(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化及び信頼性向上が可能なモータの提供【解決手段】電気機器が有するモータ１００は、上下方向に伸びる回転軸１１を有するロータ１と、ロータに対向するステータ２と、回転軸を回転可能に支持する軸受４１、４２と、軸受を保持する軸受ホルダ４と、軸受ホルダを保持するブラケット５と、電子部品７１が実装された回路基板７とを備える。電子部品はコンバータ、インバータ、及び検出部を含む。検出部は、ロータの回転に起因してステータで発生する誘起電圧に基づいて、ロータの回転角度を検出する。ブラケットは、軸受ホルダの下端を保持する保持部材５２を有する。回路基板は保持部材の軸方向の下方に設けられる。電子部品は回路基板の下面に設けられる。【選択図】図１
2018129999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸びる回転軸を有するロータと、前記ロータに対向するステータと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を保持する軸受ホルダと、前記軸受ホルダを保持するブラケットと、電子部品が実装された回路基板と、を備え、
前記電子部品はコンバータ、インバータ、及び検出部を含み、
前記検出部は、前記ロータの回転に起因して前記ステータで発生する誘起電圧に基づいて、前記ロータの回転角度を検出し、
前記ブラケットは、前記軸受ホルダの下端を保持する保持部材を有し、
前記回路基板は前記保持部材の軸方向の下方に設けられ、
前記電子部品は前記回路基板の下面に設けられたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアを覆うインシュレータと、前記インシュレータに導体線が巻き付けられたコイル部と、を含み、
前記インシュレータは、前記回路基板に向かって突出する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記コイル部と前記回路基板とを電気的に接続する端子を支持することを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記保持部材は、前記保持部材を軸方向に貫通する接続開口部を有し、
前記支持部材は前記接続開口部を貫通することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記保持部材は第１突出部と第２突出部とをさらに有し、
前記第１突出部は、前記接続開口部の周縁から径方向外方に突出して、前記支持部材に接触し、
前記第２突出部は、前記接続開口部の前記周縁から径方向内方に突出して、前記支持部材に接触していることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記端子を支持する複数の端子支持部と、隣接する前記端子支持部を連結する連結部と、を有し、
前記第１突出部は、前記連結部の径方向内方に向く内側面に接触し、
前記第２突出部は、前記連結部の径方向外方に向く外側面に接触することを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
軸方向から見た平面視において、前記第１突出部は前記連結部の前記内側面と点接触することを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
軸方向から見た平面視において、前記第１突出部が前記連結部の前記内側面と接触する箇所は複数であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
軸方向から見た平面視において、前記第２突出部は前記連結部の前記外側面と点接触することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
軸方向から見た平面視において、前記第２突出部が前記連結部の前記外側面と接触する箇所は複数であることを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記保持部材は樹脂部材であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記ブラケットは筒部材をさらに有し、前記筒部材は前記ステータの少なくとも一部を内部に収容し、
