(57)【要約】【課題】検定済み電力メータを使用することなく、取引する電力量の対価を演算すること。【解決手段】電力事業者から電力の供給を受ける電気自動車に供給される電力の対価を算出する充放電精算装置は、電気自動車に搭載される充放電器の種類を示す情報と充放電器が充放電を開始する時刻を示す開始時刻情報と充放電器が充放電を終了する時刻を示す終了時刻情報とを取得する取得部と、充放電器の種類を示す情報と開始時刻を示す情報と終了時刻を示す情報とに基づいて、充放電器に供給される電力の対価を算出する対価算出部とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者から電力の供給を受ける電気自動車に供給される電力の対価を算出する充放電精算装置であって、
電気自動車に搭載される充放電器の種類を示す情報と前記充放電器が充放電を開始する時刻を示す開始時刻情報と前記充放電器が充放電を終了する時刻を示す終了時刻情報を取得する取得部と、
前記充放電器の種類を示す情報と前記開始時刻情報と前記終了時刻情報とに基づいて、前記充放電器に供給される電力の対価を算出する対価算出部と
を備える充放電精算装置。
【請求項２】
前記開始時刻情報と前記終了時刻情報との間の時間のうち、電力事業者が需要家に節電要請を行った時間を示すデマンド時間を求めるデマンド時間算出部と、
前記デマンド時間に応じて、前記電力事業者に対する貢献を示す貢献度を求める貢献度取得部と
を備え、
前記対価算出部は、前記貢献度に更に基づいて、前記対価を算出する、請求項１に記載の充放電精算装置。
【請求項３】
前記貢献度は、電力需要のひっ迫の度合いを示す情報及び電力の余剰の度合いを示す情報のいずれか一方又は両方に基づいて設定される、請求項２に記載の充放電精算装置。
【請求項４】
前記対価算出部は、前記充放電器が放電している場合で、且つ需要家が備える計測装置が計測する電力消費が零である場合に、前記充放電器以外が消費する電力量に基づく係数をさらに用いて、前記対価を算出する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の充放電精算装置。
【請求項５】
電力事業者から電力の供給を受ける電気自動車に供給される電力の対価を算出する充放電精算装置が備えるコンピュータに、
電気自動車に搭載される充放電器の種類を示す情報を取得するステップと、
前記充放電器が充放電を開始する時刻を示す開始時刻情報を取得するステップと、
前記充放電器が充放電を終了する時刻を示す終了時刻情報を取得するステップと、
前記充放電器の種類を示す情報と前記開始時刻情報と前記終了時刻情報とに基づいて、前記充放電器に供給される電力の対価を算出するステップと
を実行させる充放電精算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電精算装置および充放電精算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統制御システムでは、電力供給事業者の顧客が有する蓄電装置を用いて電力制御を行うため、顧客が予め蓄電装置の制御を委ねる旨の登録を行う。電力系統制御システムは、登録を行った顧客の蓄電装置の制御を行う。
顧客の蓄電装置を制御する技術に関して、電力供給事業者の顧客が有する蓄電装置を制御する電力系統制御システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９２８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
取引する電力量は、計量法によって、検定済みの電力メータを使用して計測する必要がある。例えば、電力供給事業者が顧客の蓄電装置を制御することによって、電力の取引を行う場合に、取引する電力量を計測するには、検定済みの電力メータを使用して計測する必要がある。
しかし、現状、各蓄電装置には検定済みの電力メータが取り付けられておらず、各蓄電装置に検定済みの電力メータを新たに取り付けることは現実的ではない。各蓄電装置に検定済みの電力メータを取り付けない場合、需要家に設置されている検定済み電力メータの計測値は、制御対象となる蓄電装置以外の電力量も含む需要家全体の電力量となるため、制御量を正確に計測できなく、制御による貢献を評価できないことになる。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、検定済み電力メータ（スマートメーター）を新たに取り付けることなく、取引する電力量の対価を演算することができる充放電精算装置および充放電精算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電力事業者から電力の供給を受ける電気自動車に供給される電力の対価を算出する充放電精算装置であって、電気自動車に搭載される充放電器の種類を示す情報と前記充放電器が充放電を開始する時刻を示す開始時刻情報と前記充放電器が充放電を終了する時刻を示す終了時刻情報とを取得する取得部と、前記充放電器の種類を示す情報と前記開始時刻情報と前記終了時刻情報とに基づいて、前記充放電器に供給される電力の対価を算出する対価算出部とを備える充放電精算装置である。
また、本発明の一態様の充放電精算装置において、前記開始時刻情報と前記終了時刻情報との間の時間のうち、電力事業者が需要家に節電要請を行った時間を示すデマンド時間を求めるデマンド時間算出部と、前記デマンド時間に応じて、前記電力事業者に対する貢献を示す貢献度を求める貢献度取得部とを備え、前記対価算出部は、前記貢献度に更に基づいて、前記対価を算出する。
また、本発明の一態様の充放電指示装置において、前記貢献度は、電力需要のひっ迫の度合いを示す情報及び電力の余剰の度合いを示す情報のいずれか一方又は両方に基づいて設定される。
また、本発明の一態様の充放電指示装置において、前記対価算出部は、前記充放電器が放電している場合で、且つ需要家が備える計測装置が計測する電力消費が零である場合に、前記充放電器以外が消費する電力量に基づく係数をさらに用いて、前記対価を算出する。
本発明の一態様は、電力事業者から電力の供給を受ける電気自動車に供給される電力の対価を算出する充放電精算装置が備えるコンピュータに、電気自動車に搭載される充放電器の種類を示す情報を取得するステップと、前記充放電器が充放電を開始する時刻を示す開始時刻情報を取得するステップと、前記充放電器が充放電を終了する時刻を示す終了時刻情報を取得するステップと、前記充放電器の種類を示す情報と前記開始時刻情報と前記終了時刻情報とに基づいて、前記充放電器に供給される電力の対価を算出するステップとを実行させる充放電精算プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、検定済み電力メータを新たに取り付けることなく、取引する電力量の対価を演算することができる充放電精算装置および充放電精算プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る電力系統制御システムを示す図である。
【図２】充放電指示装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】充電状態情報の一例を示す図である。
【図４】時間変化情報及び系統毎需要予測情報の一例を示す図である。
【図５】諾否情報の一例を示す図である。
【図６】系統毎充放電可能電力量の一例を示す図である。
【図７】系統毎需要予測情報と、系統毎充放電可能電力量との関係を示す図である。
【図８】充放電指示の一例を示す図である。
【図９】充放電指示装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る充放電精算システムの構成の一例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る充放電精算装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】充放電器係数テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る充放電精算装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施形態に係る充放電精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る充放電精算装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１６】貢献時間の一例を示す図である。
