(57)【要約】【課題】容器内部に物品を出し入れする際の作業性に優れるとともに、容器を構成する各部材の安定した管理が可能な保温容器を提供する。【解決手段】上部が開口部１１とされた容器本体１と、開口部１１の全体を上方から覆うように設けられる外蓋２と、を備える保温容器１０であって、容器本体１の内部空間１Ａを複数の領域に区分けするための少なくとも１以上の仕切板４と、容器本体１の内部空間１Ａに容器本体１と一体に設けられるとともに、仕切板４と一体に設けられた拡縮自在な連結部材３とを備え、連結部材３が拡縮することで仕切板４の配置位置が自在に調節され、容器本体１の内部空間１Ａが複数の領域に区分けされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口部とされた有底箱状の容器本体と、
前記開口部の全体を上方から覆うように設けられる外蓋と、を備える保温容器であって、
前記容器本体の内部を複数の領域に区分けするための少なくとも１以上の仕切板と、
前記容器本体の内部に該容器本体と一体に設けられるとともに、前記仕切板と一体に設けられた拡縮自在な連結部材とを備え、
前記連結部材が拡縮することで前記仕切板の配置位置が自在に調節され、前記容器本体の内部が複数の領域に区分けされることを特徴とする保温容器。
【請求項２】
前記連結部材は、前記容器本体の内壁部に沿うように配置されたシート状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の保温容器。
【請求項３】
前記連結部材は、前記容器本体の底板に沿うように配置されたシート状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の保温容器。
【請求項４】
前記連結部材は、有底袋状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の保温容器。
【請求項５】
さらに、前記容器本体の内部に配置されるとともに、前記容器本体の開口部近傍に一縁部が接続されることで、前記開口部の少なくとも一部を開閉自在に覆うことが可能な内蓋が、前記容器本体と一体に設けられていることを特徴とする、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の保温容器。
【請求項６】
前記内蓋は、可撓性材料からなるシート状とされていることを特徴とする、請求項５に記載の保温容器。
【請求項７】
前記内蓋の内面側に、前記一縁部と対向する他縁部に沿って面ファスナーが設けられおり、
前記仕切板における、前記連結部材が接続された裏面と反対側に配された表面には、前記仕切板の立板方向に沿って、少なくとも１以上の面ファスナーが設けられていることを特徴とする、請求項５又は請求項６に記載の保温容器。
【請求項８】
前記外蓋は、前記容器本体の開口部近傍に一縁部が接続されることで、前記開口部を開閉自在に覆うことが可能とされ、且つ、前記容器本体と一体に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の保温容器。
【請求項９】
前記仕切板が断熱性材料からなることを特徴とする、請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農産物や水産物等の食品等、温度管理を要求される物品の運搬・輸送には、内部を所定の温度帯に保持可能な断熱材料からなり、内部に蓄冷材を備えた保温容器（保冷容器）が使用されている。このような保温容器は、軽量で取り扱いが容易であり、断熱性にも優れていることから、温度管理が必要な各種物品の運搬・輸送、さらには保管用の容器として広く使用されている。上記の保温容器に物品が収容されることで、輸送中あるいは輸送から一定時間経過した後の、各種物品の品質低下を抑制することが可能となる。
【０００３】
また、近年、保温容器として、例えば、保温容器を構成する容器本体の物品収容部を仕切板によって２つの室に区分けし、これら２つの室に温度差を持たせて一方を冷蔵食品用、他方を冷凍食品用として用いるように構成した保温容器が用いられるようになっている。例えば、特許文献１には、上方に開口を有する略直方体形状の容器本体と、この容器本体内を区画する仕切板と、容器本体の開口を塞ぐ状態でその上方に重ねられる冷媒を収納する容器形状の内蓋と、この容器形状の内蓋の開口を塞ぐ外蓋とを備える保温容器が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、内部に嵌脱自在の仕切板を有するプラスチック発泡体製の上端開口型の内容器本体と内蓋とからなる発泡容器、及び、内容器本体を内部に嵌合密着したポリプロピレン製の上端開口型の外容器本体と内蓋とを一体に接着した外蓋からなる外装容器により、二層構造とされた構成の保温容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３３７５９４号公報
【特許文献２】特許第３００２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の保温容器においては、容器内部において用いられる仕切板等の部材が容器本体から脱着される構成であることから、容器内部に各種物品を出し入れする際の作業効率に劣り、また、脱着された部材の取扱性が劣る等の問題がある。また、保温容器から脱着分離された部材が配送先で紛失したりする等、業務備品の管理が難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、容器内部に物品を出し入れする際の作業性に優れるとともに、容器を構成する各部材の安定した管理が可能な保温容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の保温容器は、上部が開口部とされた有底箱状の容器本体と、前記開口部の全体を上方から覆うように設けられる外蓋と、を備える保温容器であって、前記容器本体の内部を複数の領域に区分けするための少なくとも１以上の仕切板と、前記容器本体の内部に該容器本体と一体に設けられるとともに、前記仕切板と一体に設けられた拡縮自在な連結部材とを備え、前記連結部材が拡縮することで前記仕切板の配置位置が自在に調節され、前記容器本体の内部が複数の領域に区分けされることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、上記のように、容器本体の内部に設けられる連結部材が容器本体と一体に形成され、さらに、仕切板と連結部材とが一体化された構成を採用することで、まず、収容物の容量や所望する温度帯等に応じて、容器本体の内部を、自由な室数及びサイズでフレキシブルに区分けすることが可能になる。