(57)【要約】【課題】簡易な構成で、低背化及び小型化を図りつつ平板状信号伝送媒体の抜去を容易に行うことを可能とする。【解決手段】係合状態にあるロック部材１３を解除状態に移行させるロック解除部材１４の解除操作部１４ｄを、挿入開口部１１ａに沿って配置するとともに、当該解除操作部１４ｄと解除作用部１４ｃ１とを支持軸部１４ｂの回動半径の方向において反対側の領域に配置し、かつ解除操作部１４ｄを、挿入開口部１１ａから離間した初期位置と、挿入開口部１１ａに近接した作用位置との間で往復回動可能としたことで、平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去を行うにあたって、作業者の片手で、平板状信号伝送媒体ＰＢに対するロック部材１３の係止状態を解除しながら平板状信号伝送媒体ＰＢを把持することが可能となる構成を採用したものである。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路配線基板に載置される絶縁性のハウジングに細長状に延在する状態に設けられた挿入開口部を通して、平板状信号伝送媒体の端末部分が前記ハウジングの内部に挿入されるものであって、
前記ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体に対してロック部材の係止部を係合状態とすることによって、前記平板状信号伝送媒体を前記ロック部材により保持しつつ、前記ハウジングに取り付けられた導電コンタクト部材を前記平板状信号伝送媒体に電気的に接続させる一方、
前記挿入開口部の延在方向に沿って延びる支持軸部を中心として往復回動する状態で前記ハウジングに取り付けられたロック解除部材の解除操作部を、初期位置から作用位置まで回動させることで、前記解除操作部の回動に連動する当該ロック解除部材の解除作用部を前記ロック部材に当接させて、前記係合状態にある前記ロック部材の係止部を解除状態に移行させる構成になされた電気コネクタにおいて、
前記ロック解除部材に設けられた前記解除操作部が、前記挿入開口部の延在方向に沿って延びる状態で配置されているとともに、
当該ロック解除部材の前記解除操作部と前記解除作用部とが、前記支持軸部を中心とした回動半径の方向において、前記支持軸部を間に挟んで対向して配置され、
前記ロック解除部材の前記解除操作部は、前記初期位置のとき、前記挿入開口部から離間した位置にある一方、前記作用位置のとき、前記挿入開口部に近接した位置にあることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記挿入開口部の延在方向において当該挿入開口部の両側部分に一対配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロック解除部材には、前記解除操作部が前記作用位置に回動されたとき、前記ハウジングに当接する位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記ロック解除部材の前記解除操作部が、前記初期位置から前記作用位置へと回動させられたとき、前記解除作用部は前記挿入開口部から離間した位置にあることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体をロック部材により保持する構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の電気機器等において、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの平板状の信号伝送媒体（以後、「平板状信号伝送媒体」と称す）を、回路配線基板に対して電気的に接続するための電気コネクタが広く採用されている。その種の電気コネクタは、導電コンタクト部材の接続端子部が回路配線基板の主面上に、例えば、半田接続等により実装された状態で使用され、当該電気コネクタのハウジングに設けられた挿入開口部から挿入された平板状信号伝送媒体が、ハウジングに取り付けられた導電コンタクト部材に接触状態に保持された状態になされることで回路配線基板に電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
このようにして電気コネクタの内部に挿入される平板状信号伝送媒体を保持するにあたっては、当該平板状信号伝送媒体における挿入方向の奥側の端末部分に、例えば切り欠き状の凹部からなる位置決め部が形成されており、その位置決め部に対して、電気コネクタに設けられたロック部材の一部が係合状態になされることによって、平板状信号伝送媒体の保持を行う構成が広く採用されている。そして、ロック部材により係止状態になされた平板状信号伝送媒体を解除状態にするには、一方の手でロック解除操作部を所定の方向に押し込む等の操作を行いながら、他方の手で平板状信号伝送媒体を把持して電気コネクタの外方に抜き出す操作を行っている。
【０００４】
