(57)【要約】【課題】よりユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる飲料供給装置を提供する。【解決手段】飲料供給装置１は、飲料を供給ノズルから供給するものであって、周囲温度を検出する温度センサ６０と、周囲湿度を検出する湿度センサ７０と、温度センサ６０及び湿度センサ７０からの信号に基づいて、熱中症に関する警告を出力するか否かを判断する判断部８１と、判断部８１により熱中症に関する警告を出力すると判断された場合に、警告を出力する水分補給表示部及びスピーカ１００とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料を供給ノズルから供給する飲料供給装置であって、
周囲温度を検出する温度センサと、
周囲湿度を検出する湿度センサと、
前記温度センサ及び前記湿度センサからの信号に基づいて、熱中症に関する警告を出力するか否かを判断する判断部と、
前記判断部により熱中症に関する警告を出力すると判断された場合に、警告を出力する警告部と、
を備えることを特徴とする飲料供給装置。
【請求項２】
ユーザからの操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記警告部は、警告出力後、前記操作部への操作を検出するまで、警告を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載の飲料供給装置。
【請求項３】
前記判断部は、所定時間毎に熱中症に関する警告を出力するか否かを判断すると共に、この所定時間中において飲料の供給が検出された場合には前記所定時間を計測するタイマをリセットのうえ再スタートさせる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の飲料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス漏れなどの異常状態を警報する警報器において、特に渇きを感じ難い高齢者等が居室内において熱中症になってしまうことを防止するために熱中症の警告機能を搭載したものが提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。この警報器によれば、熱中症になる可能性があるときに警告を行って住居者が居室内において熱中症になってしまう可能性を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５０１７号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６１９８号公報
【特許文献３】特開２０１６−８１１４６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１４６０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜４に記載のように、警報器から警告を行ったとしても、住居者に対して水分摂取を促す効果は決して高いとはいえない。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、よりユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる飲料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る飲料供給装置は、飲料を供給ノズルから供給する飲料供給装置であって、周囲温度を検出する温度センサと、周囲湿度を検出する湿度センサと、前記温度センサ及び前記湿度センサからの信号に基づいて、熱中症に関する警告を出力するか否かを判断する判断部と、前記判断部により熱中症に関する警告を出力すると判断された場合に、警告を出力する警告部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この飲料供給装置によれば、飲料供給装置から警告を行うことで、飲料をユーザに提供する装置から熱中症に関する警告を行うこととなり、他の飲料を供給しない機器から熱中症に関する警告を行う場合と比較して、よりユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる。
【０００８】
また、本発明に係る飲料供給装置において、ユーザからの操作を受け付ける操作部をさらに備え、前記警告部は、警告出力後、前記操作部への操作を検出するまで、警告を継続することが好ましい。
【０００９】
この飲料供給装置によれば、警告出力後、操作部への操作を検出するまで警告を継続するため、ユーザは警告を停止するために飲料供給装置の設置個所まで行かなければならず、ユーザを飲料供給装置まで誘導して、より一層ユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる。
【００１０】
