(57)【要約】【課題】開口部と、開口部の孔軸線方向に沿って配列する第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体において、離型方向が孔軸線方向に一致する金型を用いて成形可能な樹脂成形体を提供することを目的とする。【解決手段】コネクタホルダ１は、側面２ａにコネクタ嵌挿用開口部９が設けられたコネクタホルダ本体２と、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃにヒンジ結合され、コネクタホルダ本体２に対する固定位置及び成形位置の間を回動可能な可動部３とが備えられ、係合部４は、コネクタホルダ本体２に設けられ、係合部５は、可動部３に設けられ、可動部３が固定位置に回動された状態で、係合部４及び係合部５は、コネクタ嵌挿用開口部９の孔軸線方向Ｐに沿って配列され、可動部３が成形位置に回動された状態で、係合部４及び係合部５は、孔軸線方向から見て、互いに重ならない方向にずれて配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と、前記開口部の開口部軸線方向に沿って配列された第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体であって、
前記開口部軸線方向の両側の側面のうちの少なくとも一方の側面に前記開口部が設けられた樹脂成形体本体と、
前記樹脂成形体本体にヒンジ部を介してヒンジ結合され、前記樹脂成形体本体に対する固定位置と前記固定位置と異なる成形位置との間を回動可能な可動部とが備えられ、
前記第１張出部は、前記樹脂成形体本体に設けられ、
前記第２張出部は、前記可動部に設けられ、
前記可動部が前記固定位置に回動された状態で、前記第１張出部及び前記第２張出部は、前記開口部の開口部軸線方向に沿って配列され、前記可動部が前記成形位置に回動された状態で、前記第１張出部及び前記第２張出部は、前記開口部軸線方向から見て、互いに重ならない方向にずれて配列された
樹脂成形体。
【請求項２】
前記固定位置は、前記樹脂成形体本体の前記一方の側面に対する正面位置であり、
前記成形位置は、前記一方の側面に対する外周側位置である
請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記可動部は、前記樹脂成形体本体の外周面にヒンジ結合された
請求項１又は請求項２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記第１張出部は、前記樹脂成形体本体の前記外周面のうち、前記可動部がヒンジ結合された側面の側と異なる側の側面に設けられ、
前記第２張出部は、前記可動部のうち、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で前記第１張出部と同じ側の面に設けられた
請求項１から請求項３のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの一方に設けられた挿入部と、
前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの他方に設けられ、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で前記挿入部が嵌入される収容部とが備えられた
請求項１から請求項４のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記挿入部は、１つ以上設けられ、
前記１つ以上の挿入部には、回動軸線方向の幅が前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの一方側に向かって漸次小さくなるテーパ形挿入部が含まれ、
前記テーパ型挿入部が嵌入される前記収容部は、回動軸線方向の幅が前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの前記一方側に向かって漸次小さくなっている
請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記挿入部は、断面略四角形の筒状、断面略Ｈ字状の柱状、又は断面コの字状の柱状である
請求項５又は請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの一方に、係止部が設けられ、
前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの他方に、被係止部が設けられ、
前記可動部が前記固定位置に回動された状態で前記係止部が前記被係止部に係止する
請求項１から請求項７のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
前記係止部の基部には、補強リブが設けられた
請求項８に記載の樹脂成形体。
【請求項１０】
前記樹脂成形体本体には、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で、前記可動部と同じ側に突出すると共に前記可動部よりも前記開口部軸線方向に突出する突出部が設けられた
請求項１から請求項９のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【請求項１１】
前記可動部は、前記第２張出部が設けられた第１面と、前記第１面の反対側の第２面とを有し、
前記第２面は、前記可動部の先端に向かって前記第１面の側に傾斜している
請求項１から請求項１０のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【請求項１２】
前記可動部における前記樹脂成形体本体との固定面の一部に、前記開口部軸線方向に凸出した段差凸部及び前記段差凸部が嵌合する段差凹部のうちの一方が設けられ、
前記樹脂成形体本体における前記可動部との固定領域に、前記段差凸部及び前記段差凹部のうちの他方が設けられた
請求項１から請求項１１のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【請求項１３】
前記段差凸部における前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの一方側の側面が、前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの他方側に傾斜し、
