(57)【要約】【課題】電力需要予測量を用いて、電力調達先と、電力調達先からの調達量との適切な組合せを精度よく効率的に生成すること。【解決手段】新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得部と、電力需要予測量と、他の電力源の電力供給量および供給価格と、約定価格予測と、インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記電力調達組合生成手段は、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記電力調達費用が最少となる、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力調達組合生成手段は、線形計画法を用いて、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力調達組合生成手段が生成した電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを評価し、前記電力調達組合生成手段の生成にフィードバックする組合評価手段を、さらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力調達組合生成手段は、少なくとも、各電力需要者の翌日の３０分毎の電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せと、当日の１時間後の電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せと、を生成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力需要予測量は、少なくとも、電力需要予測の対象日時に関する情報と、前記対象日時の天候予想情報と、前記対象日時と同じ曜日の各電力需要者の需要実績情報と、前記対象日時の直前の各電力需要者の需要実績情報と、需要履歴に基づく前記各電力需要者の需要傾向と、を説明変数として、順伝播型のニューラルネットワークにより算出される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力調達組合生成手段による電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せを、電力卸市場への入札情報を生成するために使用する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
各電力需要者の将来の電力需要予測量を予測する電力需要予測手段と、
前記各電力需要者の将来の電力需要予測量に基づいて、新電力会社に参加する電力需要者に対する将来の電力調達を適切に配分する電力調達配分手段と、
前記電力調達の配分に従って、卸電力取引所への入札を行なう電力入札手段と、
前記入札の結果を含む前記新電力会社の電力需要および電力調達を所定時期に広域機関に通達する電力需要調達通達手段と、
を含む電力需要調達支援システムであって、
前記電力調達配分手段は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える電力需要調達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新電力会社による電力の需要調達を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、電力取引システムにおいて、電力の売買予定に基づいて各需要家における電力消費量の調整を行なう技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３４９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、電力需要予測量を用いて、電力調達先と、電力調達先からの調達量との適切な組合せを精度よく効率的に生成することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力需要調達支援システムは、
各電力需要者の将来の電力需要予測量を予測する電力需要予測手段と、
前記各電力需要者の将来の電力需要予測量に基づいて、新電力会社に参加する電力需要者に対する将来の電力調達を適切に配分する電力調達配分手段と、
前記電力調達の配分に従って、卸電力取引所への入札を行なう電力入札手段と、
前記入札の結果を含む前記新電力会社の電力需要および電力調達を所定時期に広域機関に通達する電力需要調達通達手段と、
を含む電力需要調達支援システムであって、
前記電力調達配分手段は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力需要予測量を用いて、電力調達先と、電力調達先からの調達量との適切な組合せを精度よく効率的に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のよる電力需要調達支援処理の概要を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】前提技術に係るマニュアル操作を含む電力需給管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システムの１日前市場の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システムの時間前市場の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバのデータフローを示す図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る需要予測部の機能構成を示すブロック図である。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る需要予測用データベースの構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部の構成を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部で用いる説明変数を示す図である。
【図７Ｃ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部で用いる他の説明変数を示す図である。
【図７Ｄ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部で用いる需要予測用データベースにおける説明変数の蓄積状態を示す図である。
【図７Ｅ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部で用いるパラメータを示す図である。
【図７Ｆ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部からの出力情報を示す図である。
【図７Ｇ】本発明の第２実施形態に係る需要予測算出部の他の構成を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第２実施形態に係るポジション生成部の機能構成を示すブロック図である。
【図８Ｂ】本発明の第２実施形態に係るポジション算出用データベースの構成を示す図である。
【図９Ａ】本発明の第２実施形態に係るポジション算出部の機能構成を示すブロック図である。
【図９Ｂ】本発明の第２実施形態に係るポジション算出部の入力情報および入力パラメータを示す図である。
【図９Ｃ】本発明の第２実施形態に係るポジション算出部の入出力情報を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸ入札制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸ入札用データベースの構成を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおける１日前市場への入札シーケンスおよび入札情報を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおける１日前市場の約定価格決定方法について説明する図である。
【図１１Ｃ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおける１日前市場からの約定情報を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおける時間前市場への入札シーケンスおよび入札情報を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおける時間前市場の約定価格決定方法について説明する図である。
【図１２Ｃ】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおける時間前市場からの約定情報を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るＪＥＰＸにおけるＪＢＵ市場の約定価格決定について説明する図である。
【図１４Ａ】本発明の第２実施形態に係る広域機関通達生成部の機能構成を示すブロック図である。
【図１４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る他電源連絡生成部の機能構成を示すブロック図である。
【図１４Ｃ】本発明の第２実施形態に係る通達用データベースの構成を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の第２実施形態に係る電力需要調達支援サーバと広域機関との通信手順を示すシーケンス図である。
【図１５Ｂ】本発明の第２実施形態に係る広域機関による通達様式の１日前の通達情報を示す図である。
【図１５Ｃ】本発明の第２実施形態に係る広域機関による通達様式の１日前の通達情報を示す図である。
【図１５Ｄ】本発明の第２実施形態に係る広域機関による通達様式の当日（１時間前）の通達情報を示す図である。
【図１５Ｅ】本発明の第２実施形態に係る他の電力源における連絡様式の連絡情報を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１７Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバの他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る需要予測処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るポジション生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る電力調達処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る通達送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２３Ａ】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２３Ｂ】本発明の第３実施形態に係るグループ入札用データベースの構成を示す図である。
【図２４】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システムの概要を示すブロック図である。
【図２５Ａ】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２５Ｂ】本発明の第４実施形態に係る二次市場用データベースの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、新電力会社による電力の需要調達を支援するための装置である。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１００は、取得部１０１と、電力調達組合生成部１０２と、を含む。取得部１０１は、新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する。電力調達組合生成部１０２は、電力需要予測量と、他の電力源の電力供給量および供給価格と、約定価格予測と、インバランスに対する負荷と、に基づいて、電力調達費用と調達単位量と各電力需要者の契約料とを考慮して、電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する。
【００１５】
本実施形態によれば、電力需要予測量と、他の電力源から新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を用いることにより、電力調達先と、電力調達先からの調達量との適切な組合せを精度よく効率的に生成することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、各電力需要者の将来の電力需要予測量を予測する電力需要予測部と、各電力需要者の将来の電力需要予測量に基づいて、新電力会社に参加する電力需要者に対する将来の電力調達を適切に配分する電力調達配分部と、電力調達の配分に従って、卸電力取引所への入札を行なう電力入札部と、入札の結果を含む前記新電力会社の電力需要および電力調達を所定時期に広域機関に通達する電力需要調達通達部と、を備える。
【００１７】
この中で、本発明の特徴ある構成は、各電力需要者の将来の電力需要予測量に基づく、新電力会社に参加する電力需要者に対する将来の電力調達の適切な配分に含まれる。すなわち、電力調達組合生成部は、線形計画法を用いて、電力需要予測量を確保し、かつ、電力調達費用が最少となる、電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する。また、電力調達組合生成部が生成した電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せを評価し、電力調達組合生成部の生成にフィードバックする組合評価部を備える。また、電力調達組合生成部は、少なくとも、各電力需要者の翌日の３０分毎の電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せと、当日の１時間後の電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せと、を生成する。用いられる電力需要予測値は、少なくとも、電力需要予測の対象日時に関する情報と、対象日時の天候予想情報と、対象日時と同じ曜日の各電力需要者の需要実績情報と、対象日時の直前の各電力需要者の需要実績情報と、需要履歴に基づく前記各電力需要者の需要傾向と、を説明変数として、順伝播型のニューラルネットワークにより算出される。そして、電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せは、電力卸市場への入札情報を生成するために使用される。
