(57)【要約】【課題】フィルムの厚みの均一性をより高めることができるフィルム成形装置を提供する。【解決手段】フィルム成形装置は、環状の吐出口１８ａからチューブ状に溶融樹脂を押し出すダイと、吐出口１８ａから押し出される溶融樹脂の膜厚を調節する膜厚調節部２と、を備える。ダイは、吐出口１８ａの外周を定める外周部材１４を含む。膜厚調節部２は、外周部材１４の周りに設けられ、吐出口１８ａの径方向の幅を調節する複数の調節ユニット１６と、外周部材１４および複数の調節ユニット１６の上方に配置され、吐出口１８ａから押し出された溶融樹脂に冷却風を吹き付ける冷却装置３と、冷却装置３と外周部材１４との間から溶融樹脂への空気の流れ込みを抑制する閉塞部材６６と、含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の吐出口からチューブ状に溶融樹脂を押し出すダイと、
前記吐出口から押し出される溶融樹脂の膜厚を調節する膜厚調節部と、を備え、
前記ダイは、前記吐出口の外周を定める外周部材を含み、
前記膜厚調節部は、
前記外周部材の周りに設けられ、前記吐出口の径方向の幅を調節する複数の調節ユニットと、
前記外周部材および前記複数の調節ユニットの上方に配置され、前記吐出口から押し出された溶融樹脂に冷却風を吹き付ける冷却装置と、
前記冷却装置と前記外周部材との間から溶融樹脂への空気の流れ込みを抑制する抑制手段と、含むことを特徴とするフィルム成形装置。
【請求項２】
前記外周部材は、前記調節ユニットからの荷重を受けて弾性変形するリップ部を含み、
前記抑制手段は、前記リップ部と前記冷却装置との隙間を塞ぐ閉塞部材であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム成形装置。
【請求項３】
前記閉塞部材の上面の高さが前記リップ部の上面の高さ以下であることを特徴とする請求項２に記載のフィルム成形装置。
【請求項４】
前記閉塞部材は、前記複数の調節ユニットのうちの少なくとも１つの調節ユニットによって径方向の移動が規制されることを特徴とする請求項２または３に記載のフィルム成形装置。
【請求項５】
前記膜厚調節部は、前記冷却装置を支持する環状の支持部材をさらに含み、
前記閉塞部材は、前記支持部材によって径方向の移動が規制されることを特徴とする請求項２または３に記載のフィルム成形装置。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記複数の調節ユニットの下方また外周側から前記複数の調節ユニットと前記冷却装置との間に空気が流れ込まないように前記複数の調節ユニットを覆うカバーであることを特徴とする請求項１に記載のフィルム成形装置。
【請求項７】
前記カバーは、前記複数の調節ユニットを環囲し、上端が前記冷却装置に当接する円筒部と、前記円筒部の下端から径方向内側に延在し、内周側が前記ダイの外周面に固定される底部と、を含むことを特徴とする請求項６に記載のフィルム成形装置。
【請求項８】
環状の吐出口からチューブ状に溶融樹脂を押し出すダイと、
前記吐出口から押し出される溶融樹脂の膜厚を調節する膜厚調節部と、を備え、
前記ダイは、前記吐出口の外周を定める外周部材を含み、
前記膜厚調節部は、
前記外周部材の上方に配置され、前記吐出口から押し出された溶融樹脂に冷却風を吹き付ける冷却装置と、
前記ダイの外部から、前記冷却装置と、前記外周部材と、前記吐出口から押し出される溶融樹脂とで囲まれる空間に通じる環状の流路と、を含み、
前記流路は、環状の整流部を含むことを特徴とするフィルム成形装置。
【請求項９】
前記整流部の厚みを調節可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載のフィルム成形装置。
【請求項１０】
前記冷却装置と前記ダイとの隙間が前記流路を構成し、
前記流路内に配置される環状の整流部形成部材をさらに備え、
前記冷却装置が前記整流部の上面を定め、整流部形成部材が前記整流部の下面を定めることを特徴とする請求項８または９に記載のフィルム成形装置。
【請求項１１】
前記冷却装置と前記ダイとの隙間が前記流路を構成し、
前記吐出口の径方向の幅を調節するための複数の調節ユニットであって、前記流路内に進入している調節ユニットをさらに備え、
前記冷却装置が前記整流部の上面を定め、前記調節ユニットの構成部品が前記整流部の下面を定めることを特徴とする請求項８または９に記載のフィルム成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダイの環状の吐出口からチューブ状に押し出された溶融樹脂を、エアーリングからの冷却風により固化させてフィルムを成形するフィルム成形装置が知られている。従来では、環状の吐出口の外周を定めるダイの外周部材をボルトで押圧して弾性変形させることにより、吐出口の幅を部分的に変化させうるフィルム成形装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２１６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のフィルム成形装置は、フィルムの厚みを周方向に部分的に制御できるため、フィルムの厚みの均一性を高めることができる。しかしながら、より高い均一性への要求が耐えることはない。
【０００５】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルムの厚みの均一性をより高めることができるフィルム成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のフィルム成形装置は、環状の吐出口からチューブ状に溶融樹脂を押し出すダイと、吐出口から押し出される溶融樹脂の膜厚を調節する膜厚調節部と、を備える。ダイは、吐出口の外周を定める外周部材を含む。膜厚調節部は、外周部材の周りに設けられ、吐出口の径方向の幅を調節する複数の調節ユニットと、外周部材および複数の調節ユニットの上方に配置され、吐出口から押し出された溶融樹脂に冷却風を吹き付ける冷却装置と、冷却装置と外周部材との間から溶融樹脂への空気の流れ込みを抑制する抑制手段と、含む。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルムの厚みの均一性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るフィルム成形装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１のダイおよび膜厚調節部を示す断面図である。
【図３】図１のダイおよび膜厚調節部の上面図である。
【図４】図２の外周部材の上部とそれに取り付けられた調節ユニットを示す斜視図である。
【図５】図２の外周部材の上部とそれに取り付けられた調節ユニットを示す側面図である。
【図６】図２の調節ユニットを示す斜視図である。