前記段差凹部における前記一方側の側面が前記一方側に傾斜した
請求項１２に記載の樹脂成形体。
【請求項１４】
前記樹脂成形体は、コネクタホルダであり、
前記開口部は、外部のコネクタが嵌合するコネクタ嵌挿用開口部である
請求項１から請求項１３のうちの一項に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載可能な樹脂成形体（例えばコネクタホルダ、電線用プロテクタ、ジャンクションボックス）に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両用のコネクタホルダは、側面に、コネクタが嵌挿されるコネクタ嵌挿用開口部が設けられ、外周面に、当該コネクタホルダの周囲に配置された各種の周辺部材に係合する係合部が設けられている。上記の係合部は、コネクタホルダの外周面から張り出した状態で設けられている。上記の係合部の配置や個数は、コネクタホルダの周囲に配置された各種の周辺部材の配置や個数によって異なるが、例えば、上記のコネクタ嵌挿用開口部の開口部軸線方向に沿って２つ設けられる場合がある。車両用のコネクタホルダに関する先行技術文献として例えば特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０１１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、コネクタホルダは、合成樹脂を材料として金型を用いて成形される。この成形で使用される金型は、通常、離型方向（即ちコネクタホルダを金型から離型する方向）がコネクタ嵌挿用開口部の開口部軸線方向に一致するように構成されている。このため、上述のように、係合部がコネクタ嵌挿用開口部の開口部軸線方向に沿って２つ設けられた場合、上記の２つの係合部（即ち張出部）の間に金型が入ることができないため、上記の２つの係合部を有する樹脂成形体を一体成形することができない。即ち、２つの係合部のうちの一方を樹脂成形体とは別に形成し、形成後に、その一方の係合部を樹脂形成体に組み付ける必要があり、製造コストが高くなる。
【０００５】
そこで、この発明は、開口部と、開口部の開口部軸線方向に沿って配列する第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体において、離型方向が開口部軸線方向に一致する金型を用いて一体成形可能な樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、開口部と、前記開口部の開口部軸線方向に沿って配列された第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体であって、前記開口部軸線方向の両側の側面のうちの少なくとも一方の側面に前記開口部が設けられた樹脂成形体本体と、前記樹脂成形体本体にヒンジ部を介してヒンジ結合され、前記樹脂成形体本体に対する固定位置と前記固定位置と異なる成形位置との間を回動可能な可動部とが備えられ、前記第１張出部は、前記樹脂成形体本体に設けられ、前記第２張出部は、前記可動部に設けられ、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で、前記第１張出部及び前記第２張出部は、前記開口部の開口部軸線方向に沿って配列され、前記可動部が前記成形位置に回動された状態で、前記第１張出部及び前記第２張出部は、前記開口部軸線方向から見て、互いに重ならない方向にずれて配列された樹脂成形体である。
【０００７】
なお、上記の「開口部」とは、単に開口している部分だけでなく、貫通した孔状のもの、貫通していない孔状のもの、又は、窪み程度の凹状のものであってもよい。また、上記の固定位置とは、可動部が樹脂形成体本体に固定される位置であり、上記の成形位置とは、樹脂成形体が成形されるときの可動部の位置である。
【０００８】
この発明により、開口部と、開口部の開口部軸線方向に沿って配列する第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体を、金型を用いて一体成形することができる。  
即ち、通常は、開口部と、開口部の開口部軸線方向に沿って配列する第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体を金型で成形する場合、開口部軸線方向が離型方向になるが、そうすると、第１張出部と第２張出部との間に金型が入れず、第１張出部及び第２張出部を有する樹脂成形体を一体成形することができない。
【０００９】
しかし、本発明では、樹脂成形体本体に可動部がヒンジ結合され、第１張出部が樹脂成形体本体に設けられ、第２張出部が可動部に設けられ、可動部が固定位置又は成形位置に回動されることで、第１張出部及び第２張出部が開口部軸線方向に沿って配列したり、又は、開口部軸線方向から見て、第１張出部及び第２張出部が互いに重ならない方向にずれて配列される。
【００１０】
このため、金型成形時は、可動部を成形位置に回動させ、開口部軸線方向から見て、第１張出部及び第２張出部が互いに重ならない方向にずれて配列された状態で、樹脂成形体が成形されることで、離型方向が開口部軸線方向に一致した金型を用いても、第１張出部及び第２張出部を有する樹脂成形体を一体成形することができる。そして、樹脂成形体本体が金型から離型された後、可動部を固定位置に回動させることで、第１張出部及び第２張出部を開口部軸線方向に沿って配列させることができる。  
従って、開口部と、開口部の開口部軸線方向に沿って配列された第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体を、金型を用いて一体成形することができる。
【００１１】
また、この発明の態様として、前記固定位置は、前記樹脂成形体本体の前記一方の側面に対する正面位置であり、前記成形位置は、前記一方の側面に対する外周側位置であってもよい。  
この発明により、固定位置が樹脂成形体の一方の側面に対する正面位置であるため、可動部での第２張出部の位置として、可動部が固定位置に回動された状態で、第１張出部及び第２張出部が開口部軸線方向に沿って配列する位置を確保し易くなる。
【００１２】
また、成形位置が樹脂成形体の一方の側面に対する外周側位置であるため、金型成形時に可動部が成形位置として外周側位置に回動されることを考慮すると、可動部の形状を、上記の開口部の配置や形状に関係無く自由な形に形成することができる。
【００１３】