前記保持部材及び前記筒部材は同じ部材の一部であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記ブラケットは電気機器に前記モータを固定する一対のモータ固定部材をさらに有し、
軸方向から見た平面視において、
前記一対のモータ固定部材はそれぞれ前記筒部材の下端の周縁のうちの対向する２箇所で前記筒部材に繋がり、
前記保持部材は、長手方向と短手方向とを有する形状であり、
前記保持部材の前記長手方向の両端はそれぞれ前記２箇所で前記筒部材に繋がっていることを特徴とする請求項１１に記載のモータ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のモータを有した電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライヤなどの家電製品には、家庭用の交流の電源が接続される。そのため、家電製品に搭載されるモータには、ロータ及びステータのほか、電源から供給される電力を直流に変換する電力変換装置を搭載する基板と、ステータに電力を供給してロータを回転駆動する駆動回路を搭載する基板とが設けられている。
【０００３】
たとえば特許文献１のモータでは、パワーモジュールとプリント配線基板とがロータの回転軸の軸方向に設けられている。パワーモジュールは、電力変換装置としてのインバータ装置の電力用回路を構成する。プリント配線基板には、電力用回路以外の回路（たとえば駆動回路、直流電源回路など）を構成する電子部品が実装されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のモータでは、パワーモジュールを実装する基板とプリント配線基板とが別々に設けられる。そのため、部材の点数が増えて、モータの製造コストがかさんでしまう。また、直流電源回路に用いられる部品（特に電解コンデンサ）のサイズは比較的大きい。そのため、プリント配線基板において回転軸の軸方向に対してステータ側に向かう面に部品を実装した場合、プリント配線基板をステータから十分に離れた位置に配置する必要が生じる。そのため、プリント配線基板を収容するブラケットが大きくなり易い。特に軸方向のサイズが大きくなって、ブラケットがプリント配線基板を保持する強度が不十分になる恐れがある。さらに、プリント配線基板がステータから離れると、プリント配線基板に実装された回路とステータのコイルとを電気的に接続するリード線も断線し易くなる。
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みて、小型化及び製品信頼性の向上が可能なモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の例示的なモータは、上下方向に伸びる回転軸を有するロータと、前記ロータに対向するステータと、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を保持する軸受ホルダと、前記軸受ホルダを保持するブラケットと、電子部品が実装された回路基板と、を備える。前記電子部品はコンバータ、インバータ、及び検出部を含む。前記検出部は、前記ロータの回転に起因して前記ステータで発生する誘起電圧に基づいて、前記ロータの回転角度を検出する。前記ブラケットは、前記軸受ホルダの下端を保持する保持部材を有する。前記回路基板は前記保持部材の軸方向下方に設けられる。前記電子部品は前記回路基板の下面に設けられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的なモータによれば、小型化及び製品信頼性の向上が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、モータを用いた送風装置の構成例を示す縦断面図である。
【図２】図２は、送風装置の上方斜視図である。
【図３】図３は、インペラを取り外した送風装置の上方斜視図である。
【図４】図４は、送風装置の下方斜視図である。
