(57)【要約】【課題】部品を紛失しにくく、容易に組み立て易い固定具を提供する。【解決手段】柱状部材を固定する固定具９０は、柱状部材１２０の底部の第１端部を支持する第１支持部材１３０と、柱状部材１２０の底部の第２端部を支持する支持片１４２を備えた第２支持部材１４０と、を有する。第２支持部材１４０は、第１状態と第２状態との間で回転可能に構成されている。第１状態は、第１支持部材１３０が柱状部材１２０の底部の第１端部を支持した状態で第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部の第２端部を支持しない状態である。第２状態は、第１支持部材１３０が柱状部材１２０の底部の第１端部を支持した状態で第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部の第２端部を支持する状態である。【選択図】図４
2018172894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状部材を固定する固定具であって、
柱状部材の底部の第１端部を支持する第１支持部材と、
前記柱状部材の前記底部の第２端部を支持する支持片を備えた第２支持部材と、を有し、
前記第２支持部材は、第１状態と第２状態との間で回転可能に構成されており、前記第１状態は、前記第１支持部材が前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を支持した状態で前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持しない状態であり、前記第２状態は、前記第１支持部材が前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を支持した状態で前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持する状態である、固定具。
【請求項２】
前記第１支持部材は、前記柱状部材の前記底部を下から支える積載部と、前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を上方から挟む挟持片と、を有し、
上下方向における前記挟持片の長さは、前記柱状部材の長手方向における前記挟持片の長さよりも長い、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材を載せる基部を有し、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、一緒に、前記基部に対して前記柱状部材の短手方向にスライド移動可能に構成されている、請求項１又は２に記載の固定具。
【請求項４】
柱状部材を固定する固定方法であって、
柱状部材の底部の第１端部を支持する第１支持部材と、前記柱状部材の前記底部の第２端部を支持する支持片を備えた第２支持部材と、を有する固定具を準備するステップと、
前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を前記第１支持部材に支持させるステップと、
前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持しない第１状態から、前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持する第２状態へ、前記第２支持部材を回転させるステップと、
を有する固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば太陽電池モジュールを支持する柱状部材を固定する固定具、及び当該固定具を用いた固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外に太陽電池モジュールのようなパネルの設置が進められている。このようなパネルは、公共施設や一般家庭などのあらゆる場所に設置される。
【０００３】
特許文献１は、パネル状の太陽電池モジュールを固定するための固定装置を開示している。複数のパネル状の太陽電池モジュールが、縦方向及び横方向に複数配列している。固定装置は、縦方向（屋根の傾斜方向）に延びる複数の縦材と、横方向に延びる複数の支持部材（横材）と、を含む。複数の縦材は、屋根の設置面に固定されている。支持部材は、複数の縦材上に固定されている。各々の太陽電池モジュールは、縦方向に互いに隣接する２つの横材によって支持されている。
【０００４】
特許文献１では、縦材に、支持部材の底面部の端部を引掛ける引掛部が形成されている。支持部材を縦材上に固定する際には、支持部材の底面部を引掛部に引掛けた後、挟持部材によって支持部材の底面部と縦材の上面とを挟持し、挟持部材と縦材とをボルトによって締結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０９１９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された固定装置では、支持部材を縦材上に固定する前に、支持部材を縦材上に固定するための挟持部材及びボルトは、支持部材や縦材とは分離した状態で準備される。したがって、支持部材を縦材上に固定する前に、固定装置を構成する部品がバラバラになり易く、小さい部品、例えば挟持部材及びボルトが紛失し易い。太陽電池モジュールのように、屋外に設置される部材を固定する固定装置では、特に部品を紛失し易いという課題が生じる。