また、この発明の態様として、前記可動部は、前記樹脂成形体本体の外周面にヒンジ結合されてもよい。  
この発明により、成形位置を樹脂成形体本体の外周側に確保できると共に固定位置を樹脂成形体本体の一方の側面上に確保することができる。
【００１４】
また、この発明の態様として、前記第１張出部は、前記樹脂成形体本体の前記外周面のうち、前記可動部がヒンジ結合された側面の側と異なる側の側面に設けられ、前記第２張出部は、前記可動部のうち、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で前記第１張出部と同じ側の面に設けられてもよい。
【００１５】
この発明により、可動部が固定位置に回動された状態で、第１張出部及び第２張出部が開口部軸線方向に沿って配列され、可動部が成形位置に回動された状態で、第１張出部及び第２張出部が、開口部軸線方向から見て、互いに重ならない方向にずれて配列されるように、第１張出部を樹脂成形体本体の外周面に設けることができ、第２張出部を可動部に設けることができる。
【００１６】
また、この発明の態様として、前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの一方に設けられた挿入部と、前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの他方に設けられ、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で前記挿入部が嵌入される収容部とが備えられてもよい。
【００１７】
この発明により、挿入部が収容部に嵌入されることで、可動部と樹脂成形体本体とを嵌合形式で接続することができる。この結果、可動部が固定位置に回動された状態で、回動軸線方向からの負荷が可動部に作用しても、樹脂成形体本体に対して可動部が座屈することを抑制することできる。
【００１８】
なお、「回動軸線」とは、可動部がヒンジ部によって回動するときの中心軸線であり、「回動軸線方向」とは、上記の中心軸線に平行な方向である。  
【００１９】
また、この発明の態様として、前記挿入部は、１つ以上設けられ、前記１つ以上の挿入部には、回動軸線方向の幅が前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの一方側に向かって漸次小さくなるテーパ形挿入部が含まれ、前記テーパ型挿入部が嵌入される前記収容部は、回動軸線方向の幅が前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの前記一方側に向かって漸次小さくなっていてもよい。
【００２０】
この発明により、挿入部が収容部内でヒンジ部の側及びその反対側のうちの一方側に寄せて配置されることで、挿入部と収容部との間の回動軸線方向の隙間を無くすことができる。この結果、可動部と樹脂成形体本体との間の回動軸線方向の相対位置をガタつきを無くして位置決めすることができる。
【００２１】
また、この発明の態様として、前記挿入部は、断面略四角形の筒状、断面略Ｈ字状の柱状、又は断面コの字状の柱状であってもよい。  
この発明により、挿入部の強度を確保しつつ、挿入部を形成する樹脂の量を軽減することができる。
【００２２】
また、この発明の態様として、前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの一方に、係止部が設けられ、前記樹脂成形体本体及び前記可動部のうちの他方に、被係止部が設けられ、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で前記係止部が前記被係止部に係止してもよい。  
この発明により、係止部が被係止部に係止することで、可動部を固定位置に固定することができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記係止部の基部には、補強リブが設けられてもよい。この発明により、補強リブによって、係止部を補強することができる。
【００２４】
また、この発明の態様として、前記樹脂成形体本体には、前記可動部が前記固定位置に回動された状態で、前記可動部と同じ側に突出すると共に前記可動部よりも前記開口部軸線方向に突出する突出部が設けられてもよい。  
この発明により、樹脂成形体が周辺部材に不用意に接触するとき、突出部が可動部よりも先に周辺部材に接触することができる。この結果、可動部が周辺部材に接触して破損することを抑制することができる。
【００２５】
また、この発明の態様として、前記可動部は、前記第２張出部が設けられた第１面と、前記第１面の反対側の第２面とを有し、前記第２面は、前記可動部の先端に向かって前記第１面の側に傾斜していてもよい。  
この発明により、可動部における第１面と第２面との間の厚さが可動部の先端に行くほど薄くなり、可動部が第２面の側に可撓し易くなる。この結果、可動部の第１面に押圧力が作用したとき、可動部が第２面側に可撓でき、これにより押圧力が可動部のヒンジ部に集中することを抑制することができる。
【００２６】
また、この発明の態様として、前記可動部における前記樹脂成形体本体との固定面の一部に、前記開口部軸線方向に凸出した段差凸部及び前記段差凸部が嵌合する段差凹部のうちの一方が設けられ、前記樹脂成形体本体における前記可動部との固定領域に、前記段差凸部及び前記段差凹部のうちの他方が設けられてもよい。  
この発明により、段差凸部と段差凹部との嵌合により、可動部と樹脂成形体本体との間の相対位置（例えば回動軸方向に直交する方向の相対位置）を位置決めすることができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記段差凸部における前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの一方側の側面が、前記ヒンジ部の側及びその反対側のうちの他方側に傾斜し、前記段差凹部における前記一方側の側面が前記一方側に傾斜していてもよい。
【００２８】
この発明により、段差凸部が段差凹部に嵌合したとき、段差凸部の上記一方側の側面（即ち上記他方側に傾斜した側面）が段差凹部の上記一方側の側面（即ち上記一方側に傾斜した側面）を摺動することで、段差凸部が段差凹部内で上記他方側に寄せられて配置される。これにより、可動部と樹脂成形体本体との間の回動軸線方向に直交する方向の相対位置をガタつきを無くして位置決めすることができる。
【００２９】
