(57)【要約】【課題】転倒防止対象物を強固に固定することで、地震が発生して転倒防止対象物が揺れることがなく、転倒防止対象物の揺れに起因する各種の問題を発生させることがないようにする。【解決手段】家具や家電製品等の転倒防止対象物ＴとベースＢとの間に設けられて転倒防止対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、前記転倒防止対象物Ｔに取り付けられる第１の固定具１００と、前記ベースＢに取り付けられる第２の固定具２００と、前記第１の固定具１００と第２の固定具２００とを連結する連結部材３００とを備えており、前記連結部材３００は、第１の固定具１００に連結される棒状の第１の連結棒体３１０と、第２の固定具２００に連結される棒状の第２の連結棒体３２０と、第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０とを伸縮可能に連結する棒体連結具３３０とを有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具や家電製品等の転倒防止対象物とベースとの間に設けられて転倒防止対象物の転倒を防止する転倒防止具において、前記転倒防止対象物又は前記ベースの一方に取り付けられる第１の固定具と、前記ベース又は前記転倒防止対象物の一方に取り付けられる第２の固定具と、前記第１の固定具と第２の固定具とを連結する連結部材とを具備しており、前記連結部材は、第１の固定具に連結される棒状の第１の連結棒体と、第２の固定具に連結される棒状の第２の連結棒体と、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを伸縮可能に連結する棒体連結具とを有していることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記棒体連結具は、一対の対向片とこの対向片を連結する中央片とからなる本体部材と、前記中央片に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじとを有しており、前記一対の対向片に開設された長孔に前記対第１の結棒体の後端と前記第２の連結棒体の先端とをそれぞれ反対側から挿入し、重なった第１の連結棒体と第２の連結棒体とを前記雄ねじで押圧することで、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを連結することを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記第２の固定具は、ベースのエッジ部を挟持することで固定されるものであって、後端側が折曲された略Ｌ字形状のＬ字部材と、このＬ字部材の先端側に形成された雌ねじ部に螺合されるナットと、前記Ｌ字部材に取り付けられる固定片とを有しており、前記Ｌ字部材は折曲された後端部が第１の当接部となっており、前記固定片はＬ字部材の先端部が挿入される筒部と、この筒部から突出してなる延長片と、この延長片の下端から水平方向に突出してなる第２の当接部と有しており、筒部にＬ字部材の先端を挿入した状態で、第１の当接部と第２の当接部との間にベースのエッジ部を介在させた状態でＬ字部材の雄ねじ部にナットを螺合させることで第１の当接部と第２の当接部とでベースのエッジ部を挟持することを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記第２の固定具は、ベース又は転倒防止対象物にネジ固定されるものであって、連結孔及びねじ貫通孔が開設された固定片と、前記ねじ貫通孔を介してベースにねじ込まれる雌ねじと、前記第２の連結棒体を前記連結孔を用いて固定片に連結する締結部品とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記第２の固定具は、第２の連結棒体の固定片に対する角度を変更可能としていることを特徴とする請求項２又は４記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記第１の連結棒体の先端にはスプリングが設けられており、このスプリングを介して第１の固定具に連結されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機等のＯＡ機器、箪笥等の家具や載置台等のベースに載置されている家電製品等の転倒対象対象物が地震等によって転倒することを防止する転倒防止具とに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ等の地震等による転倒を防止するために、本願発明者は、特開２００７−０２９６９９号公報記載の『家具や家電製品等の転倒防止対象物と壁面とを連結することによって該対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、コイルばねと、該コイルばねの内部に往復移動可能に挿通された線材とから構成され、前記コイルばねの内径は、一端部が他端部よりも小径に形成され、前記線材は撓曲可能な素材から形成されるとともに、その先端部には前記コイルばねの他端部の内径よりも小径で且つ一端部の内径よりも大径の抜け防止部が形成され、基端部には前記対象物又は壁面に固定される固定部が形成されていることを特徴とする転倒防止具。』を創案した。
