(57)【要約】【課題】経路逸脱の要因を精度良く判定することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】端末装置１０が、車両が案内経路から逸脱した逸脱地点や、逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける、車両の挙動情報又は車両の操縦者の生体情報の少なくとも何れかを取得するＩ／Ｆ２１を備え、サーバ装置２０が、端末装置１０から取得した挙動情報や生体情報に基づいて、車両の案内経路の逸脱が運転者の故意によるものか否かを判定する制御部２２を備える。【選択図】図１
2018124103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得部と、
前記逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける前記移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは前記移動体の操縦者の生体情報、又は前記逸脱地点後の前記移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した情報に基づいて、前記逸脱が前記操縦者の故意によるものか否かを判定する判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部による判定結果と前記逸脱地点とを関連付けて記憶する記憶部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記逸脱地点通過後の前記移動体の走行経路に関する情報として、前記逸脱地点から目的地までの再探索後の経路の長さ、所要時間及び走行コストのうち少なくとも何れか含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記逸脱が前記操縦者の故意によるものでないと判定された前記逸脱地点を、注意を要する地点として出力する出力部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得部と、
前記逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける前記移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは前記移動体の操縦者の生体情報、又は前記逸脱地点後の前記移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得部と、を備える端末装置と、
前記第２取得部が取得した情報に基づいて、前記逸脱が前記操縦者の故意によるものか否かを判定する判定部を備える情報処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
移動体に関する情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得工程と、
前記逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける前記移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは前記移動体の操縦者の生体情報、又は前記逸脱地点後の前記移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得工程と、
前記第２取得工程で取得した情報に基づいて、前記逸脱が前記操縦者の故意によるものか否かを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動経路に基づいて情報処理を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体として例えば車両においては、カーナビゲーション装置を搭載し、当該カーナビゲーション装置による案内に従って走行することで、不案内な土地であっても迷わずに目的地まで移動することができる。
【０００３】
しかしながら、ナビゲーション装置を利用しても、例えば複雑な交差点や曲がり角の多い複雑なルートであると、カーナビゲーション装置が案内する経路を逸脱してしまうことがある。
【０００４】
特許文献１には、上述した経路を逸脱してリルート（再探索）が発生した場合に、ルート探索部で探索したルートとリルートが発生した位置とを対応付けて累積的に記憶し、リルートの状況を考慮して今回探索されたルートの難易度を判別し、判別された難易度に応じて案内を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、リルートが発生した地点は使用者等が経路を間違えたとして難易度を判別しているが、例えば、地図情報が古い場合や、経路としては最短であっても使用者等から見て走りにくい経路であった場合などで使用者等が故意に案内経路を逸脱することもある。
【０００７】