また、この発明の態様として、前記樹脂成形体は、コネクタホルダであり、前記開口部は、外部のコネクタが嵌合するコネクタ嵌挿用開口部であってもよい。  
この発明により、上述の効果を奏するコネクタホルダを提供することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、開口部と、開口部の開口部軸線方向に沿って配列する第１張出部及び第２張出部とを有する樹脂成形体において、開口部軸線方向が離型方向に一致する金型を用いて成形可能な樹脂成形体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタホルダを示す斜視図。
【図２】（ａ）は、図１における可動部が固定位置に回動された状態での部分拡大図、（ｂ）は、図１における可動部が成形位置に回動された状態での部分拡大図。
【図３】（ａ）は、可動部が固定位置に回動された状態での部分拡大図、（ｂ）は、可動部が固定位置に回動された状態での別の角度から見た部分拡大図。
【図４】本発明の実施形態に係るコネクタホルダを示す正面図。
【図５】図４の部分拡大図。
【図６】本発明の実施形態に係るコネクタホルダを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
＜構成説明＞  
図１〜図６を参照して、この実施形態に係る樹脂成形体１について説明する。樹脂成形体１は、車両（例えば自動車）に搭載可能な樹脂成形体であって、開口部と、開口部の開口部軸線方向に沿って配列された第１張出部及び第２張出部とを含む樹脂成形体である。この実施形態では、樹脂成形体１の一例としてコネクタホルダを例に挙げて説明する。以下、コネクタホルダ１とも記載する。
【００３３】
コネクタホルダ１は、車両に搭載されるコネクタホルダであり、複数のワイヤーハーネスに接続されたコネクタを一括保持するものである。コネクタホルダ１は、合成樹脂（例えばポリエチレン）を材料とし、金型を用いて射出成形で形成することが可能である。
【００３４】
図１に示すように、コネクタホルダ１は、コネクタが嵌挿される複数のコネクタ嵌挿用開口部９を有するコネクタホルダ本体２（樹脂成形体本体）と、コネクタホルダ本体２に回動可能にヒンジ結合された可動部３と、コネクタホルダ１の周辺に配置された周辺部材と係合する複数の係合部４，５，６と、複数の突出部７，８とを備えている。
【００３５】
図１の符号Ｐ，Ｗ，Ｈはそれぞれ、コネクタホルダ本体２の軸線方向、横幅方向、及び上下方向を示している。この実施形態では、軸線方向Ｐは、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向と一致し、上下方向Ｈは、可動部３の回動軸線方向に一致している。なお、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向は、コネクタ嵌挿用開口部９にコネクタが挿入される方向に平行な方向である。また、この実施形態では、コネクタ嵌挿用開口部９が上記の開口部に対応し、各係合部４，５がそれぞれ上記の第１張出部及び第２張出部に対応している。
【００３６】
このコネクタホルダ１では、各係合部４，６は、コネクタホルダ本体２に設けられ、係合部５は、可動部３に設けられている。そして、図２（ｂ）に示すように、金型成形時は、可動部３がコネクタホルダ本体２の外周側位置である成形位置に回動された状態、即ち、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向（即ち軸線方向Ｐ）から見て、各係合部４，５が互いに重ならないように配列された状態で、成形される。そして、図２（ａ）に示すように、コネクタホルダ１が金型から離型された後、可動部３がコネクタホルダ本体２の正面位置である固定位置に回動された状態、即ち、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向から見て、各係合部４，５が互いに重なるように配列される（即ち、各係合部４，５が開口部軸線方向に一列に配列される）ことで、完成する。
【００３７】
図１及び図４に示すように、コネクタホルダ本体２は、例えば略直方体形状に形成されており、軸線方向Ｐの両側の側面２ａ，２ｂと、両側の側面２ａ，２ｂの外周を囲む外周面２ｃとを有している。  
両側の側面２ａ，２ｂは、例えば略矩形状に形成され、コネクタホルダ本体２における軸線方向Ｐの両側の面を構成している。この実施形態では、一例として、各側面２ａ，２ｂの長手方向は、横幅方向Ｗに一致し、各側面２ａ，２ｂの短手方向（即ち各側面２ａ，２ｂの長手方向に直交する方向）は、上下方向Ｈに一致している。  
コネクタホルダ本体２の外周面２ｃのうち、上側側面２ｄにおける横幅方向Ｗの一方Ｗａの端部には、例えば、段差状に落ち込んだ段差面２ｅが形成されている。
【００３８】
コネクタホルダ本体２には、例えば一方の側面２ａに、複数のコネクタ嵌挿用開口部９が設けられている。各コネクタ嵌挿用開口部９は、一方の側面２ａにおいて、例えば、上段及び下段に例えば複数個ずつ分けられ、各段で横幅方向Ｗに沿って横一列に並べられて設けられている。各コネクタ嵌挿用開口部９は、軸線方向Ｐに沿って一方の側面２ａから他方の側面２ｂに向かって凹状に形成されている。各コネクタ嵌挿用開口部９の奥面には、他方の側面２ｂと貫通するように、相手方コネクタが挿入される開口部が設けられている。  
なお、各コネクタ嵌挿用開口部９は、コネクタホルダ本体２の他方の側面２ｂに設けられてもよい。
【００３９】
図２（ｂ）及び図５に示すように、コネクタホルダ本体２の一方の側面２ａには、可動部３が固定される固定領域２ｆが形成されている。固定領域２ｆは、可動部３の後述の基端面３ｃの形状に合わせた形状（例えば略矩形状）に形成されている。固定領域２ｆは、例えば、一方の側面２ａの周縁で且つ各コネクタ嵌挿用開口部９と重ならない所定箇所（例えば、一方の側面２ａにおける横幅方向Ｗの他方側Ｗ−で且つ上下方向Ｈの上側の角部）に形成されている。
【００４０】
固定領域２ｆの一部（例えば横幅方向Ｗの一方側Ｗ＋の部分）に、可動部３の後述の段差凸部３１が嵌合する段差凹部２０が設けられている（図２（ｂ））。段差凹部２０における横幅方向の他方側Ｗ−（即ちヒンジ部３０側）の側面２０ａは、上下方向Ｈから見て、横幅方向Ｗの他方側Ｗ−に傾斜している。
【００４１】
また、固定領域２ｆには、係止片２１（係止部）と、１つ以上（例えば２つ）の収容部２２，２３と、支持部２４とが設けられている。  
