(57)【要約】【課題】融資の担保とされた証券の時価急落に際し、融資者のみならず被融資者のリスクと意思についても適宜な対応措置を可能とする。【解決手段】担保管理装置１００において、融資の担保対象たる証券に対する被融資者の意向情報１２５を格納した記憶装置１０１と、前記証券の価値と前記融資に関する所定基準とを比較し、前記価値が前記所定基準を下回った場合、前記証券の売却処理の実行前に、前記意向情報１２５に基づき、前記証券の売却可否を確認する通知を、前記被融資者の端末２００に送信し、前記端末２００より得た回答が売却容認を示すものであった場合に、前記証券の売却処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2018097809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資の担保対象たる証券に対する被融資者の意向情報を格納した記憶装置と、
前記証券の価値と前記融資に関する所定基準とを比較し、前記価値が前記所定基準を下回った場合、前記証券の売却処理の実行前に、前記意向情報に基づき、前記証券の売却可否を確認する通知を、前記被融資者の端末に送信し、前記端末より得た回答が売却容認を示すものであった場合に、前記証券の売却処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする担保管理装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記通知の送信後、所定時間が経過するまでに前記端末より回答が得られなかった場合、前記証券の売却処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記端末より得た回答が売却拒否を示すものであって、所定時期までに前記融資の一部返済処理がなされたことを検知した場合、前記一部返済処理の内容に基づき前記融資の内容を更新し、前記更新を経た内容の融資に関して前記比較を再度実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の担保管理装置。
【請求項４】
融資の担保対象たる証券に対する被融資者の意向情報を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記証券の価値と前記融資に関する所定基準とを比較し、前記価値が前記所定基準を下回った場合、前記証券の売却処理の実行前に、前記意向情報に基づき、前記証券の売却可否を確認する通知を、前記被融資者の端末に送信し、前記端末より得た回答が売却容認を示すものであった場合に、前記証券の売却処理を実行する、
ことを特徴とする担保管理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記通知の送信後、所定時間が経過するまでに前記端末より回答が得られなかった場合、前記証券の売却処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の担保管理方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記端末より得た回答が売却拒否を示すものであって、所定時期までに前記融資の一部返済処理がなされたことを検知した場合、前記一部返済処理の内容に基づき前記融資の内容を更新し、前記更新を経た内容の融資に関して前記比較を再度実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の担保管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保管理装置および担保管理方法に関するものであり、具体的には、融資の担保とされた証券の時価急落に際し、融資者のみならず被融資者のリスクと意思についても適宜な対応措置を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
税制優遇措置など公的制度の後押しもあり、市場における証券売買が盛り上がりを見せている。一方で、証券を担保とした融資業務を行う証券会社も登場し、金融サービスの更なる拡充が見込まれている。このような証券を担保とした融資業務に関する従来技術として、例えば、口座の名義人毎に、当該名義人が所有する証券及び当該証券の数量を記憶する記憶部と、処理部と、を備える証券管理装置であって、前記記憶部には、前記名義人が所有する証券のうち、担保として提供することができる証券及び当該証券の数量を特定する担保対象情報が記憶されており、前記処理部は、前記担保対象情報に含まれている証券から融資のための担保とする証券を選択することを特徴とする証券管理装置。（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように証券を担保とした融資サービスでは、証券価値が時間変動するという特性を踏まえ、時価急落時に該当証券を自動売却する仕組みが導入されている。つまり、融資実行側のリスクを的確に回避する配慮が既に存在する。一方、自身の保有証券を担保に提供する顧客、すなわち被融資者側に関しては、そうした時価急落時に好ましい措置を受ける仕組みが存在せず、改善点が残されていた。