従って、電気コネクタの内部に係止状態で保持されている平板状信号伝送媒体を電気コネクタから抜去するには、作業者の両手を使用することによってロック部材の解除操作を行う必要がある。特に、下記の特許文献１のように、コネクタ長手方向の両端部分にロック部材が配置されていると、例えば電子機器等の内部の狭いスペースで電気コネクタから平板状信号伝送媒体を抜去する場合に、その狭いスペース内における両手の操作が難しくなる。また、そもそも狭いスペースの内部に両手が入らずに、抜去操作自体ができないことも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７８８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体の抜去を容易に行うことができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明にかかる電気コネクタでは、回路配線基板に載置される絶縁性のハウジングに細長状に延在する状態に設けられた挿入開口部を通して、平板状信号伝送媒体の端末部分が前記ハウジングの内部に挿入されるものであって、前記ハウジングの内部に挿入された平板状信号伝送媒体に対してロック部材の係止部を係合状態とすることによって、前記平板状信号伝送媒体を前記ロック部材により保持しつつ、前記ハウジングに取り付けられた導電コンタクト部材を前記平板状信号伝送媒体に電気的に接続させる一方、前記挿入開口部の延在方向に沿って延びる支持軸部を中心として往復回動する状態で前記ハウジングに取り付けられたロック解除部材の解除操作部を、初期位置から作用位置まで回動させることで、前記解除操作部の回動に連動する当該ロック解除部材の解除作用部を前記ロック部材に当接させて、前記係合状態にある前記ロック部材の係止部を解除状態に移行させる構成になされた電気コネクタにおいて、前記ロック解除部材に設けられた前記解除操作部が、前記挿入開口部の延在方向に沿って延びる状態で配置されているとともに、当該ロック解除部材の前記解除操作部と前記解除作用部とが、前記支持軸部を中心とした回動半径の方向において、前記支持軸部を間に挟んで対向して配置され、前記ロック解除部材の前記解除操作部は、前記初期位置のとき、前記挿入開口部から離間した位置にある一方、前記作用位置のとき、前記挿入開口部に近接した位置にあることとした構成が採用されている。
【０００８】
このような構成によれば、ハウジングの挿入開口部から内部に挿入されて係止状態となっている平板状信号伝送媒体の抜去を行うにあたって、例えば、作業者の指先でロック解除部材の解除操作部を作用位置に回動させると、当該ロック解除部材の解除操作部が、挿入開口部に近接した位置となるので、挿入開口部に挿入されている板状信号伝送媒体に近接した状態に移動される。その結果、ロック解除部材の解除操作部に押し付けられている、例えば、作業者の指先が、平板状信号伝送媒体にも接触可能な状態となり、例えば、作業者の片方の手の指先で、平板状信号伝送媒体に対するロック部材の係止状態を解除状態としながら、平板状信号伝送媒体を把持することが可能となり、片手のみの操作によって平板状信号伝送媒体の抜去を行うことができる。
【０００９】
また、本発明における前記ロック部材は、前記挿入開口部の延在方向において当該挿入開口部の両側部分に一対配置されていることが可能である。
【００１０】
さらに、本発明における前記ロック解除部材には、前記解除操作部が前記作用位置に回動されたとき、前記ハウジングの壁部に当接する位置決め部が設けられていることが望ましい。
【００１１】
このような構成によれば、ロック解除部材の過度な回動操作が、ハウジングの壁部により規制されることとなり、ロック部材の塑性変形が回避されるとともに、コネクタを構成している各部の破損が防止される。
【００１２】
さらにまた、本発明においては、前記ロック解除部材の前記解除操作部が、前記初期位置から前記作用位置へと回動させられたとき、前記解除作用部は前記挿入開口部から離間した位置にある構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、係合状態にあるロック部材を解除状態に移行させるロック解除部材の解除操作部を、挿入開口部の延在方向に沿って延びる状態に配置するとともに、当該ロック解除部材の解除操作部と解除作用部とを支持軸部を間に挟んで対向配置し、かつロック解除部材の解除操作部を、挿入開口部に対して離間した初期位置と、挿入開口部に近接した作用位置との間で往復回動可能な構成としたことで、平板状信号伝送媒体の抜去を行うにあたって、例えば作業者の指先でロック解除部材の解除操作部を作用位置に回動させたときに、当該ロック解除部材の解除操作部が平板状信号伝送媒体に近接した状態に移動することで、作業者の片手で、平板状信号伝送媒体に対するロック部材の係止状態を解除しながら平板状信号伝送媒体を把持することが可能となる構成を採用したものであるから、簡易な構成で、平板状信号伝送媒体の抜去を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタの初期状態を正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示されている電気コネクタを背面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示されている電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図１〜図３に示されている電気コネクタを表した平面説明図である。
