(57)【要約】【課題】上部伝達部材を上梁に固定するときの作業の作業性を向上した制震装置を提供する。【解決手段】制震装置１１は、上梁１Ａの水平方向の振動が入力される上部伝達部材１８と、下梁１Ｂの水平方向の振動が入力される下部伝達部材１３と、上部伝達部材１８と下部伝達部材１３との間に設けられ、上部伝達部材１８と下部伝達部材１３との相対変位を緩衝するダンパ２８とを備えている。上梁１Ａの下面１Ａ１には、上部取付部材２２が取付けられている。上部伝達部材１８は、ねじ２４により上部取付部材２２を介して上梁１Ａに固定されている。上部取付部材２２および上部伝達部材１８には、ねじ２４により締結する前の状態で、上部取付部材２２に対し上部伝達部材１８を固定可能な仮固定部２５が設けられている。【選択図】図１
2018162564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上梁と下梁との間に左，右方向に離間した左柱と右柱とが設けられた構造物に適用され、前記構造物の振動を吸収する制震装置であって、
前記上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、
前記下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間に設けられ、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との相対変位を緩衝するダンパと、
前記上部伝達部材の上部を前記上梁に固定する上部取付部材と、
前記下部伝達部材の下部を前記下梁に固定する下部取付部材と、
前記上部取付部材と前記上部伝達部材とを締結する締結部材と、
が備えられ、
前記上部取付部材および前記上部伝達部材には、前記締結部材により締結する前の状態で、前記上部取付部材に対し前記上部伝達部材を固定可能な仮固定部が設けられることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記仮固定部は、前記上部伝達部材に設けられ前記上梁と平行に延びる凹状部と、前記上部取付部材に設けられ前記上部伝達部材の前記凹状部に嵌合する凸状部とからなることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記上部取付部材は、前記上梁に取付けられる取付板部と、前記取付板部の前，後方向の両端から下方に向けて延び前，後方向で対面する前板部，後板部と、前記上部伝達部材の前記凹状部に対応する位置で前記前板部と前記後板部とのうち少なくとも一方の板部に設けられた前記凸状部とからなることを特徴とする請求項２に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動を吸収する制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅に用いられる制震装置は、構造物の上梁に設けられる上部伝達部材と構造物の下梁に設けられる下部伝達部材との間にダンパを配置している。この場合、構造物の振動時に、上部伝達部材と下部伝達部材との間の相対変位が生じると、この相対変位によってダンパが伸縮動作を行う。これにより、制震装置は構造物の振動を吸収している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１による制震装置は、上部伝達部材を上梁に固定する場合に、上部伝達部材を片手で持上げながらもう一方の手でねじ止めを行わなければならず、上部伝達部材を上梁に固定する作業が難しいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、上部伝達部材を上梁に固定するときの作業の作業性を向上した制震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明による制震装置は、上梁と下梁との間に左，右方向に離間した左柱と右柱とが設けられた構造物に適用され、前記構造物の振動を吸収する制震装置であって、前記上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、前記下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間に設けられ、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との相対変位を緩衝するダンパと、前記上部伝達部材の上部を前記上梁に固定する上部取付部材と、前記下部伝達部材の下部を前記下梁に固定する下部取付部材と、前記上部取付部材と前記上部伝達部材とを締結する締結部材と、が備えられ、前記上部取付部材および前記上部伝達部材には、前記締結部材により締結する前の状態で、前記上部取付部材に対し前記上部伝達部材を固定可能な仮固定部が設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上部伝達部材を上梁に固定するときの作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による制震装置を示す斜視図である。
