(57)【要約】【課題】記録媒体の損傷を抑制する機能を備えていない押圧部材を用いる場合に比べ、記録媒体束の綴じ処理を行う際の記録媒体の損傷を抑制するとともに記録媒体の結着力の低減を抑制することを目的とする。【解決手段】綴じ処理装置は、用紙束Ｂの一方の面側から用紙束Ｂを押圧する上側押圧部材８３Ａと、上側押圧部材８３Ａの対向位置に配置され、用紙束Ｂの他方の面側から用紙束Ｂを押圧する下側押圧部材８３Ｂと、上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂのうちの少なくとも一方の押圧部材に設けられ、上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂを用いて綴じ処理を行うことが可能な最大枚数よりも少ない枚数の用紙束Ｂに対して綴じ処理を行う際に生じうる記録媒体の損傷を抑制する欠落部９２と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束の一方の面側から当該記録媒体束を押圧する第１の押圧部材と、
前記第１の押圧部材の対向位置に配置され、記録媒体束の他方の面側から当該記録媒体束を押圧する第２の押圧部材と、
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材に設けられ、当該第１の押圧部材および当該第２の押圧部材を用いて綴じ処理を行うことが可能な最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際に生じうる記録媒体の損傷を抑制する抑制手段と、
を備えた綴じ処理装置。
【請求項２】
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材は、基部から突出する複数の突出部を前記記録媒体束に押し当て、
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材には、前記基部からの突出量が小さい低突出部と、当該基部からの突出量が当該低突出部よりも大きい高突出部とが設けられ、
前記最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際、当該記録媒体束のうちの前記低突出部が押し当たる部分にて当該記録媒体束の伸びが小さくなり、当該伸びが小さくなることで、当該記録媒体束のうちの前記高突出部が押し当たる部分の張力が小さくなり、当該張力が小さくなることで、記録媒体の損傷が抑制される請求項１記載の綴じ処理装置。
【請求項３】
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材は、基部から突出する複数の突出部を前記記録媒体束に押し当て、
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材には、前記複数の突出部の一部が欠落している欠落部が設けられ、
前記最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際、当該記録媒体束のうちの前記欠落部の対向位置にて当該記録媒体束の伸びが小さくなり又は無くなり、当該伸びが小さくなる又は無くなることで、当該記録媒体束のうちの前記突出部が押し当たる部分の張力が小さくなり、当該張力が小さくなることで、記録媒体の損傷が抑制される請求項１記載の綴じ処理装置。
【請求項４】
前記一方の押圧部材には、複数の前記高突出部が並んだ高突出部群が複数設けられ、
前記低突出部は、一の前記高突出部群と、他の前記高突出部群との間に設けられている請求項２記載の綴じ処理装置。
【請求項５】
前記一方の押圧部材には、複数の前記突出部が並んだ突出部群が複数設けられ、
前記欠落部は、一の前記突出部群と、他の前記突出部群との間に設けられている請求項３記載の綴じ処理装置。
【請求項６】
基部から突出し頂部を有する複数の突出部を記録媒体束の一方の面側に押し当て当該記録媒体束を押圧する第１の押圧部材と、
前記第１の押圧部材の対向位置に設けられ、基部から突出し頂部を有する複数の突出部を記録媒体束の他方の面側に押し当て当該記録媒体束を押圧する第２の押圧部材と、
を備え、
前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材には、頂部が他の突出部の頂部よりも前記基部側に位置する低突出部、及び／又は、前記複数の突出部の一部が欠落している欠落部が設けられている綴じ処理装置。
【請求項７】
前記一方の押圧部材には、複数の前記他の突出部が並んだ突出部群が複数設けられ、
前記低突出部は、一の前記突出部群と、他の前記突出部群との間に設けられている請求項６記載の綴じ処理装置。
【請求項８】
前記一方の押圧部材に設けられた前記複数の突出部のうちの、前記欠落部の隣に位置する突出部の頂部は、当該複数の突出部に含まれる他の突出部の頂部よりも前記基部側に位置する請求項６記載の綴じ処理装置。
【請求項９】