【図５】図１〜図４に示されている電気コネクタを表した側面説明図である。
【図６】図３中のVI−VI 線に沿った横断面説明図である。
【図７】図３中のVII−VII 線に沿った横断面説明図である。
【図８】図３中のVIII−VIII 線に沿った横断面説明図である。
【図９】図３中のIX−IX 線に沿った横断面説明図である。
【図１０】図１〜図５に示された電気コネクタに用いられているロック部材を、コネクタ外方側の背面上方から表した外観斜視説明図である。
【図１１】図１０に示されているロック部材を、コネクタ内方側（コネクタ中心側）の背面上方から表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１０及び図１１に示されているロック部材をコネクタ外方側から表した側面説明図である。
【図１３】図１０〜図１２に示されているロック部材をコネクタ内方側（コネクタ中心側）から表した側面説明図である。
【図１４】図１０〜図１３に示されているロック部材の平面説明図である。
【図１５】図１〜図５に示された電気コネクタに用いられている解除操作部を、正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図１６】図１５に示されている解除操作部の正面説明図である。
【図１７】図１５及び図１６に示されている解除操作部の平面説明図である。
【図１８】図１５〜図１７に示されている解除操作部の側面説明図である。
【図１９】図１〜図５に示された電気コネクタの解除操作部を「作用位置」まで回動した状態を表した正面説明図である。
【図２０】図１９中のXX−XX 線に沿った横断面説明図である。
【図２１】図１９中のXXI−XXI 線に沿った横断面説明図である。
【図２２】図１〜図５に示された初期状態にある電気コネクタに対して平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）を挿入した状態を正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２３】図２２に示されている平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）を挿入した状態の電気コネクタの正面説明図である。
【図２４】図２３中のXXIV−XXIV 線に沿った横断面説明図である。
【図２５】図２２中のXXV−XXV 線に沿った横断面説明図である。
【図２６】図２３に示された平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）を挿入した状態にある電気コネクタの解除操作部を「作用位置」まで回動した状態を表した正面説明図である。
【図２７】図２６中のXXVII−XXVII 線に沿った横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
［電気コネクタの全体構造について］
図１〜図９に示されている本発明の一実施形態にかかるコネクタ１は、電気製品に設けられた電子回路の一部を構成している回路配線基板（図示省略）に、例えば、半田接続等によって実装される電気コネクタである。当該コネクタ１は、略水平に配置された回路配線基板の主面に対して垂直方向に立ち上がるように配置されるハウジング１１を有している。そのハウジング１１は、回路配線基板の主面に沿って細長状に延在する絶縁性部材から形成されている。
【００１７】
以下においては、回路配線基板（図示省略）の主面が水平状態に延在しているものとし、その回路配線基板の表面からハウジング１１が立ち上がる方向を「上方向」、ハウジング１１の立ち上がり方向と反対の方向を「下方向」とする。また、そのハウジング１１の細長状に延在する方向を「コネクタ長手方向」とし、当該「コネクタ長手方向」及び「上下方向」の双方向に直交する方向を「コネクタ幅方向」とする。
【００１８】
上述したハウジング１１の上端面には、後述するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などの平板状信号伝送媒体ＰＢが挿入される挿入開口部１１ａが、「コネクタ長手方向」に沿って細長スリット状をなすように形成されており、その挿入開口部１１ａからハウジング１１の内部下方に向かって、平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分を受け入れる中空状の媒体挿入空間が延出している。
