(57)【要約】【課題】仮想口座と実口座とを取引の発生後に関連付けることができる口座管理システム、銀行システム、口座管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】仮想口座管理データ記憶部２２は、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶する。取引発生確認部３４は、金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する。仮想口座決定部３６は、取引発生確認部３４により取引の発生が確認された際に、仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する。口座関連付け部３８は、決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付ける。【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶する記憶手段と、
金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する確認手段と、
前記確認手段により前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する決定手段と、
前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付ける関連付け手段と、
を含むことを特徴とする口座管理システム。
【請求項２】
前記決定される仮想口座が入金先として指定された請求データを発行する発行手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項３】
前記関連付け手段は、所定の条件を満足する前記仮想口座に関連付けられている前記実口座を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の口座管理システム。
【請求項４】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を銀行システムから受け付ける受付手段、をさらに含み、
前記決定手段は、指定される複数の前記仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を決定し、
前記関連付け手段は、前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることを、前記銀行システムに指示する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の口座管理システム。
【請求項５】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力する出力手段と、
指定される複数の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付ける受付手段と、
前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座とを関連付ける関連付け手段と、
を含むことを特徴とする銀行システム。
【請求項６】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶手段に記憶させるステップと、
金銭の請求の原因となる取引の発生を確認するステップと、
前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定するステップと、
前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けるステップと、
を含むことを特徴とする口座管理方法。
【請求項７】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力するステップと、
指定される複数の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付けるステップと、
前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座とを関連付けるステップと、
を含むことを特徴とする口座管理方法。
【請求項８】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶手段に記憶させる手順、
金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する手順、
前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する手順、
前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付ける手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力する手順、
指定される複数の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付ける手順、
前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座とを関連付ける手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座管理システム、銀行システム、口座管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金銭の請求元の実口座に関連付けられた仮想口座を金銭の請求先毎に設けることで、金銭の入金手続がされた仮想口座の口座番号に基づいて、当該金銭を入金した請求先を的確に把握できるようにした技術が知られている。この技術では、仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に当該仮想口座に関連付けられている請求元の実口座への入金処理が実行される。
【０００３】
この技術を用いた一例として、特許文献１には、請求元であるクライアント企業に関連付けられた仮想口座が入金先として指定される請求データを発行する債権回収サポートシステムが記載されている。特許文献１に記載の債権回収サポートシステムでは、請求データは、請求元に関連付けられた仮想口座の口座番号が付加された払込票として出力される。また、特許文献１に記載の債権回収サポートシステムでは、仮想口座への入金があった際に、当該入金に対応付けられる入金データと上記の請求データとを照合することで入金消込処理を行い、当該処理結果を上記クライアント企業に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の債権回収サポートシステムでは、請求元であるクライアント企業が銀行に仮想口座の利用を申し込むと、当該請求元の実口座に関連付けられた振込専用口座番号データが付与される。そして請求元であるクライアント企業から請求先であるクライアントユーザへの費用の請求の際に、振込専用口座番号データに設定されている口座番号のうちのいずれかが採番される。このように特許文献１に記載のシステムでは、採番される口座番号の仮想口座には、当該仮想口座を指定した金銭の入金手続がされた場合の入金処理がされる請求元の実口座が関連付けられている。
【０００６】
ここで請求元の実口座に関連付けられた利用可能な仮想口座が不足したとする。この場合、特許文献１に記載の債権回収サポートシステムでは、請求元が銀行に新たな仮想口座の利用を申し込み新たな仮想口座が利用可能にならないと、仮想口座の口座番号の採番ができない。そのため請求データの発行までに時間がかかってしまう。また請求元において利用可能な仮想口座の残数を管理するとなると管理の手間がかかってしまう。
【０００７】
ここで、当該管理の手間を軽減するために請求元が多くの仮想口座を予め利用可能にしておくことが考えられる。しかしこのようにすると、請求元は当面利用される見込みがない仮想口座を維持するための余分なコストがかかってしまう。また銀行のシステムにおいて、当面利用される見込みがない仮想口座を維持するためのリソースが余分にかかってしまう。また例えば銀行のシステムがすべての仮想口座に対して入金の有無の確認処理を実行する場合には、本来は確認処理をする必要がない仮想口座についても確認処理の実行対象となるため、確認処理の処理負荷が増大してしまう。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、仮想口座と実口座とを取引の発生後に関連付けることができる口座管理システム、銀行システム、口座管理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る口座管理システムは、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶する記憶手段と、金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する確認手段と、前記確認手段により前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する決定手段と、前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付ける関連付け手段と、を含む。