【図１７】変形例に係る充放電精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】変形例に係る充放電精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
［電力系統制御システム］
以下、図面を参照して、実施形態に係る電力系統制御システムについて説明する。なお、この実施形態に記載されている構成部品の個数等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１０】
図１は、実施形態に係る電力系統制御システムを示す図である。
電力系統制御システムは、充放電指示装置１を備える。充放電指示装置１は、一般送配電事業者の変電所ＳＳに備えられる。一般送配電事業者とは、管轄する地域の電力の需要と電力の供給とが一致するように調整することにより、電力を安定して供給する事業者のことである。
変電所ＳＳは、変圧器ＱＢ１と、変圧器ＱＢ２とを備える。以降の説明において、変圧器ＱＢ１と変圧器ＱＢ２とを区別しない場合には、単に変圧器ＱＢと記載する。変圧器ＱＢは、発電所（不図示）から変電所ＳＳに供給される電力の電圧を変圧する。
変圧器ＱＢ１は、配電線Ｌ１に接続される。変圧器ＱＢ１から配電線Ｌ１を介して電力が供給される電力系統を、電力系統ＤＳ１とも記載する。
配電線Ｌ１は、蓄電装置ＥＳ１＿１と、蓄電装置ＥＳ１＿２と、蓄電装置ＥＳ１＿３と接続される。以降の説明において、蓄電装置ＥＳ１＿１と、蓄電装置ＥＳ１＿２と、蓄電装置ＥＳ１＿３とを区別しない場合には、単に蓄電装置ＥＳ１と記載する。配電線Ｌ１は、変圧器ＱＢ１から供給される電力を、蓄電装置ＥＳ１に対して供給する。
変圧器ＱＢ２は、配電線Ｌ２に接続される。変圧器ＱＢ２から配電線Ｌ２を介して電力が供給される電力系統を、電力系統ＤＳ２とも記載する。
配電線Ｌ２は、蓄電装置ＥＳ２＿１と、蓄電装置ＥＳ２＿２と、蓄電装置ＥＳ２＿３と接続される。以降の説明において、蓄電装置ＥＳ２＿１と、蓄電装置ＥＳ２＿２と、蓄電装置ＥＳ２＿３とを区別しない場合には、単に蓄電装置ＥＳ２と記載する。配電線Ｌ２は、変圧器ＱＢ２から供給される電力を、蓄電装置ＥＳ２に対して供給する。
【００１１】
以降の説明において、配電線Ｌ１と、配電線Ｌ２とを区別しない場合には、単に配電線Ｌと記載する。また、以降の記載において、電力系統ＤＳ１と、電力系統ＤＳ２とを区別しない場合には、単に電力系統ＤＳと記載する。
また、以降の説明において、蓄電装置ＥＳ１と、蓄電装置ＥＳ２とを区別しない場合には、単に蓄電装置ＥＳと記載する。また、蓄電装置ＥＳが蓄電した電力を使用する人を需要家と記載することがある。需要家とは、電力供給事業者から供給される電力を消費する消費者のことである。
【００１２】
蓄電装置ＥＳ１＿１及び蓄電装置ＥＳ２＿１は、発電及び蓄電を行う蓄電装置である。具体的には、蓄電装置ＥＳ１＿１及び蓄電装置ＥＳ２＿１は、太陽光発電装置である。以降の説明において、蓄電装置ＥＳ１＿１と蓄電装置ＥＳ２＿１とを区別しない場合には、単に太陽光発電装置と記載する。太陽光発電装置は、太陽光などの光により発電した電力を自装置が備える蓄電池（不図示）に蓄電する。
また、変圧器から配電線を介して供給される電力量に対して、配電線Ｌに接続された電力を消費する機器に使用される電力量が大きくなると、配電線の電圧が低下する。電圧が低下した配電線Ｌから供給される電力の品質は、電圧が低下していない配電線Ｌから供給される電力の品質を比較すると、悪くなる。
【００１３】
蓄電装置ＥＳ１＿２は、一般家庭が備える蓄電装置である。以降の説明において、蓄電装置ＥＳ１＿２を単に一般家庭用蓄電装置とも記載する。
蓄電装置ＥＳ２＿３は、商業施設や工場などが備える蓄電装置である。以降の説明において、蓄電装置ＥＳ２＿３を、業務用蓄電装置とも記載する。
一般家庭用蓄電装置及び業務用蓄電装置は、接続された配電線Ｌから供給される電力を蓄電する。一般家庭用蓄電装置を備える家は、一般家庭用蓄電装置が蓄電した電力を消費する。業務用蓄電装置を備える商業施設や工場は、業務用蓄電装置が蓄電した電力を消費する。
【００１４】
蓄電装置ＥＳ２＿２は、他の蓄電装置に対して電力を供給する充電設備である。以降の説明において、蓄電装置ＥＳ２＿２を、単に充電設備とも記載する。
充電設備は、接続された配電線Ｌから接続される電力を蓄電する。充電設備は、蓄電した電力を、接続される蓄電装置に対して供給する。具体的には、充電設備は、電力を利用して動力を得て移動する移動体に対して電力を供給する蓄電装置である。ここで、移動体は、電気自動車及び電動二輪車、電力及び他のエネルギーによって動力を得て移動するハイブリッド車などである。
【００１５】
蓄電装置ＥＳ１＿３は、電力系統ＤＳと接続可能であり、接続された電力系統ＤＳとの間で充放電が可能な蓄電池ＢＥＳ１＿３を備える移動体である。蓄電装置ＥＳ１＿３は、配電線Ｌ１（電力系統ＤＳ１）と接続される。蓄電装置ＥＳ１＿３は、配電線Ｌ１から供給される電力を蓄電する。蓄電装置ＥＳ１＿３を備える家は、蓄電装置ＥＳ１＿３が蓄電した電力を消費する。また、蓄電装置ＥＳ１＿３は、蓄電した電力を消費して移動する。蓄電装置ＥＳ１＿３は、電気自動車である。また、蓄電装置ＥＳ１＿３は移動せず、前述した一般家庭用蓄電装置と同様の動作をする。
【００１６】
前述したように、電力系統毎の消費電力と、供給電力とが不均衡な状態となると、不均衡な状態となった電力系統から供給される電力の品質は、均衡な状態の電力系統から供給される電力の品質と比較すると悪くなる。そこで、本実施形態の充放電指示装置１は、各電力系統が備える蓄電装置ＥＳに対して充放電指示を出力することにより、電力系統毎に電力の消費と供給との調整を行う。以下、この充放電指示装置１の具体的な機能構成について説明する。
【００１７】
［充放電指示装置１の機能構成］
図２は、充放電指示装置の機能構成の一例を示す図である。
充放電指示装置１は、取得部１００と、需要予測算出部１０１と、充放電可能電力量算出部１０２と、充放電指示生成部１０３と、充放電指示出力部１０４と、第１記憶部１０５とを備える。
取得部１００は、充放電指示ＤＣＤに基づいて電力を充放電する蓄電装置ＥＳが複数接続される電力系統ＤＳ毎に、蓄電装置ＥＳの充電の状態を示す充電状態情報ＥＳＩを複数の蓄電装置ＥＳのそれぞれから取得する。取得部１００は、電力系統ＤＳ１に接続される蓄電装置ＥＳ１から、充電状態情報ＥＳＩをそれぞれ取得する。具体的には、取得部１００は、蓄電装置ＥＳ１＿１から充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得する。取得部１００は、蓄電装置ＥＳ１＿２から充電状態情報ＥＳＩ１＿２を取得する。取得部１００は、蓄電装置ＥＳ１＿３から充電状態情報ＥＳＩ１＿３を取得する。以降の説明において、充電状態情報ＥＳＩ１＿１と、充電状態情報ＥＳＩ１＿２と、充電状態情報ＥＳＩ１＿３とを総称して、充電状態情報ＥＳＩ１とも記載する。
取得部１００は、蓄電装置ＥＳ２＿１から充電状態情報ＥＳＩ２＿１を取得する。取得部１００は、蓄電装置ＥＳ２＿２から充電状態情報ＥＳＩ２＿２を取得する。取得部１００は、蓄電装置ＥＳ２＿３から充電状態情報ＥＳＩ２＿３を取得する。以降の説明において、充電状態情報ＥＳＩ２＿１と、充電状態情報ＥＳＩ２＿２と、充電状態情報ＥＳＩ２＿３とを総称して、充電状態情報ＥＳＩ２とも記載する。また、以降の説明において、充電状態情報ＥＳＩ１と充電状態情報ＥＳＩ２とを総称して、充電状態情報ＥＳＩとも記載する。
【００１８】
図３は、充電状態情報の一例を示す図である。
充電状態情報ＥＳＩには、蓄電装置ＥＳが蓄電できる電力量を示す蓄電容量の情報と、蓄電装置ＥＳが蓄電している電力量を示す蓄電量の情報と、蓄電装置ＥＳが蓄電可能な残りの電力量を示す残容量の情報と、蓄電装置ＥＳが発電する電力量を示す発電量の情報とが互いに関連付けられた情報が含まれる。また、蓄電量の情報及び残容量の情報は、蓄電装置ＥＳによって更新される。
具体的には、充電状態情報ＥＳＩ１＿１は、蓄電装置ＥＳ１＿１の蓄電容量である”２００（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ１＿１の蓄電量である”１８０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ１＿１の残容量である”２０（ｋＷｈ）”とが互いに関連付けられた情報である。また、この一例において蓄電装置ＥＳ１＿１とは、電力を発電することができる蓄電装置ＥＳである。蓄電装置ＥＳ１＿１の充電の状態を示す充電状態情報ＥＳＩ１＿１には、発電量の情報として”３０（ｋＷｈ）”が、更に関連付けられる。
