(57)【要約】【課題】シャフトの剛性を維持しつつ、バルーンの拡張・収縮に要する時間を短縮できるバルーンカテーテルを提供することである。【解決手段】バルーンカテーテルは、内腔５０ｕを有する外管シャフト５０と、外管シャフトの内腔に配置される内管シャフト６０と、内管シャフトの先端側と外管シャフトの先端側に固定されたバルーンと、を備える。バルーンカテーテルは、外管シャフトと内管シャフトとの間に配置された補強体１００と、補強体の外周面１００Ｓに配置された回転部材１５０と、を備える。回転部材は、回転部材の外表面に螺旋状の突起部１７０を有し、補強体の外周面に対して回転可能である。【選択図】図２
2018158006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有する外管シャフトと、
前記外管シャフトの前記内腔に配置される内管シャフトと、
前記内管シャフトの先端側と前記外管シャフトの先端側に固定されたバルーンと、
前記外管シャフトと前記内管シャフトとの間に配置された補強体と、
前記補強体の外周面に配置された回転部材と、を備え、
前記回転部材は、前記回転部材の外表面に螺旋状の突起部を有し、前記補強体の前記外周面に対して回転可能である、バルーンカテーテル。
【請求項２】
前記補強体は、前記補強体の軸方向に沿って複数の膨隆部を有し、
前記回転部材は、隣り合う前記膨隆部の間で前記補強体の軸方向に沿って移動可能である、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記回転部材の端部は、前記補強体の軸方向に垂直な面に対して傾斜する、請求項１または請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記補強体の前記外周面には、軸受機構が配置され、
前記回転部材は、前記軸受機構によって、前記補強体の前記外周面に対して回転可能に支持されている、請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記回転部材の端部は、球状の端部膨隆部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記内管シャフトは、前記内管シャフトの基端が前記外管シャフトの外表面で開口しており、
前記外管シャフトは、前記内管シャフトの前記基端よりも先端側に位置する第１領域と、前記内管シャフトの前記基端よりも基端側に位置する第２領域と、を有し、
前記回転部材は、前記第２領域に配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記補強体は、前記外管シャフトと同軸上に配置され、
前記回転部材は、前記突起部の外周面が形成する最大外径部を有し、
前記最大外径部は、前記外管シャフトの内径よりも小さい、請求項１〜６のいずれか１項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等の生体管腔に形成された病変部（狭窄部等）を拡張させる手技や病変部へのステント等の留置に用いられる医療器具としてバルーンカテーテルが知られている（特許文献１参照）。バルーンカテーテルは、内腔を有する外管シャフトと、外管シャフトの内腔に配置される内管シャフトと、内管シャフトの先端側と外管シャフトの先端側に固定されたバルーンと、を有する。バルーンカテーテルは、生体管腔を介してバルーンカテーテルを病変部位に送達させる際にシャフトにキンクが生じすることを防止するために、外管シャフトと内管シャフトとの間に補強体を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、補強体は、内管シャフトと外管シャフトとの間に配置されるため、バルーンを拡張するために用いる作動流体が通過する拡張ルーメンを狭くする。そのため、補強体の外径を大きくし、シャフトの剛性を上げる場合、拡張ルーメンを占める補強体の割合が大きくなり、シャフトの剛性は向上するが、バルーンを拡張及び収縮する際の拡張ルーメンへの作動流体の導入及び排出が悪くなる。従って、医師等の術者がバルーンの拡張及び収縮に要する時間は長くなる。
【０００５】
一方、外管シャフトの内径を大きくし、バルーンを拡張及び収縮する際の拡張ルーメンへの作動流体の導入及び排出を良くする場合、拡張ルーメンを占める補強体の割合が小さくなる。そのため、医師等の術者がバルーンの拡張及び収縮に要する時間は短くなるが、シャフトの剛性は低下する。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、シャフトの剛性を維持しつつ、バルーンの拡張及び収縮に要する時間を短縮できるバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のバルーンカテーテルは、内腔を有する外管シャフトと、前記外管シャフトの前記内腔に配置される内管シャフトと、前記内管シャフトの先端側と前記外管シャフトの先端側に固定されたバルーンと、前記外管シャフトと前記内管シャフトとの間に配置された補強体と、前記補強体の外周面に配置された回転部材と、を備え、前記回転部材は、前記回転部材の外表面に螺旋状の突起部を有し、前記補強体の前記外周面に対して回転可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るバルーンカテーテルは、外管シャフトと内管シャフトとの間に配置された補強体と、補強体の外周面に配置された回転部材と、を備える。