【００１０】
本発明の一態様では、前記決定される仮想口座が入金先として指定された請求データを発行する発行手段、をさらに含む。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記関連付け手段は、所定の条件を満足する前記仮想口座に関連付けられている前記実口座を変更する。
【００１２】
また、本発明の一態様では、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を銀行システムから受け付ける受付手段、をさらに含み、前記決定手段は、指定される複数の前記仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を決定し、前記関連付け手段は、前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることを、前記銀行システムに指示する。
【００１３】
また、本発明に係る銀行システムは、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力する出力手段と、指定される複数の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付ける受付手段と、前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座とを関連付ける関連付け手段と、を含む。
【００１４】
また、本発明に係る口座管理方法は、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶手段に記憶させるステップと、金銭の請求の原因となる取引の発生を確認するステップと、前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定するステップと、前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けるステップと、を含む。
【００１５】
また、本発明に係る別の口座管理方法は、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力するステップと、指定される複数の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付けるステップと、前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座とを関連付けるステップと、を含む。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶手段に記憶させる手順、金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する手順、前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する手順、前記決定される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付ける手順、をコンピュータに実行させる。
【００１７】
また、本発明に係る別のプログラムは、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力する手順、指定される複数の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付ける手順、前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座とを関連付ける手順、をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る口座管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】口座関連管理データの一例を示す図である。
【図２Ｂ】口座関連管理データの一例を示す図である。
【図３】売上データの一例を示す図である。
【図４Ａ】請求データの一例を示す図である。
【図４Ｂ】請求データの一例を示す図である。
【図５】販売者マスタデータの一例を示す図である。
【図６】取引先マスタデータの一例を示す図である。
【図７】仮想口座管理データの一例を示す図である。
【図８】入金明細データの一例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態に係る会計システムで実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態に係る銀行システムで実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る会計システムにおいて行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る会計システム及び銀行システムにおいて行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る会計システム及び銀行システムにおいて行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る口座管理システム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る口座管理システム１には、会計システム１０、銀行システム１２、複数の販売者端末１４、及び、複数の入金端末１６が含まれている。会計システム１０、銀行システム１２、販売者端末１４、及び、入金端末１６は、インターネット等のコンピュータネットワーク１８に接続されている。そのため会計システム１０、銀行システム１２、販売者端末１４、及び、入金端末１６は、コンピュータネットワーク１８を介して互いに通信可能となっている。
【００２１】
会計システム１０は、例えば会計ソフトウェアがインストールされたサーバコンピュータ等のコンピュータシステムである。会計システム１０には、例えば、プロセッサ１０ａ、記憶部１０ｂ、通信部１０ｃ、出力部１０ｄ、及び、入力部１０ｅが含まれる。
【００２２】
プロセッサ１０ａは、例えば会計システム１０にインストールされているプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである。記憶部１０ｂは、例えばＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部１０ｂには、プロセッサ１０ａによって実行されるプログラムが記憶される。通信部１０ｃは、例えばコンピュータネットワーク１８を介して銀行システム１２や販売者端末１４と通信するネットワークボードなどの通信インタフェースである。出力部１０ｄは、例えばプロセッサ１０ａから入力される指示に従って情報を表示出力するディスプレイ等の表示部や音声出力するスピーカ等の音声出力部である。入力部１０ｅは、例えばユーザが行った操作の内容をプロセッサ１０ａに出力するキーボード、マウス、マイク等である。
【００２３】
銀行システム１２は、例えば銀行システム１２の管理者である銀行の顧客の口座を管理するサーバコンピュータ等のコンピュータシステムである。銀行システム１２には、例えば、プロセッサ１２ａ、記憶部１２ｂ、通信部１２ｃ、出力部１２ｄ、及び、入力部１２ｅが含まれる。
【００２４】
プロセッサ１２ａは、例えば銀行システム１２にインストールされているプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである。記憶部１２ｂは、例えばＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部１２ｂには、プロセッサ１２ａによって実行されるプログラムが記憶される。通信部１２ｃは、例えばコンピュータネットワーク１８を介して会計システム１０や入金端末１６と通信するネットワークボードなどの通信インタフェースである。出力部１２ｄは、例えばプロセッサ１２ａから入力される指示に従って情報を表示出力するディスプレイ等の表示部や音声出力するスピーカ等の音声出力部である。入力部１０ｅは、例えばユーザが行った操作の内容をプロセッサ１２ａに出力するキーボード、マウス、マイク等である。
【００２５】