充電状態情報ＥＳＩ１＿２は、蓄電装置ＥＳ１＿２の蓄電容量である”２０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ１＿２の蓄電量である”１８（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ１＿２の残容量である”２（ｋＷｈ）”とが互いに関連付けられた情報である。
充電状態情報ＥＳＩ１＿３は、蓄電装置ＥＳ１＿３の蓄電容量である”３０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ１＿３の蓄電量である”５（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ１＿３の残容量である”２５（ｋＷｈ）”とが互いに関連付けられた情報である。
【００１９】
充電状態情報ＥＳＩ２＿１は、蓄電装置ＥＳ２＿１の蓄電容量である”１５０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ２＿１の蓄電量である”１００（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ２＿１の残容量である”５０（ｋＷｈ）”とが互いに関連付けられる。また、この一例において蓄電装置ＥＳ２＿１とは、電力を発電することができる蓄電装置ＥＳである。蓄電装置ＥＳ２＿１の充電の状態を示す充電状態情報ＥＳＩ２＿１には、発電量の情報として”２５（ｋＷｈ）”が、更に関連付けられた情報である。
充電状態情報ＥＳＩ２＿２は、蓄電装置ＥＳ２＿２の蓄電容量である”６０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ２＿２の蓄電量である”６０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ２＿２の残容量である”０（ｋＷｈ）”とが互いに関連付けられた情報である。
充電状態情報ＥＳＩ２＿３は、蓄電装置ＥＳ２＿３の蓄電容量である”８０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ２＿３の蓄電量である”７０（ｋＷｈ）”と、蓄電装置ＥＳ２＿３の残容量である”１０（ｋＷｈ）”とが互いに関連付けられた情報である。
【００２０】
需要予測算出部１０１は、電力系統ＤＳのうちのある電力系統ＤＳに接続されるそれぞれの蓄電装置ＥＳの充電状態情報ＥＳＩの時間変化に基づいて、当該電力系統ＤＳに接続される蓄電装置ＥＳの充放電の需要予測を電力系統ＤＳ毎に示す系統毎需要予測情報ＤＦを算出する。系統毎需要予測情報ＤＦとは、充放電指示装置１が電力系統ＤＳの電力量を調整しない場合に予測される、電力系統ＤＳから電力が供給される蓄電装置ＥＳの電力需要を示す情報である。図２に示す一例では、需要予測算出部１０１は、電力系統ＤＳ１に接続される蓄電装置ＥＳ１の充電状態情報ＥＳＩの時間変化に基づいて、電力系統ＤＳ１に接続される蓄電装置ＥＳ１の充放電の需要予測を示す系統毎需要予測情報ＤＦ１を算出する。
需要予測算出部１０１は時間変化情報ＥＳＴに基づいて、系統毎需要予測情報ＤＦを算出する。この時間変化情報ＥＳＴの生成について説明する。
取得部１００は、取得した充電状態情報ＥＳＩを第１記憶部１０５に、記憶させる。
第１記憶部１０５は、これまでに記憶してきた充電状態情報ＥＳＩと、新たに記憶した充電状態情報ＥＳＩとを関連付けて、時間変化情報ＥＳＴとして記憶する。具体的には、第１記憶部１０５は、充放電指示装置１が指示する各電力系統が備える蓄電装置ＥＳから取得した充電状態情報ＥＳＩに基づいて、時間変化情報ＥＳＴを記憶する。より具体的には、時間変化情報ＥＳＴには、蓄電装置ＥＳ１＿１の時間変化情報ＥＳＴ１＿１と、蓄電装置ＥＳ１＿２の時間変化情報ＥＳＴ１＿２と、蓄電装置ＥＳ１＿３の時間変化情報ＥＳＴ１＿３と、蓄電装置ＥＳ２＿１の時間変化情報ＥＳＴ２＿１と、蓄電装置ＥＳ２＿２の時間変化情報ＥＳＴ２＿２と、蓄電装置ＥＳ２＿３の時間変化情報ＥＳＴ２＿３とが含まれる。
【００２１】
第１記憶部１０５は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿１と、時間変化情報ＥＳＴ１＿１とを関連付けて記憶する。第１記憶部１０５は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿２と、時間変化情報ＥＳＴ１＿２とを関連付けて記憶する。第１記憶部１０５は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿３と、時間変化情報ＥＳＴ１＿３とを関連付けて記憶する。第１記憶部１０５は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ２＿１と、時間変化情報ＥＳＴ２＿１とを関連付けて記憶する。第１記憶部１０５は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ２＿２と、時間変化情報ＥＳＴ２＿２とを関連付けて記憶する。第１記憶部１０５は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ２＿３と、時間変化情報ＥＳＴ２＿３とを関連付けて記憶する。また、時刻やカレンダー情報（曜日、祝祭日情報など）と、気象情報（天候、気温など）とを関連付けて記憶する。
【００２２】
図４は、時間変化情報及び系統毎需要予測情報の一例を示す図である。
時間変化情報ＥＳＴ１＿１は、時刻が”６：００”のときに、蓄電装置ＥＳ１＿１の蓄電量は”９０（ｋＷｈ）”である。時刻が”１２：００”のときに、蓄電装置ＥＳ１＿１の蓄電量は”１５０（ｋＷｈ）”である。時刻が”１４：００”のときに、蓄電装置ＥＳ１＿１の蓄電量は”１８０（ｋＷｈ）”である。時刻が”２３：５９”のときに、蓄電装置ＥＳ１＿１の蓄電量は”９０（ｋＷｈ）”である。
時間変化情報ＥＳＴ１＿１とは、蓄電装置ＥＳ１＿１の充電状態情報ＥＳＩ１＿１の履歴の情報である。時間変化情報ＥＳＴ１＿１は、充電状態情報ＥＳＩ１＿１＿１から充電状態情報ＥＳＩ１＿１＿１６までの点をつなげた曲線である。取得部１００は、３０分程度の時間間隔をあけて、蓄電装置ＥＳ１＿１から充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得する。
取得部１００は、第１記憶部１０５に、充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得した順に記憶させる。
【００２３】
この一例では、取得部１００は、まず、充電状態情報ＥＳＩ１＿１＿１６に相当する充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得する。次に、取得部１００は、充電状態情報ＥＳＩ１＿１＿１５に相当する充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得する。その後も同様に、取得部１００は、充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得する毎に、第１記憶部１０５に記憶させる。取得部１００が、充電状態情報ＥＳＩ１＿１＿１に相当する充電状態情報ＥＳＩ１＿１を取得し、第１記憶部１０５に記憶させたものが、図４に示す時間変化情報ＥＳＴ１＿１である。
時間変化情報ＥＳＴ１＿２は、取得部１００が蓄電装置ＥＳ１＿２から取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿２の履歴の情報である。また、時間変化情報ＥＳＴ１＿３は、取得部１００が蓄電装置ＥＳＴ１＿３から取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿３の履歴の情報である。
【００２４】
次に、系統毎需要予測情報ＤＦ１について説明する。需要予測算出部１０１が算出する系統毎需要予測情報ＤＦ１は、時間変化情報ＥＳＴ１＿１と、時間変化情報ＥＳＴ１＿２と、時間変化情報ＥＳＴ１＿３とを、同時刻にそれぞれの蓄電装置ＥＳが蓄電する電力量を加算したものである。具体的には、需要予測算出部１０１は、時刻が”３：００”の時の時間変化情報ＥＳＴ１＿１の履歴である点ＰＴ１が示す電力量と、時刻が”３：００”の時の時間変化情報ＥＳＴ１＿２の履歴である点ＰＴ２が示す電力量と、時刻が”３：００”の時の時間変化情報ＥＳＴ１＿３の履歴である点ＰＴ３が示す電力量とを加算して、系統毎需要予測情報ＤＦ１の時刻が”３：００”の時の点ＰＴ４が示す電力量を算出する。需要予測算出部１０１は、時間変化情報ＥＳＴ１＿１、時間変化情報ＥＳＴ１＿２及び時間変化情報ＥＳＴ１＿３のデータを時刻毎に加算して、系統毎需要予測情報ＤＦ１を算出する。需要予測算出部１０１は、電力系統毎に系統毎需要予測情報ＤＦを算出する。
