ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に接続されており、前記右端ブロックの上突出板は締付ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に固定され、前記右端ブロックの��突出板は径方向締緩ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に接続され、前記右端ブロックの左突出板は最右の前記第二の基準ブロックの右突出板に接触し、前記右端ブロックの右突出板は前記右接続柱の後立柱に接触しており、前記左端ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に接続され、前記左端ブロックの下突出板は締付ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に接続され、前記左端ブロックの左突出板は前記左接続柱の後立柱に接続されており、前記左端ブロックの右突出板は最左の前記第一の基準ブロックの左突出板に接触し、前記径方向締緩ボルトの直径は前記締緩ボルト穴の内径より小さくて、前記第一の基準ブロックと前記第二の基準ブロックの右端面にゴムパッドが設けられ、すべての前記右突出板と前記下突出板の端面に粘弾性材料層が設けられており、前記右端ブロックの右突出板は前記右接続柱の左突出柱と上突出柱に接触し、前記左端ブロックの左突出板が前記左接続柱の右突出柱と上突出柱に接触しており、前記粘弾性材料層の端面に粘弾性材料釘が設けられ、前記粘弾性材層は相応する前記右突出板又は下突出板と一体に注入形成される、ことを特徴とする前記壁の互い違い配列による減衰壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立式コンクリート軸組構造の技術分野に関し、特に壁間のずれを利用する制振壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
組立式コンクリート軸組構造はプレハブ組立の技術的優位を持っており、同時に伝統的なコンクリート軸組の耐震性能が弱く、ノード応力が複雑の欠点が存在し、現在、組立式コンクリート軸組構造は中国できわめて広い発展の見通しがあり、組立式コンクリート軸組に以下の問題がある。１、構造の全体性が弱く、組立式コンクリート軸組構造はプレハブ部材で現場で組み立てされ、もし接続設計の工事の制御がよくないと、構造の全体性と冗長度に悪い問題が出やすく、このような地震被害をこれまでの各回の地震で何度も目にした。２、軸組構造の消費エネルギーの能力が弱く、組立式コンクリート軸組のノードに接続する方式として、等量現場打ち接続、溶接、ボルト接続、プレストレス力接続、後打ち全体的な接続などの方式がある。しかしながら、構造の耐震性能が弱く、消費エネルギーの能力が弱い。３、充填壁の設計に悪い影響と地震破壊の危険性があり、地震によって多くの軸組充填壁が破壊された又は倒れた場合があり、充填壁の耐震問題および構造設計に対する影響が広く注目され、重視されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国実用新案第203213345号明細書
【特許文献２】中国特許第102102402号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存の技術に存在する技術問題に対して、本発明の目的は一種の壁間のずれを利用する制振壁を提供することにある。本発明の構造が簡単で、工事周期が短く、よい制振耐震効果がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的に達するため、本発明は以下の技術方案を採用する。
【０００６】
壁の互い違い配列による減衰壁であって、構成が同じ上接続梁と下接続梁、右端ブロック、複数個の第一の基準ブロック、複数個の第二の基準ブロック、左端ブロック、構成が同じ左接続柱及び右接続柱を含み、第一の基準ブロックと第二の基準ブロックは共に一体に形成され互い違いに配列される後接続板と前接続板を有し、後接続板は前接続板に対し下方と右方に突出し、後接続板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前接続板は後接続板に対し上方と左方に突出し、前記前接続板は上方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、右端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、後板は前板に対し下方に突出し