【図２】図１中の制震装置の上梁、上部伝達部材、上部取付部材を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２中の上梁、上部伝達部材、上部取付部材を矢示III−III方向からみた要部拡大の断面図である。
【図４】上部取付部材を単体で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る制震装置を、図１ないし図４に従って詳細に説明する。
【００１０】
図１において、制震装置１１は、構造物を構成する上梁１Ａ、下梁１Ｂ、左柱２Ａ、右柱２Ｂに適用されている。ここで、制震装置１１は、例えば新築または既に建設されている木造建築物、軽量鉄骨住宅等の構造物に取付けられる。上梁１Ａは、構造物の天井板（図示せず）を支持するように横架され、下梁１Ｂは、構造物の基礎に固定されている。また、上梁１Ａと下梁１Ｂとの間には、左，右方向に離間して左柱２Ａと右柱２Ｂとが起立している。
【００１１】
制震装置１１は、上梁１Ａ、下梁１Ｂ、左柱２Ａ、および右柱２Ｂにより形成された空間内に位置して設けられている。この制震装置１１は、下部取付部材１２、下部伝達部材１３、上部伝達部材１８、上部取付部材２２、およびダンパ２８等を有している。下部伝達部材１３は、下梁１Ｂの上面１Ｂ１上に下部取付部材１２を介して取付けられ、上部伝達部材１８は、上梁１Ａの下面１Ａ１に上部取付部材２２を介して取付けられている。そして、下部伝達部材１３の上端と上部伝達部材１８の下端との間には、ダンパ２８が設けられている。制震装置１１は、例えば地震により水平方向（左，右方向）の振動が構造物に入力されると、ダンパ２８を用いて構造物の振動を吸収するものである。
【００１２】
下部取付部材１２は、下梁１Ｂの上面１Ｂ１上に左，右方向に離間して２個設けられている。各下部取付部材１２は、例えば鉄等の金属材料により、コ字状（Ｕ字状）の連結金具として形成され、下梁１Ｂの上面１Ｂ１にねじ（図示せず）等を用いて取付けられている。各下部取付部材１２は、下部伝達部材１３の幅広部１３Ａを挟んだ状態で複数のねじ１４を用いて下部伝達部材１３を固定している。
【００１３】
下部伝達部材１３は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して、下梁１Ｂから上方に向けて左柱２Ａと右柱２Ｂとの上，下方向の中間部まで延びている。下部伝達部材１３は、例えば構造用合板等を用いて、下部が幅広部１３Ａとなり、上部が幅狭部１３Ｂとなった矩形状ないし台形状に形成されている。この下部伝達部材１３には、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを通じて下梁１Ｂの水平方向の振動が入力される。
【００１４】
下部伝達部材１３の幅広部１３Ａは、下部取付部材１２に前，後方向で挟まれた状態で複数のねじ１４により下部取付部材１２に取付けられている。これにより、下部伝達部材１３は、下部取付部材１２を介して下梁１Ｂに取付けられている。一方、下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂには、ボトム側取付部材１５を介して後述のダンパ２８の一端側（ボトム側）が取付けられている。
【００１５】
ボトム側取付部材１５は、下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂに取付けられている。このボトム側取付部材１５は、例えば鉄等の金属材料により形成されている。そして、ボトム側取付部材１５は、下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂに取付けられる下部伝達部材取付部１５Ａと、下部伝達部材取付部１５Ａの上面側に設けられたダンパ取付部１５Ｂとを含んで構成されている。
【００１６】
下部伝達部材取付部１５Ａは、例えばコ字状（Ｕ字状）に形成され、下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂを挟んだ状態で複数のねじ１６を用いて下部伝達部材１３に固定されている。一方、ダンパ取付部１５Ｂは、下端側が下部伝達部材取付部１５Ａの上面に溶接等により固定されている。ダンパ取付部１５Ｂの上端側には、ピン１７を介してダンパ２８の一端側（ボトム側）が取付けられている。