【００１９】
そして、上記挿入開口部１１ａの上方位置に、平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）ＰＢの端末部分が、前記回路配線基板（図示省略）の主面に略直交するように立てられた対向配置の状態で下降するように移動されることによって、図２２〜図２５に示されているように平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が、挿入開口部１１ａを通してリセプタクルコネクタ１の媒体挿入空間の内部に挿入される構成になされている。
【００２０】
このような平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）ＰＢの挿入構造によれば、ハウジング１１の挿入開口部１１ａを通して平板状信号伝送媒体ＰＢを媒体挿入空間の内部に挿入するにあたって、挿入開口部１１ａと平板状信号伝送媒体ＰＢとの位置関係がハウジング１１の上方から容易に観察されることとなり、平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入動作が容易かつ正確に行われるとともに、平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入後の状態が直ちに確認される。
【００２１】
［ハウジング及び導電コンタクトについて］
上述したようにフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）やフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）などからなる平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分は、ハウジング１１に設けられた媒体挿入空間に挿入されるが、その媒体挿入空間には、特に図６に示されているように、複数体の導電コンタクト（導電端子）１２が、「コネクタ長手方向」に沿って所定のピッチ間隔で多極状に取り付けられている。それらの各導電コンタクト１２は、ハウジング１１の媒体挿入空間に上下方向に延在する状態に配置された弾性ビーム部１２ａを有しているとともに、その弾性ビーム部１２ａの下端部分には、回路配線基板（図示省略）に接触する接続端子部１２ｂが設けられている。
【００２２】
それらの各導電コンタクト１２の下端部分に設けられた接続端子部１２ｂは、後方（図６の右方）に向かって略水平に延出してハウジング１１の外方に突出しており、その突出した先端部分（後端部分）が、回路配線基板（図示省略）の表面に形成された導電路（図示省略）に対して半田接合され、それによって信号伝送回路の一部が構成されるようになっている。なお、上述したように多極状に配列された複数体の接続端子部１２ｂに対する半田付け作業は一括的に行うことが可能である。
【００２３】
また、それらの各接続端子部１２ｂの半田接合部分（外端側部分）と反対の内端側部分には、上述したように弾性ビーム部１２ａが連設されているが、当該弾性ビーム部１２ａは、各接続端子部１２ｂの内端側部分から上方に折れ曲がって片持ち状に延びている。そして、当該弾性ビーム部１２ａが、上述したハウジング１１の媒体挿入空間において立ち上がった上端部分には、平板状信号伝送媒体ＰＢの端子部（図示省略）に接触する接点部１２ｃが、突状をなして張り出すように形成されている。
【００２４】
［信号伝送媒体について］
前述したようにしてハウジング１１の内部に挿入される平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）ＰＢの端末部分には、導電コンタクト１２に対応した所定のピッチ間隔で端子部が多極状に配列されている。その多極状をなす端子部の配列方向における両側の端縁部分には、切り欠き状の凹部からなる位置決め部が形成されており、当該平板状信号伝送媒体ＰＢに設けられた位置決め部に対しては、リセプタクルコネクタ１に取り付けられた後述のロック部材１３の係止部１３ａが係合する構成になされている。そして、そのようなロック部材１３の係合作用によって、平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入状態が維持されるようになっている。
【００２５】
［ロック部材について］
すなわち、上述したハウジング１１における「コネクタ長手方向」の両端部分には、図７に示すように、薄板状の金属部材を折り曲げて形成された一対のロック部材１３，１３が、前記ハウジング１１の内部に向かって下方から差し込まれた状態で取り付けられている。これら一対のロック部材１３，１３は、「コネクタ長手方向」の両側部分において互いに対称的に向かい合うように装着されている。このように、ロック部材１３，１３を一対設けることで、コネクタ１は、平板状信号伝送媒体の挿入状態を安定して維持できる。これらの両ロック部材１３，１３は、同一の構成を対称にした関係を有していることから、以下の説明においては一方のロック部材１３についてのみ説明を行い、他方のロック部材１３については、同一の符号を付して説明は省略することとする。