、後板は下方に突出する下突出板を形成しており、前板は後板に対し上方、左方と右方に突出し、前板は上方に突出する上突出板、左方に突出する左突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、左端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、後板は前板に対し下方と右方に突出し、後板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前板は前記後板に対し左方と上方に突出し、前板は下方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、左接続柱と右接続柱は共に一体に形成される後立柱と前立柱を含み、後立柱と前立柱の一端が面一となっており、後立柱の幅は前立柱の幅より大きく、後立柱は前立柱に対し上方と下方に突出し、後立柱は上方に突出する上突出柱と下方に突出する下突出柱を形成しており、左接続柱の後立柱は左接続柱の前立柱に対し右方に突出する右突出柱を形成し、右接続柱の後立柱は右接続柱の前立柱に対し左方に突出する左突出柱を形成しており、第一の基準ブロックの上突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、第一の基準ブロックの下突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、第二の基準ブロックの上突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、第二の基準ブロックの下突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、右端ブロックの上突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、右端ブロックの下突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、左端ブロックの上突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、左端ブロックの下突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、上接続梁と下接続梁は共にL字型構成を呈して、第二の基準ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトによって上接続梁の鉛直板に接続され、第二の基準ブロックの下突出板は締付ボルトによって下接続梁の鉛直板に固定され、第二の基準ブロックの左突出板は隣接する第一の基準ブロックの右突出板に接触し、第二の基準ブロックの右突出板は隣接する第一の基準ブロックの左突出板に接触しており、さらに、径方向締緩ボルトの直径は締緩ボルト穴の内径より小さくて、これにより径方向締緩ボルトに上下左右の方向（つまりボルトの径方向)に沿って揺り動かされ、前後方向は固定される。
【０００７】
さらには、第一の基準ブロックと第二の基準ブロックの右端面にゴムパッドが設けられ、防振ゴムは接続の緊密性を保証し、隙間を減らすことができる。
【０００８】
さらには、すべての右突出板と下突出板の端面に粘弾性材料層が設けられており、粘弾性材料層は上下方向と左右方向の剪断力を発生することができ、これにより制振現象を発生する。
【０００９】
さらには、右端ブロックの右突出板は右接続柱の左突出柱と上突出柱に接触し、左端ブロックの左突出板が左接続柱の右突出柱と上突出柱に接触する。
【００１０】
さらには、粘弾性材料層の端面に粘弾性材料釘が設けられ、粘弾性材層は相応する右突出板又は下突出板と一体に注入形成される。粘弾性材料釘は接続を強化することができる。
【発明の効果】
【００１１】
総じていえば、本発明は以下の長所がある。
【００１２】
プレハブ制振壁は以下の長所がある。
【００１３】
(1)本発明の制振壁が構造化され、工業化生産することができ、これにより現場湿式施工の工事量を減少し、工期を短縮し、工事の品質を制御することに有利であり、標準化生産される制振壁は修繕と交換に便利であり、省エネルギーと建築部材を解体した後の繰り返し利用にも便利である。
【００１４】
(2)プレハブ制振壁を使うと普通の充填壁の縦方向の配置が不均衡で引き起こした構造薄弱層を避けることができ、そしてプレハブ制振壁とプレハブコンクリート軸組梁柱の間は確実な接続構造を通じて地震の中の相乗応力を保証し、構造の耐震の全体性を強める。
【００１５】