【図５】図５は、回路基板を取り外した送風装置の下方斜視図である。
【図６】図６は、送風装置の上面図である。
【図７】図７は、送風装置の底面図である。
【図８】図８は、インシュレータの下方斜視図である。
【図９】図９は、インシュレータの下面図である。
【図１０】図１０は、支持部材に第１突出部及び第２突出部が接触する構造の一例を示す拡大下面図である。
【図１１】図１１は、送風装置を搭載するドライヤの構成例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。なお、本明細書では、モータ１００に関して、ロータ１の回転軸（後述する図１のシャフト１１参照）が延びる方向を単に「軸方向」と呼ぶ。さらに、軸方向において、回路基板７からインペラ１０１に向かう方向を単に「上方」と呼び、インペラ１０１から回路基板７に向かう方向を単に「下方」と呼ぶ。また、各構成要素の表面において、軸方向上方に向く面を「上面」と呼び、軸方向下方に向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１１】
また、シャフト１１を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、シャフト１１を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。さらに、径方向において、シャフト１１に向かう方向を単に「内方」と呼び、シャフト１１から離れる方向を単に「外方」と呼ぶ。さらに、各構成要素の表面において、径方向内方に向く側面を「内側面」と呼び、径方向外方に向く側面を「外側面」と呼ぶ。
【００１２】
また、モータ１００を備える装置又は機器に関して、送風装置２００が送り出す気流の向きを「送風方向」と呼ぶ。また、送風方向において、上流から下流に向かう方向を単に「前方」と呼び、下流から上流に向かう方向を単に「後方」と呼ぶ。
【００１３】
なお、以上に説明した方向及び面の呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１４】
＜１．送風装置の概略構成＞
図１は、モータ１００を用いた送風装置２００の構成例を示す縦断面図である。図２は、送風装置２００の上方斜視図である。図３は、インペラ１０１を取り外した送風装置２００の上方斜視図である。図４は、送風装置２００の下方斜視図である。図５は、回路基板７を取り外した送風装置２００の下方斜視図である。図６は、送風装置２００の上面図である。図７は、送風装置２００の底面図である。なお、図１は、図６の一点鎖線Ａ−Ａに沿う断面構造を示している。
【００１５】
本実施形態において、送風装置２００は、図１に示すように、アウターロータ型のモータ１００と、インペラ１０１と、を備えている。インペラ１０１は、モータ１００の上部に取り付けられた羽根車であり、複数の羽根部材１０１ａと、周壁部材１０１ｂと、を有している。インペラ１０１は、モータ１００によりシャフト１１を中心にして回転駆動され、気流を発生させる。
【００１６】
＜２．モータの構成＞
モータ１００は、インペラ１０１を回転駆動する駆動装置であり、たとえばドライヤ３００（後述する図１１及び図１２参照）などの電気機器に搭載される。モータ１００は、ホールＩＣなどの位置検出センサを備えていない。そのため、ロータ１の位置（すなわち回転角度）は後述する位置検出回路により検出される。このようにセンサレスにすれば、たとえば、ホールＩＣが実装された回路基板をモータ１００のブラケット５の内部に設けなくてもよい。従って、ブラケット５の小型化に寄与できる。なお、位置検出回路は後述する電解コンデンサ７１ａ、チョークコイル７１ｂなどの電子部品７１が実装された回路基板７に実装される。つまり、本実施形態の回路基板７は１枚である。言い換えれば、電解コンデンサ７１ａ、チョークコイル７１ｂなどの電子部品７１が実装された回路基板７とは別の回路基板が無いため、モータ１００の小型化に寄与できる。
【００１７】
モータ１００は、図１に示すように、ロータ１と、ステータ２と、軸受ホルダ４と、ブラケット５と、からげピン６と、電子部品７１が実装された回路基板７と、を備える。
【００１８】