【００２６】
それらの各ロック部材１３は、特に図１０〜図１４に示されているように、ハウジング１１の両端部分の外郭形状に沿って平面略コの字状に延在する基枠板１３ｂを有している。その基枠板１３ｂにおける「コネクタ長手方向」の最外端位置に配置された外端壁部（図１４の右端壁部）には、固定片１３ｃが上方に突出するように設けられており、当該固定片１３ｃが、ハウジング１１の内部に圧入されて係止状態になされることによって、ロック部材１３の全体が固定状態になされる。
【００２７】
また、上述した基枠板１３ｂは、「コネクタ幅方向」に対向した状態に配置された正面側壁部（図１３の左方壁部）と背面側壁部（図１３の右方壁部）とを有しており、そのうちの背面側壁部には、当該背面側壁部の一部を切り起こすようにして下方に向かって片持ちバネ状に延在するストッパ片１３ｄが設けられている。そのストッパ片１３ｄの下端縁は、特に図８に示されているように、ハウジング１１の略水平に延在する受け面に対して上方から突き当てられた配置関係になされており、当該ストッパ片１３ｄによるハウジング１１に対する上下方向の対抗力によって、ロック部材１３の全体が下方に脱落し、或いは平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去時に、平板状信号伝送媒体ＰＢとともにハウジング１１が、ロック部材１３から上方に抜け出すような事態が防止される構成になされている。
【００２８】
さらに、上述した各基枠板１３ｂを構成している正面側壁部（図１３の左方壁部）及び背面側壁部（図１３の右方壁部）の下端縁部には、「コネクタ幅方向」に沿って略水平に突出する板状部材からなる基板接続脚部１３ｅ，１３ｅがそれぞれ設けられている。それらの各基板接続脚部１３ｅは、例えば、回路配線基板（図示省略）に形成された接地用の導電路に半田付けされ、それによってシールド（接地）回路の一部が構成されるとともに、リセプタクルコネクタ１の全体が、回路配線基板上に保持されるようになっている。
【００２９】
さらにまた、上述した基枠板１３ｂを構成している正面側壁部（図１３の左方壁部）の上方部分には、弾性変位可能なビーム状部材からなる一対のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆが、上方に向かって二股状に突出する状態で設けられている（図１１参照）。これらの各ロックアーム部材１３ｆは、図７に示すように、上述した基枠板１３ｂの正面側壁部の上端縁部から、前述した挿入開口部１１ａの近傍位置まで延出した後に、「コネクタ内方（媒体挿入空間の奥）」に向かって折り返すようにして湾曲状に折れ曲がり、その折り返し部分から下方に垂れ下がるように延びている。
【００３０】
ここで、上述したロックアーム部材１３ｆの上端部分を構成している折り返し部分は、揺動可能になされており、折返し部分から下方向に向かって片持ち状に延出する部分が、「コネクタ幅方向」に弾性変位可能な揺動部分になされている。そして、そのロックアーム部材１３ｆにおける揺動部分の下端部分には、前述した平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部に係合する係止部１３ａが設けられている。そのようなロックアーム部材１３ｆを、図１１に示すように二股状の構成とした理由は、当該ロックアーム部材１３ｆの可撓性及び剛性の双方を良好に確保するためであるが、詳細については後段において説明する。
【００３１】
上述したように二股状をなすロックアーム部材１３ｆは、上述した折返し部分から所定量にわたって下方に延出しており、当該下端縁部分において、一対のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆ同士が、「コネクタ長手方向」に延びるアーム連結部１３ｇによって一体的に連結されている。そのアーム連結部１３ｇにより一体化された一対のロックアーム部材１３ｆ，１３ｆのうち、コネクタ１の中央に近い方のロックアーム部材１３ｆの側縁部には、上述した係止部１３ａが、媒体挿入空間まで突出するように設けられている。
【００３２】