本実施形態に係る銀行システム１２では、例えば実口座と仮想口座という２種類の口座が管理されることとする。そして本実施形態では、仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合、当該仮想口座に関連付けられている実口座への入金処理が実行される。
【００２６】
仮想口座と実口座との関連は、図２Ａ及び図２Ｂに例示する口座関連管理データによって管理される。図２Ａには、１個の口座関連管理データが示されており、図２Ｂには、３個の口座関連管理データが示されている。図２Ａは、仮想口座番号が９０００００２、及び、９０００００３である仮想口座が未開設である（アクティベートされていない）状況における口座関連管理データの一例を示している。図２Ｂは、これらの仮想口座が開設された（アクティベートされた）後の状況における口座関連管理データの一例を示している。
【００２７】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、本実施形態に係る口座関連管理データには、仮想口座番号と実口座番号とが含まれている。本実施形態では、仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合、口座関連管理データにおいて当該仮想口座の仮想口座番号に関連付けられている実口座番号の実口座への入金処理が実行される。ここで例えば仮想口座に入金された金銭が、口座関連管理データにおいて当該仮想口座の仮想口座番号に関連付けられている実口座番号の実口座に振り替えられてもよい。なおこの場合、仮想口座から実口座への振替は所定のタイミングにまとめて行われてもよいし、仮想口座への入金がある度に行われてもよい。
【００２８】
販売者端末１４は、会計システム１０を利用するユーザが使用するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等のコンピュータである。
【００２９】
入金端末１６は、銀行システム１２が管理する口座への入金を行うための現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等のコンピュータである。
【００３０】
本実施形態では例えば、会計システム１０のユーザと別のユーザとの間で金銭の請求の原因となる取引が発生することとする。具体的には例えば、会計システム１０のユーザが販売者として販売する商品やサービスを当該ユーザの取引先であるユーザが購入したとする。
【００３１】
そしてこの場合に販売者が販売者端末１４を介して当該取引に対応する図３に例示する売上データを会計システム１０に登録して請求データの発行を要求したとする。すると会計システム１０は、当該販売者を請求元とし、当該取引先を請求先とする、図４Ａ及び図４Ｂに例示する請求データを発行する。
【００３２】
図３には、３個の売上データが示されている。図３に示すように、本実施形態に係る売上データには、例えば、伝票ＩＤ、販売者ＩＤ、取引先ＩＤ、金額データ、摘要データ、消込状況データ、などが含まれる。売上データに含まれる伝票ＩＤは、例えば当該売上データの識別情報である。売上データに含まれる販売者ＩＤは、例えば、当該売上データに対応付けられる取引における販売者、すなわち会計システム１０のユーザの識別情報である。売上データに含まれる取引先ＩＤは、例えば、当該売上データに対応付けられる取引における取引先の識別情報である。売上データに含まれる金額データは、例えば、当該売上データに対応付けられる売上の金額を示すデータである。売上データに含まれる摘要データは、例えば販売された商品やサービスの名称などといった、当該売上データに対応付けられる取引の内容を示すデータである。売上データに含まれる消込状況データは、例えば当該売上データに対応付けられる取引における請求に応じた金銭の入金が確認されたか否かを示すデータである。本実施形態では例えば、金銭の入金が確認された売上の売上データに含まれる消込状況データとして「済」が設定され、金銭の入金が未確認である売上の売上データに含まれる消込状況データとして「未」が設定される。
【００３３】
図４Ａは、伝票ＩＤが０００２である売上データに対応付けられる請求データの一例を示しており、図４Ｂは、伝票ＩＤが０００３である売上データに対応付けられる請求データの一例を示している。
【００３４】
なお請求データのデータ形式は特に問わない。請求データは例えばテキスト形式であってもよいしＰＤＦ形式であってもよい。
【００３５】
また請求データの発行形式は特に問わない。例えば請求データの内容が記録された紙等の記録媒体が、販売者端末１４が備えるプリンタから印刷出力されてもよい。この場合に請求元である販売者は請求先である取引先に印刷された請求データを郵送するようにしてもよい。また例えば、取引先の電子メールアドレス宛に請求データを含む電子メールが送信されても構わない。
【００３６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施形態に係る請求データには、例えば、請求書番号Ｉ１、請求元情報Ｉ２、請求先情報Ｉ３、請求金額情報Ｉ４、品目情報Ｉ５、及び、振込先口座番号Ｉ６が含まれている。
【００３７】
ここで請求データに含まれる請求書番号Ｉ１としては、例えば、当該請求データに対応付けられる売上データに含まれる伝票ＩＤが設定される。また請求データに含まれる請求元情報Ｉ２としては、例えば、当該請求データに対応付けられる売上データに含まれる販売者ＩＤに対応付けられる販売者の名称が設定される。また請求データに含まれる請求先情報Ｉ３としては、例えば、当該請求データに対応付けられる売上データに含まれる取引先ＩＤに対応付けられる取引先の名称が設定される。また請求データに含まれる請求金額情報Ｉ４としては、例えば、当該請求データに対応付けられる売上データに含まれる金額データの値が設定される。また請求データに含まれる品目情報Ｉ５としては、例えば、当該請求データに対応付けられる売上データに含まれる摘要データの値が設定される。
【００３８】
なお請求元情報Ｉ２として設定される販売者の名称は、例えば図５に例示する販売者マスタデータに基づいて特定される。図５には、２個の販売者マスタデータが示されている。図５に示すように販売者マスタデータには、例えば、販売者の販売者ＩＤ、当該販売者の名称を示す名称データ、及び、当該販売者の実口座の口座番号、などが含まれている。ここで本実施形態では、銀行システム１２を管理する銀行において当該口座番号の実口座が既に開設されていることとする。
【００３９】
また請求先情報Ｉ５として設定される取引先の名称は、例えば図６に例示する取引先マスタデータに基づいて特定可能となっている。図６には、３個の取引先マスタデータが示されている。図６に示すように取引先マスタデータには、例えば、会計システム１０に登録されている１又は複数の販売者の取引先の識別情報である取引先ＩＤ、及び、当該取引先の名称を示す名称データ、などが含まれている。
【００４０】
そして本実施形態では例えば、請求データに含まれる振込先口座番号Ｉ６として、販売者の実口座の口座番号は設定されない。その代わりに本実施形態では例えば、請求データに含まれる振込先口座番号Ｉ６として、当該請求データに対応付けられる販売者ＩＤと取引先ＩＤとの組合せに基づいて特定される仮想口座の口座番号が設定される。
【００４１】
ここで振込先口座番号Ｉ６として設定される仮想口座の口座番号は、例えば図７に例示する仮想口座管理データに基づいて特定される。図７には、５０個の仮想口座管理データが示されている。図７に示すように、本実施形態に係る仮想口座管理データには、例えば、仮想口座番号、販売者ＩＤ、取引先ＩＤ、及び、開設状況データ、が含まれている。
【００４２】
本実施形態では例えば、会計システム１０において利用可能な仮想口座番号の範囲が銀行システム１２から会計システム１０に通知される。そして会計システム１０は、銀行システム１２からの仮想口座番号の範囲の通知を受け付けると、例えば当該範囲に属する仮想口座番号のそれぞれに対応付けられる仮想口座管理データを生成する。この段階では、当該範囲に属する仮想口座番号に対応付けられる仮想口座は銀行システム１２において開設されていない。
【００４３】
ここで例えば、会計システム１０において利用可能な１又は複数の仮想口座番号自体を含む仮想口座番号のリストが銀行システム１２から会計システム１０に通知されてもよい。この場合は、会計システム１０は、銀行システム１２から通知された仮想口座番号に対応付けられる仮想口座管理データを生成することとなる。またこの場合に通知される仮想口座番号は連番である必要はない。
【００４４】
仮想口座管理データに含まれる開設状況データは、当該仮想口座管理データに対応付けられる仮想口座が銀行システム１２において開設されているか否かを示すデータである。本実施形態では例えば、開設されていない仮想口座に対応付けられる仮想口座管理データに含まれる開設状況データの値として「未開設」が設定される。本実施形態では仮想口座管理データが生成されるタイミングでは当該仮想口座管理データに対応付けられる仮想口座は開設されていないので、初期状態では仮想口座管理データに含まれる開設状況データの値として「未開設」が設定されることとなる。また初期状態では仮想口座管理データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値は空である。
