(57)【要約】【課題】起重機船の動揺に伴う吊荷の揺れを複雑な機構を用いることなく抑えることができる起重機船による吊荷の設置方法を提供する。【解決手段】ジブ１１のそれぞれから吊り下げられたフック２１とジブ１１の並列方向に延在する梁体２３とを複数本の梁体用吊りワイヤ２２ｂにより接続し、ジブ１１のそれぞれから吊り下げられたフック２１と吊荷２４とを梁体２３の延在方向に間隔をあけて配置されて梁体２３を上下に貫通して位置調整される複数本の吊荷用吊りワイヤ２２ａにより接続し、隣り合うジブ１１から吊り下げられたフック２１どうしを剛体の連結体３０により連結した状態にして、ジブ１１により吊荷２４を吊り上げて所定位置に移動させて設置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船上に並列された複数のジブを用いて、吊荷を所定位置に設置する起重機船による吊荷の設置方法において、
前記ジブのそれぞれから吊り下げられたフックと前記ジブの並列方向に延在する梁体とを複数本の梁体用吊りワイヤにより接続し、前記ジブのそれぞれから吊り下げられたフックと前記吊荷とを前記梁体の延在方向に間隔をあけて配置されて前記梁体を上下に貫通して位置調整される複数本の吊荷用吊りワイヤにより接続し、隣り合う前記ジブから吊り下げられた前記フックどうしを剛体の連結体により連結した状態にして、前記複数のジブにより前記吊荷を吊り上げて所定位置に移動させて設置することを特徴とする起重機船による吊荷の設置方法。
【請求項２】
前記連結体を前記フックに対して回転不能に連結する請求項１に記載の起重機船による吊荷の設置方法。
【請求項３】
前記連結体の長さを、隣り合う前記ジブから中立状態で吊り下げられた前記フックどうしの間隔と実質的に同じにする請求項１または２に記載の起重機船による吊荷の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起重機船による吊荷の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
起重機船によってサイズの大きな吊荷を所定位置に設置するには、例えば、クレーンフックと吊荷との上下間に、梁体を介在させて吊荷を吊っている（特許文献１参照）。吊荷の重量が大きい場合は、複数のジブを並列に配置した起重機船が使用される。
【０００３】
ところで、起重機船は波や風などによって動揺し易く、この動揺は吊荷を所定位置に設置する場合に障害となる。特に、船の横揺れ（ローリング）は大きな障害となる。このような問題の対策として、略Ｖ型の二叉アームを用いて吊りフックの動揺を防止する装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４７０４８号公報
【特許文献２】特開平８−１１９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２で提案されている吊りフックの揺れ止め装置では、１つの吊りフックの動揺を防止するために、ジブの両側にそれぞれ二叉アームの脚部を自在継ぎ手を介して連結する作業、二叉アームの２本の脚部の先端部をピンにより連結する作業、２本の脚部の先端部を吊りフックと連結する作業等、多大な工数が必要になる。また、部品数が多く構造が複雑になる。
【０００６】
本発明の目的は、起重機船の動揺に伴う吊荷の揺れを複雑な機構を用いることなく抑えることができる起重機船による吊荷の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の起重機船による吊荷の設置方法は、船上に並列された複数のジブを用いて、吊荷を所定位置に設置する起重機船による吊荷の設置方法において、前記ジブのそれぞれから吊り下げられたフックと前記ジブの並列方向に延在する梁体とを複数本の梁体用吊りワイヤにより接続し、前記ジブのそれぞれから吊り下げられたフックと前記吊荷とを前記梁体の延在方向に間隔をあけて配置されて前記梁体を上下に貫通して位置調整される複数本の吊荷用吊りワイヤにより接続し、隣り合う前記ジブから吊り下げられた前記フックどうしを剛体の連結体により連結した状態にして、前記複数のジブにより前記吊荷を吊り上げて所定位置に移動させて設置することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の起重機船による吊荷の設置方法によれば、隣り合うジブから吊り下げられたフックどうしを剛体の連結体により連結するだけの簡素な構成によってフック間の距離が一定に保たれつつ、それぞれのフックの揺れが規制される。そのため、起重機船の動揺に伴う吊荷の動揺を小さくすることができる。