【０００５】
そこで本発明の目的は、融資の担保とされた証券の時価急落に際し、融資者のみならず被融資者のリスクと意思についても適宜な対応措置を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の担保管理装置は、融資の担保対象たる証券に対する被融資者の意向情報を格納した記憶装置と、前記証券の価値と前記融資に関する所定基準とを比較し、前記価値が前記所定基準を下回った場合、前記証券の売却処理の実行前に、前記意向情報に基づき、前記証券の売却可否を確認する通知を、前記被融資者の端末に送信し、前記端末より得た回答が売却容認を示すものであった場合に、前記証券の売却処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の担保管理方法は、融資の担保対象たる証券に対する被融資者の意向情報を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記証券の価値と前記融資に関する所定基準とを比較し、前記価値が前記所定基準を下回った場合、前記証券の売却処理の実行前に、前記意向情報に基づき、前記証券の売却可否を確認する通知を、前記被融資者の端末に送信し、前記端末より得た回答が売却容認を示すものであった場合に、前記証券の売却処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、融資の担保とされた証券の時価急落に際し、融資者のみならず被融資者のリスクと意思についても適宜な対応措置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の担保管理装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における担保管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の担保証券テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における担保管理方法のフロー例を示す図である。
【図６】本実施形態における担保証券テーブルの状態例１を示す図である。
【図７】本実施形態における顧客情報テーブルの状態例１を示す図である。
【図８】本実施形態における担保証券テーブルの状態例２を示す図である。
【図９】本実施形態における顧客情報テーブルの状態例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１１】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の担保管理装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す担保管理装置１００は、融資の担保とされた証券の時価急落に際し、融資者のみならず被融資者のリスクと意思についても適宜な対応措置を可能とするコンピュータ装置である。
【００１２】
図１に例示する担保管理装置１００は、証券を担保とした融資サービスを提供する事業者（融資者）が運用するサーバ装置を想定する。この担保管理装置１００は、インターネットなどの適宜なネットワーク１０を介し、被融資者のユーザ端末２００、市況情報サーバ４００と通信可能に接続されている。また、担保管理装置１００は、セキュアなネットワーク１１を介して、上述の事業者における店舗端末３００と通信可能に結ばれている。
【００１３】
店舗端末３００としては、上述の融資サービスの顧客が来店した営業店に備わるＡＴＭを想定出来るが、いわゆるテラー端末などであってもよい。こうした店舗端末３００は、ＩＣリーダ３１０および生体認証ユニット３１１を備えている。ＩＣリーダ３１０は、上述の融資者が顧客に発行したＩＣカード（ＩＣチップ内蔵の携帯端末の概念も含む）に対する読み取りを実行し、当該顧客に関して記憶された生体認証用情報を取得する。また、生体認証ユニット３１１は、当該顧客の身体から生体情報を読取り、これを、ＩＣリーダ３１０で得ている生体認証用情報と照合することで、生体認証処理を実行する。こうした一連の生体認証処理の仕組み自体は、既存技術を適宜に適用すればよい。
【００１４】
また、市況情報サーバ４００は、各証券の取引市場における時価情報を、担保管理装置１００に配信するサーバである。
−−−ハードウェア構成−−−
【００１５】
また、担保管理装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。本実施形態の端末装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０、１１と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１６】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の担保管理装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、担保証券テーブル１２５、および、顧客情報テーブル１２６が少なくとも記憶されている。この担保証券テーブル１２５、および、顧客情報テーブル１２６の詳細については後述する。