【０００７】
また、足場の良くない場所で固定装置を組み立てる必要がある場合では、固定装置を構成する部品がバラバラに分離されていると、固定装置を容易に組み立て難いという課題もある。
【０００８】
よって、部品を紛失しにくく、容易に組み立て易い固定具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様に係る固定具は、柱状部材を固定する固定具に関する。当該固定具は、柱状部材の底部の第１端部を支持する第１支持部材と、前記柱状部材の前記底部の第２端部を支持する支持片を備えた第２支持部材と、を有する。前記第２支持部材は、第１状態と第２状態との間で回転可能に構成されている。前記第１状態は、前記第１支持部材が前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を支持した状態で前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持しない状態である。前記第２状態は、前記第１支持部材が前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を支持した状態で前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持する状態である。
【００１０】
一態様に係る固定方法は、柱状部材を固定する固定方法に関する。当該固定方法は、柱状部材の底部の第１端部を支持する第１支持部材と、前記柱状部材の前記底部の第２端部を支持する支持片を備えた第２支持部材と、を有する固定具を準備するステップと、前記柱状部材の前記底部の前記第１端部を前記第１支持部材に支持させるステップと、前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持しない第１状態から、前記第２支持部材の前記支持片が前記柱状部材の前記底部の前記第２端部を支持する第２状態へ、前記第２支持部材を回転させるステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記態様によれば、部品を紛失しにくく、容易に組み立て易い固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るパネル用の固定装置と、固定装置に設置されたパネルとを示す斜視図である。
【図２】図１の２Ａ方向から見た固定装置の部分的側面図である。
【図３】固定装置を構成する柱状部材の部分的斜視図である。
【図４】柱状部材を固定する固定具（第２状態）の斜視図である。
【図５】固定具の分解斜視図である。
【図６】柱状部材を固定する固定具（第１状態）の斜視図である。
【図７】固定具に設置可能なスペーサの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の図面において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがあることに留意すべきである。
【００１４】
図１は、第１実施形態に係るパネル用の固定装置と、固定装置に設置されたパネルとを示す斜視図である。図２は、図１の２Ａ方向から見た固定装置の部分的側面図である。図３は、固定装置を構成する柱状部材の部分的斜視図である。図４は、固定装置を構成する固定具の斜視図である（第２状態）。図５は、固定具の分解斜視図である。図６は、柱状部材を固定する固定具（第１状態）の斜視図である。
【００１５】
第１実施形態において、パネル用の固定装置は、立馳を有する屋根１０に設置される。具体的には、屋根１０は、固定装置が置かれる設置面１２と、設置面１２から突出し、一方向に延びる複数の凸部１４と、を有する。本実施形態では、凸部１４は立馳により形成されているが、これに限定されるものではない。本実施形態のパネル用の固定装置は、任意の形状の凸部１４を有する設置面上に設置可能である。
【００１６】
固定装置は、設置面の凸部１４の位置に固定される複数の固定具９０と、固定具９０上に支持された柱状部材１２０と、を含む。柱状部材１２０は、凸部１４が延びる方向（図のＹ方向）と交差する方向（図のＸ方向）に沿って延びている。柱状部材１２０は、凸部１４が延びる方向と交差する方向（Ｘ方向）おいて互いに隣接する少なくとも２つの固定具９０によって支持されていてよい。太陽電池モジュールのようなパネル２０は、凸部１４が延びる方向に互いに隣接する一対の柱状部材１２０によって支持されていてよい。
【００１７】
複数の固定具９０は、一方向に延びた凸部１４上の任意の位置に設置可能である。また、柱状部材１２０の長手方向（図のＸ方向）において、固定具９０に対する柱状部材１２０の位置は、任意である。言い換えると、柱状部材１２０は、Ｘ方向において任意の位置に設置可能である。したがって、パネル２０は、互いに直交する２つの方向、すなわちＸ方向及びＹ方向において任意の位置に設置可能となる。
【００１８】
柱状部材１２０は、柱状部材１２０の短手方向（図のＹ方向）に互いに隣接する２つのパネル２０をそれぞれ積載する第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂを有する（図２及び図３参照）。柱状部材１２０は、後述の固定具９０に接する底部１２２を有する。第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂは、底部１２２よりも上方に位置していてよい。具体的には、第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂは、それぞれ底部１２２から上方に延びる部分１２７ａ，１２７ｂによって底部１２２より上方に支持されている。また、柱状部材１２０は、第１積載面１２６ａと第２積載面１２６ｂとを仕切る側面当接部１２８を有していてよい。側面当接部１２８は、柱状部材１２０の短手方向に互いに隣接する一対のパネル２０の側面に当接する。