【０００９】
また、起重機船が動揺すると連結体と吊荷との上下間で梁体が吊荷の動揺を相殺するように動揺することが期待できる。すなわち、梁体の動揺により吊荷の揺れを減衰させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による吊荷の吊り状態を例示する側面図である。
【図２】図１の吊り状態を正面視で例示する説明図である。
【図３】図１の吊り状態を平面視で例示する説明図である。
【図４】図２の起重機船に横揺れが発生した直後の吊り状態を正面視で例示する説明図である。
【図５】図４の吊り状態の経時変化を例示する説明図である。
【図６】図５の吊り状態の経時変化を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の起重機船による吊荷の設置方法を図に示した実施形態に基づいて説明する。図１〜図３に例示するように、本発明は複数のジブ１１を備えた起重機船１０を用いる。尚、図面では、船長さ方向、船幅方向、上下方向をそれぞれ矢印Ｘ、Ｙ、Ｚで示している。
【００１２】
起重機船１０には、２つのジブ１１が台船１２の前端部にヒンジ１３を用いてＹ方向を軸として回動可能に固定されていて、Ｙ方向に並列に配置されている。それぞれのジブ１１は、その頂上部よりクレーンワイヤ２０を用いてＸ方向に間隔をあけて２つのフック２１を吊り下げている。それぞれのジブ１１で吊り下げられたフック２１どうしはＹ方向に間隔があいているので、起重機船１０は図３に例示するように配置された４つのフック２１を有している。フック２１は、本体２１ａと、本体２１ａの下方に配置された吊り部２１ｂとを有している。吊り部２１ｂはＺ方向軸を中心にして回転可能に本体２１ａに連接されている。
【００１３】
起重機船１０の後端部には、ビーム１４とウインチ１５ａ、１５ｂとが配置されている。ビーム１４は、各ジブ１１の頂上部と起伏ワイヤ１６で接続されている。ウインチ１５ａは、起伏ワイヤ１６の巻き取りおよび繰り出しを行うことでジブ１１を起伏させる。別のウインチ１５ｂは、クレーンワイヤ２０の巻き取りおよび繰り出しを行うことでフック２１を上下動させる。起重機船１０の船首（Ｘ方向右端）と船尾（Ｘ方向左端）のそれぞれには、船幅方向（Ｙ方向）に広がるように２本のアンカーワイヤ１７が接続されている。船首では互いのアンカーワイヤ１７を交差させずに前方外側に向けて水底地盤１に投下されている。船尾では互いのアンカーワイヤ１７を交差させて後方外側に向けて水底地盤１に投下されている。アンカーの数やアンカーワイヤ１７の交差の有無等は現場に応じて適切に設定される。
【００１４】
それぞれのフック２１の下方には梁体２３がジブ１１の並列方向（Ｙ方向）に延在して配置されている。この梁体２３は、吊荷２４の上面に備えた接続部の直上に各フック２１に接続された吊荷用吊りワイヤ２２ａが位置するように、吊荷用吊りワイヤ２２ａの位置を調整する機能を有する。より詳細には、梁体２３には、上下に貫通する複数の貫通孔２３ａがＹ方向に間隔をあけて形成されている。貫通孔２３ａの大きさは、吊荷用吊りワイヤ２２ａが若干遊動できる程度である。それぞれのワイヤ２２ａは、対応する貫通孔２３ａを経由して吊荷２４の接続部に接続される。また、各フック２１と梁体２３の上面の四隅は、梁体用吊りワイヤ２２ｂにより接続されている。
【００１５】
梁体２３は、鋼材の平板状体である。梁体２３のＸ方向の長さは、同一ジブ１１より吊り下げられたフック２１どうしのＸ方向の間隔と同等または短いこともあるがこの実施形態では長く形成されている。梁体２３のＹ方向の長さは、各ジブ１１より吊り下げられたフック２１どうしのＹ方向の間隔と同等または短いこともあるがこの実施形態では長く形成されている。この実施形態では梁体２３のＹ方向の長さは、吊荷２４の長さよりも長くなっているが、吊荷２４と同等または吊荷２４よりも短いこともある。梁体２３のＺ方向の長さは、Ｘ方向及びＹ方向の長さよりも小さいが、梁体２３の曲げ変形を抑えるために十分な長さを有している。梁体２３としては吊荷２５の荷重が作用しても曲げ変形が小さい剛体を用いればよく、形状は特に限定されないが、過度に重いと起重機船１０の負担が大きくなる。そのため、なるべく軽量で曲げ剛性が高い仕様にする。例えば、Ｈ形鋼やこれを複数組み合わせて接合したもの等を梁体２３として使用することができる。梁体２３の下方にはケーソン等の吊荷２４が配置される。