【００４５】
そして本実施形態では販売者と取引先との新たな組合せにおける取引の発生に応じて、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が空であり、開設状況データの値が「未開設」である仮想口座管理データのうちの１又は複数が選出される。そして選出される仮想口座管理データに含まれる販売者ＩＤとして当該取引における販売者の販売者ＩＤが設定され、選出される仮想口座管理データに含まれる取引先ＩＤとして当該取引における取引先の取引先ＩＤが設定される。また選出される仮想口座管理データに含まれる開設状況データの値が「開設中」に変更される。そして会計システム１０は、当該仮想口座管理データに対応付けられる仮想口座の開設指示を銀行システム１２に送信する。なお仮想口座の開設指示が送信されるタイミングは特に問わず、例えば売上データが登録されたタイミングであっても、請求データが発行されたタイミングであっても構わない。
【００４６】
本実施形態では、銀行システム１２は、例えば会計システム１０が送信する開設指示の受信に応じて、仮想口座を開設する。本実施形態では当該開設指示には、例えば、開設対象となる仮想口座番号、及び、実口座番号が関連付けられている。そして本実施形態では、仮想口座の開設の際に図２Ａ及び図２Ｂに例示する口座関連管理データが生成される。
【００４７】
例えば口座関連管理データが図２Ａに示す状態であるとする。ここで銀行システム１２が、仮想口座番号９０００００２及び実口座番号１０００００１と関連付けられている開設指示を受け付けたとする。また銀行システム１２が、仮想口座番号９０００００３及び実口座番号１０００００２と関連付けられている開設指示を受け付けたとする。この場合、図２Ｂに示すように、仮想口座番号９０００００２と実口座番号１０００００１の組合せを含む口座関連管理データ、及び、仮想口座番号９０００００３と実口座番号１０００００２の組合せを含む口座関連管理データが生成されることとなる。
【００４８】
なお本実施形態に係る口座関連管理データには、請求データにおける請求先に関する情報は含まれていない。そのため会計システム１０から受信する開設指示には、取引先ＩＤなどといった、請求データにおける請求先に関する情報が関連付けられている必要はない。
【００４９】
仮想口座の開設及び口座関連管理データの生成が終了すると、銀行システム１２は当該仮想口座の開設処理が終了したことを示す開設処理終了通知を会計システム１０に送信する。会計システム１０は、当該開設処理終了通知を受信すると、例えば、当該仮想口座に対応付けられる仮想口座管理データに含まれる開設状況データの値を「開設済」に変更する。
【００５０】
ここで例えば、発行された請求データを受領した取引先が、当該請求データに示されている金額の金銭を、当該請求データに示されている口座に対する入金手続を入金端末１６から行ったとする。この場合、銀行システム１２は、入金手続がされた仮想口座に関連付けられている実口座に当該金額の金銭の入金処理を実行する。ここで銀行システム１２が、当該仮想口座に入金された金銭を請求元の実口座に振り替える振替処理を実行してもよい。
【００５１】
そして銀行システム１２は、本実施形態では例えば、実口座への金銭の入金処理に応じて、当該実口座への入金処理に対応付けられる、図８に例示する入金明細データが銀行システム１２から会計システム１０に送信される。
【００５２】
図８には、２個の入金明細データが示されている。図８に示すように入金明細データには例えば、実口座番号、入金仮想口座番号、支払人名称データ、及び、入金金額データが含まれている。入金明細データに含まれる実口座番号は、例えば入金処理が実行された実口座の口座番号である。入金仮想口座番号は、例えば入金手続がされた仮想口座の口座番号である。支払人名称データは、仮想口座への入金の際に入金端末１６において指定された支払人の名称を示すデータである。入金金額データは仮想口座への入金手続の際に指定された金額を示すデータである。
【００５３】
例えば毎日所定時刻などといった所定のタイミングに仮想口座から実口座への金銭の振替処理がまとめて行われる場合は、まとめて行われる複数の振替のそれぞれに対応付けられる入金明細データが銀行システム１２から会計システム１０に送信されることとなる。
【００５４】
会計システム１０は、入金明細データを受信すると、例えば売上データの消込処理を実行する。ここで例えば、入金明細データに含まれる入金仮想口座番号の値を仮想口座番号の値として含む仮想口座管理データが特定されてもよい。そして例えば、特定される仮想口座管理データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを含み、消込状況データの値が「未」である売上データが１つ存在する場合には、当該売上データに含まれる消込状況データの値が「済」に変更されてもよい。なおここで例えば、特定される仮想口座管理データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを含み、消込状況データの値が「未」である売上データが複数存在する場合には、当該販売者ＩＤに対応する販売者の販売者端末１４にその旨が通知されるようにしてもよい。なお売上データの消込処理は上述のものには限定されず、その他の公知の方法により消込処理が実行されても構わない。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、金銭の請求元の実口座に関連付けられた仮想口座を金銭の請求先毎に設けており、入金明細データに入金仮想口座番号が含まれている。そのため、本実施形態では、金銭の入金があった仮想口座の口座番号に基づいて、当該金銭を入金した請求先を的確に把握できるようになっている。
【００５６】
また本実施形態では、今まで取引がなかった販売者と取引先との組合せにおける取引が発生した際に、当該取引の発生に応じて当該販売者と当該取引先との組合せに対応付けられる仮想口座の口座番号が割り当てられる。そして、当該仮想口座が開設されるよう、当該仮想口座と販売者の実口座とが関連付けられる。このようにして本実施形態によれば、仮想口座と販売者の実口座とを取引の発生後に関連付けることができる。
【００５７】
また本実施形態では仮想口座が販売者の実口座に関連付けられていない状況でも請求データの発行が可能である。そのため本実施形態では、販売者の実口座に関連付けられた利用可能な仮想口座が不足することによって請求データの発行までに時間がかかってしまうという事態の発生を防ぐことができる。また本実施形態では、販売者の実口座に関連付けられた利用可能な仮想口座が不足することを防ぐために、利用可能な仮想口座の残数を販売者が管理する必要がない。そのため本実施形態では、販売者による仮想口座の管理の手間が低減される。
【００５８】
また本実施形態では、銀行システム１２において請求先が未定である仮想口座を実口座に関連付けて管理する必要がなく、取引が発生して入金される見込みがある仮想口座だけを実口座に関連付けて管理すれば充分である。そのため本実施形態では実口座に関連付けられている開設済の仮想口座の数を最小限に抑えることができる。
【００５９】
また本実施形態では、販売者が多くの仮想口座を予め利用可能にしておく必要がない。そのため本実施形態では販売者には当面利用される見込みがない仮想口座を維持するための余分なコストが発生しない。また本実施形態では、銀行システム１２において、当面利用される見込みがない仮想口座を維持するためのリソースが必要とならない。また実口座に関連付けられている開設済の仮想口座の数が最小限に抑えられるため、例えば銀行システム１２がすべての仮想口座に対して入金の有無の確認処理を実行する場合においても、確認処理の処理負荷が抑えられる。
【００６０】
以下、本実施形態に係る会計システム１０及び銀行システム１２の機能並びに本実施形態に係る会計システム１０及び銀行システム１２で実行される処理についてさらに説明する。
【００６１】
図９Ａは、本実施形態に係る会計システム１０で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係る会計システム１０で、図９Ａに示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図９Ａに示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００６２】