そのため、特許文献１の方法では判別された難易度は必ずしも正しいものとは言えず、例えば当該難易度に基づいて注意喚起をしても信憑性に欠け、不要な地点での注意喚起を行うことで使用者等の注意力が低下する場合がある。また、信憑性に欠けることにより、使用者等が注意喚起を無視すると、本来注意しなければならない地点において誤って走行してしまう可能性は依然として残ってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、例えば、経路逸脱の要因を精度良く判定し、注意を要する地点を精度良く判別することができる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得部と、前記逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける前記移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは前記移動体の操縦者の生体情報、又は前記逸脱地点後の前記移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得部と、前記第２取得部が取得した情報に基づいて、前記逸脱が前記操縦者の故意によるものか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得部と、前記逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける前記移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは前記移動体の操縦者の生体情報、又は前記逸脱地点後の前記移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得部と、を備える端末装置と、前記第２取得部が取得した情報に基づいて、前記逸脱が前記操縦者の故意によるものか否かを判定する判定部を備える情報処理装置と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、移動体に関する情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、前記移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得工程と、前記逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける前記移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは前記移動体の操縦者の生体情報、又は前記逸脱地点後の前記移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得工程と、前記第２取得工程で取得した情報に基づいて、前記逸脱が前記操縦者の故意によるものか否かを判定する判定工程と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報処理方法を、コンピュータにより実行させることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例にかかる情報処理システムのブロック図である。
【図２】図１に示されたサーバ装置の動作のフローチャートである
【図３】本発明の第２の実施例にかかるサーバ装置の動作のフローチャートである。
【図４】本発明の第３の実施例にかかる情報処理システムのブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施例にかかる情報処理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を説明する。本発明の一実施形態にかかる情報処理装置は、第１取得部が、移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得し、第２取得部が、逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは移動体の操縦者の生体情報、又は逸脱地点後の移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する。そして、判定部が、第２取得部が取得した情報に基づいて、移動体の案内経路逸脱が操縦者の故意によるものか否かを判定する。このようにすることにより、移動体の挙動や運転者の生体情報或いは走行経路に関する情報により、移動体が、誤って案内経路を逸脱したのか、故意に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、移動体の経路逸脱の要因を精度良く判定することができ、注意を要する地点を精度良く判別することができる。
【００１５】
また、判定部による判定結果と逸脱地点とを関連付けて記憶する記憶部を更に備えてもよい。このようにすることにより、記憶部に記憶したデータに基づいて、移動体が、誤って案内経路を逸脱したのか、故意に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、例えば複数の走行履歴や複数の移動体からの情報に基づいて、注意を要する地点や故意に逸脱が起こり易い地点を精度良く検出することが可能となる。
【００１６】
また、逸脱地点通過後の移動体の走行経路に関する情報として、逸脱地点から目的地までの再探索後の経路の長さ、所要時間及び走行コストのうち少なくとも何れかを含んでもよい。このようにすることにより、逸脱地点から目的地までの再探索後の経路の長さ、所要時間及び走行コストが、案内経路よりも優れていた場合などは故意による逸脱と判定することができる。
【００１７】
また、移動体の逸脱が操縦者の故意によるものでないと判定された逸脱地点を、注意を要する地点として出力する出力部を更に備えてもよい。このようにすることにより、誤って経路の逸脱が発生しやすい地点のみを操縦者に報知することが可能となる。
【００１８】