【００１６】
本発明では、隣り合うジブ１１から吊り下げられたフック２１どうしを連結する剛体の連結体３０を用いる。２本の連結体３０は基本的に同じ仕様になっている。連結体３０の形状、材質は容易に変形しない剛性を有していれば特に限定されない。連結体３０の横断面状は丸形、楕丸形、環状形、角形でもよく、例えば鋼管やＨ形鋼などを連結体３０として用いることができる。一方のジブ（図２の左側のジブ）１１より吊り下げられたフック２１の本体２１ａの右側面にその一端が連結され、他方のジブ（図２の右側のジブ）１１より吊り下げられたフック２１の本体２１ａの左側面にその他端が連結されている。フック２１に対する連結体３０の端の連結は、溶接等によって回転不能にすることも、ピン等を介して回転可能にすることもできる。
【００１７】
次に、本発明により吊荷２４を所定位置に設置する手順を説明する。起重機船１０による吊荷２４の上下移動は、ジブ１１を適切な起伏状態にしてウインチ１５ｂを回転駆動させて、各フック２１のＺ方向位置を同じにしながら、クレーンワイヤ２０を巻き取り、繰り出しによって行う。起重機船１０による吊り上げ後の吊荷２４の所定位置への水平移動は、ジブ１１の頂上部を所定位置の上方に位置決めするように、各アンカーワイヤ１７の巻き取り及び繰り出しにより行う。
【００１８】
波などの影響で台船１２が横揺れしたことに伴い、起重機船１０が横揺れしたときのフック２１、梁体２３及び吊荷２４の動揺状態を図４〜図６を参照しながら説明する。図４、図５、図６は順次、起重機船１０による吊荷２４の吊り状態の経時変化を模式的に示している。
【００１９】
この吊り状態の一連の経時変化において、並列して隣り合うフック２１どうしが連結体３０によって連結されているので、フック２１間の距離が一定に保たれつつ、それぞれのフック２１の揺れが規制される。そのため、起重機船１０の動揺に伴う吊荷２４の動揺を小さくすることができる。
【００２０】
詳述すると、並列して隣り合うフック２１どうしが連結体３０によって連結されていなければ、それぞれのフック２１は、独自の方向および独自の振幅で独立して動揺する。ところが、連結体３０によって連結されたそれぞれのフック２１は、互いの間隔が常に連結体３０の長さに強制的に維持される。そのため、それぞれのフック２１は相手側のフック２１の独立した動揺を規制して、互いの間隔を一定に保ちながら動揺することになる。
【００２１】
その結果、それぞれのフック２１の動揺は著しく抑制されて、吊荷２４に伝達される動揺も小さくなる。したがって、吊荷２４を所定位置の上方に精度よく位置決めし易くなり、所定位置に設置することが容易になる。
【００２２】
上記した連結体３０の効果に加えて、下記の効果も期待できる。図４に示すように、台船１２が波に揺られ、起重機船１０に横揺れが発生した直後には、隣り合うジブ１１のフック２１どうしと連結体３０とが一体物となって構成された結合体３１がＹ方向（図４では左方向）に動揺する。このとき、梁体２３及び吊荷２４は停止しているが、後述するように、この結合体３１の動揺が時間差で梁体２３、吊荷２４に伝達されていく。
【００２３】
図５に例示するように、図４の状態から所定時間が経過すると、結合体３１は図４の時点の動揺とは反対方向（図５では右方向）に動揺する。この時に、結合体３１の動揺が吊りワイヤ２２を介して時間差をもって伝達された梁体２３は例えば、結合体３１の動揺とは反対方向（図５では左方向）に動揺する。この時、吊荷２４には梁体２３の動揺が未だ伝達されずに吊荷２４は停止した状態になっている。
【００２４】
図６に例示するように、図５の状態から所定時間が経過すると、結合体３１は図５の時点の動揺とは反対方向（図６では左方向）に動揺する。この時に結合体３１の動揺が吊りワイヤ２２を介して時間差をもって伝達された梁体２３は例えば、結合体３１の動揺とは反対方向（図６では右方向）に動揺する。この時、梁体２３の動揺が吊りワイヤ２２を介して時間差をもって伝達された吊荷２４は例えば、梁体２３の動揺とは反対方向（図６では左方向）に動揺する。