【図７】図２の調節ユニットを示す斜視図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）は、調節ユニットの動作を説明するための説明図である。
【図９】図２の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図１０】比較例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図１１】図１の制御装置の機能および構成を模式的に示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図１３】第３の実施の形態に係るフィルム成形装置のダイおよび膜厚調節部を示す断面図である。
【図１４】図１３のダイおよび膜厚調節部の上面図である。
【図１５】図１３のエアーリングの吹出口とその周辺を示す断面図である。
【図１６】比較例に係るフィルム成形装置のエアーリングの吹出口とその周辺を示す断面図である。
【図１７】第１の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図１８】第２の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図１９】第３の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図２０】第４の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図２１】図２０の調節ユニットの構成を示す部分拡大断面図である。
【図２２】第５の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図２３】図２２の調節ユニットの構成を示す部分拡大断面図である。
【図２４】第６の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図２５】第７の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図２６】第１０の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。
【図２７】第１１の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。
【図２８】第１２の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。
【図２９】第１３の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。
【図３０】第１４の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係るフィルム成形装置１の概略構成を示す。フィルム成形装置１は、チューブ状のフィルムを成形する。フィルム成形装置１は、ダイ１０と、膜厚調節部２と、一対の安定板４と、一対のピンチロール５と、厚みセンサ６と、制御装置７と、を備える。
【００１２】
ダイ１０は、押出機（不図示）より供給された溶融樹脂をチューブ状に成形する。ダイ１０は特に、リング状のスリット１８（図２で後述）から溶融樹脂を押し出すことにより、溶融樹脂をチューブ状に成形する。膜厚調節部２は、ダイ１０から押し出された溶融樹脂を、膜厚を調節しながら冷却する。溶融樹脂が冷却されると、フィルムが成形される。
【００１３】
一対の安定板４は、ダイ１０および膜厚調節部２の上方に配置され、成形されたフィルムを一対のピンチロール５の間に案内する。ピンチロール５は、安定板４の上方に配置され、案内されたフィルムを引っ張り上げながら扁平に折りたたむ。折りたたまれたフィルムは、巻取機（不図示）によって巻き取られる。
【００１４】
厚みセンサ６は、ダイ１０および膜厚調節部２と安定板４との間に配置される。厚みセンサ６は、チューブ状のフィルムの周りを周りながら、フィルムの厚みを測定する。厚みセンサ６による測定結果は制御装置７に送られる。制御装置７は、厚みセンサ６から受け付けた測定結果に応じた制御指令を膜厚調節部２に送る。膜厚調節部２は、この制御指令を受けて、厚みのばらつきが小さくなるようスリット１８（特にその吐出口）の幅を調節する。
【００１５】
図２は、ダイ１０および膜厚調節部２を示す断面図である。図３は、ダイ１０および膜厚調節部２の上面図である。図３では、冷却装置３の表示を省略している。また図３では、支持部材５８および閉塞部材６６を半透明で示す。
【００１６】
ダイ１０は、ダイ本体１１と、内周部材１２と、外周部材１４と、を含む。内周部材１２は、ダイ本体１１の上面に載置される略円柱状の部材である。外周部材１４は、環状の部材であり、内周部材１２を環囲する。内周部材１２と外周部材１４との間には、リング状に上下方向に延びるスリット１８が形成される。このスリット１８を溶融樹脂が上側に向かって流れ、スリット１８の吐出口（すなわち上端開口）１８ａから溶融樹脂が押し出され、吐出口１８ａの幅に応じた厚さのフィルムが形成される。
【００１７】
ダイ本体１１の外周には、複数のヒータ５６が装着される。また、外周部材１４の下部（具体的には後述の大径部２７）の外周と、外周部材１４の上部（具体的には後述の小径部２５）の外周にもヒータ５６が装着される。ダイ本体１１および外周部材１４は、ヒータ５６によって所要の温度に加熱される。これにより、ダイ１０の内部を流れる溶融樹脂を適度な温度および溶融状態に保つことができる。
【００１８】
膜厚調節部２は、冷却装置３と、複数（ここでは３２個）の調節ユニット１６と、支持部材５８と、閉塞部材６６と、を含む。
【００１９】
冷却装置３は、エアーリング８と、環状の整流部材９と、を備える。エアーリング８は、内周部が下方に凹んだリング状の筐体である。エアーリング８の内周部には、上側に開口したリング状の吹出口８ａが形成されている。吹出口８ａは特に、中心軸Ａを中心とするリング状のスリット１８と同心となるよう形成される。
【００２０】
なお、以降では、中心軸Ａと平行な方向を軸方向とし、中心軸Ａに垂直な平面上で中心軸Ａを通る任意の方向を半径方向とし、径方向において中心軸Ａに近い側を内周側、中心軸Ａから遠い方を外周側とし、中心軸Ａに垂直な平面上において中心軸Ａを中心とする円の円周に沿った方向を周方向として説明する。
【００２１】
エアーリング８の外周部には、複数のホース口８ｂが周方向に等間隔で形成されている。複数のホース口８ｂのそれぞれにはホース（不図示）が接続され、このホースを介してブロワー（不図示）からエアーリング８内に冷却風が送り込まれる。エアーリング８内に送り込まれた冷却風は、吹出口８ａから吹き出て溶融樹脂に吹き付けられる。
【００２２】
整流部材９は、吹出口８ａを取り囲むようエアーリング８内に配置される。整流部材９は、エアーリング８内に送り込まれた冷却風を整流する。これにより、冷却風は、周方向において均一な流量、風速で、吹出口８ａから吹き出る。
【００２３】