−−−データ構造例−−−
【００１７】
続いて、本実施形態の担保管理装置１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における担保証券テーブル１２５の一例を示す。
【００１８】
担保証券テーブル１２５は、上述の被融資者が担保として提供した各証券の情報を格納したテーブルである。本実施形態の担保管理装置１００では、一例として、この担保証券テーブル１２５を、被融資者それぞれについて保持するものとする。
【００１９】
そのデータ構造は、担保とされた証券を一意に特定する担保ＩＤをキーとして、当該証券に基づき融資された融資額、当該融資額に所定利率を乗じて算定される返済額、融資額と当該証券の時価との大小関係を示す評価（例：不等号やイコールの記号）、当該証券の時価、売却連絡要否、売却優先順位、売却ステータス、および、入金状況、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２０】
このうち、時価の値は、担保管理装置１００が、市況情報サーバ４００から情報配信を受けるごとに更新し、最新の時価の値に維持されているものとする。従って、担保管理装置１００は、この更新による時価の変化に伴い、必要に応じて上述の評価の値も更新する。
【００２１】
また、売却連絡要否は、該当証券に関して被融資者が基本的には売却を望まず、担保管理装置１００で自動売却を行う前に、売却可否について連絡を希望する証券に関して、設置される所定値である。例えば、連絡が必要である証券に関しては、「要」が設定されている。この売却連絡要否の値は、被融資者が証券を担保として提供する際など、適宜なタイミングで、該当被融資者の指示を受けて設定される。
【００２２】
また、売却優先順位は、或る被融資者に関する各担保について、売却してもよい順序を当該被融資者が指定したものである。
【００２３】
また、売却ステータスは、担保管理装置１００が、担保の証券を売却処理したか否か、被融資者からの売却要否の回答待ちか、といった状況を示す値である。
【００２４】
また、入金状況は、上述の売却連絡要否の値が「要」である証券に関して、担保管理装置１００による自動売却の実行前に、被融資者が行う融資の一部返済の処理状況を示すものである。
【００２５】
続いて、図４に本実施形態の顧客情報テーブル１２６のデータ構成例を示す。本実施形態の顧客情報テーブル１２６は、被融資者への融資に関する情報を格納したテーブルである。
【００２６】
そのデータ構造は、被融資者を一意に特定する顧客ＩＤをキーとして、融資総額、担保時価総額、および、時価割合といったデータを応付けされたレコードの集合体となっている。  このうち融資総額は、上述の担保証券テーブル１２５において該当被融資者に関して登録された各レコードの「融資額」の合計値である。また、担保時価総額は、担保証券テーブル１２５において該当被融資者に関して登録された各レコードの「時価」の合計値である。また、時価割合は、担保時価総額が融資総額に占める割合を示す値である。例え
ば、担保時価総額が５００万円、融資総額が４００万円である場合、時価割合は、（５００÷４００）×１００＝１２５％、となる。
−−−フロー例−−−
【００２７】
以下、本実施形態における担保管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する担保管理方法に対応する各種動作は、担保管理装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２８】
図５は、本実施形態における担保管理方法のフロー例を示す図である。まず、担保管理装置１００は、一定時間毎に、市況情報サーバ４００から各証券の時価情報を受信し、この時価情報に基づき、被融資者それぞれの担保証券テーブル１２５の各レコードにおける時価欄および評価欄を適宜に更新する（ｓ１００）。
【００２９】
この更新により、図３で例示した、融資実行時の担保証券テーブル１２５の状態から、図６に示す担保証券テーブル１２５の状態に遷移したとする。図６の例では、「株式Ａ」の時価が、融資実行時の「３３０，０００円」（図３）から、「２６１，０００円」に下落し、「評価」は「＜」から「＞」に変化している。また、「株式Ｂ」の各証券の時価は、融資実行時の「１１０，０００円」から「９０，０００円」に下落し、「評価」は「＜」から「＞」に変化している。
【００３０】
続いて、担保管理装置１００は、ｓ１００で更新した担保証券テーブル１２５の各レコードにおける「時価」の値を集計し、この集計値で、顧客情報テーブル１２６における、該当被融資者のレコードの「担保時価総額」の値を更新する（ｓ１０１）。また、担保管理装置１００は、顧客情報テーブル１２６における顧客ＩＤすなわち被融資者それぞれについて、「融資総額」の値と「担保時価総額」の値とに基づき、時価割合の値を計算する（ｓ１０２）。このｓ１０１、ｓ１０２での更新後の顧客情報テーブル１２６を図７にて例示する。
【００３１】
担保管理装置１００は、被融資者それぞれについて、ｓ１０２で計算した時価割合の値が、所定の基準値（例：１００％）より小さいか判定する（ｓ１０３）。