【００１８】
《電力需要調達支援処理の概要》
図２は、本実施形態に係る情報処理装置による電力需要調達支援処理２００の概要を示す図である。
【００１９】
本実施形態における電力需要調達支援処理２００の基本構成は、日本卸電力取引所（以下、ＪＥＰＸ）に対する電力の１日前の日次スポット取引と、電力の１時間前のリアルタイム取引と、にそれぞれ対応した一連の処理を自動的に処理することにより、新電力事業者（以下、ＰＰＳ）の電力需要調達管理を支援する。
【００２０】
本実施形態における電力需要調達支援処理２００の日次スポット取引に関連しては、一連のＡＩ需要予測２１１と、最適ポジション算出２１２と、ＪＥＰＸのスポット市場への１日前の電力売買入札２１３と、常時バックアップ電源連絡２１４と、１日前の電力需要調達情報の広域機関への通達２１５と、を人の操作無しに自動的に実行する。なお、スポット市場においては、翌日の３０分毎の４８コマをまとめて入札する。
【００２１】
また、本実施形態における電力需要調達支援処理２００のリアルタイム取引に関連しては、一連のＡＩ需要予測２２１と、修正ポジション算出２２２と、ＪＥＰＸの１時間前市場への電力売買入札２２３と、常時バックアップ電源連絡２２４と、１時間前の電力需要調達情報の広域機関への通達２２５と、を人の操作無しに自動的に実行する。なお、リアルタイム市場においては、当日の１時間後以降の１コマ単位で入札する。
【００２２】
本例によれば、適切な需要予測量と各電力供給価格との関数として、調達費用を削減して電力調達を確実とする調達先への配分を、ＰＰＳに提供することができる。例えば、ＪＥＰＸへの入札による電力調達と常時バックアップ電源からの電力調達とが略６：４となるように調達を調整する。このように、本実施形態における電力需要調達支援処理２００は、各ＰＰＳにおける電力需要調達管理を支援する。
【００２３】
《電力需要調達支援システム》
図３Ａは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ３１０を含む電力需要調達支援システム３００の構成を示すブロック図である。
【００２４】
電力需要調達支援システム３００は、ネットワーク３７０を介して接続される、本実施形態の電力需要調達支援サーバ（ＥＡＴＳ）３１０と、電力源３３０と、日本卸電力取引所３４０と、電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ：以下、広域機関）３５０と、電力需要条件提供サーバ３６０と、を備える。
【００２５】
電力源３３０には、電力託送業者３３１と、送配電事業者３３２と、発電事業者３３３と、が含まれる。また、本実施形態の電力需要調達支援サーバ３１０には、電力需要調達管理を支援する対象の新電力事業者３２１〜３２ｎが接続される。各ＰＰＳには契約した電力需要者が接続される。また、電力需要条件提供サーバ３６０には、詳細な予測天気情報を提供するサーバや、催し物などの地域的なイベント情報を提供するサーバや、災害などの情報を提供するサーバなどが含まれる。
【００２６】
なお、電力需要調達支援システム３００の構成は、図３Ａに限定されない。
【００２７】
（前提技術）
図３Ｂは、前提技術に係るマニュアル操作を含む電力需給管理システム３０１の構成を示すブロック図である。
【００２８】
電力需給管理システム３０１には、受給者・需給管理者３２０と、託送業者、送配電事業者（電力会社…）３３０、ＪＥＰＸ３４０、広域機関３５０、金融機関３８０が図示されている。ここで、受給者・需給管理者３２０は、図３Ａの電力需要者とＰＰＳとを含む。図３Ｂにおいては、各ＰＰＳがＪＥＰＸ取引会員となって、需要計画や供給計画を貰って、ＪＰＥＸと取引をする。そして、各種計画値は、別途、小売事業者や発電所から広域機関に報告される。
【００２９】
図３Ｂにおいては、複数のシステム構成要素が一連の処理を効率的に実行することができていない。
【００３０】
（１日前市場の動作シーケンス）
図４Ａは、本実施形態に係る電力需要調達支援システム３００の１日前市場の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【００３１】
各ＰＰＳ３２１〜３２ｎは、ステップＳ４０１において、アプリケーションを起動して電力需要調達支援サーバ３１０と接続する。各ＰＰＳ３２１〜３２ｎは、ステップＳ４０３やＳ４０５において、各ＰＰＳと契約している電力需要者の情報を含む需要者条件や、託送契約内容などを、電力需要調達支援サーバ３１０に送信する。
【００３２】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４０７において、電力需要を予測するために用いる条件を電力需要条件提供サーバ群３６０から取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４０９において、取得した電力需要条件や電力需要実績履歴などに基づいて、ＡＩ（順伝播型のニューラルネットワーク）により各電力需要者の需要予測量を算出する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４１１において、最適ポジション算出のために用いる電力単価や買付単位などの電力取引情報や履歴を、ＪＥＰＸ３４０や広域機関３５０から取得する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４１３において、各電力需要者の需要予測量を各ＰＰＳの契約分まとめた需要予測量と、電力単価や買付単位などの電力取引情報や履歴とに基づいて、線形計画法により最適ポジションを算出する。
【００３３】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４１５やＳ４１７において、算出された最適ポジションを参照して、ＰＰＳ３２１用電力調達のため、また、ＰＰＳ３２ｎ用電力調達のため、ＪＥＰＸ３４０に１日前入札を行なう。ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ４１９において、１日前市場の約定処理を、ブラインド・シングルプライス方式で実行する。そして、ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ４２１において、約定結果を電力需要調達支援サーバ３１０に通知する。
【００３４】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４２３において、約定結果に基づいて、電力需要予測量に応じた託送電源などの他の電力源からの電力調達を調整して、ＰＰＳごとに翌日の販売計画・調達計画を生成する。もし発電能力を有する場合は、発電計画や需給計画も生成する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４２５やＳ４２７において、翌日のＰＰＳ３２１用、また、ＰＰＳ３２ｎ用の需要調達計画を広域機関３５０に通達する。広域機関３５０は、ステップＳ４２９において、需要調達計画や他の発電計画、送配電計画などから、翌日の電力需給調整を各電力需給関連先に指示する。
【００３５】
なお、ＰＰＳが生成された販売計画・調達計画や広域機関に通達した販売計画・調達計画を確認する場合は、同じ内容がＰＰＳに送信される。
【００３６】
（時間前市場の動作シーケンス）
図４Ｂは、本実施形態に係る電力需要調達支援システム３００の時間前市場の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【００３７】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４３１において、翌日の電力需要調達計画を新たな電力需要実績などから分析する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４３３において、電力需要を予測するために用いる現在の条件を電力需要条件提供サーバ３６０から取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４３５において、最新の電力需要条件や電力需要実績履歴などに基づいて、ＡＩ（順伝播型のニューラルネットワーク）により各電力需要者の１時間後以降の需要予測量を算出する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４３７において、最適ポジション算出のために用いる最新の電力単価や買付単位などの電力取引情報や履歴を、ＪＥＰＸ３４０や広域機関３５０から取得する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４３９において、各電力需要者の需要予測量を各ＰＰＳの契約分まとめた需要予測量と、最新の電力単価や買付単位などの電力取引情報や履歴とに基づいて、線形計画法により１時間後以降の最適ポジションを算出する。
【００３８】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４４１やＳ４４３において、算出された最適ポジションを参照して、ＰＰＳ３２１用電力調達のため、また、ＰＰＳ３２ｎ用電力調達のため、ＪＥＰＸ３４０に１時間前のリアルタイム入札を行なう。ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ４４５において、リアルタイム市場の約定処理を、ザラバ方式で実行する。そして、ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ４４７において、約定結果を電力需要調達支援サーバ３１０に通知する。
【００３９】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４４９において、約定結果に基づいて、電力需要予測量に応じた託送電源などの他の電力源からの電力調達を調整して、ＰＰＳごとに１時間後以降の販売計画・調達計画を生成する。もし発電能力を有する場合は、発電計画や需給計画も生成する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ４５１やＳ４５３において、１時間前のＰＰＳ３２１用、また、ＰＰＳ３２ｎ用の需要調達計画を広域機関３５０に通達する。広域機関３５０は、ステップＳ４５５において、需要調達計画や他の発電計画、送配電計画などから、１時間後以降の電力需給調整を各電力需給関連先に指示すると共に、各ＰＰＳにおけるインバランス処理を行なう。
【００４０】
なお、ＰＰＳが生成された販売計画・調達計画や広域機関に通達した販売計画・調達計画を確認する場合は、同じ内容がＰＰＳに送信される。
【００４１】
《電力需要調達支援サーバの機能構成》
図５Ａは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ３１０の機能構成を示すブロック図である。
【００４２】
電力需要調達支援サーバ３１０は、通信制御部５０１と、需要者情報／託送契約情報取得部５０２と、需要条件情報取得部５０３と、データベース５０４と、各支援ＰＰＳの需要予測部５０５と、を備える。ここで、データベース５０４には、需要予測用データベース５４１と、最適ポジション算出用データベース５４２と、ＪＥＰＸ入札用データベース５４３と、通達用データベース５４４と、を含む。また、電力需要調達支援サーバ３１０は、各支援ＰＰＳのポジション生成部５０６と、ＪＥＰＸ入札制御部５０７と、広域機関通達生成部５０８と、広域機関通達送信部５０９と、を備える。さらに、電力需要調達支援サーバ３１０は、他電源情報取得部５１０と、他電源連絡生成部５１１と、他電源連絡送信部５１２と、を備える。
【００４３】
通信制御部５０１は、ネットワーク３７０を介して、電力需要条件提供サーバ群３６０、ＯＣＣＴＯ（広域機関）３５０、ＪＥＰＸ３４０、託送業者を含む他の電力源３３０、との通信を制御する。また、通信制御部５０１は、支援契約をしたＰＰＳとの通信を制御する。需要者情報／託送契約情報取得部５０２は、ＰＰＳからの契約した電力需要者の情報や、ＰＰＳが契約している託送業者を含む他の電力源の情報を取得して、需要予測用データベース５４１に保持する。需要条件情報取得部５０３は、電力需要条件提供サーバ群３６０などから天気情報を含む電力需要に影響する情報を取得する。
【００４４】
需要予測用データベース５４１は、ＰＰＳからの契約した電力需要者の情報や、ＰＰＳが契約している託送業者を含む他の電力源の情報を、各ＰＰＳに対応付けて格納する。また、需要予測用データベース５４１は、電力需要を予測するための順伝播型のニューラルネットワークのアルゴリズムやその適切なパラメータを格納する。また、需要予測用データベース５４１は、順伝播型のニューラルネットワークによる電力需要予測の説明変数となる情報として、電力需要予測量と電力需要結果との履歴を各ＰＰＳの各電力需要者に対応付けて格納する。なお、需要予測用データベース５４１の格納データは上記データに限定されない。需要予測部５０５は、各支援ＰＰＳと契約する各電力需要者の１コマ単位の電力需要予測量を順伝播型のニューラルネットワークを用いて算出して、翌日の４８コマあるいは１時間前以降のコマについて、各支援ＰＰＳと契約する全電力需要者の電力需要予測量を求めて、ポジション生成部５０６に出力する。
【００４５】
最適ポジション算出用データベース５４２は、最適ポジション算出の入力情報となる、ＪＥＰＸや広域機関から取得可能な発電情報や送電情報、各電力価格、電力需給履歴などを格納する。また、最適ポジション算出用データベース５４２は、最適ポジションを算出するための線形計画法のアルゴリズムやその適切なパラメータを格納する。ポジション生成部５０６は、線形計画法を用いて、翌日の４８コマあるいは１時間前以降のコマについて、各支援ＰＰＳにおける最適ポジションを求めて、ＪＥＰＸ入札制御部５０７に出力する。
【００４６】
ＪＥＰＸ入札用データベース５４３は、ＪＥＰＸに関連する情報、ＪＥＰＸへの１日前入札あるいは１時間前入札のための、通信プロトコルを含む入札手順や入札様式（ＣＳＶファイル・フォーマット）、および、入札情報と約定結果とを対応付けた履歴などを格納する。また、ＪＥＰＸ入札用データベース５４３は、各ＰＰＳの１日前や１時間前の算出された最適ポジション情報を格納する。ＪＥＰＸ入札制御部５０７は、各支援ＰＰＳにおける最適ポジションに基づいて、ＪＥＰＸへの１日前入札あるいは１時間前入札に用いる入札様式の入札情報を生成して、１日前入札あるいは１時間前入札を制御する。
