(57)【要約】      （修正有）【課題】電力供給不足だけでなく、電力過剰供給も考慮したデマンドレスポンスを実現可能とすることを目的とする。【解決手段】節電要請装置において、削減量決定部１１２は、対象期間における消費電力の目標量と、対象期間に消費されると想定される総電力量である想定量とから、対象期間における削減依頼量を決定する。需要家特定部１１３は、削減依頼量に応じて、複数の需要家から対象とする需要家を対象者として特定する。送信部１１４は、対象者に対して、対象期間に節電を促すメッセージを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定部と、
前記削減量決定部によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定部と、
前記需要家特定部によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信部と
を備える節電要請装置。
【請求項２】
前記需要家特定部は、過去に前記メッセージが送信された場合における、各需要家の削減実績に基づき、前記対象者を特定する
請求項１に記載の節電要請装置。
【請求項３】
前記削減実績は、需要家毎に、過去に前記メッセージが送信された場合に削減した電力量である削減実績量を示し、
前記需要家特定部は、前記削減実績が示す前記削減実績量から計算される削減期待量の合計が前記削減依頼量に達するまで順に需要家を前記対象者に加えることにより、前記対象者を特定する
請求項２に記載の節電要請装置。
【請求項４】
前記削減実績は、需要家毎に、前記メッセージが送信された場合に賛同した割合である賛同率と、賛同した場合に節電に成功した割合である成功率を示し、
前記需要家特定部は、前記削減実績が示す前記削減実績量に前記賛同率及び前記成功率を乗じた前記削減期待量の合計が前記削減依頼量に達するまで、前記削減期待量の大きい順に需要家を前記対象者に加える
請求項３に記載の節電要請装置。
【請求項５】
前記削減量決定部は、過去に決定した前記削減依頼量と、その削減依頼量に基づき特定された前記対象者に前記メッセージが送信された場合における、前記対象者全体が削減した電力量である総削減実績量との乖離を示す乖離率により、前記想定量と前記目標量との差である目標削減量を補正して、前記削減依頼量を決定する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の節電要請装置。
【請求項６】
前記削減量決定部は、過去複数回についての前記乖離率に基づき演算して求めた安全率により、前記目標削減量を補正して、前記削減依頼量を決定する
請求項５に記載の節電要請装置。
【請求項７】
前記削減量決定部は、対象のエリアを分割した分割エリア毎に前記削減依頼量を決定し、
前記需要家特定部は、前記分割エリア毎に前記対象者を特定する
請求項１から６までのいずれか１項に記載の節電要請装置。
【請求項８】
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定処理と、
前記削減量決定処理によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定処理と、
前記需要家特定処理によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信処理と
をコンピュータに実行させる節電要請プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、節電の要請を行うことで電力需要量の適正化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力事業者は、電力の需給管理システムを利用し、電力の需要に合わせて供給量を変動させることで電力の需給バランスを一致させてきた。
しかし、電力の需要は、年々増加する傾向にあり、需要要求に合わせて、電力供給量を追従させることは、設備的な条件等の面から困難である。そこで、最近では、電力事業者からの需要家へインセンティブを準備した電力削減依頼を行い、電力の需要量を抑制して、電力の需給バランスを一致させるＤＲ（デマンドレスポンス）が実施されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ＤＲによる電力需要の抑制量は、需要家の振舞いに依存するため、制御は難しい。ＤＲによる電力需要の抑制量が、想定より少ない場合には電力供給不足を回避できない。ＤＲでは、電力供給不足になることを回避するため、できるだけ電力需要の抑制量が多くなるように、全ての需要家に対して電力削減依頼を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電力需要の抑制量が想定より多い場合は電力過剰供給となってしまう。この場合、需要家にとっては必要以上の節電努力をした結果、供給可能な電力があるにも関わらず、需要家は電力を消費せずに不便な生活を送ることになる。
この発明は、電力過剰供給も考慮したＤＲを実現可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る節電要請装置は、
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定部と、