複数の調節ユニット１６は、外周部材１４の上端側を囲むように周方向に例えば等間隔に配置される。調節ユニット１６は特に、片持ち状に外周部材１４に取り付けられる。複数の調節ユニット１６はそれぞれ、外周部材１４に径方向内向きの押圧荷重または径方向外向きの引張荷重を付与できる。したがって、複数の調節ユニット１６を調節することによって、吐出口１８ａの幅を周方向で部分的に調節でき、フィルムの厚さを周方向で部分的に制御できる。フィルムに厚みのばらつきが生じている場合、例えば、肉厚が薄い部分に対応する（例えば肉厚が薄い部分の下方に位置する）調節ユニット１６から外周部材１４に引張荷重を付与させ、肉厚が薄い部分の下方の吐出口１８ａの間隙を大きくする。これにより、フィルムの厚みのばらつきが小さくなる。
【００２４】
支持部材５８は、断面が略矩形状の環状の部材であり、外周部材１４の上部を環囲するように複数の調節ユニット１６に載置され固定される。支持部材５８の上方には冷却装置３が固定される。つまり支持部材５８は冷却装置３を支持する。
【００２５】
閉塞部材６６は、環状の部材であり、エアーリング８の内周部と複数の調節ユニット１６との間に設けられる。閉塞部材６６の詳細な機能構成は、図９に関連して後述する。
【００２６】
図４、５は、外周部材１４の上部とそれに取り付けられた調節ユニット１６を示す斜視図および側面図である。図４、５では、調節ユニット１６を１つだけ示し、残りの調節ユニット１６の表示を省略している。図６、７は、調節ユニット１６を示す斜視図である。図７では、一対の支持部材３０の一方を取り外した状態を示す。
【００２７】
外周部材１４の上部は、上端に形成された小径部２５と、小径部２５の下方に小径部２５よりも大径に形成された中径部２６と、中径部２６の下方に中径部２６よりも大径に形成された大径部２７と、を有する。小径部２５は、フレキシブルリップ部２２を有する。フレキシブルリップ部２２は、周方向に沿って設けられた凹状の切り欠き部２０より上側の小径部２５の部分をいう。フレキシブルリップ部２２は、切り欠き部２０を境に弾性変形する。フレキシブルリップ部２２は、円筒状の本体部２８と、本体部２８から径方向外側に張り出す環状の張出環囲部２９と、を含む。
【００２８】
調節ユニット１６は、外周部材１４に取り付けられる一対の支持部材３０と、一対の支持部材３０に固定される回動軸３２と、回動軸３２を支点として回動可能に支持されるレバー３４と、レバー３４による回転力を受けて軸線方向に作動する作動ロッド３６と、作動ロッド３６とフレキシブルリップ部２２とを軸線方向に連結する連結部材３８と、作動ロッドを軸線方向に摺動可能に支持する軸受部材４０と、レバー３４に回転力を付与するアクチュエータ２４と、を含む
【００２９】
一対の支持部材３０は、平板状に形成され、互いに平行となるよう外周部材１４にねじ留めされる。一対の支持部材３０の間には、レバー３４を介在させるためのスペースが設けられる。軸受部材４０は、長方体状に形成され、支持部材３０の径方向内側にて外周部材１４にねじ留めされる。軸受部材４０には、径方向に貫通する挿通孔４２が形成されている。挿通孔４２の内周面がいわゆる滑り軸受（無給油タイプの軸受）を構成し、作動ロッド３６を摺動可能に支持する。
【００３０】
回動軸３２は、その軸が水平方向を向き、かつ、径方向に略直交するよう一対の支持部材３０に固定される。
【００３１】
作動ロッド３６は、段付円柱状に形成され、その中間部が軸受部材４０の挿通孔４２に挿通される。作動ロッド３６の径方向外側には、縮径部４４が設けられている。縮径部４４は、後述するようにレバー３４との連結部として機能する。作動ロッド３６の径方向内側には、凹状の係合部４６が設けられている。係合部４６は、後述するように連結部材３８との接続部として機能する。フレキシブルリップ部２２の張出環囲部２９の外周面（以下、「受圧面２３」と呼ぶ）は、作動ロッド３６の先端面と対向する。
【００３２】
連結部材３８は、縦断面視で二股形状に形成される。具体的には、連結部材３８には、軸方向において外周部材１４と対向する面に、下側に突出する係合部４８，５０が設けられている。係合部４８は、作動ロッド３６の係合部４６と概ね相補形状をなす。また、フレキシブルリップ部２２の張出環囲部２９には、軸方向下向きに凹んだ環状の係合溝５２が形成されている。係合部５０は、この係合溝５２と概ね相補形状をなす。
【００３３】
係合部４８が係合部４６に、係合部５０が係合溝５２に係合するよう作動ロッド３６と連結部材３８とがねじ留めされる。係合部４８と係合部４６との互いの対向面はテーパ面とされている。これにより、ねじ５４を締結するにつれて作動ロッド３６の先端面がフレキシブルリップ部２２の受圧面２３に押しつけられ、作動ロッド３６とフレキシブルリップ部２２とがしっかりと固定される。連結部材３８の係合部５０と、作動ロッド３６の先端部とによりフレキシブルリップ部２２の一部が挟まれる。これにより、作動ロッド３６がその軸線方向にフレキシブルリップ部２２と接続される。
【００３４】
レバー３４は、径方向に延びる長尺板状の本体６０を有し、その一端部が回動軸３２に回動可能に支持されている。レバー３４は、非作動の状態において本体６０と作動ロッド３６とがほぼ平行となるように設けられている。また、本体６０の一端部からその本体６０の軸線と直角方向に延出するように二股形状の連結部６２が設けられている。すなわち、連結部６２は一対の連結片６４からなり、それらの間隔が作動ロッド３６の縮径部４４の外径よりやや大きく、それらの幅が縮径部４４の長さよりもやや小さく構成されている。このような構成により、連結部６２が縮径部４４に嵌合する態様でレバー３４と作動ロッド３６とが連結される。
【００３５】
なお、レバー３４の回転力が作動ロッド３６に直接付与される構成であれば、本実施形態に限定されない。例えば、連結部６２が本体６０の軸線から直角方向に延出しない構成としてもよい。本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが鋭角をなしてもよいし、あるいは鈍角をなしてもよい。また、レバー３４が非作動の状態において本体６０と作動ロッド３６とが平行とならないようにしてもよい。
【００３６】
アクチュエータ２４は、本実施の形態では空圧駆動式であり、圧縮空気の給排により作動する二組のベローズ７０，７２およびベローズ７１，７３と、第１ベース７５と、第１ベース７５の軸方向下側に配置される第２ベース７６と、４本の連結棒７７と、を含む。第１ベース７５と第２ベース７６は、軸方向に離間して配置され、４本の連結棒７７により連結される。レバー３４と第１ベース７５との間にベローズ７０，７２が配置され、レバー３４と第２ベースとの間にベローズ７１，７３が配置されている。すなわち、レバー３４の力点となる端部は、ベローズ７０，７２とベローズ７１，７３との間に挟まれるように支持される。ベローズ７０，７２またはベローズ７１，７３の一方に圧縮空気が供給されることにより、レバー３４が図中時計回りまたは反時計回りに回転駆動される。
【００３７】