係止片２１は、可動部３の後述のスリット３２ａに係止する部分である。係止片２１は、例えば舌片状に形成されている。係止片２１は、固定領域２ｆにおける例えば横幅方向Ｗの一方側Ｗ＋の端部付近に設けられ、例えば上下方向Ｈに沿って配置されると共に、固定領域２ｆから軸線方向Ｐに沿って突出している。係止片２１の両側の主面のうちの一方の主面（例えば横幅方向Ｗの他方側Ｗ＋の主面）の先端には、係止突起２１ａが設けられている（図３（ａ））。
【００４２】
図３及び図５に示すように、係止片２１の基部２１ｂは、固定領域２ｆ内の空き領域（即ち横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の端部付近の領域）に設けられた空洞部２５と、空洞部２５に隣接するコネクタ嵌挿用開口部９との間の仕切部分の一部になっている。係止片２１の基部２１ｂの両側の主面のうちの一方の主面（例えばコネクタ嵌挿用開口部９側の主面）には、例えば軸線方向Ｐに沿って延びた補強リブ２１ｃが設けられている（図３（ｂ））。
【００４３】
各収容部２２，２３は、可動部３の後述の挿入部３３，３４が嵌入される部分である。各収容部２２，２３は、固定領域２ｆにおける例えば横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の部分に設けられている。各収容部２２，２３は、例えば底面視略矩形の凹状に形成され、互いに上下方向Ｈに間隔を空けて設けられている。
【００４４】
図５に示すように、一方の収容部（例えば上側の収容部２２）の上面２２ａは、例えば、横幅方向Ｗの他方側Ｗ−から一方側Ｗ＋（即ちヒンジ部３０側からその反対側）に向かって、下面２２ｂ側に傾斜している。換言すれば、一方の収容部２２は、その上下方向Ｈの幅が横幅方向Ｗの他方側Ｗ−から一方側Ｗ＋に向かって漸次小さくなるテーパ形に形成されている。
【００４５】
支持部２４は、可動部３の後述の下面３ｇに当接して可動部３を支持する部分である。支持部２４は、例えば断面略Ｕ字状（又は断面略Ｈ字状）の柱状に形成され、固定領域２ｆの下側に隣接して設けられ、固定領域２ｆから軸線方向Ｐに沿って突出している。
【００４６】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、可動部３は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃの所定箇所にヒンジ部３０を介してヒンジ結合され、コネクタホルダ本体２に対する固定位置（例えば一方の側面２ａに対する正面位置）及び固定位置と異なる成形位置（例えば一方の側面２ａに対する外周側位置）の間を回動可能になっている。
【００４７】
可動部３は、例えば、側面視略直角三角形の箱状に形成され、内部が中空である。可動部３は、略直角三角形である両側の側面３ａ，３ｂと、上記の略直角三角形の一方の対辺、他方の対辺及び斜辺に対応する基端面３ｃ、上面３ｄ及び開放斜面３ｅ（図３（ａ））とを有する。また、可動部３は、基端面３ｃと開放斜面３ｅとの間に上面３ｄに平行な下面３ｇを有している（図３（ａ））。開放斜面３ｅは、可動部３の基端面３ｃから先端３ｆに向かって上面３ｄの側に傾斜している。
【００４８】
図２及び図５に示すように、ヒンジ部３０は、可撓性を有すると共に例えば上下方向Ｈに延びた帯状に形成されている。ヒンジ部３０の短手方向の一端は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃのうちの一側の側面（例えば横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の側面２ｉ）における一方の側面２ａ側の縁部の所定箇所（例えば上側部位）に連結され、ヒンジ部３０の短手方向の他端は、可動部３の外周面（即ち両側の側面３ａ，３ｂ、上面３ｄ及び下面３ｇ）のうちの一側の側面（例えば一方の側面３ａ）における基端面３ｃ側の縁部に連結されている。
【００４９】
この連結により、可動部３は、ヒンジ部３０を回動軸線として回動することで、コネクタホルダ本体２の一方の側面２ａの固定領域２ｆに対する正面位置を固定位置とし、一方の側面２ａに対する外周側位置（即ち一方の側面２ａの外周側のうちの横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の位置）を成形位置とし、固定位置と成形位置との間を回動することが可能である。
【００５０】
可動部３の基端面３ｃの所定箇所（例えばヒンジ部３０側とは反対側の部分）には、軸線方向Ｐに凸出した段差凸部３１が設けられている（図２（ａ））。段差凸部３１におけるヒンジ部３０側の側面３１ａは、上下方向Ｈから見て、ヒンジ部３０側とは反対側に傾斜している。
【００５１】
また、可動部３の基端面３ｃには、一対のスリット３２ａ，３２ｂと、１つ以上（例えば２つ）の挿入部３３，３４とが設けられている（図５）。  
一対のスリット３２ａ，３２ｂは、基端面３ｃにおける例えばヒンジ部３０側とは反対側に設けられており、それぞれ基端面３ｃを貫通し、それぞれ上下方向Ｈに沿って延び、互いに基端面３ｃの横幅方向Ｗに間隔を空けて配置されている。
【００５２】
一対のスリット３２ａ，３２ｂのうち、一方のスリット（例えばスリット３２ａ）は、コネクタホルダ本体２の係止片２１が挿入して係止するスリット（即ち被係止部）であり、他方のスリット（例えばスリット３２ｂ）は、係止片２１がスリット３２ａに挿入したとき、スリット３２ａの横幅を弾性的に拡幅可能にするためのスリットである。
【００５３】
２つの挿入部３３，３４は、基端面３ｃの所定箇所（例えば基端面３ｃにおけるヒンジ部３０側）に立設されており、それぞれ上下方向Ｈに間隔を空けて配置されている。各挿入部３３，３４は、例えば断面略四角形の筒状に形成されている。一方の挿入部（例えば上側の挿入部３３）の上面３３ａは、例えば、ヒンジ部３０側からその反対側に向かって下面３３ｂ側に傾斜している。即ち、一方の挿入部３３は、その上下方向Ｈの幅がヒンジ部３０側からその反対側に向かって漸次小さくなるテーパ形に形成されている。
【００５４】
図１に示すように、係合部４は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃのうち可動部３がヒンジ結合された側面２ｉと異なる側面（例えば上側側面２ｄ）の所定箇所（例えば横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の端部）に、外周面２ｃから張り出した状態で設けられている。係合部４は、例えば、浅底の皿状部４ａと、皿状部４ａの底部中央に立設された例えば略円柱状の係合部本体４ｂと、係合部本体４ｂの外周面に設けられた突起部４ｃとを備えている。  