前記削減量決定部によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定部と、
前記需要家特定部によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、消費電力の目標量と消費が想定される電力の想定量とから削減依頼量を決定し、削減依頼量に応じて対象とする需要家を特定する。そして、特定された需要家に節電を促すメッセージを送信する。これにより、必要以上に節電されることが少なくなり、電力過剰供給も考慮したＤＲを実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る節電要請システム１の構成図。
【図２】実施の形態１に係る節電要請装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る電力記憶部１３１に記憶される情報の説明図。
【図４】実施の形態１に係るＤＲ記憶部１３２に記憶される情報の説明図。
【図５】実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る需要家特定処理の説明図。
【図７】実施の形態１に係るインセンティブの説明図。
【図８】変形例２に係るＤＲ記憶部１３２に記憶される情報の説明図。
【図９】変形例６に係る節電要請装置１０の構成図。
【図１０】変形例６に係る表示情報の説明図。
【図１１】変形例７に係る節電要請装置１０の構成図。
【図１２】実施の形態２に係る電力記憶部１３１に記憶される情報の説明図。
【図１３】実施の形態２に係るＤＲ記憶部１３２に記憶される情報の説明図。
【図１４】実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態１に係る節電要請装置１０の変形例の動作の中で、ＤＲ記憶部１３２に記憶される情報の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る節電要請システム１の構成を説明する。
節電要請システム１は、節電要請装置１０と、複数の需要家端末２１とを備える。節電要請装置１０と各需要家端末２１とは、伝送路３１を介して接続されている。
節電要請装置１０は、対象の地域の住戸を管理する管理会社等に設置されたコンピュータである。節電要請装置１０は、節電の必要に応じて、各需要家端末２１に節電を促すメッセージを送信する。
各需要家端末２１は、対象の地域に属する各住戸に設置されたコンピュータである。例えば、各需要家端末２１は、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）といったコンピュータである。各需要家端末２１は、節電要請装置１０からメッセージを受信すると、テレビといった表示装置に受信されたメッセージを表示する。
【００１０】
また、各住戸には、その住戸の消費電力を計測する電力メータ２２が設置されている。節電要請装置１０は、各住戸に設置された電力メータ２２と伝送路３２を介して接続されている。
【００１１】
図２を参照して、実施の形態１に係る節電要請装置１０の構成を説明する。
節電要請装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１２】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１３】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１４】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標，Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。
【００１５】
通信インタフェース１４は、需要家端末２１といった外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００１６】
節電要請装置１０は、機能構成要素として、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４とを備える。情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能が実現される。
また、ストレージ１３は、電力記憶部１３１と、ＤＲ記憶部１３２との機能を実現する。
【００１７】
図３を参照して、実施の形態１に係る電力記憶部１３１に記憶される情報を説明する。
電力記憶部１３１には、需要家毎に、使用電力量と、削減実績とが記憶される。
使用電力量は、単位期間当たりの使用電力量である。削減実績は、ＤＲが実施された際の実績を示し、賛同率と、成功率と、削減実績量とを含む。賛同率は、節電を促すメッセージが送信された場合に、節電に賛同した割合を示す。成功率は、節電に賛同した場合に、節電に成功した割合を示す。削減実績量は、節電に賛同した場合に、削減した電力量を示す。賛同率及び成功率は、過去にＤＲが実施された際の実績により算出される。例えば該当の需要家に対してＤＲが４回実施されたとき、賛同率１００％とは需要家は４回とも賛同したことを示し、賛同率２５％とは需要家は１回だけ賛同したことを示す。
【００１８】
図４を参照して、実施の形態１に係るＤＲ記憶部１３２に記憶される情報を説明する。