【００１７】
次に、上梁１Ａと下部伝達部材１３との間に設けられた上部伝達部材１８について説明する。
【００１８】
上部伝達部材１８は、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に位置して、上梁１Ａから下方に向けて左柱２Ａと右柱２Ｂとの上，下方向の中間部まで延びている。上部伝達部材１８は、例えば構造用合板等を用いて、上部が幅広部１８Ａとなり、下部が幅狭部１８Ｂとなった矩形状ないし台形状に形成されている。この上部伝達部材１８には、左柱２Ａおよび右柱２Ｂを通じて上梁１Ａの水平方向の振動が入力される。
【００１９】
上部伝達部材１８の幅広部１８Ａは、後述の上部取付部材２２に取付けられている。これにより、上部伝達部材１８は、上部取付部材２２を介して上梁１Ａに取付けられている。また、幅広部１８Ａには、前面１８Ａ１から後面１８Ａ２に向けて凹状に窪み、かつ上梁１Ａと平行に延びる後述の凹状部２６が形成されている。上部伝達部材１８の幅広部１８Ａに形成された凹状部２６は、後述の仮固定部２５の一部を構成している。一方、上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂには、後述のロッド側取付部材１９を介して後述のダンパ２８の他端側（ロッド側）が取付けられている。
【００２０】
ロッド側取付部材１９は、上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂに取付けられている。このロッド側取付部材１９は、例えば鉄等の金属材料により形成されている。そして、ロッド側取付部材１９は、上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂに取付けられる上部伝達部材取付部１９Ａと、上部伝達部材取付部１９Ａの下面側に設けられたダンパ取付部１９Ｂとを含んで構成されている。
【００２１】
上部伝達部材取付部１９Ａは、例えばコ字状（Ｕ字状）に形成され、上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂを挟んだ状態で複数のねじ２０を用いて上部伝達部材１８に固定されている。一方、ダンパ取付部１９Ｂは、上端側が上部伝達部材取付部１９Ａの下面に溶接等により固定されている。ダンパ取付部１９Ｂの下端側には、ピン２１を介してダンパ２８の他端側（ロッド側）が取付けられている。これにより、下部伝達部材１３と上部伝達部材１８とは、後述のダンパ２８を介して接続されている。
【００２２】
次に、上部伝達部材１８を上梁１Ａに固定する上部取付部材２２について説明する。
【００２３】
上部取付部材２２は、上梁１Ａの下面１Ａ１上に左，右方向に離間して２個設けられている。各上部取付部材２２は、例えば鉄等の金属材料により、コ字状（Ｕ字状）の連結金具として形成されている。そして、各上部取付部材２２は、上梁１Ａの下面１Ａ１に取付けられる取付板部２２Ａと、取付板部２２Ａの前，後方向の両端から下方に向けて延び前，後方向で対面する前板部２２Ｂ，後板部２２Ｃと、前板部２２Ｂの下端側から後板部２２Ｃないし取付板部２２Ａ側に折曲られた後述の凸状部２７とにより構成されている。
【００２４】
図４に示すように、各上部取付部材２２の取付板部２２Ａには、左，右方向および前，後方向に離間して複数のねじ挿通孔２２Ａ１が形成されている。図３に示すように、各上部取付部材２２は、複数のねじ２３を各ねじ挿通孔２２Ａ１に挿通させて上梁１Ａの下面１Ａ１側に締結させることにより、上梁１Ａに固定されている。
【００２５】
各上部取付部材２２の前板部２２Ｂと後板部２２Ｃとの間には、上部伝達部材１８の幅広部１８Ａが挿入される。このため、前板部２２Ｂと後板部２２Ｃとの間の寸法は、上部伝達部材１８の厚みとほぼ同じ寸法となっている。即ち、上部伝達部材１８の幅広部１８Ａが上部取付部材２２内に挿入された状態では、前板部２２Ｂが上部伝達部材１８の前面１８Ａ１に当接し、後板部２２Ｃが上部伝達部材１８の後面１８Ａ２に当接する。また、前板部２２Ｂと後板部２２Ｃとは、下端側（自由端側）が上端側（取付板部２２Ａ側）を支点として前，後方向に撓み変形可能となっている。
【００２６】
図４に示すように、前板部２２Ｂには、上，下方向および左，右方向に離間して複数のねじ挿通孔２２Ｂ１が形成されている。同様に、後板部２２Ｃには、上，下方向および左，右方向に離間して複数のねじ挿通孔２２Ｃ１（図４で２個のみ図示）が形成されている。図３に示すように、上部伝達部材１８は、複数のねじ２４を上部取付部材２２の各ねじ挿通孔２２Ｂ１，２２Ｃ１に挿通させて上部伝達部材１８に締結させることにより、上梁１Ａに固定されている。各ねじ２４は、上部取付部材２２と上部伝達部材１８とを締結する本発明の締結部材を構成している。そして、前板部２２Ｂの下端側には、後述する仮固定部２５の一部を構成する凸状部２７が設けられている。