係合部５は、可動部３の外面のうち係合部４側と同じ側の面（例えば上面３ｄ）に、上面３ｄから張り出した状態で設けられている。係合部５は、例えば、浅底の皿状に形成されている。
【００５５】
係合部６は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃに、土台部１０を介して設けられている。土台部１０は、例えば略直方体状に形成されており、外周面２ｃの所定箇所（例えば横幅方向Ｗの一方側ｗ＋の側面）に、外周面２ｃから張り出した状態で設けられている。係合部６は、土台部１０の上面（即ち上下方向Ｈの上側の面）に、当該上面から張り出した状態で設けられている。係合部６は、例えば、浅底の皿状部６ａと、皿状部６ａの底部中央に立設された例えば略円柱状の係合部本体６ｂと、係合部本体６ｂの外周面に設けられた突起部６ｃとを備えている。
【００５６】
突出部７は、可動部３が周辺部材に不用意に接触することを抑制する機能を有する部分である。突出部７は、例えば略矩形の片状に形成されており、コネクタホルダ本体２の一方の側面２ａの外周縁部の所定箇所（例えば、下縁部における横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の箇所）から、軸線方向Ｐ（即ち開口部軸線方向）に突出するように延設されている。突出部７の先端７ａは、可動部３がコネクタホルダ本体２に対する固定位置に回動された状態で、可動部３の先端３ｆよりも軸線方向Ｐに突出している（図６の符号Ｔ１）。
【００５７】
突出部８は、可動部３が周辺部材に不用意の接触することを抑制する機能を有する部分である。突出部８は、例えば棒状に形成され、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃの段差面２ｅに設けられ、長手方向の両端部がコネクタホルダ本体２の両側の側面２ａ，２ｂから軸線方向Ｐに沿って突出している。突出部８の一方の端部８ａは、可動部３がコネクタホルダ本体２に対する固定位置に回動された状態で、可動部３の先端３ｆよりも軸線方向Ｐに突出している（図６の符号Ｔ２）。
【００５８】
＜動作説明＞  
次に、このコネクタホルダ１の動作を説明する。  
このコネクタホルダ１は、図２（ｂ）に示すように、金型成形時は、可動部３がコネクタホルダ本体２の一方の側面２ａの外周側位置である成形位置（即ち固定位置から１８０度反転した位置）に回動された状態で成形される。この回動状態では、可動部３の一方の側面３ａがコネクタホルダ本体２の外周面２ｃのうちの横幅方向Ｗの他方側Ｗ−の側面２ｉに隣接しており、可動部３は、側面２ｉから横幅方向Ｗの他方側Ｗ−に張り出した状態で配置されている。従って、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向（即ち軸線方向Ｐ）から見て、係合部５は、係合部４に対して、コネクタホルダ本体２の一方の側面２ａの外周側のうち係合部４側とは異なる側（例えば横幅方向Ｗの他方側Ｗ−）にずれて配列される。即ち、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向から見て、各係合部４，５は、互いに重ならないようにずれて配列されている。このため、離型方向がコネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向に一致した金型を用いてコネクタホルダ１が成形されても、各係合部４，５を適切に成形することが可能である。即ち、コネクタホルダ１が金型を用いて一体成形される。
【００５９】
そして、図２（ａ）に示すように、コネクタホルダ１は、金型からの離型後、可動部３がコネクタホルダ本体２の一方の側面２ａに対する外周側位置（即ち成形位置）から正面位置（即ち固定位置）にヒンジ部３０を中心に１８０度回動されることで、完成する。この回動状態では、可動部３の基端面３ｃがコネクタホルダ本体２の固定領域２ｆに配置しており、可動部３は、固定領域２ｆから軸線方向Ｐに張り出した状態で配置されている。上記の配置状態では、コネクタホルダ本体２の係止片２１が可動部３の一方のスリット３２ａに挿入されて一方のスリット３２ａの裏側の周縁に係止する。これにより、可動部３がコネクタホルダ本体２に対する固定位置に固定される。
【００６０】
また、上記の当接状態では、可動部３の段差凸部３１が固定領域２ｆの段差凹部２０に嵌合すると共に、その嵌合時、段差凸部３１の側面３１ａが段差凹部２０の側面２０ａに沿って摺動することで、段差凸部３１が段差凹部２０内で横幅方向Ｗの一方側Ｗ＋（即ちヒンジ部３０側）に寄せられて配置される。これにより、可動部３とコネクタホルダ本体２との間の横幅方向Ｗの相対位置がガタつき無く位置決めされる。
【００６１】
また、上記の当接状態では、可動部３の各挿入部３３，３４が固定領域２ｆの各収容部２２，２３に嵌入される。この嵌入状態では、各挿入部３３，３４の上面３３ａ，３４ａ及び下面３３ｂ，３４ｂのうちの少なくとも一方が収容部２２，２３の内周面に当接する。また、挿入部３３及び収容部２２は、それらの上下方向の幅がヒンジ部３０側からその反対側に向かって漸次小さくなるテーパ形であるため、上記のように段差凸部３１が段差凹部２０内で横幅方向Ｗの一方側Ｗ＋に寄せられることで、挿入部３３が収容部２２内で横幅方向Ｗの一方側Ｗ＋に寄せられる。これにより、挿入部３３と収容部２２との間の上下方向Ｈの隙間が無くなり、可動部３とコネクタホルダ本体２との間の上下方向Ｈの相対位置がガタつき無く位置決めされる。  
また、上記の当接状態では、可動部３の下面３ｇがコネクタホルダ本体２の支持部２４に当接する。これにより、支持部２４によって可動部３が支持されている。
【００６２】
＜主要な効果＞  