ＤＲ記憶部１３２には、ＤＲ実施日時毎に、目標量と、想定量と、目標削減量と、総消費量と、乖離率と、安全率と、削減依頼量と、総削減実績量とが記憶される。
ＤＲ実施日時は、ＤＲが実施された実施日及び実施時間帯を示す。目標量は、ＤＲ実施日時における消費電力の目標量である。言い換えると、目標量は、ＤＲ実施日時に電力事業者が需要家に供給したい電力量であり、具体例としては電力事業者が供給可能な供給量である。想定量は、ＤＲ実施日時に消費されると想定された総電力量である。目標削減量は、ＤＲによって削減する目標の電力量であり、想定量から目標量を減じた量である。総消費量は、ＤＲ実施日時に消費された総電力量である。総削減実績量は、ＤＲによって削減された総電力量であり、想定量から総消費量を減じた量である。乖離率は、前回のＤＲにおける削減依頼量と総削減実績量との乖離を示し、（削減依頼量−総削減実績量）／削減依頼量×１００％によって計算される。安全率は、削減依頼量を計算する際に使用される補正値であり、例えば乖離率に基づく過去基準回又は過去基準期間の乖離率の平均値である。削減依頼量は、ＤＲによって削減を依頼する総電力量であり、目標削減量に（１＋安全率）を乗じて計算された量である。なお、過去基準回とは、過去に実施されたＤＲを参照する回数であり、過去基準期間とは、過去に実施されたＤＲを参照する期間である。
【００１９】
図２では、プロセッサ１１は、１つだけ示されている。しかし、節電要請装置１０は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００２０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５から図６を参照して、実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態１に係る節電要請方法に相当する。また、実施の形態１に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態１に係る節電要請プログラムの処理に相当する。
【００２１】
図５に示す処理は、ＤＲが実施される際に実行される。以下の説明では、ＤＲが実施される日時を対象期間と呼ぶ。
【００２２】
（図５のステップＳ１１：情報取得処理）
情報取得部１１１は、対象期間における消費電力の目標量と、対象期間に消費されると想定される総電力量である想定量とを取得する。
具体的には、情報取得部１１１は、電力事業者のシステムといった外部のシステムから、通信インタフェース１４を介して、対象期間における目標量及び想定量を受信する。情報取得部１１１は、ＤＲ記憶部１３２に新たなレコードを作成し、対象期間と、受信された目標量及び想定量とを作成したレコードに書き込む。
このとき、乖離率は、対象ＤＲの実施に関して用いられる数値であるが、実績としては前回のＤＲ（１つ前に実施されたＤＲ）である１レコード前に関する数値となる。
【００２３】
（図５のステップＳ１２：削減量決定処理）
削減量決定部１１２は、ステップＳ１１で取得された目標量及び想定量から、対象期間における削減依頼量を決定する。
具体的には、削減量決定部１１２は、想定量から目標量を減じて目標削減量を計算する。削減量決定部１１２は、前回ＤＲが実施された際の削減依頼量と総削減実績量とから乖離率を計算する。削減量決定部１１２は、計算された乖離率と、過去の乖離率との平均値である安全率を計算する。削減量決定部１１２は、計算された安全率を用いて、計算された目標削減量を補正して、削減依頼量を決定する。削減量決定部１１２は、計算された目標削減量と乖離率と安全率と削減依頼量とをステップＳ１１で作成されたレコードに書き込む。
実施の形態１では、削減量決定部１１２は、過去３回の乖離率の平均値を安全率とする。また、実施の形態１では、削減量決定部１１２は、目標削減量に、（１＋安全率）を乗じて削減依頼量を計算する。例えば、図４の２０１６年７月８日の１４〜１８時が対象期間であったとする。この場合、安全率は、｛２．２＋（−１．４）＋（−３．４）｝／３＝−０．８６６・・・≒−０．９％になる。また、この場合、削減依頼量は、目標削減量１５０ＭＷｈ×（１＋（−０．００９））＝１４８．６５ＭＷｈ≒１４９ＭＷｈになる。
【００２４】
（図５のステップＳ１３：需要家特定処理）
需要家特定部１１３は、ステップＳ１２で削減量決定部１１２によって決定された削減依頼量に応じて、複数の需要家から対象とする需要家を対象者として特定する。需要家特定部１１３は、ＤＲが実施された場合、つまり過去に節電を依頼するメッセージが送信された場合における、各需要家の削減実績に基づき、対象者を特定する。
具体的には、図６に示すように、需要家特定部１１３は、削減実績量に賛同率及び成功率を乗じて削減期待量を計算する。需要家特定部１１３は、計算された削減期待量の大きい順に需要家を整列して、削減期待量の合計が削減依頼量に達するまで、削減期待量の大きい順に需要家を対象者に加える。需要家特定部１１３は、これにより、対象者を特定する。図６では、図４の２０１６年７月８日の１４〜１８時が対象期間であった場合を想定し、削減依頼量が１４９ＭＷｈであったとしている。そのため、削減期待量の合計が１４９ＭＷｈを上回るまで、削減期待量の大きい順にレコードＩＤ１〜２１までで示される需要家が対象者として特定されている。つまり、図６では、１００の需要家のうち、２１の需要家のみ（需要家ＩＤが、００１、０１５・・・０８６）が対象者として特定されている。