【００２７】
次に、上部伝達部材１８と上部取付部材２２とに設けられた仮固定部２５について説明する。
【００２８】
仮固定部２５は、上部伝達部材１８と上部取付部材２２とに設けられている。この仮固定部２５は、ねじ２４により上部伝達部材１８と上部取付部材２２とを締結する前の状態で、上部取付部材２２に対し上部伝達部材１８を予備的に固定可能とするものである。そして、仮固定部２５は、上部伝達部材１８に設けられ上梁１Ａと平行に延びる凹状部２６と、上部取付部材２２に設けられ上部伝達部材１８の凹状部２６に嵌合する凸状部２７とからなっている。
【００２９】
凹状部２６は、上部伝達部材１８の幅広部１８Ａに位置して、幅広部１８Ａの前面１８Ａ１から後面１８Ａ２に向けて窪む凹状に形成されている。凹状部２６は、上部取付部材２２の凸状部２７が挿入（嵌合）可能な大きさに形成され、上部伝達部材１８の左端から右端に亘って延びている。そして、凹状部２６は、上梁１Ａと平行に延び上，下方向で対面する上面２６Ａ，下面２６Ｂと、上面２６Ａと下面２６Ｂとの底部側を接続する底面２６Ｃとにより構成されている。凹状部２６の上面２６Ａは、上部伝達部材１８の幅広部１８Ａを上部取付部材２２内に挿入したときに、凸状部２７の先端２７Ａが当接して上部伝達部材１８を支持する支持面（当接面）となっている。
【００３０】
凸状部２７は、上部取付部材２２の前板部２２Ｂの下端側に位置して左，右方向に延びている。具体的には、凸状部２７は、上部伝達部材１８の凹状部２６に対応する位置で前板部２２Ｂの下端から後側（後板部２２Ｃ側）に向けてＵ字状に屈曲した係止爪として形成され、上部取付部材２２の左端から右端に亘って延びている。凸状部２７は、上部伝達部材１８が上部取付部材２２内に挿入された状態で、上部伝達部材１８の凹状部２６に嵌合する。
【００３１】
この場合、凸状部２７の先端２７Ａは、凹状部２６の上面２６Ａに当接して上部伝達部材１８を支持している。即ち、上部伝達部材１８を上部取付部材２２内に挿入したときには、上部伝達部材１８の凹状部２６と上部取付部材２２の凸状部２７とが嵌合して上部伝達部材１８が上部取付部材２２から抜け落ちないようになっている。
【００３２】
これにより、上部伝達部材１８は、上部取付部材２２に仮固定されると共に、上，下方向の位置決めがなされる。従って、作業者は、上部伝達部材１８と上部取付部材２２とをねじ２４により締結するときに、上部伝達部材１８を位置決めするために片手で押える（持上げる）必要がなくなるので、上部伝達部材１８を上部取付部材２２に取付ける作業の作業性を向上させることができる。また、上部伝達部材１８は、上部取付部材２２の凸状部２７により支持されているので、上，下方向（鉛直方向）の取付強度を増加させることができる。
【００３３】
ダンパ２８は、下部伝達部材１３の上端と上部伝達部材１８の下端との間に介在して設けられている。このダンパ２８は、作動油が充填されたシリンダ２８Ａと、シリンダ２８Ａ内を摺動するピストン（図示せず）と、該ピストンに結合されたピストンロッド２８Ｂとを有している。シリンダ２８Ａの端部（一端側）は、ボトム側取付部材１５を介して下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂに固定されている。また、ピストンロッド２８Ｂの端部（他端側）は、ロッド側取付部材１９を介して上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂと固定されている。これにより、ダンパ２８は、下部伝達部材１３および上部伝達部材１８の間の振動による相対変位を、ピストンに設けた減衰バルブ（図示せず）によって減衰させる。
【００３４】
本実施の形態による制震装置１１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００３５】
地震により制震装置１１が取付けられた構造物に水平方向の振動が入力された場合には、上梁１Ａおよび下梁１Ｂを介して左柱２Ａと右柱２Ｂとの間で水平方向の相対変位が生じる。左柱２Ａと右柱２Ｂとの間で生じた相対変位は、下部取付部材１２、上部取付部材２２、下部伝達部材１３、上部伝達部材１８を通じて、ダンパ２８に入力される。これにより、ダンパ２８は、シリンダ２８Ａ内をピストンが摺動することにより減衰力を発生して、振動エネルギを吸収する。
【００３６】