【００４７】
通達用データベース５４４は、広域機関に関連する情報、１日前の需要調達計画あるいは１時間前の需要調達計画を広域機関へ通達するための、通信プロトコルを含む通達手順や通達様式（ＸＭＬファイル・フォーマット）、および、通達情報の履歴などを格納する。また、通達用データベース５４４は、各ＰＰＳの１日前や１時間前のＪＥＰＸへの入札情報や約定情報、他の電力源からの調達情報を格納する。また、通達用データベース５４４は、他の電力源への連絡手順や連絡様式を格納する。広域機関通達生成部５０８は、通達用データベース５４４からの通達様式に従って、１日前あるいは１時間前の通達情報を生成する。広域機関通達送信部５０９は、広域機関通達生成部５０８が生成した広域機関への通達情報を、通達用データベース５４４からの通信プロトコルに従って送信する。
【００４８】
他電源情報取得部５１０は、他の電力源からの発電情報や価格情報を取得する。なお、他の電力源からの発電情報や価格情報がＪＥＰＸや広域機関から取得可能であれば、ＪＥＰＸや広域機関から取得してもよい。他電源連絡生成部５１１は、通達用データベース５４４からの連絡様式に従って、１日前あるいは１時間前の連絡情報を生成する。他電源連絡送信部５１２は、他電源連絡生成部５１１が生成した他の電力源への連絡情報を、通達用データベース５４４からの通信プロトコルに従って送信する。
【００４９】
なお、他の電力源への需要調達計画の連絡が広域機関を通じて行なわれる場合は、他電源連絡生成部５１１と他電源連絡送信部５１２とは、広域機関通達生成部５０８と広域機関通達送信部５０９とに統合される。
【００５０】
（データフロー）
図５Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ３１０のデータフローを示す図である。
【００５１】
図５Ｂには、電力需要調達支援サーバ３１０の本実施形態の処理を実現するための、各マスタ情報と、登録情報と、各処理との関係が示されている。この中で、本実施形態で特に関連する処理は、電力需要調達支援処理５２０に基づく、同時同僚監視処理５３０と、スケジュール管理処理５４０と、需要予測処理５５０と、ユーザ管理処理５６０と、システム管理処理５７０と、である。本実施形態においては、これら一連の処理を人の操作なしに自動で行ない、契約されたＰＰＳの迅速で精度の高い電力需要調達管理を支援する。
【００５２】
《需要予測部の機能構成》
図６Ａは、本実施形態に係る需要予測部５０５の機能構成を示すブロック図である。
【００５３】
需要予測部５０５は、需要者情報取得部６０１と、説明変数取得部６０２と、予測パラメータ取得部６０３と、需要予測算出部６０４と、需要予測出力部６０５と、需要予測評価部６０６と、予測パラメータ更新部６０７と、を備える。
【００５４】
需要者情報取得部６０１は、各ＰＰＳと契約する各電力需要者の情報を取得する。説明変数取得部６０２は、需要予測算出部６０４の電力需要予測量算出に使用される説明変数を取得する。予測パラメータ取得部６０３は、需要予測用データベース５４１に格納された需要予測量の算出に使用される重み付け値を含む予測パメータを取得する。需要予測算出部６０４は、順伝播型のニューラルネットワークからなり、各電力需要者に対応して、説明変数と予測パラメータとを用いて３０分１コマの電力需要予測量を算出する。需要予測出力部６０５は、需要予測算出部６０４が算出した各電力需要者の電力需要予測量を各ＰＰＳと契約する全電力需要者分まとめて、各ＰＰＳの電力需要予測量としてポジション生成部５０６に出力する。需要予測評価部６０６は、需要予測算出部６０４が予測した電力需要予測量と、電力需要実績量とを比較して、電力需要予測結果を評価して差異の原因を分析する。予測パラメータ更新部６０７は、需要予測の重み付け値を含むパラメータを電力需要予測結果の評価に基づいて更新する。
【００５５】
（需要予測用データベース）
図６Ｂは、本実施形態に係る需要予測用データベース５４１の構成を示す図である。なお、需要予測用データベース５４１の構成は、図６Ｂに限定されない。
【００５６】
需要予測用データベース５４１は、需要予測アルゴリズム６０４ａと、説明変数格納部７３０〜７６０と、需要予測用パラメータ７７０と、需要予測履歴７８０と、を有する。需要予測アルゴリズム６０４ａは、本実施形態の需要予測算出部６０４が需要予測に使用するアルゴリズムである。説明変数格納部７３０〜７６０は、需要予測アルゴリズム６０４ａにおいて入力データとなる情報群である。需要予測用パラメータ７７０は、需要予測アルゴリズム６０４ａで使用するパラメータである。需要予測履歴７８０は、需要予測結果と実績値とを対応付けて蓄積して需要予測の学習をするための履歴である。なお、説明変数格納部７３０〜７６０や需要予測用パラメータ７７０は、需要家単位に格納される。また、需要予測履歴７８０は、需要家単位に蓄積されても、需要家の属性ごとにまとめて蓄積されもよい。
【００５７】
（需要予測算出部）
図７Ａは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４の構成を示す図である。本実施形態の需要予測算出部６０４は、順伝播型のニューラルネットワークからなる。かかる順伝播型のニューラルネットワークは、層状に並べたユニットが隣接層間でのみ結合した構造を持ち、情報が入力側から出力側に一方向にのみ伝播するニューラルネットワークである。本実施形態においては、過去の実績値、気象情報、休日・曜日・時間フラグなどの説明変数を入力として受け取り、前処理を行ってから、ニューラルネットワークの学習モデルを通して１つの出力（需要の予測値）が計算される。
【００５８】
需要予測算出部６０４は、多数の説明変数である入力ｘ７１１を正規化７１２して、２０層からなる隠れ層７１３に重み見付けωを掛けてバイアスｂを加えた値ｕを変数とする活性化関数ｆ(ｕ)＝ｚにより、出力ｚを得る。出力層７１４において、かかるｚを入力として、重み付けω’を掛けてバイアスｂ’を加えた値ｚ’を逆正規化７１５して出力ｙを得る。順伝播型のニューラルネットワークの動作条件７２０としては、学習アルゴリズムとしてレーベンバーグ・マーカート法(Levenberg-Marquardt Method：以下、ＬＭともいう)を用い、誤差関数として二乗誤差を使用する。なお、レーベンバーグ・マーカート法は、ガウス・ニュートン法と最急降下法の結合されたアルゴリズムである。ガウス・ニュートン法がうまくいかないときは最急降下法でゆっくりとでも確実に値を減じ、解が近そうだなとなったらガウス・ニュートン法で一気に停留点に至る、安定性と速度の両方を備えたアルゴリズムである
【００５９】
訓練データが偏りを含む場合、それが学習の妨げになることがある。正規化７１２は、図７Ａに示すように、偏りがなくなるような訓練データを変換する前処理を行う。正規化７１２により２つの変換を施した後のサンプルは、各成分の平均が０、分散が１になる。このようにして、学習モデルは各説明変数に等しく影響させるようになる。隠れ層７１３は、図７Ａのように、ｌ個の入力を受け取り、ｎのユニットが受け取る総入力をそれぞれ計算し、各入力にそれぞれ異なる重みω1,ω2,…,ωnを掛けたものを全て加算し、これにバイアスと呼ばれる１つの値ｂnを足す。隠れ層７１３の出力ｚは、総入力ｕに対する活性化関数と呼ばれる関数ｆ（）の出力である。使用された活性化関数ｆ（）はTan-Sigmoid functionと呼ばれるものである。出力層７１４では、図７Ａのように、隠れ層７１３からのｎ個の出力ｚlを受け取り、１つの出力ｚ’が計算される。最後にｚ’に対して逆正規化７１５を行うことで、出力ｙ（需要の予測値）が求まる。
【００６０】
図７Ａの順伝播型のニューラルネットワークにより、各電力需要者について説明変数とパラメータとに基づいた電力需要予測量を出力する。なお、需要予測算出部６０４は、順伝播型のニューラルネットワークに限定されない。また、複数の異なるニューラルネットワークを組み合わせると一般に推定精度を向上できる。本実施形態では、最初に１０個のニューラルネットを構築し、同じ入力を１０個のニューラルネットに与え、そうして得られる１０個の出力の平均を答えとする。これはモデル平均と呼ばれ、予測値の安定性と精度を大幅に向上させた。
【００６１】
図７Ｂは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４で用いる説明変数７３０を示す図である。説明変数７３０は、図７Ａの各入力ｘ７１１として順伝播型のニューラルネットワークに入力される。
【００６２】
図７Ｂの説明変数７３０は、説明変数ＩＤ７３１に対応付けて、例えば、３０時間前の電力需要予測用の説明変数７３２と、１９時間前の電力需要予測用の説明変数７３３と、９０分前の電力需要予測用の説明変数７３４と、需要予測算出における説明変数の予測への影響度７３５と、を有する。
【００６３】
図７Ｂの説明変数７３０には、電力需要予測の対象日時に関する情報として、時間分および曜日が含まれる。また、対象日時の天候予想情報として、気温、天気および不快指数が含まれる。また、対象日時と同じ曜日の各電力需要者の需要実績情報として、先週、先々週および３週前の同時刻の実績値や、先々日の同時刻の実績値や４８コマの平均実績値が含まれる。また、対象日時の直前の各電力需要者の需要実績情報として、１時間前４コマの平均実績値が含まれる。なお、予測コマの何時間前かによって、説明変数がさらに異なってもよい。これらの説明変数の中で、特に、先週、先々週および３週前の同時刻の実績値が需要予測算出において予測への影響度が大きい。その理由は、３週間が季節変動の１つの目安となると想定されるからである。これらは、個別にあるいは平均値を取って、重み付けを大きくして図７Ａの順伝播型のニューラルネットワークに入力される。
【００６４】
図７Ｂの３つの例では、１９時間前の電力需要予測用の説明変数７３３による電力需要予測量が１日前のＪＥＰＸスポット入札に使用され、９０分前の電力需要予測用の説明変数７３４による電力需要予測量が１時間前のＪＥＰＸリアルタイム入札に使用される。以降の最適ポジションの算出時間やＪＥＰＸへの入札準備時間および入札実行時間が短くなる程、より入札時間に近い時点での需要実績情報が多い電力需要予測量が算出され、より精度の高い予測が可能となる。
【００６５】
図７Ｃは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４で用いる他の説明変数７４０および７５０を示す図である。他の説明変数７４０および７５０は、図７Ａの各入力ｘ７１１として順伝播型のニューラルネットワークに入力されて、電力需要予測量の予測精度を上げる。
【００６６】
説明変数７４０としては、需要履歴に基づく各電力需要者の需要傾向として、電力需要者ＩＤ７４１に対応付けて、需要者属性７４２と、電力需要履歴７４３と、需要傾向７４４と、を含む。ここで、需要者属性７４２は、電力需要者が団体か個人かや、電力需要者の地域情報を含む環境情報を含む。また需要傾向７４４は、電力需要者が朝型か昼型か夜型か、あるいは、さらに詳細に何時頃が電力使用時間で何時頃が電力不使用時間であるか、あるいは、工場やマンションなどの大口電力需要者か各家庭などの小口電力需要者かなどの情報を含む。
【００６７】
説明変数７５０としては、説明変数ＩＤ７５１に対応付けた、説明変数の内容７５２と予測への影響度７５３とを含む。例えば、説明変数の内容７５２としては、需要家別季節変動指数、需要家別電力消費成長率、需要家別電力利用計画、機器別消費電力情報、機器別熱情報、消費電流波形分析による個別機器消費電力情報、分電盤別消費電力情報、ブレーカー別消費電力情報、需要家施設内温度、需要家施設内湿度、需要家施設内不快指数、需要家施設内照度、需要家施設ガスメーター情報、需要家出勤人数、需要家ネガワット実行日←需要家が電力会社サイドの要望等に応じて機器を制御して節電した日、などが含まれる。これらの説明変数の中で、特に、需要家別電力利用計画が需要予測算出において予測への影響度が大きい。需要家から取得可能であれば、重み付けを大きくして図７Ａの順伝播型のニューラルネットワークに入力される。
【００６８】
図７Ｄは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４で用いる需要予測用データベース５４１における説明変数の蓄積構成７６０を示す図である。
【００６９】
説明変数を含む各情報が、蓄積構成７６０の形式で需要予測用データベース５４１に格納あるいは蓄積されている。なお、各説明変数は、図７Ａと重複するので説明を省略する。
【００７０】
図７Ｅは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４で用いるパラメータ７７０を示す図である。パラメータ７７０は、順伝播型のニューラルネットワークで使用される各パラメータであり、需要予測用データベース５４１に格納あるいは蓄積されている。
【００７１】
パラメータ７７０は、ＰＰＳ・ＩＤ７７１に対応付けて、各ＰＰＳと契約している電力需要者ＩＤ７７２を記憶する。そして、各電力需要者ＩＤ７７２に対応付けて、ニューラルネットワークのパラメータ７７３と、ＬＭ用パラメータ７７４と、誤差関数用パラメータ７７５と、を記憶する。
【００７２】
図７Ｆは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４からの出力情報７８０を示す図である。この出力情報は、最適ポジション算出、そして、ＪＥＰＸ入札のために使用される。
【００７３】
出力情報７８０は、ＰＰＳ・ＩＤ７８１に対応付けて、各ＰＰＳと契約している電力需要者ＩＤ７８２を記憶する。そして、各電力需要者ＩＤに対応付けて、翌日の４８コマの電力需要予測量７８３と、当日の１時間後の電力需要予測量７８４と、を記憶する。当日の１時間後以降の電力需要予測量を記憶してもよい。
【００７４】
図７Ｇは、本実施形態に係る需要予測算出部６０４の他の構成を示す図である。なお、図７Ｇにおいて、図７Ａと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【００７５】
図７Ｇにおいては、データ前処理として、図７Ａの正規化７１２の前にダミー化７９７を配置し、正規化７１２の後に構造化７９８を配置する。また、隠れ層７９３における活性化関数ｆ（）には、図７Ｇのようにランプ関数RelUを用い、最適化アルゴリズムには、Adam（Adaptive Moment Estimation）を用いた。
【００７６】