【０００３】
また、本願発明者は、コピー機等のＯＡ機器の転倒を防止するために、特開２０１６−０７８２４１号公報記載の『フレームを内蔵したＯＡ機器の耐震構造であって、前記フレームに取り付けられる外装板と、前記フレームから突出したジョイント金具と、このジョイント金具と壁面、床面、柱等の設置場所の構造体とを連結する耐震金具とを具備しており、前記外装板にはジョイント金具が突出する開口が開設されていることを特徴とするＯＡ機器の耐震構造。』を創案した。
【特許文献１】特開２００７−０２９６９９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７８２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしなから、前者の転倒防止具は、線材をその構成要素としているため、転倒防止対象物を強固に固定できないという問題があった。すなわち、地震で転倒防止対象物が揺れた時、線材に生じた撓みによって、転倒防止対象物は転倒することはないにしても揺れることがある。
【０００５】
この揺れは液晶テレビ等の転倒防止対象物の故障の原因となったり、周囲の家具等を傷つける原因にもなる。
【０００６】
また、後者のＯＡ機器の耐震構造では、フレームを内蔵したＯＡ機器が対象であり、フレームから突出するジョイント金具が必須であるため、箪笥等の一般的な家具に適用することはできないものであった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、転倒防止対象物を強固に固定することで、地震が発生しても転倒防止対象物が揺れることがなく、転倒防止対象物の揺れに起因する各種の問題を発生させることがなく、しかも箪笥等の一般的な家具にも適用することができる転倒防止具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る転倒防止具は、家具や家電製品等の転倒防止対象物とベースとの間に設けられて転倒防止対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、前記転倒防止対象物又は前記ベースの一方に取り付けられる第１の固定具と、前記ベース又は前記転倒防止対象物の一方に取り付けられる第２の固定具と、前記第１の固定具と第２の固定具とを連結する連結部材とを具備しており、前記連結部材は、第１の固定具に連結される棒状の第１の連結棒体と、第２の固定具に連結される棒状の第２の連結棒体と、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを伸縮可能に連結する棒体連結具とを有している。
【０００９】
前記棒体連結具は、一対の対向片とこの対向片を連結する中央片とからなる本体部材と、前記中央片に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじとを有しており、前記一対の対向片に開設された長孔に前記第１の連結棒体の後端と前記第２の連結棒体の先端とをそれぞれ反対側から挿入し、重なった第１の連結棒体と第２の連結棒体とを前記雄ねじで押圧することで、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを連結するようになっている。
【００１０】
前記第２の固定具は、ベースのエッジ部を挟持することで固定されるものであって、後端側が折曲された略Ｌ字形状のＬ字部材と、このＬ字部材の先端側に形成された雌ねじ部に螺合されるナットと、前記Ｌ字部材に取り付けられる固定片とを有しており、前記Ｌ字部材は折曲された後端部が第１の当接部となっており、前記固定片はＬ字部材の先端部が挿入される筒部と、この筒部から突出してなる延長片と、この延長片の下端から水平方向に突出してなる第２の当接部と有しており、筒部にＬ字部材の先端を挿入した状態で、第１の当接部と第２の当接部との間にベースのエッジ部を介在させた状態でＬ字部材の雄ねじ部にナットを螺合させることで第１の当接部と第２の当接部とでベースのエッジ部を挟持するようになっている。
【００１１】
前記第２の固定具は、ベース又は転倒防止対象物にネジ固定されるものであって、連結孔及びねじ貫通孔が開設された固定片と、前記ねじ貫通孔を介してベースにねじ込まれる雌ねじと、前記第２の連結棒体を前記連結孔を用いて固定片に連結する締結部品とを有している。
【００１２】
前記第２の固定具は、第２の連結棒体の固定片に対する角度を変更可能としている。