【００２５】
図２に戻り、需要予測算出部１０１の具体的な構成について説明する。
需要予測算出部１０１は、第１記憶部１０５から時間変化情報ＥＳＴ１＿１と、時間変化情報ＥＳＴ１＿２と、時間変化情報ＥＳＴ１＿３とを取得し、時間を対応付けて加算する。需要予測算出部１０１は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿１と、充電状態情報ＥＳＩ１＿２と、充電状態情報ＥＳＩ１＿３とに含まれる蓄電量の情報をそれぞれ加算する。需要予測算出部１０１は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩ１＿１と、充電状態情報ＥＳＩ１＿２と、充電状態情報ＥＳＩ１＿３とに含まれる残容量の情報をそれぞれ加算する。需要予測算出部１０１は、取得部１００が充電状態情報ＥＳＩを取得した時間の蓄電量の情報と、取得部１００が充電状態情報ＥＳＩを取得した時間の残容量の情報と、加算した時間変化情報ＥＳＴに含まれる時間の電力量の情報とをそれぞれ対応付けて、電力系統ＤＳ１の系統毎需要予測情報ＤＦ１を算出する。なお、充電状態情報ＥＳＩは、時間やカレンダー情報、気象情報に基づいて重みづけをしてもよい。
【００２６】
充放電可能電力量算出部１０２は、諾否情報ＣＯＲと、充電状態情報ＥＳＩとに基づいて、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡを算出する。諾否情報ＣＯＲとは、充放電指示ＤＣＤが出力された場合に当該充放電指示ＤＣＤに基づく電力の充放電を蓄電装置ＥＳが受け入れるか否かを示す情報である。系統毎充放電可能電力量ＤＣＡとは、電力系統ＤＳに接続されている複数の蓄電装置ＥＳがそれぞれ充放電可能な電力量を電力系統ＤＳ毎に積算した電力量を示す情報である。
【００２７】
充放電指示装置１は、充放電指示装置１が電力量の調整を行う前に、需要家が使用する操作端末Ｄから諾否情報ＣＯＲを、収集する。ここで、操作端末Ｄとは、需要家が使用するスマートフォンや、蓄電装置ＥＳが備える入力装置（不図示）である。需要家は、充放電指示ＤＣＤを受け入れるか否かを示す諾否情報ＣＯＲを、操作端末Ｄによって入力する。本実施形態では、諾否情報ＣＯＲは、操作端末Ｄにて実行される諾否情報ＣＯＲ入力用のソフトウェアから入力される。入力操作端末Ｄは、入力された諾否情報ＣＯＲを出力する。充放電可能電力量算出部１０２は、諾否情報ＣＯＲを取得する。
なお、諾否情報ＣＯＲの入力はこれに限られず、操作端末Ｄを介してウェブサービスにアクセスして入力させてもよい。また、充放電指示装置１は、需要家に対して充放電指示ＤＣＤが送信される旨を電子メールなどを利用して通知し、諾否情報ＣＯＲを返信させることにより取得してもよい。
また、諾否情報ＣＯＲは、充放電指示装置１が電力系統ＤＳの電力調整を行う前に収集できていればよい。
また、諾否情報ＣＯＲは、予め電力供給事業者と、需要家との間の契約によって定められ、充放電指示装置１が備える記憶部（不図示）に記憶されていてもよい。このように諾否情報ＣＯＲが、予め電力供給事業者と、需要家との間の契約によって定められ、充放電指示装置１が備える記憶部（不図示）に記憶されている場合には、充放電可能電力量算出部１０２は、記憶部から諾否情報ＣＯＲを取得する。
【００２８】
図５は、諾否情報の一例を示す図である。
諾否情報ＣＯＲには、蓄電装置ＥＳが充放電指示ＤＣＤを受け入れるか否かの、蓄電装置ＥＳの使用者の意思を示す諾否情報と、蓄電装置ＥＳが充放電指示ＤＣＤに基づく充放電制御を受諾可能な時間帯を示す受諾可能時間帯とが含まれる。
諾否情報ＣＯＲには、諾否情報ＣＯＲ１と、諾否情報ＣＯＲ２と、諾否情報ＣＯＲ３と、諾否情報ＣＯＲ４と、諾否情報ＣＯＲ５と、諾否情報ＣＯＲ６とが含まれる。
【００２９】
諾否情報ＣＯＲ１は、操作端末Ｄ１から出力される。諾否情報ＣＯＲ１は、予め契約によって蓄電装置ＥＳ１＿１と対応付けられている。諾否情報ＣＯＲ１には、諾否情報として充放電指示ＤＣＤを受け入れることを示す”承諾”と、受諾可能時間帯として”無制限”とが互いに関連付けられて含まれる。ここで、”無制限”とは蓄電装置ＥＳ１＿１が、充放電指示ＤＣＤが指示する時間帯に関係なく、充放電指示ＤＣＤに従うことを示している。
諾否情報ＣＯＲ２は、操作端末Ｄ２から出力される。諾否情報ＣＯＲ２は、予め契約によって蓄電装置ＥＳ１＿２と対応付けられている。諾否情報ＣＯＲ２には、諾否情報として、充放電指示ＤＣＤを受け入れないことを示す”拒否”が含まれる。ここで、蓄電装置ＥＳ１＿２は、充放電指示ＤＣＤを受け入れないことを示している。
諾否情報ＣＯＲ３は操作端末Ｄ３から出力される。諾否情報ＣＯＲ３は、予め契約によって蓄電装置ＥＳ１＿３と対応付けられている。諾否情報ＣＯＲ３には、諾否情報として”承諾”と、受諾可能時間帯として”１０：００〜１７：００”とが互いに関連付けられた状態で含まれる。ここで、蓄電装置ＥＳ１＿３は、１０：００から１７：００までの間に行われる電力量の調整であれば、充放電指示ＤＣＤに従うことを示している。
【００３０】
諾否情報ＣＯＲ４は、操作端末Ｄ４から出力される。諾否情報ＣＯＲ４は、予め契約によって蓄電装置ＥＳ２＿１と対応付けられている。諾否情報ＣＯＲ４には、諾否情報として”承諾”と、受諾可能時間帯として”１０：００〜１６：００”とが互いに関連付けられた状態で含まれる。ここで、蓄電装置ＥＳ２＿１は、１０：００から１６：００までの間に行われる電力量の調整であれば、充放電指示ＤＣＤに従うことを示している。
諾否情報ＣＯＲ５は、操作端末Ｄ５から出力される。諾否情報ＣＯＲ５は、予め契約によって蓄電装置ＥＳ２＿２と対応付けられている。諾否情報ＣＯＲ５には、諾否情報として”承諾”と、受諾可能時間帯として”２２：００〜６：００”とが互いに関連付けられた状態で含まれる。つまり、蓄電装置ＥＳ２＿２は、０：００から６：００までの間と、２２：００から２３：５９までの間に行われる電力量の調整であれば、充放電指示ＤＣＤに従うことを示している。
諾否情報ＣＯＲ６は、操作端末Ｄ６から出力される。諾否情報ＣＯＲ６は、予め契約によって蓄電装置ＥＳ２＿３と対応付けられている。諾否情報ＣＯＲ６には、諾否情報として”拒否”が含まれる。ここで、蓄電装置ＥＳ２＿３は、充放電指示ＤＣＤを受け入れないことを示している。
【００３１】
充放電可能電力量算出部１０２は、諾否情報ＣＯＲが示す諾否情報に基づいて、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩのうち、電力量の調整を受け入れる蓄電装置ＥＳの充電状態情報ＥＳＩと、諾否情報ＣＯＲが示す受諾可能時間帯とに基づいて、充放電可能な電力量を系統毎充放電可能電力量ＤＣＡとして、電力系統ＤＳ毎に算出する。充放電可能電力量算出部１０２は、諾否情報ＣＯＲが受諾した時間に対応する充電状態情報ＥＳＩを加算することにより、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡを算出する。本実施形態では、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡには、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ１と、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ２とが含まれる。系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ１とは、電力系統ＤＳ１の充放電可能電力量である。系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ２とは、電力系統ＤＳ２の充放電可能電力量である。
【００３２】
図６は、系統毎充放電可能電力量の一例を示す図である。
１４：００時点の系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ１は、電力系統ＤＳ１において放電可能な電力量を示す蓄電量として”２０９（ｋＷｈ）”と、電力系統ＤＳ１において充電可能な電力量を示す残容量として”２１（ｋＷｈ）”とを示している。また、１４：００時点の系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ２は、電力系統ＤＳ２において放電可能な電力量を示す蓄電量として”１６０（ｋＷｈ）”と、電力系統ＤＳ２において充電可能な電力量を示す残容量として”５０（ｋＷｈ）”とを示している。