以上、この実施形態に係るコネクタホルダ１（樹脂成形体）によれば、コネクタ嵌挿用開口部９（開口部）と、このコネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向（即ち軸線方向Ｐ）に沿って配列する係合部４（第１張出部）及び係合部５（第２張出部）とを有するコネクタホルダであって、開口部軸線方向の両側の側面２ａ，２ｂのうちの少なくとも一方の側面（例えば側面２ａ）にコネクタ嵌挿用開口部９が設けられたコネクタホルダ本体２（樹脂成形体本体）と、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃにヒンジ部３０を介してヒンジ結合され、コネクタホルダ本体２に対する固定位置と固定位置と異なる成形位置との間を回動可能な可動部３とが備えられ、係合部４は、コネクタホルダ本体２に設けられ、係合部５は、可動部３に設けられ、可動部３が固定位置に回動された状態で、係合部４及び係合部５は、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向（即ち軸線方向Ｐ）に沿って配列され、可動部３が成形位置に回動された状態で、軸線方向Ｐから見て、係合部４及び係合部５は、互いに重ならない方向（即ちコネクタホルダ本体２の一方の側面２ａの外周側のうち係合部４側とは異なる側（例えば横幅方向Ｗの他方側Ｗ−））にずれて配列される。
【００６３】
この構成により、コネクタ嵌挿用開口部９と、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向（以下、単に「開口部軸線方向」と記載する）に沿って配列する係合部４及び係合部５とを有するコネクタホルダ１を、金型を用いて一体成形することができる。  
即ち、通常は、コネクタ嵌挿用開口部９と、開口部軸線方向に沿って配列する係合部４及び係合部５とを有するコネクタホルダ１を金型で成形する場合、開口部軸線方向が離型方向になるが、そうすると、係合部４と係合部５との間に金型が入れず、係合部４及び係合部５を有するコネクタホルダ１を一体成形することができない。
【００６４】
しかし、このコネクタホルダ１では、コネクタホルダ本体２に可動部３がヒンジ結合され、係合部４がコネクタホルダ本体２に設けられ、係合部５が可動部３に設けられ、可動部３が固定位置又は成形位置に回動されることで、係合部４及び係合部５が開口部軸線方向に沿って配列したり、又は、開口部軸線方向から見て、係合部４及び係合部５が互いに重ならない方向にずれて配列する。
【００６５】
このため、金型成形時は、可動部３を外周側位置（成形位置）に回動させ、開口部軸線方向から見て、係合部４及び係合部５が互いに重ならない方向にずれて配列された状態でコネクタホルダ１を成形することで、開口部軸線方向が離型方向に一致した金型を用いても、係合部４及び係合部５を有するコネクタホルダ１を一体成形することができる。そして、コネクタホルダ１を金型から離型した後、可動部３を固定位置に回動させることで、係合部４及び係合部５を開口部軸線方向に沿って配列させることができる。  
従って、コネクタ嵌挿用開口部９と、コネクタ嵌挿用開口部９の開口部軸線方向に沿って配列された係合部４及び係合部５とを有するコネクタホルダ１を、金型を用いて一体成形することができる。
【００６６】
また、上記の固定位置は、コネクタホルダ本体２（樹脂成形体本体）の一方の側面２ａに対する正面位置であるため、可動部３での係合部５（第２張出部）の位置として、可動部３が固定位置に回動された状態で、係合部４（第１張出部）及び係合部５が開口部軸線方向に沿って配列する位置を確保し易くなる。  
また、成形位置がコネクタホルダ本体２の一方の側面２ａに対する外周側位置であるため、金型成形時に可動部３が成形位置として外周側位置に回動されることを考慮すると、可動部３の形状を、コネクタ嵌挿用開口部９の配置や形状に関係無く自由な形に形成することができる。
【００６７】
また、可動部３は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃにヒンジ結合されるため、成形位置をコネクタホルダ本体２の一方の側面に対する外周側位置にできると共に固定位置をコネクタホルダ本体２の一方の側面２ａに対する正面位置にすることができる。
【００６８】
また、係合部４（第１張出部）は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃのうち、可動部３がヒンジ結合された側面２ｉの側と異なる側の側面２ｄに設けられ、係合部５（第２張出部）は、可動部３のうち、可動部３が固定位置に回動された状態で係合部４と同じ側の面（即ち上面３ｄ）に設けられるため、可動部３が固定位置に回動された状態で、係合部４及び係合部５が開口部軸線方向に沿って配列され、可動部３が成形位置に回動された状態で、係合部４及び係合部５が、開口部軸線方向から見て、互いに重ならない方向にずれて配列されるように、係合部４をコネクタホルダ本体２の外周面２ｃに設けることができ、係合部５を可動部３に設けることができる。
【００６９】
また、コネクタホルダ本体２（樹脂成形体本体）に設けられた挿入部３３，３４と、可動部３に設けられ、可動部３が固定位置に回動された状態で挿入部３３，３４が嵌入される収容部２２，２３とが備えられるため、挿入部３３，３４が収容部２２，２３に嵌入されることで、可動部３とコネクタホルダ本体２とを嵌合形式で接続することができる。この結果、可動部３が固定位置に回動された状態で、回動軸線方向からの負荷が可動部３に作用しても、コネクタホルダ本体２に対して可動部３が座屈することを抑制することできる。
【００７０】
なお、この実施形態では、挿入部３３，３４が可動部３に設けられ、収容部２２，２３がコネクタホルダ本体２に設けられたが、逆に、挿入部３３，３４がコネクタホルダ本体２に設けられ、収容部２２，２３が可動部３に設けられてもよい。
【００７１】
また、挿入部３３，３４には、回動軸線方向（即ち上下方向Ｈ）の幅がヒンジ部３０の側とは反対側に向かって漸次小さくなるテーパ形挿入部（即ち挿入部３３）が含まれ、挿入部３３が嵌入される収容部２２は、回動軸線方向の幅がヒンジ部３０側とは反対側に向かって漸次小さくなっているため、挿入部３３が収容部２２内でヒンジ部３０側とは反対側に寄せて配置されることで、挿入部３３と収容部２２との間の回動軸線方向の隙間を無くすことができる。この結果、可動部３とコネクタホルダ本体２との間の回動軸線方向の相対位置をガタつきを無くして位置決めすることができる。
【００７２】
なお、この実施形態では、挿入部３３の回動軸線方向（即ち上下方向Ｈ）の幅は、ヒンジ部３０側とは反対側に向かって漸次小さくなるが、挿入部３３の回動軸線方向の幅は、ヒンジ部３０側の反対側からヒンジ部３０側に向かって漸次小さくなってもよい。この場合、収容部２２の回動軸線方向の幅も、挿入部３３の回動軸線方向の幅に合わせて、ヒンジ部３０側の反対側からヒンジ部３０側に向かって漸次小さくなる。
【００７３】
