(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂との接着性に優れ、取扱い性が良好な強化繊維束を提供すること。【解決手段】オレフィン成分のブテンから導かれる構成単位が５０モル％を超え、１００モル％以下であり、ＡＳＴＭ１２３８規格に準じ、1９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で決定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０g／１０分の範囲にあるブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、オレフィン系樹脂（Ｂ）３〜５０質量部とを少なくとも含む混合物が付着物として付着されている強化繊維束であって、ブテン系樹脂（Ａ）のＭＦＲがオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲよりも小さく、オレフィン系樹脂（Ｂ）は重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むオレフィン系樹脂であり、ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との混合物である付着物の付着量が０．３〜５質量％の範囲内である強化繊維束である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブテン系樹脂（Ａ）と、
重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むオレフィン系樹脂（Ｂ）と、
強化繊維（Ｃ）と
を含み、以下の要件を満たす強化繊維束。
ブテン系樹脂（Ａ）は、ブテン由来の構造単位が５０モル％を超え、１００モル％以下であり、ＡＳＴＭ１２３８規格に準じ、1９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で決定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０g／１０分の範囲にあり、
ブテン系樹脂（Ａ）のＭＦＲがオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲよりも小さく、
ブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、オレフィン系樹脂（Ｂ）は３〜５０質量部であり、
ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）の合計の含有率が０．３〜５質量％である。
【請求項２】
強化繊維（Ｃ）のフィラメント数が４０，０００本以上であることを特徴とする請求項１に記載の強化繊維束。
【請求項３】
ブテン系樹脂（Ａ）のショアＡ硬度が５０〜９０であるかまたはショアＤ硬度が４５〜６５であることを特徴とする請求項１に記載の強化繊維束。
【請求項４】
請求項１に記載の強化繊維束１〜７０質量部と、
プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂およびポリエーテル樹脂からなる群より選ばれる樹脂（Ｄ）３０〜９９質量部と
を含む（但し、前記強化繊維束と樹脂（Ｄ）との合計が１００質量部である）ことを特徴とする成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強化繊維束に関する。詳しくは、ポリオレフィンを含む強化繊維束に関する。
【背景技術】
【０００２】
強化繊維を熱可塑性樹脂と複合させた繊維強化熱可塑性樹脂成形品は、力学特性や寸法安定性に優れることから、自動車、航空機、電気・電子機器、玩具、家電製品などの幅広い分野で使用されている。強化繊維の一種である炭素繊維は、軽量、高強度、高剛性であることから最近、注目されている強化繊維である。
【０００３】
一方、炭化水素系の樹脂であるポリオレフィン系樹脂は、一般的に安価であり、加工性、耐薬品性に優れ、焼却しても有害ガスを発生させ難い、リサイクル性に優れる等の優れた特徴を持つので、繊維強化樹脂のマトリックス樹脂として注目されている。中でも、安価で、比重が小さく、比較的耐熱性が高く、成形性、耐薬品性などの優れた特性を有するポリプロピレン樹脂が注目されている。
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は極性が低いため、強化繊維との界面接着性に劣る。このため、以前より強化繊維の表面処理やサイジング剤の付与などで繊維とマトリックス樹脂との界面接着性を改善する試みが行われてきた。
【０００５】
特許文献１には、不飽和ジカルボン酸またはその塩で変性されたポリプロピレン系樹脂を用いた繊維処理剤が記載されており、特許文献２には、ポリプロピレン樹脂に適したサイジング剤として特定の酸価を有する酸変性ポリプロピレン樹脂を付与することが開示されている。
【０００６】