【００１３】
前記第１の連結棒体の先端にはスプリングが設けられており、このスプリングを介して対象物側固定具に連結されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る転倒防止具は、伸縮可能になった連結部材で、転倒防止対象物とベースとの間を連結するようにしているので転倒防止対象物を強固に固定することができ、地震が発生しても転倒防止対象物が揺れて転倒することがない。
【００１５】
しかも、第１の連結棒体の先端にはスプリングが設けられていると、地震による振動を吸収することができるとともに、連結部材を構成する棒体の転倒防止対象物に対する角度を自由に設定することができるので、設置場所にフレキシブルに対応できるというメリットがある。
【００１６】
前記棒体連結具は、その全体の長さを簡単に変更することができるので、この転倒防止具はどのような場所でも使用することができる。
【００１７】
前記第２の固定具は、従来のバイスとは違って、ナットを回転させることでベースのエッジ部に固定するため、スペースがないところ、例えばベースのエッジ部が壁面に接しているような状態でも比較的容易に固定することができるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る転倒防止具の概略的斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る転倒防止具で転倒防止対象物である液晶テレビを固定した状態を示す概略的斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る転倒防止具を構成する第２の固定具の概略的斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る転倒防止具を構成する連結部材の概略的斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る転倒防止具を構成する連結部材の本体部材の概略的斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る転倒防止具を構成する第１の固定具の各種の例を示す概略的斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る転倒防止具を構成する第２の固定具の第１の変形例を示す概略的斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る転倒防止具であって、第２の固定具の第１の変形例を用いた転倒防止具で転倒防止対象物である液晶テレビを固定した状態を示す概略的斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る転倒防止具を構成する第２の固定具の第２の変形例を示す概略的斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る転倒防止具であって、第２の固定具の第２の変形例を用いた転倒防止具で転倒防止対象物である液晶テレビを固定した状態を示す概略的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態に係る転倒防止具１０００は、家具や家電製品等の転倒防止対象物ＴとベースＢとの間に設けられて転倒防止対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、前記転倒防止対象物Ｔに取り付けられる第１の固定具１００と、前記ベースＢに取り付けられる第２の固定具２００と、前記第１の固定具１００と第２の固定具２００とを連結する連結部材３００とを備えており、前記連結部材３００は、第１の固定具１００に連結される棒状の第１の連結棒体３１０と、第２の固定具２００に連結される棒状の第２の連結棒体３２０と、第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０とを伸縮可能に連結する棒体連結具３３０とを有している。
【００２０】
本明細書では転倒防止対象物Ｔとしては液晶テレビを、ベースＢとしては液晶テレビを載置する載置台を例として挙げるが、本発明がこれに限定されるものでないことはいうまでもない。
【００２１】
前記第１の固定具１００は、図１や図６（Ａ）に示すように、略く字形状の金属板であり、対象物Ｔにネジ１３０で取り付けられるための第１の貫通孔１１０と、ボルト・ナット１４０を用いて第１の連結棒体３１０を連結するための第２の貫通孔１２０とが開設されている。
【００２２】