【００１９】
柱状部材１２０はフランジ１２９を有していてよい。フランジ１２９は、側面当接部１２８の上部から柱状部材１２０の短手方向の両側に突出する。本実施形態では、パネル２０の端部が、積載面１２６ａ，１２６ｂとフランジ１２９によって支持される。
【００２０】
柱状部材１２０は、凸部１４が延びる方向における両端に配置された２つの柱状部材を除き、同一の構造を有していてよい。また、凸部１４が延びる方向における両端に配置された２つの柱状部材は、その他の柱状部材１２０と異なる構造を有していてもよい。例えば、凸部１４が延びる方向における両端に配置された２つの柱状部材は、１つのパネル２０を積載する１つの積載面のみを有していてよい。
【００２１】
柱状部材１２０を固定する固定具９０は、基部１００と、第１支持部材１３０と、第２支持部材１４０と、を有する。基部１００は、設置面１２に形成された凸部１４を挟み込むように構成されていてよい。基部１００は、後述の第１支持部材１３０及び第２支持部材１４０を積載可能に構成されている。
【００２２】
具体的一例として、基部１００は、互いに対向する一対の土台部１０２と、設置面１２の凸部１４を挟み込む一対の把持部１０６と、を有する。なお、図４及び図５では、一対の把持部１０６のうちの一方は、視認できない位置に配置されているため、図示されていない。
【００２３】
土台部１０２は、設置面１２上に当接する脚部１０４と、第１支持部材１３０及び第２支持部材１４０を載せる上部１０８と、を有していてよい。脚部１０４は、土台部１０２の底に設けられており、基部１００を支えている。
【００２４】
一対の把持部１０６は、第２締結部材１８０によって互いに締結されている。一対の把持部１０６が第２締結部材１８０によって互いに締結されることで、一対の把持部１０６は設置面１２の凸部１４を強く挟み込むことができる。なお、一対の土台部１０２及び把持部１０６の形状は、凸部１４の形状に応じて適宜設定されていてよい。
【００２５】
第１支持部材１３０は、基部１００上に設けられる。本実施形態では、第１支持部材１３０は、土台部１０２の上部１０８上に配置されている。第１支持部材１３０は、第１積載部１３６と、挟持片１３２と、を有していてよい。第１積載部１３６は、柱状部材１２０の底部１２２を下から支えるよう構成されている。
【００２６】
第１支持部材１３０は、柱状部材１２０の底部１２２の短手方向の第１端部１２２ａを支持する。具体的には、挟持片１３２が、第１積載部１３６に積載された柱状部材１２０の底部１２２の第１端部１２２ａを上方から挟むよう構成されている。
【００２７】
上下方向（Ｚ方向）における挟持片１３２の長さは、柱状部材１２０の長手方向における挟持片１３２の長さ（本実施形態においては挟持片１３２の厚さ、すなわちＸ方向の長さ）よりも長いことが好ましい。これにより、挟持片１３２は、柱状部材１２０の底部１２２の第１端部１２２ａが上方へ持ち上がろうとする力を強固に押さえることができる。このような挟持片１３２の構造は、例えば、本実施形態のように、柱状部材１２０の長手方向に相当する端部を所定形状にカットした板金の切縁によって形成することができる。そのほか、挟持片１３２の構造は、折り曲げ加工することによって形成することもできる。
【００２８】
第２支持部材１４０は、第１支持部材１３０上に設けられている。第２支持部材１４０は、柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂ（第１支持部材１３０によって支持される第１端部１２２ａとは反対側の端部）を支持する支持片１４２を備える。より具体的には、柱状部材１２０の第２端部１２２ｂは、支持片１４２と第１支持部材１３０の第１積載部１３６との間に挟まれる。
【００２９】
第２支持部材１４０は、第１状態と第２状態との間で回転可能に構成されている。ここで、第１状態は、第１支持部材１３０が柱状部材１２０の底部１２２の第１端部１２２ａを支持した状態で第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂを支持しない状態である。具体的には、第１状態は、第２支持部材１４０の支持片１４２が、柱状部材１２０とは反対の方向に向けられた状態である（図６参照）。
【００３０】
第２状態は、第１支持部材１３０が柱状部材１２０の底部１２２の第１端部１２２ａを支持した状態で第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂを支持する状態である。具体的には、第２状態は、第２支持部材１４０の支持片１４２が、柱状部材１２０の方向に向けられた状態である（図２及び図４参照）。
【００３１】
第２支持部材１４０は、第１締結部材１６０によって第１支持部材１３０に取り付けられていてよい。第１締結部材１６０は、例えばボルトやナットの組み合わせであってよい。
【００３２】