また、容器本体、連結部材及び仕切板が一体化されていることで、容器内部に各種物品を出し入れする際に、連結部材及び仕切板が周囲に散乱する等、容器の取扱性が低下すること等が無く、作業効率が向上する。さらに、容器本体、連結部材及び仕切板が一体化されていることで、例えば、配送先や配送経路等において容器を構成する部材が紛失するのを防止でき、個別管理が不要となる。
【００１０】
本発明の保温容器は、上記構成において、前記連結部材が、前記容器本体の内壁部に沿うように配置されたシート状部材であってもよい。
また、本発明の保温容器は、上記構成において、前記連結部材が、前記容器本体の底板に沿うように配置されたシート状部材であってもよい。
【００１１】
本発明によれば、連結部材が、容器本体の内壁部に沿うように配置されるか、あるいは、容器本体の底板に沿うように配置される、シート状部材から構成されることにより、上記のような、容器本体の内部をフレキシブルに区分けできるとともに、各構成部材が周囲に散乱又は紛失することを防止できる。これにより、作業効率の向上、並びに、各構成部材の安定した管理が可能になる効果が確実に得られる。
【００１２】
本発明の保温容器は、上記構成において、前記連結部材が有底袋状部材からなることがより好ましい。
本発明によれば、連結部材が拡縮自在な有底袋状部材であることで、上記のように、容器本体の内部をフレキシブルに区分けしながら、作業効率の向上及び各構成部材の安定した管理が可能になるとともに、連結部材内における冷気を効果的に封鎖することで保冷効率が向上し、保冷時間を長くすることが可能になる。
【００１３】
本発明の保温容器は、上記構成において、さらに、前記容器本体の内部に配置されるとともに、前記容器本体の開口部近傍に一縁部が接続されることで、前記開口部の少なくとも一部を開閉自在に覆うことが可能な内蓋が、前記容器本体と一体に設けられている構成を採用してもよい。
【００１４】
本発明によれば、容器本体と一体とされた内蓋が設けられることで、外気温による容器内部の温度上昇を抑制でき、さらに、冷気を効果的に封鎖することで保冷効率が向上するとともに、保冷時間を長くすることが可能となる。また、上記同様、容器内部に各種物品を出し入れする際の容器の取扱性が高められ、作業効率が向上する。さらに、上記同様、容器部材が紛失するのを防止でき、業務備品としての保温容器の管理が容易になる。
【００１５】
本発明の保温容器は、上記構成において、前記内蓋が、可撓性材料からなるシート状とされていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、可撓性材料からなるシート状部材で内蓋を構成し、容器本体の開口部全体を覆うか、あるいは、連結部材及び仕切板に対応する部分のみを覆うことが可能な構成とすることで、容器本体の内部の区分け形態に依らず、保冷効率を高めることが可能になり、且つ、取扱性も向上する。
【００１７】
本発明の保温容器は、上記構成において、前記内蓋の内面側に、前記一縁部と対向する他縁部に沿って面ファスナーが設けられおり、前記仕切板における、前記連結部材が接続された裏面と反対側に配された表面には、前記仕切板の立板方向に沿って、少なくとも１以上の面ファスナーが設けられた構成としてもよい。
【００１８】
本発明によれば、内蓋によって連結部材及び仕切板に対応する部分のみを覆う際、面ファスナー同士のチャック機能によって内蓋を仕切板に固定できるので、内蓋によって覆われる領域における保冷効率を高めることが可能になり、且つ、取扱性も向上する。
【００１９】
本発明の保温容器は、上記構成において、前記外蓋が、前記容器本体の開口部近傍に一縁部が接続されることで、前記開口部を開閉自在に覆うことが可能とされ、且つ、前記容器本体と一体に設けられている構成とすることが好ましい。
【００２０】
本発明によれば、外蓋が、容器本体と一体化して開口部を開閉自在な構成とされることで、上記の内蓋の場合と同様、容器内部に各種物品を出し入れする際の容器の取扱性が高められ、作業効率が向上するとともに、外蓋が紛失するのを防止でき、部材の個別管理が不要になる。
【００２１】
本発明の保温容器は、上記構成において、前記仕切板が断熱性材料からなる構成であってもよい。
本発明によれば、仕切板が断熱性材料からなることで、保冷効果が向上するとともに、内部を複数に区分けし、複数の温度帯で使用した際に、例えば、冷凍領域から冷蔵領域への冷熱の入り込み等で、冷蔵品に過冷却が生じるのを防止できる。
【００２２】
なお、本発明において説明する連結部材の拡縮とは、連結部材を拡げる（開く）か、又は、連結部材を畳み込む（閉じる）ことを意味し、連結部材と一体に設けられた仕切板の移動に伴い、連結部材を拡げたり、畳み込んだりすることが自在であることを示す。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る保温容器によれば、容器本体の内部に設けられる連結部材が容器本体と一体に形成され、さらに、仕切板と連結部材とが一体化されて設けられた構成を採用することで、容器本体の内部を自由な室数及びサイズで区分けすることが可能になる。また、容器本体、連結部材及び仕切板が一体化されていることで、容器内部に各種物品を出し入れする際に連結部材や仕切板等が周囲に散乱することが無いので、取扱性に優れるとともに、作業効率も向上する。さらに、各部材が容器本体と一体化されていることで、例えば、配送先や配送経路等において各部材が紛失するのを防止でき、保温容器の管理が容易になる。