(3)地震の作用が大きい場合に、制振壁は隣接する壁板セル(標準ブロック)間の往復相対ずれを通じて、衝撃吸収層(粘弾性材料層)を強制し剪断ターン変形を発生し地震エネルギーを消散し、これにより全体構造に対する地震反応を減少させ、構造の耐震性能を改善し、プレハブ制振壁自身も破壊や倒壊しにくく人民の生命財産の安全に危険をもたらさない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図1は、本発明の平面図の分解図である。
【図２】図2は、本発明の立体図の分解図である。
【図３】図3は、本発明の半分を組み立てた後の概略図である。
【図４】図4は、本発明を組み立てた後の概略図である。
【図５】図5は、第一標準ブロック第一方向の概略図である。
【図６】図6は、第一標準ブロック第二方向の概略図である。
【図７】図7は、第二標準ブロック第一方向の概略図である。
【図８】図8は、第二標準ブロック第二方向の概略図である
【図９】図9は、右ブロック第一方向の概略図である。
【図１０】図10は、右ブロック第二方向の概略図である。
【図１１】図11は、左ブロック第一方向の概略図である。
【図１２】図12は、左ブロック第二方向の概略図である。
【図１３】図13は、左接続柱と右接続柱の構造概略図である。
【図１４】図14は、上接続はりの構造概略図である。
【図１５】図15は、締め付けボルトと径方向緩めボルトの構造概略図である。
【図１６】図16は、右突出板また下突出板と粘弾性材料層の組立図である。
【図１７】図17は、右突出板また下突出板と粘弾性材料層の分解図である。
【図１８】図18は、粘弾性材料層の構造概略図である。
【００１７】
１は上接続はり、２下接続はり、３右ブロック、４左ブロック、５第一標準ブロック、６第二標準ブロック、７左接続柱、８右接続柱、９径方向緩めボルト、１０締め付けボルト、１１締め付けボルト穴、１２緩めボルト穴、１３粘弾性材料層、１４粘弾性材料釘、１−１は上接続はりの水平板、１−２は上接続はりの垂直板、３−１は右ブロックの前板、３−２は右ブロックの上突出板、３−３は右ブロックの右突出板、３−４は右ブロックの左突出板、３−５は右ブロックの後板、３−６は右ブロックの下突出板、４−１は左ブロックの前板、４−２は左ブロックの上突出板、４−３は左ブロックの左突出板、４−４左ブロックの後板、４−５は左ブロックの右突出板、４−６は左左ブロックの下突出板、５−１は第一標準ブロックの前接続板、５−２は第一標準ブロックの上突出板、５−３は第一標準ブロックの左突出板、５−４は第一標準ブロックの後接続板、５−５は第一標準ブロックの右突出板、５−６は第一標準ブロックの下突出板、６−１は第二標準ブロックの前接続板、６−２は第二標準ブロックの上突出板、６−３は第二標準ブロックの左突出板、６−４は第二標準ブロックの後接続板、６−５は第二標準ブロックの下突出板、６−６は第二標準ブロックの右突出板、第一標準ブロックと第二標準ブロックは一体に形成され互いにずらす後接続板と前接続板を含む。７−１は左接続柱のフロントピラー、７−２は左接続柱の右突出柱、７−３は左接続柱の上突出柱、７−４は左接続柱の下突出柱、８−１は右接続柱のフロントピラー、８−２は右接続柱の左突出柱、８−３は右接続柱の上突出柱、８−４は右接続柱の下突出柱である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、添付の図面および特定の実施形態に関連してさらに詳細に説明される。説明を分かりやすくするため、下記の方位を次のように定める。すなわち、下記の上下左右前後は、図1の投影関係の上下左右前後と一致する。
【００１９】
図1から図18に示されたように、壁の互い違い配列による減衰壁であって、構成が同じ上接続梁と下接続梁、右端ブロック、複数個の第一の基準ブロック、複数個の第二の基準ブロック、左端ブロック、構成が同じ左接続柱及び右接続柱を含む。
【００２０】
第一標準ブロックと第二標準ブロックによって、第一の基準ブロックと第二の基準ブロックは共に一体に形成され互い違いに配列される後接続板と前接続板を有し、後接続板と前接続板は一体であるが、便利に説明するため、それを後接続板と前接続板に分けた。後接続板は前接続板に対し下方と右方に突出し、後接続板は前接続板にとって、後接続板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており，前接続板は後接続板に対し上方と左方に突出し、前接続板は後接続板にとって、前接続板は上方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、後接続板と前接続板は形状とサイズが同じ板で、前接続板が後接続板に対して左上で一定の距離をずらした。第一標準ブロックと第二標準ブロックは同様な構造であり、区別はそれに設置する締め付けボルト穴と緩めボルト穴の位置が違う。