第２支持部材１４０は、第１締結部材１６０を軸に回転可能に構成されていてよい。第１状態では、第２支持部材１４０は、柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂの上を覆わない。これにより、柱状部材１２０は、第１状態において、第１支持部材１３０上に着脱可能となる。一方、第２状態では、第２支持部材１４０の支持片１４２は、柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂを上から押さえる。これにより、柱状部材１２０は、第１支持部材１３０及び第２支持部材１４０によってしっかりと押さえられる。
【００３３】
上記のように、第２支持部材１４０を回転させることによって柱状部材１２０の固定が可能であるため、固定具を容易に組み立て易い。また、組み立て時に第２支持部材１４０を第１支持部材１３０から取り外す必要がないため、固定具９０を構成する部品の紛失も抑制することができる。
【００３４】
第１支持部材１３０と第２支持部材１４０とを締結する第１締結部材１６０は、基部１００に達している。すなわち、第１締結部材１６０は、第１支持部材１３０と第２支持部材１４０と基部１００とを互いに締結する。
【００３５】
第１支持部材１３０は、上記第１状態及び上記第２状態において第２支持部材１４０の回転を規制する回転規制部１３８を有していてよい。具体的一例として、第１支持部材１３０は、第２支持部材１４０を下から支える第２積載部１３７と、第２支持部材１４０を受け入れる溝を構成する一対の側壁部１３８を有する。この一対の側壁部１３８が前述の回転規制部を構成していてよい。第１状態及び第２状態において第２支持部材１４０の回転が規制されることで、回転方向における支持片１４２の位置ずれを防止することができる。なお、この場合、第２支持部材１４０は、一対の側壁部１３８よりも上方に持ち上げられることによって第１状態と第２状態との間で回転可能となる。
【００３６】
一対の側壁部１３８の高さ（第２積載部１３７を基準とした高さ）は、第１状態及び第２状態において、第１締結部材１６０の、第２支持部材１４０の第３穴部１４４から上方に突出している部分の長さよりも短いことが好ましい。ここで、第２支持部材１４０の第３穴部１４４は、第１締結部材１６０が挿入されている貫通孔である。当該構成によれば、第１締結部材１６０、具体的には第１締結部材１６０を構成するナットを取り外すことなく緩めるだけで、第２支持部材１４０を一対の側壁部（回転規制部）１３８よりも上方に持ち上げることができる。すなわち、第２支持部材１４０は、第１支持部材１３０から完全に取り外すことなく回転可能となる。
【００３７】
なお、本実施形態では、一対の側壁部１３８の上部は、柱状部材１２０の長手方向に向かって曲げられており、前述の第１積載部１３６を構成している。
【００３８】
第１支持部材１３０及び第２支持部材１４０は、一緒に、基部１００に対して柱状部材１２０の短手方向にスライド移動可能に構成されていることが好ましい。これにより、柱状部材１２０を第１支持部材１３０及び第２支持部材１４０によって固定した状態で、短手方向における柱状部材１２０の位置を微調整することができる。したがって、パネル２０の設置が容易になったり、パネル２０の位置の微調整が可能になったりする。
【００３９】
具体的構成の一例として、柱状部材１２０の短手方向において、基部１００に形成された、第１締結部材１６０が貫通する第１穴部１１６の長さは、第１締結部材１６０の、第１穴部１１６に挿入された部分の径よりも長い。本実施形態においては、第３締結部材１９０が、柱状部材１２０の短手方向に延び、一対の把持部１０６の両方を貫通している。第３締結部材１９０は、各々の把持部１０６の回動軸として機能している。そして、その第３締結部材１９０に組み合わされて、第１締結部材１６０が立設されている。具体的には、第１締結部材１６０の下端部が、第３締結部材１９０の上に配置されている。そのため、第１締結部材１６０は、第３締結部材１９０に沿ってスライド可能である。これにより、第１支持部材１３０及び第２支持部材１４０が基部１００に対して柱状部材１２０の短手方向にスライド移動可能に構成される。
【００４０】
一方、第２支持部材１４０は、第１支持部材１３０に対してスライド移動不能に構成されていることが好ましい。本実施形態では、第１支持部材１３０に形成された、第１締結部材１６０が貫通する第２穴部１３４の直径が、第１締結部材１６０の直径と実質的に同じになっている。また、第２支持部材１４０に形成された、第１締結部材１６０が貫通する第３穴部１４４の直径は、第１締結部材１６０に挿通されるとほぼ位置決めされる大きさになっている。すなわち、第３穴部１４４の直径も第１締結部材１６０の直径とほぼ同様になっている。このように、第２支持部材１４０が第１支持部材１３０に対してスライド移動不能に構成されるため、上記第２状態において、第１支持部材１３０の挟持片１３２と第２支持部材１４０の支持片１４２との間の距離が一定になる。ただし、第１締結部材１６０を挿通し易くするため、第２穴部１３４および第３穴部１４４の直径は、第１締結部材１６０の直径よりも若干大きいことが好ましい。例えば、第２穴部１３４および第３穴部１４４の直径は、第１締結部材１６０の直径よりも１ｍｍ程度大きくてもよい。
【００４１】
図６に示すような第１状態において、柱状部材１２０側に向けられる第２支持部材１４０の上部１４６は、下方から上方に向かうにつれて柱状部材１２０から離れる方向に傾斜している。この上部１４６は、第１状態において、第１締結部分１６０よりも柱状部材１２０側に位置していてよい。これにより、第１状態において、柱状部材１２０の底部１２２の第１端部１２２ａが挟持片１３２と第１積載部１３６との間に挟まれるように、柱状部材１２０を第１支持部材１３０上に置き易くなる。