前記欠落部の隣に位置する前記突出部が有する一方の側面と他方の側面とがなす角度と、前記他の突出部が有する一方の側面と他方の側面とがなす角度とが等しい請求項８記載の綴じ処理装置。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、当該画像形成手段により画像が形成された複数の記録媒体に対して綴じ処理を行う綴じ処理装置とを備え、当該綴じ処理装置が請求項１乃至９のいずれか記載の綴じ処理装置により構成された画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綴じ処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート束を挟持して凹凸を形成する各々異なる形状の歯型を有する複数の綴じ部材対を備え、複数の綴じ部材対のうちの一つを選択的に用いてシート束に凹凸を形成するシート綴じ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
綴じ処理装置では、押圧部材を記録媒体束に押し当て、記録媒体を部分的に変形させて記録媒体束の綴じ処理を行うことがある。
ここで、多枚数の記録媒体束の綴じ処理を行える押圧部材を用いて、少枚数の記録媒体束を綴じると、記録媒体束を構成する記録媒体が過度に変形し記録媒体の損傷を招き、各記録媒体の結着力が低減するおそれがある。
本発明の目的は、記録媒体の損傷を抑制する機能を備えていない押圧部材を用いる場合に比べ、記録媒体束の綴じ処理を行う際の記録媒体の損傷を抑制するとともに記録媒体の結着力の低減を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録媒体束の一方の面側から当該記録媒体束を押圧する第１の押圧部材と、前記第１の押圧部材の対向位置に配置され、記録媒体束の他方の面側から当該記録媒体束を押圧する第２の押圧部材と、前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材に設けられ、当該第１の押圧部材および当該第２の押圧部材を用いて綴じ処理を行うことが可能な最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際に生じうる記録媒体の損傷を抑制する抑制手段と、を備えた綴じ処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材は、基部から突出する複数の突出部を前記記録媒体束に押し当て、前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材には、前記基部からの突出量が小さい低突出部と、当該基部からの突出量が当該低突出部よりも大きい高突出部とが設けられ、前記最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際、当該記録媒体束のうちの前記低突出部が押し当たる部分にて当該記録媒体束の伸びが小さくなり、当該伸びが小さくなることで、当該記録媒体束のうちの前記高突出部が押し当たる部分の張力が小さくなり、当該張力が小さくなることで、記録媒体の損傷が抑制される請求項１記載の綴じ処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材は、基部から突出する複数の突出部を前記記録媒体束に押し当て、前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材には、前記複数の突出部の一部が欠落している欠落部が設けられ、前記最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際、当該記録媒体束のうちの前記欠落部の対向位置にて当該記録媒体束の伸びが小さくなり又は無くなり、当該伸びが小さくなる又は無くなることで、当該記録媒体束のうちの前記突出部が押し当たる部分の張力が小さくなり、当該張力が小さくなることで、記録媒体の損傷が抑制される請求項１記載の綴じ処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記一方の押圧部材には、複数の前記高突出部が並んだ高突出部群が複数設けられ、前記低突出部は、一の前記高突出部群と、他の前記高突出部群との間に設けられている請求項２記載の綴じ処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記一方の押圧部材には、複数の前記突出部が並んだ突出部群が複数設けられ、前記欠落部は、一の前記突出部群と、他の前記突出部群との間に設けられている請求項３記載の綴じ処理装置である。
請求項６に記載の発明は、基部から突出し頂部を有する複数の突出部を記録媒体束の一方の面側に押し当て当該記録媒体束を押圧する第１の押圧部材と、前記第１の押圧部材の対向位置に設けられ、基部から突出し頂部を有する複数の突出部を記録媒体束の他方の面側に押し当て当該記録媒体束を押圧する第２の押圧部材と、を備え、前記第１の押圧部材および前記第２の押圧部材のうちの少なくとも一方の押圧部材には、頂部が他の突出部の頂部よりも前記基部側に位置する低突出部、及び／又は、前記複数の突出部の一部が欠落している欠落部が設けられている綴じ処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記一方の押圧部材には、複数の前記他の突出部が並んだ突出部群が複数設けられ、前記低突出部は、一の前記突出部群と、他の前記突出部群との間に設けられている請求項６記載の綴じ処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記一方の押圧部材に設けられた前記複数の突出部のうちの、前記欠落部の隣に位置する突出部の頂部は、当該複数の突出部に含まれる他の突出部の頂部よりも前記基部側に位置する請求項６記載の綴じ処