図９Ａに示すように、本実施形態に係る会計システム１０は、機能的には例えば、マスタデータ記憶部２０、仮想口座管理データ記憶部２２、売上データ記憶部２４、仮想口座指定受付部２６、仮想口座管理データ生成部２８、要求受付部３０、売上データ登録部３２、取引発生確認部３４、仮想口座決定部３６、口座関連付け部３８、請求データ発行部４０、入金明細データ受信部４２、消込処理実行部４４、を含んでいる。
【００６３】
マスタデータ記憶部２０、仮想口座管理データ記憶部２２、売上データ記憶部２４は、記憶部１０ｂを主として実装される。仮想口座指定受付部２６、要求受付部３０、入金明細データ受信部４２、通信部１０ｃを主として実装される。仮想口座管理データ生成部２８、売上データ登録部３２、取引発生確認部３４、仮想口座決定部３６、消込処理実行部４４は、プロセッサ１０ａを主として実装される。口座関連付け部３８、請求データ発行部４０は、プロセッサ１０ａ及び通信部１０ｃを主として実装される。
【００６４】
以上の機能は、コンピュータである会計システム１０にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムをプロセッサ１０ａで実行することにより実装されてもよい。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどを介して会計システム１０に供給される。
【００６５】
図９Ｂは、本実施形態に係る銀行システム１２で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係る銀行システム１２で、図９Ｂに示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図９Ｂに示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００６６】
図９Ｂに示すように、本実施形態に係る銀行システム１２は、機能的には例えば、口座関連管理データ記憶部５０、仮想口座指定出力部５２、開設指示受付部５４、仮想口座開設部５６、入金手続受付部５８、入金処理実行部６０、入金明細データ生成部６２、入金明細データ送信部６４、を含んでいる。
【００６７】
口座関連管理データ記憶部５０は、記憶部１２ｂを主として実装される。仮想口座指定出力部５２、開設指示受付部５４、入金手続受付部５８、入金明細データ送信部６４は、通信部１２ｃを主として実装される。入金処理実行部６０、入金明細データ生成部６２は、プロセッサ１２ａを主として実装される。仮想口座開設部５６は、プロセッサ１２ａ及び通信部１２ｃを主として実装される。
【００６８】
以上の機能は、コンピュータである銀行システム１２にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムをプロセッサ１２ａで実行することにより実装されてもよい。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどを介して銀行システム１２に供給される。
【００６９】
マスタデータ記憶部２０は、本実施形態では例えば、図５に例示する販売者マスタデータ、及び、図６に例示する取引先マスタデータを記憶する。
【００７０】
仮想口座管理データ記憶部２２は、本実施形態では例えば、図７に例示する仮想口座管理データを記憶する。本実施形態に係る仮想口座管理データには、例えば、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データ（図７の例では仮想口座番号）が含まれている。
【００７１】
売上データ記憶部２４は、本実施形態では例えば、図３に例示する売上データを記憶する。
【００７２】
仮想口座指定受付部２６は、本実施形態では例えば、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない、会計システム１０において利用可能な複数の仮想口座の指定を銀行システム１２から受け付ける。ここで仮想口座指定受付部２６は、会計システム１０において利用可能な仮想口座の口座番号の範囲を銀行システム１２から受け付けてもよい。また仮想口座指定受付部２６は、会計システム１０において利用可能な１又は複数の仮想口座番号自体を含む仮想口座番号のリストを銀行システム１２から受け付けてもよい。
【００７３】
仮想口座管理データ生成部２８は、本実施形態では例えば、図７に例示する仮想口座管理データを生成して、仮想口座管理データ記憶部２２に記憶させる。ここで仮想口座管理データ生成部２８は、仮想口座指定受付部２６が指定を受け付けた仮想口座に対応する仮想口座管理データを生成してもよい。例えば仮想口座指定受付部２６が、９０００００１から９００００５０までの口座番号の範囲を受け付けたとする。この場合に仮想口座管理データ生成部２８が、それぞれが９０００００１から９００００５０までのいずれかの番号を仮想口座番号として含む５０個の仮想口座管理データを生成してもよい。また例えば仮想口座指定受付部２６が、仮想口座番号のリストを受け付けたとする。この場合に、仮想口座管理データ生成部２８が、このリストに含まれる仮想口座番号のそれぞれに対応付けられる仮想口座管理データを生成してもよい。また仮想口座管理データ生成部２８は、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が空であり、開設状況データの値が「未開設」である仮想口座管理データを生成してもよい。
【００７４】
要求受付部３０は、本実施形態では例えば、販売者端末１４から会計システム１０が実行すべき処理の要求を受け付ける。ここで例えば要求受付部３０が、売上登録要求や購入データの発行要求を受け付けてもよい。
【００７５】
売上データ登録部３２は、本実施形態では例えば、図３に例示する売上データを生成して、売上データ記憶部２４に記憶させる。ここで売上データ登録部３２は、売上登録要求の受付に応じて、売上データを生成してもよい。
【００７６】
取引発生確認部３４は、本実施形態では例えば、金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する。取引発生確認部３４は、例えば、所定の時間間隔で新たに登録された売上データを確認してもよい。また取引発生確認部３４は、例えば、新たな売上データの登録を監視してもよい。この場合は例えば、売上データが登録されたタイミングに、金銭の請求の原因となる取引の発生が確認されることとなる。また取引発生確認部３４は、新たに登録された売上データのそれぞれの販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを特定してもよい。また取引発生確認部３４は、新たに登録された売上データの数を発生した取引の数として特定してもよい。
【００７７】
仮想口座決定部３６は、取引発生確認部３４により取引の発生が確認された際に、当該取引における入金先となる仮想口座を決定する。ここで仮想口座決定部３６は、取引発生確認部３４により金銭の請求の原因となる取引の発生が確認された際に、複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を決定してもよい。また仮想口座決定部３６は、例えば、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が空である仮想口座管理データのうちのいずれか１又は複数を選出してもよい。また仮想口座決定部３６は、金銭の請求の原因となる取引の発生が確認された際に、当該取引に対応する仮想口座、すなわち当該取引で用いられる仮想口座を選出してもよい。
【００７８】
口座関連付け部３８は、本実施形態では例えば、選出される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付ける。
【００７９】
ここで口座関連付け部３８は、例えば、取引発生確認部３４が特定する販売者ＩＤ及び取引先ＩＤのそれぞれを販売者ＩＤ及び取引先ＩＤとして含む仮想口座管理データが存在するか否かを確認してもよい。そしてこのような仮想口座管理データが存在しない場合に、口座関連付け部３８は、選出される仮想口座のうちのいずれかの販売先ＩＤ及び取引先ＩＤとして、取引発生確認部３４が特定する販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを設定してもよい。
【００８０】
また、口座関連付け部３８は、仮想口座の開設指示を銀行システム１２に送信してもよい。なお当該開設指示には、選出される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることの指示が含まれていてもよい。口座関連付け部３８は、例えば、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤが設定された仮想口座管理データに含まれる仮想口座番号に対応する仮想口座の開設指示を銀行システム１２に送信してもよい。
【００８１】