【００４２】
例えば一般住宅の屋根のように設置面１２が傾斜している場合、固定具９０は、第１支持部材１３０の挟持片１３２が水下側に位置し、かつ第２支持部材１４０の支持片１４２が水上側に位置するように、配置されることが好ましい。
【００４３】
また、固定具９０は、第１締結部材１６０を緩めることによって基部１００と第１支持部材１３０との間に隙間を形成可能に構成されている。この隙間に板状のスペーサ２００を挿入することによって、第１支持部材１３０、第２支持部材１４０及び柱状部材１２０の高さ調節をすることができる。これにより、パネル２０の不陸調整が可能となる。
【００４４】
図７は、第１支持部材１３０と基部１００との間の隙間に設置可能なスペーサ２００の一例を示している。スペーサ２００は実質的に平板であってよい。スペーサ２００の少なくとも１辺に、第１締結部材１６０の径よりも大きな幅を有する切り欠き部２０２が形成されていてよい。スペーサ２００の切り欠き部２０２に、第１締結部材１６０を位置合わせすることによって、スペーサ２００の位置ずれを防止することができる。
【００４５】
次に、柱状部材を固定する固定方法について説明する。まず、前述した固定具９０及び柱状部材１２０を準備する。
【００４６】
次に、固定具９０を設置面１２に取り付ける。具体的には、固定具９０の基部１００の一対の把持部１０６が設置面１２上の凸部１４を挟むように、固定具９０を設置面１２上に置く。次に、第２締結部材１８０によって一対の把持部１０６を締め付けることで、固定具９０の基部１００をしっかりと設置面１２上に固定する。
【００４７】
次に、柱状部材１２０を第１支持部材１３０の第１積載部１３６上に置きつつ、柱状部材１２０の底部１２２の第１端部１２２ａを第１支持部材１３０に支持させる。この際に、第２支持部材１４０は、上記の第１状態、すなわち支持片１４２が柱状部材１２０を支持しない状態にしておく（図６に示す状態）。言い換えると、支持片１４２は、柱状部材１２０とは反対の方向に向けられている。これにより、第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０に干渉することなく、柱状部材１２０を第１支持部材１３０の第１積載部１３６上に置くことができる。また、この際に、柱状部材１２０は、柱状部材１２０の長手方向に複数並べられた固定具９０上に積載されてよい。
【００４８】
次に、第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂを支持しない第１状態から、第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂを支持する第２状態へ、第２支持部材１４０を回転させる。具体的には、第１締結部材１６０を緩めた状態で、第２支持部材１４０を若干上方へ持ち上げ、それから第２支持部材１４０を回転させ、第１締結部材１６０で第２支持部材１４０をしっかりと締結する。これにより、図２に示すように、第２支持部材１４０の支持片１４２が柱状部材１２０の底部１２２の第２端部１２２ｂの上部に位置した状態になる。
【００４９】
以上説明したように、柱状部材１２０を固定具９０によって固定することができる。太陽電池モジュールのようなパネル２０を支持する場合には、柱状部材１２０の第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂにパネル２０の端部を積載していけばよい。これにより、設置面１２上にパネル２０を設置することができる。
【００５０】
上述したように、実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替の実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５１】
例えば、上記実施形態に係る固定具９０は、基部１００が設置面１２上の凸部１４を挟持するように構成されている。固定具９０が設置面１２に固定される構造は、このような態様に限定されない。例えば、固定具９０は、設置面１２に締結部材によって直接又は間接的に固定されていてよい。また、基部１００は、屋根の傾斜方向に沿って長く延びる縦材から構成されていてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、固定具９０は、太陽電池モジュールのようなパネルを支持する柱状部材１２０を固定する。これに限らず、固定具９０は、任意の柱状部材を固定するものであってよい。
【符号の説明】
【００５３】
１２      設置面
２０      パネル
９０      固定具
１００    基部
１２０    柱状部材
１２２    柱状部材の底部
１３０    第１支持部材
１３２    挟持片
１３６    第１積載部
１３７    第２積載部
１３８    回転規制部（側壁部）
１４０    第２支持部材
１４２    支持片
【図１】
2018172894.tif 000003
【図２】
2018172894.tif 000004
【図３】
2018172894.tif 000005
【図４】
2018172894.tif 000006
【図５】
2018172894.tif 000007
【図６】
2018172894.tif 000008
【図７】
2018172894.tif 000009