その係止部１３ａは、略三角形状のフック状部材から形成されていて、図７に示すように、上述したようにロックアーム部材１３ｆの側縁部から略直角に折れ曲がるようにしてハウジング１１の媒体挿入空間まで突出している。この係止部１３ａの外形状を構成している三角形状の底辺に相当する下端縁は、前述した平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部に対する係合辺になされており、位置決め部の内周縁部に対して係止部１３ａの係合辺が係合可能となる構成になされている。また、その係止部１３ａの係合辺からは、図１１に示すように、上述した平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部に対する案内機能を有する案内辺が上方に向かって突出量を減少させる傾斜面状をなすように延出しており、ハウジング１１の媒体挿入空間に差し込まれた平板状信号伝送媒体ＰＢの端末部分が、上述した係止部１３ａの案内辺に対して上方から接触しながら乗り上がるように移動した後に、当該平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部に対して係止部１３ａの係合辺が係合されるようになっている。
【００３３】
なお、図１０〜図１４中の符号１３ｈで示したコンタクト状部材は、シールド用の端子部材を構成するものであって、前述した基枠板１３ｂの正面側壁部（図１３の左方壁部）から媒体挿入空間に向かって斜め上方に片持ち状に突出している。そのシールド用コンタクト状部材１３ｈの上端部分には、平板状信号伝送媒体ＰＢに設けられたシールド用の電極部（図示省略）に接触する接点部が設けられている。
【００３４】
［ロック解除部材について］
上述したような構成を有したロック部材１３には、平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部から係止部１３ａを離脱させるためのロック解除部材１４が付設されている（図１５参照）。このロック解除部材１４は、前述した一対のロック部材１３，１３を同時に操作する構成を備えたものであって、特に図１５〜図１８に示されているように、当該ロック解除部材１４が有する断面略角柱状の本体連結部１４ａが、前記ハウジング１１の正面（図５の左端面）における上縁部分に沿って「コネクタ長手方向」に延在している。この本体連結部１４ａにおける「コネクタ長手方向」の両端部分には、同じく「コネクタ長手方向」の外方に向かって突出する支持軸部１４ｂ，１４ｂが設けられている。
【００３５】
それらの両支持軸部１４ｂ，１４ｂは、断面略円形状をなしており、特に図９に示されているように、ハウジング１１の「コネクタ長手方向」の両側壁部に形成された軸受凹部１１ｂ，１１ｂの内部に遊嵌された状態で回動自在に支持されている。このような両支持軸部１４ｂ，１４ｂにより回動自在に保持されたロック解除部材１４の全体は、支持軸部１４ｂを中心として、図１〜図９に示された「初期位置」と、図１９〜図２１に示された「作用位置」との間において往復回動される構成になされている。
【００３６】
また、上述した本体連結部１４ａにおける「コネクタ長手方向」の両端部分には、支持軸部１４ｂ，１４ｂに対してコネクタ内方側（コネクタ中心側）に隣り合うようにして一対の解除作用部１４ｃ，１４ｃが一体的に設けられている。これらの解除作用部１４ｃ，１４ｃは、前述した挿入開口部１１ａを含む媒体挿入空間における「コネクタ長手方向」の最外端部分に配置されており、それら一対の解除作用部１４ｃ，１４ｃ同士が、上述した本体連結部１４ａを介して一体となるように繋げられている。
【００３７】
上述した各解除作用部１４ｃは、特に図８及び図１８に示されているように、本体連結部１４ａから下方に向かって延出する爪状当接部１４ｃ１を有している。その爪状当接部１４ｃ１は、媒体挿入空間に下方に垂れ下がるように配置されており、同じく媒体挿入空間に配置されている前述のロック部材１３のアーム連結部１３ｇに対して、背面側（図８の右方側）から「コネクタ幅方向」に対面する配置関係になされている。そして、次に説明する解除操作部１４ｄに加えられる解除操作力によって、解除作用部１４ｃが、支持軸部１４ｂを中心として、図８の時計回り（右回り）に回動されることで、当該解除作用部１４ｃに設けられた爪状当接部１４ｃ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇに対して背面側（図８の右方側）から接触する構成になされている。
【００３８】
そして、解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇに接触した後に、後述の解除操作部１４ｄによる解除操作がさらに継続されることで、図２１に示されているように、解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇを正面（図２１の左方）に向かって押圧する。それによってロック部材１３が弾性的に変位させられて係止部１３ａの変位が、正面（図２１の左方）に向かって行われる構成になされている。
【００３９】
一方、図１５に示すように、上述したロック解除部材１４の本体連結部１４ａにおける「コネクタ長手方向」の略中央部分には、ブロック状をなす解除操作部１４ｄが一体的に設けられている。その解除操作部１４ｄは、「コネクタ長手方向」において本体連結部１４ａの約１／３程度の長さにわたって延在しており、本体連結部１４ａの上面から上方に向かって突出するように設けられている。なお、解除操作部１４ｄは、「コネクタ長手方向」において、本体連結部１４ａの全体に設けられていてもよい。