また特許文献３には、アイオノマー樹脂を含む炭素繊維が開示されている。同様に特許文献４には、２種類の酸変性ポリプロピレン系樹脂を含む炭素繊維が開示されている。これらは、炭素繊維とポリオレフィン樹脂の両方に親和性のある樹脂を、炭素繊維の結着剤としての利用も含めて併用することで、炭素繊維とマトリックス樹脂との界面接着性を改善することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１０７４４２号公報
【特許文献２】特開２００５−４８３４３号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４８５２号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／１０１２６９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の発明で得られる強化繊維束を含む熱可塑性樹脂組成物は、機械物性の向上に一定の効果を示すことが開示されている。一方で、本発明者らの検討によれば、従来の強化繊維束は、形状変化が起きることがあり、一部が毛羽立った形状になったり、その結果として微粉が発生するなど、取扱い性に問題が生じる場合があることが分かってきた。このような現象は、強化繊維束が折れたり一部に割れが発生した場合に、繊維束がほぐれ易い、バラケ易いことに起因していると考えられた。これは、強化繊維束を熱可塑性樹脂組成物へ物性向上に特化した結果、結着剤としての熱可塑性樹脂の十分な強度を保てる形状を取れていない可能性や、その原因としてポリプロピレン系樹脂は成型、冷却時の硬化速度が相対的に速いことや、樹脂としての緩和時間が相対的に短いこと等が起因しているのではないかと考えられる。また、その現象が発生した場合は、それを利用して得られる成形体の強度の低下や形状の悪化を招く可能性も懸念される。
【０００９】
また、本発明者らの検討によれば、従来のエポキシ系樹脂を含む強化繊維束の場合、前記の毛羽立ちの他、強化繊維束が粘着性を持つことが有り、取扱い上、改善が必要であることも分かってきた。
【００１０】
これらの現象は、特に、４００００本以上の炭素繊維を束にした繊維束（ラージトウ）で顕著な傾向がある。よって、特にコスト的に優位なラージトウの毛羽立ちや粘着性を抑えて品位を向上させることが必要と考えられた。
【００１１】
上記の観点から、本発明は強化繊維束を含む熱可塑性樹脂組成物の機械物性は維持しつつ、その取扱い性にも優れた強化繊維束を提供することを課題としてなされたものである。また、オレフィン系樹脂だけでなく、所謂エンジニアリング樹脂をもマトリックス樹脂と出来る熱可塑性樹脂組成物の提供を課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、ブテンを主成分とする樹脂を含む強化繊維束が、得られる熱可塑性樹脂組成物の機械強度を維持もしくは向上させることが出来、且つ、安定した形状の強化繊維束となることを見出し、本発明を完成した。即ち本発明は以下の通りの構成を有する。
【００１３】
［１］ブテン系樹脂（Ａ）と、
重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むオレフィン系樹脂（Ｂ）と、
強化繊維（Ｃ）と
を含み、以下の要件を満たす強化繊維束。
ブテン系樹脂（Ａ）は、ブテン由来の構造単位が５０モル％を超え、１００モル％以下であり、ＡＳＴＭ１２３８規格に準じ、1９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で決定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜２０g／１０分の範囲にあり、
ブテン系樹脂（Ａ）のＭＦＲがオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲよりも小さく、
ブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、オレフィン系樹脂（Ｂ）は３〜５０質量部であり、
ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）の合計の含有率が０．３〜５質量％である。
【００１４】
［２］強化繊維（Ｃ）のフィラメント数が４０，０００本以上であることを特徴とする［１］に記載の強化繊維束。
【００１５】
［３］ブテン系樹脂（Ａ）のショアＡ硬度が５０〜９０であるかまたはショアＤ硬度が４５〜６５であることを特徴とする［１］に記載の強化繊維束。
【００１６】
［４］［１］に記載の強化繊維束１〜７０質量部と、
プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂およびポリエーテル樹脂からなる群より選ばれる樹脂（Ｄ）３０〜９９量部と