本発明の一実施形態にかかる情報処理システムは、端末装置が、移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得する第１取得部と、逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは移動体の操縦者の生体情報、又は逸脱地点後の移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する第２取得部と、を備え、情報処理装置が、第２取得部が取得した情報に基づいて、移動体の案内経路逸脱が操縦者の故意によるものか否かを判定する判定部を備える。このようにすることにより、端末装置で取得した移動体の挙動情報や操縦者の生体情報或いは走行経路に関する情報により、情報処理装置において、移動体が、誤って案内経路を逸脱したのか、故意に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、移動体の経路逸脱の要因を精度良く判定することができ、注意を要する地点を精度良く判別することができる。また、移動体の挙動や生体情報を取得する端末装置と、その端末装置が取得した情報に基づいて判定を行う情報処理装置と、に分けることで、移動体側に搭載する機器の小型化や低コスト化を図ることができ、さらに、複数の移動体からの情報を情報処理装置で一括して処理することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の一実施形態にかかる情報処理方法は、第１取得工程で、移動体が案内経路から逸脱した逸脱地点を取得し、第２取得工程で、逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける移動体の挙動に関する情報である挙動情報若しくは移動体の操縦者の生体情報、又は逸脱地点後の移動体の走行経路に関する情報のうち少なくとも何れか１以上を取得する。そして、判定工程で、第２取得工程で取得した情報に基づいて、移動体の案内経路逸脱が操縦者の故意によるものか否かを判定する。このようにすることにより、移動体の挙動や運転者の生体情報或いは走行経路に関する情報により、移動体が、誤って案内経路を逸脱したのか、故意に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、移動体の経路逸脱の要因を精度良く判定することができ、注意を要する地点を精度良く判別することができる。
【００２０】
また、上述した情報処理方法をコンピュータにより実行させる情報処理プログラムとしてもよい。このようにすることにより、コンピュータを用いて、移動体の挙動や運転者の生体情報により、移動体が、誤って案内経路を逸脱したのか、意図的に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、移動体の案内経路逸脱の要因を精度良く判定することができ、注意を要する地点を精度良く判別することができる。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１の実施例にかかる情報処理システムを図１及び図２を参照して説明する。情報処理システム１は、図１に示したように、端末装置１０とサーバ装置２０とを有している。
【００２２】
端末装置１０は、移動体として車両に搭載されるが移動体であれば車両以外であってもよい。図１に示した端末装置１０は、カーナビゲーション装置として構成されていている。図１では、端末装置１０は１つのみ記載するが、複数あってそれぞれ別の車両に搭載されていてもよい。また、端末装置１０は、カーナビゲーション装置に限らず、カーオーディオ等の車載機器や、後述する挙動情報や生体情報を取得可能であればスマートフォン等の携帯機器であってもよい。
【００２３】
端末装置１０は、図１に示したように、Ｉ／Ｆ１１と、制御部１２と、現在位置取得部１３と、入力部１４と、出力部１５と、通信部１６と、を備えている。
【００２４】
Ｉ／Ｆ１１は、車両の挙動情報や当該車両の運転者（操縦者）の生体情報を各種センサ等から取得するインターフェース（Ｉ／Ｆ）である。車両の挙動情報としては、ウィンカーの操作の有無や操作タイミング、ブレーキの踏み量やタイミング、ハンドルの舵角や操作タイミング等が挙げられる。これらにより、車両の急ブレーキや急ハンドル、交差点直前でのウィンカーの操作やウィンカーを作動させたにも関わらず曲がらないなどの挙動を検出することができる。
【００２５】
生体情報としては、心拍数、脈拍、呼吸数、瞬きの回数等が挙げられる。これらにより、経路逸脱時の運転者の焦りや緊張等の状態を検出することができる。
【００２６】
車両の挙動情報は、ウィンカースイッチの操作信号の検出、ブレーキペダルの踏み込み量やブレーキのマスタシリンダ圧の検出、ハンドルの舵角センサ等の検出値などから取得することが可能である。生体情報としては、ハンドルやシートに設けられた心拍情報（心拍数、脈拍数、呼吸数等）を取得する公知のセンサや運転者の顔を撮影する車内カメラ等から取得することができる。
【００２７】
制御部１２は、メモリやＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んだマイクロコンピュータ（マイコン）等で構成されている。制御部１２は、現在位置取得部１３が取得した現在位置情報、入力部から入力された目的地の情報等を通信部１６にサーバ装置２０へ送信させる。
【００２８】
また、制御部１２は、通信部１６がサーバ装置２０から受信した目的地までの案内情報や地図情報等を出力部１５に出力し、当該出力部１５を構成する表示装置に表示させる。また、制御部１２は、現在位置取得部１３が取得した現在位置と案内情報に含まれる経路とを照合して経路を逸脱した場合は、リルート要求情報及び逸脱前所定期間の挙動情報や生体情報と逸脱地点の情報（緯度経度等）を通信部１６にサーバ装置２０へ送信させる。