また、本発明に係る飲料供給装置において、前記判断部は、所定時間毎に熱中症に関する警告を出力するか否かを判断すると共に、この所定時間中において飲料の供給が検出された場合には前記所定時間を計測するタイマをリセットのうえ再スタートさせることが好ましい。
【００１１】
この飲料供給装置によれば、所定時間毎に熱中症に関する警告を出力するか否かを判断すると共に、この所定時間中において飲料の供給が検出された場合には所定時間を計測するタイマをリセットのうえ再スタートさせる。このため、例えば、ユーザが飲料供給装置１を操作して飲料摂取したと考えられる場合には、再度タイマをリセットのうえ再スタートさせて、飲料摂取後比較的直ぐに警告が行われてしまう事態を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、よりユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる飲料供給装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る飲料供給装置を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した操作パネルの正面図である。
【図３】本実施形態係る飲料供給装置を示す制御ブロック図である。
【図４】温度−湿度テーブルを示す概念図である。
【図５】本実施形態に係る飲料供給装置の制御方法を示すフローチャートであって、熱中症警告モードにおける処理を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１５】
さらに、以下においては飲料供給装置の一例として飲料水ボトルからの水を供給するウォーターサーバを例に説明するが、本発明は特にウォーターサーバに限らず、水以外の清涼飲料水やコーヒー系飲料などの他の飲料を供給するものであってもよいし、複数種の飲料を供給するものであってもよい。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る飲料供給装置を示す外観斜視図である。図１に示す飲料供給装置１は、外観視して略四角柱形状となる筐体１０を基本構成とし、この筐体１０の前面側に供給ノズル２０、操作パネル３０、簡易供給スイッチ４０、及び容器載置部５０が設けられて構成されている。なお、図１に示す飲料供給装置１は、筐体１０の上部に飲料水ボトル（図示せず）が載置されるものであるが、これに限らず、筐体１０の内部の下部等に飲料水ボトルを収納するタイプのものであってもよい。
【００１７】
供給ノズル２０は、飲料水ボトルに貯留される水を供給するものである。この供給ノズル２０は、水が吐出される吐出筒２１と、吐出筒２１の周囲を覆う保護筒２２とから構成されている。保護筒２２は例えば外周側表面に銀メッキが施されて意匠性が高められている。このような供給ノズル２０は、筐体１０の前面から奥まるように形成された凹部１１に少なくとも一部が収納されて形成されている。さらに、筐体１０は凹部１１の上側に前側に突出する突出部１２が形成されている。この突出部１２は面がやや上方に向いた第１傾斜面１２ａと、面が斜め下方に向いた第２傾斜面１２ｂとを備えており、供給ノズル２０は、第２傾斜面１２ｂから鉛直下方に延びるように設けられている。
【００１８】
操作パネル３０は、供給ノズル２０から水を供給させる操作を行うものであって、突出部１２の第１傾斜面１２ａに形成されている。本実施形態に係る飲料供給装置１は筐体１０の内部に冷水タンクと温水タンクとを備えるタイプのものであり、操作パネル３０に対しては冷水を供給させる操作と温水を供給させる操作とが可能となっている。さらには、操作パネル３０に対しては常温水を供給させる操作についても可能となっている。操作パネル３０の詳細については後述する。
【００１９】
簡易供給スイッチ４０は、押圧操作によって供給ノズル２０から水（例えば冷水）を供給させるためのスイッチである。この簡易供給スイッチ４０は、供給ノズル２０のやや下方、且つ、凹部１１の底壁１１ａ（すなわち供給ノズル２０の後方側）に設けられている。このため、飲料容器を持ったユーザは、例えば飲料容器で簡易供給スイッチ４０を押圧操作することで、供給ノズル２０からの水を飲料容器で受けることができる。
【００２０】
容器載置部５０は、供給ノズル２０から供給される水を受ける飲料容器が載置されるものであって、供給ノズル２０の下側の所定高さ箇所に設けられている。このような容器載置部５０はその一部が凹部１１内に収まっており、他の部分が筐体１０の前方に突出した状態で設置されている。
【００２１】
図２は、図１に示した操作パネル３０の正面図である。図２に示すように、操作パネル３０は、操作部３１と表示部３２とを備えている。操作部３１は、ユーザからの操作を受け付けるものであり、給水決定ボタン３１ａと、ロック解除ボタン３１ｂと、回転ダイヤル３１ｃとからなっている。表示部３２は、冷水表示部３２ａと、温水表示部３２ｂと、常温水表示部３２ｃと、省エネ表示部３２ｄと、クリーニング表示部３２ｅと、再加熱表示部３２ｆと、水分補給表示部（警告部）３２ｇとからなっている。