そして、回転部材は、回転部材の外表面に螺旋状の突起部を有し、補強体の外周面に対して回転可能である。これにより、本発明に係るバルーンカテーテルは、バルーンを拡張及び収縮させる際に、回転部材の回転によって、外管シャフトの内腔における作動流体の流れをより均一にし、外管シャフトの内腔における作動流体の流動性を向上させる。そのため、本発明に係るバルーンカテーテルは、外管シャフトと内管シャフトの間に補強体を配置した状態で、バルーンが拡張及び収縮する際、単位時間当たりにおけるバルーンに導入される流体及びバルーンから排出される流体の流量を増加させることができる。従って、本発明に係るバルーンカテーテルは、シャフトの剛性を維持しつつ、術者がバルーンの拡張及び収縮に要する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルを示す図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）において破線部１Ｂで示す部分の拡大図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１（Ａ）において破線部２Ａで示す部分の拡大断面図であり、図２（Ｂ）は、補強体および回転部材の斜視図である。
【図３】図２（Ａ）において破線部３で示す部分の拡大断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、変形例に係るバルーンカテーテルの補強体および回転部材の斜視図であり、図４（Ｂ）は、同バルーンカテーテルの図３に対応する拡大断面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）の４Ｃ−４Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】変形例に係るバルーンカテーテルの図３に対応する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１〜３は、実施形態に係るバルーンカテーテル１の各部の構成を示す図である。
【００１２】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１は、シャフト１０を生体管腔に挿通させ、シャフト１０の先端側に配置されたバルーン２０を狭窄部（病変部位）において拡張させることにより、狭窄部を押し広げて治療する医療器具として構成している。
【００１３】
バルーンカテーテル１は、例えば、冠動脈の狭窄部を広げるために使用されるＰＴＣＡ拡張用バルーンカテーテルとして構成することができる。ただし、バルーンカテーテル１は、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官内に形成された狭窄部の治療および改善を目的として使用されるものとして構成することもできる。
【００１４】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照して概説すれば、本実施形態に係るバルーンカテーテル１は、シャフト１０と、シャフト１０の先端側に固定されたバルーン２０と、を備える。シャフト１０は、内腔５０ｕを有する外管シャフト５０と、外管シャフト５０の内腔５０ｕに配置される内管シャフト６０と、を有する。バルーン２０は、内管シャフト６０の先端側と外管シャフト５０の先端側に固定されている。図２（Ａ）を参照して、バルーンカテーテル１は、外管シャフト５０と内管シャフト６０との間に配置された補強体１００と、補強体１００の外周面１００Ｓに配置された回転部材１５０と、をさらに備える。図２（Ｂ）を参照して、回転部材１５０は、回転部材１５０の外表面１６０Ｓに螺旋状の突起部１７０を有し、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転可能である。以下、バルーンカテーテル１について詳説する。
【００１５】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２（Ａ）を参照して、シャフト１０は、外管シャフト５０と、内管シャフト６０と、ガイドワイヤポートＰと、を有する。
【００１６】
外管シャフト５０は、先端シャフト５１と、先端シャフト５１の基端側に接続された中間シャフト５２と、中間シャフト５２の基端側に接続された基端シャフト５３と、を有する。また、外管シャフト５０は、内管シャフト６０の基端よりも先端側に位置する第１領域５０Ａ１と、内管シャフト６０の基端よりも基端側に位置する第２領域５０Ａ２と、を有する。なお、第１領域５０Ａ１は、先端シャフト５１と、内管シャフト６０の基端よりも先端側の中間シャフト５２と、を有する部分であり、第２領域５０Ａ２は、内管シャフト６０の基端よりも基端側の中間シャフト５２と、基端シャフト５３と、を有する部分である。
【００１７】
先端シャフト５１および中間シャフト５２は、シャフト１０のガイドワイヤポートＰ付近において内管シャフト６０と一体的に接続（融着）している。基端シャフト５３は、基端シャフト５３の先端側が中間シャフト５２の内腔５２ｕに配置された状態において、中間シャフト５２の基端側に接続（融着）している。