ここで口座関連付け部３８は、例えば、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤが設定された仮想口座管理データに含まれる仮想口座番号、及び、販売者マスタデータにおいて当該販売者ＩＤに関連付けられている実口座の口座番号を含む開設指示を送信してもよい。
【００８２】
なお金銭の請求の原因となる取引の発生が確認された際に選出される仮想口座がどの販売者及び取引者に割り当てられるかは、予め決定されている必要はない。例えば仮想口座決定部３６は、取引発生確認部３４が発生した取引の数として特定した数の仮想口座を確保してもよい。そしてその後、口座関連付け部３８が、確保された仮想口座を用いる販売者及び取引先を決定して、当該販売者の販売者ＩＤ及び当該取引先の取引先ＩＤを、確保された仮想口座に対応する仮想口座管理データに設定してもよい。
【００８３】
請求データ発行部４０は、図４Ａ及び図４Ｂに例示する請求データを発行する。ここで請求データ発行部４０は、例えば、購入データの発行要求の受付に応じて請求データを発行してもよい。
【００８４】
例えば、請求データ発行部４０が、例えば売上データに対応付けられる請求データの発行要求を受け付けたとする。この場合、請求データ発行部４０は、当該売上データに含まれる伝票ＩＤを特定する。また請求データ発行部４０は、販売者マスタデータにおいて当該売上データに含まれる販売者ＩＤに対応付けられる名称データの値を特定する。また請求データ発行部４０は、取引先マスタデータにおいて当該売上データに含まれる取引先ＩＤに対応付けられる名称データの値を特定する。また請求データ発行部４０は、当該売上データに含まれる金額データ及び摘要データの値を特定する。また請求データ発行部４０は、仮想口座管理データにおいて、当該売上データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの組合せに関連付けられている仮想口座番号を特定する。
【００８５】
そして請求データ発行部４０は、特定されたこれらの値に基づいて、請求データを生成する。ここで生成される請求データには、特定された伝票ＩＤが請求書番号Ｉ１として設定される。また、特定された販売者ＩＤに対応付けられる名称データの値が請求元情報Ｉ２として設定される。また、特定された取引者ＩＤに対応付けられる名称データの値が請求先情報Ｉ３として設定される。また、特定された金額データの値が請求金額情報Ｉ４として設定される。また、特定された摘要データの値が品目情報Ｉ５として設定される。また、特定された仮想口座番号が振込先口座番号Ｉ６として設定される。
【００８６】
入金明細データ受信部４２は、本実施形態では例えば、図８に例示する入金明細データを銀行システム１２から受信する。
【００８７】
消込処理実行部４４は、本実施形態では例えば、受信した入金明細データに基づいて、上述した、売上データの消込処理を実行する。
【００８８】
口座関連管理データ記憶部５０は、本実施形態では例えば、図２Ａ及び図２Ｂに例示する口座関連管理データを記憶する。
【００８９】
仮想口座指定出力部５２は、本実施形態では例えば、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の指定を出力する。ここで仮想口座指定出力部５２は、会計システム１０において利用可能な仮想口座の口座番号の範囲を会計システム１０に送信してもよい。
【００９０】
開設指示受付部５４は、本実施形態では例えば、仮想口座の開設指示を会計システム１０から受け付ける。なお上述のように当該開設指示には、選出される仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることの指示が含まれていてもよい。
【００９１】
仮想口座開設部５６は、本実施形態では例えば、開設指示を受け付けた仮想口座の開設処理（アクティベート処理）を実行する。ここでこの開設処理には、例えば、新たな口座関連管理データを生成して、口座関連管理データ記憶部５０に記憶させる処理が含まれていてもよい。ここで例えば受け付けた開設指示に関連付けられている仮想口座番号及び実口座の口座番号のそれぞれを仮想口座番号及び実口座番号として含む口座関連管理データを生成してもよい。
【００９２】
また仮想口座開設部５６は、仮想口座の開設処理の実行が終了した際に、開設処理終了通知を会計システム１０に送信してもよい。そして口座関連付け部３８が、開設処理終了通知の受信に応じて、開設処理が実行された仮想口座に対応する仮想口座管理データの開設状況データの値を「開設済」に変更してもよい。
【００９３】
入金手続受付部５８は、本実施形態では例えば、仮想口座、支払人の名称、及び、入金金額が指定された金銭の入金手続を入金端末１６から受け付ける。
【００９４】
入金処理実行部６０は、本実施形態では例えば、受け付けた入金手続に応じた入金処理を実行する。ここで入金処理実行部６０は例えば、仮想口座への入金処理を一旦実行した上で、口座関連管理データにおいて当該仮想口座に関連付けられている実口座に振り替えてもよい。また入金処理実行部６０は例えば、口座関連管理データにおいて入金手続において指定された仮想口座に関連付けられている実口座への入金処理を実行してもよい。なお本実施形態における、支払人による仮想口座を指定した振込による入金処理の内容は特定の処理に限定されるものではなく、仮想口座の実施形態に応じた入金処理であれば特にその処理の内容は問わない。
【００９５】
入金明細データ生成部６２は、本実施形態では例えば、実行された入金処理に応じた入金明細データを生成する。入金明細データ生成部６２は、例えば、入金処理が実行された実口座の実口座番号、入金手続において指定された仮想口座の仮想口座番号、入金手続において指定された支払人の名称、及び、入金金額のそれぞれを特定してもよい。そして入金明細データ生成部６２は、例えば、特定された実口座番号、仮想口座番号、支払人の名称、入金金額のそれぞれを、実口座番号、仮想口座番号、支払人名称データの値、及び、入金金額データの値として含む入金明細データを生成してもよい。
【００９６】
入金明細データ送信部６４は、本実施形態では例えば、入金明細データ生成部６２が生成する入金明細データを会計システム１０に送信する。
【００９７】
以下、会計システム１０において実行される、売上データの登録及び請求データの発行に関する処理の流れの一例を、図１０に示すフロー図を参照しながら説明する。なお以下の処理例の開始時には、仮想口座番号が９０００００３である仮想口座管理データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値は空であり、開設状況データの値は「未開設」であることとする。また以下の処理例の開始時には、図３に例示する、伝票ＩＤが０００３である売上データは売上データ記憶部２４に記憶されていないこととする。
【００９８】
まず、要求受付部３０が、売上登録要求を受け付けたとする（Ｓ１０１）。
【００９９】
すると、売上データ登録部３２が、Ｓ１０１に示す処理で受け付けた売上登録要求に対応付けられる売上データを登録する（Ｓ１０２）。ここでは例えば、図３に例示する、伝票ＩＤが０００３である売上データが生成されて、売上データ記憶部２４に記憶される。そして取引発生確認部３４は、当該売上データに対応する取引の発生を確認する（Ｓ１０３）。
【０１００】
すると、仮想口座決定部３６は、当該売上データに示されている販売者と取引先との組合せに対応する仮想口座が存在するか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここでは例えば、販売者ＩＤとして００２を含み、取引先ＩＤとして１０３を含む仮想口座管理データが仮想口座管理データ記憶部２２に記憶されているか否かが判定される。
【０１０１】
ここで存在しないと判定された場合は（Ｓ１０４：Ｎ）、仮想口座決定部３６は、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が空である仮想口座管理データのうちのいずれかを選出する（Ｓ１０５）。ここでは例えば仮想口座番号が９０００００３である仮想口座管理データが選出されることとする。
【０１０２】
そして口座関連付け部３８は、Ｓ１０５に示す処理で選出された仮想口座に対応する仮想口座管理データの販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを設定する（Ｓ１０６）。ここでは例えば、Ｓ１０２に示す処理で登録された売上データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤが、仮想口座番号が９０００００３である仮想口座管理データの販売者ＩＤ及び取引先ＩＤとして設定される。
【０１０３】