を含む（但し、前記強化繊維束と樹脂（Ｄ）との合計が１００質量部である）ことを特徴とする成形材料。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の強化繊維束は、熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂との接着性、特にポリオレフィン系マトリックス樹脂との接着性に優れるだけでなく、形状が安定で粘着性も少ない取扱い性に優れた強化繊維束である。本発明の強化繊維束は、微細化し難いなどの形状安定性に優れていることが期待されるので、それを含む熱可塑性樹脂組成物やその成形品を製造する際のラインの詰まりやフィード不良、粉じん災害などが起き難く、また機械強度や寸法安定性にも優れる成形品を安定的に製造し易い効果を持つと考えられる。よって本発明の産業発展への貢献は大きい。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の強化繊維束は、ブテンから導かれる構成単位が５０モル％を超えるブテン系樹脂（Ａ）と重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むオレフィン系樹脂（Ｂ）と、強化繊維（Ｃ）とを含み、ブテン系樹脂（Ａ）はＡＳＴＭ１２３８規格に準じ、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重条件で測定したメルトフローレート（本件では、ＭＦＲと記載することがある。）が、０．０１〜２０g／１０分の範囲にある。ＭＦＲの好ましい下限値は０．０５g／１０分、より好ましくは０．０７ｇ／１０分である。一方、好ましい上限値は１５g／１０分、より好ましくは１２ｇ／１０分、特に好ましくは１０ｇ／１０分である。また、ブテン系樹脂（Ａ）のＭＦＲがオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲよりも小さいことが好ましい。ＭＦＲは分子量の尺度としても使用される。本願のブテン系樹脂（Ａ）のＧＰＣで測定した分子量としては、重量平均分子量Ｍｗが５万を超え、１００万未満であることが好ましい。より好ましい態様としては前記重量平均分子量が１５万を超える成分が７０質量％を超え、１００質量％以下含まれていることが好ましい。より好ましくは７３〜１００質量％である。分子量が高い成分が多いと、溶融後の冷却過程で硬化速度が遅い等のことから、後述する通り、本願の強化繊維束に用いる樹脂として好適であると考えられる。ブテン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は後述するオレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量よりも大きいことが好ましい。また、ブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対してオレフィン系樹脂（Ｂ）は好ましくは３〜５０重量部、より好ましくは５〜４５重量部、更に好ましくは７〜４０重量部であり、ブテン系樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）の合計の含有率は強化繊維束全体の中で好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％であることを特徴とする。
【００１９】
強化繊維束（Ｃ）を構成する強化繊維としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維などの高強度、高弾性率繊維が使用でき、これらは１種または２種以上を併用してもよい。中でも、炭素繊維が好ましく、より具体的には、ＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維が力学特性の向上、成形品の軽量化効果の観点から好ましく、得られる成形品の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維がさらに好ましい。また、導電性を付与する場合、ニッケルや銅やイッテルビウムなどの金属を含む強化繊維を用いることもできる。この場合、前記の金属は強化繊維を被覆するような形態を含むことが好ましい。
【００２０】
さらに炭素繊維としては、Ｘ線光電子分光法により測定される繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］が０．０５〜０．５であるものが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．４であり、さらに好ましくは０．１〜０．３である。表面酸素濃度比が０．０５以上であることにより、炭素繊維表面の官能基量を確保でき、熱可塑性樹脂とより強固な接着を得ることができる。また、表面酸素濃度比の上限には特に制限はないが、炭素繊維の取扱い性、生産性のバランスから一般的に０．５以下とすることが好ましい例である。
【００２１】