【００３３】
充放電指示生成部１０３は、需要予測算出部１０１が算出した系統毎需要予測情報ＤＦと、充放電可能電力量算出部１０２が算出した系統毎充放電可能電力量ＤＣＡとに基づいて、それぞれの蓄電装置ＥＳの充放電量を示す充放電指示ＤＣＤを生成する。
充放電指示生成部１０３は、系統毎需要予測情報ＤＦと系統毎充放電可能電力量ＤＣＡとを比較して、電力系統ＤＳにおける調整をするための電力量を算出する。充放電指示生成部１０３は、系統毎需要予測情報ＤＦと、電力系統ＤＳとの差分をとる。充放電指示生成部１０３は、系統毎需要予測情報ＤＦが系統毎充放電可能電力量ＤＣＡよりも大きければ、蓄電装置ＥＳに対して電力系統ＤＳから充電する指示を示す充放電指示ＤＣＤを生成する。充放電指示生成部１０３は、系統毎需要予測情報ＤＦが系統毎充放電可能電力量ＤＣＡよりも小さければ、蓄電装置ＥＳに対して電力系統ＤＳから放電する指示を示す充放電指示ＤＣＤを生成する。
ここで、図７を参照して、系統毎需要予測情報ＤＦと、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡとの一例を示す。
【００３４】
図７は、系統毎需要予測情報と、系統毎充放電可能電力量との関係を示す図である。
図７に示す一例では、系統毎需要予測情報ＤＦ１よりも、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡ１の方が調整できる電力量が多く、充放電指示装置１は、電力系統ＤＳ１の電力量の調整が行えることを示す。
【００３５】
充放電指示生成部１０３は、蓄電装置ＥＳに対する充放電指示ＤＣＤを生成する。充放電指示ＤＣＤには、充放電指示ＤＣＤを送信する対象の蓄電装置ＥＳを示す情報である”蓄電装置名”と、充放電指示ＤＣＤを送信する時刻を示す情報である”充放電指示送信時刻”と、充放電指示ＤＣＤを受信した蓄電装置ＥＳが電力を充放電する開始時間を示す”開始時間”と、充放電指示ＤＣＤを受信した蓄電装置ＥＳが電力を充放電する終了時間を示す”終了時間”と、充放電指示ＤＣＤを受信した蓄電装置ＥＳが電力を充放電する電力量を示す”充放電指示量ＤＣＶ”とが含まれる。
【００３６】
図８は、充放電指示の一例を示す図である。
充放電指示ＤＣＤには、充放電指示ＤＣＤ１と、充放電指示ＤＣＤ２と、充放電指示ＤＣＤ３と、充放電指示ＤＣＤ４及び充放電指示ＤＣＤ５とが含まれる。
充放電指示ＤＣＤ１は、蓄電装置ＥＳ１＿１に対して”０：３０”から”６：００”までの間、配電線Ｌ１に電力を”６（ｋＷｈ）”逆潮流させる指示を示している。また、充放電指示ＤＣＤ１は、充放電指示装置１から逆潮流させる前日の”２２：００”に、蓄電装置ＥＳ１＿１に対して出力される。
充放電指示ＤＣＤ２は、蓄電装置ＥＳ１＿３に対して”１０：００”から”１７：００”までの間、配電線Ｌ１からの電力を”６（ｋＷｈ）”蓄電する指示を示している。また、充放電指示ＤＣＤ２は、充放電指示装置１から”５：１０”に、蓄電装置ＥＳ１＿３に対して出力される。
【００３７】
充放電指示ＤＣＤ３は、蓄電装置ＥＳ２＿１に対して、”１０：００”から”１６：００”までの間、配電線Ｌ２からの電力を”１００（ｋＷｈ）”蓄電する指示を示している。また、充放電指示ＤＣＤ３は、充放電指示装置１から”８：３０”に、蓄電装置ＥＳ２＿１に対して出力される。
充放電指示ＤＣＤ４は、蓄電装置ＥＳ２＿２に対して、”２２：００”から”０：００”までの間、配電線Ｌ２からの電力を”３（ｋＷｈ）”蓄電する指示を示している。また、充放電指示ＤＣＤ４は、充放電指示装置１から”２１：００”に、蓄電装置ＥＳ２＿２に対して出力される。
充放電指示ＤＣＤ５は、蓄電装置ＥＳ１＿１に対して、”１３：００”から”１８：００”までの間、配電線Ｌ１からの電力を”２０（ｋＷｈ）”蓄電する指示を示している。
また、充放電指示ＤＣＤ５は、充放電指示装置１から”７：００”に、蓄電装置ＥＳ１＿１に対して出力される。
充放電指示出力部１０４は、充放電指示生成部１０３が生成した充放電指示ＤＣＤを蓄電装置ＥＳに出力する。充放電指示ＤＣＤを取得した蓄電装置ＥＳは、取得した充放電指示ＤＣＤに基づいて、蓄電している電力量を調整する。
【００３８】
［充放電指示装置１の動作の概要］
図９は、充放電指示装置の動作の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１１０）取得部１００は、蓄電装置ＥＳから充電状態情報ＥＳＩを取得する。取得部１００は、取得した充電状態情報ＥＳＩを蓄電装置ＥＳ毎に第１記憶部１０５に記憶させる。
（ステップＳ１２０）需要予測算出部１０１は、系統毎需要予測情報ＤＦを、第１記憶部１０５に記憶される時間変化情報ＥＳＴに基づいて電力系統ＤＳ毎に算出する。
（ステップＳ１３０）充放電可能電力量算出部１０２は、操作端末Ｄから諾否情報ＣＯＲを取得する。
（ステップＳ１４０）充放電可能電力量算出部１０２は、取得部１００が取得する充電状態情報ＥＳＩと、取得した諾否情報ＣＯＲとに基づいて、系統毎充放電可能電力量ＤＣＡを電力系統ＤＳ毎に算出する。
（ステップＳ１５０）充放電指示生成部１０３は、需要予測算出部１０１が算出した系統毎需要予測情報ＤＦと、充放電可能電力量算出部１０２が算出した系統毎充放電可能電力量ＤＣＡとに基づいて、充放電指示ＤＣＤを蓄電装置ＥＳ毎に生成する。
（ステップＳ１６０）充放電指示出力部１０４は、充放電指示生成部１０３が生成した充放電指示ＤＣＤを、蓄電装置ＥＳに対して出力する。
なお、図９に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ１３０に示す処理は、ステップＳ１１０からステップＳ１２０までの処理よりも先に行ってもよい。
【００３９】
次に充放電精算装置について説明する。
［充放電精算装置］
電力系統制御システムは、充放電精算システムを備える。充放電精算システムは、ＥＶアグリゲータを備え、ＥＶアグリゲータは充放電精算装置２を含む。充放電精算装置２は、充放電指示装置１の指示に対して、蓄電装置ＥＳが行った制御の実績を把握し、把握した蓄電装置ＥＳが行った制御の実績に基づいて、蓄電装置ＥＳが行った充放電に対する対価を決定する。
【００４０】
図１０は、実施形態に係る充放電精算システムの構成の一例を示す図である。
実施形態に係る充放電精算システムを説明するにあたり、需要家Ｈの一例として、個人の顧客宅の構成の一例を表す。需要家Ｈは、充放電制御装置３０と電気自動車５０が搭載する充放電器（蓄電池）６０と配電装置１０と家電製品２０とを含む。つまり、電気自動車５０は図１に示される蓄電装置ＥＳ１＿３に対応し、充放電器６０は図１の示される蓄電池ＢＥＳ１＿３に対応する。また、充放電器６０の充放電の制御を行う蓄電装置４０は、充放電制御装置３０と充放電器６０と配電装置１０とを含む。
配電装置１０は、配電線Ｌ１から供給される電力、及び電気自動車５０の充放電器６０から供給される電力を任意の割合で配電する。配電装置１０は、通信部と制御部と記憶部とスイッチ回路とスマートメータとを備え、制御部により、バス（図示せず）を介して、それらが制御される。配電装置１０は、通常時、配電線Ｌ１から供給される電力を家電製品２０へと給電する。
配電装置１０は、通信部によって、充放電制御装置３０が送信した充電指示信号が受信された場合には充電モードに切り替える。充電モードに切り替える場合、制御部は、スイッチ回路を制御して、配電線Ｌ１から供給される電力を任意の割合で、充放電制御装置３０に配電する。また、配電装置１０は、通信部によって、充放電制御装置３０が送信した放電指示信号が受信された場合には放電モードに切り替える。放電モードに切り替える場合、制御部は、スイッチ回路を制御して、充放電制御装置３０から供給される電力を任意の割合で、配電線Ｌ１に送電したり、家電製品２０に配電したりする。
【００４１】
充放電制御装置３０は、充放電器６０、配電装置１０を制御することで、電気自動車５０の充放電を制御する装置である。
電力線Ｌ３は、配電装置１０と充放電器６０との間の電力の経路を表す。充放電器６０に対する電力の充電及び放電は、充放電制御装置３０と配電装置１０とを介して行われる。配電装置１０は、配電線Ｌ１から供給される電力を任意の割合で、家電製品２０へ配電したり、充放電制御装置３０に配電したりする。
また、充放電制御装置３０が送信する制御信号Ｓにより、充放電器６０と配電装置１０とが制御される。充放電制御装置３０は、例えばＬＡＮからなる通信回線ＮＴを介して、無線通信により充放電器６０、配電装置１０とデータ通信し、それらの制御を行うことで、充放電器６０への充電及び放電を制御する。