【００１８】
先端シャフト５１の内腔５１ｕ、中間シャフト５２の内腔５２ｕおよび基端シャフト５３の内腔５３ｕは、先端シャフト５１、中間シャフト５２および基端シャフト５３が接続された状態において、バルーン２０の拡張空間２１（図１（Ｂ）参照）に連通する外管シャフト５０の内腔５０ｕを形成する。
【００１９】
先端シャフト５１および中間シャフト５２の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチックを用いることができる。
【００２０】
基端シャフト５３の構成材料としては、比較的大きな剛性を有する金属材料、例えば、ステンレス鋼、ステンレス延伸性合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、真鍮、アルミニウムである。必要に応じて、比較的大きな剛性を有する樹脂材料、例えば、ポリイミド、塩化ビニル、ポリカーボネートを適用することも可能である。
【００２１】
内管シャフト６０は、外管シャフト５０の内腔５０ｕに配置される。内管シャフト６０は、ガイドワイヤが挿通可能なガイドワイヤルーメンＬを形成する。ガイドワイヤルーメンＬの基端部側は、ガイドワイヤポートＰと連通している。
【００２２】
ガイドワイヤポートＰは、内管シャフト６０のガイドワイヤルーメンＬに連通する。ガイドワイヤポートＰは、内管シャフト６０の基端部に形成されている。
【００２３】
バルーンカテーテル１は、シャフト１０の先端部側寄りにガイドワイヤが出入り可能なガイドワイヤポートＰが形成された、いわゆるラピッドエクスチェンジ型のカテーテルとして構成している。
【００２４】
内管シャフト６０の構成材料としては、例えば、外管シャフト５０の先端シャフト５１および中間シャフト５２と同様の材料を用いることが可能である。
【００２５】
バルーン２０は、外管シャフト５０と内管シャフト６０とに固定されている。バルーン２０の先端部は、内管シャフト６０の先端部に接続されている。バルーン２０の基端部は、外管シャフト５０の先端部に接続されている。
【００２６】
バルーン２０は、外管シャフト５０の内腔５０ｕ（拡張ルーメン）を通じて作動流体が注入されることにより、シャフト１０の放射方向に拡張する。作動流体は、例えば、造影剤と生理食塩水の混合液からなる。
【００２７】
バルーン２０の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリスチレンエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等を用いることができる。
【００２８】
シャフト１０には、補強体１００が配置されている。補強体１００は、外管シャフト５０と内管シャフト６０との間に配置されている。具体的には、補強体１００は、長尺状の線材であり、基端シャフト５３からガイドワイヤポートＰよりも先端側まで延在している。そのため、補強体１００は、基端シャフト５３から、中間シャフト５２を経て、先端シャフト５１へと延びている。また、補強体１００の基端側は、基端シャフト５３に固定されている。補強体１００の基端側と基端シャフト５３との固定方法は特に限定されず、例えば、溶接により固定できる。
【００２９】
なお、補強体１００は、回転部材１５０が補強体１００の外周面１００Ｓに対して容易に回転できるように、外管シャフト５０と同軸上に配置されることが好ましい。また、補強体１００の先端側は、先端シャフト５１及び中間シャフト５２が接合されたガイドワイヤポートＰ付近のシャフト１０の剛性変化を緩やかにしつつ、外管シャフト５０と内管シャフト６０との間に配置される拡張ルーメンの作動流体が通過できる空間を大きく確保するため、中間シャフト５２から先端シャフト５１に向かって外形が小さくなる方が好ましい。
【００３０】
例えば、外管シャフト５０の先端シャフト５１および中間シャフト５２が樹脂材料で構成され、外管シャフト５０の基端シャフト５３が金属材料で構成される場合、補強体１００は、シャフト１０の剛性を向上させつつ、中間シャフト５２と基端シャフト５３の間の剛性変化を緩和する。また、補強体１００は、先端シャフト５１と中間シャフト５２の間の剛性変化を緩和する。そのため、補強体１００は、先端シャフト５１、中間シャフト５２及び基端シャフト５３の間の剛性変化を緩和し、シャフト１０の耐キンク性を向上させることができる。さらに、補強体１００は、シャフト１０の剛性を向上させるため、バルーンカテーテル１のプッシャビリティを向上させることができる。
【００３１】
補強体１００の構成材料は、良好な剛性および加工性を有する金属材料が好ましく、例えば、ステンレス鋼、ステンレス延伸性合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金である。
【００３２】
内管シャフト６０は、先端側に先端チップ６５を備えている。先端チップ６５は、先端側に向けて外径が小さくなるテーパー形状を備えている。先端チップ６５の内部には、先端チップ６５を軸方向に貫通する貫通孔６６を形成している。そのため、貫通孔６６は、ガイドワイヤルーメンＬの一部を形成する。
【００３３】