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記欠落部の隣に位置する前記突出部が有する一方の側面と他方の側面とがなす角度と、前記他の突出部が有する一方の側面と他方の側面とがなす角度とが等しい請求項８記載の綴じ処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、当該画像形成手段により画像が形成された複数の記録媒体に対して綴じ処理を行う綴じ処理装置とを備え、当該綴じ処理装置が請求項１乃至９のいずれか記載の綴じ処理装置により構成された画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、記録媒体の損傷を抑制する機能を備えていない押圧部材を用いる場合に比べ、記録媒体束の綴じ処理を行う際の記録媒体の損傷を抑制するとともに記録媒体の結着力の低減を抑制できる。
請求項２の発明によれば、綴じ処理を行うことが可能な最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際に生じうる記録媒体の損傷を抑制できる。
請求項３の発明によれば、綴じ処理を行うことが可能な最大枚数よりも少ない枚数の記録媒体束に対して綴じ処理を行う際に生じうる記録媒体の損傷を抑制できる。
請求項４の発明によれば、複数の高突出部群のそれぞれに対応させて低突出部を設ける場合に比べ、より少ない数の低突出部で、記録媒体のうちの各高突出部群が押し当たる箇所における記録媒体の損傷を抑制できる。
請求項５の発明によれば、複数の突出部群のそれぞれに対応させて欠落部を設ける場合に比べ、より少ない数の欠落部で、記録媒体のうちの各突出部群が押し当たる箇所における記録媒体の損傷を抑制できる。
請求項６の発明によれば、記録媒体の損傷を抑制する機能を備えていない押圧部材を用いる場合に比べ、記録媒体束の綴じ処理を行う際の記録媒体の損傷を抑制するとともに記録媒体の結着力の低減を抑制できる。
請求項７の発明によれば、複数の突出部群のそれぞれに対応させて低突出部を設ける場合に比べ、より少ない数の低突出部で、記録媒体のうちの各突出部群が押し当たる箇所における記録媒体の損傷を抑制できる。
請求項８の発明によれば、欠落部の隣に位置する突出部の頂部の位置と、他の突出部の頂部の位置とが揃っている構成に比べて、記録媒体のしわを低減することができる。
請求項９の発明によれば、欠落部の隣に位置する突出部である隣接突出部の一方の側面と他方の側面とがなす角度が、他の突出部の一方の側面と他方の側面とがなす角度よりも大きくなるように隣接突出部の寸法が構成される場合に比べて、記録媒体束に対する綴じ処理をより確実に行える。
請求項１０の発明によれば、記録媒体の損傷を抑制する機能を備えていない押圧部材を用いる場合に比べ、記録媒体束の綴じ処理を行う際の記録媒体の損傷を抑制するとともに記録媒体の結着力の低減を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】後処理装置の構成を示した図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から綴じユニット等を眺めた場合の図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から押圧部材対を眺めた場合の図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図３の矢印Ｖ方向から進退機構を眺めた場合の図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、綴じ処理時における押圧部材対の動作を示した図である。
【図７】比較例における押圧部材対を用いた用紙束の綴じ処理を説明する図である。
【図８】（ａ）は、第２の実施形態における押圧部材対を説明する図であり、（ｂ）は、綴じ処理時における押圧部材対の動作を示した図である。
【図９】第３の実施形態における押圧部材対を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜第１の実施形態＞
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム５００の構成を示した図である。
図１に示す画像形成システム５００は、記録媒体の一例としての用紙Ｐにカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１により画像形成が行われた用紙Ｐに対して綴じ等の後処理を行う後処理装置２とを備える。
【０００９】
画像形成手段の一例としての画像形成装置１には、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）が設けられている。
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１が設けられている。さらに、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２が設けられている。
【００１０】
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐ上に定着する定着装置１０５が設けられている。また、画像形成装置１には、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６が設けられている。