充放電制御装置３０、充放電器６０、及び配電装置１０は、それぞれＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、それぞれの記憶部に記憶されたコンピュータプログラムに従って制御する。充放電制御装置３０は、充放電器６０、及び配電装置１０へ、制御信号を送信することによって、充電モード、放電モード、又は停止モードへと切り替える。
【００４２】
［充放電精算装置の構成］
図１１は、実施形態に係る充放電精算装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
充放電精算装置２は、ＣＰＵ２００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０６と、記憶部２０８と、操作部２１０と、表示部２１２と、バス２２０とを備えている。
ＣＰＵ２００は、充放電精算装置２の動作を制御するプログラム等を記憶部２０８から読み出し、ＲＡＭ２０４に展開して実行する。
通信Ｉ／Ｆ２０６は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）モジュール、無線ＬＡＮモジュール等の通信モジュールによって構成される。また、通信Ｉ／Ｆ２０６がＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）によって構成されてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０６は、ＮＦＣや、無線ＬＡＮによって外部の機器との間で通信を行う。通信Ｉ／Ｆ２０６は、配電装置１０が備えるスマートメータ（図示なし）と接続される。
記憶部２０８は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード等によって構成される。記憶部２０８には、ＣＰＵ２００によって実行されるプログラムと充放電器係数テーブル２０８２とが格納される。充放電器係数テーブル２０８２については、後述する。
操作部２１０は、ユーザの操作を受け付ける入力デバイスであり、タッチパネル等のポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、タッチセンサ、タッチパッド等を含む。
表示部２１２は、例えば液晶ディスプレイ等によって構成され、電力使用量を示す情報、充放電に対する対価を示す情報などを表示する。
【００４３】
［充放電器係数テーブル］
図１２は、充放電器係数テーブルの一例を示す図である。充放電器係数テーブル２０８２は、充放電器の種類と係数とを関連付けたテーブル形式のデータである。充放電器の種類は、充放電器６０の型番など充放電器６０の種類を識別する情報である。係数は、充放電器６０の種類によって識別される充放電器６０の定格電圧などに基づいて決定される。図１２に示される充放電器係数テーブル２０８２では、充放電器の種類「ＡＡＡ」に対して、係数「α」が関連付けられ、充放電器の種類「ＢＢＢ」に対して、係数「β」が関連付けられ、充放電器の種類「ＣＣＣ」に対して、係数「γ」が関連付けられる。
【００４４】
［充放電精算装置の機能構成］
図１３は、実施形態に係る充放電精算装置の一例を示す機能ブロック図である。
充放電精算装置２は、記憶部２０８からＲＡＭ２０４上に展開されたプログラムをＣＰＵ２００が実行することによって、取得部２５２と対価算出部２５４と出力部２５６として機能する。
【００４５】
［充放電精算装置の各機能構成］
図１１及び図１３を用いて、充放電精算装置２の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、充放電精算装置２の各機能を説明するにあたって、図１３に示されている充放電精算装置２の各機能ブロックを実現させるための主なハードウェアとの関係も説明する。
取得部２５２は、ＣＰＵ２００からの命令、及び通信Ｉ／Ｆ２０６によって実現される。取得部２５２は、複数の需要家の各々に設置された配電装置１０の通信部が送信した電力使用量を示す情報を取得する。ここで、電力使用量を示す情報は、スマートメータが計測した電力量に基づいて決定され、家電製品２０が消費した電力量と充放電器６０が充放電した電力量とに基づいて決定される。取得部２５２は、充放電制御装置３０の通信部が送信した充放電器６０の種類を示す情報を取得する。また、取得部２５２は、充放電制御装置３０が送信した充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す充放電開始時刻情報と、充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す充放電終了時刻情報とを取得する。取得部２５２は、取得した電力使用量を示す情報と充放電器６０の種類を示す情報と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とを、対価算出部２５４へ出力する。
【００４６】
対価算出部２５４は、ＣＰＵ２００からの命令によって実現される。対価算出部２５４は、取得部２５２が出力した電力使用量を示す情報と充放電器６０の種類を示す情報と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とを取得する。対価算出部２５４は、取得した充放電器６０の種類を示す情報に関連付けられた係数を、充放電器係数テーブル２０８２から取得する。そして、対価算出部２５４は、取得した係数と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を求める。具体的には、対価算出部２５４は、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とに基づいて、充放電開始時刻から充放電終了時刻までの充放電時間を求める。そして、対価算出部２５４は、係数と充放電時間とを乗算することによって、充放電器６０の充放電による対価を求める。対価算出部２５４は、電力使用量を示す情報と充放電器６０の充放電による対価を示す情報とを、出力部２５６へ出力する。
出力部２５６は、ＣＰＵ２００による命令によって実現される。出力部２５６は、対価算出部２５４が出力した電力使用量を示す情報と充放電器６０の充放電による対価を示す情報とを取得すると、取得した電力使用量を示す情報と充放電器６０の充放電による対価を示す情報とを出力する。具体的には、出力部２５６は、通信Ｉ／Ｆ２０６から他の装置へ送信するようにしてもよいし、表示部２１２に表示するようにしてもよい。
【００４７】
［充放電精算装置の動作の概要］
図１４は、実施形態に係る充放電精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ２１０）取得部２５２は、充放電制御装置３０から充放電器の種類を示す情報を取得する。取得部２５２は、取得した充放電器の種類を示す情報を、対価算出部２５４へ出力する。
（ステップＳ２２０）取得部２５２は、充放電制御装置３０から充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す充放電開始時刻情報を取得する。取得部２５２は、取得した充放電開始時刻情報を、対価算出部２５４へ出力する。
（ステップＳ２３０）取得部２５２は、充放電制御装置３０から充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す充放電終了時刻情報を取得する。取得部２５２は、取得した充放電終了時刻情報を、対価算出部２５４へ出力する。
（ステップＳ２４０）対価算出部２５４は、取得した充放電器の種類を示す情報に関連付けられた係数を、充放電器係数テーブル２０８２から取得する。
（ステップＳ２５０）対価算出部２５４は、充放電器係数テーブル２０８２から取得した係数と取得部２５２から取得した充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とに基づいて、対価を算出する。具体的には、対価算出部２５４は、充放電器係数テーブル２０８２から取得した係数と、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とから求められる充放電時間とを乗算することによって得られる値を、対価とする。
なお、図１４に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ２１０と、Ｓ２２０と、Ｓ２３０とは、その順序を入れ替えてもよい。