炭素繊維の表面酸素濃度比は、Ｘ線光電子分光法により、次の手順にしたがって求めるものである。まず、溶剤で炭素繊維表面に付着しているサイジング剤などを除去した炭素繊維束を２０ｍｍにカットして、銅製の試料支持台に拡げて並べた後、Ｘ線源としてＡ１Ｋα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０８Ｔｏｒｒに保つ。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ１ｓの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を１２０２ｅＶに合わせる。Ｃ１ｓピーク面積をＫ．Ｅ．として１１９１〜１２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求める。Ｏ１ｓピーク面積をＫ．Ｅ．として９４７〜９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求める。
【００２２】
ここで、表面酸素濃度比とは、上記Ｏ１ｓピーク面積とＣ１ｓピーク面積の比から装置固有の感度補正値を用いて原子数比として算出する。Ｘ線光電子分光法装置として、国際電気社製モデルＥＳ−２００を用い、感度補正値を１．７４とする。
【００２３】
表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］を０．０５〜０．５に制御する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、電解酸化処理、薬液酸化処理および気相酸化処理などの手法をとることができ、中でも電解酸化処理が好ましい。
【００２４】
また、強化繊維（Ｃ）の平均繊維径は特に限定されないが、得られる成形品の力学特性と表面外観の観点から、１〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。強化繊維束の単糸数には、特に制限はなく、通常は１００〜３５０，０００本の範囲内のものを使用することができる。本発明の場合、好ましくは４０，０００本以上の強化繊維を用いることが好ましい。より好ましくは４０,０００〜２５０，０００本、更に好ましくは５０，０００〜２２０,０００本の範囲内で使用することが好ましい。
【００２５】
このようなブテン系樹脂（Ａ）が特定の量含まれる強化繊維束は、毛羽立ち形状や、例えばその衝撃等の環境要因による崩壊、剥がれ、折れ等の形状変化、また、それらに起因する微粉などの形状変化を起し難い傾向がある。これは、比較的高い分子量のポリプロピレン樹脂が比較的多く含まれ、その分子鎖の絡み合い等の効果により、先の問題を抑制していると推測される。特にフィラメント数の多い繊維の場合、毛羽立ちが起こり易い傾向があることが本願発明の検討において見出され、ブテン系樹脂（Ａ）を用いる効果は、フィラメント数が多い態様において、より有効に機能する場合が多い傾向にある。
【００２６】
前記のブテン系樹脂（Ａ）は、ブテン由来の構造単位を５０モル％を超える割合で有する樹脂である。好ましい態様としては、ブテンの単独重合体を代表例とするブテン由来の構造単位の含有率が９０モル％以上のブテン系樹脂を挙げることが出来る。好ましい共重合性単位としては、α−オレフィン、共役ジエン、非共役ジエンなどから選ばれる少なくとも一種のオレフィンやポリエン由来の構造単位を挙げることが出来る。
【００２７】
前記のα−オレフィンとして具体的には、エチレン、プロピレン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−オクテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等のブテンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンを挙げることが出来る。これらの中でもプロピレン、エチレン、４メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンを好ましい例として挙げることが出来、より好ましくは、エチレン、プロピレン、４メチル−１−ペンテンであり、特に好ましくはプロピレンとエチレンである。
【００２８】
共役ジエン、非共役ジエンとしては、ブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，５−ヘキサジエン等が挙げられ、これらの成分は、１種類または２種類以上を選択することができる。
【００２９】
前記ブテン系樹脂（Ａ）は、ブテンと前記のオレフィンやポリエン化合物とのランダムあるいはブロック共重合体であることが好ましい。本願の目的を損なわない範囲内であれば他の熱可塑性重合体を用いることも出来る。例えば、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体などが好適なものとして挙げられる。これらの重合体は、ブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは８０質量部以下、より好ましくは、５０質量部以下、更に好ましくは２０質量部以下の量で用いられる。