ロータ１は、モータ１００の回転子である。ロータ１は、シャフト１１と、ロータホルダ１２と、マグネット１３と、を有する。シャフト１１は、軸方向の上下方向に伸びる回転軸である。ロータホルダ１２は、マグネット１３を保持する部材であり、シャフト１１及びインペラ１０１とともに回転可能である。マグネット１３はステータ２と対向する。
【００１９】
また、ロータホルダ１２は、ロータ１、ステータ２、及び軸受ホルダ４を内部に収容する。ロータホルダ１２は、板部１２１と、円筒部１２２と、を含む。板部１２１は、径方向外方に延びる円板形状の部材である。円筒部１２２は、筒状の部材であり、板部１２１の周縁から軸方向下方に延びる。円筒部１２２の径方向外方には、インペラ１０１の周壁部材１０１ｂが取り付けられる。円筒部１２２の内側面には、マグネット１３が保持される。
【００２０】
ステータ２は、モータ１００の電機子であり、軸受ホルダ４の外側面にて保持されている。ステータ２は、ロータ１と対向し、ロータ１を駆動する。ステータ２は、ステータコア２１と、複数のコイル部２２と、インシュレータ２３と、を有する。
【００２１】
ステータコア２１は、電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板であり、軸受ホルダ４よりも径方向外方且つマグネット１３よりも径方向内方に設けられる。
【００２２】
図５に示すように、各コイル部２２は、インシュレータ２３の周囲に導体線（たとえばリード線２２１）が巻き付けられた巻線部材であり、周方向に並べられている。リード線２２１の端部は、絶縁層が剥がされた状態でからげピン６に絡げられている。なお、からげピン６は、コイル部２２と回路基板７とを電気的に接続する端子である。
【００２３】
インシュレータ２３は、たとえば樹脂材料を用いた絶縁部材であり、ステータコア２１を覆う。インシュレータ２３は、ステータコア２１及びコイル部２２間を電気的に絶縁する。また、インシュレータ２３は、からげピン６を支持する支持部材３を有する。支持部材３は、インシュレータ２３の下端から回路基板７に向かって突出する。支持部材３は、からげピン６を支持する端子支持部３１と、隣接する端子支持部３１を連結する連結部３２とを有する（たとえば図８参照）。なお、支持部材３の詳細な構成は後述する。
【００２４】
軸受ホルダ４は、軸受４１、４２を保持する金属製の軸受保持部であり、シャフト１１よりも径方向外方且つステータ２よりも径方向内方に設けられる。軸受４１、４２は、シャフト１１を回転可能に支持する軸受である。軸受４１、４２には、たとえばボール軸受又はスリーブ軸受などが用いられる。
【００２５】
軸受ホルダ４は、軸方向に延びる筒部４ａと、長方形状の板部４ｂとを有する。筒部４ａの内部には、軸受４１、４２が保持される。板部４ｂは、筒部４ａの下部周辺から径方向外方に延びる。軸方向において、板部４ｂの筒部４ａに近い部分の下面の位置はブラケット５の下面の位置と同じである。また、板部４ｂの長手方向の両端部分の上面及び下面はブラケット５に挟まれており、これにより軸受ホルダ４はブラケット５に保持される。なお、本実施形態では、板部４ｂと筒部４ａとは、別体だが、単一の部材であっても良い。すなわち、板部４ｂが、筒部４ａの下端から径方向外方に延びていても良い。
【００２６】
ブラケット５は、軸受ホルダ４を保持する。ブラケット５は、たとえば図５に示すように、筒部材５１と、軸受ホルダ４を保持する保持部材５２と、モータ１００を固定する一対のモータ固定部材５３と、３個の基板支持部５４と、２個の引掛部材５５と、を含む。
【００２７】
筒部材５１は、ロータホルダ１２及びインペラ１０１の周壁部材１０１ｂよりも径方向外方に設けられ、ステータ２及び軸受ホルダ４の下部を収容する。筒部材５１の外側面には一対のモータ固定部材５３が設けられる。また、筒部材５１の軸方向の下端には、３個の基板支持部５４と２個の引掛部材５５とが設けられる。
【００２８】
保持部材５２は、板部４ｂを保持する。保持部材５２は、長手方向と短手方向とを有する形状である。保持部材５２は、本実施形態では長方形状の板部材であるが、この例示に限定されず、楕円形などの他の形状であってもよい。軸方向から見た平面視において、保持部材５２の長手方向の両端は、一対のモータ固定部材５３が筒部材５１に繋がる２箇所で筒部材５１に繋がっている。