【００２９】
現在位置取得部１３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等で構成され、ＧＰＳ衛星からの受信波から車両の現在位置を検出する。なお、ＧＰＳ受信機ではなく、ジャイロセンサ等の他の方法で現在位置を取得してもよい。
【００３０】
入力部１４は、例えば押しボタンやタッチパネル等で構成され、例えば目的地等の入力や地図の拡大等の各種操作入力がされる。
【００３１】
出力部１５は、上述した表示装置や音声を出力するスピーカ等で構成され、上述したような案内情報や地図情報を表示したり、音声案内や音声ガイダンス等を出力したりする。
【００３２】
通信部１６は、インターネット等のネットワーク３０と無線通信することでネットワーク３０に接続されたサーバ装置２０と通信を行う。通信部１６は、現在位置、目的地、リルート要求情報、逸脱地点の情報、挙動情報や生体情報等をサーバ装置２０に送信し、案内情報や地図情報等をサーバ装置２０から受信する。
【００３３】
サーバ装置２０は、例えば事業者の事務所等に設置される公知のコンピュータ機器であり、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、を備えている。
【００３４】
第１取得部、第２取得部としての通信部２１は、ネットワーク３０と有線または無線通信することで端末装置１０と通信を行う。通信部２１は、現在位置、目的地、リルート要求情報、逸脱地点の情報、挙動情報や生体情報等を端末装置１０から受信し、案内情報や地図情報等を端末装置１０へ送信する。
【００３５】
判定部としての制御部２２は、メモリやＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んだマイクロコンピュータ（マイコン）等で構成されている。制御部２２は、通信部が受信した現在位置や目的地に応じて目的地までの経路を探索し、当該経路の情報（案内情報）と当該経路を含む周辺地域の地図情報を通信部２１に端末装置１０へ送信させる。また、制御部２２は、端末装置１０からリルート要求情報を受信した場合はリルートが発生した地点（経路を逸脱した以後の地点）から目的地までの経路を再探索（リルート）し、リルート後の当該経路の情報（案内情報）と必要に応じて当該経路を含む周辺地域の地図情報を通信部２１に端末装置１０へ送信させる。
【００３６】
また、制御部２２は、通信部２１を介して受信した挙動情報や生体情報及び逸脱地点の情報を互いに関連付けて記憶部２３に記憶する。
【００３７】
また、制御部２２は、記憶部２３に記憶した挙動情報や生体情報に基づいて当該逸脱が故意によるものであったか否かを判定する。判定結果は、記憶部２３に地点情報に関連付けて蓄積する。この蓄積された判定結果は、制御部２２で経路探索をする際のデータとして活用してもよい。例えば、故意に逸脱するケースが多い地点では、次回経路探索した場合に逸脱して走行した経路を優先的に探索するようにしてもよい。また、逸脱が多いが故意の逸脱が少ない地点は、走行に注意を要する地点として地図上に表示したり詳細な案内をするようにしてもよい。
【００３８】
記憶部２３は、制御部が経路を探索するための道路情報や地図情報等が記憶されている。また、記憶部２３は、上述したように挙動情報や生体情報が逸脱地点の情報に関連付けて蓄積されている。さらには、記憶部２３は、制御部２２で故意に経路を逸脱したかの判定結果も逸脱地点の情報に関連付けて蓄積されている。
【００３９】
次に、上述した構成の情報処理システム１の動作（情報処理方法）を図２のフローチャートを参照して説明する。図２に示したフローチャートはサーバ装置２０の制御部２２で実行される。即ち、図２のフローチャートは、情報処理方法をコンピュータにより実行される情報処理プログラムとして構成されている。
【００４０】
まず、ステップＳ１１において、リルートが発生したか否かを判定し、発生した場合は（ＹＥＳの場合）ステップＳ１２に進み、発生しない場合（ＮＯの場合）は本ステップで待機する。つまり、本ステップでは、既に案内されている経路を逸脱したか否かを判定している。この判定は、端末装置１０から取得したリルート要求情報の有無により判定すればよい。
【００４１】
次に、ステップＳ１２において、挙動情報及び生体情報を取得してステップＳ１３に進む。即ち、ステップＳ１１で経路から逸脱したことが判明したので、端末装置１０から送信されたに挙動情報と生体情報を取得する。本ステップで制御部２２が挙動情報や生体情報を取得する期間はリルート発生前後の所定期間（例えば前後１０秒程度或いは１０ｍ程度移動した時間）とする。したがって、端末装置１０は２０秒程度の挙動情報や生体情報を保持している。なお、本実施例では、リルート発生（経路逸脱）前後における挙動情報と生体情報とを取得しているが、前または後のいずれか一方のみであってもよい。
【００４２】
次に、ステップＳ１３において、ステップＳ１２で取得した挙動情報や生体情報に基づいて直前のウィンカー操作、急ブレーキ、急ハンドルのうちいずれか１以上の有無を判定し、有る場合はステップＳ１５に進み、無い場合はステップＳ１４に進む。なお、直前のウィンカー操作とは、例えば交差点等の曲がる地点までの数秒前や数ｍ前にウィンカースイッチを操作したことをいう。
【００４３】
次に、ステップＳ１４において、生体情報の変化の有無を判定し、有る場合はステップＳ１５に進み、無い場合は終了する。生体情報の変化とは、例えば、心拍数や脈拍数の増加等の緊張や焦りを感じる方向の変化をいう。
【００４４】