【００１１】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。
各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写（一次転写）される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４の設置位置へ搬送される。
【００１２】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐが、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。
そして、用紙Ｐへの画像形成時には、例えば、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐが取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。
【００１３】
そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が、二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。
これにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１４】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。
そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され後処理装置２へ供給される。
綴じ処理装置の一例としての後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
【００１５】
図２は、後処理装置２の構成を示した図である。
後処理装置２には、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１により搬送されてきた用紙Ｐに対して予め定められた処理を施すフィニッシャユニット２２が設けられている。
また、後処理装置２には、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３が設けられている。用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。
【００１６】
後処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
一方、フィニッシャユニット２２には、フィニッシャユニット本体２２１、用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束を生成する用紙集積部６０、用紙集積部６０にて生成された用紙束の端部に対して綴じ（端綴じ）を実行する綴じユニット５１が設けられている。
【００１７】
また、フィニッシャユニット２２には、回転可能に設けられ用紙集積部６０にて生成された用紙束の搬送に用いられる搬送ロール６１が設けられている。さらに、回転軸６２ａを移動中心として揺動可能に設けられ、搬送ロール６１から退避した位置、および、搬送ロール６１に圧接する位置へ移動可能な可動ロール６２が設けられている。
また、搬送ロール６１および可動ロール６２により搬送されてきた用紙束が積載されるスタッカー８０が設けられている。スタッカー８０は、保持する用紙束の量に応じて上下移動する。
【００１８】
後処理装置２による処理が行われる際には、まず、後処理装置２のトランスポートユニット２１に、画像形成装置１から用紙Ｐが搬入される。
トランスポートユニット２１では、パンチ機能部３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１１によって用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られる。
なお、穴あけの指示が無い場合には、用紙Ｐは、パンチ機能部３０による穴あけ処理は行われずに、そのままの状態でフィニッシャユニット２２に送られる。
【００１９】
フィニッシャユニット２２に送られた用紙Ｐは、用紙集積部６０まで搬送される。詳細には、用紙Ｐは、用紙集積部６０の上方まで搬送された後に用紙集積部６０に落下する。そして、この用紙Ｐは、用紙集積部６０に設けられた支持板６７によって下方から支持される。さらに、この用紙Ｐは、支持板６７に付与された傾斜および回転するパドル６９によって、支持板６７の上をスライド移動する。
【００２０】
その後、この用紙Ｐは、支持板６７の端部に取り付けられたエンドガイド６４に突き当たる。これにより、本実施形態では、用紙Ｐの移動が停止される。
以後、用紙Ｐが上流側から搬送されてくる度にこの動作が行われ、用紙集積部６０上には、用紙Ｐの後端部が揃えられた状態の用紙束（記録媒体束）が生成される。
【００２１】
また、本実施形態では、用紙束の幅方向に移動可能に設けられ（図２の紙面と直交する方向に移動可能に設けられ）、用紙束の幅方向における位置を揃える揃え部材６５が設けられている。
揃え部材６５は、２つ設けられ、一方の揃え部材６５は、用紙束の幅方向における一方側に配置され、他方の揃え部材６５は、用紙束の幅方向における他方側に配置されている。
本実施形態では、支持板６７上に用紙Ｐが供給される度に、用紙Ｐの幅方向における端部（側部）が揃え部材６５により押圧され、用紙Ｐ（用紙束）の幅方向における位置が揃えられる。