【００２１】
右ブロックについて、右ブロックを後板と前板の二つの部分に分けて説明する。右端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、後板は前記前板に対し下方に突出し、後板が前板にとって、後板は下方に突出する下突出板を形成しており、前板は後板に対し上方、左方と右方に突出し、前板が後板にとって、前板は上方に突出する上突出板、左方に突出する左突出板と右方に突出する右突出板を形成している。
【００２２】
左ブロックにとって，左端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、後板は前板に対し下方と右方に突出し、左ブロックの中に、後板が前板にとって、後板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前板は後板に対し左方と上方に突出し、前板は下方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成している。
【００２３】
左接続柱と右接続柱は完全に同様な二本の柱で、対称に配置される。左接続柱と右接続柱は共に一体に形成される後立柱と前立柱を含み、後立柱と前立柱の一端が面一となっており、つまり左接続柱にとってリアピラーの左側がフロントピラーの左側と平面で合わせて、右接続柱にとって、リアピラーの右側とフロントピラーの右側と平面で合わせる。後立柱の幅は前立柱の幅より大きく、後立柱は前立柱に対し上方と下方に突出し、後立柱は上方に突出する上突出柱と下方に突出する下突出柱を形成しており、左接続柱の後立柱は左接続柱の前立柱に対し右方に突出する右突出柱を形成し、右接続柱の後立柱は右接続柱の前立柱に対し左方に突出する左突出柱を形成している。
【００２４】
第一標準ブロックの上突出板に多くの横方向に沿って配列される締め付けボルト穴があり、横方向はつまり左右方向である。第一標準ブロックの下突出板に多くの横方向に沿って配列される緩めボルト穴があり、第二標準ブロックの上突出板に多くの横方向に沿って配列される緩めボルト穴があり、第二標準ブロックの下突出板に多くの横方向に沿って配列される締め付けボルト穴があり、右ブロックの上突出板に多くの横方向に沿って配列される締め付けボルト穴があり、右ブロックの下突出板に多くの緩めボルト穴があり、左ブロックの上突出板に多くの緩めボルト穴があり、左ブロックの下突出板に多くの締め付けボルト穴がある。
【００２５】
上接続梁と下接続梁は共にL字型構成を呈して、説明を分かりやすくするため、上接続はりを垂直板と水平板に分けて説明し、下接続はりも垂直板と水平板に分けて説明する。上接続はりと下接続はりは垂直板と水平板を含み、上接続はりの水平板が上接続はりの垂直板の上の前に位置し、下接続はりの水平板が下接続はりの垂直板の下の後に位置する。第一標準ブロックと第二標準ブロックが順番に交互に配列し相互に接続する。具体的に隣接する第一標準ブロックと第二標準ブロックにとって、上接続梁と下接続梁は共にL字型構成を呈して、第二の基準ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトによって上接続梁の鉛直板に接続され、第二の基準ブロックの下突出板は締付ボルトによって下接続梁の鉛直板に固定され、第二の基準ブロックの左突出板は隣接する第一の基準ブロックの右突出板に接触し、第二の基準ブロックの右突出板は隣接する第一の基準ブロックの左突出板に接触しており、第一の基準ブロックの上突出板は締付ボルトによって上接続梁の鉛直板に固定され、第一の基準ブロックの下突出板は径方向締緩ボルトに下接続梁の鉛直板に接続されており、第一標準ブロックの左突出板が隣接する第二標準ブロックの右突出板の上に配置され、第一標準ブロックの右突出板が隣接する第二標準ブロックの左突出板の上に配置される。右端ブロックの上突出板は締付ボルトによって上接続梁の鉛直板に固定され、右端ブロックの下突出板は径方向締緩ボルトに下接続梁の鉛直板に接続され、右ブロックと一番右の第二標準ブロックに関して、右端ブロックの左突出板は最右の第二の基準ブロックの右突出板に接触し、右端ブロックの右突出板は右接続柱の後立柱に接触しており、左端ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトに上接続梁の鉛直板に接続され、左端ブロックの下突出板は締付ボルトによって下接続梁の鉛直板に接続され、左端ブロックの左突出板は左接続柱の後立柱に接続されており、左ブロックと一番左の第一標準ブロックにとって、左端ブロックの右突出板は最左の前記第一の基準ブロックの左突出板に接触する。