【００２５】
（図５のステップＳ１４：送信処理）
送信部１１４は、ステップＳ１３で需要家特定部１１３に特定された対象者に対して、対象期間に節電を促すメッセージを送信する。
【００２６】
（図５のステップＳ１５：結果取得処理）
情報取得部１１１は、対象期間に消費された総電力量である総消費量を取得する。
具体的には、情報取得部１１１は、電力事業者のシステムといった外部のシステムから、通信インタフェース１４を介して、総消費量を受信する。情報取得部１１１は、ステップＳ１１で取得された想定量から取得された総消費量を減じて総削減実績量を計算する。情報取得部１１１は、総消費量と総削減実績量とをステップＳ１１で作成されたレコードに書き込む。
なお、ステップＳ１５に示した処理は、ステップＳ１４に示した処理と連続性を持って実施する必要はなく、ステップＳ１５の処理だけ単独に実施する。例えば、ＤＲを実施した後、後述するインセンティブを与えるために結果を取得する必要があるとき等に実施される。または次回のＤＲで、ステップＳ１２において安全率の算出に先立ってこの回のＤＲの乖離率の参照が必要になる以前に任意のタイミングで実施しておけばよい。
【００２７】
また、情報取得部１１１は、ステップＳ１３で需要家特定部１１３に特定された対象者について、節電に賛同したか否かと、節電に成功したか否かと、対象期間に削減された電力量とを取得する。対象期間に削減された電力量は、対象期間が対象とする時間帯における過去の消費電力量の平均値と、対象期間における消費電力量との差である。
具体的には、電力事業者のシステムといった外部のシステムから、通信インタフェース１４を介して、節電に賛同したか否かと、節電に成功したか否かと、対象期間に削減された電力量とを受信する。情報取得部１１１は、受信された節電に賛同したか否かと、節電に成功したか否かと、対象期間に削減された電力量とにより、電力記憶部１３１における対象者のレコードの賛同率と成功率と削減実績量とを更新する。具体例としては、情報取得部１１１は、対象者毎に、過去一定期間においてメッセージを送信した回数で、賛同した回数を除して、その対象者の賛同率を計算する。また、情報取得部１１１は、対象者毎に、賛同した回数で、成功した回数を除して、その対象者の成功率を計算する。また、情報取得部１１１は、対象者毎に、賛同した場合に削減された電力量の平均値を削減実績量として計算する。
【００２８】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る節電要請装置１０は、消費が想定される電力の想定量と電力の目標量とから削減依頼量を決定し、削減依頼量に応じて対象とする需要家を特定する。これにより、総消費量が目標量に近い量になるように節電が行われ、電力供給不足だけでなく、電力過剰供給も考慮したＤＲを実現可能である。即ち、需要家にとっては必要以上の節電努力をすることなく快適な生活を送ることができ、電力事業者にとっては、電力不足を解消しつつも予定していた消費電力を需要家に消費させることで利益を確保することができる。
【００２９】
特に、実施の形態１では、安全率を用いて目標削減量を補正して削減依頼量を決定している。そのため、過去の削減依頼量と総削減実績量との乖離を考慮した適切な削減依頼量を計算することが可能である。特段の事情がなければ、ＤＲの実施を繰り返すほど、乖離の少ない削減依頼量が計算されると見込まれる。
乖離率は、ＤＲ実施時の条件（天候、エリア、時間等）に依存する一過性の情報である。安全率は過去複数回の乖離率から算出する。この安全率を用いることにより、乖離率の特異性を極力排除し、適正な補正を行うことができる。
【００３０】
また、ＤＲでは、節電に協力した需要家に対してインセンティブを与えている。インセンティブは、電力事業者にとってはコストになる。インセンティブには、ＤＲに賛同した需要家に対して固定で与えられるインセンティブＸと、削減された電力量に応じて与えられるインセンティブＹとがある。例えば、インセンティブＸは各需要家に対して１００ポイント与えられ、インセンティブＹは削減された１ＭＷｈに対して１００ポイント与えられるとする。
このとき、従来のように、１００の需要家を対象としてＤＲが実施され、５０の需要家がＤＲに賛同したとする。そして、図６の削減期待量の合計である１８７．５ＭＷｈが削減されたとする。この場合、図７に示すようにインセンティブは、５０００＋１８７５０＝２３７５０ポイントになる。
これに対して、上述したように、２１の需要家を対象としてＤＲが実施され、１９の需要家がＤＲに賛同したとする。そして、図４の２０１６年７月８日の１４〜１８時が示す総削減実績量である１４９ＭＷｈが削減されたとする。この場合、図７に示すようにインセンティブは、１９００＋１４９００＝１６８００ポイントになる。
つまり、目標削減量を達成するのに必要な需要家にだけ削減依頼をすることで、需要家に対して与えるインセンティブを減らすことができる。言い換えると、ＤＲを実行するために必要な電力事業者のコストを減らすことができる。
また、インセンティブを総削減実績量で除して、単位量の電力を削減するためにかかったインセンティブである効率指標を計算すると、従来の場合には２３７５０／１８７．５≒１２７であり、上述した方法の場合には１６８００／１４９≒１１３である。そのため、単位量の電力を削減するためにかかったインセンティブも減っていることが分かる。