【００２２】
そして、予め定められた枚数の用紙Ｐが支持板６７上に積載され、支持板６７上に用紙束が生成されると、綴じユニット５１によって、用紙束の端部に対する綴じ処理が実行される。
【００２３】
なお、この綴じユニット５１には、用紙束を押圧する押圧部材対（後述）が設けられている。この押圧部材対には、上側押圧部材および下側押圧部材が設けられている（後述）。さらに、本実施形態では、上側押圧部材および下側押圧部材の一方を他方に対して進退させる進退機構５１Ａが設けられている。
本実施形態では、用紙束の両側から用紙束に対して上側押圧部材、下側押圧部材を押し当てて、用紙束を構成する用紙同士を圧着し、用紙束の綴じ処理を行う。言い換えると、本実施形態では、ステープル針などの針を用いずに、用紙束に対する綴じ処理を行う。
【００２４】
なお、本実施形態では、用紙束に対する綴じ処理が終了すると、可動ロール６２が搬送ロール６１に向かって進出し、可動ロール６２および搬送ロール６１により用紙束が挟まれる。その後、搬送ロール６１、可動ロール６２が回転駆動を行い、綴じ処理が施された用紙束がスタッカー８０へ搬送される。
【００２５】
図３は、図２の矢印ＩＩＩ方向から綴じユニット５１等を眺めた場合の図である。
本実施形態では、図３に示すように、用紙束の搬送方向に対して、綴じユニット５１が傾斜した状態で配置されている。本実施形態では、綴じユニット５１は、用紙束の角部に対して綴じ処理を行う。
また、本実施形態の綴じユニット５１には、押圧部材対８１が設けられている。
【００２６】
図４は、図３の矢印ＩＶ方向から押圧部材対８１を眺めた場合の図である。
図４に示すように、押圧部材対８１には、上側押圧部材８３Ａ、下側押圧部材８３Ｂが設けられている。
【００２７】
図４に示すように、上側押圧部材８３Ａ、下側押圧部材８３Ｂの各々には、左側突出部群９１Ｌ、右側突出部群９１Ｒが設けられている。上側押圧部材８３Ａの左側突出部群９１Ｌは、下側押圧部材８３Ｂの左側突出部群９１Ｌの対向位置に設けられている。同様に、上側押圧部材８３Ａの右側突出部群９１Ｒは、下側押圧部材８３Ｂの右側突出部群９１Ｒの対向位置に設けられている。
【００２８】
上側押圧部材８３Ａ、下側押圧部材８３Ｂの各々において、左側突出部群９１Ｌ、右側突出部群９１Ｒの各々には、複数の突出部９１が並んで設けられている。具体的には、上側押圧部材８３Ａ、下側押圧部材８３Ｂの各々において、左側突出部群９１Ｌ、右側突出部群９１Ｒの各々には、いずれも、４つの突出部９１が並んで設けられている。
複数の突出部９１の各々は、一方向に沿って延びるように形成されている（図中、紙面と直交する方向に沿って延びるように形成されている）。さらに、複数の突出部９１の各々は、断面形状が三角形となるように形成されている。
【００２９】
さらに、複数の突出部９１の各々は、一方向（図中、紙面と直交する方向）に沿って延びるように形成されるとともに、複数の突出部９１は、この一方向と直交する方向（図中、左右方向）に並べられている。
また、本実施形態では、上側押圧部材８３Ａ、下側押圧部材８３Ｂの各々には、直方体状の基部９３が設けられ、複数の突出部９１の各々は、この基部９３の表面から突出している。また、複数の突出部９１の各々は、突出方向（図中、上下方向）の先端に頂部９１Ａを有する。
【００３０】
また、本実施形態では、上側押圧部材８３Ａ、下側押圧部材８３Ｂの各々には、突出部９１が欠落している欠落部９２が設けられている。付言すると、この欠落部９２が設けられている領域には、突出部９１が設けられていない。
抑制手段の一例としての欠落部９２（上側押圧部材８３Ａの欠落部９２および下側押圧部材８３Ｂの欠落部９２）は、いずれも、左側突出部群９１Ｌと右側突出部群９１Ｒとの間に設けられている。また、本実施形態では、上側押圧部材８３Ａの欠落部９２と下側押圧部材８３Ｂの欠落部９２とが互いに対向する対向関係で配置されている。
【００３１】
ここで、用紙束に対して綴じ処理を行うにあたり、用紙束の厚さに対して好ましい突出部９１の大きさがある。
本実施形態では、押圧部材対８１に設けられた複数の突出部９１の各々が大型に構成されており、この複数の突出部９１を用紙束に押し当てたときの用紙束の変形量が大きくなる。
そのため、本実施形態では、この押圧部材対８１を用いて多枚数の用紙束の綴じ処理を行える。具体的には、本実施形態では、押圧部材対８１を用いて、例えば、１０枚を最大枚数とする用紙束の綴じ処理を行える。また、本実施形態では、複数の突出部９１の各々の大きさを、１０枚の用紙束を綴じるのに適した大きさとしている。
【００３２】
なお、最大枚数とは、製品カタログ等に記載される仕様において、綴じ処理を行える用紙束の最大枚数として記載されている値である。言い換えると、最大枚数とは、例えば、押圧部材対８１を用いて綴じ処理を良好に行える用紙束の枚数の上限値である。
【００３３】
図５（ａ）、（ｂ）は、図３の矢印Ｖ方向から進退機構５１Ａを眺めた場合の図である。
図５（ａ）に示すように、本実施形態の進退機構５１Ａには、回転ギア５１１が設けられている。さらに、回転ギア５１１を回転させるギア用モータＧＭ、ギア用モータＧＭからの回転駆動力を回転ギア５１１に伝達する伝達ギア５１２が設けられている。回転ギア５１１の側面には、突出部５１１Ａが設けられている。
【００３４】