前記第２の固定具２００は、いわゆるダイスであり、図３に示すように、後端側が折曲された略Ｌ字形状のＬ字部材２１０と、このＬ字部材２１０の先端側に形成された雌ねじ部２１１に螺合するナット２２０と、前記Ｌ字部材２１０に取り付けられる固定片２３０とを有しており、前記Ｌ字部材２１０は折曲された後端部が第１の当接部２１２となっており、前記固定片２３０はＬ字部材２１０の先端部が挿入される筒部２３１と、この筒部２３１から突出してなる一対の延長片２３２と、この延長片２３２の下端から水平方向に突出してなる一対の第２の当接部２３３と有しており、筒部２３１にＬ字部材２１０の先端を挿入した状態で、第１の当接部２１２と第２の当接部２３３との間にベースＢのエッジ部ＢＥを介在させた状態でＬ字部材２１０の雄ねじ部２１１にナット２２０を螺合させることで第１の当接部２１２と第２の当接部２３３とでベースＢのエッジ部ＢＥを挟持するようになっている。
【００２３】
前記Ｌ字部材２１０は、１本の棒体を略Ｌ字状に折曲形成したものであり、Ｌ字の縦辺に相当する部分の先端部に雄ねじ部２１１が形成され、Ｌ字の横辺に相当する部分が第１の当接部２１２となっている。
【００２４】
前記固定片２３０は、一枚の長方形状の金属板を折曲形成したものであり、折曲形成の中心部分が筒部２３１となっている。また、この筒部２３１からは一対の長方形状の延長片２３３が突出している。さらに、この一対の延長片２３２の下端からは水平方向に第２の当接部２３３が突出している。
【００２５】
かかる固定片２３０は、筒部２３１にＬ字部材２１０の先端部が挿入された状態で使用される。
【００２６】
また、前記延長片２３２には、後述する第２の連結棒体３２０を連結するための貫通孔（図示省略）が開設されている。
【００２７】
第１の固定具１００と第２の固定具２００とは、連結部材３００によって連結される。
【００２８】
この連結部材３００は、図４に示すように、第１の固定具１００側に連結される棒状の第１の連結棒体３１０と、第２の固定具２００に連結される棒状の第２の連結棒体３２０と、第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０とを連結する棒体連結具３３０とを有している。
【００２９】
前記第１の連結棒体３１０は、一本の直線状の棒体の一端を板状に変形させたものであり、板状に変形された平板部３１２には棒体側貫通孔３１３が開設されている。
【００３０】
この第１の連結棒体３１０は、上述した第１の固定具１００に連結される。すなわち、前記棒体側貫通孔３１３と、第１の固定具１００の第２の貫通孔１２０とを一致させ、前記ボルト・ナット１４０を用いて第１の固定具１００、ひいては転倒防止対象物Ｔと連結されるのである。
【００３１】
一方、前記第２の連結棒体３２０は、一本の直線状の棒体の一端を環状に湾曲形成して連結環状部３２２としたものである。
【００３２】
前記連結環状部３２２が、ボルト．ナット２４０によって前記固定片２３０の延長片２３２に連結される（図３参照）。
【００３３】
前記棒体連結具３３０は、図４（Ａ）にも示すように、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂとこの対向片３３１Ａ、３３１Ｂを連結する中央片３３１Ｃとからなる本体部材３３１と、前記中央片３３１Ｃに形成された雌ねじ部３３１ｃに螺合する雄ねじ３３２とを有している。
【００３４】
前記本体部材３３１は、金属板を略コ字形状に折曲形成したものであり、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂが平行に向かい合っている。この一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂには、第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０とを重ねた状態で挿入可能な長孔３３１ａ、３３１ｂが開設されている。
【００３５】
また、前記一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂを連結する中央片３３１Ｃには、雌ねじ部３３１ｃが形成されている。
【００３６】
この本体部材３３１の長孔３３１ａ、３３１ｂに一方側から第１の連結棒体３１０を、他方側から第２の連結棒体３２０をそれぞれ挿入し、両連結棒体３１０、３２０を重ねた状態で雌ねじ部３３１ｃに雄ねじ３３２を螺合させる。雄ねじ３３２の先端が両連結棒体３１０、３２０を押圧することにより、両連結棒体３１０、３２０が本体部材３３１において固定されることになる。
【００３７】
両連結棒体３１０、３２０の重なり具合を調整することより、連結部材３００の長さを調整することができるようになっている。
【００３８】
上述のように構成された転倒防止具１０００は、次のようにして液晶テレビ等の転倒防止対象物Ｔを載置台等のベースＢの上で固定する。
【００３９】
まず、図２に示すように、ベースＢのエッジ部ＢＥに第２の固定具２００を取り付ける。すなわち、第２の固定具２００の第１の当接部２１２と第２の当接部２３３とでエッジ部ＢＥを挟持するのである。この第２の固定具２００は、ナット２２０を回転させることで自身をベースＢのエッジ部ＢＥに固定するように構成されているため、スペースがないところ、例えばベースＢのエッジ部ＢＥが壁面に接しているような場所でも比較的容易に固定することができる。