先端チップ６５は、例えば、熱収縮性を備える柔軟な樹脂製の部材で構成することが可能である。ただし、先端チップ６５の材質は、内管シャフト６０に対して固定することが可能であれば特に限定されない。
【００３４】
内管シャフト６０は、先端側に先端チップ６５を備えることにより、バルーンカテーテル１の先端が生体器官（血管の内壁等）に接触した際に、生体器官に損傷等が生じるのを好適に防止できる。
【００３５】
内管シャフト６０には、バルーン２０の位置を示す造影マーカー部Ｃが設けられている。
【００３６】
造影マーカー部Ｃは、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等により構成することができる。
【００３７】
造影マーカー部Ｃは、内管シャフト６０において、バルーン２０に対応する箇所に配置されている。
【００３８】
ハブ３０は、流体（作動流体）を供給するためのインデフレーター等の供給装置（図示省略）と液密・気密に接続可能なポート３１を有している。ハブ３０のポート３１は、例えば、流体チューブ等が接続・分離可能に構成された公知のルアーテーパー等によって構成することができる。
【００３９】
シャフト１０は、外管シャフト５０の内腔５０ｕがハブ３０内の流路と連通した状態で、ハブ３０と接続されている。バルーン２０を拡張・収縮させる作動流体は、ハブ３０のポート３１を介して外管シャフト５０の内腔５０ｕへ供給される。
【００４０】
次に、補強体１００および回転部材１５０について詳説する。
【００４１】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、回転部材１５０は、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転自在に構成されたベースシャフト１６０と、ベースシャフト１６０の外表面１６０Ｓに形成された螺旋状の突起部１７０と、を有する。回転部材１５０は、ベースシャフト１６０および突起部１７０によって、全体としてスクリュー構造をなしている。より具体的には、回転部材１５０は、いわゆるアルキメディアン型のスクリュー構造をなしている。
【００４２】
回転部材１５０は、外管シャフト５０の内腔５０ｕを流動する作動流体が突起部１７０に力を付与することにより、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転する。このとき、回転部材１５０は、外管シャフト５０の内腔５０ｕを流動する作動流体の流動方向にかかわらず回転する。すなわち、回転部材１５０は、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおいて、基端側から先端側に向かって作動流体が流動する場合（バルーンのインフレーション時）および先端側から基端側に向かって作動流体が流動する場合（バルーンのデフレーション時）のいずれの場合においても、外管シャフト５０の内腔５０ｕを流動する作動流体が突起部１７０に力を付与することにより、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転する。
【００４３】
ベースシャフト１６０は、略円筒形状を備える。ベースシャフト１６０は、ベースシャフト１６０の内腔１６０ｕに補強体１００が挿通した状態において、補強体１００に取り付けられている。
【００４４】
突起部１７０は、ベースシャフト１６０の外表面１６０Ｓから、ベースシャフト１６０の放射方向に突出している。突起部１７０は、回転部材１５０が構成するスクリュー構造の翼に相当する。
【００４５】
図３を参照して、補強体１００は、補強体１００の軸方向に沿って複数の膨隆部１１０を有する。回転部材１５０は、隣り合う膨隆部１１０の間で補強体１００の軸方向に沿って移動可能である。
【００４６】
回転部材１５０の長さＴ１は、回転部材１５０の先端側に配置されている膨隆部１１０と回転部材１５０の基端側に配置されている膨隆部１１０との間の距離Ｔ２よりも短い。なお、回転部材１５０の長さＴ１は、回転部材１５０の最先端と最基端との間の距離をいう。回転部材１５０の長さＴ１および膨隆部１１０同士の距離Ｔ２は、回転部材１５０の長さＴ１が膨隆部１１０同士の距離Ｔ２よりも短い限りにおいて限定されない。例えば、回転部材１５０の長さＴ１は、１ｍｍ〜３０ｍｍであり、隣り合う膨隆部１１０の間の距離Ｔ２は２ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００４７】
膨隆部１１０の形状は、補強体１００の軸方向における回転部材１５０の移動を規制する限りにおいて特に限定されない。例えば、膨隆部１１０の形状は、球状、立方体、直方体形状である。膨隆部１１０は、回転部材１５０が膨隆部１１０に接触した際に、膨隆部１１０によって回転部材１５０の回転が阻害されないように、回転部材１５０に接触する部分の形状が丸く滑らかな形状であることが好ましい。そのため、膨隆部１１０の形状は、球状であることが好ましい。
【００４８】
回転部材１５０は、中間シャフト５２の内腔５２ｕに配置されている。具体的には、回転部材１５０は、基端シャフト５３の先端よりも先端側、かつ、内管シャフト６０の基端よりも基端側に位置する中間シャフト５２の内腔５２ｕに配置されている。
【００４９】