次に、制震装置１１を構造物に取付ける方法について説明する。
【００３７】
まず、下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂに複数のねじ１６を用いてボトム側取付部材１５を取付ける。また、上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂに複数のねじ２０を用いてロッド側取付部材１９を取付ける。そして、下梁１Ｂの上面１Ｂ１には、図示しないねじを用いて下部取付部材１２を取付ける。
【００３８】
また、上梁１Ａの下面１Ａ１には、ねじ２３を用いて上部取付部材２２を取付ける。具体的には、上部取付部材２２の取付板部２２Ａを上梁１Ａの下面１Ａ１に当接させた状態で、取付板部２２Ａに形成されたねじ挿通孔２２Ａ１からねじ２３を上梁１Ａに締結させる。
【００３９】
次に、下部伝達部材１３を下梁１Ｂに固定する。具体的には、下部伝達部材１３の幅広部１３Ａを下部取付部材１２内に挿入して、複数のねじ１４を用いて下部伝達部材１３を下部取付部材１２に取付ける。これにより、下部伝達部材１３の下部（幅広部１３Ａ）は、下部取付部材１２を介して下梁１Ｂに固定される。
【００４０】
次に、上部伝達部材１８を上梁１Ａに固定する。この場合、上述した従来技術に記載された制震装置では、上部伝達部材を上梁に固定する場合に、上部伝達部材を片手で持上げながらもう一方の手でねじ止めを行わなければならず、上部伝達部材を上梁に取付ける作業が難しいという問題がある。また、上部伝達部材は、所定の幅寸法および重量を有しており、２人以上の作業者でなければ上部伝達部材を上梁に固定する作業を行うのが難しい場合もある。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、上部伝達部材１８と上部取付部材２２とに仮固定部２５を設けている。仮固定部２５は、上部伝達部材１８と上部取付部材２２とをねじ２４で締結する前段階で、上部伝達部材１８を上部取付部材２２に仮固定するものである。そして、仮固定部２５は、上部伝達部材１８に設けられた凹状部２６と、上部取付部材２２に設けられ、凹状部２６に嵌合する凸状部２７とからなっている。
【００４２】
即ち、上部伝達部材１８の幅広部１８Ａを上部取付部材２２内に挿入していくと、上部伝達部材１８の前面１８Ａ１が凸状部２７の先端２７Ａ側に当接して上部取付部材２２の前板部２２Ｂを押し広げる（撓み変形させる）。そして、上部伝達部材１８の前面１８Ａ１に形成された凹状部２６が上部取付部材２２の凸状部２７に到達すると、凸状部２７は、前板部２２Ｂの後板部２２Ｃ側への付勢力により凹状部２６に嵌め込まれる（嵌合する）。
【００４３】
この場合、凸状部２７の先端２７Ａは、凹状部２６の上面２６Ａに当接する。これにより、上部取付部材２２の凸状部２７は、上部伝達部材１８が上部取付部材２２から抜け落ちないように支持する。また、凹状部２６と凸状部２７とが嵌合することにより、上部伝達部材１８の位置決めがなされている。
【００４４】
そして、上部伝達部材１８を上部取付部材２２に仮固定した状態で、複数のねじ２４を上部取付部材２２の前板部２２Ｂに形成された複数のねじ挿通孔２２Ｂ１からそれぞれ上部伝達部材１８に締結させることができる。同様に、複数のねじ２４を上部取付部材２２の後板部２２Ｃに形成されたねじ挿通孔２２Ｃ１からそれぞれ上部伝達部材１８に締結させることができる。これにより、上部伝達部材１８の上部（幅広部１８Ａ）は、上部取付部材２２を介して上梁１Ａに固定される。
【００４５】
次に、ダンパ２８の一端側（ボトム側）を下部伝達部材１３の上端側に設けられたボトム側取付部材１５のダンパ取付部１５Ｂにピン１７を介して取付ける。また、ダンパ２８の他端側（ロッド側）を上部伝達部材１８の下端側に設けられたロッド側取付部材１９のダンパ取付部１９Ｂにピン２１を介して取付ける。これにより、ダンパ２８は、下部伝達部材１３の幅狭部１３Ｂと上部伝達部材１８の幅狭部１８Ｂとの間に取付けられる。
【００４６】
最後に、上記のように設置された制震装置１１を覆うように、左柱２Ａと右柱２Ｂとの間に壁パネル（図示せず）を取付ける。これにより、制震装置１１を構造物に取付ける作業が終了する。
【００４７】
かくして、本実施の形態によれば、上部伝達部材１８を上梁１Ａに固定するときに、上部伝達部材１８を上部取付部材２２に仮固定することができる仮固定部２５を備えている。仮固定部２５は、上部伝達部材１８に設けられ、上梁１Ａと平行に延びる凹状部２６と、上部取付部材２２に設けられ凹状部２６に嵌合する凸状部２７とにより構成されている。これにより、上部伝達部材１８の位置決めを簡単に行うことができると共に、上部伝達部材１８を上部取付部材２２に取付ける作業の作業性を向上することができる。また、上部伝達部材１８は、上部取付部材２２の凸状部２７により支持されるので、上，下方向（鉛直方向）の取付強度を増加させることができる。