【００３１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、削減量決定部１１２は、過去の乖離率の平均値を安全率として計算した。しかし、削減量決定部１１２は、過去の乖離率の平均値に、電力の逼迫状況と、時期と、天候といった要素に基づき重み付けして安全率を計算してもよい。これにより、より正確に安全率を計算することが可能になる。
【００３２】
＜変形例２＞
実施の形態１では、削減量決定部１１２は、直近にＤＲが実施された際の乖離率を用いて安全率を計算した。しかし、図８に示すように、ＤＲ記憶部１３２に、時期、天候、時間帯といった条件を記憶しておき、対象期間に対応する条件のレコードの乖離率を用いて安全率を計算してもよい。これにより、より正確に安全率を計算することが可能になる。
【００３３】
＜変形例３＞
実施の形態１では、安全率は、過去基準回又は過去一定期間の乖離率の平均値であるとした。しかし、節電要請装置１０の運用を開始した直後には、過去のデータが少なく、この計算方法では安全率を正しく計算できない。そこで、節電要請装置１０の運用を開始して一定期間が経過するまでは、削減量決定部１１２は、（前回のＤＲ実施日時のレコードの安全率×基準数＋今回のＤＲ実施日時のレコードの乖離率）／（基準数＋１）によって、安全率を計算してもよい。これにより、節電要請装置１０の運用を開始した直後において、より正確に安全率を計算することが可能になる。
【００３４】
＜変形例４＞
実施の形態１では、削減量決定部１１２は、安全率を用いて目標削減量を補正して削減依頼量を計算した。これにより、削減量決定部１１２は、過去の基準回又は過去基準期間の削減依頼量と総削減実績量との乖離を考慮して削減依頼量を計算していた。
しかし、削減量決定部１１２は、目標削減量をそのまま削減依頼量にしてもよい。つまり、削減量決定部１１２は、過去の削減依頼量と総削減実績量との乖離を考慮せずに削減依頼量を計算してもよい。
また、削減量決定部１１２は、安全率ではなく、前回ＤＲが実施された際の削減依頼量と総削減実績量との乖離を示す乖離率により、目標削減量を補正して削減依頼量を計算してもよい。つまり、削減量決定部１１２は、前回ＤＲが実施された際の削減依頼量と総削減実績量との乖離だけを考慮して削減依頼量を計算してもよい。
これにより、過去複数回のＤＲ実施時の条件（天候、エリア、時間など）に共通性がなく、乖離率の変動が極めて大きい場合は過去ＤＲ実績の傾向（影響）を抑えることが可能となる。
【００３５】
＜変形例５＞
実施の形態１では、送信部１１４は、複数の需要家のうち、対象者として特定された需要家のみに節電を促すメッセージを送信した。しかし、送信部１１４は、対象者以外の需要家に対しても、電力が不足する可能性があることを示す需要予測通知を送信してもよい。これにより、メッセージが送信されなかった需要家によって不要に電力が消費され、需用電力が上昇してしまうことを防止することができる。
【００３６】
＜変形例６＞
実施の形態１ではステップＳ１２で前回のレコードから削減依頼量と総削減実績量を参照して前回の乖離率を計算し、今回のレコードに書き込むとともに、例えば今回算出した乖離率と過去２回のレコードに書き込まれた乖離率から安全率を算出したが、ＤＲ後、ステップＳ１５で総消費量と総削減実績量を今回のレコードに書き込むのと同時に、今回のレコードに書き込まれた削減依頼量と総削減実績量から今回の乖離値を算出して今回のレコードに書き込むようにしてもよい。図１５は、変形例６の動作の中で、ＤＲ記憶部１３２に記憶される情報を説明している。
この場合、ステップＳ１２で例えば過去３回の乖離率を参照して安全率を算出することで実施の形態１と同様の処理を実現でき、同等の効果が得られる。
【００３７】
＜変形例７＞
図９に示すように、節電要請装置１０は、ＤＲを実施した結果を表示装置に表示する表示部１１５を備えていてもよい。表示部１１５は、通信インタフェース１４を介して、ＤＲを実施した結果を表示装置に出力して表示する。具体的には、表示部１１５は、図１０に示すように、ＤＲ記憶部１３２に記憶された情報と、図７に基づき説明したインセンティブに関する情報とを、ＤＲを実施した結果として表示する。この場合、インセンティブに関する情報も、ＤＲ記憶部１３２に記憶しておく。
これにより、節電要請装置１０の利用者は、ＤＲの効果を確認することができる。また、節電要請装置１０の利用者は、ＤＲを実施した結果を踏まえて安全率を手動で変更して、削減依頼量を調整するといったことも可能である。
【００３８】
＜変形例８＞
実施の形態１では、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能がソフトウェアで実現された。しかし、変形例７として、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能はハードウェアで実現されてもよい。この変形例８について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００３９】
図１１を参照して、変形例７に係る節電要請装置１０の構成を説明する。