図５では、圧縮空気の供給によりベローズ７０，７２に圧力が付与されベローズ７０，７２が伸長すると、レバー３４が図中反時計回りに回動し、その回転力が作動ロッド３６の軸線方向左側（すなわち径方向外側）への力に変換される。その結果、フレキシブルリップ部２２に対して引っ張り荷重が付与され、対応する（すなわちその調節ユニット１６の径方向内側の）スリット１８の吐出口１８ａの部分の間隙が増大する方向に変化する。一方、圧縮空気の供給によりベローズ７１，７３に圧力が付与されベローズ７１，７３が伸長すると、レバー３４が図中時計回りに回動し、その回転力が作動ロッド３６の軸線方向右側（すなわち径方向内側）への力に変換される。その結果、フレキシブルリップ部２２に対して押圧荷重が付与され、対応するスリット１８の部分の間隙が減少する方向に変化する。
【００３８】
このような空圧駆動を実現するために、第１ベース７５に形成された供給路７５ａや第２ベース７６に供給された供給路７６ａを介して、図示しない圧力調整装置から圧縮空気が供給される。圧力調整装置は、調節動作制御部８３（後述）からの制御指令に基づいて、ベローズ７０〜７３内の圧力を制御する。
【００３９】
図８は、調節ユニット１６の動作を説明するための説明図である。図８（Ａ）は調節ユニット１６の中立状態（ベローズ７０〜７３がともに非作動の状態）を示し、図４（Ｂ）は調節ユニット１６の拡開作動状態（ベローズ７０，７２のみが作動した状態）を示す。
【００４０】
調節ユニット１６によれば、レバー３４の回転力が作用点Ｐにおいて作動ロッド３６に直接付与される。すなわち、レバー３４の回転力が作動ロッド３６の軸線方向の力としてフレキシブルリップ部２２に付与される。その際、作動ロッド３６が外周部材１４により安定に支持されるため、その軸線方向の力がフレキシブルリップ部２２へ効率良く伝達される。その結果、内周部材１２と外周部材１４との間の間隙調整のための駆動力を効率的に作用させることが可能となる。
【００４１】
本実施の形態では、図８（Ａ）に示すように、レバー３４と作動ロッド３６との接続点（レバー３４の作用点Ｐ）と、回動軸３２（レバー３４の支点）とを結ぶ直線Ｌ１が、作動ロッド３６の軸線Ｌ２と直交するように構成される。これにより、回動軸３２を中心として作用点Ｐを通る仮想円Ｃの接線方向と、作動ロッド３６の軸線方向とが一致する。
【００４２】
このため、図８（Ｂ）に示すように、レバー３４の回転力の作用点Ｐにおける方向と、作動ロッド３６の軸線方向とが一致する。その結果、レバー３４の回転力がそのまま作動ロッド３６の軸線方向の駆動力となり、力の伝達効率を最大限に高めることができる。すなわち、フレキシブルリップ部２２を拡開作動させる際のアクチュエータ２４の駆動力を極めて効率的に作用させることが可能となる（図中太線矢印参照）。
【００４３】
図示を省略するが、調節ユニット１６の狭小作動状態（ベローズ７１，７３のみが作動した状態）においても、図８（Ｂ）における力の向きが逆になるだけで、レバー３４の回転力の作用点Ｐにおける方向と、作動ロッド３６の軸線方向とが一致する。その結果、拡開作動時と同様にレバー３４の回転力がそのまま作動ロッド３６の軸線方向の駆動力となり、力の伝達効率を最大限に高めることができる。すなわち、調節ユニット１６によれば、スリット１８の吐出口１８ａの間隔調整のための駆動力を効率的に作用させることが可能となる。
【００４４】
なお、レバー３４の回転力が作動ロッド３６に直接付与される構成であれば、本実施形態に限定されない。例えば、連結部６２の延出方向（回動軸３２と作用点Ｐとを結ぶ方向）と作動ロッド３６の軸線方向とが鋭角又は鈍角をなす結果、レバー３４の回転力の作用点Ｐにおける方向（便宜上「回転力作用方向」ともいう）と、作動ロッド３６の軸線方向（便宜上「軸線力作用方向」ともいう）とが一致しない構成としてもよい。その場合、本体６０と作動ロッド３６とが平行である一方、本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが鋭角又は鈍角をなすものでもよい。あるいは、本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが直角をなす一方、本体６０と作動ロッド３６とが平行でないものでもよい。あるいは、本体６０の軸線と連結部６２の延出方向とが鋭角又は鈍角をなし、且つ本体６０と作動ロッド３６とが平行でないものでもよい。また、本体６０として少なくとも一部に屈曲部又は湾曲部を有するもの（軸線を必ずしも特定できない構成）を採用してもよい。
【００４５】
図９は、調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図１０は、実施の形態と比較すべき比較例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。比較例に係るフィルム成形装置は、閉塞部材６６を有しない。
【００４６】
エアーリング８の吹出口８ａから上向きに冷却風が吹き上げられることにより、吹出口８ａの下方の空間９０、すなわちエアーリング８と溶融樹脂と複数の調節ユニット１６とにより囲まれる空間９０は、負圧になる。これにより、図１０の比較例では、外周部材１４のフレキシブルリップ部２２の本体部２８とエアーリング８の内周部との間の環状の隙間８４を通じてエアーリング８の下方から空間９０に空気が流れ込み、溶融樹脂に吹き付けられる。具体的には、調節ユニット１６の下方または／および外周側から、調節ユニット１６間の複数（ここでは３２）の隙間を通ってエアーリング８と複数の調節ユニット１６との間の空間８８に空気が流れ込み、その空間８８から空間９０に空気が流れ込む。調節ユニット１６間の隙間は周方向に不連続であるため、空間８８に流れ込む空気の風量は周方向でばらつき、したがって空間８８から空間９０に流れ込む空気の風量も周方向でばらつく。周方向で風量が不均一な風が溶融樹脂に吹き付けられると、溶融樹脂が固化するタイミングが周方向で不均一となり、フィルムの厚みが周方向で不均一となる。
【００４７】
図９の本実施の形態では、エアーリング８の内周部と調節ユニット１６との間に閉塞部材６６が設けられている。閉塞部材６６は、扁平な環状の部材である。言い換えると、閉塞部材６６は、中央に孔が形成された薄い円板状の部材である。閉塞部材６６は、好ましくは断熱性が比較的高い材料により形成される。従来では、ダイ１０からの輻射熱がエアーリング８内のエアーに伝わるのを抑止するためにエアーリング８の下面８ｃに断熱板を貼り付けていたが、これが不要となる。あるいは、エアーリング８の下面８ｃに断熱板を張り付け、さらに閉塞部材６６を断熱性が比較的高い材料により形成することで、ダイ１０からの輻射熱がエアーリング８内のエアーに伝わるのをさらに抑止できる。閉塞部材６６は、調節ユニット１６の軸受部材４０に載置され、ねじ留めなどにより軸受部材４０に固定される。閉塞部材６６は、軸受部材４０に固定されることによって径方向の移動が規制される。なお、閉塞部材６６は、エアーリング８の下面８ｃに固定されてもよい。この場合、閉塞部材６６の外径をより小さくすること、すなわち閉塞部材６６の全体が軸受部材４０の内周側に位置するように閉塞部材６６を形成することも可能である。