【００２６】
上接続はりと下接続はりの垂直板の上に相応する緩めボルト穴が設置され、全部の径方向緩めボルトの直径が緩めボルト穴の内径より小さく、これにより径方向緩めボルトに上下左右(つまりボルトの径方向)の方向に沿って揺り動かされ、前後方向が固定される。つまり第一標準ブロックの上端が固定され、第一標準ブロックの下端が上下左右に揺り動かされる。第二標準ブロックの下端が固定され、第二標準ブロックの上端が上下左右に揺り動かされる。
【００２７】
第一の基準ブロックと第二の基準ブロックの右端面にゴムパッドが設けられ、つまり第一標準ブロックにとって、後接続板の右側端面と前接続板の右側端面に防振ゴムが設置され、第二標準ブロックにとって、後接続板の右側端面と前接続板の右側端面にも防振ゴムが設置される。防振ゴムが接続の緊密性を保証することができ、隙間を減らす。
【００２８】
全部の右突出板と下突出板の端面に粘弾性材料層が設置される。粘弾性材料層は上下方向と左右方向の剪断力を発生し、これにより制振現象を発生する。粘弾性材料層の端面に粘弾性材料釘が設置され、粘弾性材料層が相応する右突出板また下突出板と一体に注入され、注入が完成した後、粘弾性材料釘が右突出板と下突出板の中に位置し、粘弾性材料釘が接続性を強化することができる。
【００２９】
右端ブロックの右突出板は右接続柱の左突出柱と上突出柱に接触し、右ブロックの右突出板の上端がさらに右に一部分を突出し、この部分が右接続柱の上突出柱に配置され、左端ブロックの左突出板が左接続柱の右突出柱と上突出柱に接触しており、左ブロックの左突出板の上端がさらに左に一部分を突出し、この部分が左接続柱の上突出柱に配置される。
【００３０】
本発明の組立状況は、第一標準ブロック、第二標準ブロック、左ブロック、右ブロックをつなぎ合わせた後、全部の上突出板が一体的な長板を形成し、締め付けボルトまた径方向緩めボルトを通じて上接続はりの垂直板と接続し、全部の下突出板も一体的な長板を形成し、締め付けボルトまた径方向緩めボルトを通じて下接続はりの垂直板と接続する。制振壁が左右上下方向の移動を行う時、隣接する第一標準ブロックと第二標準ブロックが互いに押し合って、これにより制振効果を果たす。例えば第一標準ブロックの右端面が第二標準ブロックの左端面を押し合うと、その同時に全部の右突出板と下突出板に粘弾性材料層が設置され、つまち第一標準ブロックと第二標準ブロックが互いに押し合う過程に粘弾性材料層が弾性変形を発生し、これによりもっと良い制振効果を果たす。また、径方向緩めボルトの直径が緩めボルト穴の内径より小さく、第一標準ブロックと第二標準ブロックが単振り子のように左右上下の方向に揺れ動くことができる。つまり第一標準ブロックと第二標準ブロックがただ一端が固定され、もう一端が揺れ動くことができて、これにより制振の発生を保証する。第一標準ブロックの上端が固定され、下端が動き、第二標準ブロックの下端が固定され、上端が動き、第一標準ブロックと第二標準ブロックがこのように交互に並べて、制振効果がよくなる。本発明の中の標準ブロック、ブロックなどは事前に工場で加工されることができ、つまり標準ブロック、ブロックなどはプレハブ式で、そして工事現場に運送し組立を行う。標準ブロック、ブロックの材質はコンクリートを選択することができる。
【００３１】
前記実施形態は、本発明のかなり優れた実施方式であるが、これら実施形態を使用した目的は、本発明を説明するためであり、本発明を限定するのではない。本発明の原則と原理を違反しないことを前提に行った変更、修正、代替、簡略化は、全部同等の置換方式として取り扱うものとし、全部本発明の保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の互い違い配列による減衰壁であって、構成が同じ上接続梁と下接続梁、右端ブロック、複数個の第一の基準ブロック、複数個の第二の基準ブロック、左端ブロック、構成が同じ左接続柱及び右接続柱を含み、前記第一の基準ブロックと前記第二の基準ブロックは共に一体に形成され互い違いに配列される後接続板と前接続板を有し、前記後接続板は前記前接続板に対し下方と右方に突出し、前記後接続板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前記前接続板は前記後接続板に対し上方と左方に突出し、前記前接続板は上方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、前記右端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、前記後板は前記前板に対し下方に突出し、