【００２５】
本発明では、フック２１どうしを連結体３０で連結することで一体化した結合体３１が形成されている。そのため、結合体３１と梁体２３と吊荷２４とが上下にワイヤで連結された振動系が構成される。この振動系では３つの質量体（結合体３１、梁体２３、吊荷２４）が時間差をもって動揺するので、まん中で動揺する梁体２３は、下方の吊荷２４によってその動揺が規制される。この反作用として吊荷２４の動揺は梁体２３の動揺によって規制されて小さくなる。即ち、梁体２３を吊荷２４の動揺を減衰させるために機能させることが可能になっている。
【００２６】
一方、フック２１どうしが連結体３０で連結されていない場合は、それぞれのフック２１は独立して動揺するため、梁体２３と吊荷２４とが上下にワイヤで連結された振動系と見なすことができる。この振動系では２つの質量体（梁体２３、吊荷２４）が時間差をもって振動する。そのため、単純に上下２つの質量体が反対方向に動揺することを繰り返すだけで吊荷２４の動揺を減衰させる効果はあまり期待できない。
【００２７】
上述したとおり、本発明によれば、隣り合うジブ１１から吊り下げられたフック２１どうしを剛体の連結体３０により連結するだけの簡素な構成によってフック２１間の距離が一定に保たれつつ、それぞれのフック２１の揺れが規制される。そのため、起重機船１０の動揺に伴う吊荷２４の動揺を小さくすることができる。加えて、梁体２３を吊荷２４の動揺を減衰させるための部材として機能させることで吊荷２４の揺れを抑制するには益々有利になっている。
【００２８】
連結体３０をフック２１に対して回転可能に連結すると、回転不能に連結した場合に比して連結体３０には過大な曲げやねじりが生じなくなるというメリットがある。ただし、連結体３０を介して連結されたフック２１どうしの相対移動が許容される。一方、連結体３０をフック２１に対して回転不能に連結すると、連結されたフック２１どうしの相対移動が規制される。これにより、フック２１どうしは実質的に同じ方向に同じ振幅で同期して動揺する。それ故、フック２１の動揺に対する抑制効果が一段と向上して吊荷２５の動揺を抑制するには有利になる。
【００２９】
連結体３０の長さは、隣り合うジブ１１から中立状態で吊り下げられたフック２１どうしの間隔と実質的に同じにするとよい。この中立状態とは、フック２１どうしを連結体３０で連結せずに自然に吊り下げている状態のことである。例えば、これらフック２１どうしの間隔の９５％〜１０５％程度に連結体３０の長さを設定する。このように連結体３０の長さを設定することで、連結体３０及びフック２１に作用する負荷（引張力や圧縮力など）を軽減することができる。これに伴い、フック２１及び連結体３０を健全な状態に維持して耐用期間を長くするには有利になる。
【００３０】
隣り合うジブ１１から吊り下げられたフック２１どうしに加えて、同じジブ１１から吊り下げられたフック２１どうしの間を連結体３０で連結することもできる。これにより、結合体３１の動揺の振幅をさらに減少させ易くなるため、吊荷２４の動揺の振幅を減少させるには有利になる。
【００３１】
この実施形態では、２つのジブ１１を並列に備えているが、並列するジブ１１の数は３つ以上でもよく、少なくとも２つであればよい。各ジブ１１から吊り下げられるフック２１の数は複数に限らず単数でもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１  水底地盤
１０  起重機船
１１  ジブ
１２  台船
１３  ヒンジ
１４  ビーム
１５ａ、１５ｂ  ウインチ
１６  起伏ワイヤ
１７  アンカーワイヤ
２０  クレーンワイヤ
２１  フック
２１ａ  本体
２１ｂ  吊り部
２２ａ  吊荷用吊りワイヤ
２２ｂ  梁体用吊りワイヤ
２３  梁体
２３ａ  貫通孔
２４  吊荷
３０  連結体
３１  結合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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