【００４８】
本実施形態においては、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、自動車会社の充放電実績や、電力会社の電力消費実績に基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定するようにしてもよいし、充放電器６０の蓄電量や、充電回数に基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定するようにしてもよい。
【００４９】
実施形態に係る充放電精算装置２によれば、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定する。このように構成することによって、充放電器６０の充放電した電力量を計測する検定済み電力メータを新たに取り付けることなく、取引する電力量の対価を算出することができる。
【００５０】
［変形例（その１）］
変形例に係る充放電精算装置３は、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報とに加えて、節電要請などの充放電指示ＤＣＤの指示に従った充放電器６０の貢献の程度に基づいて、対価を算出する。
変形例に係る充放電精算装置３のハードウェア構成は図１１を適用できる。
【００５１】
［充放電精算装置の機能構成］
図１５は、実施形態に係る充放電精算装置の機能ブロック図である。
充放電精算装置３は、記憶部２０８からＲＡＭ２０４上に展開されたプログラムをＣＰＵ２００が実行することによって、取得部３５２と貢献度決定部３５３と対価算出部３５４と出力部３５６として機能する。
【００５２】
［充放電精算装置の各機能構成］
図１１及び図１５を用いて、充放電精算装置３の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、充放電精算装置３の各機能を説明するにあたって、図１５に示されている充放電精算装置３の各機能ブロックを実現させるための主なハードウェアとの関係も説明する。
取得部３５２は、前述した取得部２５２を適用できる。ただし、取得部３５２は、充放電指示装置１が送信する充放電指示ＤＣＤを取得する。取得部３５２は、取得した充放電指示ＤＣＤを、貢献度決定部３５３へ出力する。また、取得部３５２は、取得した電力使用量を示す情報と充放電器６０の種類を示す情報と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とのうち、電力使用量を示す情報と充放電器６０の種類を示す情報と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とを対価算出部３５４へ出力し、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とを貢献度決定部３５３へ出力する。
【００５３】
貢献度決定部３５３は、ＣＰＵ２００からの命令によって実現される。貢献度決定部３５３は、取得部３５２が出力した充放電指示ＤＣＤと充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とに基づいて、充放電器６０が充放電指示ＤＣＤの指示に従った貢献の程度を表す貢献度を求める。具体的には、貢献度決定部３５３は、電力需要のひっ迫の度合いを示す情報及び電力の余剰の度合いを示す情報のいずれか一方又は両方に基づいて、貢献度を求める。
図１６は、貢献度決定部が行う処理の一例を示す図である。図１６には、充放電時間と充放電指示ＤＣＤと貢献時間とが示される。充放電時間は、充放電器６０が充放電を開始した充放電開始時刻Ｔ１と充放電を終了した充放電終了時刻Ｔ２との間の時間である。充放電指示ＤＣＤは、充放電指示装置１が充放電の開始を指示した時刻である充放電開始指示時刻Ｔ３と、充放電指示装置１が充放電の終了を指示した時刻である充放電終了指示時刻Ｔ４との間の時間（デマンド時間）である。貢献時間は、充放電時間のうち、充放電指示ＤＣＤと重複する時間である。
貢献度決定部３５３は、貢献時間に基づいて、貢献時間が長くなるにしたがって、貢献度が高くなるように、貢献度を設定する。例えば、貢献度決定部３５３は、所定の演算式を使用することによって、貢献度を演算するようにしてもよい。貢献度決定部３５３は、求めた貢献度を、対価算出部３５４へ出力する。
【００５４】
対価算出部３５４は、前述した対価算出部２５４を適用できる。ただし、対価算出部３５４は、貢献度決定部３５３が出力した貢献度を取得する。対価算出部３５４は、取得した係数と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報と貢献度とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を求める。対価算出部３５４は、電力使用量を示す情報と充放電器６０の充放電による対価を示す情報とを、出力部３５６へ出力する。
出力部３５６は、前述した出力部２５６を適用できる。
【００５５】
［充放電精算装置の動作］
図１７は、充放電精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ３１０）取得部３５２は、充放電制御装置３０から充放電器の種類を示す情報を取得する。取得部３５２は、取得した充放電器の種類を示す情報を、対価算出部３５４へ出力する。
（ステップＳ３２０）取得部３５２は、充放電制御装置３０から充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す充放電開始時刻情報を取得する。取得部３５２は、取得した充放電開始時刻情報を、貢献度決定部３５３及び対価算出部３５４へ出力する。
（ステップＳ３３０）取得部３５２は、充放電制御装置３０から充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す充放電終了時刻情報を取得する。取得部３５２は、取得した充放電終了時刻情報を、貢献度決定部３５３及び対価算出部３５４へ出力する。
（ステップＳ３３５）取得部３５２は、充放電指示装置１が送信した充放電指示ＤＣＤを取得する。取得部３５２は、取得した充放電指示ＤＣＤを、貢献度決定部３５３へ出力する。
【００５６】
（ステップＳ３４０）貢献度決定部３５３は、取得した充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報と充放電指示ＤＣＤとに基づいて、貢献度を決定する。貢献度決定部３５３は、決定した貢献度を、対価算出部３５４へ出力する。
（ステップＳ３４５）対価算出部３５４は、取得した充放電器の種類を示す情報に関連付けられた係数を、充放電器係数テーブル２０８２から取得する。
（ステップＳ３５０）対価算出部３５４は、係数と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報と貢献度とに基づいて、対価を算出する。具体的には、対価算出部３５４は、充放電器係数テーブル２０８２から取得した係数と、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とから求められる充放電時間と、貢献度とを乗算することによって得られる値を、対価とする。
なお、図１７に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ３１０と、Ｓ３２０と、Ｓ３３０と、Ｓ３３５は、その順序を入れ替えてもよい。また、図１７に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ３４０とＳ３４５との順序を入れ替えてもよい。
【００５７】
変形例に係る充放電精算装置３によれば、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電指示ＤＣＤの指示に従った貢献の程度とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定する。このように構成することによって、充放電器６０の充放電した電力量を計測する検定済み電力メータを新たに取り付けることなく、取引する電力量の対価を算出することができることに加え、需要家に対して、充放電指示ＤＣＤの指示に従うことによるメリットを与えることができる。
【００５８】
［変形例（その２）］