【００３０】
本発明において、後述するプロピレン樹脂やブテン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂から選ばれる樹脂（Ｄ）（一般的に、マトリックス樹脂と言われる）との親和性を高めることと、後述するオレフィン系樹脂（Ｂ）との親和性を高める両方の観点から、ブテン系樹脂（Ａ）はブテンから導かれる構成単位を好ましくは５０モル％を超え、１００モル％以下、より好ましくは、５５〜１００モル％、さらに好ましくは６０〜１００モル％、特に好ましくは７０〜１００モル％含んでいる。比較的柔らかいブテン系樹脂（Ａ）が好ましい場合は、ブテン由来の構造単位が５０〜９０モル%が好ましく、７０〜９０モル％であることがより好ましく、さらに好ましくは７５〜８５モル％である。
【００３１】
ブテン系樹脂（Ａ）における前記単量体繰り返し単位の同定には、主として、１３Ｃ−ＮＭＲ法により決定される。質量分析および元素分析が用いられることもある。また、前記ＮＭＲ法で組成を決定した組成の異なる複数種の共重合体のＩＲ分析を行い、特定波数の吸収や検体の厚さ等の情報から検量線を作成して組成を決定する方法も採用出来る。このＩＲ法は、工程分析などに好ましく用いられる。
【００３２】
このようなブテン系樹脂（Ａ）は高分子構造的に緩和時間がプロピレン系樹脂などに比して、比較的長いので強化繊維への追従性が良い等の利点があると推測され、結果として、毛羽立ち性に優れている可能性がある。
【００３３】
また、本発明において、ブテン系樹脂（Ａ）のショアＡ硬度が５０〜９０であるか、またはショアＤ硬度が４５〜６５であることが好ましい。ショアＡ硬度のより好ましい範囲は、６０〜８８であり、さらに好ましくは６２〜８５である。ショアＤ硬度のより好ましい範囲は４８〜６３であり。更に好ましくは５０〜６０である。
【００３４】
ブテン系樹脂（Ａ）が、このような硬度の範囲であると、強化繊維への追従性が良いので、部分的な割れなどが発生し難く、安定した形状の強化繊維束を形成し易い利点がある。また後述するプロピレン樹脂などのマトリックス樹脂（Ｄ）と組み合わせた組成物とした場合、その強度を高める上で有利な傾向がある。これはブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）と樹脂（Ｄ）とが、良好な相溶構造を取るためではないかと推測される。
【００３５】
ブテン系樹脂（Ａ）はカルボン酸基やカルボン酸エステル基等を含む化合物で変性されていても良いし、未変性体であっても良い。ブテン系樹脂（Ａ）が変性体である場合、その変性量は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基換算で２．０ミリモル当量未満であることが好ましい。より好ましくは１．０ミリモル当量以下、さらに好ましくは０．５ミリモル当量以下である。
【００３６】
一方、用いる用途によってはブテン系樹脂（Ａ）は、実質的に未変性体であることが好ましい場合もある。ここで、実質的に未変性とは、望ましくは全く変性されていないことであるが、変性されたとしても前記目的を損なわない範囲である、変性量が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基換算で０．０５ミリモル当量未満であることが好ましい。より好ましくは０．０１ミリモル当量以下、さらに好ましくは０．００１ミリモル当量以下、特に好ましくは０．０００１ミリモル当量以下である。
【００３７】
本発明において、ブテン系樹脂（Ａ）は変性体であることが、繊維強化組成物として好ましい場合が多い。
【００３８】
本発明のオレフィン系樹脂（Ｂ）は、重合体鎖に結合したカルボン酸塩を少なくとも含むオレフィン系樹脂である。これは、強化繊維との相互作用を高めるうえでカルボン酸塩を含むことが効果的であるためである。オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、４−メチル−１−ペンテン系樹脂や、これらのオレフィンを含む共重合体を例示することが出来る。これらの中でも好ましい態様は、プロピレン系樹脂（Ｂ１）である。
【００３９】
上記プロピレン系樹脂（Ｂ１）の原料としては、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体で代表される、プロピレンとα−オレフィンの単独または２種類以上との共重合体がまず挙げられる。次いで、中和されているか、中和されていないカルボン酸基を有する単量体、および／またはケン化されているか、ケン化されていないカルボン酸エステルを有する単量体を挙げることが出来る。このような重合体は、プロピレン系の重合体とカルボン酸構造と有する単量体とをラジカルグラフト重合するのが、プロピレン樹脂(Ｂ１)を製造する代表的な方法である。上記プロピレン系の重合体に用いられるオレフィンは、オレフィン系樹脂（Ｂ）と同様の考えで選定することができる。
【００４０】