【００４０】
一方、第１の固定具１００を転倒対象対象物Ｔにネジ１３０を用いて取り付ける。例えば、液晶テレビであれば、背面側の中央部にネジ孔が開設されているので、いずれのメーカーのどのような液晶テレビであっても第１の固定具１００を取り付けることができる。
【００４１】
連結部材３００の第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０とを本体部材３３１の一対の長孔３３１ａ、３３１ｂに重ねた状態で挿入し、雄ねじ３２２で両連結棒体３１０、３２０を緩く仮固定する。この際、第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０との重なり具合、すなわち連結部材３００の長さは目分量で決定しておけばよい。
【００４２】
次に、連結部材３００の第２の連結棒体３２０を第２の固定具２００に連結する。この際、連結部材３００の雄ねじ３３２を緩めて連結部材３００の全体の長さを変更することができるようにしておく。すると、転倒防止対象物Ｔと第２の固定具２００との間の距離が前記目分量と異なっていたとしても自在に対応することができる。
【００４３】
さらに、第１の固定具１００と連結部材３００とを連結する。
【００４４】
この際、前記第２の固定具２００では、第２の連結棒体３２０の第２の固定具２００の固定片２３０に対する角度を変更可能としているので、第１の固定具１００の取付位置が若干ずれていたとしてもスムーズに対応することができる。
【００４５】
第１の固定具１００と第２の固定具２００とを連結部材３００で連結したならば、すなわち連結部材３００の全体の長さが決まったならば、前記雄ねじ３３２で第１の連結棒体３１０と第２の連結棒体３２０とを本固定する。
【００４６】
この転倒防止具１０００によると、転倒防止対象物Ｔは後側から転倒防止具１０００によってベースＢと連結されているため、転倒防止対象物Ｔに対して前側への力が働いたとしても、連結部材３００は延びることがないので突っ張り棒のように働くので、転倒防止対象物Ｔが前側に倒れることはない。
【００４７】
転倒防止対象物Ｔに対して後側への力が働いたとしても、転倒防止対象物Ｔとその後側に位置する第２の固定具２００との間には連結部材３００が介在しているので、後側に倒れることもない。
【００４８】
すなわち、この転倒防止具１０００で固定された転倒防止対象物Ｔは、ベースＢに対して極めて強固に固定されていることになる。
【００４９】
なお、上述した実施の形態では、第１の連結棒体３１０には棒体側貫通孔３１３が開設されており、棒体側貫通孔３１３と第１の固定具１００とがボルト．ナット１４０で直接的に連結されているとしたが、図６（Ｂ）に示すように、スプリング３４０を介して連結されるように構成されていてもよい。
【００５０】
このようにスプリング３４０を介して第１の固定具１００と連結部材３００とが連結されているとすると、地震やその他の原因に起因する振動を吸収することができるので、大変効果的である。
【００５１】
また、第１の固定具１００は、図６（Ｃ）や図６（Ｄ）に示すように、複数個（図面では２個）の第１の貫通孔１１０を開設してもよいし、図６（Ｄ）に示すようにく字形状にまげられず平板であったりしてもよい。
【００５２】
第１の固定具１００は、転倒防止対象物Ｔの形状やネジ孔の数や配置等に対応して各種の形状のものが選択可能になっている。
【００５３】
また、上述した実施の形態では、第２の連結棒体３２０には第１の連結棒体３１０のスプリング３４０に相当するものが設けられていないとしたが、スプリング３４０に相当するものを設け、このスプリングを介して第２の固定具２００と連結するようにしてもよい。
【００５４】
このように第２の連結棒体３２０と第２の固定具２００との間にスプリングを介在させると、地震やその他の原因に起因する振動を吸収することができるので、大変効果的である。
【００５５】
さらに、上述した実施の形態では、第１の固定具１００を転倒防止対象物Ｔに取り付けるようにしたが、第１の固定具１００を使用することなく、転倒防止対象物Ｔに開設されたビス孔に第１の連結棒体３１０を直接連結するようにしてもよい。
【００５６】
上述した棒体連結具３００の本体部材３３１は、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂとこの一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂをつなぐ中央片３３１Ｃとからなる略コ字形状に形成されていると説明したが、図５（Ｂ）に示すように、中央片３３１Ｃが湾曲した略Ｕ字形状に形成されたものであってもよい。
【００５７】