従って、容器内部に物品を出し入れする際の作業性に優れるとともに、容器を構成する各部材の安定した管理が可能な保温容器を、簡便且つ安価な構成で提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である保温容器を説明する概略図であり、容器本体の開口部を開放した状態で保温容器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態である保温容器を説明する概略図で、容器本体の内部を開口部の上方から見た図であり、（ａ）は袋状とされた連結部材を開いて仕切板を移動させ、内部を２室に区分けした状態、（ｂ）は（ａ）に示した状態で、さらに、開口部における連結部材及び仕切板に対応する位置を内蓋で覆った状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態である保温容器を説明する概略図であり、（ａ）は容器本体の一内側面側に連結部材を畳み込み、且つ、一内側面側に仕切板を移動させた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）に示した状態において、さらに、畳み込んだ連結部材及び仕切板を内蓋で覆った状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態である保温容器を説明する概略図であり、容器本体の開口部全体を外蓋で覆った状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態である保温容器を説明する概略図であり、容器本体の開口部を開放した状態で、保温容器の全体構成を正面側の上方から示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態である保温容器を説明する概略図であり、容器本体の開口部を開放した状態で、保温容器の全体構成を正面側の上方から示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態である保温容器を説明する概略図であり、容器本体の開口部を開放した状態で、保温容器の全体構成を正面側の上方から示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態である保温容器を説明する概略図であり、容器本体の開口部を開放した状態で、保温容器の全体構成を正面側の上方から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る保温容器の実施の形態について、図１〜図８を適宜参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、その特徴をわかりやすくするために、便宜上、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等は、実際とは異なることがある。
【００２６】
［保温容器の用途］
本実施形態の保温容器（保冷容器）は、例えば、発泡樹脂材料や、内部に空気層を有する樹脂板等の断熱性材料から構成され、優れた断熱性を備えるものである。この保温容器は、低温領域における温度管理を要求される各種物品、例えば、農産物や水産物等の食品の他、医療品等の運搬・輸送・保管にも用いることが可能なものであるが、保温容器に収容される物品は特に限定されず、温度管理を必要とする多種の物品を収容して用いることができるものである。
【００２７】
［保温容器の構成］
図１は、本実施形態の保温容器１０を示す全体斜視図であり、図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ），（ｂ）は、保温容器１０を上方から見た状態を示す概略図である。また、図４は、図１に示す保温容器１０を、外蓋２によって開口部１１を覆った状態で示す斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の保温容器１０は、上部が開口部１１とされた容器本体１と、開口部１１の全体を上方から覆うように設けられる外蓋２と、を備える保温容器１０である。この保温容器１０の内部空間（内部）１Ａには、容器本体１の内部を複数の領域に区分けするための少なくとも１以上の仕切板４と、容器本体１の内部に該容器本体１と一体に設けられるとともに、仕切板４を立板姿勢に保持するように、仕切板４と一体に設けられた拡縮自在な連結部材３とが備えられている。図示例においては、連結部材３は、容器本体１及び仕切板４と一体化された有底袋状部材として構成されている。
そして、本実施形態の保温容器１０は、連結部材３が拡縮することで仕切板４の配置位置が自在に調節され、容器本体１の内部を複数の領域に区分けすることが可能な構成とされている。
【００２９】
図１〜４に例示する保温容器１０においては、外蓋２が、容器本体１の開口部１１近傍に一縁部２ａが接続されることで、容器本体１と一体化して開口部１１を開閉自在に覆うことができるように設けられている。
また、図１及び２（ａ），（ｂ）に示す例においては、容器本体１の内部空間１Ａが、袋状の連結部材３及び仕切板４によって覆われた空間１ａ、及び、連結部材３及び仕切板４の外側の空間１ｂに区分けされている。
そして、図４に示すように、本実施形態の保温容器１０は、保管・運搬する際、容器本体１の開口部１１全体を外蓋２で覆った状態とすることができるものである。
【００３０】
図１〜図３に例示するように、本実施形態の保温容器１０には、外蓋２の内面２ｂ側に、図示略の蓄冷材を収容・設置するためのポケット２５が備えられており、図示例では、ポケット２５が２箇所に並べて配置されている。さらに、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の保温容器１０においては、連結部材３の内部にもポケット３５が２箇所に並べて配置されている。
【００３１】
本実施形態の保温容器１０は、上記のようなポケット２５，３５を備え、ポケット２５内に蓄冷材を収容し、さらに、ポケット３５にも蓄冷材を収容することで、連結部材３及び仕切板４によって確保された内部空間１ａを冷凍領域として用いることができる。一方、連結部材３及び仕切板４の外の内部空間１ｂは、ポケット２５に収容した蓄冷材によって物品を冷却することができる冷蔵領域として用いることができる。