次に、ステップＳ１５において、ステップＳ１３又はＳ１４の判定の結果から、リルートが発生した地点（逸脱地点）は、車両が故意に経路を逸脱したのではなく、誤って逸脱したとして間違いやすい地点（注意を要する地点）として記憶部２３に保存する。
【００４５】
図２に示したフローチャートで保存された注意を要する地点は、その後、当該地点を通る経路が探索された際に、走行に注意を要する地点として地図上に表示したり詳細な案内をするよう案内情報を生成して端末装置１０の出力部１５から出力するようにしてもよい。
【００４６】
なお、図２に示したフローチャートでは、挙動情報を判定してから生体情報を判定していたが逆であってもよい。また、図２に示したフローチャートは、車両が案内経路を走行中にリアルタイムに実行してもよいが、リルート前後の経路やリルート要求情報も走行履歴として記憶部２３に記憶し、目的地到着後（案内終了後）に実行してもよい。
【００４７】
また、本実施例では、挙動情報及び生体情報の双方を取得しているが、いずれか一方のみであってもよい。その場合図２のフローチャートは、勿論取得した情報のみの判定を行う。
【００４８】
本実施例によれば、端末装置１０が、車両が案内経路から逸脱した逸脱地点や、逸脱地点前後の少なくともいずれかにおける、車両の挙動情報及び車両の操縦者の生体情報を取得するＩ／Ｆ１１を備え、サーバ装置２０が、端末装置１０が取得した挙動情報や生体情報に基づいて、車両の案内経路の逸脱が運転者の故意によるものか否かを判定する制御部２２を備える。このようにすることにより、端末装置１０で取得した車両の挙動情報や運転者の生体情報により、サーバ装置２０において、車両が、誤って案内経路を逸脱したのか、故意に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、車両の経路逸脱の要因を精度良く判定することができ、注意を要する地点を精度良く判別することができる。さらに、注意を要する地点の判別制度が高くなることで、注意喚起をする場合に、注意喚起する地点が減少し、運転者の注意力が削がれない。
【００４９】
また、車両の挙動や生体情報を取得する端末装置１０と、その端末装置１０が取得した情報に基づいて判定を行うサーバ装置２０と、に分けることで、車両側に搭載する機器の小型化や低コスト化を図ることができ、さらに、複数の車両からの情報をサーバ装置２０で一括して処理することが可能となる。
【００５０】
また、制御部２２による判定結果と逸脱地点とを関連付けて記憶する記憶部２３を備えている。このようにすることにより、記憶部２３に記憶したデータに基づいて、車両が、誤って案内経路を逸脱したのか、故意に案内経路を逸脱したのか、を判定することが可能となる。したがって、例えば複数の複数の走行履歴や複数の車両の情報に基づいて、注意を要する地点や故意に逸脱が起こり易い地点を精度良く検出することが可能となる。
【００５１】
また、車両の逸脱が運転者の故意によるものでないと判定された逸脱地点を、注意を要する地点として出力する出力部１５を備えている。このようにすることにより、誤って経路の逸脱が発生しやすい地点のみを操縦者に報知することが可能となる。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の第２の実施例にかかる情報処理システムを図３を参照して説明する。なお、前述した第１の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図３は、本実施例にかかる情報処理システムの動作のフローチャートである。図３のフローチャートではステップＳ２１とＳ２２が追加されている。
【００５４】
ステップＳ１３の判定結果が有りの場合に進んだステップＳ２１においては、リルート前後における経路長（経路の長さ）、時間（所要時間）、通行料金（走行コスト）を比較して増減を算出しステップＳ２２に進む。つまり、経路を逸脱した地点を通過後から目的地までの走行経路に関する情報を取得する。そのため、本実施例においては、実際の走行経路とリルート前の経路とを走行履歴として記憶部２３に記憶する。なお、実際の走行経路は、例えば端末装置１０から定期的に現在位置情報を取得することで取得してもよいし、基本的に案内経路を走行するものとして端末装置１０からのリルート要求情報に基づいて推定するようにしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ２２においては、運転ミスによるリルートか否かを判定し、ミスによるものである場合（故意でない場合）はステップＳ１５に進み、ミスではない場合（故意である場合）は終了する。本ステップの判定においては、ステップＳ２１で、リルート前後における経路長、時間、通行料金のうち１つ以上が減少した場合は運転ミスでない、即ち故意に逸脱したとして、第１の実施例で説明した挙動情報や生体情報の判定結果から除外する。つまり、リルート後の経路において、経路長が短くなる、時間が短縮される、通行料金が安くなるといった条件のいずれかに当てはまる場合は第１の実施例で説明した挙動情報や生体情報から故意でなく逸脱したと判定した場合であっても除外する。
【００５６】
これは、例えば急ブレーキや心拍数の増加が検出されたとしても、それは必ずしも案内経路に従おうとしての行動ではなく、地図が古い等により経路を故意に逸脱するつもりが案内に従いそうになって急ブレーキや心拍数の増加となる場合もあり得る。そのため、本実施例では、逸脱後の走行を加味して結果的に効率的な走行となっていた場合は故意に逸脱したと判定する。
【００５７】
なお、図３のフローチャートは、リルート後の走行履歴に基づいて判定するため、走行中ではなく走行後に実行することが好ましい。また、図３のフローチャートでは、第１の実施例と同様に、第１の実施例で説明した挙動情報と生体情報も取得して判定していたが、これらの取得や判定をせずに、経路長等のみで判定するようにしてもよい。即ち、ステップＳ１２〜Ｓ１４を省略してもよい。