【００３２】
上述の判定の結果、全ての被融資者に関して、時価割合の値が基準値以上である場合（ｓ１０４：ｙ）、担保管理装置１００は、処理を終了する。
【００３３】
他方、上述の判定の結果、時価割合の値が基準値より小さい被融資者が判明した場合（ｓ１０４：ｎ）、担保管理装置１００は、当該被融資者に関する担保証券テーブル１２５において、評価が「＞」、すなわち融資額の方が時価より大きくなっている証券を検索する（ｓ１０５）。
【００３４】
次に、担保管理装置１００は、ｓ１０５の検索で特定した証券の、「売却連絡要否」の値を読取り、「要」の値が設定されているか判定する（ｓ１０６）。
【００３５】
担保管理装置１００は、上述の判定の結果、「要」の値が設定されていない証券（図３の例では、「株式Ｂ」）に関して、所定の売却処理を実行する（ｓ１０７）。この売却処理は、例えば所定の証券会社における証券売買システムに対する、該当証券の売り注文電文を送信する処理等が該当する。担保管理装置１００は、上述の「株式Ｂ」に関して売却処理を実行した場合、図６にて示すように、「株式Ｂ」のレコードにおける「売却ステータス」欄に「実行中」の値を設定し、売却完了時にその値を「済み」と更新（図８）することになる。担保管理装置１００は、この売却完了時に、「融資額」、「返済額」、及び
「評価」の各値も更新する。
【００３６】
なお、このｓ１０７のステップは、下記のｓ１０８以降のステップで、売却連絡要否「要」の証券に関する各処理を実行しても、時価割合の値が所定の基準値より小さい場合に実行するとしてもよい。また、このｓ１０７（および後述するｓ１１０）の売却処理に際し、該当所定の「売却優先順位」に応じた順で、各証券の売却を行うとしてもよい。この場合も、例えば、「売却優先順位」の順位に応じて証券を売却するごとに、時価割合の値が所定の基準値より小さいか判定し、当該被融資者に関して、時価割合の値が基準値以上となるまで「売却優先順位」の順位に応じた証券売却を継続するものとする。
【００３７】
また、担保管理装置１００は、上述の判定の結果、「要」の値が設定されている証券に関して、該当証券の売却可否を確認する通知を、当該被融資者のユーザ端末２００に送信する（ｓ１０８）。なお、担保管理装置１００は、被融資者それぞれに関して、メールアドレスなどのネットワーク上のアドレスを予め記憶装置１０１で保持し、必要に応じて利用可能であるとする。
【００３８】
担保管理装置１００は、ｓ１０８の実行から所定時間が経過するまで、上述の被融資者のユーザ端末２００からの回答を待つ。この結果、ｓ１０８の実行から所定時間が経過するまでに、上述の被融資者のユーザ端末２００から回答を受信出来なかった場合（ｓ１０９：ｎ）、担保管理装置１００は、該当証券に関して、所定の売却処理を実行し（ｓ１１０）、処理をｓ１１４に遷移させる。
【００３９】
他方、ｓ１０８の実行から所定時間が経過する前に、上述の被融資者のユーザ端末２００から回答を受信し（ｓ１０９：ｙ）、その回答が売却容認を示すものであった場合（ｓ１１１：ｙ）、担保管理装置１００は、該当証券に関して、所定の売却処理を実行し（ｓ１１０）、処理をｓ１１４に遷移させる。
【００４０】
なお、上述の回答が売却拒否を示すものであった場合（ｓ１１１：ｎ）、担保管理装置１００は、回答受信から所定時間が経過するまでの間、当該被融資者による融資の一部返済処理のイベントを監視する（ｓ１１２）。この監視は、例えば、店舗端末３００における返済手続処理の実行結果を当該店舗端末３００から取得し、この実行結果中に当該被融資者による返済手続が含まれているか、顧客ＩＤをキーに確認し、その返済内容の情報を取得するといったものになる。
【００４１】
なお、被融資者による一部返済処理の手続は、例えば、営業店に設置されたＡＴＭなど適宜な店舗端末３００において、当該被融資者が自身のＩＣカードをＩＣリーダ３１０にセットする動作と、自身の身体の一部（例：指や掌、瞳など）を生体認証ユニット３１１にかざして読み取らせる動作とにより構成される。
【００４２】
この場合、店舗端末３００のＩＣリーダ３１０は、被融資者のＩＣカードから当該被融資者に関して記憶された生体認証用情報を取得する。また、生体認証ユニット３１１は、当該被融資者の身体から生体情報を読取り、これを、ＩＣリーダ３１０で得ている生体認証用情報と照合し、生体認証処理を実行する。この生体認証ユニット３１１での認証に成功した場合、店舗端末３００は、当該被融資者に関する情報をディスプレイ等に表示すると共に、一部返済処理の手続のためのインターフェイスを介して、当該被融資者からの情報入力を受け付け、一部返済に充当する現金の受入動作を行う。店舗端末３００は、ここで受け入れた現金の金額および当該被融資者の各情報を、上述の返済手続処理の実行結果として担保管理装置１００に送信する。
【００４３】
上述の監視の結果、所定時間の経過前までに、当該被融資者による一部返済処理のイベ
ントを特定できなかった場合（ｓ１１３：ｎ）、担保管理装置１００は、該当証券に関して、所定の売却処理を実行し（ｓ１１０）、処理をｓ１１４に遷移させる。
【００４４】