【００４８】
閉塞部材６６は隙間８４を塞ぐよう構成される。言い換えると、閉塞部材６６は、外周部材１４および複数の調節ユニット１６とエアーリング８との間から、エアーリング８の内周側を通ってエアーリング８の上方に向かう流路を塞ぐよう構成される。具体的には、閉塞部材６６の下面６６ａが外周部材１４のフレキシブルリップ部２２の本体部２８の上面２８ａに当接し、上面６６ｂがエアーリング８の内周部の下面８ｃに当接する。閉塞部材６６により、空間９０への空気の流れ込みが抑制される。なお、閉塞部材６６はフレキシブルリップ部２２に当接するもののフレキシブルリップ部２２に固定はされないので、フレキシブルリップ部２２は調節ユニット１６からの荷重を受けて弾性変形しうる。
【００４９】
図１１は、制御装置７の機能および構成を模式的に示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５０】
制御装置７は、保持部８０と、取得部８１と、決定部８２と、調節動作制御部８３と、を含む。取得部８１は、厚みセンサ６による測定結果を取得する。保持部８０は、フィルムの厚みと、調節ユニット１６が外周部材１４に加えるべき荷重とを対応付けて保持する。より具体的には、保持部８０は、フィルムの厚みと、その厚みを有するフィルムを目標の厚みにするために調節ユニット１６が外周部材１４に加えるべき荷重とを対応付けて保持する。
【００５１】
決定部８２は、厚みのばらつきを小さくするために各調節ユニット１６が外周部材１４に付与すべき荷重を決定する。決定部８２は特に、厚みセンサ６によって測定された厚みと保持部８０とを参照して、外周部材１４に付与すべき荷重を決定する。また、決定部８２は、決定した荷重が外周部材１４に付与されるように、調節ユニット１６のベローズ７０〜７３の圧力をいくつに制御するかを算出する。調節動作制御部８３は、ベローズ７０〜７３の圧力が決定部８２によって算出された圧力となるよう圧力調整装置に制御指令を送る。
【００５２】
以上のように構成されたフィルム成形装置１の動作を説明する。
ダイ１０の吐出口１８ａから溶融樹脂が押し出される。冷却装置３は押し出された溶融樹脂に冷却風を吹き付ける。このとき、吹出口８ａの下方の空間９０は負圧になるものの、隙間８４は閉塞部材６６によって塞がれているため、空間９０への空気の流れ込みが抑制される。制御装置７は、厚みセンサ６による測定結果によりフィルムの厚みのばらつきを把握し、その厚みのばらつきを小さくするよう膜厚調節部２の各調節ユニット１６を制御する。
【００５３】
以上、説明した本実施の形態に係るフィルム成形装置１によると、エアーリング８の内周部とフレキシブルリップ部２２の本体部２８との隙間８４が閉塞部材６６により塞がれる。これにより、空間９０が負圧になっても、空気が空間９０に流れ込むのが抑制され、フィルムの厚みを円周方向で比較的均一にできる。
【００５４】
また、本実施の形態に係るフィルム成形装置１によると、閉塞部材６６は、調節ユニット１６の軸受部材４０に固定されることによって径方向の移動が規制される。これにより、閉塞部材６６の位置がずれて隙間８４が開放されるのを抑止できる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図１２は、第２の実施の形態に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。本実施の形態では、膜厚調節部２は、閉塞部材６６の代わりにカバー１６６を含む。カバー１６６は、断面が略Ｌ字状の環状の部材であり、円筒部１６６ａとその下端から径方向内側に延在する環状の底部１６６ｂとを有する。円筒部１６６ａは、ダイ１０および複数の調節ユニット１６を環囲する。円筒部１６６ａの上端は、エアーリング８の外周部の下面に当接する。底部１６６ｂは、複数の調節ユニット１６の下方に位置する。底部１６６ｂの内周は、外周部材１４の外周面に当接する。カバー１６６は、例えば底部１６６ｂが、外周部材１４に圧入されもしくは隙間嵌めによって接着固定される。
【００５６】
本実施の形態に係るフィルム成形装置によれば、複数の調節ユニット１６の下方および外周側がカバー１６６により覆われるため、すなわち複数の調節ユニット１６の下方および外周側から複数の調節ユニット１６とエアーリング８との間に向かう流路が塞がれるため、空間９０が負圧になっても、複数の調節ユニット１６の下方または外周側から、エアーリング８と複数の調節ユニット１６との間、隙間８４を通じて空間９０に向かう空気の流れが生じ得ない。つまり、本実施の形態に係るフィルム成形装置によれば、周方向に風量が不均一な風が空間９０に流れ込むのが抑制され、フィルムの厚みを円周方向で比較的均一にできる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図１３は、第３の実施の形態に係るフィルム成形装置のダイ１０および膜厚調節部２を示す断面図である。図１４は、ダイ１０および膜厚調節部２の上面図である。図１４では、冷却装置３の表示を省略している。また図１４では、支持部材５８および整流部形成部材６７を半透明で示す。
【００５８】
膜厚調節部２は、冷却装置３と、複数（ここでは３２個）の調節ユニット１６と、支持部材５８と、整流部形成部材６７と、を含む。
【００５９】
支持部材５８は、環状の部材であり、外周部材１４の上部を環囲するように複数の調節ユニット１６に載置され固定される。支持部材５８の上方には冷却装置３が後述のように固定される。
【００６０】
整流部形成部材６７は、環状の部材であり、エアーリング８の内周部と複数の調節ユニット１６との間に設けられる。整流部形成部材６７の詳細な機能構成は、図１５に関連して後述する。
【００６１】
図１５は、エアーリング８の吹出口８ａとその周辺を示す断面図である。図１６は、本実施の形態と比較すべき比較例に係るフィルム成形装置のエアーリング８の吹出口８ａとその周辺を示す断面図である。比較例に係るフィルム成形装置は、本実施の形態に係るフィルム成形装置１と異なり、整流部形成部材６７を備えていない。
【００６２】
まず、図１６の比較例について説明する。外周部材１４の中径部２６の上面２６ａは、小径部２５の上面すなわちフレキシブルリップ部２２の本体部２８の上面２８ａよりも外周側かつ下側に位置する。大径部２７の上面２７ａは、中径部２６の上面２６ａよりも外周側かつ下側に位置する。この中径部２６の上面ａおよび大径部２７の上面２７ａと、エアーリング８の下面８ｃとの間には、中心軸Ａ（図１５では不図示）を中心とした環状の隙間９２が存在している。隙間９２は、ダイ１０の外部と空間９０とに通じている。空間９０は、エアーリング８の吹出口８ａの下方の空間であって、エアーリング８と、外周部材１４（特にフレキシブルリップ部２２の本体部２８）と、吐出口１８ａから押し出されるべき溶融樹脂とで囲まれる空間である。隙間９２は、この空間９０をダイ１０の外部の空間に接続する流路８５を構成する。