また、図５（Ｃ）に示すように、本体部材３３１は、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂが略Ｖ字形状に繋がり、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂが繋がった頂点部分が中央辺３３１Ｃに相当するものであってもよい。
【００５８】
なお、図５（Ｂ）や図５（Ｃ）示すものであっても、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂには、それぞれ長孔３３１ａ、３３１ｂが設けられている点は変わりがない。
【００５９】
また、図５（Ｃ）に示す本体部３１０では、一対の対向片３３１Ａ、３３１Ｂが繋がる頂点部分（中央片３３１Ｃに相当）に雌ねじ３３１ｃが開設されている。
【００６０】
また、ベースＢと連結部材３００とを連結するものは、上述した第１の固定具２００に限定されるものではなく、通常のダイスを使用してもよいし、ベースＢにねじ等で直接固定することも可能である。
【００６１】
例えば、図７や図８に示すような第２の固定具５００がある。
【００６２】
この第２の固定具５００が上述した第２の固定具２００と異なる点は、Ｌ字部材２１０やナット２２０に相当するものが存在しない点である。
【００６３】
第２の固定具２００における固定片２３０に相当する固定片５３０は、筒部２３１に相当する筒部５３１と、この筒部５３１から下方に延設されて略逆Ｔ字形状となる垂直当接部５３４と、前記筒部５３１から突出してなる一対の延長片５３２と、この延長片５３２の下端から水平方向に突出してなる一対の水平当接部５３３と有している。
【００６４】
前記垂直当接部５３４には  ２つのネジ用貫通孔５３５が開設されている。
【００６５】
かかる第２の固定具５００では、図８に示すように、垂直当接部５３４がベースＢのエッジ部ＢＥの垂直面に、水平当接部５３３がベースＢの水平面にそれぞれ当接するようになっている。この第２の固定具５００は、垂直当接部５３４のネジ用貫通孔５３５を介してネジ５３６をエッジ部ＢＥにネジ込むことでベースＢに取り付けられる。
【００６６】
なお、第２の固定具５００以外は、上述した転倒防止具１０００と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
また、図９や図１０に示すような第２の固定具６００がある。
【００６８】
この第２の固定具６００は、上述した第２の固定具５００と違って、ベースＢのエッジ部ＢＥが連結部材３００の第２の連結棒体３１０に対して平行な位置にある場合に使用するものである。
【００６９】
また、この第２の固定具６００は、ベースＢではなく転倒防止対象物Ｔに取り付けられるものである。従って、この第２の固定具６００に対する第１の固定具１００は、壁面等のベースＢに取り付けられることになる。
【００７０】
なお、かかる第２の固定具６００を使用する場合には、第２の連結棒体３２０の後端を板状に変形された平板部３２３とする。この平板部３２３には、棒体側貫通孔３２４が開設されている。
【００７１】
この第２の固定具６００の固定片６３０は、前記第２の連結棒体３２０が連結される連結片６３１と、この連結片６３１の下辺から水平方向に延出された水平当接部６３２と、この水平当接部６３２の縁部から垂下方向に延出された垂直当接部６３３とが一体に形成されたものである。水平当接部６３２には２つのネジ用貫通孔６３４が開設されている。
【００７２】
かかる第２の固定具６００を使用した転倒防止具１０００は、図１０に示すように、転倒防止対象物Ｔとしての箪笥の上面と側面とにそれぞれ水平当接部６３２と垂直当接部６３３とを当接させる。そして、ネジ用貫通孔６３４を介してネジ６３６を転倒防止対象物Ｔとしての箪笥の上面にねじ込む。
【００７３】
一方、第１の固定具１００は、図６（Ｃ）示すように、略く字形状に折曲形成されたものを使用する。
【００７４】
なお、第２の固定具６００以外は、上述した転倒防止具１０００と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００７５】
１００    第１の固定具
２００    第２の固定具
３００    連結部材
３１０    第１の連結棒体
３２０    第２の連結棒体
３３０    棒体連結部
１０００  転倒防止具
Ｔ        転倒防止対象物