【００３２】
容器本体１は、保温容器１０の外装体として機能し、断熱性を有するとともに、作業者による手持ち運搬が可能な、有底箱状の部材として構成される。また、容器本体１は、上述のように、上部が開口部１１とされ、底板１２と、この底板１２の各端部から上方に向けて延出するように設けられた側壁１３とを有し、平面視で長方形状（矩形状）とされている。そして、容器本体１の内部空間１Ａには、図示を省略するが、例えば食品等の物品が収容される。
【００３３】
容器本体１を構成する側壁１３は、外装部となる外壁部１３Ａ，１３Ｂと、内面側に配置される内壁部１３Ｃ，１３Ｄとから構成される。図示例においては、外壁部１３Ａ及び内壁部１３Ｃが、容器本体１の平面視における長辺に位置し、外壁部１３Ｂ及び内壁部１３Ｄが短辺に位置している。また、側壁１３は、外壁部１３Ａ，１３Ｂの上端１３ａが内壁部１３Ｃ，１３Ｄの上端１３ｂよりも高い構成とされ、容器本体１の開口部１１において段差を有した形状とされている。本実施形態においては、後述の外蓋２が、内壁部１３Ｃ，１３Ｄの上端１３ｂで、開口部１１全体を覆うことができように載置される。
【００３４】
本実施形態の容器本体１に用いられる断熱性材料としては、特に限定されないが、容器本体１を構成する外壁部１３Ａ，１３Ｂには、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂からなり、内部に空気層を有する樹脂板等を用いることができる。
一方、容器本体１を構成する内壁部１３Ｃ，１３Ｄには、例えば、より断熱性の高い発泡樹脂材料等を用いることができる。
【００３５】
外壁部１３Ａ，１３Ｂを構成する断熱性材料として、内部に空気層を有する樹脂板を用い、各樹脂板を組み合わせることで容器本体１の外装側を構成した場合には、大型で高価な金型や成形装置を用いること無く容器本体１を製造できるので、大幅なコストダウンが可能になる。また、容器本体１を製造する際の自由度が高められるので、如何なるサイズやデザインの容器本体であっても、特殊な装置等を準備することなく製造することが可能になる。
【００３６】
また、内壁部１３Ｃ，１３Ｄを構成する断熱性材料として、発泡樹脂材料を用いる場合には、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等を採用することができる。ここで、内壁部１３Ｃ，１３Ｄを上記のような発泡樹脂材料から構成した場合には、内壁部１３Ｃ，１３Ｄの表面をポリエチレン等のシートで被覆することが、保温容器１０に収容する物品の保護等の観点から好ましい。
【００３７】
一方、例えば、上記の外壁部１３Ａ，１３Ｂ及び内壁部１３Ｃ，１３Ｄを、断熱性材料から一体成形された構成としてもよい。この場合には、金型が大型化して高価になる可能性がある一方、樹脂板を組み合わせて容器本体を製造する場合に比べて、生産性が向上するというメリットがある。
【００３８】
なお、本実施形態で説明する容器本体１の開口部１１とは、内壁部１３Ｃ，１３Ｄの上端１３ｂ、及び、外壁部１３Ａ，１３Ｂの上端１３ａ近傍の、両方の開口のことをいう。
【００３９】
外蓋２は、上述したように、開口部１１の全体を覆うことが可能なように、開閉可能に設けられる板状部材であり、図示例においては平面視矩形状とされ、側壁１３をなす内壁部１３Ｃ，１３Ｄの上端１３ｂに、表面２ａが上面となるように載置される。外蓋２は、それぞれ高さが異なる外壁部１３Ａ，１３Ｂと内壁部１３Ｃ，１３Ｄとから形成された段差に嵌め込まれることで、周縁部が外壁部１３Ａ，１３Ｂによって嵌合支持される。また、図示例の外蓋２の表面２ａには、この外蓋２を開閉する際に使用者が把持する取っ手２７（図４参照）が備えられている。
【００４０】
また、図１等に示す例では、外蓋２の一縁部２１が、容器本体１の開口部１１近傍において、一方の内壁部１３Ｃの上端１３ｂにヒンジ部材２６を介して取り付けられている。これにより、外蓋２は、容器本体１と一体化しながら、開口部１１を開閉自在に覆うように構成されている。
【００４１】
また、図示例においては、外蓋２の下面２ｂ側において、容器本体１に取り付けられた一縁部２１以外の周縁部、即ち、開口部１１を覆う下面２ｂにおける縁部２２，２２，２３の３箇所に面ファスナー（マジックテープ：登録商標）２４が配置されている。一方、上記の容器本体１には、外蓋２に備えられた面ファスナー２４と対応する位置で、内壁部１３Ｃの上端１３ｂの１箇所、及び、１３Ｄの上端１３ｂの２箇所に面ファスナー１４が配置されている。そして、外蓋２で開口部１１を覆った際、面ファスナー１４と面ファスナー２４との間のチャック機能により、外蓋２を容器本体１０に固定できるように構成されている。
【００４２】
外蓋２に用いる材料としても、特に限定されず、例えば、上述した内壁部１３Ｃ，１３Ｄに用いられる材料と同様の断熱性を有する発泡性樹脂材料を、何ら制限無く用いることができる。
【００４３】
本実施形態の保温容器１０は、上記のように、外蓋２が容器本体１に一体化された構成を採用することで、内部空間１Ａに各種物品を出し入れする際の保温容器１０の取扱性が高められ、作業効率が向上する。また、外蓋２が容器本体１に一体化されていることで、外蓋２が紛失するのを防止でき、部材の個別管理が不要になる。
【００４４】
連結部材３は、上述したように、容器本体１の内部に該容器本体１と一体に設けられるとともに、後述の仕切板４を立板姿勢に保持するように、詳細を後述する仕切板４と一体に設けられ、拡縮自在に構成されている。また、本実施形態で用いられる連結部材３は、容器本体１の内部空間１Ａに少なくとも１以上で配置され、連結部材３の拡縮によって仕切板４の配置位置が自在に調節されることで、内部空間１Ａを複数の領域（温度領域）に区分け可能な構成とされている。上述したように、本実施形態で説明する保温容器１０は、内部空間１Ａに連結部材３及び仕切板４が共に一つずつ配置されることで、内部空間１Ａが、この連結部材３及び仕切板４に覆われた空間１ａと、連結部材３の外側の空間１ｂとに区分けされている。
【００４５】