【００２９】
また、保持部材５２は、図７に示すように、接続開口部５２１と、２個の第１突出部５２２と、２個の第２突出部５２３と、を有する。接続開口部５２１は、保持部材５２を上面から下面に貫通する。第１突出部５２２及び第２突出部５２３は、接続開口部５２１の周縁に設けられている（後述する図１０参照）。なお、第１突出部５２２及び第２突出部５２３の詳細な構成は後に説明する。
【００３０】
一対のモータ固定部材５３は、送風装置２００が搭載される電気機器（たとえば後述するドライヤ３００など）に取り付けられる。一対のモータ固定部材５３の取り付けによって、モータ１００は電気機器に固定される。軸方向から見た平面視において、一対のモータ固定部材５３はそれぞれ、筒部材５１の下端の周縁のうちのシャフト１１を挟んで対向する２箇所で筒部材５１に繋がっている。
【００３１】
各基板支持部５４はそれぞれ、軸方向から見た平面視において、筒部材５１の下端の周縁のうち、３箇所に設けられている。基板支持部５４は、ストッパ部５４１と、柱部５４２と、を有する（図５参照）。ストッパ部５４１は、筒部材５１の下端において、筒部材５１の下端の周縁から軸方向下方に突出する。柱部５４２は、ストッパ部５４１の径方向内方且つ筒部材５１の内側面に設けられ、ストッパ部５４１の下端よりも軸方向下方に突出する。
【００３２】
各引掛部材５５はそれぞれ、軸方向から見た平面視において、筒部材５１の下端の周縁のうちの２箇所に設けられ、好ましくはシャフト１１を挟んで対向する２箇所に設けられる。引掛部材５５は、延部５５１と、爪部５５２と、を有する（図５参照）。延部５５１は、筒部材５１の下端の周縁から回路基板７に向かって軸方向下方に延びる。爪部５５２は、延部５５１の内側面から径方向内方に突出する。
【００３３】
ブラケット５は、たとえば樹脂材料を用いた射出成形で形成される。そのため、保持部材５２は、筒部材５１、モータ固定部材５３、基板支持部５４、及び引掛部材５５と同じ樹脂部材である。また、軸受ホルダ４の板部４ｂ（特に長手方向の両端部分）の周囲に設けられている。そのため、保持部材５２が筒部材５１、モータ固定部材５３、基板支持部５４、及び引掛部材５５とそれぞれ異なる部材である場合と比較して、部品点数及び組み立て工程を低減できる。
【００３４】
また、軸方向から見た平面視において、保持部材５２の長手方向は、たとえば、筒部材５１の下端の周縁のうちの一方のモータ固定部材５３が繋がる部分の中央と、他方のモータ固定部材５３が繋がる部分の中央とを結ぶ線分に平行である。すなわち、軸方向から見た平面視において、保持部材５２の長手方向の両端はそれぞれ上記２箇所で筒部材５１と繋がる。ここで、筒部材５１の全周と繋がる保持部材と比較すると、筒部材５１の上記２箇所のみで繋がる保持部材５２の方が、ブラケット５に伝わる振動が逃げ易い。そのため、筒部材５１の全周と繋がる保持部材と比較すると、筒部材５１の上記２箇所のみで繋がる保持部材５２の方が、ブラケット５に発生する固有値（振動周波数）を低減できる。さらに、モータ１００を電気機器に取り付ける際の取付強度を高めることができる。
【００３５】
回路基板７は、たとえば、エポキシなどの樹脂材料を用いた円板形状の基板であり、保持部材５２の軸方向下方に設けられている。回路基板７は、たとえば図４に示すように、３つの第１孔７２と、３つの第２孔７３と、２つの切り欠き７４と、を有する。第１孔７２及び第２孔７３は回路基板７を軸方向に貫通する貫通孔である。切り欠き７４は回路基板７の周縁のうちの互いに対向する２箇所に形成されている。モータ１００の組み立ての際、からげピン６が、第１孔７２に差し込まれて、回路基板７に接続される。各第２孔７３には、回路基板７の上面がストッパ部５４１の下端に接触するまで、基板支持部５４の柱部５４２が差し込まれる。これにより、ブラケット５に対する回路基板７の軸方向の取付位置が決定される。各切り欠き７４には、引掛部材５５の爪部５５２が引っ掛けられる。これにより、回路基板７が所謂スナップフィットでブラケット５に取り付けられる。
【００３６】