そして、口座関連付け部３８は、Ｓ１０６に示す処理で販売者ＩＤ及び取引先ＩＤが設定された仮想口座管理データに対応する仮想口座の開設指示を銀行システム１２に送信する（Ｓ１０７）。当該開設指示には、例えば、仮想口座番号９０００００３及び実口座の口座番号１０００００２が関連付けられている。そして口座関連付け部３８は、Ｓ１０５に示す処理で選出された仮想口座に対応する仮想口座管理データの開設状況データの値を「開設中」に変更する（Ｓ１０８）。
【０１０４】
ここでＳ１０４に示す処理で存在すると判定された場合（Ｓ１０４：Ｙ）、又は、Ｓ１０８に示す処理が終了した場合に、要求受付部３０が、Ｓ１０２に示す処理で登録された売上データに対応する請求データの発行要求を受け付けたとする（Ｓ１０９）。すると請求データ発行部４０は、伝票ＩＤが０００３である売上データに対応する、図４Ｂに例示する請求データを生成する（Ｓ１１０）。そして請求データ発行部４０が、Ｓ１０９に示す処理で生成された請求データを発行して（Ｓ１１１）、本処理例に示す処理は終了される。
【０１０５】
このように本処理例では、仮想口座が開設されていなくても、すなわち、仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と当該仮想口座との関連付けがされていなくても、当該仮想口座を振込先とする請求データの発行が可能である。
【０１０６】
次に、銀行システム１２及び会計システム１０において実行される、仮想口座の開設に関する処理の流れの一例を、図１１に示すフロー図を参照しながら説明する。なお以下の処理例の開始時には、仮想口座番号が９０００００３である口座関連管理データは口座関連管理データ記憶部５０に記憶されていないこととする。
【０１０７】
まず、開設指示受付部５４が、上述のＳ１０７に示す処理で送信された仮想口座の開設指示を会計システム１０から受け付けたとする（Ｓ２０１）。すると、仮想口座開設部５６が、開設指示を受け付けた仮想口座の開設処理を実行する（Ｓ２０２）。ここでは例えば、仮想口座番号として９０００００３を含み実口座番号として１０００００２を含む口座関連管理データの生成、及び、当該口座関連管理データの口座関連管理データ記憶部５０への記憶も、開設処理の一部として実行される。
【０１０８】
そして開設処理の実行が終了すると、仮想口座開設部５６は、開設した仮想口座の仮想口座番号が関連付けられた開設処理終了通知を会計システム１０に送信する（Ｓ２０３）。
【０１０９】
そして口座関連付け部３８は、開設処理終了通知の受信に応じて、当該開設処理終了通知に関連付けられている仮想口座番号を含む仮想口座管理データの開設状況データの値を「開設済」に変更して（Ｓ２０４）、本処理例に示す処理は終了される。
【０１１０】
次に、銀行システム１２及び会計システム１０において実行される、入金に関する処理の流れの一例を、図１２に示すフロー図を参照しながら説明する。
【０１１１】
まず、入金手続受付部５８が、金銭の入金手続を受け付けたとする（Ｓ３０１）。ここで当該入金手続では、仮想口座番号として９０００００３が、支払人の名称として「Ｂ３株式会社」が、入金金額として２０，０００円が指定されていることとする。
【０１１２】
すると、入金処理実行部６０が、Ｓ３０１に示す処理で受け付けた入金手続において指定された仮想口座に関連付けられている実口座を特定する（Ｓ３０２）。ここでは例えば、仮想口座番号が９０００００３である仮想口座に関連付けられている実口座の実口座番号である１０００００２が特定される。
【０１１３】
そして入金処理実行部６０が、Ｓ３０２に示す処理で特定された実口座への入金処理を実行する（Ｓ３０３）。
【０１１４】
そして入金明細データ生成部６２が、Ｓ３０３に示す処理で実行された入金処理に対応する入金明細データを生成する（Ｓ３０４）。ここでは例えば、図８に示す、実口座番号として１０００００２を含み入金仮想口座番号として９０００００３を含む入金明細データが生成される。
【０１１５】
そして入金明細データ送信部６４が、Ｓ３０４に示す処理で生成された入金明細データを会計システム１０に送信する（Ｓ３０５）。
【０１１６】
そして会計システム１０の口座関連付け部３８が、受信した入金明細データに基づいて、消込処理を実行して（Ｓ３０６）、本処理例に示す処理が終了される。ここで例えば、伝票ＩＤが０００３である売上データの消込状況データの値が「済」に変更されてもよい。
【０１１７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１１８】
例えば上述の実施形態では販売者と取引先との組合せ毎に仮想口座が割り当てられるが、取引毎に仮想口座が割り当てられるようにしてもよい。この場合、仮想口座管理データが、伝票ＩＤをさらに含むようにしてもよい。そしてこの場合は例えば、図１０に例示するＳ１０４に示す処理が実行される必要はなく、売上データが登録される度に、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤが割り当てられていない仮想口座管理データのうちのいずれかが選出されてもよい。そして登録された売上データに含まれる伝票ＩＤ、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤのそれぞれが、選出された仮想口座管理データの伝票ＩＤ、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤとして設定されてもよい。またこの場合、売上データに対応する請求データの発行要求の受付に応じて、仮想口座管理データにおいて当該売上データの伝票ＩＤに関連付けられている仮想口座番号が振込先口座番号Ｉ６として設定された請求データが発行されてもよい。
【０１１９】
また例えば、金銭の請求の原因となる取引における入金先となる仮想口座を決定する仮想口座決定プログラムが会計システム１０にインストールされていてもよい。当該仮想口座決定プログラムは、会計システム１０の記憶部１０ｂに記憶されていてもよい。そして当該仮想口座決定プログラムには、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座を特定する仮想口座特定データが含まれていてもよい。ここで仮想口座特定データの例としては、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の仮想口座の仮想口座番号のリストや、当該複数の仮想口座の仮想口座番号の範囲を示すデータなどが挙げられる。また仮想口座特定データは、例えば、当該仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座が満たすべき条件（例えば、９で始まる７桁の数字など）を示すデータであってもよい。また仮想口座決定プログラムには、取引における入金先として決定可能な仮想口座の上限数を示す上限数データが含まれていてもよい。
【０１２０】
また仮想口座決定プログラムは、銀行システム１２の管理者である銀行から提供されてもよい。ここで銀行システム１２が複数の会計システム１０によって利用されることが想定される。この場合、これら複数の会計システム１０のそれぞれにインストールされる仮想口座決定プログラムは、仮想口座特定データに基づき特定される仮想口座が互いに重複しないよう設定されていてもよい。
【０１２１】
そして会計システム１０が、金銭の請求の原因となる取引の発生が確認された際に、仮想口座決定プログラムを実行してもよい。そして当該仮想口座決定プログラムに含まれる仮想口座特定データに基づき特定される複数の仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座が当該取引における入金先として決定されてもよい。また会計システム１０は、上述の上限数データが示す上限数を上限として仮想口座を決定してもよい。
【０１２２】
そして会計システム１０が、決定された仮想口座の仮想口座番号、当該取引における販売者の販売者ＩＤ、当該取引における取引先の取引先ＩＤ、及び、値が「未開設」である開設状況データを含む仮想口座管理データを生成してもよい。そして会計システム１０が、取引における入金先として決定された仮想口座の開設指示を銀行システム１２に送信してもよい。
【０１２３】
なお会計システム１０は、取引の発生が確認されたタイミングに仮想口座決定プログラムを実行する必要はない。例えば会計システム１０は予め仮想口座決定プログラムを実行して入金先の候補の仮想口座を決定してもよい。そして会計システム１０は、金銭の請求の原因となる取引の発生が確認された際に、当該候補の仮想口座を当該取引における入金先として決定してもよい。
【０１２４】
以上のようにして、会計システム１０において取引における販売者の実口座と仮想口座決定プログラムにより決定される仮想口座との関連付けがされた後に、銀行システム１２において当該仮想口座の口座番号が認識されるようにしてもよい。
【０１２５】
また例えば口座関連付け部３８が、所定の条件を満足する仮想口座に関連付けられている実口座を変更してもよい。
【０１２６】