上述したように、図１〜図３に示す例においては、連結部材３が有底袋状部材から構成されている。本実施形態では、連結部材３が拡縮可能な有底袋状部材であることで、容器本体１の内部空間１Ａをフレキシブルに区分けしながら、作業効率の向上及び各構成部材の安定した管理が可能になるとともに、連結部材３内における冷気を効果的に封鎖することで保冷効率が向上し、保冷時間を長くすることが可能になる効果が得られる。
【００４６】
連結部材３の材料としては、特に限定されず、適度な断熱性を有する可撓性樹脂材料を何ら制限無く用いることができ、例えば、ポリエチレン等からなる樹脂シートを採用することができる。
【００４７】
仕切板４は、上述したように、容器本体１の内部空間１Ａに立板姿勢で設けられ、連結部材３の拡縮に伴って移動する、配置位置が自在に調節可能な板状部材であり、連結部材３と一体に設けられている。仕切板４は、容器本体１の内部を複数の領域に区分けすることが可能な構成とされ、容器本体１の内部空間１Ａに、少なくとも１以上で設けられる。また、図示例の仕切板４は、平面視矩形状の板状部材であり、容器本体１を構成する内壁部１３Ｃと、平面視で概略同じ大きさに構成されている。この仕切板４は、裏面４ｂが連結部材３に対して接着されるか、あるいは、連結部材３を構成するシート（可撓性樹脂材料）で仕切板４全体を被覆する等の方法で連結部材３と一体化され、内部空間１Ａ内において、容器本体１の短手方向で移動可能に設けられている。また、仕切板４の上端４１は、容器本体１の内部空間１Ａにおいて、内壁部１３Ｃ，１３Ｄの上端１３ｂと概略同一面となる。
【００４８】
また、本実施形態で用いられる仕切板４においては、連結部材３が接続された裏面４ｂと反対側に配された表面４ａに、仕切板４の立板方向に沿って仕切板４を縦断するように、少なくとも１以上の面ファスナー４５が設けられ、図示例では、長尺の面ファスナー４５が、２箇所で平行に設けられている。
【００４９】
仕切板４に用いられる材料としては、特に限定されないが、上述した容器本体１の内壁部１３Ｃ，１３Ｄに用いられる材料と同様、発泡性樹脂材料等の断熱性材料を、何ら制限無く用いることができる。仕切板４が断熱性材料からなることで、特に連結部材３及び仕切板４に覆われた空間１ａにおける保冷効果が向上する。また、例えば、空間１ａを冷凍領域とし、空間１ｂと冷蔵領域とすることで、内部空間１Ａを複数の温度帯で使用した際に、冷凍領域である空間１ａから冷蔵領域である空間１ｂへの冷熱の入り込み等で、冷蔵品に過冷却が生じるのを防止することが可能となる。
なお、仕切板４を発泡性樹脂材料から構成した場合には、上記のように、仕切板４の表面を、連結部材３を構成するシート等によって被覆することが、保温容器１０に収容する物品の保護等の観点から好ましい。
【００５０】
なお、本実施形態で用いられる仕切板４は、連結部材３に支持されることで立板姿勢に自立した状態を維持できるが、例えば、内壁部１３Ｄの内面の一部にスリット状の凹部を設け、この凹部に仕切板４の横方向端部を嵌め込むことで容器本体１に固定できる構成を採用してもよい。
【００５１】
内蓋５は、容器本体１の内部に配置され、容器本体１の開口部１１近傍に一縁部５ａが接続されることで、開口部１１の少なくとも一部を覆うように、容器本体１と一体に設けられる。また、図１等に示す例では、可撓性材料からなるシート状部材を内蓋５に用いることで、この内蓋５が、開口部１１の全体を覆うか、又は、開口部１１のうち、連結部材３及び仕切板４に対応する位置のみを覆うことが可能な構成とされている。また、内蓋５の内面のうち、上記の一縁部５ａと対向する他縁部５ｂ側には、仕切板４に内蓋５を固定するための面ファスナー（ファスナー）５１が備えられている。
【００５２】
本実施形態の保温容器１０は、上記のような容器本体１と一体とされた内蓋５が設けられることで、外気温による内部空間１Ａの温度上昇を抑制でき、さらに、冷気を効果的に封鎖することで保冷効率が向上するとともに、保冷時間を長くすることが可能となる。また、内部空間１Ａに各種物品を出し入れする際の保温容器１０の取扱性が高められ、作業効率が向上する。また、内蓋５が紛失するのを防止できるので、業務備品としての保温容器１０の管理が容易になる。さらに、図２（ｂ）に示すように、開口部１１における、連結部材３及び仕切板４に対応する位置を内蓋５で覆った場合には、空間１ａ内の保冷能力を格段に高めることが可能になる。
【００５３】
また、本実施形態の保温容器１０は、内蓋５を上記のような可撓性材料からなるシート状部材から構成し、開口部１１の全体又は一部をフレキシブルに覆うことが可能な構成とすることで、容器本体１の内部の区分け形態に依らず、保冷効率を高めることが可能になり、且つ、取扱性も向上する。
【００５４】
図１〜図４に示すように、本実施形態の保温容器１０には、容器本体１の計４箇所に補強材６が備えられている。この補強材６は、平面視矩形状とされた容器本体１の、開口部１１近傍における外壁部１３Ａ，１３Ｂの各々の角部に沿うように設けられる平面視Ｌ字状の部材である。この補強材６は、容器本体１の外壁部１３Ａ，１３Ｂの表面に沿った板状の立設部６１と、外壁部１３Ａ，１３Ｂの上端１３ａに沿って該上端１３ａを覆うように設けられる平面部６２とを有してなる。そして、補強材６は、保温容器１０を複数で積み重ねたときに、容器本体１の底角部１２Ａを、立設部６１で水平方向から支持し、且つ、平面部６２で垂直方向から支持可能に形成されている。また、図１中に例示する補強材６は、開口部１１の各角部における外壁部１３Ａ，１３Ｂを挟み込みながら固定できるように、平面部６２の下面側が、下方を向いて開口する断面略コの字状に形成されている。
【００５５】
補強材６の材料としては、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン等の樹脂材料を何ら制限無く用いることができる。
【００５６】