図４に示すように、回路基板７の下面には、電子部品７１が設けられる。電子部品７１は、図示しない回路、すなわち、ＡＣ／ＤＣコンバータ、インバータ、制御回路、及び、位置検出回路などを含む。ＡＣ／ＤＣコンバータは、たとえば商用電源（不図示）から供給される交流の電源電力を直流電力に変換する変換回路である。ＡＣ／ＤＣコンバータは、たとえば、電解コンデンサ７１ａ、チョークコイル７１ｂなどの比較的大型且つ重い素子を含む。電解コンデンサ７１ａは、比較的に高容量の電荷を蓄積する蓄電素子である。チョークコイル７１ｂは、巻線が鉄心に巻き付けられた巻線部材であり、モータ１００の電源電力のノイズを除去するノイズフィルタとして機能する。インバータは、ステータ２に供給電力を供給する電力供給回路であり、ＡＣ／ＤＣコンバータから出力される直流電力を用いて供給電力を生成する。制御回路はモータ１００の駆動を制御する。
【００３７】
位置検出回路は、ロータ１の回転に起因してステータ２のコイル部２２で発生する誘起電圧に基づいて、ロータ１の位置（すなわち回転角度）を検出する検出部である。なお、誘起電圧は、ロータ１が回転する際にマグネット１３の磁力によってコイル部２２に発生する電圧である。位置検出回路は、たとえば、各コイル部２２に発生する誘起電圧を検出し、検出した電圧のゼロクロス検出を行う。つまり、位置検出回路は、検出した電圧が０［Ｖ］を越えるタイミングとこのタイミングでの電圧の増減の傾向とをさらに検出し、その検出結果に基づいてロータの回転角度を検出する。
【００３８】
このように、回路基板７を保持部材５２の軸方向下方に設けることにより、たとえばステータ２とブラケット５との間に電子部品を実装した回路基板を設けなくてもよいので、モータ１００を小型化できる。
【００３９】
また、電子部品７１を回路基板７の下面に実装すれば、ステータ２と回路基板７との間の最短距離は、電子部品７１が回路基板７の上面に実装される場合よりも短くできる。また、特にＡＣ／ＤＣコンバータに用いられる電解コンデンサ７１ａなど、軸方向のサイズが比較的大きい素子が回路基板７に実装されても、ステータ２と回路基板７との間の最短距離を長くしなくてもよい。よって、ステータ２及び回路基板７の間での配線（特にリード線２２１）の断線を抑制又は防止できる。
【００４０】
また、ＡＣ／ＤＣコンバータ、インバータ、制御回路、及び、位置検出回路などを含む電子部品７１を同じ回路基板７に実装している。これにより、複数の回路基板を使用したモータよりも、部品点数（たとえば回路基板７の総数）を削減して、製造コストを低減することができる。
【００４１】
＜３．支持部材の構成＞
次に、支持部材３の具体的な構成を説明する。図８は、インシュレータ２３の下方斜視図である。図９は、インシュレータ２３の下面図である。図１０は、支持部材３に第１突出部５２２及び第２突出部５２３が接触する構造の一例を示す拡大下面図である。なお、図８における軸方向の上下は他の図面とは異なっている。すなわち、図８の上方は軸方向下方に対応し、図８の下方は軸方向上方に対応する。
【００４２】
支持部材３は、からげピン６を支持する支持部材であり、インシュレータ２３の下端から突出する。からげピン６が支持部材３で安定的に支持されるため、モータ１００の振動に起因するコイル部２２及び回路基板７の間での配線（特にリード線２２１）の断線をより効果的に抑制又は防止できる。
【００４３】
支持部材３は、軸方向から見た平面視において接続開口部５２１内にあり（図７参照）、接続開口部５２１を貫通して軸方向に延びる。からげピン６は、支持部材３の先端から軸方向下方に伸び、回路基板７の第１孔７２に差し込まれて、回路基板７に半田付けされる。また、コイル部２２は接続開口部５２１を介して回路基板７の配線パターンと電気的に接続できる。従って、コイル部２２及び回路基板７の間の配線（特にリード線２２１）の長さを短縮できるので、リード線２２１の断線をさらに効果的に抑制又は防止できる。
【００４４】
また、支持部材３は、３つの端子支持部３１と、２つの連結部３２と、を有する。なお、この例示に限定されず、端子支持部３１の数は３以外の複数であってもよい。各端子支持部３１は、からげピン６を支持する部材であり、インシュレータ２３から回路基板７に向かって突出する。連結部３２は隣接する端子支持部３１を連結する。また、径方向において、連結部３２の径方向幅は端子支持部３１の径方向幅よりも小さい。そのため、軸方向から見た平面視において、連結部３２の内側面は、図１０に示すように、隣接する２つの端子支持部３１の内側面とともに凹部３３を形成する。