例えば、消込状況データの値が「済」に変更された売上データに含まれる販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを含む仮想口座管理データの販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が空に変更されてもよい。あるいは例えば、販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が設定されてから所定の時間が経過した仮想口座管理データの販売者ＩＤ及び取引先ＩＤの値が空に変更されてもよい。
【０１２７】
そして新たな取引の発生が確認された際に、当該取引における販売者ＩＤ及び取引先ＩＤを当該仮想口座管理データに設定してもよい。この場合、口座関連付け部３８は、仮想口座と実口座との関連付けの変更指示を銀行システム１２に送信してもよい。そして銀行システム１２の仮想口座開設部５６が、仮想口座と実口座との関連付けを変更してもよい。
【０１２８】
また口座管理システム１における会計システム１０、銀行システム１２、販売者端末１４、及び、入金端末１６の役割分担は上述のものに限定されない。例えば、１のコンピュータシステムに、図９Ａに示す機能及び図９Ｂに示す機能の両方が実装されていてもよい。
【０１２９】
また、上記の具体的な文字列や数値及び図面中の具体的な文字列や数値は例示であり、これらの文字列や数値には限定されない。
【符号の説明】
【０１３０】
１  口座管理システム、１０  会計システム、１０ａ  プロセッサ、１０ｂ  記憶部、１０ｃ  通信部、１０ｄ  出力部、１０ｅ  入力部、１２  銀行システム、１２ａ  プロセッサ、１２ｂ  記憶部、１２ｃ  通信部、１２ｄ  出力部、１２ｅ  入力部、１４  販売者端末、１６  入金端末、１８  コンピュータネットワーク、２０  マスタデータ記憶部、２２  仮想口座管理データ記憶部、２４  売上データ記憶部、２６  仮想口座指定受付部、２８  仮想口座管理データ生成部、３０  要求受付部、３２  売上データ登録部、３４  取引発生確認部、３６  仮想口座決定部、３８  口座関連付け部、４０  請求データ発行部、４２  入金明細データ受信部、４４  消込処理実行部、５０  口座関連管理データ記憶部、５２  仮想口座指定出力部、５４  開設指示受付部、５６  仮想口座開設部、５８  入金手続受付部、６０  入金処理実行部、６２  入金明細データ生成部、６４  入金明細データ送信部。
【図１】
2018077643.tif 000003
【図２Ａ】
2018077643.tif 000004
【図２Ｂ】
2018077643.tif 000005
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月14日(2017.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の未開設の仮想口座の指定を銀行システムから受け付ける受付手段と、
指定される複数の未開設の前記仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶する記憶手段と、
金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する確認手段と、
前記確認手段により前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の未開設の前記仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する決定手段と、
前記決定される仮想口座の開設指示、及び、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることの指示を前記銀行システムに送信する関連付け手段と、
を含むことを特徴とする口座管理システム。
【請求項２】
前記決定される仮想口座が入金先として指定された請求データを発行する発行手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の口座管理システム。
【請求項３】
前記関連付け手段は、所定の条件を満足する前記仮想口座に関連付けられている前記実口座を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の口座管理システム。
【請求項４】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の未開設の仮想口座の指定を出力する出力手段と、
指定される複数の未開設の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座の開設指示、及び、当該１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付ける受付手段と、
前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座の開設、及び、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座との関連付けを実行する関連付け手段と、
を含むことを特徴とする銀行システム。
【請求項５】
口座管理システムが、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の未開設の仮想口座の指定を銀行システムから受け付けるステップと、
前記口座管理システムが、指定される複数の未開設の前記仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶手段に記憶させるステップと、
前記口座管理システムが、金銭の請求の原因となる取引の発生を確認するステップと、
前記口座管理システムが、前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の未開設の前記仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定するステップと、
前記口座管理システムが、前記決定される仮想口座の開設指示、及び、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることの指示を前記銀行システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とする口座管理方法。
【請求項６】
銀行システムが、予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の未開設の仮想口座の指定を出力するステップと、
前記銀行システムが、指定される複数の未開設の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座の開設指示、及び、当該１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付けるステップと、
前記銀行システムが、前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座の開設、及び、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座との関連付けを実行するステップと、
を含むことを特徴とする口座管理方法。
【請求項７】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の未開設の仮想口座の指定を銀行システムから受け付ける手順、
指定される複数の未開設の前記仮想口座を特定する仮想口座特定データを記憶手段に記憶させる手順、
金銭の請求の原因となる取引の発生を確認する手順、
前記取引の発生が確認された際に、前記仮想口座特定データに基づき特定される複数の未開設の前記仮想口座のうちのいずれか１又は複数の仮想口座を当該取引における入金先として決定する手順、
前記決定される仮想口座の開設指示、及び、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座を、当該仮想口座に関連付けることの指示を前記銀行システムに送信する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
予め金融機関の実口座との関連付けがされていない複数の未開設の仮想口座の指定を出力する手順、
指定される複数の未開設の前記仮想口座のうちから決定される１又は複数の仮想口座の開設指示、及び、当該１又は複数の仮想口座と、当該仮想口座を指定して金銭の入金手続がされた場合に入金処理がされるべき実口座と、を関連付ける指示を受け付ける手順、
前記指示の受付に応じて、決定される前記仮想口座の開設、及び、決定される前記仮想口座と前記入金処理がされるべき実口座との関連付けを実行する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。