他方、上述の監視の結果、所定時間の経過前までに、当該被融資者による一部返済処理のイベントを特定できた場合（ｓ１１３：ｙ）、担保管理装置１００は、その一部返済処理の内容に基づいて、担保証券テーブル１２５および顧客情報テーブル１２６における、当該被融資者に関する情報の更新を行い（ｓ１１４）、ｓ１０４と同様に、顧客情報テーブル１２６における当該被融資者のレコードの「時価割合」が基準値以上となったか判定する（ｓ１１５）。
【００４５】
例えば、上述の例において、「株式Ａ」に関して売却を拒否した被融資者が、融資総額のうち「１０万円」を、店舗端末３００にて返済したとする。
【００４６】
この場合、担保管理装置１００は、この被融資者に関する担保証券テーブル１２５において、「株式Ａ」のレコードの「融資額」を一部返済前の「３０，００００円」から「２０，００００円」に、また、「返済額」も、一部返済前の「３０，９０００円」から「２０，６０００円」に更新し、これらの更新に伴い、「時価」と「融資額」との比較を再実行して「評価」欄を「＜」に更新し、「入金状況」欄に「済み」の値を登録する（図８参照）。
【００４７】
また、担保管理装置１００は、顧客情報テーブル１２６における、当該被融資者のレコードの「総融資額」を一部返済前の「７６０，０００円」から「６６０，０００円」に更新し、この更新後の総融資額「６６０，０００円」と、時価下落後の担保時価総額「７２９，００００円」とに基づき、「時価割合」を、一部返済前の「９６％」から「１１０％」に更新する（図９参照）。この結果、時価割合の値が基準値（１００％）以上となる。
【００４８】
上述の判定の結果、時価割合が基準値以上となった場合（ｓ１１５：ｙ）、担保管理装置１００は、処理を終了する。
【００４９】
他方、上述の判定の結果、時価割合が基準値を下回っている場合（ｓ１１５：ｎ）、担保管理装置１００は、ここまでの処理でまだ売却処理を行っていない、すなわち残りの証券に関する売却処理を、売却優先順位に従って実行し（ｓ１１６）、処理を終了する。担保となっている全ての証券を売却しても、時価割合が基準値を下回る場合、当該被融資者が融資サービスの事業者と別途協議して対応することとなる。
【００５０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５１】
こうした本実施形態によれば、融資の担保とされた証券の時価急落に際し、融資者のみならず被融資者のリスクと意思についても適宜な対応措置が可能となる。
【００５２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の担保管理装置において、前記演算装置は、前記通知の送信後、所定時間が経過するまでに前記端末より回答が得られなかった場合、前記証券の売却処理を実行するものである、としてもよい。
【００５３】
これによれば、融資者として、上述の回答を適宜に待って被融資者の意思を尊重すると共に、証券価値低下による融資回収の確実性が毀損する事態を効果的に回避出来る。
【００５４】
また、本実施形態の担保管理装置において、前記演算装置は、前記端末より得た回答が
売却拒否を示すものであって、所定時期までに前記融資の一部返済処理がなされたことを検知した場合、前記一部返済処理の内容に基づき前記融資の内容を更新し、前記更新を経た内容の融資に関して前記比較を再度実行するものである、としてもよい。
【００５５】
これによれば、該当証券の保有を維持したい被融資者の意思を尊重すると共に、当該被融資者による融資額の一部返済を受けて当該融資における担保設定等を更新し、あらためて、証券の時価急落に応じた融資者側のリスクを効果的に回避出来る。
【００５６】
また、本実施形態の担保管理方法において、前記情報処理装置が、前記通知の送信後、所定時間が経過するまでに前記端末より回答が得られなかった場合、前記証券の売却処理を実行する、としてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の担保管理方法において、前記情報処理装置が、前記端末より得た回答が売却拒否を示すものであって、所定時期までに前記融資の一部返済処理がなされたことを検知した場合、前記一部返済処理の内容に基づき前記融資の内容を更新し、前記更新を経た内容の融資に関して前記比較を再度実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    ネットワーク
１１    ネットワーク
１００  担保管理装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  担保証券テーブル
１２６  顧客情報テーブル
２００  ユーザ端末
３００  店舗端末
３１０  ＩＣリーダ
３１１  生体認証ユニット
４００  市況情報サーバ
【図１】
2018097809.tif 000003
【図２】
2018097809.tif 000004
【図３】
2018097809.tif 000005
【図４】
2018097809.tif 000006
【図５】
2018097809.tif 000007
【図６】
2018097809.tif 000008
【図７】
2018097809.tif 000009
【図８】
2018097809.tif 000010
【図９】
2018097809.tif 000011