【００４５】
また、保持部材５２において、接続開口部５２１の周縁には、第１突出部５２２と第２突出部５２３とが設けられている。第１突出部５２２は、接続開口部５２１の周縁から径方向外方に突出して、支持部材３に接触する。第２突出部５２３は、接続開口部５２１の周縁から径方向内方に突出して、支持部材３に接触する。より具体的には、図１０に示すように、軸方向から見た平面視において、第１突出部５２２は連結部３２の内側面（つまり凹部３３の底面）に接触し、第２突出部５２３は連結部３２の外側面に接触する。
【００４６】
これにより、支持部材３の径方向内方の変位と径方向外方の変位とが共に抑制される。従って、モータ１００の振動に起因する支持部材３の折れ等の破損を抑制又は防止できる。さらに、保持部材５２から第１突出部５２２及び第２突出部５２３を介して伝わるモータ１００の振動を連結部３２で緩和して、端子支持部３１に伝わり難くすることができる。従って、からげピン６の振動に起因するコイル部２２及び回路基板７の間での配線（特にリード線２２１）の断線を抑制できる。
【００４７】
また、第１突出部５２２及び第２突出部５２３を有する保持部材５２は樹脂部材である。そのため、モータ１００の振動によって第１突出部５２２、第２突出部５２３が支持部材３を押しても、第１突出部５２２、第２突出部５２３を有する保持部材５２の弾性によって、支持部材３が押される力は軽減される。従って、モータ１００の振動に起因する支持部材３の折れ等の破損を抑制又は防止できる。
【００４８】
なお、軸方向から見た平面視において、第１突出部５２２、第２突出部５２３はそれぞれ連結部３２の内側面、外側面と点接触することが好ましい。さらに、軸方向から見た平面視において、第１突出部５２２、第２突出部５２３はそれぞれ連結部３２の内側面、外側面と接触する箇所は、単数であってもよいが、複数であることがさらに好ましい。たとえば、図１０では、第１突出部５２２と連結部３２の内側面とは４箇所で接触しており、第２突出部５２３と連結部３２の外側面とは２箇所で接触している。このように、保持部材５２と支持部材３とが複数箇所で点接触することにより、第１突出部５２２もしくは第２突出部５２３から支持部材３に伝わる振動を低減できる。また、モータ１００の固有値（振動周波数）はモータ１００が取り付けられる電気機器の固有値（振動周波数）と重ならないので、モータ１００と電気機器との間での共振を抑制できる。なお、本実施形態における、第１突出部５２２、第２突出部５２３のそれぞれと、連結部３２の内側面、外側面とが接触する箇所は、上記の数に限定されない。モータ１００と電気機器との間での共振を抑制する目的で、適宜選択してよい。
【００４９】
＜４．ドライヤへの適用例＞
次に、ドライヤ３００を、上述の本実施形態に係るモータ１００を備える送風装置２００を搭載した電気機器の適用例として、以下に説明する。図１１は、送風装置２００を搭載するドライヤ３００の構成例を示す縦断面図である。なお、ドライヤ３００の送風方向前方は、モータ１００の軸方向下方と対応する。また、ドライヤ３００の送風方向後方は、モータ１００の軸方向上方と対応する。
【００５０】
ドライヤ３００は、熱風を吹き出す電気機器である。ドライヤ３００は、モータ１００の回転駆動により送風装置２００のインペラ１０１を回転させて、送風方向前方に気流を送る。ドライヤ３００は、送風方向前方に送り出された気流をヒータで加熱し、加熱した気流（すなわち熱風）を外部に排出する。ドライヤ３００は、例えば、髪を乾かすための家庭用または業務用のヘアドライヤとして用いられる。ただし、本発明のドライヤは、工業用ドライヤのような、髪以外のものを乾燥または加熱するためのドライヤであってもよい。
【００５１】
ドライヤ３００は、図１１に示すように、モータ１００を備える送風装置２００と、ドライヤハウジング３０１と、整流部材（不図示）と、ヒータ（不図示）と、を備える。
【００５２】