保温容器１０は、上記構成の補強材６を備えることにより、保温容器１０を多段重ねとして用いる場合においても、荷崩れすること無く保管、運搬することが可能になる。即ち、上段側に積み重ねられる保温容器１０の底角部１２Ａが、平面部６２上に落とし込まれた状態で立設部６１によって支持されることで、各保温容器１０間に位置ずれが生じるのを抑制し、荷崩れするのを防止できる。これにより、保管、運搬時の保温容器１０の積載効率が高められるとともに、保温容器１０を保管する場所のスペースを確保することも可能になる。従って、例えば、配送作業者による保温容器１０の搬出入等における取扱性が向上するとともに、保温容器１０の管理も容易になる。
【００５７】
なお、本実施形態の保温容器１０で用いられる図示略の蓄冷材は、上述したように、外蓋２の内面２ｂ側に備えられた２箇所のポケット２５、及び、連結部材３の内部に備えられた２箇所のポケット３５に収容され、冷気を生成するものである。本実施形態の保温容器１０に用いられる蓄冷材としては、従来から物品の保冷に用いられている、蓄冷物質が容器に収容されたユニットタイプのもの等を何ら制限無く用いることができる。
【００５８】
［保温容器の使用方法］
上記構成を有する本実施形態の保温容器１０を使用する場合には、図２（ａ）に示すように、容器本体１の内部空間１Ａを開放した状態とし、この内部空間１Ａに図示略の物品を収容した状態とする。この際、まず、仕切板４を移動させて連結部材３を開き、内部空間１Ａを、連結部材３及び仕切板４に覆われて確保される空間１ａと、この空間１ａの外側の空間１ｂの２室に区分けした状態とする。ここで、例えば、空間１ａを冷凍領域として用いる場合には、この空間１Ａに冷凍保管が必要な物品を収容し、空間１ｂを冷蔵領域として用いる場合には、この空間１ｂに冷蔵保管が必要な物品を収容する。
【００５９】
次いで、図２（ｂ）に示すように、容器本体１の開口部１１のうち、連結部材３及び仕切板４によって覆われた空間１ａの開口箇所、即ち、連結部材３の開口部３ａを内蓋５によって覆う。この際、内蓋５の仕切板４への固定は、内蓋５に備えられた面ファスナー５１（図１参照）と、仕切板４の表面４ａに備えられた面ファスナー４５とを用いて行うことができる。ここで、内蓋５側の面ファスナー５１と仕切板４側の面ファスナー４５とは、互いに直交する方向で密着され、チャック機能によって固定される。このように、空間１ａを内蓋５で覆うことで、冷凍領域としての空間１ａ内の保冷能力を格段に高めることが可能になる。また、仕切板４を移動させることで空間１ａの大きさを変更した場合であっても、面ファスナー４５が立板方向に沿って設けられていることで、面ファスナー５１との接触位置が変わっても確実に密着できるので、内蓋５によって連結部材３の開口部３ａを覆うことで密封性を高めることが可能になる。
【００６０】
次いで、開口部１１に外蓋２を覆い被せることで、保温容器１０は内部空間１Ａ全体が密閉された状態となり、収容した各物品を各々の温度領域で保冷することが可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態の保温容器１０は、内部空間１Ａを上記のような複数の空間に区分けして使用する形態には限定されない。例えば、図３（ａ）示すように、まず、容器本体１の一内側面側に連結部材３を畳み込み、且つ、仕切板４を一内側面側に移動させた状態とし、さらに、図３（ｂ）に示すように、畳み込んだ連結部材３及び仕切板４を内蓋５で覆った状態とすることにより、内部空間１Ａを１室で用いることも可能である。この場合には、例えば、内部空間１Ａ全体を冷蔵領域として用いることができる。
【００６２】
本実施形態の保温容器１０は、容器本体１の内部空間１Ａを区分けするための連結部材３及び仕切板４が備えられ、図１及び図２（ａ），（ｂ）中に示すような複数の温度領域、即ち、内部空間１ａ，１ｂが確保されることで、収容される複数の物品（図示略）の各々を、適正な複数の温度で管理しながら使用することができる。一例として、図１及び図２（ａ），（ｂ）に示す保温容器１０において、内部空間１ａを０℃以下の温度領域（冷凍領域）とし、内部空間１ｂを０〜１０℃の温度領域（冷蔵領域）とすることで、内部空間１ａには冷凍保管が必要なアイスクリーム等の物品を収容し、内部空間１ｂには冷蔵保管が必要な果物類等の物品を収容して運搬・輸送することが可能となる。この場合、連結部材３及び仕切板４の外の内部空間１ｂにおいては、外蓋２の内面２ｂ側のポケット２５に収容された蓄冷材により、冷蔵領域の温度まで冷却される。一方、連結部材３及び仕切板４によって確保された内部空間１ａにおいては、外蓋２の内面２ｂ側のポケット２５に収容された蓄冷材に加え、さらに、連結部材３内のポケット３５に収容された蓄冷材により、冷凍領域の温度まで冷却される。
【００６３】
［作用効果］
以上説明したように、本実施形態の保温容器１０によれば、容器本体１の内部空間１Ａに設けられる連結部材３が、容器本体１と一体に形成され、さらに、仕切板４と連結部材３とが一体化されて可動に設けられた構成を採用している。このような構成により、保温容器１０は、収容物の容量や所望する温度帯等に応じて、内部空間１Ａを、自由な室数及びサイズでフレキシブルに区分けすることが可能になる。また、容器本体１、連結部材３、仕切板４、さらには内蓋５が一体化されていることで、内部空間１Ａに各種物品を出し入れする際に、連結部材３、仕切板４及び内蓋５が周囲に散乱することが無く、保温容器１０の取扱性低下するのを防止でき、作業効率が向上する。また、容器本体１、連結部材３、仕切板４及び内蓋５が一体化されていることで、例えば、配送先や配送経路等において保温容器１を構成する各部材が紛失するのを防止でき、個別管理が不要となる。
【００６４】
［保温容器の変形例］
以下、本発明に係る保温容器の変形例について詳述する。
なお、以下の変形例の説明においては、図１〜図４に示した保温容器１０と共通する構成については詳細な説明を省略し、同じ符号を用いて説明する。
【００６５】
（連結部材及び仕切板の変形例）
上記の実施形態においては、図１及び図２（ａ），（ｂ）に例示するような、２つの室からなる内部空間１ａ，１ｂを確保した構成を例に挙げて説明しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、図５〜図８に示す例のように、容器本体１の内部空間１Ａにおいて、複数の連結部材や仕切板を設けることで、内部空間１Ａを３つ以上の室からなる各空間を確保することができる。
【００６６】