前記後板は下方に突出する下突出板を形成しており、前記前板は前記後板に対し上方、左方と右方に突出し、前記前板は上方に突出する上突出板、左方に突出する左突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前記左端ブロックは一体に形成される後板と前板を含み、前記後板は前記前板に対し下方と右方に突出し、前記後板は下方に突出する下突出板と右方に突出する右突出板を形成しており、前記前板は前記後板に対し左方と上方に突出し、前記前板は下方に突出する上突出板と左方に突出する左突出板を形成しており、前記左接続柱と前記右接続柱は共に一体に形成される後立柱と前立柱を含み、前記後立柱と前記前立柱の一端が面一となっており、前記後立柱の幅は前記前立柱の幅より大きく、前記後立柱は前記前立柱に対し上方と下方に突出し、前記後立柱は上方に突出する上突出柱と下方に突出する下突出柱を形成しており、前記左接続柱の後立柱は前記左接続柱の前立柱に対し右方に突出する右突出柱を形成し、前記右接続柱の後立柱は前記右接続柱の前立柱に対し左方に突出する左突出柱を形成しており、前記第一の基準ブロックの上突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記第一の基準ブロックの下突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記第二の基準ブロックの上突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記第二の基準ブロックの下突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記右端ブロックの上突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記右端ブロックの下突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記左端ブロックの上突出板に複数の締緩ボルト穴が設けられ、前記左端ブロックの下突出板に複数の締付ボルト穴が設けられ、前記上接続梁と下接続梁は共にL字型構成を呈して、前記第二の基準ブロックの上突出板はボルトの径方向に沿って揺り動かすことが可能なように固定する径方向締緩ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に接続され、前記第二の基準ブロックの下突出板は固定的に締め付ける締付ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に固定され、前記第二の基準ブロックの左突出板は隣接する前記第一の基準ブロックの右突出板に接触し、前記第二の基準ブロックの右突出板は隣接する前記第一の基準ブロックの左突出板に接触しており、前記第一の基準ブロックの上突出板は締付ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に固定され、前記第一の基準ブロックの下突出板は径方向締緩ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に接続されており、前記右端ブロック��上突出板は締付ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に固定され、前記右端ブロックの下突出板は径方向締緩ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に接続され、前記右端ブロックの左突出板は最右の前記第二の基準ブロックの右突出板に接触し、前記右端ブロックの右突出板は前記右接続柱の後立柱に接触しており、前記左端ブロックの上突出板は径方向締緩ボルトによって前記上接続梁の鉛直板に接続され、前記左端ブロックの下突出板は締付ボルトによって前記下接続梁の鉛直板に接続され、前記左端ブロックの左突出板は前記左接続柱の後立柱に接続されており、前記左端ブロックの右突出板は最左の前記第一の基準ブロックの左突出板に接触し、前記径方向締緩ボルトの直径は前記締緩ボルト穴の内径より小さくて、前記第一の基準ブロックと前記第二の基準ブロックの右端面にゴムパッドが設けられ、すべての前記右突出板と前記下突出板の端面に粘弾性材料層が設けられており、前記右端ブロックの右突出板は前記右接続柱の左突出柱と上突出柱に接触し、前記左端ブロックの左突出板が前記左接続柱の右突出柱と上突出柱に接触しており、前記粘弾性材料層の端面に粘弾性材料を釘で固定して、前記粘弾性材層は相応する前記右突出板又は下突出板と一体に注入形成される、ことを特徴とする前記壁の互い違い配列による減衰壁。