さらに、進退機構５１Ａには、揺動運動を行うクランク部材５１３が設けられている。クランク部材５１３には、長穴５１３Ａが形成され、この長穴５１３Ａ内に、回転ギア５１１の突出部５１１Ａが位置する。
さらに、クランク部材５１３を下方に付勢するスプリング５１４が設けられている。また、クランク部材５１３の図中左端部に取り付けられ、上下方向に進退する進退部材５１５が設けられている。本実施形態では、この進退部材５１５の下端部に、上側押圧部材８３Ａが取り付けられている。
【００３５】
なお、図５（ａ）は、進退部材５１５が上方へ移動しており、上側押圧部材８３Ａが、下側押圧部材８３Ｂから退避した状態を示している。
綴じ処理が行われる際には、ギア用モータＧＭが駆動され、図５（ａ）の矢印５Ａで示す方向へ回転ギア５１１が回転し、回転ギア５１１等は、図５（ｂ）に示す状態となる。
図５（ｂ）に示す状態では、回転ギア５１１の突出部５１１Ａが上方に位置し、クランク部材５１３の図中右端部側が上方へ持ち上げられている。
【００３６】
さらに、スプリング５１４によって、クランク部材５１３が下方に引っ張られ、下方に向かって進退部材５１５が移動している。これにより、上側押圧部材８３Ａが用紙束（図５では不図示）に対して押し当てられる。そして、この場合、上側押圧部材８３Ａと下側押圧部材８３Ｂとにより用紙束が挟まれ、用紙束を構成する用紙同士が圧着する。
【００３７】
図６（ａ）、（ｂ）は、綴じ処理時における押圧部材対８１の動作を示した図である。
本実施形態では、まず、支持板６７（図２参照）上に用紙束が生成されるが、用紙束の生成が完了すると、用紙束が、上側押圧部材８３Ａ（図４参照）と下側押圧部材８３Ｂとの間に位置するようになる。
【００３８】
綴じ処理時には、この図４に示した状態から（図４では、用紙束は不図示）、進退機構５１Ａ（図５参照）によって、上側押圧部材８３Ａが、下側押圧部材８３Ｂに向かって下方へ移動する。上側押圧部材８３Ａが下方へ移動すると、図６（ａ）に示すように、用紙束Ｂに、上側押圧部材８３Ａの突出部９１の頂部９１Ａ（各突出部９１の頂部９１Ａ）と、下側押圧部材８３Ｂの突出部９１の頂部９１Ａとが押し当てられる。
その一方で、用紙束Ｂのうちの、上側押圧部材８３Ａの欠落部９２および下側押圧部材８３Ｂの欠落部９２の対向箇所Ｂ１では、用紙束Ｂに突出部９１は接触していない。
【００３９】
その後、図６（ｂ）に示すように、上側押圧部材８３Ａは、さらに下方へ移動する。上側押圧部材８３Ａが下方へ移動すると、上側押圧部材８３Ａの突出部９１は、用紙束Ｂを押圧しながら、下側押圧部材８３Ｂのうちの隣り合う２つの突出部９１の間に入り込む。また、下側押圧部材８３Ｂの突出部９１は、用紙束Ｂを押圧しながら、上側押圧部材８３Ａのうちの隣り合う２つの突出部９１の間に入り込む。
そして、本実施形態では、上側押圧部材８３Ａが退避することで、用紙束Ｂの綴じ処理が終了する。
【００４０】
本実施形態では、綴じ処理の過程で、用紙束Ｂの一部が符号６Ａで示す方向（用紙束Ｂの厚み方向と直交する方向）に伸ばされる。これにより、用紙束Ｂを構成する各用紙では、用紙を構成する繊維が伸ばされ、繊維間の隙間が拡がるようになる。さらに、綴じ処理時には、符号６Ｂで示す方向（用紙束Ｂの厚み方向）の圧力が用紙束Ｂに作用する。これにより、用紙束Ｂに含まれる一の用紙を構成する繊維間に（隙間が拡がった状態の繊維間に）、この一の用紙の隣に位置する他の用紙の繊維が入り込む。
その後、本実施形態では、用紙束Ｂに対する圧力が解かれる。これにより、一の用紙を構成する繊維と他の用紙を構成する繊維が絡まり、用紙束Ｂを構成する各用紙が互いに結着する。
【００４１】
図７は、比較例における押圧部材対８１を用いた用紙束の綴じ処理を説明する図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を用いる。
図７に示す構成では、上下の押圧部材（上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂ）のいずれにも欠落部９２が設けられていない。具体的には、上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂの各々には、押圧部材対８１の図中左右方向における一端部から他端部にわたって、複数の突出部９１が連続して並べられている。
【００４２】
図７に示す比較例によると、上下の押圧部材の各々に設けられた複数の突出部９１が用紙束Ｂに押し当たると、符号７Ａで示すように、用紙束Ｂが、押圧部材対８１の長手方向（図中左右方向）における中央部に向かって引き込まれるようになる。
【００４３】
また、この比較例では、押圧部材対８１の長手方向における全域で、突出部９１が用紙束Ｂに押し当たる。この場合、用紙束Ｂが伸びやすくなる（用紙束Ｂの伸び量が大きくなる）。
特に、この比較例では、少枚数の用紙束Ｂに対して綴じ処理を行う場合に、用紙が伸びやすくなる。
【００４４】
ここで、比較例では、例えば、押圧部材対８１を用いて綴じ処理を行うことが可能な最大枚数（例えば１０枚）の用紙束Ｂに対して綴じ処理を行う場合、用紙束Ｂが厚いために、用紙束Ｂの変形が抑えられ、用紙束Ｂの伸びは小さくなる。
その一方で、最大枚数よりも少ない枚数（例えば、図７に示す４枚）の用紙束Ｂに対して綴じ処理を行う場合、用紙束Ｂが変形しやすく、隣り合う２つの突出部９１の間に用紙束Ｂが深く入りやすくなる。この場合、用紙束Ｂの伸びが大きくなり、さらに、この用紙束Ｂに対して、突出部９１の頂部９１Ａが突き当たるため、用紙束Ｂを構成する用紙が損傷しやすくなり、用紙の結着力が低減するおそれがある。