例えば、図５に示す保温容器１０Ａは、図１等に示した、容器本体１の内部空間１Ａに連結部材３及び仕切板４が共に一つずつ配置された構成の保温容器１０に対し、内部空間１Ａに連結部材３及び仕切板４が共に２つずつ配置されている点で異なる。即ち、図５に示す例の保温容器１０Ａは、容器本体１の２箇所の長手側に、一体化された連結部材３及び仕切板４が一対（２箇所）で、それぞれ対向するように設けられている。これにより、保温容器１０Ａは、図５中に示すように、内部空間１Ａにおいて、一対の連結部材３及び仕切板４にそれぞれ覆われた２箇所の空間１ａが確保されている。
【００６７】
上記構成により、保温容器１０Ａは、内部空間１Ａが、２箇所の空間１ａ，１ａ、及び、これら空間１ａ，１ａの間に確保された空間１ｂの合計３つの空間に区分けされ、各空間が容器本体１の短手方向で並べられるように配置されている。
なお、図５に示す保温容器１０Ａにおいては、２箇所の空間１ａ，１ａの両方に、それぞれ２箇所のポケット３５が、連結部材３内における容器本体１側に設けられている。
また、図５に示す保温容器１０Ａは、図示の都合上、一方の仕切版４の表面４ａにのみ面ファスナー４５が設けられているが、他方の仕切版４の表面４ａにも面ファスナーを設けることが可能である。
【００６８】
図５に示す保温容器１０Ａは、上記構成により、例えば、２箇所に確保される空間１ａ，１ａを冷凍領域又は冷蔵領域とし、空間１ｂを冷蔵領域又は常温領域として使用することが可能である。
【００６９】
また、図６に例示する保温容器１０Ｂは、容器本体１の内部空間１Ａに配置される１つの連結部材３Ｂと、２つの仕切板４とが一体化されている点で、図１等に示した保温容器１０とは異なる構成とされている。即ち、図６中に示す例の保温容器１０Ｂは、図１等に示す保温容器１０に対して、連結部材３Ｂの一端に仕切板４が一体に設けられている点で類似している一方、連結部材３Ｂの内部に、さらに１つの仕切板４が一体に設けられている点で相違している。
【００７０】
上記構成により、保温容器１０Ｂは、容器本体１の内部空間１Ａが、連結部材３Ｂ及び２つの仕切板４によって確保される２箇所の空間１ａ，１ａと、その外側の空間１ｂとに区分けされ、２箇所の空間１ａ，１ａと空間１ｂとが、容器本体１の短手方向で並べられるように配置されている。
なお、図６に示す保温容器１０Ｂは、連結部材３Ｂ及び２つの仕切板４によって確保される２箇所の空間１ａ，１ａの両方に、それぞれ２箇所のポケット３５Ｂが配置されているが、これらポケットの配置数や位置は任意に決定できる。
また、保温容器１０Ｂにおいては、連結部材３Ｂの先端に接続された仕切板４にのみ、面ファスナー４５を設ければよいが、連結部材３Ｂの内部で接続された仕切版４にも、ポケット３５Ｂの位置を調整しながら、面ファスナーを設けることが可能である。
【００７１】
図６に示す保温容器１０Ｂは、上記構成により、例えば、２箇所に確保される空間１ａ，１ａを冷凍領域又は冷蔵領域とし、空間１ｂを冷蔵領域又は常温領域として使用することが可能である。
【００７２】
また、図７に例示する保温容器１０Ｃは、容器本体１の内部空間１Ａに配置される１つの連結部材３Ｃと、２つの仕切板４Ｃとが一体化されており、これら連結部材３Ｃ及び２つの仕切板４Ｃによって２つの空間１ｃ，１ｃが確保されるとともに、その外側の空間１ｇが確保されている点で、図６に示す保温容器１０Ｂと類似している。一方、図７に示す例の保温容器１０Ｃは、容器本体１における連結部材３Ｃの接続位置が開口部１１の短手側とされている点で、容器本体１の長手側に連結部材３Ｂが接続された、図６に示す保温容器１０Ｂとは異なる。即ち、保温容器１０Ｃは、図７中に示すように、容器本体１の開口部１１における外蓋２の接続位置を容器本体１の長手側とした場合には、連結部材３Ｃの接続位置と外蓋２との接続位置とが、互いに直交する方向で配置される。
また、図７に例示する保温容器１０Ｃは、容器本体１の開口部１１における短手側近傍に内蓋５Ｃが接続されている。
【００７３】
上記構成により、保温容器１０Ｃは、内部空間１Ａが、連結部材３Ｃ及び２つの仕切板４Ｃによって確保される２箇所の空間１ｃ，１ｃと、その外側の空間１ｇとに区分けされ、２箇所の空間１ｃ，１ｃと空間１ｇとが、容器本体１の長手方向で並べられるように配置されている。
なお、図７に示す保温容器１０Ｃも、連結部材３Ｃ及び２つの仕切板４Ｃによって確保された２つの空間１ｃ，１ｃの両方に、それぞれ２箇所のポケット３５Ｃが配置されているが、上述した保温容器１０Ｂの場合と同様、これらポケットの配置数や位置は任意に決定できる。
また、保温容器１０Ｃにおいても、連結部材３Ｃの先端に接続された仕切板４Ｃにのみ、面ファスナー４５Ｃを設ければよいが、連結部材３Ｃの内部で接続された仕切版４Ｃにも、ポケット３５Ｃの位置を調整しながら、面ファスナーを設けることが可能である。
【００７４】
図７に示す保温容器１０Ｃは、上記構成により、２箇所に確保される空間１ｃ，１ｃを冷凍領域又は冷蔵領域とし、空間１ｇを冷蔵領域又は常温領域として使用することが可能である。
【００７５】
また、図８に例示する保温容器１０Ｄは、容器本体１の内部空間１Ａに、それぞれ一体化された連結部材３Ｄ及び仕切板４Ｄ、並びに、連結部材３Ｅ及び仕切板４Ｅが設けられ、これら各連結部材及び仕切板によって内部空間１Ａが区分けされている。図示例においては、容器本体１の開口部１１における長手側に、この長手側の概略半分の幅とされた連結部材３Ｄが接続され、さらに、開口部１１における短手側に、この短手側の概略半分の幅とされた連結部材３Ｅが接続されている。即ち、図示例の保温容器１０Ｄは、内部空間１Ａに、それぞれ一体化された連結部材３Ｄ及び仕切板４Ｄと、連結部材３Ｅ及び仕切板４Ｅとが、互いに直交する方向で拡縮可能に設けられている。
【００７６】
そして、保温容器１０Ｄは、連結部材３Ｄ及び連結部材３Ｅの両方を広げて仕切板４Ｄ及び仕切板４Ｅを移動させた場合には、図８に示すように、内部空間１Ａが、空間１ｄ，１ｅ，及び２箇所の空間１ｆ，１ｆの計４つの空間に区分けされる。ここで、それぞれ一体化された連結部材３Ｄ及び仕切板４Ｄと、連結部材３Ｅ及び仕切板４Ｅとは、例えば、互いに干渉しない程度のサイズ及び配置位置とされる。