【００５８】
本実施例によれば、通信部２１は、逸脱地点通過後の車両の走行経路に関する情報として、逸脱地点から目的地までの再探索後の経路の長さ、所要時間及び走行コストを取得し、制御部２２は、逸脱地点通過後の車両の走行経路に基づいて逸脱が運転者の故意によるものか否かを判定している。このようにすることにより、逸脱地点通過後の車両の移動距離や時間等が案内経路よりも優れていた場合などは故意による逸脱と判定することができる。
【００５９】
なお、上述した説明では、移動体の走行経路に関する情報として経路長、時間、通行料金の３つ全てを取得していたが、いずれか１以上であればよい。また、上述した説明では、リルート後における経路長、時間、通行料金のうち１つ以上が減少した場合は運転ミスでない（故意に逸脱）と判定していたが、例えば、距離優先で経路探索をするような設定をしていた場合は、経路長が減少した場合は、他の項目の結果に関わらず運転ミスでないと判定してもよい。即ち、優先度が設定されていた場合は、優先度が高い項目のみに基づいて判定するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記経路長、時間、通行料金について、減少した項目と増加した項目があって上記優先度が設定されていない場合は、それぞれの減少量や増加量に基づいて判定するようにしてもよい。例えば、経路長の減少がわずかである場合に、時間の増加が大きい場合は、時間の増加に着目して運転ミス（故意ではない）と判定してもよい。
【実施例３】
【００６１】
次に、本発明の第３の実施例にかかる生体情報検出装置を図４及び図５を参照して説明する。なお、前述した第１、第２の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本実施例は、図１に示した構成以外の他の構成例を示すものである。図４は、端末装置１０Ａがナビゲーション機能を持たない場合である。この場合、図１で説明した入力部１４や出力部１５は削除される。また、現在位置取得部１３は、他のナビゲーション機能を有する装置（スマートフォン等）から現在位置情報を取得するようにしてもよい。
【００６３】
図４の構成の場合、サーバ装置２０では、リルートの発生は別途ナビゲーション機能を有する装置から取得するなどとして検知することとなる。挙動情報や生体情報等は、例えばリルートの発生を検知した際に端末装置１０Ａに要求することで取得すればよい。
【００６４】
図４の構成によれば、車両側の機器の機能を最小限にすることができ、小型化や低コスト化を図ることが可能となる。
【００６５】
図５は、車両に設置される端末装置１０Ｂがサーバ装置２０で行っていた機能も備える例である。この場合、通信部１６に代えて記憶部１７を備える（通信部１６を残してもよい）。
【００６６】
本実施例における制御部１２は、図１の制御部２２の機能も有する。即ち、経路探索（再探索も含む）、挙動情報や生体情報及び逸脱地点の情報を互いに関連付けて記憶部１７への記憶、逸脱が故意であったか否かを判定等である。
【００６７】
記憶部１７は、記憶部２３に記憶される情報である制御部が経路を探索するための道路情報や地図情報、挙動情報や生体情報が逸脱地点の情報、さらには、故意に経路を逸脱したかの判定結果等が記憶（蓄積）されている。また、第２の実施例で説明した走行履歴を記憶してもよい。
【００６８】
図５の構成においては、Ｉ／Ｆ１１が第２取得部、制御部１２が第１取得部、判定部、記憶部１７が記憶部として機能する。
【００６９】
図５の構成によれば、サーバ装置２０等の外部機器が不要で、端末装置１０Ｂが搭載された車両が、経路を故意に逸脱したかを判定することができる。
【００７０】
なお、図５の構成の場合、基本的には注意を要する地点が自車両のみの情報でしか判定できないが、例えば通信部１６を残すことで、他車両と直接あるいは中継サーバ等を介して他車両の情報を得ることで注意を要する地点の情報を取得して、当該注意を要する地点の情報を充実させることが可能となる。
【００７１】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の情報処理装置や情報処理システムの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１               情報処理システム
１０、１０Ａ     端末装置
１０Ｂ           端末装置（情報処理装置）
１１             Ｉ／Ｆ（第２取得部）
１２             制御部（第１取得部、判定部）
１５             出力部
１７             記憶部
２０             サーバ装置（情報処理装置）
２１             通信部（第１取得部、第２取得部）
２２             制御部（判定部）
２３             記憶部
Ｓ１１           リルート発生（第１取得工程）
Ｓ１２           挙動情報、生体情報を取得する（第２取得工程）
Ｓ１３           ウィンカー、急ブレーキ、急ハンドルの有無（判定工程）
Ｓ１４           生体情報の変化の有無（判定工程）
【図１】
2018124103.tif 000003
【図２】
2018124103.tif 000004
【図３】
2018124103.tif 000005
【図４】
2018124103.tif 000006
【図５】
2018124103.tif 000007