回転部材１５０は、突起部１７０の外周面１７０Ｓが形成する最大外径部１７５を有する。回転部材１５０の最大外径部１７５は、中間シャフト５２の内径ｄよりも小さい。具体的には、回転部材１５０が回転した際に最大外径部１７５が描く円の径Ｄは、中間シャフト５２の内径ｄよりも小さい。
【００５０】
回転部材１５０は、補強体１００の軸方向に沿って移動した際に、補強体１００の膨隆部１１０と点接触するように構成されている。なお、点接触とは、回転部材１５０が膨隆部１１０に与える荷重が０のときに、回転部材１５０と膨隆部１１０が点で接触する状態をいう。具体的には、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂ（回転部材の端部に相当）は、補強体１００の軸方向に垂直な面に対して傾斜する。補強体１００の軸方向に垂直な面に対するベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂの傾斜角度θは、回転部材１５０が補強体１００の膨隆部１１０に接触した際にベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂと膨隆部１１０とが点接触する限りにおいて特に限定されないが、例えば、１０°〜７０°とし得る。
【００５１】
ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂは、補強体１００の膨隆部１１０との接触に対する剛性を高めつつ、回転部材１５０が補強体１００の軸方向に沿って移動した際に補強体１００の膨隆部１１０と点接触するように、丸く滑らかな形状であることが好ましい。具体的には、図３で示すように、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂは、球状の端部膨隆部１６５を備えることが好ましい。これにより、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂは、補強体１００の膨隆部１１０との接触に対する剛性を高めつつ、回転部材１５０が補強体１００の軸方向に沿って移動した際に補強体１００の膨隆部１１０と点接触することができる。また、バルーンカテーテル１が湾曲した生体管腔を移動する際、湾曲した生体管腔においてシャフト１０が湾曲し、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂがシャフト１０に接触した場合であっても、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂは、丸く滑らかな形状であるため、外管シャフト５０への損傷を低減することができる。なお、端部膨隆部１６５の外形は、補強体１００の膨隆部１１０との接触に対する剛性を高めつつ、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂとシャフト１０とが接触した際に、ベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂが外管シャフト５０に与える損傷を低減することができる限りにおいて、特に限定されない。
【００５２】
回転部材１５０を構成する材料は、特に限定されず、金属材料や樹脂材料を使用できる。しかし、回転部材１５０を構成する材料は、バルーンカテーテル１が生体管腔内を移動する際のシャフト１０の追従性の観点から、柔軟な材料であることが好ましい。より具体的には、回転部材１５０を構成する材料は、シャフト１０において回転部材１５０が配置される部分（本実施形態の場合には、中間シャフト５２）を構成する材料と同程度の柔軟性を有する材料か、それよりも柔軟な材料であることが好ましい。
【００５３】
回転部材１５０を構成する材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチックを用いることができる。
【００５４】
回転部材１５０のベースシャフト１６０と突起部１７０は、一体的に形成されていることが好ましい。しかし、回転部材１５０は、ベースシャフト１６０と突起部１７０を別々に形成し、形成された突起部１７０をベースシャフト１６０に固定することによって構成してもよい。
【００５５】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１によれば、外管シャフト５０と内管シャフト６０との間に配置された補強体１００と、補強体１００の外周面１００Ｓに配置された回転部材１５０と、を備える。そして、回転部材１５０は、回転部材１５０の外表面１６０Ｓに螺旋状の突起部１７０を有し、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転可能である。これにより、バルーンカテーテル１は、バルーン２０を拡張及び収縮させる際に、回転部材１５０の回転によって、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおける作動流体の流れを均一にし、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおける作動流体の流動性を向上させる。そのため、バルーンカテーテル１は、外管シャフト５０と内管シャフト６０の間に補強体１００を配置した状態で、バルーン２０が拡張及び収縮する際に、単位時間当たりにおけるバルーン２０に導入される流体及びバルーン２０から排出される流体の流量を増加させることができる。従って、バルーンカテーテル１は、シャフト１０の剛性を維持しつつ、術者がバルーン２０の拡張及び収縮に要する時間を短縮できる。