【００４０】
上述した解除操作部１４ｄは、図１８に示すように、支持軸部１４ｂを中心とした回動半径の方向において、前述した解除作用部１４ｃの反対側の領域に配置されており、これらの解除操作部１４ｄと解除作用部１４ｃとが、前記支持軸部１４ｂを間に挟んで対向した配置関係になされている。より具体的には、解除操作部１４ｄは、前述した支持軸部１４ｂに対して上方の領域で、かつコネクタ幅方向における正面側（図１８の左方側）の領域に配置されていて、挿入開口部１１ａに対して離間した「初期位置」（図５〜図７参照）と、挿入開口部１１ａに近接した「作用位置」（図１９〜図２１参照）との間において、前記支持軸部１４ｂを中心として往復回動可能な構成になされている。
【００４１】
このとき、上述した解除操作部１４ｄは、例えば作業者の指先が接触する外方側壁面を有しているとともに、その外方側壁面の反対側に、前述した挿入開口部１１ａに対面する内方側壁面を有している。そして、当該解除操作部１４ｄの内方側壁面には、解除操作部１４ｄの回動範囲を規制する位置決め部１４ｅが形成されている。この位置決め部１４ｅは、例えば図７のように解除操作部１４ｄが「初期位置」にあるときには、挿入開口部１１ａを形成しているハウジング１１の内側開口壁部１１ｃから正面側に離間した状態に維持されているが、特に図２０に示されているように、解除操作部１４ｄが「作用位置」まで回動された際にあっては、上述したハウジング１１の内側開口壁部１１ｃに対して、解除操作部１４ｄの位置決め部１４ｅが正面側から当接し、それ以後の解除操作部１４ｄの回動操作が規制されるようになっている。
【００４２】
このような解除操作部１４ｄを操作する際の回動範囲を規制する位置決め部１４ｅを設けておけば、ロック解除部材１４の過度な回動操作が、ハウジング１１の内側開口壁部１１ｃにより規制されることとなり、ロック部材１３の塑性変形が回避されるとともに、コネクタ１を構成している各部の破損が防止される等の作用・効果が得られる。
【００４３】
このようにロック解除部材１４の解除操作部１４ｄが、支持軸部１４ｂを中心として回動するようにして移動すると、解除操作部１４ｄは、ハウジング１１の媒体挿入空間に挿入された平板状信号伝送媒体ＰＢに近接する。一方、支持軸部１４ｂを間に挟んで当該解除操作部１４ｄとは反対側の領域（図１８に示す背面側領域）に配置された解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１は、ハウジング１１の媒体挿入空間に挿入された平板状信号伝送媒体ＰＢから離間する。
【００４４】
より具体的には、まず解除操作部１４ｄが、挿入開口部１１ａから離間した「初期位置」にある状態では、図８に示すように、解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１が、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇから離間した状態、すなわち、爪状当接部１４ｃ１が、アーム連結部１３ｇを押圧することなくロックアーム部材１３ｆが弾性変位されない状態に配置されている。そして、このように解除操作部１４ｄが「初期位置」にある状態において、図２２〜図２５のように、平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）ＰＢの端末部分がハウジング１１の媒体挿入空間に挿入されると、ロック部材１３の係止部１３ａによって平板状信号伝送媒体ＰＢはロック状態になされる。
【００４５】
さらに、上述した平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ等）ＰＢのロック状態から、図２６及び図２７のように、解除操作部１４ｄが、挿入開口部１１ａに近接するようにして「作用位置」まで回動操作されると、解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１は、図２１に示すように、ロック部材１３のアーム連結部１３ｇに当接して押圧状態となる。それによって、ロックアーム部材１３ｆが、図２７に示すように、正面に向かって弾性変位し、それまで平板状信号伝送媒体ＰＢの位置決め部に対して係合状態となっていた係止部１３ａが、平板状信号伝送媒体ＰＢから離間状態に移行して解除状態となり、当該平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去が可能となる。
【００４６】