ドライヤハウジング３０１は、ドライヤ３００の筐体であり、吸気口３０１ａ、排気口３０１ｂ、及び、内部空間３０１ｃを有する。吸気口３０１ａは、ドライヤハウジング３０１の送風方向後方に設けられる。排気口３０１ｂは、ドライヤハウジング３０１の送風方向前方に設けられる。吸気口３０１ａ及び排気口３０１ｂは、ドライヤハウジング３０１の内部空間３０１ｃに通じている。内部空間３０１ｃには、モータ１００を用いた送風装置２００、整流部材、及びヒータが収納されている。
【００５３】
送風装置２００のインペラ１０１は送風方向後方に配置され、モータ１００は送風方向前方に配置されている。なお、送風装置２００の軸方向はドライヤ３００の送風方向と平行である。軸方向上方は送風方向後方に対応する。軸方向下方は送風方向前方に対応する。
【００５４】
整流部材は、モータの周方向に並ぶ複数の静翼（不図示）を有する。各静翼は、モータ１００の径方向外方、すなわちモータ１００とドライヤハウジング３０１との間に設けられている。
【００５５】
ヒータは、送風装置２００と排気口３０１ｂとの間に設けられている。ヒータは、気流を加熱する加熱部材であり、たとえば通電により発熱するニクロム線などの電熱線を有する。
【００５６】
ドライヤ３００の電源スイッチ（不図示）をＯＮにすると、送風装置２００が起動する。送風装置２００は、インペラ１０１の回転により、吸気口３０１ａを通じてドライヤハウジング３０１の外部から内部空間３０１ｃに流入する気流を発生させる。内部空間３０１ｃに流入した気流は、インペラ１０１の回転によって送風装置２００の径方向外方に送り出される。そして、気流は、内部空間３０１ｃの内面によって複数の静翼間に案内され、ヒータに向かって送られる。ヒータの周囲を流れる気流はヒータにより加熱される。そして、加熱された気流は排気口３０１ｂから吹き出される。
【００５７】
＜５．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態は適宜任意に組み合わせることができる。
【００５８】
たとえば、上述の実施形態では、モータ１００はアウターロータ型のモータであったが、この例示に限定されず、インナーロータ型のモータであってもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、モータ１００を用いた送風装置２００をドライヤ３００に搭載した場合を例示したが、この例示に限定されず、本発明は送風装置２００以外の装置に搭載されるモータ、及びドライヤ３００以外の電気機器に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ドライヤ（図１１参照）のほかに扇風機、換気扇などの他の送風装置に利用可能であり、さらに、ハンディクリーナなどの小型吸気装置、及び、ヘアカーラーなどの他の用途の電気機器にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００・・・モータ、１０１・・・インペラ、１０１ａ・・・羽根部材、１０１ｂ・・・周壁部材、２００・・・送風装置、３００・・・ドライヤ、３０１・・・ドライヤハウジング、３０１ａ・・・吸気口、３０１ｂ・・・排気口、３０１ｃ・・・内部空間、１・・・ロータ、１１・・・シャフト、１２・・・ロータホルダ、１２１・・・板部、１２２・・・円筒部、１３・・・マグネット、２・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２２・・・コイル部、２２１・・・リード線、２３・・・インシュレータ、３・・・支持部材、３１・・・端子支持部、３２・・・連結部、３３・・・凹部、４・・・軸受ホルダ、４ａ・・・筒部、４ｂ・・・板部、４１、４２・・・軸受、５・・・ブラケット、５１・・・筒部材、５２・・・保持部材、５２１・・・接続開口部、５２２・・・第１突出部、５２３・・・第２突出部、５３・・・モータ固定部材、５４・・・基板支持部、５４１・・・ストッパ部、５４２・・・柱部、５５・・・引掛部材、５５１・・・延部、５５２・・・爪部、６・・・からげピン、７・・・回路基板、７１・・・電子部品、７１ａ・・・電解コンデンサ、７１ｂ・・・チョークコイル、７２・・・第１孔、７３・・・第２孔、７４・・・切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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