ダミー化７９７は、説明変数のうち、量的変数はそのまま使い、質的変数はダミー変数に直すことにより、これらが混在している場合にも重回帰分析による予測が可能となる。本例では休日・曜日・時間フラグが質的変数であるため、それらに対してダミー変数に変換する前処理を行う。例えば、曜日という説明変数の元データは１から７までの数字であり、曜日は質的変数であるため、１から７までの数字を、図７Ｇのようにダミー変換する。また、本例の入力データには、大きく分けると、過去の実績値、気象情報、休日・曜日・時間フラグの３つの種類の説明変数がある。構造化７９８により、学習する前に、これらの入力データを因子グループごとに分割する。そして、後ほど学習する際に、構造化された入力をグループごとにフィッティングし、最後に出力層７１４でマージするという形で行う。そうすることで、グループごとに学習効果を確認するだけでなく、「重畳エネルギー関数法」「忘却付き構造学習」「コンパクト構造化法」といった機能により予測制度を向上することができる。
【００７７】
《ポジション生成部の機能構成》
図８Ａは、本実施形態に係るポジション生成部５０６の機能構成を示すブロック図である。かかるポジション生成部５０６が本発明が特徴とする主要な構成である。
【００７８】
ポジション生成部５０６は、需要予測量取得部８０１と、ポジション算出部８０２と、発送電情報取得部８０３と、約定履歴情報取得部８０４と、約定予測部８０５と、を備える。また、ポジション生成部５０６は、他電源情報取得部８０６と、ポジション算出用パラメータ取得部８０７と、ポジション出力部８０８と、ポジション評価変更部８０９と、を備える。
【００７９】
需要予測量取得部８０１は、需要予測部５０５が予測した各支援ＰＰＳの電力需要予測量を需要予測部５０５から取得する。ポジション算出部８０２は、各支援ＰＰＳの電力需要予測量に基づいて、線形計画法を用いて、調達価格を最低価格に低減しながら調達電力を安定させる電力調達の最適な組合せを算出する。発送電情報取得部８０３は、広域機関３５０などからポジション算出のための発電情報および送配電情報を取得する。約定履歴情報取得部８０４は、ＪＥＰＸにおける約定履歴をＪＥＰＸから直接、あるいは、最適ポジション算出用データベース５４２から取得する。約定予測部８０５は、ＪＥＰＸにおける約定履歴から約定予測を行ない、ポジション算出のためにポジション算出部８０２に出力する。なお、約定予測は、例えば、直前の確定した約定結果であっても、同時刻の約定履歴であっても、約定結果の平均値であってもよい。なお、本実施形態においては、例えば、休日・祭日などを考慮した直近５日間の約定結果の平均値を約定予測値としているが、これに限定されない。約定結果の履歴に基づいた学習によって、適切な約定予測値を求めることができる。
【００８０】
他電源情報取得部８０６は、他の電力源の情報を、広域機関や最適ポジション算出用データベース５４２から取得し、ポジション算出のためにポジション算出部８０２に出力する。ポジション算出用パラメータ取得部８０７は、ポジション算出部８０２の線形計画法で使用するパラメータを取得して、ポジション算出のためにポジション算出部８０２に出力する。ポジション出力部８０８は、ポジション算出部８０２が算出したポジションを、ＪＥＰＸ入札制御部５０７に出力する。ポジション評価変更部８０９は、ＪＥＰＸ入札制御部５０７から約定結果を取得して、算出したポジションと比較してポジション算出を評価し、ポジション算出の変更が必要であれば変更する。ポジション算出の変更は、例えば、パラメータの変更などで実現できる。
【００８１】
（ポジション算出用データベース）
図８Ｂは、本実施形態に係るポジション算出用データベース５４２の構成を示す図である。なお、ポジション算出用データベース５４２の構成は、図８Ｂに限定されない。
【００８２】
ポジション算出用データベース５４２は、ポジション算出アルゴリズム８０２ａと、入力変数格納部８１０と、ポジション算出用パラメータ８２０と、ポジション算出履歴９２０と、を有する。入力変数格納部８１０とポジション算出用パラメータ８２０とは、ポジション算出アルゴリズム８０２ａを用いたポジション算出部８０２への入力情報および入力パラメータ９１０を構成する。ポジション算出アルゴリズム８０２ａは、本実施形態のポジション算出部８０２がポジション算出に使用するアルゴリズムである。入力情報および入力パラメータ９１０は、ポジション算出アルゴリズム８０２ａにおいて入力データとなる、各支援ＰＰＳの電力需要予測量を含む情報群とパラメータとである。なお、入力情報および入力パラメータ９１０には、ＪＢＵや他の電力供給者とあらかじめ契約された単価の情報と、需要家単位に本実施形態の情報処理装置で決定される情報と、ＪＥＰＸ，ＪＢＵ、他の電力供給者および広域機関からの情報に基づいて算出される情報と、を含む。例えば、ＪＥＰＸの約定単価などは、約定結果の履歴から約定予測値が算出されて入力される。ポジション算出履歴９２０は、ポジション算出結果と実績値とを対応付けて蓄積してポジション算出の学習をするための履歴である。なお、入力情報および入力パラメータ９１０は、各支援ＰＰＳ単位に格納されても、支援ＰＰＳの属性ごとにまとめて格納されもよい。また、ポジション算出履歴９２０は、各支援ＰＰＳ単位に蓄積されても、支援ＰＰＳの属性ごとにまとめて蓄積されもよい。
【００８３】
（ポジション算出部）
図９Ａは、本実施形態に係るポジション算出部８０２の機能構成を示すブロック図である。
【００８４】
ポジション算出部８０２は、入力データ受信部９０１とポジション計算部９０２とを有する。入力データ受信部９０１は、ポジション計算部９０２による電力調達のポジション計算に必要な入力データを受信する。入力データには、需要予測量、発送電情報、他電源情報、約定予測情報、などが含まれる。ポジション計算部９０２は、線形計画法を用いて電力調達のポジションを計算する。ポジション計算部９０２には、最適ポジション算出用データベース５４２から取得したポジション算出パラメータ、あるいは、ポジション評価変更部８０９からのポジション算出パラメータ調整を用いて、ポジションを算出し、算出結果をポジション出力部８０８に送信する。
【００８５】
図９Ｂは、本実施形態に係るポジション算出部８０２の入力情報および入力パラメータ９１０を示す図である。
【００８６】
図９Ｂには、入力情報として、単価、買付単位、最大電力量、最小電力量が示されている。ここで、単価はＪＢＵおよびその他電力源の１ｋｗの単価である。また、買付単位は、買い付けができる最低単位であり、ＪＥＰＸのスポット市場では５００ｋｗ単位、時間前市場では１００ｋｗ単位である。ＪＢＵおよびその他電力源、および不足インバランス、余剰インバランスの場合の買付単位も含まれる。また、最大電力量は、買い付けができる最大電力量であり、買付単位と同じ項目で設定される。また、最小電力量は、買い付けができる最小電力量であり、買付単位や最大電力量と同じ項目で設定される。
【００８７】
図９Ｂには、入力パラメータとして、損失率、係数β、時間前取引売買手数、が示されている。さらに、図９Ｂには、需要予測部５０５が予測した需要者単位の需要予測量を各支援ＰＰＳ単位にまとめた計画ｋｗ（損失率含）や、ポジション算出履歴９２０に蓄積されたＪＥＰＸの約定履歴から予測した予測単価、約定予測価格の上限値α1および下限値α2が示されている。なお、係数α1、α2、βは、インバランス料金を算定する調整値である。α1およびα2は全国の電力系統全体の需給状況に応じた調整値であり、上限値α1は前日のスポット市場の約定価格に対する予測約定価格の上限比率であり、下限値α2前日のスポット市場の約定価格に対する予測約定価格の下限比率である。また、βは、地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整値であり、例えば、｛（当該エリアの年平均の需要調整コスト）−（全国の年平均の需要調整コスト）｝で表わされる。
【００８８】
図９Ｃは、本実施形態に係るポジション算出部８０２の入出力情報を示す図である。なお、図９Ｃは、ポジション算出履歴９２０に蓄積される情報例でもある。
【００８９】
図９Ｃには、入力情報として、４８コマにわたる、各コマの計画電力量（図中、計画ｋｗ）と、各予測価格や確定価格が示されている。なお、コマにより買い付けを行う項目が決定している場合は、その電力量が入力される。
【００９０】
図９Ｃには、ポジション算出による算出結果の出力情報として、４８コマにわたる、各コマの極小値に調整された調達価格９２１（図中、太枠の価格）と、各調達先のポジション９２２（図中、太枠のポジション）とが示されている。
【００９１】
なお、調達価格９２１には、実際には余剰インバランスによる販売価格も考慮されている。また、図９Ｃでは、１日前のポジション算出結果として４８コマの入出力情報を示したが、１時間前のポジション算出結果としては、１時間後以降の１コマ以上の出力情報があればよい。
【００９２】
《ＪＥＰＸ入札制御部の機能構成》
図１０Ａは、本実施形態に係るＪＥＰＸ入札制御部５０７の機能構成を示すブロック図である。
【００９３】
ＪＥＰＸ入札制御部５０７は、ポジション取得部１００１と、入札様式取得部１００２と、１日前入札情報生成部１００３と、１日前市場入札部１００４と、１日前約定取得部１００５と、約定情報通知部１００６と、を備える。また、ＪＥＰＸ入札制御部５０７は、時間前入札情報生成部１００７と、時間前市場入札部１００８と、時間前市場売買情報取得部１００９と、売買情報通知部１０１０と、を備える。
【００９４】
ポジション取得部１００１は、ポジション生成部５０６から各ＰＰＳに対するポジション算出結果を取得する。入札様式取得部１００２は、ＪＥＰＸ入札用データベース５４３からＪＥＰＸへの入札様式を取得する。１日前入札情報生成部１００３は、１日前の入札様式に従って、ポジション情報に基づいて４８コマの１日前市場への入札情報を生成する。１日前市場入札部１００４は、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って、１日前入札情報生成部１００３が生成した入力情報を用いてオンライン入札を行なう。１日前約定取得部１００５は、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って、１日前市場における約定結果を受信する。約定情報通知部１００６は、１日前約定取得部１００５が取得した約定結果を広域機関通達生成部５０８や他電源連絡生成部５１１に通知する。
【００９５】
時間前入札情報生成部１００７は、時間前の入札様式に従って、ポジション情報に基づいて１時間後以降の少なくとも１コマの時間前市場への入札情報を生成する。時間前市場入札部１００８は、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って、時間前入札情報生成部１００７が生成した入力情報を用いてオンライン入札を行なう。時間前市場売買情報取得部１００９は、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って、時間前市場における約定結果を受信する。売買情報通知部１０１０は、時間前市場売買情報取得部１００９が取得した約定結果の売買情報を広域機関通達生成部５０８や他電源連絡生成部５１１に通知する。
【００９６】
なお、１日前市場入札部１００４は１日前市場の入札様式の入札情報１００４ａを持ち、１日前約定取得部１００５は１日前市場の約定通知様式の約定情報１００５ａを持ち、時間前市場入札部１００８は時間前市場の入札様式の入札情報１００８ａを持ち、時間前市場売買情報取得部１００９は時間前市場の約定通知様式の約定情報１００９ａを持つ。
【００９７】
（ＪＥＰＸ入札用データベース）
図１０Ｂは、本実施形態に係るＪＥＰＸ入札用データベース５４３の構成を示す図である。なお、ＪＥＰＸ入札用データベース５４３の構成は、図１０Ｂに限定されない。
【００９８】
ＪＥＰＸ入札用データベース５４３は、電力卸市場入札シーケンス１１１０、１２１０と、スポット（１日前）市場アルゴリズム１１２０と、当日（時間前）市場アルゴリズム１２２０と、先渡市場アルゴリズム１３００と、約定結果履歴１００４ａ、１００５ａ、１００８ａ、１００９ａを有する。電力卸市場入札シーケンス１１１０、１２１０は、本情報処理装置が自動でＪＥＰＸへの入札処理と約定結果を用いた電力調達調整処理を行なうスポット（１日前）市場への入札シーケンス１１１０と当日（時間前）市場への入札シーケンス１２１０とを格納する。スポット（１日前）市場アルゴリズム１１２０は、スポット（１日前）市場への入札シーケンス１１１０を実現するするための、ＪＥＰＸのスポット（１日前）市場のブライド・シングルプライスオークション方式のアリゴリズムを格納する。当日（時間前）市場アルゴリズム１２２０は、当日（時間前）市場への入札シーケンス１２１０を実現するするための、ＪＥＰＸの当日（時間前）市場のザラバ法のアリゴリズムを格納する。先渡市場アルゴリズム１３００は、週間商品（１週間）、月間商品（１月間）、年間商品（１年間）について、全日（２４時間型）や８時〜１８時（昼間型）単位で取引する市場のザラバ法のアルゴリズムを格納する。約定結果履歴１００４ａ、１００５ａ、１００８ａ、１００９ａは、入札履歴と約定履歴とを対応付けて蓄積して入札手順の学習をするための履歴である。なお、約定結果履歴１００４ａ、１００５ａ、１００８ａ、１００９ａは、各支援ＰＰＳ単位に蓄積されても、支援ＰＰＳの属性ごとにまとめて蓄積されもよい。
【００９９】
（１日前市場への入札シーケンス）
図１１Ａは、本実施形態に係るＪＥＰＸにおける１日前市場への入札シーケンス１１１０および入札情報１００４ａを示す図である。１日前市場入札部１００４は、ＪＥＰＸにおける１日前市場への入札を、算出されたポジション情報に基づいて生成された入札情報１００４ａを用いて、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従ってＪＥＰＸに送信して入札する。なお、本例において、入札情報１００４ａは算出されたポジション情報の１つとしたが、ＪＥＰＸにおいては１つのＰＰＳの各コマに対応して最大１５の入札情報を入力できるので、それに対応することも可能である。また、入札情報１００４ａの入札価格を、算出されたポジション情報の予測価格に所定額を上乗せした価格に設定したり、入札量を入札価格に対応して上下したりしてもよい。