情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能がハードウェアで実現される場合、節電要請装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、処理回路１５を備える。処理回路１５は、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能と、メモリ１２とストレージ１３との機能とを実現する専用の電子回路である。
【００４０】
処理回路１５は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能を１つの処理回路１５で実現してもよいし、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４との機能を複数の処理回路１５に分散させて実現してもよい。
【００４１】
＜変形例９＞
変形例９として、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。つまり、情報取得部１１１と、削減量決定部１１２と、需要家特定部１１３と、送信部１１４とのうち、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４２】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と処理回路１５とを、総称して「プロセッシングサーキットリー」という。つまり、各機能構成要素の機能は、プロセッシングサーキットリーにより実現される。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態２では、対象のエリアを分割した分割エリア毎に、削減依頼量を決定し、対象者を特定する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同じ点については説明を省略する。
複数の電力事業者が存在しているため、ある電力事業者の管轄地域では電力が不足するが、別の電力事業者の管轄地域では電力が不足しないということがある。また、同じ電力事業者の管轄地域であっても、配電用の変電所の容量等の影響により、ある地域では電力が不足するが、別の地域では電力が不足しないということがある。また、地域によって不足する量も異なる。そこで、実施の形態２では、例えば、ある電力事業者の管轄地域を対象のエリアとし、対象のエリア分割した分割エリア毎に削減依頼量を決定し、対象者を特定する。
【００４４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１２を参照して、実施の形態２に係る電力記憶部１３１に記憶される情報を説明する。
電力記憶部１３１には、図３に示す情報に加え、分割エリアが記憶される。分割エリアは、需要家の所在地を示す情報であり、具体例としては需要家が属する市区町村である。分割エリアは、市区町村ではなく、どの変電所エリアに属するかを示す情報であってもよい。
【００４５】
図１３を参照して、実施の形態２に係るＤＲ記憶部１３２に記憶される情報を説明する。
ＤＲ記憶部１３２には、分割エリア及びＤＲ実施日時毎に、目標量と、想定量と、目標削減量と、総消費量と、総削減実績量と、乖離率と、安全率と、削減依頼量とが記憶される。
【００４６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１４を参照して、実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態２に係る節電要請方法に相当する。また、実施の形態２に係る節電要請装置１０の動作は、実施の形態２に係る節電要請プログラムの処理に相当する。
【００４７】
図１４のステップＳ２４の処理は、図５のステップＳ１４の処理と同じである。
【００４８】
（図１４のステップＳ２１：情報取得処理）
情報取得部１１１は、分割エリア毎の、対象期間における電力の目標量と、対象期間に消費されると想定される総電力量である想定量とを取得する。
【００４９】
ステップＳ２２からステップＳ２３の処理は、各分割エリアについて実行される。
（図１４のステップＳ２２：削減量決定処理）
削減量決定部１１２は、ステップＳ２１で取得された、対象とする分割エリアの目標量及び想定量から、対象期間における削減依頼量を決定する。この際、削減量決定部１１２は、ＤＲ記憶部１３２に記憶された、対象とする分割エリアについての過去の乖離率を用いて、安全率を計算し、計算された安全率から削減依頼量を計算する。
【００５０】
（図１４のステップＳ２３：需要家特定処理）
需要家特定部１１３は、ステップＳ２２で削減量決定部１１２によって決定された削減依頼量に応じて、対象とする分割エリアに属する複数の需要家から対象とする需要家を対象者として特定する。
【００５１】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る節電要請装置１０は、対象のエリアを分割した分割エリア毎に、削減依頼量を決定し、対象者を特定する。これにより、地域毎に適切にＤＲを実現可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  節電要請システム、１０  節電要請装置、１１  プロセッサ、１１１  情報取得部、１１２  削減量決定部、１１３  需要家特定部、１１４  送信部、１１５  表示部、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  処理回路、２１  需要家端末、２２  電力メータ、３１  伝送路、３２  伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定部と、