【００７７】
より具体的には、図８に示す保温容器１０Ｄは、内部空間１Ａが、連結部材３Ｄ及び仕切板４Ｄによって確保される空間１ｄ、連結部材３Ｅ及び仕切板４Ｅによって確保される空間１ｅ、及び、これらの外側に形成される２箇所の空間１ｆ，１ｆの、計４つの空間に区分けされている。また、これら空間１ｄ，１ｅ及び２箇所の空間１ｆ，１ｆの計４つの空間は、内部空間１Ａにおいて、平面視で概略マトリックス状に配列されている。
そして、保温容器１０Ｄは、２枚の内蓋５Ｄが、容器本体１の開口部１１の長手側近傍において２枚並べて接続されている。これにより、一方の内蓋５Ｄが、容器本体１の短手側に沿って配列された空間１ｄ及び空間１ｆを覆うとともに、他方の内蓋５Ｄが、容器本体１の短手側に沿って配列された空間１ｆ及び空間１ｅを覆うことが可能な構成とされている。
【００７８】
なお、図８に示す保温容器１０Ｄにおいても、上記の空間１ｄにおいて、ポケット３５が１箇所に設けられるとともに、空間１ｅにおいて、ポケット３５Ｄが１箇所に設けられている。また、保温容器１０Ｄにおいては、仕切板４Ｄの表面１ａの１箇所に、面ファスナー４５が設けられているが、上記同様、各空間に設けられるポケットや、面ファスナーのの配置数や位置は任意に決定できる。
【００７９】
図８に示す保温容器１０Ｄは、上記構成により、連結部材３Ｄ及び仕切板４Ｄによって確保される空間１ｄ、及び連結部材３Ｅ及び仕切板４Ｅによって確保される空間１ｅを冷凍領域又は冷蔵領域とし、２箇所の空間１ｆ，１ｆをを冷蔵領域又は常温領域として使用することが可能である。
【００８０】
図５〜図８に示す例の保温容器１０Ａ〜１０Ｄによれば、上記構成により、例えば、図１等に示す保温容器１０のような、冷凍領域となる内部空間（空間１ａ）、及び、冷蔵領域となる内部空間（空間１ｂ）に加え、さらに、概ね１０℃以上の常温領域等として用いることが可能な内部空間を確保できる。この空間に、例えば、常温保管が可能な菓子類等を物品として収容することで、冷凍が必要な物品、冷蔵が必要な物品、及び、常温保管が可能な物品を、同一の保温容器で保管し、運搬・輸送することが可能となる。図示例の保温容器１０Ａ〜１０Ｄによれば、上記のような複数の温度領域とされた各空間を確保した構成とすることにより、上述した均一な保冷が可能となることに加え、多温度帯で使用することが可能で、高い汎用性が得られるものとなる。
【００８１】
その他、本実施形態においては、連結部材として、図１〜図３に例示するような有底袋状部材からなる連結部材３を例示して説明しているが、これには限定されない。図示を省略するが、例えば、連結部材を、容器本体１の内壁部１３Ｄに沿うように配置された、底部を省略したシート状部材から構成してもよいし、あるいは、連結部材を、容器本体１の底板１２に沿うように配置された、側部を省略したシート状部材から構成してもよい。
【００８２】
本実施形態においては、連結部材を、有底袋状部材とは異なる平坦なシート状部材から構成した場合であっても、上記同様、容器本体の内部をフレキシブルに区分けできるとともに、各構成部材が周囲に散乱又は紛失することを防止できるので、作業効率の向上、並びに、各構成部材の安定した管理が可能になる。
また、上記のように、連結部材を平坦なシート状部材から構成した場合には、使用する材料が低減されるとともに、一部の工程を省略することも可能になるので、製造コストを抑制できる。
【００８３】
なお、連結部材を、容器本体１の底板１２に沿うように配置された、側部を省略したシート状部材から構成した場合には、仕切部材４の立板姿勢を安定させるため、例えば、容器本体１の内壁部１３Ｄと仕切部材４との間を図示略の面ファスナーで仮固定すればよい。
【００８４】
また、本実施形態で参照する各図面においては、それぞれ、立板状態の仕切部材を、全て直立した状態で示しているが、これには限定されない。例えば、各仕切部材を若干傾斜した状態で配置した場合であっても、各空間における保冷効果は十分に得られる。
【００８５】
（その他の変形例）
本実施形態においては、図示を省略するが、容器本体１や外蓋２、連結部材３や内蓋５が有する断熱性をより高めるため、さらに、保温容器１０（１０Ａ〜１０Ｄ）全体を図示略の断熱カバーによって覆う構成を採用してもよい。このような断熱カバーとしては、例えば、ポリエチレンの発泡シートにアルミシートを蒸着したものを用いることができる。この場合には、例えば、ファスナー（登録商標）等によって開閉自在に構成されることが好ましい。
【００８６】
さらに、本実施形態においては、内部空間１Ａ内の何れかの場所に図示略の内箱を収容し、この内箱に物品を収容する構成を採用することも可能である。即ち、断熱性を有する保温容器１０（１０Ａ〜１０Ｄ）の内部に、さらに、断熱性に優れた内箱を設置することで、この内箱の内部に、例えば医療品等、低温域における厳重な温度管理が必要な物品を収容して運搬・輸送することが可能となる。このような内箱としても、例えば、容器本体１等に用いられる、断熱性を有する樹脂材料等と同様の材料から構成することができる。
【００８７】
以上で説明した実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は各実施形態及び各実施例によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…保温容器、１…容器本体、１Ａ…内部空間、１ａ…空間（冷凍領域）、１ｂ…空間（冷蔵領域）、１ｃ…空間（冷凍領域）、１ｄ…空間（冷凍領域）、１ｅ…空間（冷凍領域）、１ｇ…空間（冷凍領域）、１ｆ…空間（冷凍領域）、１１…開口部、１２…底板、１３…側壁、１３Ａ，１３Ｂ…外壁部、１３ａ…上端（外壁部）、１３Ｃ，１３Ｄ…内壁部、１３ｂ…上端（内壁部）、２…外蓋、２ａ…表面、２ｂ…裏面、２１…一縁部、３…連結部材（袋状部材）、４…仕切板、４５，４５Ｃ…面ファスナー、５，５Ｃ，５Ｄ…内蓋、５１…面ファスナー、６…補強材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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