【００６３】
エアーリング８の吹出口８ａから上向きに冷却風が吹き上げられることにより、空間９０は負圧になろうとする。これにより、外周部材１４の外部から流路８５を通じて空間９０に空気が流れ込み、流れ込んだ空気が溶融樹脂に吹き付けられる。
【００６４】
ここで、流路８５（すなわち隙間９２）には、複数の調節ユニット１６が進入している。具体的には、調節ユニット１６のレバー３４、作動ロッド３６、連結部材３８および軸受部材をはじめとする調節ユニット１６の各種構成要素が流路８５に進入している。これら各種構成要素は、周方向に不連続で存在している。したがって、ダイ１０の外部から流れ込んだ空気が通りうる流路８５内の空間は、周方向に不均一となる。そのため、流路８５を通じて空間９０に流れ込む空気は、風量が周方向で不均一となる。風量が周方向で不均一な空気が溶融樹脂に吹き付けられると、溶融樹脂が固化するタイミングが周方向で不均一となり、フィルムの厚みが周方向で不均一となる。
【００６５】
こうした風量が周方向で不均一な空気が空間９０に流れ込まないように隙間９２を塞ぐことも考えられるが、そうすると空間９０が負圧になる。溶融樹脂には、その内側に、内周部材１２に形成されている不図示の吹出口から溶融樹脂を膨らませるための空気が吹き付けられている。したがって、空間９０が負圧になると、内側に吹き付けられている空気によって溶融樹脂がばたつくおそれがある。溶融樹脂がばたつくと、フィルムの厚みが周方向で不均一となりうる。
【００６６】
続いて図１５の本実施の形態について説明する。本実施の形態では、エアーリング８の内周部と調節ユニット１６との間に整流部形成部材６７が設けられている。整流部形成部材６７は、扁平な環状の部材である。言い換えると、整流部形成部材６７は、中央に孔が形成された薄い円板状の部材である。整流部形成部材６７は、内周側がフレキシブルリップ部２２の本体部２８の上面２８ａに載置され、外周側が調節ユニット１６の軸受部材４０に載置された状態で、ねじ留めなどにより軸受部材４０に固定される。整流部形成部材６７は、軸受部材４０に固定されることによって径方向の移動が規制される。エアーリング８の下面８ｃと整流部形成部材６７の上面６７ａが、断面形状が周方向で一様な流路である整流部７８を構成する。具体的には、エアーリング８の下面８ｃが整流部７８の上面を画定し、整流部形成部材６７の上面６７ａが整流部７８の下面を画定する。流路８５内を流れる空気は、この整流部７８を流れることにより整流され、風量が周方向で均一化される。
【００６７】
また、本実施の形態では、支持部材５８の外周面にはおねじ５８ｃが形成されている。エアーリング８は、下側に突出した環状の突出部８ｄを有し、この突出部８ｄの内周面には支持部材５８のおねじに対応するめねじ８ｅが形成されている。エアーリング８全体を回してエアーリング８を支持部材５８に螺合することにより、エアーリング８が支持部材５８に固定される。エアーリング８の螺合量を調節してエアーリング８の軸方向の高さ位置を調節するで、整流部７８の軸方向の厚みを調節できる。具体的には、螺合量を多くするとエアーリング８が下がって整流部７８の軸方向の厚みが薄くなり、螺合量を小さくするとエアーリング８が上がって整流部７８の軸方向の厚みが厚くなる。整流部７８の軸方向の厚みは、実験や知見に基づいて、所望の整流効果を得られる厚みに決定すればよい。なお、エアーリング８の軸方向の高さ位置を変えると吹出口８ａの高さ位置も変わるため固化位置にも影響する。したがって、これも考慮しながら整流部７８の軸方向の厚みを決定すればよい。
【００６８】
以上のように構成されたフィルム成形装置の動作を説明する。
ダイ１０の吐出口１８ａから溶融樹脂が押し出される。冷却装置３は押し出された溶融樹脂に冷却風を吹き付ける。このとき、吹出口８ａの下方の空間９０に外周部材１４の外部から、整流部７８を含む流路８５を通って空気が流れ込む。制御装置７は、厚みセンサ６による測定結果によりフィルムの厚みのばらつきを把握し、その厚みのばらつきを小さくするよう膜厚調節部２の各調節ユニット１６を制御する。
【００６９】
以上、説明した本実施の形態に係るフィルム成形装置１によると、整流部７８で整流され、風量が周方向で比較的均一になった空気が空間９０に流れ込み、溶融樹脂に吹き付けられる。つまり、風量が周方向で不均一な空気が空間９０に流れ込んだり、空間９０が負圧になることがないため、フィルムの厚みを周方向で比較的均一にできる。
【００７０】
また、本実施の形態に係るフィルム成形装置１によると、エアーリング８の支持部材５８に対する螺合量を調節してエアーリング８の高さ位置を調節することで、所望の整流効果を得られるように整流部７８の軸方向の厚みを調節できる。
【００７１】
以上、実施の形態に係るフィルム成形装置の構成と動作ついて説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７２】
（第１の変形例）
図１７は、第１の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図１７は図９に対応する。本変形例では、閉塞部材６６は、実施の形態よりも外径が大きく形成されており、軸受部材４０よりも径方向外側に位置する支持部材５８にまで達している。閉塞部材６６は、支持部材５８に載置され、ねじ留めなどにより支持部材５８に固定される。支持部材５８は、その上面５８ａから上側に突出する環状の突出部５８ｂを有する。閉塞部材６６は、突出部５８ｂにより径方向の移動が規制される。本変形例に係るフィルム成形装置によれば、第１の実施の形態に係るフィルム成形装置１によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００７３】
（第２の変形例）
図１８は、第２の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図１８は図９に対応する。本変形例では、閉塞部材６６は、第１部分６６ｃと、第２部分６６ｄと、を含む。第１部分６６ｃは、第１の実施の形態や第１の変形例の閉塞部材６６に対応する。第２部分６６ｄは、内周側が開放された概ね横向きのＵ字状の断面形状を有する環状の部材である。第２部分６６ｄは、複数の調節ユニット１６を収容し、内周側の開放部分がエアーリング８および外周部材１４によって塞がれるようにエアーリング８および外周部材１４に固定される。支持部材５８は、閉塞部材６６と一体に形成されている。もちろん、支持部材５８は閉塞部材６６と別体として形成されてもよい。
【００７４】
本変形例に係るフィルム成形装置によれば、第１の実施の形態に係るフィルム成形装置１によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本変形例に係るフィルム成形装置によれば、調節ユニット１６間の複数の不連続な隙間が閉塞部材６６の第２部分６６ｄにより覆われる。これにより、それら不連続な隙間を通る空気の流れ、すなわち周方向で風量が不均一な空気の流れがそもそも生じ得ない。したがって、本変形例によれば、風量が円周方向に不均一な空気が空間９０に流れ込むのをより確実に抑制できる。