【００２２】
回転ダイヤル３１ｃは、第１傾斜面１２ａより突出する円筒形状の操作部材であって、第１傾斜面１２ａと垂直な軸を回転軸とし回転可能となっている。各表示部３２ａ〜３２ｇは、このような回転ダイヤル３１ｃの周囲において円状に並んで配置されている。また、回転ダイヤル３１ｃは、各表示部３２ａ〜３２ｇのいずれか１つを選択するように回転操作可能であり、選択された表示部３２ａ〜３２ｇは例えば点灯するようになっている。
【００２３】
給水決定ボタン３１ａは、選択されている表示部３２ａ〜３２ｇに基づく給水又は処理の実行を行うための操作部である。このため、例えば冷水表示部３２ａが選択されているときに給水決定ボタン３１ａが操作されると、供給ノズル２０から冷水を供給させることができる。温水表示部３２ｂや常温水表示部３２ｃが選択されているときも同様に、供給ノズル２０から温水や常温水を供給させることができる。
【００２４】
また、省エネ表示部３２ｄが選択されているときに給水決定ボタン３１ａが操作されると、飲料供給装置１を省エネモードに移行させることができる。省エネモードにおいては、冷水タンク内の冷水温度を高め、温水タンク内の温水温度を低めることで、電力消費を抑えることができる。
【００２５】
クリーニング表示部３２ｅが選択されているときに給水決定ボタン３１ａが操作されると、飲料供給装置１をクリーニングモードに移行させることができる。クリーニングモードにおいては、冷水タンク内の冷水を一時的に温水とすることで、冷水タンク内の殺菌を行うことができる。
【００２６】
再加熱表示部３２ｆが選択されているときに給水決定ボタン３１ａが操作されると、温水タンク内の温水の加熱を行うこととなる。これにより、例えば通常は８０℃程度の温水タンク内の温水を９０℃以上に昇温させることができる。
【００２７】
水分補給表示部３２ｇが選択されているときに給水決定ボタン３１ａが操作されると、飲料供給装置１を熱中症警告モードに移行させることができる。熱中症警告モードにおいては、飲料供給装置１が熱中症の可能性を判断して警告を行い、ユーザに水分摂取を促すことができる。
【００２８】
なお、回転ダイヤル３１ｃが冷水表示部３２ａ以外の表示部３２ｂ〜３２ｇを選択中において給水決定ボタン３１ａが規定時間操作されない場合、飲料供給装置１は、回転ダイヤル３１ｃによる選択対象を冷水表示部３２ａに移行するように構成してもよい。
【００２９】
ロック解除ボタン３１ｂは、いわゆるチャイルドロック状態を解除するための操作部である。チャイルドロック状態とは、温水表示部３２ｂが選択されているときに給水決定ボタン３１ａが操作されても温水の供給を禁止する状態である。このロック解除ボタン３１ｂが特定時間（例えば３秒）連続して長押しされることにより、チャイルドロック状態が解除される。なお、チャイルドロック状態は、温水の供給禁止に限らず、冷水や常温水の供給禁止に適用してもよい。さらに、チャイルドロック状態は、他の表示部３２ｄ〜３２ｇの選択中において給水決定ボタン３１ａが操作された場合のモード移行等を禁止するようにしてもよいし、簡易供給スイッチ４０による水の供給を禁止するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、本実施形態係る飲料供給装置１を示す制御ブロック図である。図３に示すように、飲料供給装置１は、温度センサ６０と、湿度センサ７０と、判断部８１及びタイマ８２を有する制御部８０と、電磁弁９０と、スピーカ（警告部）１００とを備えている。
【００３１】
温度センサ６０は、周囲温度を検出するものであり、例えば温度変化に応じて抵抗値を変化させるサーミスタによって構成されている。この温度センサ６０は、タンク内の冷水や温水温度を検出するセンサとは別に設けられるものである。また、温度センサ６０は、筐体１０の内部において冷水タンクや温水タンクからの温度の影響を受け難いように、これらタンク及びタンクの冷却及び昇温手段（図示せず）から離間されて配置されており、具体的には操作パネル３０の裏面側に設けられている。
【００３２】
湿度センサ７０は、周囲湿度を検出するものであり、例えば吸湿性の高分子に吸着させた水分量に応じて抵抗値や静電容量を変化させる高分子抵抗式や高分子容量式のセンサによって構成されている。この湿度センサ７０についてもタンクからの影響を受け難いように、これらから離間されて配置されており、具体的には操作パネル３０の裏面側に設けられている。
【００３３】
電磁弁９０は、水の供給を制御するものであって、電磁弁９０が解放されることにより、供給ノズル２０から水が供給されることとなる。なお、この電磁弁９０は、例えば冷水タンクからの冷水の供給用電磁弁と、温水タンクからの温水の供給用電磁弁と、飲料水ボトルからの常温水の供給用電磁弁とから構成されている。
【００３４】
スピーカ１００は、音声を出力するものであり、操作状態や後述の熱中症に関する警告を音声出力するものである。