【０１００】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１１０１において、各支援ＰＰＳの登録情報をＪＥＰＸ３４０に送信する。ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ１１０３において、各ＰＰＳを認証してＯＫであれば、電力需要調達支援サーバ３１０に認証結果を返す。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１１０５において、翌日の４８コマの入札情報（入札単価と調達電力量）をＪＥＰＸ３４０に送信して、入札を行なう。ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ１１０７において、ブラインド・シングルプライスオークション方式による入札処理を実行する。そして、約定すると、ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ１１０９において、約定結果（約定単価と落札電力量）を電力需要調達支援サーバ３１０に通知する。約定結果（約定単価と落札電力量）を受信した電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１１１１において、約定結果に基づき市場からの調達結果において落札か否かをコマ単位に判定する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１１１３において、市場からの調達結果では不足する電力量をバックアップ電源を含む他の電力源から調達するように調整する。その後、広域機関への通達処理および他電力源への連絡処理に進む。
【０１０１】
図１１Ｂは、本実施形態に係るＪＥＰＸにおける１日前市場の約定価格決定方法１１２０について説明する図である。一日前市場（スポット市場）は、ブラインド・シングルプライスオークション方式で約定価格や約定量を決定する。
【０１０２】
すなわち、他参加者の入札動向が開示されない状態（ブラインド）で入札する。また、取引所は締め切り後に全ての入札を売買に分け合成し、需給カーブ（「売り」の量−価格線１１２２と「買い」の量−価格線１１２１）の交点１１２３で約定価格と量とを決定する。なお、交点が複数点ある場合、価格は交点のうち一番安い価格、量は交点のうち一番多い量を選択する。そして、入札者は入札した価格によらず、決定された約定価格で売買する“シングルプライス”方式であり、約定価格より低い価格で入札された売りは、約定価格で売れることになり、約定価格より高い価格で入札された買いは約定価格で買えることになる。
【０１０３】
図１１Ｃは、本実施形態に係るＪＥＰＸにおける１日前市場からの約定情報１００５ａを示す図である。１日前約定取得部１００５は、ＪＥＰＸにおける１日前市場の約定情報１００５ａを、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って受信する。
【０１０４】
約定情報１００５ａは、約定結果１１３０と、スポット市場取引結果１１４０と、スポット市場インデッックス１１５０とを含む。
【０１０５】
入札に対応してＪＥＰＸから受信する４８コマの約定結果１１３０は、４８コマ（時刻コード）１１３１に対応付けて、ＰＰＳ・ＩＤ１１３２と、エリア番号１１３３と、５００ｋＷｈ単位の約定落札数１１３４と、円/ｋＷｈの約定落札価格１１３５と、を含む。落札できなかったコマには約定入札数１１３４にゼロが設定される。
【０１０６】
スポット市場取引結果１１４０は、年月日１１４１の４８コマ（時刻コード）１１４２に対応付けて、売り入札量１１４３、買い入札量１１４４、約定総量１１４５、全国エリアの交点１１２３に対応するシステムプライス１１４６、各エリアの交点１１２３に対応するシステムプライス群１１４７、各時間前へ行き価格群１１４８、各回避可能原価群１１４９を含む。この中で、各エリアの交点１１２３に対応するシステムプライス群１１４７が、各約定結果である。
【０１０７】
スポット市場インデッックス１１５０は、年月日１１５１に対応付けて、過去２４時間の電力取引量（ＤＡ−２４：Day Ahead 24 hours)１１５２、前日昼の電力取引量（ＤＡ−ＤＴ：Day Ahead Day Time (8:00-22:00)）１１５３、前日ピーク時の電力取引量（ＤＡ−ＰＴ：Day Ahead Peak Time (13:00-16:00)）１１５４、全電力取引量（ＴＴＶ：Total Transaction Volume）１１５５、を含む。
【０１０８】
（時間前市場への入札）
図１２Ａは、本実施形態に係るＪＥＰＸにおける時間前市場への入札シーケンス１１１０および入札情報１００８ａを示す図である。時間前市場入札部１００８は、ＪＥＰＸにおける時間前市場への入札を、１日前入札の約定結果および直前の約定価格、あるいは、他電力源からの調達価格などに基づいて入札情報１００８ａを、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従ってＪＥＰＸに送信して入札する。なお、入札情報１００８ａには、入札エリアの選択情報や、１時間後以降の少なくとも１コマの売りまたは買いの注文価格と注文量とが設定できる。
【０１０９】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１２０１において、各支援ＰＰＳの登録情報をＪＥＰＸ３４０に送信する。ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ１２０３において、各ＰＰＳを認証してＯＫであれば、電力需要調達支援サーバ３１０に認証結果を返す。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１２０５において、調達の調整が必要なコマをＪＥＰＸ３４０に対して指定する。ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ１２０７において、指定されたコマの現在の入力状況を電力需要調達支援サーバ３１０に通知する。電力需要調達支援サーバ３１０は、指定コマに入力状況をチェックして、ステップＳ１２０９において、入札情報（入札単価と調達電力量）をＪＥＰＸ３４０に送信して、入札を行なう。電力需要調達支援サーバ３１０とＪＥＰＸ３４０との間で、ステップＳ１２１１において、ザラバ方式による入札処理を実行する。この間に、電力需要調達支援サーバ３１０においては、ＪＥＰＸ３４０から通知される入札状況に基づき市場から調達するか否かを判定する。そして、約定すると、ＪＥＰＸ３４０は、ステップＳ１２１３において、約定結果（約定単価）を電力需要調達支援サーバ３１０に通知する。約定結果（約定単価）を受信した電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１２１５において、約定結果を受信する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１２１７において、市場からの調達変更に基づいて電力量をバックアップ電源を含む他の電力源からの調達を調整する。その後、広域機関への通達処理および他電力源への連絡処理に進む。
【０１１０】
図１２Ｂは、本実施形態に係るＪＥＰＸにおける時間前市場の約定価格決定方法１２２０について説明する図である。
【０１１１】
約定価格決定方法１２２０は、時間前市場（当日市場）はザラバ取引で行い、売買を希望する商品（ある30分の時間帯）について、市場の状況を参照しつつ入札する。約定価格は約定した売買入札のうち、先に入札された価格となる。価格条件が合致した後、広域機関に売買に関する託送可否確認を行う。その結果、託送可能な量について約定させる。
【０１１２】
図１２Ｃは、本実施形態に係るＪＥＰＸにおける時間前市場からの約定情報１００９ａを示す図である。時間前市場売買情報取得部１００９は、ＪＥＰＸにおける時間前市場の約定情報１００９ａを、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って受信する。時間前市場の約定情報１００９ａは、約定結果１２３０と、約定情報１２４０と、約定処理情報１２５０とを含む。
【０１１３】
入札に対応してＪＥＰＸから受信する入札コマの約定結果１２３０は、１コマ（時刻コード）１２３１に対応付けて、ＰＰＳ・ＩＤ１２３２と、エリア番号１２３３と、５０ｋＷｈ単位の約定落札数１２３４と、円/ｋＷｈの約定落札価格１２３５と、を含む。落札できなかったコマには約定入札数１２３４にゼロが設定される。
【０１１４】
約定情報１２４０は、時間帯（商品コマ）１２４１に対応付けて、売り入札量１２４２と、売り最安値１２４３と、買い最高値１２４４と、買い入札量１２４５と、最新約定価格１２４６と、平均約定価格１２４７と、を記憶する。この中で、最新約定価格１２４６が、各コマの約定結果である。また、約定処理情報１２５０は、年月日１２５１の４８コマ（時刻コード）１２５２に対応付けて、始値１２５３、高値１２５４、安値１２５５、終値１２５６、平均１２５７、約定量合計１２５８、約定件数１２５９、を記憶する。
【０１１５】
（ＪＢＵ市場への入札）
図１３は、本実施形態に係るＪＥＰＸにおけるＪＢＵ市場の約定価格決定方法１３００について説明する図である。なお、図５Ａの電力需要調達支援サーバの機能構成には図示されていないが、ＪＢＵ市場（先渡市場）に対する自動入札も行なう。さらに、規模の小さい発電所などによるＪＥＰＸの掲示板市場もあり、本情報処理装置で自動処理を行なうことが可能である。
【０１１６】
ＪＢＵ市場の約定価格決定方法１３００は、当日市場（時間前市場）と同様に、将来の特定期間（１年間・１ヶ月間・１週間）に受け渡しを約する電気をザラバで取引し、約定価格は、約定した売買入札のうち先に入札された価格となる。受渡期間が１年間のものを年間商品、１月間のものを月間商品、１週間のものを週間商品といい、日ごとの受け渡しの型として、全日の0時から24時まで24時間を通して受け渡される24時間型と、土曜や日曜・祝日などを除いた平日の8時〜18時の間だけ受け渡される昼間型とがある。
【０１１７】
《広域機関通達生成部と他電源連絡生成部の機能構成》
図１４Ａは、本実施形態に係る広域機関通達生成部５０８の機能構成を示すブロック図である。
【０１１８】
広域機関通達生成部５０８は、１日前約定結果取得部１４１１と、１日前通達様式取得部１４１２と、１日前通達生成部１４１３と、を有する。また、広域機関通達生成部５０８は、時間前約定結果取得部１４１４と、時間前通達様式取得部１４１５と、時間前通達生成部１４１６と、を有する。
【０１１９】
１日前約定結果取得部１４１１は、ＪＥＰＸ入札制御部５０７から１日前市場の約定結果を取得する。１日前通達様式取得部１４１２は、通達用データベース５４４から１日前通達様式を取得する。１日前通達生成部１４１３は、１日前約定結果取得部１４１１からの１日前市場の約定結果と、ＢＵ電源を含む他の電力源からの調整した調達量とを含む１日前通達を生成し、広域機関通達送信部５０９に出力する。
【０１２０】
時間前約定結果取得部１４１４は、ＪＥＰＸ入札制御部５０７から時間前市場の約定結果を取得する。時間前通達様式取得部１４１５は、通達用データベース５４４から時間前通達様式を取得する。時間前通達生成部１４１６は、時間前約定結果取得部１４１４からの時間前市場の約定結果と、ＢＵ電源を含む他の電力源からの調整した調達量とを含む時間前通達を生成し、広域機関通達送信部５０９に出力する。
【０１２１】
なお、通達用データベース５４４から広域機関通達送信部５０９へは、広域機関通達用の通信プロトコルが通知される。
【０１２２】
図１４Ｂは、本実施形態に係る他電源連絡生成部５１１の機能構成を示すブロック図である。
【０１２３】
他電源連絡生成部５１１は、１日前約定結果取得部１４２１と、時間前約定結果取得部１４２２と、他電源連絡様式取得部１４２３と、他電源連絡情報生成部１４２４と、を有する。
【０１２４】
１日前約定結果取得部１４２１は、ＪＥＰＸ入札制御部５０７から１日前市場の約定結果を取得する。時間前約定結果取得部１４２２は、ＪＥＰＸ入札制御部５０７から時間前市場の約定結果を取得する。他電源連絡様式取得部１４２３は、通達用データベース５４４から他電源連絡様式を取得する。他電源連絡情報生成部１４２４は、１日前約定結果取得部１４２１または時間前約定結果取得部１４２２からの約定結果と、ＢＵ電源を含む他の電力源からの調整した調達量とを含む連絡情報を生成し、他電源連絡送信部５１２に出力する。
【０１２５】
なお、通達用データベース５４４から他電源連絡送信部５１２へは、他電源連絡用の通信プロトコルが通知される。また、広域機関が通達情報に基づいて他電源への連絡を行なう場合は、他電源連絡生成部５１１は使用されない。
【０１２６】
（通達用データベース）
図１４Ｃは、本実施形態に係る通達用データベース５４４の構成を示す図である。なお、通達用データベース５４４の構成は、図１４Ｃに限定されない。
【０１２７】
通達用データベース５４４は、広域機関通達シーケンス１５１０と、スポット（１日前）通達フォーマット１５２０と、当日（時間前）通達フォーマット１５３０と、他の電力源連絡シーケンス／フォーマット１５４０と、通達／連絡履歴１４４０と、を有する。広域機関通達シーケンス１５１０は、広域機関への各支援ＰＰＳの需要調達計画を１日前あるいは時間前の指定時間になると自動に通達する通信プロトコルを含むシーケンスを格納する。スポット（１日前）通達フォーマット１５２０は、スポット（１日前）市場の約定後に各支援ＰＰＳの需要調達計画を広域機関に通達するためのフォーマットを格納すると共に、フォーマットエラーや数値エラーを検出するアルゴリズムを格納する。当日（時間前）通達フォーマット１５３０は、当日（時間前）市場の約定後に各支援ＰＰＳの需要調達計画の変更を広域機関に通達するためのフォーマットを格納すると共に、フォーマットエラーや数値エラーを検出するアルゴリズムを格納する。他の電力源連絡シーケンス／フォーマット１５４０は、他の電力源への各支援ＰＰＳの需要調達計画を１日前あるいは時間前に自動に通達する通信プロトコルを含むシーケンスを格納する。また、他の電力源連絡シーケンス／フォーマット１５４０は、ＪＥＰＸ約定結果に基づいて他の電力源からの調達決定後に、各支援ＰＰＳの調達計画あるいはその変更を他の電力源に連絡するためのフォーマットを格納すると共に、フォーマットエラーや数値エラーを検出するアルゴリズムを格納する。通達／連絡履歴１４４０は、後期期間への需要調達計画の通達および他の電力源への調達計画の連絡の履歴を蓄積する。この通達／連絡履歴１４４０は、各支援ＰＰＳに連絡されると共に各支援ＰＰＳへの需要調達管理支援の清算にも用いられる。
【０１２８】
（通達シーケンス）
図１５Ａは、本実施形態に係る電力需要調達支援サーバ３１０と広域機関３５０との通信手順１５１０を示すシーケンス図である。
【０１２９】
図１５Ａにおいて、電力需要調達支援サーバ３１０は、電力需要予測量によるポジション算出に基づくＪＥＰＸへの入札の約定結果と、他の電力源からの調達量とから、広域機関３５０が定める様式に従って、ＸＭＬメッセージを作成する。そして、ＸＭＬメッセージをＺＩＰ形式で圧縮して、広域機関３５０の定めた通信プロトコルに従って、広域機関３５０に通達する。
【０１３０】
（広域機関の通達様式）
図１５Ｂおよび図１５Ｃは、本実施形態に係る広域機関による通達様式の１日前の通達情報１５２０を示す図である。
【０１３１】