前記削減量決定部によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定部と、
前記需要家特定部によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信部と
を備え、
前記需要家特定部は、過去に前記メッセージが送信された場合における削減実績であって、需要家毎に、過去に前記メッセージが送信された場合に削減した電力量である削減実績量と、前記メッセージが送信された場合に賛同した割合である賛同率と、賛同した場合に節電に成功した割合である成功率とを示す削減実績に基づき、前記削減実績が示す前記削減実績量に前記賛同率及び前記成功率を乗じた削減期待量の合計が前記削減依頼量に達するまで、前記削減期待量の大きい順に需要家を前記対象者に加えることにより、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する節電要請装置。
【請求項２】
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定部と、
前記削減量決定部によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定部と、
前記需要家特定部によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信部と
を備え、
前記削減量決定部は、過去に決定した前記削減依頼量と、その削減依頼量に基づき特定された前記対象者に前記メッセージが送信された場合における、前記対象者全体が削減した電力量である総削減実績量との乖離を示す乖離率により、前記想定量と前記目標量との差である目標削減量を補正して、前記削減依頼量を決定する節電要請装置。
【請求項３】
前記削減量決定部は、過去複数回についての前記乖離率に基づき演算して求めた安全率により、前記目標削減量を補正して、前記削減依頼量を決定する
請求項２に記載の節電要請装置。
【請求項４】
対象のエリアを分割した分割エリア毎に、対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定部と、
前記分割エリア毎に、前記削減量決定部によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定部と、
前記需要家特定部によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信部と
を備える節電要請装置。
【請求項５】
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定処理と、
前記削減量決定処理によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定処理と、
前記需要家特定処理によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信処理と
をコンピュータに実行させ、
前記需要家特定処理では、過去に前記メッセージが送信された場合における削減実績であって、需要家毎に、過去に前記メッセージが送信された場合に削減した電力量である削減実績量と、前記メッセージが送信された場合に賛同した割合である賛同率と、賛同した場合に節電に成功した割合である成功率とを示す削減実績に基づき、前記削減実績が示す前記削減実績量に前記賛同率及び前記成功率を乗じた削減期待量の合計が前記削減依頼量に達するまで、前記削減期待量の大きい順に需要家を前記対象者に加えることにより、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する節電要請プログラム。
【請求項６】
対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定処理と、
前記削減量決定処理によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定処理と、
前記需要家特定処理によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信処理と
をコンピュータに実行させ、
前記削減量決定処理では、過去に決定した前記削減依頼量と、その削減依頼量に基づき特定された前記対象者に前記メッセージが送信された場合における、前記対象者全体が削減した電力量である総削減実績量との乖離を示す乖離率により、前記想定量と前記目標量との差である目標削減量を補正して、前記削減依頼量を決定する節電要請プログラム。
【請求項７】
対象のエリアを分割した分割エリア毎に、対象期間における消費電力の目標量と、前記対象期間に消費が想定される総電力量である想定量とから、前記対象期間における削減依頼量を決定する削減量決定処理と、
前記分割エリア毎に、前記削減量決定処理によって決定された前記削減依頼量を満たすように、複数の需要家から所定数の需要家を対象者として特定する需要家特定処理と、
前記需要家特定処理によって特定された前記対象者に対して、前記対象期間に節電を促すメッセージを送信する送信処理と
をコンピュータに実行させる節電要請プログラム。