【００４５】
これに対し、本実施形態のように、押圧部材対８１に欠落部９２（図６（ｂ）参照）が設けられている構成であると、用紙束Ｂのうちの欠落部９２の対向箇所Ｂ１には突出部９１が押し当たらず、この対向箇所Ｂ１では、突出部９１が押し当たることに起因する用紙の伸びが抑えられる。
そして、この場合、対向箇所Ｂ１での用紙の伸びが抑えられる分だけ、用紙束Ｂの全体の伸びが緩和される。言い換えると、対向箇所Ｂ１での伸びが抑えられる分だけ、用紙束Ｂのうちの突出部９１が押し当たる部分の張力（用紙束Ｂに対して、用紙束Ｂの厚み方向と直交する方向に作用する張力）が小さくなる。この結果、少枚数の用紙束Ｂに対して綴じ処理を行う場合であっても、用紙の損傷が起こりにくくなるとともに、用紙の結着力が低減しにくくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂの各々において、欠落部９２が、左側突出部群９１Ｌと右側突出部群９１Ｒとの間に設けられている。
この場合、より少ない数の欠落部９２で、複数設けられた突出部群の各々に起因する用紙の損傷が抑えられるようになる。
【００４７】
ここで、例えば、左右の突出部群（左側突出部群９１Ｌおよび右側突出部群９１Ｒ）（図４参照）の各々に対応させて欠落部９２を設けても、この左右の突出部群の各々に起因する用紙の損傷を抑えられる。具体的には、例えば、左右の突出部群の各々の図中左隣や右隣のそれぞれに欠落部９２を設けても、この左右の突出部群の各々に起因する用紙の伸びを緩和させ、用紙の損傷を抑えられる。しかしながら、この場合、突出部群の数だけ欠落部９２を設ける必要が生じ、押圧部材の大型化を招きやすくなる。
【００４８】
これに対し、本実施形態のように、欠落部９２が左右の突出部群の間に設けられていると、１つの欠落部９２により、左右の突出部群の各々に起因する用紙の伸びを緩和させられる。この場合、押圧部材が大型化することを抑えつつ、左右の突出部群の各々に起因する用紙の損傷を抑えられる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図８（ａ）は、第２の実施形態における押圧部材対８１を説明する図である。また、図８（ｂ）は、綴じ処理時における押圧部材対８１の動作を示した図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を用いる。
【００５０】
図８（ａ）に示すように、また上記の通り、押圧部材対８１は、上側押圧部材８３Ａと、下側押圧部材８３Ｂとにより構成される。
上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂの各々には、左側突出部群９１Ｌ、右側突出部群９１Ｒ、基部９３、および欠落部９２が設けられている。
【００５１】
また、本実施形態では、上下の押圧部材の各々において、左右の突出部群の各々では、突出部群の一部が、台形突出部９５により構成されている。具体的には、各突出部群は、複数の突出部９１と、１つの台形突出部９５とにより構成されている。
【００５２】
台形突出部９５は、断面形状が台形となるように形成されている。また、台形突出部９５は、基部９３の表面から突出している。また、台形突出部９５は、突出方向（図中、上下方向）の先端に頂部９５Ａを有する。
また、台形突出部９５は、突出部９１よりも短く構成されている。具体的には、台形突出部９５の頂部９５Ａから基部９３の表面までの距離（図中、上下方向における距離）が、突出部９１の頂部９１Ａから基部９３の表面までの距離よりも短くなっている。
【００５３】
また、本実施形態では、台形突出部９５が有する一方の側面９５Ｂと他方の側面９５Ｃとがなす角度θ１と、突出部群に含まれる他の突出部（突出部９１）が有する一方の側面と他方の側面とがなす角度θ２とが等しくなっている。
また、台形突出部９５は、突出部群の長手方向における端部に設けられている。言い換えると、台形突出部９５は、欠落部９２の隣に位置する。具体的には、左側突出部群９１Ｌに設けられた台形突出部９５は、押圧部材対８１の長手方向において、欠落部９２の左隣に位置する。また、右側突出部群９１Ｒに設けられた台形突出部９５は、押圧部材対８１の長手方向において、欠落部９２の右隣に位置する。
【００５４】
図８（ｂ）に示すように、本実施形態では、綴じ処理時に、各突出部群に設けられた台形突出部９５が用紙束Ｂに押し当たる。このとき、符号８Ａで示すように、用紙束Ｂは、上側押圧部材８３Ａの台形突出部９５の一方の側面９５Ｂと、下側押圧部材８３Ｂの台形突出部９５の一方の側面９５Ｂとに挟まれる。
【００５５】
本実施形態のように、突出部群の一部が台形突出部９５により構成されていると、用紙束Ｂにしわが生じにくくなる。
ここで、例えば、図６（ｂ）に示した構成のように、突出部群に設けられた複数の突出部が全て突出部９１により構成されている場合（突出部群に台形突出部９５が含まれていない場合）、突出部群の長手方向における全域で、突出部９１が、対向する押圧部材に深く入り込むようになる。
この場合、用紙束Ｂのうちの突出部群が押し当たる被押圧部の変形量が大きくなり、この被押圧部の周辺にしわが生じやすくなる。
【００５６】
これに対し、図８（ｂ）にて示した構成のように、突出部群に設けられた複数の突出部の一部が台形突出部９５により構成されていると、この台形突出部９５は、突出部９１よりも短い分だけ、対向する押圧部材に深く入らない。