広域機関による通達様式の１日前の通達情報１５２０は、時間帯１５３１のそれぞれに対応して、調達過不足、供給量、取引計画、複数の調達計画、複数の販売計画、のデータが含まれる。
【０１３２】
図１５Ｄは、本実施形態に係る広域機関による通達様式の当日（１時間前）の通達情報１５３０を示す図である。図１５Ｄにおいて、変更前の調達量は実際にはなく、参考のために図示されている。
【０１３３】
広域機関による通達様式の当日（１時間前）の通達情報１５３０は、時間帯１５３１のそれぞれに対応して、調達計画として変更後の調達量を記載する。なお、変更されないコマには同じ調達量を記載するか、ブランクにする。図１５Ｄにおいては、14:30〜15:00のコマと、15:00〜15:30のコマとが変更されることを、通達する。
【０１３４】
（他の電力源に対する連絡）
図１５Ｅは、本実施形態に係る他の電力源に対する連絡情報１５４０を示す図である。なお、図１５Ｅは他の電力源に対する連絡情報の一例であって、各電力源によってフォーマット様式も、連絡方法やプロトコルも様々であるが、本実施形態においては、その全てに自動的に対応が可能である。
【０１３５】
他の電力源に対する連絡情報１５４０は、連絡情報を識別する識別情報１５５０と連絡データ１５６０とを有する。識別情報１５５０には、計画名称、連絡事業所、時間単位の契約電力量、計画対象年月日などが含まれる。また、連絡データ１５６０は、４８コマの時刻１５６１にそれぞれ対応付けて、対応年月日の受給量１５６２を記憶する。対応年月日の受給量１５６２には、１コマ（３０分）の受給量、時間単位の受給量、契約超過判定の結果、が含まれる。本他電力源事業者の例では、提出先事業者からの、例えば、契約超過なし、小数点判定ＯＫ、マイナス判定ＯＫ、の場合に連絡が受領される。受領されなかった返信があった場合には、本情報処理装置が見直して再度連絡送信を行なう。
【０１３６】
《電力需要調達支援サーバのハードウェア構成》
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ３１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１３７】
図１６で、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１６１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図５Ａの機能構成部を実現する。ＣＰＵ１６１０は複数のプロセッサを有し、異なるプログラムやモジュール、タスク、スレッドなどを並行して実行してもよい。ＲＯＭ(Read Only Memory)１６２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。ネットワークインタフェース１６３０は、ネットワークを介して、支援対象のＰＰＳ、ＪＥＰＸ、あるいは、広域機関などとの通信を制御する。
【０１３８】
ＲＡＭ(Random Access Memory)１６４０は、ＣＰＵ１６１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１６４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。需要予測用データ１６４１は、説明変数やパラメータなどの需要予測のためのデータである。電力需要予測量１６４２は、需要予測用データ１６４１に基づいて、順伝播型のニューラルネットワークを用いて予測した各電力需要者における４８コマあるいは１時間後の電力需要の予測量である。この各電力需要者の電力予測量をＰＰＳと契約した全電力需要者について加算して、各ＰＰＳの４８コマあるいは１時間後の電力需要の予測量が求められる。ポジション算出用データ１６４３は、電力需要予測量の他、約定履歴や他電源情報などのＪＥＰＸや他の電力源からの適切な電力調達のポジションを算出するためのデータである。ポジション算出結果１６４４は、ポジション算出用データ１６４３に基づいて線形計画法により算出された、ＪＥＰＸや他の電力源からの適切な電力調達のポジション情報である。ＪＥＰＸ入札用データ１６４５は、約定予測やポジション情報などからＪＥＰＸ入札用に用いられるデータである。ＪＥＰＸ入札データ／約定結果１６４６は、ＪＥＰＸに対してオンラインで自動入札するための様式に従う入札データと、ＪＥＰＸから通知された約定結果とである。通達生成用データ１６４７は、広域機関宛、あるいは、他電力源宛に各様式によりオンラインで自動送信するためのデータである。通達データ／受領通知１６４８は、広域機関宛、あるいは、他電力源宛に自動送信されたデータと、広域機関、あるいは、他電力源からの受領通知である。なお、広域機関が他電力源への連絡を代行するシステム構成であれば、広域機関への送信データのみでよい。
【０１３９】
ストレージ１６５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。需要予測用データベース５４１は、電力需要を予測するための計算アルゴリズム、電力需要の予測に必要な説明変数となるデータ、あるいは、その履歴や、パラメータ、予測結果の履歴などを格納する。最適ポジション算出用データベース５４２は、適切な電力調達をするためのポジション計算アルゴリズム、ポジション算出に必要な入力データ、あるいは、その履歴や、パラメータ、ポジション算出結果の履歴などを格納する。ＪＥＰＸ入札用データベース５４３は、ＪＥＰＸに入札するための入札手順、入札に必要な様式、入力データ、あるいは、その履歴や、パラメータ、約定結果の履歴などを格納する。通達用データベース５４４は、広域機関や他電力源への電力需要調達の通達（連絡）するための手順、通達（連絡）に必要な様式、入力データ、あるいは、その履歴や、パラメータ、通達結果の履歴などを格納する。
【０１４０】
ストレージ１６５０には、以下のプログラムが格納される。電力需要調達支援プログラム１６５１は、ＰＰＳが契約した電力需要者への電力供給を適切に実行するように支援する、あるいは、代行する一連のプログラムである。需要予測モジュール１６５２は、ＰＰＳが契約した各電力需要者の、翌日の４８コマあるいは当日の１時間後以降の電力需要を予測するモジュールである。ポジション生成モジュール１６５３は、ＰＰＳが契約している全電力需要者のトータルの、翌日の４８コマあるいは当日の１時間後以降の電力需要の予測を用いて、費用を抑え調達を確実とする適切な電力調達のポジションを生成するモジュールである。電力調達モジュール１６５４は、生成されたポジションを参照して、ＪＥＰＸへの入札を含む電力調達を自動調整するモジュールである。通達生成モジュール１６５５は、電力需要および電力調達の設定または確定を、広域機関あるいは他電力源に自動通達（連絡）するためのモジュールである。
【０１４１】
なお、図１６のＲＡＭ１６４０やストレージ１６５０には、電力需要調達支援サーバ３１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【０１４２】
《電力需要調達支援サーバの処理手順》
図１７Ａは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ３１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１６のＣＰＵ１６１０がＲＡＭ１６４０を使用して実行し、図５Ａの機能構成部を実現する。なお、図１７Ａは、複数のＰＰＳに対して各モジュールを独立に並列して実行できるよう構成されている。
【０１４３】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７１１において、需要予測の要請があったか否かを判定する。需要予測の要請があった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７１３において、対応するＰＰＳの識別子（ＩＤ）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７１５において、需要予測処理を実行する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７１７において、需要予測結果を以降のポジション生成に使用するために最適ポジション算出用データベース５４２に格納する。
【０１４４】
需要予測の要請が無かった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７２１において、ポジション生成の要請があったか否かを判定する。ポジション生成の要請があった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７２３において、対応するＰＰＳの識別子（ＩＤ）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７２５において、ポジション生成処理を実行する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７２７において、ポジション生成結果を以降の電力調達、特に、ＪＥＰＸの入札に使用するためにＪＥＰＸ入札用データベース５４３に格納する。
【０１４５】
需要予測の要請もポジション生成の要請も無かった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７３１において、電力調達の要請があったか否かを判定する。電力調達の要請があった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７３３において、対応するＰＰＳの識別子（ＩＤ）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７３５において、ＪＥＰＸ入札を含む電力調達処理を実行する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７３７において、約定情報を含む電力調達結果を以降の広域機関や他電力源への通達（連絡）に使用するために通達用データベース５４４に格納する。
【０１４６】
需要予測の要請もポジション生成の要請も電力調達の要請も無かった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７４１において、通達送信の要請があったか否かを判定する。通達送信の要請があった場合、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７４３において、対応するＰＰＳの識別子（ＩＤ）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７４５において、通達生成処理を実行する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７４７において、生成された通達を広域機関や他電力源に送信する。
【０１４７】
なお、各処理の要請は、１日前市場に対しては前日の１０時までのＪＥＰＸの１日前入札に間に合うタイミングで自動的に要請されて実行され、１時間前市場（当日市場）に対しては１時間後のＪＥＰＸの当日入札に間に合うタイミングで自動的に要請されて実行される。なお、先渡市場や掲示板市場においても同様な自動入札が所望のタイミングで実行される。
【０１４８】
図１７Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ３１０の他の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１７Ｂは、複数のＰＰＳの各ＰＰＳに対して仮想管理サーバを生成して、各仮想管理サーバが各ＰＰＳに対する支援処理を独立に並列して実行できるよう構成されている。
【０１４９】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７５１において、電力需要調達支援の要請を待つ。電力需要調達支援の要請があると、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７５３において、契約している１つのＰＰＳの識別子（ＩＤ）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７５５において、ＰＰＳの識別子（ＩＤ）に対応する電力需要調達支援サーバ３１０に仮想管理サーバを生成する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１７５１において、電力需要調達支援の要請を待つ。
【０１５０】
ステップＳ１７５５で生成された仮想管理サーバにおいては、対応する識別子のＰＰＳに対して、以下の処理が独立して実行される。仮想管理サーバは、ステップＳ１７１５において、図１７Ａと同様の需要予測処理を実行する。仮想管理サーバは、ステップＳ１７２５において、図１７Ａと同様のポジション生成処理を実行する。仮想管理サーバは、ステップＳ１７３５において、図１７Ａと同様の電力調達処理を実行する。仮想管理サーバは、ステップＳ１７４５において、図１７Ａと同様の通達生成処理を実行する。そして、仮想管理サーバは、ステップＳ１７４７において、広域機関あるいは他電力源への通達送信処理を行ない、ステップＳ１７４９において、仮想管理サーバを解放する。
【０１５１】
なお、電力需要調達支援の要請は、１日前市場に対しては前日の１０時までのＪＥＰＸの１日前入札に間に合うタイミングで自動的に要請されて実行され、１時間前市場（当日市場）に対しては１時間後のＪＥＰＸの当日入札に間に合うタイミングで自動的に要請されて実行される。なお、先渡市場や掲示板市場においても同様な自動入札が所望のタイミングで実行される。
【０１５２】
（需要予測処理）
図１８は、本実施形態に係る需要予測処理（Ｓ１７１５）の手順を示すフローチャートである。
【０１５３】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８０１において、需要予測が１日前用であるか１時間前用であるかを判定する。１日前用であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１１において、翌日の需要予測用パラメータを取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１３において、１電力需要者の翌日の１コマの需要予測用説明変数を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１５において、順伝播型のニューラルネットワークを動作させ、１つの電力需要者の翌日の１コマの需要予測量を算出する。