また、挿入部３３，３４は、断面略四角形の筒状であるため（即ち挿入部３３，３４の内部が中空であるため）、挿入部３３，３４の強度を確保しつつ、挿入部３３，３４を形成する樹脂の量を軽減することができる。  
なお、挿入部３３，３４は、断面略四角形の筒状の形状に形成する代わりに、断面略横転Ｈ状の柱状又は断面コの字状の柱状であってもよく、この場合の上記と同様の効果を得る。
【００７４】
また、コネクタホルダ本体２に係止片２１（係止部）が設けられ、可動部３にスリット３２ａ（被係止部）が設けられ、可動部３が固定位置に回動された状態で係止片２１がスリット３２ａに係止するため、可動部３を固定位置に固定することができる。
【００７５】
なお、この実施形態では、コネクタホルダ本体２に係止片２１が設けられ、可動部３にスリット３２ａが設けられたが、逆に、コネクタホルダ本体２にスリット３２ａが設けられ、可動部３に係止片２１が設けられてもよい。
【００７６】
また、係止片２１の基部２１ｂには、補強リブ２１ｃが設けられているため、係止片２１を補強することができる。
【００７７】
また、コネクタホルダ本体２（樹脂成形体本体）には、可動部３が固定位置に回動された状態で、可動部３と同じ側に突出すると共に可動部３よりも開口部軸線方向に突出する突出部７，８が設けられるため、コネクタホルダ１（樹脂成形体）が周辺部材に突き当たるとき、突出部７，８が可動部３よりも先に周辺部材に突き当たることができる。この結果、可動部３が周辺部材に突き当たって破損することを抑制することができる。
【００７８】
また、可動部３は、係合部５（第２張出部）が設けられた上面３ｄ（第１面）と、上面３ｄの反対側の開放斜面３ｅ（第２面）とを有し、開放斜面３ｅは、可動部３の先端３ｆに向かって上面３ｄの側に傾斜しているため、可動部３における上面３ｄと開放斜面３ｅとの間の厚さが可動部３の先端３ｆに行くほど薄くなり、可動部３が開放斜面３ｅの側に可撓し易くなる。この結果、可動部３の上面３ｄに押圧力が作用したとき、可動部３が開放斜面３ｅ側に可撓でき、これにより押圧力が可動部３のヒンジ部３０に集中することを抑制することができる。
【００７９】
また、可動部３におけるコネクタホルダ本体２（樹脂成形体本体）との固定面（即ち基端面３ｃ）の一部に、開口部軸線方向（即ち軸線方向Ｐ）に凸出した段差凸部３１が形成され、コネクタホルダ本体２における可動部３との固定領域２ｆに、段差凸部３１が嵌合する段差凹部２０が形成されているため、段差凸部３１と段差凹部２０との嵌合により、可動部３とコネクタホルダ本体２との間の相対位置（例えば回動軸方向（即ち上下方向Ｈ）に直交する横幅方向Ｗの相対位置）を位置決めすることができる。
【００８０】
また、段差凸部３１のヒンジ部３０側の側面３１ａがヒンジ部３０側とは反対側に傾斜し、段差凹部２０のヒンジ部３０側の側面２０ａがヒンジ部３０側に傾斜しているため、段差凸部３１が段差凹部２０に嵌合したとき、段差凸部３１のヒンジ部３０側の側面（即ちヒンジ部３０側とは反対側に傾斜した側面）３１ａが段差凹部２０のヒンジ部３０側の側面（即ちヒンジ部３０側に傾斜した側面）２１ａを摺動することで、段差凸部３１が段差凹部２０内でヒンジ部側とは反対側に寄せられて配置される。これにより、可動部３とコネクタホルダ本体２との間の回動軸線方向に直交する方向（即ち横幅方向Ｗ）の相対位置をガタつきを無くして位置決めすることができる。
【００８１】
なお、この実施形態では、段差凸部３１のヒンジ部３０側の側面３１ａがヒンジ部３０側とは反対側に傾斜し、段差凹部２０のヒンジ部３０側の側面２０ａがヒンジ部３０側に傾斜しているが、段差凸部３１のヒンジ部３０側とは反対側の側面がヒンジ部３０側に傾斜し、段差凹部２０のヒンジ部３０側とは反対側の側面がヒンジ部３０側とは反対側に傾斜してもよい。この場合は、段差凸部３１が段差凹部２０内でヒンジ部３０側に寄せられて配置される。
【００８２】
また、この実施形態の樹脂成形体１は、コネクタホルダであり、開口部は、外部のコネクタが嵌合するコネクタ嵌挿用開口部９であるため、上記の効果を奏するコネクタホルダを提供することができる。
【００８３】
なお、この実施形態では、可動部３は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃにヒンジ結合されたが、ヒンジ結合の位置をそのような位置に限定するものではない。また、成形位置は、コネクタホルダ本体２の外周側に取られたが、そのような位置に限定するものではない。また、係合部４は、コネクタホルダ本体２の外周面２ｃに設けられたが、係合部４の位置をそのような位置に限定するものではない。
【００８４】
また、この実施形態では、可動部３が１つ設けられ、コネクタ嵌挿用開口部９に沿って並ぶ係合部が２つ（係合部４，５）設けられたが、可動部３が複数設けられ、コネクタ嵌挿用開口部９に沿って並ぶ係合部が３個以上設けられてもよい。例えば、上記の実施形態において、コネクタホルダ本体２の他方の側面２ｂ側に可動部３と同様に別の可動部が設けられ、別の可動部に、係合部５に対してコネクタ嵌挿用開口部９に沿って並ぶ別の係合部が設けられてもよい。
【００８５】
また、この実施形態では、樹脂成形体１の例としてコネクタホルダに適用した場合で説明したが、車両に搭載可能な樹脂成形体（例えば電線用プロテクタやジャンクションボック）に適用可能である。
【００８６】
なお、この実施形態では、第１張出部及び第２張出部として各係合部４，５が設けられたが、第１張出部及び第２張出部は、各係合部４，５に限定するものではなく、例えば、面に対して突出した突出部であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…コネクタホルダ（樹脂成形体）
２…コネクタホルダ本体（樹脂成形体本体）
３…可動部
３ｅ…開放斜面（第２面）
３ｄ…上面（第１面）
４…係合部（第１張出部）
５…係合部（第２張出部）
９…コネクタ嵌挿用開口部
１７，１８…突出部
２０…段差凹部
２１…係止片（係止部）
２１ｃ…補強リブ
２２，２３…収容部
３１…段差凸部
３３，３４…挿入部
３２ａ…スリット（被係止部）
【図１】
2018158450.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018158450.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018158450.tif 000007
【図６】
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