特殊な触媒を用いれば、プロピレンと前記のカルボン酸エステルを有する単量体とを直接重合することや、エチレンが多く含まれる重合体であればオレフィンとカルボン酸構造と有する単量体とを主として高圧ラジカル重合して、プロピレン樹脂（Ｂ１）を得ることも可能である。
【００４１】
ここで、中和されているか、中和されていないカルボン酸基を有する単量体、およびケン化されているか、ケン化されていないカルボン酸エステル基を有する単量体としては、たとえば、エチレン系不飽和カルボン酸、その無水物が挙げられ、またこれらのエステル、さらにはオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する化合物なども挙げられる。
【００４２】
エチレン系不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが例示され、その無水物としては、ナジック酸（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが例示できる。
【００４３】
オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等の水酸基含有ビニル類、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有ビニル類、ビニルイソシアナート、イソプロペニルイソシアナート等のイソシアナート基含有ビニル類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン等の芳香族ビニル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド等のアミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート類、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ソーダ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、モノ（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート等の不飽和リン酸類等が挙げられる。
【００４４】
これらの単量体は単独で用いることもできるし、また２種類以上のものを用いることもできる。また、これらの中でも、酸無水物類が好ましく、さらには無水マレイン酸が好ましい。
【００４５】
上記オレフィン系樹脂（Ｂ）は、上記のような種々の方法で得ることができるが、より具体的には、有機溶剤中でプロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するエチレン系不飽和カルボン酸やオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体とを重合開始剤の存在下で反応させた後に脱溶剤する方法や、プロピレン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に不飽和ビニル基を有するカルボン酸および重合開始剤を攪拌下で反応させる方法や、プロピレン系樹脂と不飽和ビニル基を有するカルボン酸と重合開始剤とを混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させた後、中和、けん化などの方法でカルボン酸塩とする方法を挙げることができる。
【００４６】
ここで重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクロルベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等の各種パーオキサイド化合物を挙げることが出来る。また、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物を用いても良い。これらは、単独あるいは２種以上を併用することができる。
【００４７】
また有機溶剤としては、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、イソオクタン、イソデカン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、酢酸エチル、ｎ−酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３メトキシブチルアセテート等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒等の有機溶剤を用いることができ、またこれらの２種以上からなる混合物であっても構わない。これらの中でも、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、及び脂環式炭化水素が好ましく、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素がより好適に用いられる。
【００４８】