【０１５４】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１７において、４８コマの需要予測量の算出を完了したか否かを判定する。４８コマの算出を完了していなければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１３に戻って、次のコマについて需要予測を算出する。４８コマの算出を完了したならば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１９において、１電力需要者について翌日の４８コマの需要予測量を出力する。
【０１５５】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１９において、ＰＰＳと契約している全電力需要者について、需要予測量の算出を完了したか否かを判定する。全電力需要者について需要予測量の算出を完了していなければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８１３に戻って、次の電力需要者について１コマから需要予測を算出する。全電力需要者について需要予測量の算出を完了していれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８２３において、翌日の４８コマの、ＰＰＳと契約している全需要者の全需要予測量を算出し、需要予測処理を終了してリターンする。
【０１５６】
一方、ステップＳ１８０１の判定で１時間前用であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８３１において、１時間後以降の需要予測用パラメータを取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８３３において、１時間後以降の需要予測用説明変数を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８３５において、順伝播型のニューラルネットワークを動作させ、１つの電力需要者の１時間後以降の需要予測量を算出する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８３７において、１電力需要者について１時間後以降の需要予測量を出力する。
【０１５７】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８３９において、ＰＰＳと契約している全電力需要者について、１時間後以降の需要予測量の算出を完了したか否かを判定する。全電力需要者について需要予測量の算出を完了していなければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８３３に戻って、次の電力需要者について１時間後以降の需要予測を算出する。全電力需要者について需要予測量の算出を完了していれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１８４１において、１時間後以降の、ＰＰＳと契約している全需要者の全需要予測量を算出し、需要予測処理を終了してリターンする。
【０１５８】
（ポジション生成処理）
図１９は、本実施形態に係るポジション生成処理（Ｓ１７２５）の手順を示すフローチャートである。
【０１５９】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９０１において、需要予測が１日前用であるか１時間前用であるかを判定する。１日前用であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９１１において、１つのＰＰＳにおける翌日の１コマの全需要予測量を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９１３において、単価や買付単位などの電力調達条件、および、約定予測や約定履歴などを取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９１５において、線形計画法を用いて最適ポジションを算出する。最適ポジションのデータとしては、価格、スポット、ＪＢＵ、その他、インバランスが含まれる。
【０１６０】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９１７において、１つのＰＰＳにおける翌日の４８コマのポジション算出を完了したか否かを判定する。４８コマの算出を完了していなければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９１１に戻って、次のコマについてポジション算出を行なう。４８コマの算出を完了したならば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９１９において、１つのＰＰＳについて翌日の４８コマの最適ポジションを出力し、ポジション生成処理を終了してリターンする。
【０１６１】
一方、ステップＳ１９０１の判定で１時間前用であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９２１において、１つのＰＰＳについて当日の１時間後以降の全需要予測量を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９２３において、単価や買付単位などの電力調達条件、および、約定予測や約定履歴などを取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９２５において、線形計画法を用いて最適ポジションを算出する。最適ポジションのデータとしては、価格、スポット、ＪＢＵ、その他、インバランスが含まれる。
【０１６２】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９２７において、１日前の需要調達予定と比較して、ポジションの変更されるべき変更項目を探し、その変更値を算出する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ１９２９において、ポジションの変更されるべき変更項目とその変更値とを出力し、ポジション生成処理を終了してリターンする。
【０１６３】
（電力調達処理）
図２０は、本実施形態に係る電力調達処理（Ｓ１７３５）の手順を示すフローチャートである。
【０１６４】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２００１において、電力調達の入札が１日前であるか１時間前であるかを判定する。１日前であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０１１において、ＪＥＰＸ入札用データベース５４３から１日前用の入札様式（ＣＳＶファイル・フォーマット）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０１３において、４８コマの最適ポジションポジションに基づき、１つのＰＰＳの４８コマの入札情報を生成する。なお、ステップＳ２０１３には、１日前用の入札様式に適合させ、入札情報の整合性を取るため、最適ポジションデータに対して必要な計算や変換が含まれる。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０１５において、１つのＰＰＳに対して生成された翌日の４８コマの入札情報について、入札様式や入札情報の整合性にエラーが無いかをチェックする。エラーがあれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０１３に戻って入力情報を修正する。
【０１６５】
エラーが無ければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０１７において、ＪＥＰＸの１日前市場に入札するための通信プロトコルをＪＥＰＸ入札用データベース５４３から取得する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０１９において、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って、１日前の入札情報のＣＳＶファイルをＪＥＰＸの１日前市場に対して入札する。
【０１６６】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０２１において、１日前市場における約定を待って、約定結果の報告を受信すると、ステップＳ２０２３において、受信した約定結果に基づいて、ＪＥＰＸを介した電力調達を決定する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０２５において、電力需要に必要な他の電力源からの電力調達量を調整し、電力調達処理を終了してリターンする。
【０１６７】
一方、ステップＳ２００１において、１時間前であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０３１において、ＪＥＰＸ入札用データベース５４３から１時間前用の入札様式（ＣＳＶファイル・フォーマット）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０３３において、１時間前用の入札様式に変更項目と変更値とを設定した入札情報を生成する。なお、ステップＳ２０３３には、１時間前用の入札様式に適合させ、入札情報の整合性を取るため、最適ポジションデータに対して必要な計算や変換が含まれる。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０３５において、１つのＰＰＳに対して生成された１時間前の入札情報について、入札様式や入札情報の整合性にエラーが無いかをチェックする。エラーがあれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０３３に戻って入力情報を修正する。
【０１６８】
エラーが無ければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０３７において、ＪＥＰＸの１時間前市場に入札するための通信プロトコルをＪＥＰＸ入札用データベース５４３から取得する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０３９において、ＪＥＰＸの通信プロトコルに従って、１時間前の入札情報のＣＳＶファイルをＪＥＰＸの１時間前市場に対して入札する。
【０１６９】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０４１において、１時間前市場における入札を繰り返す。なお、入札を繰り返す間には、他の入札者の入札額や他電源の価格などを考慮して入札額を設定する。約定結果の報告を受信すると、ステップＳ２０４３において、受信した約定結果に基づいて、ＪＥＰＸを介した電力調達を更新する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２０４５において、電力需要に必要な他の電力源からの電力調達量を調整し、電力調達処理を終了してリターンする。
【０１７０】
（通達送信処理）
図２１は、本実施形態に係る通達送信処理（Ｓ１７４５）の手順を示すフローチャートである。なお、図２１には広域機関への通達処理を示すが、他の電力源への連絡も様式や送信方法が異なるのみであるので、図示および説明は省略する。
【０１７１】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１０１において、通達送信が１日前であるか１時間前であるかを判定する。１日前であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１１において、通達用データベース５４４から１日前用の通達様式（ＸＭＬファイル・フォーマット）を取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１３において、決定した翌日の電力需要調達情報を通達用データベース５４４から取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１５において、取得した電力需要調達情報に基づき、１つのＰＰＳの１日前の通達情報を生成する。なお、ステップＳ２１１５には、１日前用の通達様式に適合させ、通達情報の整合性を取るため、電力需要調達情報に対して必要な計算や変換が含まれる。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１７において、１つのＰＰＳに対して生成された１日前の通達情報について、通達様式や通達情報の整合性にエラーが無いかをチェックする。エラーがあれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１３に戻って通達情報を修正する。
【０１７２】
エラーが無ければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１９において、広域機関に１日前情報を通達するための通信プロトコルを通達用データベース５４４から取得する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１２１において、広域機関の通信プロトコルに従って、１日前の通達情報のＸＭＬファイルをＺＩＰ形式に圧縮して広域機関に対して送信する。
【０１７３】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１２３において、広域機関からのエラー通知の受信か否かを判定する。広域機関からのエラー通知の受信であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１１５に戻って、通達情報を修正する。広域機関からの受領通知であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１２５において、１日前の広域機関への通達完了を対応する報知してＰＰＳに報告し、通達送信処理を終了してリターンする。
【０１７４】
一方、ステップＳ２１０１において、１時間前であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３１において、１日前の通達あるいはその後の更新があれば、最新の通達情報を通達用データベース５４４から取得する。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３３において、取得した最新の通達情報に対して１時間前入札や他電力源の調整による変更項目と変更値とを更新した、通達情報を生成する。なお、ステップＳ２１３３には、１時間用の通達様式に適合させ、通達情報の整合性を取るため、電力需要調達情報に対して必要な計算や変換が含まれる。電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３５において、１つのＰＰＳに対して生成された１時間前の通達情報について、通達様式や通達情報の整合性にエラーが無いかをチェックする。エラーがあれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３３に戻って通達情報を修正する。