【００７５】
（第３の変形例）
図１９は、第３の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図１９は図９に対応する。本変形例では、閉塞部材６６は、上側ほど径が大きくなるように形成された蛇腹状の伸縮部材であり、上端がエアーリング８の内周部に固定され、下端がフレキシブルリップ部２２の本体部２８に固定される。閉塞部材６６が伸縮するため、閉塞部材６６をフレキシブルリップ部２２に固定しても、フレキシブルリップ部２２は弾性変形しうる。本変形例によれば、閉塞部材６６がエアーリング８とフレキシブルリップ部２２とに固定されるため、隙間８４を確実に塞ぐことができる。
【００７６】
（第４の変形例）
図２０は、第４の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図２０は図２に対応する。図２１は、図２０の調節ユニットの構成を示す部分拡大断面図である。図２０は図８（Ａ）に対応する。本変形例では、連結部６２の延出方向（回動軸３２と作用点Ｐとを結ぶ方向）と本体６０の軸線とが鈍角をなし、レバー３４が非作動の状態において本体６０の軸線と作動ロッド３６の軸線とは非平行となる。アクチュエータの回転力に基づき外周部材１４に荷重を付与しているため、このように本体６０の軸線と作動ロッド３６の軸線とが非平行な構成が可能となる。この場合、調節ユニット１６の配置自由度が向上する。
【００７７】
（第５の変形例）
図２２は、第５の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図２２は図２に対応する。図２３は、図２２の調節ユニット１６の構成を示す部分拡大断面図である。図２３は図８（Ａ）に対応する。本変形例では、調節ユニット１６は、軸方向上側に向かって外周部材１４に荷重を付与するよう配置される。本変形例に係るフィルム成形装置によれば、各実施の形態に係るフィルム成形装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００７８】
（第６の変形例）
図２４は、第６の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図２４は、図１８および図２２に対応する。すなわち、本変形例は、図２２の第５の変形例のダイ１０および調節ユニット１６の構成に、図１８の第２の変形例の閉塞部材６６を適用した構成である。本変形例によれば、第２の変形例に係るフィルム成形装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００７９】
（第７の変形例）
図２５は、第７の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニット１６とその周辺を示す断面図である。図２５は、図１２および図２０に対応する。すなわち。本変形例は、図２０の第４の変形例のダイ１０および調節ユニット１６の構成に、図１２の第２の実施の形態のカバー１６６を適用した構成である。本変形例によれば、第２の実施の形態に係るフィルム成形装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００８０】
（第８の変形例）
第１の実施の形態の閉塞部材６６を設ける代わりに、複数の調節ユニット１６の軸受部材４０間に隙間ができないようにシールした上で、複数の軸受部材４０の上面をエアーリング８の下面８ｃに当接させるようにしてもよい。なお、軸受部材４０間の隙間をシールする代わりに、複数の軸受部材４０を、複数の軸受部材４０が一体となったような形状を有する円環状の軸受部材に交換してもよい。本変形例によれば、第１の実施の形態に係るフィルム成形装置１によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００８１】
（第９の変形例）
第１の実施の形態および第４の変形例では、閉塞部材６６が軸受部材４０によって径方向の移動が規制される場合について説明したが、これに限られず、閉塞部材６６は調節ユニット１６の他の部材によって径方向の移動が規制されてもよい。また、閉塞部材６６は、軸受部材４０や調節ユニット１６の他の部材に固定されずに、その外周が軸受部材４０や調節ユニット１６の他の部材に突き当たるように構成されることによって径方向の移動が規制されてもよい。
【００８２】
（第１０の変形例）
図２６は、第１０の変形例に係るフィルム成形装置の調節ユニットとその周辺を示す断面図である。図２６は、図９に対応する。本変形例では、フレキシブルリップ部２２の本体部２８は、その上端外縁に、下側に凹んだ環状の凹部９４が形成されている。一例としては、小径部２５の厚みは基本的には６．５ｍｍとされ、小径部２５のフレキシブルリップ部２２の本体部２８のうちの径方向外側に凹部９４が形成された部分の厚みは４．５ｍｍとされる。
【００８３】
閉塞部材６６は、内径が、凹部９４の底面９４ａの内径（本体部２８の上面２８ａの外径）よりも大きく、底面９４ａの外径よりも小さく形成されている。閉塞部材６６は、下面６６ａの内周側端部が凹部９４の底面９４ａに当接（載置）し、図１７の例と同様に下面６６ａの外周側端部が支持部材５８に当接（載置）するよう設けられている。
【００８４】
外周部材１４の本体部２８および閉塞部材６６は、所定の基準面に対する閉塞部材６６の上面６６ｂの高さが、当該基準面に対する本体部２８の上面２８ａの高さ以下となるよう構成されている。図示の例では、閉塞部材６６の上面６６ｂの高さと本体部２８の上面２８ａと高さが同じになっている。
【００８５】
ところで、本体部２８の上面２８ａや閉塞部材６６の上面６６ｂに樹脂が固着することがある。例えばフィルムの成形を停止するべくダイ１０からの溶融樹脂の供給を止めるときに、瞬時にその供給が止まらずに本体部２８の上面２８ａや閉塞部材６６の上面６６ｂに流れて固着する。本体部２８の上面２８ａに樹脂が固着したままにすると、次回、フィルムを成形するとき、フィルムに筋ができるなどの問題が生じうる。そのため、フィルムの成形を再開する前に、上面２８ａに固着した樹脂を除去する掃除を実施する。具体的には、ヘラやスクレーパーなどの用具で本体部２８の上面２８ａに固着した樹脂を刮ぎ落とす。このとき、閉塞部材６６が本体部２８よりも上側に突出していると、その作業を実施しにくい。
【００８６】
これに対し、本変形例では、上述のように閉塞部材６６の上面６６ｂの高さが本体部２８の上面２８ａの高さ以下となるため、そうではない場合と比べて本体部２８の上面２８ａに固着した樹脂を除去しやすい。また、図示のように閉塞部材６６の上面６６ｂと本体部２８の上面２８ａが同じ高さの場合、本体部２８の上面２８ａと一緒に、閉塞部材６６の上面６６ｂに固着した樹脂も除去できる。
【００８７】