【００４８】
なお、上述した実施の形態では、凹状部２６を上部伝達部材１８の前面１８Ａ１に設け、凸状部２７を上部取付部材２２の前板部２２Ｂの下端側に設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば凹状部を上部伝達部材１８の後面１８Ａ２に設け、凸状部を上部取付部材２２の後板部２２Ｃの下端側に設けてもよい。また、凹状部を上部伝達部材１８の前面１８Ａ１と後面１８Ａ２とに設け、凸状部を上部取付部材２２の前板部２２Ｂと後板部２２Ｃとの両方に設けてもよい。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、凹状部２６を上部伝達部材１８の左端から右端に亘って延びるように設け、凸状部２７を上部取付部材２２の前板部２２Ｂの左端から右端に亘って延びるように設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば凹状部を上部伝達部材１８の左，右方向の一部または左，右方向に離間して複数個設け、凸状部を凹状部の位置に対応させて設けてもよい。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、上部取付部材２２は、上梁１Ａの左，右方向に離間して２個設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば上部取付部材２２を上梁１Ａに１個設けてもよいし、３個以上設けてもよい。
【００５１】
また、上述した実施の形態では、上部取付部材２２は、取付板部２２Ａと、取付板部２２Ａの前，後方向の両端から下方に向けて延びる前板部２２Ｂ，後板部２２Ｃとによりコ字状（Ｕ字状）に形成された場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば上部取付部材は上部伝達部材１８を挟むように２個のＬ字状に形成してもよい。
【００５２】
以上、説明した実施形態に基づく制震装置として、例えば以下に述べる態様のものが考えられる。
【００５３】
第１の態様としては、上梁と下梁との間に左，右方向に離間した左柱と右柱とが設けられた構造物に適用され、前記構造物の振動を吸収する制震装置であって、前記上梁の水平方向の振動が入力される上部伝達部材と、前記下梁の水平方向の振動が入力される下部伝達部材と、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との間に設けられ、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材との相対変位を緩衝するダンパと、前記上部伝達部材の上部を前記上梁に固定する上部取付部材と、前記下部伝達部材の下部を前記下梁に固定する下部取付部材と、前記上部取付部材と前記上部伝達部材とを締結する締結部材と、が備えられ、前記上部取付部材および前記上部伝達部材には、前記締結部材により締結する前の状態で、前記上部取付部材に対し前記上部伝達部材を固定可能な仮固定部が設けられることを特徴とする制震装置。
【００５４】
第２の態様としては、第１の態様において、前記仮固定部は、前記上部伝達部材に設けられ前記上梁と平行に延びる凹状部と、前記上部取付部材に設けられ前記上部伝達部材の前記凹状部に嵌合する凸状部とからなることを特徴とする制震装置。
【００５５】
第３の態様としては、第２の態様において、前記上部取付部材は、前記上梁に取付けられる取付板部と、前記取付板部の前，後方向の両端から下方に向けて延び前，後方向で対面する前板部，後板部と、前記上部伝達部材の前記凹状部に対応する位置で前記前板部と前記後板部とのうち少なくとも一方の板部に設けられた前記凸状部とからなることを特徴とする制震装置。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ  上梁
１Ｂ  下梁
２Ａ  左柱
２Ｂ  右柱
１１  制震装置
１２  下部取付部材
１３  下部伝達部材
１３Ａ  幅広部（下部）
１８  上部伝達部材
１８Ａ  幅広部（上部）
２２  上部取付部材
２２Ａ  取付部材
２２Ｂ  前板部
２２Ｃ  後板部
２４  ねじ（締結部材）
２５  仮固定部
２６  凹状部
２７  凸状部
２８  ダンパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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