【００５６】
バルーン２０の拡張及び収縮に要する時間を短縮できるという上述した効果は、作動流体として、造影剤と生理食塩水の混合液のように粘性の高い流体を用いる場合に特に有利である。
【００５７】
また、医師等の術者は、バルーン２０を収縮させる際、インデフレーター等を使用し、外管シャフト５０と内管シャフト６０の間に形成される拡張ルーメンに陰圧を付与することで、バルーン２０内の作動流体をシャフト１０の基端側に流動させる必要がある。そのため、バルーン２０を収縮させる際、術者がインデフレーター等を使用する際に必要な力は、バルーン２０を拡張させる際よりも増加する。そのため、バルーンカテーテル１による上述した効果は、バルーン２０の拡張時よりも、バルーン２０の収縮時においてより顕著である。すなわち、バルーンカテーテル１による上述した効果は、バルーン２０の拡張に要する時間の短縮よりも、バルーン２０の収縮に要する時間を短縮することに対して、より顕著である。
【００５８】
また、本実施形態に係るバルーンカテーテル１によれば、回転部材１５０は、隣り合う膨隆部１１０の間で補強体１００の軸方向に沿って移動可能である。これにより、回転部材１５０は、隣り合う膨隆部１１０の間で補強体１００の軸方向に沿って自由に移動可能である。そのため、バルーンカテーテル１の生体管腔の湾曲部位等の移動に伴い、シャフト１０が湾曲した場合であっても、回転部材１５０は、シャフト１０の湾曲箇所とは異なる位置に移動できる。従って、バルーンカテーテル１は、生体管腔におけるシャフト１０の追従性が向上し、術者の操作性が向上する。
【００５９】
また、本実施形態に係るバルーンカテーテル１によれば、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂは、補強体１００の軸方向に垂直な面に対して傾斜する。これにより、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂと膨隆部１１０とは点接触する。そのため、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂと膨隆部１１０が接触した状態で、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転部材１５０が回転する際、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂと膨隆部１１０との間に生じる摩擦力は減少する。そのため、回転部材１５０の回転はより円滑になる。従って、バルーン２０を拡張及び収縮させる際に、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおける作動流体の流動性がさらに向上して、バルーン２０の拡張及び収縮に要する時間をさらに短縮できる。
【００６０】
また、本実施形態に係るバルーンカテーテル１によれば、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂは、球状の端部膨隆部１６５を有する。これにより、端部膨隆部１６５は、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂの剛性を高めつつ、回転部材１５０が補強体１００の軸方向に沿って移動した際に補強体１００の膨隆部１１０と点接触させることができる。また、バルーンカテーテル１が湾曲した生体管腔を移動する際、湾曲した生体管腔においてシャフト１０が湾曲し、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂがシャフト１０に接触した場合であっても、端部膨隆部１６５は、丸く滑らかな形状であるため、外管シャフト５０への損傷を低減することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るバルーンカテーテル１によれば、回転部材１５０は、外管シャフト５０の第２領域５０Ａ２に配置される。第２領域５０Ａ２は、内管シャフト６０が配置される第１領域５０Ａ１よりも、回転部材１５０を設置する空間をより大きく確保できる。そのため、バルーンカテーテル１は、外管シャフト５０の内腔５０ｕに大きな回転部材１５０を配置できるため、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおける作動流体の流動性をさらに向上させることができる。従って、バルーンカテーテル１は、バルーン２０の拡張及び収縮に要する時間をさらに短縮できる。
【００６２】
また、本実施形態に係るバルーンカテーテル１によれば、補強体１００は、外管シャフト５０と同軸上に配置されている。これにより、バルーンカテーテル１は、外管シャフト５０の内径ｄよりも小さい範囲において、突起部１７０の最大外径部１７５をより大きくできる。そのため、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおける作動流体の流動性をさらに向上させることができる。従って、バルーンカテーテル１は、バルーン２０の拡張及び収縮に要する時間をさらに短縮できる。