【００３５】
制御部８０は、飲料供給装置１の全体制御を行うものであり、例えば操作パネル３０や簡易供給スイッチ４０からの操作信号に応じた制御を実行するものである。すなわち、制御部８０は、電磁弁９０の制御や、モード移行等の制御を行うと共に、各モードにおいて冷却及び昇温手段を制御する。
【００３６】
制御部８０が有する判断部８１は、温度センサ６０及び湿度センサ７０からの信号に基づいて、熱中症に関する警告を出力するか否かを判断するものである。ここで、熱中症の警告を発するか否かの判断については、例えば日本生気象学会からＷＢＧＴ（Ｗｅｔ−ｂｕｌｂ  ｇｌｏｂｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、湿球黒球温度）を熱中症発症の危険度の指針に利用することができる。ＷＢＧＴは、気温、湿度および輻射熱を取り入れた指標であり、日射がない屋内では、ＷＢＧＴ（℃）＝０．７×湿球温度（℃）＋０．３×黒球温度（℃）で定義される。ここで、湿球温度や黒球温度は専用の計測器が必要となるが、温度−湿度テーブルを用いることにより、ＷＢＧＴを簡易的に推定することが可能である。
【００３７】
図４は、温度−湿度テーブルを示す概念図である。例えば判断部８１は、温度センサ６０及び湿度センサ７０からの信号に基づいて温度と相対湿度とを特定し、これを図４に示す温度−湿度テーブルに当て嵌めて簡易的にＷＢＧＴを推定する。また、判断部８１は、推定されてＷＢＧＴの値が３０以上である場合に、熱中症に関する警告を出力すると判断する。
【００３８】
再度図３を参照する。タイマ８２は、所定時間の計測を行うものである。判断部８１は、タイマ８２により計測される時間が所定時間に達すると上記の判断を行う。すなわち、判断部８１は、所定時間毎に、熱中症に関する警告を出力するか否かを判断することとなる。
【００３９】
ここで、制御部８０は、判断部８１により熱中症に関する警告を出力すると判断された場合に、水分補給表示部３２ｇを点滅させたり点灯させたりして熱中症に関する警告を行う。また、制御部８０は、判断部８１により熱中症に関する警告を出力すると判断された場合に、スピーカ１００から「ピピ！気温が高くなっています。水分を補給してください。」などの音声を出力して熱中症に関する警告を行う。
【００４０】
特に、本実施形態では水を供給させる操作を行うことができる操作パネル３０の水分補給表示部３２ｇから警告を行うため、ガス漏れ警報器等とは異なり、警告を確認したユーザに水の供給操作を行うように促し易く、より一層ユーザに水を飲ませるように仕向けることができるからである。
【００４１】
ここで、上記警告は操作部３１に対する操作を検出するまで継続することが好ましい。これにより、ユーザは警告を停止するために飲料供給装置１の設置個所まで行かなければならず、ユーザを飲料供給装置１まで誘導して、より一層ユーザに水を飲ませるように仕向けることができるからである。なお、ここでの操作は、警告停止操作（例えば熱中症警告モードに移行させる操作と同じ操作）であってもよいし、水の供給操作（簡易供給スイッチ４０による操作を含んでもよいし含まなくともよい）であってもよい。さらには、回転ダイヤル３１ｃを回すだけなど、特に意味を有しない操作であってもよい。
【００４２】
加えて、判断部８１は、所定時間毎に熱中症に関する警告を出力するか否かを判断するが、この所定時間中において水の供給が検出された場合（水の供給操作が行われた場合）には所定時間を計測するタイマ８２をリセットのうえ再スタートさせる。これにより、例えば、ユーザが飲料供給装置１を操作して水分摂取したと考えられる場合に、再度タイマ８２をリセットのうえ再スタートさせて、水分摂取後比較的直ぐに警告が行われてしまう事態を防止することができるからである。なお、ここでの水の供給は簡易供給スイッチ４０によるものであってもよい。
【００４３】
次に、本実施形態に係る飲料供給装置１の制御方法を説明する。図５は、本実施形態に係る飲料供給装置１の制御方法を示すフローチャートであって、熱中症警告モードにおける処理を示している。なお、図５に示す処理は、熱中症警告モードに移行することにより開始し、熱中症警告モードから抜ける操作（例えば熱中症警告モードに移行させる操作と同じ操作）が行われることにより終了する。
【００４４】
まず、図５に示すように、熱中症警告モードにおいて判断部８１は、タイマ８２をスタートさせる（Ｓ１）。次に、判断部８１は、タイマ８２をスタートさせてから所定時間経過したかを判断する（Ｓ２）。
【００４５】
所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、判断部８１は水の供給操作があったかを判断する（Ｓ３）。水の供給操作がなかったと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、処理はステップＳ２に移行する。一方、水の供給操作があったと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、判断部８１はタイマ８２をリセットさせる（Ｓ４）。そして、処理はステップＳ１に移行する。処理がステップＳ１に移行することから、タイマ８２はリセットのうえ再スタートさせられることとなる。