【０１７５】
エラーが無ければ、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３７において、広域機関に１時間前情報を通達するための通信プロトコルを通達用データベース５４４から取得する。そして、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３９において、広域機関の通信プロトコルに従って、１時間前の通達情報のＸＭＬファイルをＺＩＰ形式に圧縮して広域機関に対して送信する。
【０１７６】
電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１４１において、広域機関からのエラー通知の受信か否かを判定する。広域機関からのエラー通知の受信であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１３３に戻って、通達情報を修正する。広域機関からの受領通知であれば、電力需要調達支援サーバ３１０は、ステップＳ２１４３において、１時間前の広域機関への通達完了を対応する報知してＰＰＳに報告し、通達送信処理を終了してリターンする。
【０１７７】
本実施形態によれば、順伝播型のニューラルネットワークの説明変数として、適切な説明変数を用いることにより、電力需要の予測精度を効率的に高めることができ、その結果、電力需要予測に基づく適切な電力調達のポジションの生成、および、ＪＥＰＸに対する入札による適切な電力調達を実現することができる。
【０１７８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態と比べると、参加する複数の新電力会社（ＰＰＳ）をグループとして電力需要調達を支援する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１７９】
《電力需要調達支援システム》
図２２は、本実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システム２２００の構成を示すブロック図である。なお、図２２において、図３Ａと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１８０】
本実施形態の電力需要調達支援サーバ２２１０は、グループ入札情報生成部２２１１を有し、電力需要調達管理の支援対象の各ＰＰＳがグループ入札情報生成部２２１１に接続される。
【０１８１】
《電力需要調達支援サーバ》
図２３Ａは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ２２１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２３Ａにおいて、図５Ａと同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１８２】
データベース２３０４は、さらに、グループ入札のために使用するグループ入札用データベース２３４５を有する。全支援ＰＰＳの需要予測部２３０５は、本実施形態の電力需要調達支援サーバ２２１０が支援する全支援ＰＰＳをまとめた需要予測を算出する。全支援ＰＰＳのポジション生成部２３０６は、本実施形態の電力需要調達支援サーバ２２１０が支援する全支援ＰＰＳをまとめた最適ポジションを生成する。グループ入札情報生成部２２１１は、全支援ＰＰＳのポジション生成部２３０６が生成した最適ポジションに基づいて、複数ＰＰＳのグループをまとめた入札情報を生成し、ＪＥＰＸ入札制御部５０７は、グループを１つのＰＰＳとして入札を行なう。そして、約定結果をクループ内のＰＰＳに対して適切に分配する。
【０１８３】
（グループ入札用データベース）
図２３Ｂは、本実施形態に係るグループ入札用データベース２３４５の構成を示す図である。
【０１８４】
グループ入札用データベース２３４５は、グループ入札を行なうＰＰＳを登録するグループ登録情報２３１０と、グループ落札結果を記憶するグループ落札結果情報２３２０と、を含む。グループ登録情報２３１０は、グループＩＤ２３１１に対応付けて、グループに属する複数のＰＰＳ・ＩＤ２３１２と、各ＰＰＳ・ＩＤ２３１２と契約する電力需要者リスト２３１３と、を記憶する。グループ落札結果情報２３２０は、４８コマ（時刻コード）２３２１に対応付けて、グループＩＤ２３２２と、５００ｋＷｈ単位の落札した約定落札数２３２３と、円/ｋＷｈの約定落札価格２３２４と、他電源調整（量／価格）２３２５と、を記憶する。そして、グループに属する各ＰＰＳについての調達結果２３２６−２３２７を記憶する。調達結果２３２６−２３２７は、市場調達と他電源調達と調達額とを含む。
【０１８５】
本実施形態によれば、各々の新電力会社（ＰＰＳ）では買付単位により無駄な電力調達となる場合であっても、複数の新電力会社（ＰＰＳ）による共同調達によって無駄を減らすことができる。
【０１８６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理装置について説明する。本実施形態に係る情報処理装置は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、新たな二次電力市場を生成して、参加する複数の新電力会社を含む需要調達の調整を可能とする点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態または第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１８７】
《電力需要調達支援システム》
図２４は、本実施形態に係る情報処理装置を含む電力需要調達支援システム２４００の概要を示すブロック図である。なお、図２４においては、本実施形態に係る電力需要調達支援システム２４００の主要部を図示しており、図３Ａに図示の他の構成要素は省かれている。
【０１８８】
電力需要調達支援システム２４００は、電力需要調達支援サーバ２４１０と、電力需要調達支援サーバ２４１０が支援するＰＰＳを含む複数のＰＰＳによる電源の調整を行なう、ＪＥＰＸとは異なる二次電力市場２４１１と、を備える。二次電力市場２４１１においては、電力市場に参加する企業間において電源マッチングを図るように、各々のＰＰＳの余剰電源、不足電源、あるいは、ネガワット電源および蓄電池の、二次市場による売買を、ＪＥＰＸやバックアップ電源（以下、ＪＢＵともいう）、各企業（ＰＰＳ）の相対契約電源などと並行して実現する。
【０１８９】
《電力需要調達支援サーバ》
図２５Ａは、本実施形態に係る情報処理装置としての電力需要調達支援サーバ２４１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２５Ａにおいて、図５Ａと同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。
【０１９０】
データベース２５０４は、さらに、二次市場入札のために使用する二次市場用データベース２５４６を有する。二次電力市場部２４１１は、ＰＰＳからの調達や販売の入札に基づき、ＪＥＰＸとは別のＰＰＳ間での電源の売買を行なう。二次電力入札制御部２４１２は、各支援ＰＰＳのポジション生成部５０６が生成した、二次電力市場２４１１からの調達や二次電力市場２４１１への販売も含んだ最適ポジションに基づいて、二次電力市場２４１１への入札情報を生成する。なお、二次電力市場への最適ポジションの算出は、例えば、図９Ｂや図９Ｃにおいて、その他１〜３の他電源に余剰電源、不足電源、あるいは、ネガワット電源および蓄電池などを入力することで可能となる。
【０１９１】
（二次市場用データベース）
図２５Ｂは、本実施形態に係る二次市場用データベース２５４６の構成を示す図である。
【０１９２】
二次市場用データベース２５４６は、二次市場への参加者を登録する二次市場登録情報２５１０と、二次市場落札結果を記憶する二次市場落札結果情報２５２０と、を含む。二次市場登録情報２５１０は、二次市場に参加する複数の二次市場参加者ＩＤ２５１１に対応付けて、参加者属性２５１２と、ＰＰＳの場合に契約する電力需要者リスト２５１３と、を記憶する。二次市場落札結果情報２５２０は、４８コマ（時刻コード）２５２１に対応付けて、ＪＥＰＸにおける５００ｋＷｈ単位の約定落札数２５２２と、ＪＥＰＸにおけるにおける円／ｋＷｈの約定落札価格２５２３と、二次市場における取引単位の約定落札数２５２４と、二次市場における円／ｋＷｈの約定落札価格２５２５と、を記憶する。さらに、二次市場落札結果情報２５２０は、他電源調整（量／価格）２５２６と、全体の電力調達量２５２７と、調達額２５２８と、を記憶する。
【０１９３】
本実施形態によれば、支援している新電力会社（ＰＰＳ）間での電力調達の調整を二次電力市場で行なうことにより、重複した無駄な電力調達を減らすことができる。なお、二次電力市場に、太陽光発電などの発電源からの電力販売を取り込んでもよい。
【０１９４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１９５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2018077572.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、さらに、電力源の発電情報および送配電事業者の送配電情報を取得し、
前記電力調達組合生成手段は、さらに、前記発電情報および前記送配電情報に基づいて、前記適切な組合せを生成する請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力調達組合生成手段は、線形計画法を用いて、電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力調達組合生成手段が生成した電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せを評価し、前記電力調達組合生成手段の生成にフィードバックする組合評価手段を、さらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力調達組合生成手段は、少なくとも、各電力需要者の翌日の３０分毎の電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せと、当日の１時間後の電力調達先と前記電力調達先からの調達量との適切な組合せと、を生成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力需要予測量は、少なくとも、電力需要予測の対象日時に関する情報と、前記対象日時の天候予想情報と、前記対象日時と同じ曜日の各電力需要者の需要実績情報と、前記対象日時の直前の各電力需要者の需要実績情報と、需要履歴に基づく前記各電力需要者の需要傾向と、を説明変数として、順伝播型のニューラルネットワークにより算出される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力調達組合生成手段による電力調達先と電力調達先からの調達量との適切な組合せを、電力卸市場への入札情報を生成するために使用する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
取得手段が、新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
電力調達組合生成手段が、前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１０】
各電力需要者の将来の電力需要予測量を予測する電力需要予測手段と、
前記各電力需要者の将来の電力需要予測量に基づいて、新電力事業者が経営する新電力会社に参加する電力需要者に対する将来の電力調達を適切に配分する電力調達配分手段と、
前記電力調達の配分に従って、卸電力取引所への入札を行なう電力入札手段と、
前記入札の結果を含む前記新電力会社の電力需要および電力調達を所定時期に広域機関に通達する電力需要調達通達手段と、
を含む電力需要調達支援システムであって、
前記電力調達配分手段は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える電力需要調達支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
取得手段が、新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
電力調達組合生成手段が、前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得ステップと、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力需要調達支援システムは、
各電力需要者の将来の電力需要予測量を予測する電力需要予測手段と、
前記各電力需要者の将来の電力需要予測量に基づいて、新電力事業者が経営する新電力会社に参加する電力需要者に対する将来の電力調達を適切に配分する電力調達配分手段と、
前記電力調達の配分に従って、卸電力取引所への入札を行なう電力入札手段と、
前記入札の結果を含む前記新電力会社の電力需要および電力調達を所定時期に広域機関に通達する電力需要調達通達手段と、
を含む電力需要調達支援システムであって、
前記電力調達配分手段は、
新電力事業者の電力需要予測量と、他の電力源から前記新電力事業者への電力供給量および供給価格と、電力取引市場における約定価格予測と、需要と調達とのインバランスに対する負荷と、を取得する取得手段と、
前記電力需要予測量と、前記他の電力源の電力供給量および供給価格と、前記約定価格予測と、前記インバランスに対する負荷と、に基づいて、前記電力需要予測量を確保し、かつ、前記新電力事業者が支払う電力調達費用が最少となるように、各電力供給源から買い付けができる最低買付単位である調達単位量と前記新電力事業者と契約している各電力需要者の契約料とを考慮して、前記他の電力源における電力調達先と前記電力調達先からの調達量と、前記電力取引市場からの調達量との適切な組合せを生成する電力調達組合生成手段と、
を備える。