閉塞部材６６は、調節ユニット１６等が組み付けられた外周部材１４を内周部材１２を環囲するように組み付け、外周部材１４を内周部材１２に対して位置決めした後に、下面６６ａの内周側端部が凹部９４の底面９４ａに当接し、下面６６ａの外周側端部が支持部材５８に当接するように組み付けられる。閉塞部材６６は、フレキシブルリップ部２２の弾性変形を阻害しないように、内周面が全周にわたって本体部２８と非接触となるように外周部材１４に対して位置決めされる。図２６では、閉塞部材６６の内周面と本体部２８とが当接しているように描いているが、実際は、それらの間に例えば数ミリ以下の隙間がある。例えば、閉塞部材６６が固定されていない状態で、制御装置７がすべての調節ユニット１６を、外周部材１４に径方向外向きの引張荷重を付与するように動作させることにより、閉塞部材６６を位置決めしてもよい。なお、閉塞部材６６は、外周部材１４を内周部材１２に組み付ける前に、外周部材１４に対して組み付けられ、外周部材１４に対して位置決めされてもよい。
【００８８】
閉塞部材６６を外周部材１４に対して位置決めしたあと、閉塞部材６６をねじ留めなどにより例えば軸受部材４０または／および支持部材５８に固定してもよい。この場合、閉塞部材６６に固着した樹脂を用具で除去するときに、樹脂ごと閉塞部材６６が浮き上がるなどして閉塞部材６６の位置がずれるのを抑止できる。
【００８９】
（第１１の変形例）
図２７は、第１１の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。第１１の変形例に係るフィルム成形装置は、第３の実施の形態に係るフィルム成形装置と異なり、整流部形成部材６７を備えていない。
【００９０】
本変形例では、軸受部材４０は、径方向の幅が比較的厚くなるよう形成されている。そして、軸受部材４０の上面４０ａとエアーリング８の下面８ｃとが、整流部７８を構成する。具体的には、エアーリング８の下面８ｃが整流部７８の上面を画定し、軸受部材４０の上面４０ａが整流部７８の下面を画定する。なお、軸受部材４０の径方向の幅は、所望の整流効果が得られる幅に設定されればよい。また、各調節ユニット１６の軸受部材４０は、望ましくは、ほぼ隙間なく周方向に隣接するよう形成される。
【００９１】
本変形例によれば、第３の実施の形態に係るフィルム成形装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。加えて、本変形例によれば、整流部形成部材６７が不要になり、部品点数が減る。なお、軸受部材４０以外の調節ユニット１６の構成部品が整流部７８の下面を画定するよう構成されてもよい。この場合も、整流部形成部材６７が不要になり、部品点数が減る。
【００９２】
（第１２の変形例）
図２８は、第１２の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。第１２の変形例に係るフィルム成形装置は、第３の実施の形態に係るフィルム成形装置と異なり、整流部形成部材６７を備えていない。
【００９３】
本変形例のフィルム成形装置は、吐出口１８ａの径方向の幅を調節する機能を有しない。具体的には、膜厚調節部２は、冷却装置３と、支持部材５８と、を含み、調節ユニット１６を含まない。また、外周部材１４は、径方向の幅が比較的厚く形成される。本変形例では、エアーリング８の下面８ｃと、外周部材１４の上面１４ａとが整流部７８を画定する。
【００９４】
外周部材１４の外周側には、軸方向下向きに凹んだ環状の凹部１４ｂが形成されている。支持部材５８は、この凹部１４ｂの底面に載置されている。凹部１４ｂの底面には上向きに突出した突出部１４ｃが形成されている。支持部材５８は、突出部１４ｃにより径方向の移動が規制されている。支持部材５８には、径方向に貫通する複数の貫通穴５８ｄが形成されており、この貫通穴５８ｄを通って外周部材１４の外側の空気が流路８５内に流れ込む。
【００９５】
なお、支持部材５８は、外周部材１４と一体に形成されてもよい。つまり、支持部材５８は外周部材１４の一部であってもよい。
【００９６】
本変形例によれば、第３の実施の形態に係るフィルム成形装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００９７】
（第１３の変形例）
図２９は、第１３の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。図２９は図２５に対応する。図２９の調節ユニット１６は、図２１の調節ユニットと同様に構成される。
【００９８】
（第１４の変形例）
図３０は、第１４の変形例に係るフィルム成形装置の吹出口とその周辺を示す断面図である。図３０は図２５に対応する。図３０の調節ユニット１６は、図２３の各調節ユニットと同様に構成される。本変形例では、整流部形成部材６７は、第３の実施の形態よりも外径が大きく形成されており、支持部材５８にまで達している。整流部形成部材６７は、支持部材５８に載置され、ねじ留めなどにより支持部材５８に固定される。整流部形成部材６７には軸方向に貫通する複数の貫通穴６７ｂが周方向に並ぶように形成されている。ダイ１０の外部の空気は、この貫通穴６７ｂを通じて流路８５に流れ込む。本変形例では、貫通穴６７ｂよりも内周側の整流部形成部材６７の部分と、エアーリング８の下面８ｃとにより整流部７８が形成される。本変形例に係るフィルム成形装置によれば、第３の実施の形態に係るフィルム成形装置によって奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００９９】
（第１５の変形例）
第３の実施の形態および上述の第１１〜第１４の変形例では特に言及しなかったが、不図示のホースを介して不図示のブロワーから流路８５内に空気を送り込んでもよい。なお、固化位置に影響しないように、温風を送り込んでもよい。本変形例によれば、空間９０の圧力を所望の圧力に維持して溶融樹脂を安定させることができる。
【０１００】
（第１６の変形例）
第３の実施の形態では、エアーリング８の支持部材５８に対する螺合量を調節することによって整流部７８の軸方向の厚みを調節する場合について説明したが、これに限られない。例えば、整流部形成部材６７を、軸方向の厚みが異なるものに交換することによって整流部７８の軸方向の厚みが調節されてもよい。
【０１０１】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば請求項に記載の抑制手段は、閉塞部材６６またはカバー１６６により実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  フィルム成形装置、  ３  冷却装置、  ８  エアーリング、  １０  ダイ、  １４  外周部材、  １６  調節ユニット、  １８ａ  吐出口、  ６６  閉塞部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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