この場合、用紙束Ｂのうちの台形突出部９５が押し当たる部分の変形量が小さくなり、この部分の周辺では、用紙束Ｂのしわが生じにくくなる。
【００５７】
ここで、用紙束Ｂのうち、突出部群の端部が押し当たる部分の周辺にはしわが生じやすい。本実施形態では、突出部群の長手方向における端部に台形突出部９５を設けることで、用紙束Ｂに生じうるしわを低減している。
【００５８】
また、本実施形態では、台形突出部９５が有する一方の側面９５Ｂと他方の側面９５Ｃとがなす角度θ１は、突出部９１が有する一方の側面と他方の側面とがなす角度θ２と等しく、さらに、台形突出部９５の高さ寸法を突出部９１の高さ寸法よりも低減している。
この場合、台形突出部９５の部分でも、用紙束Ｂの綴じ処理を行えるようになり、用紙束Ｂに対する綴じ処理がより確実なものになる。
【００５９】
ここで、例えば、図８（ｂ）に点線で示す突出部９６のように、断面形状が三角形のまま突出部９１を全体的に小さくして、突出部９１の高さ寸法を低減し、用紙束Ｂに生じるしわを低減することも考えられる。
ところで、この場合、台形突出部９５を設ける場合に比べ、上側押圧部材８３Ａの突出部９６と下側押圧部材８３Ｂの突出部９６の間の隙間８Ｂが大きくなる。
かかる場合、用紙束Ｂに作用する圧力が低下し、用紙束Ｂを構成する用紙同士の圧着力が弱くなりやすい。
【００６０】
これに対し、本実施形態の台形突出部９５のように、突出部９１の突出方向における先端を削るようにして突出部９１よりも高さ寸法を低減する場合、上側押圧部材８３Ａの台形突出部９５と下側押圧部材８３Ｂの台形突出部９５の間の間隙の拡がりが抑制される。
かかる場合、用紙束Ｂに作用する圧力が向上する。これにより、用紙束Ｂを構成する用紙同士の圧着力が向上し、用紙束Ｂに対する綴じ処理がより確実なものになる。
【００６１】
＜第３の実施形態＞
図９は、第３の実施形態における押圧部材対８１を説明する図である。なお、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を用いる。
図９に示すように、また、上記の通り、押圧部材対８１は、上側押圧部材８３Ａと、下側押圧部材８３Ｂとにより構成される。
上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂの各々には、左側突出部群９１Ｌ、右側突出部群９１Ｒ、および基部９３が設けられている。
【００６２】
また、上側押圧部材８３Ａおよび下側押圧部材８３Ｂの各々には、複数の低突出部９４が並んで設けられている。この複数の低突出部９４の各々は、基部９３の表面から突出している。また、複数の低突出部９４の各々は、突出方向（図中、上下方向）の先端に頂部９４Ａを有する。さらに、複数の低突出部９４の各々は、断面形状が三角形となるように形成されている。また、低突出部９４は、左側突出部群９１Ｌと右側突出部群９１Ｒとの間に設けられている。
【００６３】
低突出部９４は、突出部９１よりも短く構成されている。具体的には、低突出部９４の頂部９４Ａから基部９３の表面までの距離（図中、上下方向における距離）は、突出部９１の頂部９１Ａから基部９３の表面までの距離よりも短い。言い換えると、低突出部９４は、基部９３からの突出量が突出部９１よりも小さい。ここで、突出部９１は、基部９３からの突出量が低突出部９４よりも大きい高突出部として捉えることができる。また、左右の突出部群の各々は、高突出部が並んだ高突出部群として捉えることができる。
【００６４】
ここで、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、押圧部材を用紙束Ｂに押し当てたときの用紙束Ｂの全体の伸びが緩和され、用紙の損傷が起こりにくくなるとともに用紙の結着力が低減しにくくなる。
具体的には、低突出部９４は、突出部９１よりも短い分だけ、対向する押圧部材に深く入らず、用紙束Ｂのうちの低突出部９４が押し当たる部分の伸びが小さくなることで、用紙束Ｂの全体の伸びが緩和され、用紙の損傷が起こりにくくなるとともに用紙の結着力が低減しにくくなる。ここで、低突出部９４は、用紙の損傷を抑制する抑制手段として捉えることができる。
【００６５】
なお、左側突出部群９１Ｌと右側突出部群９１Ｒとの間には、欠落部９２および低突出部９４の両方を設けてもよい。
この場合も、用紙束Ｂのうちの欠落部９２、低突出部９４に対向する対向箇所における用紙の伸びが小さくなり、用紙束Ｂの全体の伸びが緩和され、用紙の損傷が起こりにくくなるとともに用紙の結着力が低減しにくくなる。
また、低突出部９４は、図９に示したような断面形状が三角形のものに限られず、図８に示した台形突出部９５のような断面形状が台形の突出部としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置、２…後処理装置、５１Ａ…進退機構、６１…搬送ロール、６２…可動ロール、６５…揃え部材、８１…押圧部材対、８３Ａ…上側押圧部材、８３Ｂ…下側押圧部材、９１…突出部、９２…欠落部、９３…基部、９４…低突出部、９５…台形突出部、５００…画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018158495.tif 000009
【図８】
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【図９】
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