【００４６】
ところで、所定時間経過したと判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、判断部８１は、温度センサ６０及び湿度センサ７０からの信号を入力する（Ｓ５）。次いで、判断部８１は、ステップＳ５にて入力した信号と、図４に示した温度−湿度テーブルとに基づいて、熱中症に関する警告をするかを判断する（Ｓ６）。
【００４７】
警告しないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ４に移行する。一方、警告すると判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、制御部８０は、水分補給表示部３２ｇを点灯させて警告を行うと共にスピーカ１００から音声出力させて警告を行う（Ｓ７）。
【００４８】
次いで、制御部８０は、警告停止操作があったかを判断する（Ｓ８）。警告停止操作がなかったと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、処理はステップＳ７に移行する。一方、警告停止操作があったと判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、制御部８０は、警告を停止させる（Ｓ９）。そして、処理はステップＳ４に移行する。
【００４９】
なお、ステップＳ８における警告の停止操作は、水の供給操作であってもよいし、他の操作であってもよい。
【００５０】
このようにして、本実施形態に係る飲料供給装置１によれば、飲料供給装置１から警告を行うことで、水をユーザに提供する装置から熱中症に関する警告を行うこととなり、他の飲料を供給しない機器から熱中症に関する警告を行う場合と比較して、よりユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる。
【００５１】
また、水を供給させる操作を行う操作パネル３０の水分補給表示部３２ｇから警告を行うため、より一層ユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる。
【００５２】
また、警告出力後、操作部３１への操作を検出するまで警告を継続するため、ユーザは警告を停止するために飲料供給装置１の設置個所まで行かなければならず、ユーザを飲料供給装置１まで誘導して、より一層ユーザに飲料を飲ませるように仕向けることができる。
【００５３】
また、所定時間毎に熱中症に関する警告を出力するか否かを判断すると共に、この所定時間中において水の供給が検出された場合には所定時間を計測するタイマ８２をリセットのうえ再スタートさせる。このため、例えば、ユーザが飲料供給装置１を操作して飲料摂取したと考えられる場合には、再度タイマ８２をリセットのうえ再スタートさせて、水分摂取後比較的直ぐに警告が行われてしまう事態を防止することができる。
【００５４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５５】
例えば、本実施形態において飲料供給装置１は筐体１０の前面に凹部１１が形成されているが、これに限らず、凹部１１が形成されていなくともよい。
【００５６】
さらに、本実施形態において判断部８１は、温度−湿度テーブルを用いて熱中症に関する警告を行うか否かを判断しているが、これに限らず、他の周知や公知の手法によって警告を行うか否かを判断してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：飲料供給装置
１０    ：筐体
１１    ：凹部
１１ａ  ：底壁
１２    ：突出部
１２ａ  ：第１傾斜面
１２ｂ  ：第２傾斜面
２０    ：供給ノズル
２１    ：吐出筒
２２    ：保護筒
３０    ：操作パネル
３１    ：操作部
３１ａ  ：給水決定ボタン
３１ｂ  ：ロック解除ボタン
３１ｃ  ：回転ダイヤル
３２    ：表示部
３２ａ  ：冷水表示部
３２ｂ  ：温水表示部
３２ｃ  ：常温水表示部
３２ｄ  ：省エネ表示部
３２ｅ  ：クリーニング表示部
３２ｆ  ：再加熱表示部
３２ｇ  ：水分補給表示部（警告部）
４０    ：簡易供給スイッチ
５０    ：容器載置部
６０    ：温度センサ
７０    ：湿度センサ
８０    ：制御部
８１    ：判断部
８２    ：タイマ
９０    ：電磁弁
１００  ：スピーカ（警告部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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