【００６３】
（変形例１）
上述した実施形態では、回転部材１５０は、補強体１００の外周面１００Ｓに直接的に接触していた。しかしながら、回転部材１５０と補強体１００とは、軸受機構２００を介して接続されていてもよい。
【００６４】
具体的には、図４（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、本変形例に係るバルーンカテーテル１において、補強体１００の外周面１００Ｓには、軸受機構２００が配置されている。そして、回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂは、軸受機構２００によって、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転可能に支持されている。
【００６５】
図４（Ｃ）では、軸受機構２００としてボールベアリングを使用した場合を例示しているが、軸受機構２００の種類は特に限定されず、例えば、ローラベアリングを使用してもよい。また、ボールベアリングの種類は特に限定されず、例えば、アンギュラ玉軸受や自動調心玉軸受を使用できる。
【００６６】
軸受機構２００は、補強体１００の外周面１００Ｓに取り付けられる第１支持体２１０と、回転部材１５０の内周面に取り付けられる第２支持体２２０と、第１支持体２１０と第２支持体２２０との間において転動する球体２３０と、第１支持体２１０と第２支持体２２０との間において球体２３０を保持する保持器２４０と、を有する。
【００６７】
本変形例に係るバルーンカテーテル１によれば、補強体１００の外周面１００Ｓに対して回転部材１５０が回転する際に、回転部材１５０と補強体１００との間に生じる摩擦力が減少する。そのため、回転部材１５０の回転はより円滑になる。これにより、本変形例に係るバルーンカテーテル１によれば、外管シャフト５０の内腔５０ｕにおける作動流体の流れがさらに均一になり、作動流体の流動性がさらに向上する。そのため、バルーンカテーテル１は、バルーン２０の拡張及び収縮に要する時間をさらに短縮できる。
【００６８】
（変形例２）
上述した実施形態では、回転部材１５０のベースシャフト１６０の剛性は、回転部材１５０の軸方向に沿って一定だった。しかしながら、バルーンカテーテル１が生体管腔を移動する際のシャフト１０の追従性を向上させるために、回転部材１５０のベースシャフト１６０において、突起部１７０よりも端部１６０ａ、１６０ｂ側の領域の剛性は、突起部１７０が配置される領域の剛性と比較して、小さくなっていてもよい。具体的には、図５に示すように、回転部材１５０のベースシャフト１６０は、回転部材１５０の突起部１７０よりもベースシャフト１６０の端部１６０ａ、１６０ｂ側の領域に蛇腹部３００を有していてもよい。
【００６９】
本変形例に係るバルーンカテーテル１によれば、シャフト１０が湾曲したときに、シャフト１０の湾曲に追従して回転部材１５０の端部１６０ａ、１６０ｂ側の領域が変形し易くなる。そのため、バルーンカテーテル１が生体管腔を移動する際のシャフト１０の追従性が向上する。従って、生体管腔を介してバルーンカテーテル１を病変部位に送達させる際、バルーンカテーテル１は、シャフト１０の追従性が向上し、術者の操作性が向上する。
【００７０】
以上、実施形態およびその変形例を通じてバルーンカテーテルを説明したが、本発明は実施形態およびその変形例において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００７１】
例えば、上述した実施形態およびその変形例では、回転部材は、補強体の軸方向に沿って３つ配置された。しかしながら、回転部材の個数は特に限定されず、補強体の軸方向に沿って、１つ、２つまたは４つ以上配置されていてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態およびその変形例では、回転部材の突起部の巻回数（条数）がおよそ２回の場合を例に説明しているが、回転部材の突起部の巻回数は特に限定されない。
【００７３】
さらに、補強体の先端側は、内管シャフトから離間する方向に中間シャフトの中心軸に対して傾斜していてもよい。これにより、外管シャフトの内径が内管シャフトとの接続部分において小さくなっている場合であっても、補強体が内管シャフトと干渉することを容易に回避できる。
【符号の説明】
【００７４】
１          バルーンカテーテル、
１０        シャフト、
２０        バルーン、
５０        外管シャフト、
５０ｕ      外管シャフトの内腔、
５０Ａ１    第１領域、
５０Ａ２    第２領域、
１００      補強体、
１００Ｓ    補強体の外周面、
１１０      膨隆部、
１５０      回転部材、
１６０ａ、１６０ｂ  回転部材の端部、
１６５      端部膨隆部、
１７０      突起部、
１７０Ｓ    突起部の外周面、
１７５      最大外径部、
２００      軸受機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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