ここで、前述したようにロックアーム部材１３ｆが、図１０に示すように二股状の構成になされている理由を説明すると、係止部１３ａに対して解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１がロックアーム部材１３ｆの板幅方向（コネクタ長手方向）に位置ずれし易いことにある。すなわち、ロックアーム部材１３ｆの上端側基端部分を二股状ではなく、一体連続状のものとした場合には、その一体連続状とした部位の剛性が大きくなり過ぎてロックアーム部材１３ｆの可撓性が十分に得られなくなる。また、その一体連続状とした上端側基端部分における板幅寸法を縮小し、それによってロックアーム部材１３ｆの可撓性を確保しようとすると、捻り剛性の点において問題となる。つまり、係止部１３ａに対して解除作用部１４ｃの爪状当接部１４ｃ１の位置が板幅方向（コネクタ長手方向）にずれていると、平板状信号伝送媒体ＰＢの挿入時や、挿入後の保持状態にある平板状信号伝送媒体ＰＢを無理に引き抜こうとする際に係止部１３ａに付加される力によって、ロックアーム部材１３ｆに捻り方向の塑性変形が発生してしまうおそれがある。従って、本実施形態のようにロックアーム部材１３ｆの上端側基端部分（下方側折り返し部分）を二股構造としておけば、ロックアーム部材１３ｆの可撓性を良好に維持しつつ係止部１３ａへの負荷に対する必要な剛性が同時に得られることとなる。
【００４７】
上述したような構成を備えた本実施形態によれば、図２２〜図２５のように、ハウジング１１の挿入開口部１１ａから内部に挿入されて係止状態になされている平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去を行うにあたっては、例えば作業者の指先をロック解除部材１４の解除操作部１４ｄに押し当てながら、図２６及び図２７のように解除操作部１４ｄを「作用位置」まで回動させる。それによって、当該ロック解除部材１４の解除操作部１４ｄは、挿入開口部１１ａに挿入されている平板状信号伝送媒体ＰＢの主面に近接した状態に移動される。その結果、上述したようにロック解除部材１４の解除操作部１４ｄに押し付けられている作業者の指先は、平板状信号伝送媒体ＰＢの主面にも同時に接触する状態となり、当該作業者は、平板状信号伝送媒体ＰＢに対するロック部材１４の係止状態を解除しながら、平板状信号伝送媒体ＰＢを把持することが可能となることから、片手のみの操作で平板状信号伝送媒体ＰＢの抜去を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、ロック解除部材１４が「初期位置」にあるとき、ハウジング１１に細長状に延在する挿入開口部１１ａを境として、当該挿入開口部１１ａの延在方向と直交する開口幅方向（コネクタ幅方向）における片側の領域に、ロック解除部材１４の解除操作部１４ｄとロック部材１３の係止部１３ａが配置された状態になされていることから、コネクタ１の薄型化および小型化も図られる。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５０】
例えば、本実施形態においては、ロック部材１３がハウジング１１に一対設けられているが、これに限定されるものではなく、ロック部材１３は、ハウジング１１に、１つ設けられていても、３つ以上設けられていてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態のような、回路配線基板に対して垂直方向から平板状信号伝送媒体を挿入する垂直挿入型の電気コネクタに限定されるものではなく、回路配線基板に対して水平方向から平板状信号伝送媒体を挿入する水平挿入型の電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００５２】
また、本発明にかかる電気コネクタは、上述した実施形態のような平板状信号伝送媒体の接続を行うものに限定されることはなく、基板と基板、或いはケーブルと基板を電気的に接続する多種多様な電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように本発明は、電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  コネクタ
１１  ハウジング
１１ａ  挿入開口部
１１ｂ  軸受凹部
１１ｃ  内側開口壁部
１２  導電コンタクト（導電端子）
１２ａ  弾性ビーム部
１２ｂ  接続端子部
１２ｃ  接点部
１３  ロック部材
１３ａ  係止部
１３ｂ  基枠板
１３ｃ  固定片
１３ｄ  ストッパ片
１３ｅ  基板接続脚部
１３ｆ  ロックアーム部材
１３ｇ  アーム連結部
１３ｈ  シールド用コンタクト状部材
１４  ロック解除部材
１４ａ  本体連結部
１４ｂ  支持軸部
１４ｃ  解除作用部
１４ｃ１  爪状当接部
１４ｄ  解除操作部
１４ｅ  位置決め部
ＰＢ  平板状信号伝送媒体（ＦＦＣ，ＦＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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