Ｂ        ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具や家電製品等の転倒防止対象物とベースとの間に設けられて転倒防止対象物の転倒を防止する転倒防止具において、前記転倒防止対象物に取り付けられる第１の固定具と、前記ベースに取り付けられる第２の固定具と、前記第１の固定具と第２の固定具とを連結する連結部材とを具備しており、前記連結部材は、第１の固定具に連結される棒状の第１の連結棒体と、第２の固定具に連結される棒状の第２の連結棒体と、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを伸縮可能に連結する棒体連結具とを有しており、前記第２の固定具は、ベースのエッジ部を挟持することで固定されるものであって、後端側が屈曲された略Ｌ字形状のＬ字部材と、このＬ字部材の先端側に形成された雄ねじ部に螺合されるナットと、前記Ｌ字部材に取り付けられる固定片とを有しており、前記Ｌ字部材は折曲された後端部が第１の当接部となっており、前記固定片はＬ字部材の先端部が挿入される筒部と、この筒部から突出してなる延長片と、この延長片の下端から水平方向に突出してなる第２の当接部とを有しており、筒部にＬ字部材の先端を挿入した状態で、第１の当接部と第２の当接部との間にベースのエッジ部を介在させて状態でＬ字部材の雄ねじ部にナットを螺合させることで第１の当接部と第２の当接部とでベースのエッジ部を挟持することを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記棒体連結具は、一対の対向片とこの対向片を連結する中央片とからなる本体部材と、前記中央片に形成された雌ねじ部に螺合する雄ねじとを有しており、前記一対の対向片に開設された長孔に前記第１の連結棒体の後端と前記第２の連結棒体の先端とをそれぞれ反対側から挿入し、重なった第１の連結棒体と第２の連結棒体とを前記雄ねじで押圧することで、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを連結することを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記第２の固定具は、第２の連結棒体の固定片に対する角度を変更可能としていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記第１の連結棒体の先端にはスプリングが設けられており、このスプリングを介して第１の固定具に連結されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の転倒防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る転倒防止具は、家具や家電製品等の転倒防止対象物とベースとの間に設けられて転倒防止対象物の転倒を防止する転倒防止具であって、前記転倒防止対象物に取り付けられる第１の固定具と、前記ベースに取り付けられる第２の固定具と、前記第１の固定具と第２の固定具とを連結する連結部材とを具備しており、前記連結部材は、第１の固定具に連結される棒状の第１の連結棒体と、第２の固定具に連結される棒状の第２の連結棒体と、第１の連結棒体と第２の連結棒体とを伸縮可能に連結する棒体連結具とを有しており、前記第２の固定具は、ベースのエッジ部を挟持することで固定されるものであって、後端側が屈曲された略Ｌ字形状のＬ字部材と、このＬ字部材の先端側に形成された雄ねじ部に螺合されるナットと、前記Ｌ字部材に取り付けられる固定片とを有しており、前記Ｌ字部材は折曲された後端部が第１の当接部となっており、前記固定片はＬ字部材の先端部が挿入される筒部と、この筒部から突出してなる延長片と、この延長片の下端から水平方向に突出してなる第２の当接部とを有しており、筒部にＬ字部材の先端を挿入した状態で、第１の当接部と第２の当接部との間にベースのエッジ部を介在させて状態でＬ字部材の雄ねじ部にナットを螺合させることで第１の当接部と第２の当接部とでベースのエッジ部を挟持するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記第２の固定具２００は、いわゆるダイスであり、図３に示すように、後端側が折曲された略Ｌ字形状のＬ字部材２１０と、このＬ字部材２１０の先端側に形成された雄ねじ部２１１に螺合するナット２２０と、前記Ｌ字部材２１０に取り付けられる固定片２３０とを有しており、前記Ｌ字部材２１０は折曲された項端部が第１の当接部２１２となっており、前記固定片２３０はＬ字部材２１０の先端部が挿入される筒部２３１と、この筒部２３１から突出してなる一対の延長片２３２と、この延長片２３２の下端から水平方向に突出してなる一対の第２の当接部２３３とを有しており、筒部２３１にＬ字部材２１０のエッジ部ＢＥを挿入した状態でＬ字部材２１０の雄ねじ部２１１にナット２２０を螺合させることで第１の当接部２１２と第２の当接部２３３とでベースＢのエッジ部ＢＥを挟持するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この転倒防止具１０００によると、転倒防止対象物Ｔは後側から転倒防止具１０００によってベースＢと連結されているため、転倒防止対象物Ｔに対して前側への力が働いたとしても、連結部材３００は伸びることがないので突っ張り棒のように働き、転倒防止対象物Ｔが前側に倒れることはない。