変形例に係る充放電精算装置４は、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報とに加えて、電力使用量を示す情報が零である場合に、予め推定される家電製品２０が消費する電力量に基づいて設定される係数に基づいて、対価を算出する。以下、家電製品２０が消費する推定電力量に基づいて設定される係数を家電消費電力係数という。家電消費電力係数は、ＥＶアグリゲータが有していてもよい。また、家電消費電力係数は、需要家の配電装置１０が有していてもよい。配電装置１０が家電消費電力係数を有する場合には、配電装置１０の通信部は、家電消費電力係数を、充放電精算装置４へ通知する。変形例に係る充放電精算装置４のハードウェア構成は図１１を適用できる。
【００５９】
［充放電精算装置の機能構成］
変形例に係る充放電精算装置４の機能ブロック図は、図１３を適用できる。ただし、対価算出部２５４は、取得部２５２が出力した電力使用量を示す情報が零である場合に、取得した係数と充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報と家電消費電力係数とに基づいて、電気自動車５０の備える充放電器６０の充放電による対価を求める。具体的には、対価算出部２５４は、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とに基づいて、充放電開始時刻から充放電終了時刻までの充放電時間を求める。そして、対価算出部２５４は、係数と充放電時間と家電消費電力係数とを乗算することによって、充放電器６０の充放電による対価を求める。対価算出部２５４は、電力使用量を示す情報と充放電器６０の充放電による対価を示す情報とを、出力部２５６へ出力する。
【００６０】
［充放電精算装置の動作］
図１８は、充放電精算装置の動作の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ４１０−Ｓ４４０は、図１４のステップＳ２１０−Ｓ２４０を適用できる。
ステップＳ４４５では、対価算出部２５４は、取得部２５２が出力した電力使用量を示す情報が零であるか否かを判定する。電力使用量を示す情報が零である場合ステップＳ４５０へ進み、電力使用量を示す情報が零でない場合ステップＳ４５５へ進む。
ステップＳ４５０では、対価算出部２５４は、電力使用量を示す情報が零である場合、家電消費電力係数を用いて対価を算出する。具体的には、対価算出部２５４は、充放電器係数テーブル２０８２から取得した係数と、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とから求められる充放電時間と、家電消費電力係数とを乗算することによって得られる値を、対価とする。
ステップＳ４５５では、電力使用量を示す情報が零でない場合、家電消費電力係数を用いないで対価を算出する。具体的には、対価算出部２５４は、充放電器係数テーブル２０８２から取得した係数と、充放電開始時刻情報と充放電終了時刻情報とから求められる充放電時間とを乗算することによって得られる値を、対価とする。
【００６１】
変形例に係る充放電精算装置４によれば、電力使用量を示す情報が零である場合に、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報と家電消費電力係数とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定する。このように構成することによって、充放電器６０の充放電した電力量を計測する検定済み電力メータを使用することなく、取引する電力量の対価を演算することができる。さらに、電気自動車の備える充放電器６０が放電している場合で、且つ電力使用量を示す情報が零である場合に、家電製品２０の消費電力を考慮しない場合には、充放電器６０が放電している電力量を過剰に判断してしまうことになる。このため、家電製品２０が消費する電力量に基づいて設定される係数に基づいて、対価を算出する。このように構成することによって、充放電器６０が放電している電力量の対価の推定精度を向上させることができる。
【００６２】
［変形例（その３）］
変形例に係る充放電精算装置５は、変形例（その２）と変形例（その３）とを組み合わせたものである。つまり、変形例に係る充放電精算装置５は、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報と貢献度とに加えて、電力使用量を示す情報が零である場合に、予め推定される家電製品２０が消費する電力量に基づいて設定される家電消費電力係数に基づいて、対価を算出する。
【００６３】
変形例に係る充放電精算装置５によれば、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電指示ＤＣＤの指示に従った貢献の程度とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定し、電力使用量を示す情報が零である場合に、予め推定される家電製品２０が消費する電力量に基づいて設定される家電消費電力係数に基づいて、対価を算出する。このように構成することによって、充放電器６０が充放電した電力量を計測する検定済み電力メータを新たに取り付けることなく、取引する電力量の対価を算出することができることに加え、需要家に対して、充放電指示ＤＣＤの指示に従うことによるメリットを与えることができる。
さらに、電力使用量を示す情報が零である場合に、充放電器６０の種類を示す情報と充放電器６０が充放電を開始する時刻を示す情報と充放電器６０が充放電を終了する時刻を示す情報と貢献度と家電消費電力係数とに基づいて、充放電器６０の充放電による対価を決定する。このように構成することによって、充放電器６０の充放電した電力量を計測する検定済み電力メータを使用することなく、取引する電力量の対価を演算することができる。
【００６４】
前述した実施形態及び変形例に係る充放電精算装置によって演算された充放電器６０の充放電による対価と電力使用量を示す情報とを用いて、家電製品２０が消費した電力の対価を演算することができる。
具体的には、電力使用量を示す情報によって得られる対価がＸであり、充放電器６０の充放電による対価がＹ（Ｘ＞Ｙ）である場合、家電製品２０が消費した電力の対価は、Ｘ−Ｙとなる。この場合、Ｘ−Ｙは、正の数であるので、充放電器６０が充放電指示ＤＣＤの指示に従って動作したことが分かる。この場合、電力事業者は、Ｙを取引する電力量の対価とするのが好ましい。
一方、電力使用量を示す情報によって得られる対価がＸであり、充放電器６０の充放電による対価がＹ（Ｘ＜Ｙ）である場合、家電製品２０が消費した電力の対価は、Ｘ−Ｙとなる。この場合、Ｘ−Ｙは、負の数であるので、充放電器６０が充放電指示ＤＣＤの指示とは逆に動作したことが分かる。この場合、電力事業者は、Ｘ、Ｙのうち、少ない方であるＸを、取引する電力量の対価とするのが好ましい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、前述した実施形態では、電気自動車５０に搭載される充放電器６０が行った制御の実績を把握し、把握した充放電器６０が行った制御の実績に基づいて、充放電器６０が行った充放電に対する対価を決定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、定置型の充放電器が行った制御の実績を把握し、把握した定置型の充放電器が行った制御の実績に基づいて、定置型の充放電器が行った充放電に対する対価を決定する場合についても適用できる。
【００６６】
なお、上述の充放電指示装置１、充放電精算装置２、充放電精算装置３、及び充放電精算装置４は内部にコンピュータを有している。そして、上述した装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
前述した実施形態及び変形例において、貢献度決定部３５３はデマンド時間算出部及び貢献度取得部の一例であり、配電装置１０が備えるスマートメータは計測装置の一例である。
【符号の説明】
【００６８】
１…充放電指示装置、１００…取得部、１０１…需要予測算出部、１０２…充放電可能電力量算出部、１０３…充放電指示生成部、１０４…充放電指示出力部、１０５…第１記憶部、２…充放電精算装置、１０…配電装置、２０…家電製品、３０…充放電制御装置、４０…蓄電装置、５０…電気自動車、６０…充放電器、２５２、３５２…取得部、２５４、３５４…対価算出部、２５６、３５６…出力部、３５３…貢献度決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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