上記の様にして得られたオレフィン系樹脂（Ｂ）のカルボン酸基の含有率は、後述するＮＭＲやＩＲ測定で決定することが出来るのは公知である。また、例えば別の方法として、酸価で評価することも出来る。本発明のオレフィン系樹脂（Ｂ）の酸価の好ましい範囲は１０ｍｇ−ＫＯＨ/ｇ〜７０ｍｇ−ＫＯＨ/ｇであり、より好ましくは２０ｍｇ−ＫＯＨ/ｇ〜６５ｍｇ−ＫＯＨ/ｇであり、更に好ましくは２５ｍｇ−ＫＯＨ/ｇ〜６０ｍｇ−ＫＯＨ/ｇである。
【００４９】
上記のように得られたオレフィン系樹脂（Ｂ）を中和またはケン化工程を経て得る方法は、上記オレフィン系樹脂（Ｂ）の原料を水分散体にして処理することが容易となるので、実用的に好ましい方法である。
【００５０】
上記オレフィン系樹脂（Ｂ）の原料の水分散体の中和またはケン化に用いる塩基性物質としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛等のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属および／またはその他金属類、ヒドロキシルアミン、水酸化アンモニウム等の無機アミン、アンモニア、（トリ）メチルアミン、（トリ）エタノールアミン、（トリ）エチルアミン、ジメチルエタノールアミン、モルフォリン等の有機アミン、酸化ナトリウム、過酸化ナトリウム、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の酸化物および／またはその他金属類、水酸化物、水素化物、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属および／またはその他金属類の弱酸塩を挙げることができる。塩基物質により中和またはケン化されたカルボン酸塩の基あるいはカルボン酸エステル基としては、カルボン酸ナトリウム、カルボン酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩またはカルボン酸アンモニウムが好適である。
【００５１】
また、中和度またはけん化度、すなわち、オレフィン系樹脂（Ｂ）の原料が有するカルボン酸基の上記金属塩やアンモニウム塩等への転化率は、水分散体の安定性と、繊維との接着性の観点より、通常５０〜１００％、好ましくは７０〜１００％、さらに好ましくは８５〜１００％である。したがって、上記オレフィン系樹脂（Ｂ）におけるカルボン酸基は、上記塩基物質によりすべて中和またはケン化されていることが望ましいが、中和またはケン化されずに一部カルボン酸基が残存していてもよい。上記のような酸基の塩成分を分析する手法としては、ＩＣＰ発光分析で塩を形成している金属種の検出を行う方法や、ＩＲ、ＮＭＲ、質量分析および元素分析等を用いて酸基の塩の構造を同定する方法が挙げられる。
【００５２】
ここでカルボン酸基の中和塩への転化率は、(プロピレン系樹脂（Ｂ１）の場合)加熱トルエン中にプロピレン系樹脂を溶解し、０．１規定の水酸化カリウム−エタノール標準液で滴定し、プロピレン系樹脂の酸価を下式より求め、元のカルボン酸基の総モル数と比較して算出する方法などが挙げられる。
酸価＝（５．６１１×Ａ×Ｆ）／Ｂ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ａ：０．１規定水酸化カリウム−エタノール標準液使用量（ｍｌ）
Ｆ：０．１規定水酸化カリウム−エタノール標準液のファクター
Ｂ：試料採取量（ｇ）。
【００５３】
上記で算出した酸価を下式を用いて中和されていないカルボン酸基のモル数に換算する。
中和されていないカルボン酸基のモル数＝酸価×１０００／５６（モル／ｇ）。
【００５４】
カルボン酸基の中和塩への転化率は、別途ＩＲ、ＮＭＲおよび元素分析等を用いてカルボン酸基のカルボニル炭素の定量をおこなって算出したカルボン酸基の総モル数（モル／ｇ）を用いて下式にて算出する。
転化率％＝（１−ｒ）×１００（％）
ｒ：中和されていないカルボン酸基のモル数／カルボン酸基の総モル数。
【００５５】
また、強化繊維との相互作用を高める観点から、前記オレフィン系樹脂（Ｂ）の重合体鎖に結合したカルボン酸塩の含有量は、オレフィン系樹脂（Ｂ）１ｇ当たり、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−で表される基換算で総量０．０５〜５ミリモル当量であることが好ましい。より好ましくは０．１〜４ミリモル当量、さらに好ましくは０．３〜３ミリモル当量である。上記のようなカルボン酸塩の含有量を分析する手法としては、ＩＣＰ発光分析で塩を形成している金属種の検出を定量的に行う方法や、ＩＲ、ＮＭＲおよび元素分析等を用いてカルボン酸塩のカルボニル炭素の定量をおこなう方法が挙げられる。カルボン酸骨格の含有率のより具体的な測定方法は以下の方法を例示できる。試料を１００ＭＨｚ以上、１２０℃以上の高温溶液条件で、１３Ｃ−ＮＭＲ法によりカルボン酸骨格の含有率を常法により特定することが出来る。また、カルボニル骨格の含有率の異なる複数の試料を前記１３Ｃ−ＮＭＲで測定してカルボン酸骨格の含有率を特定した後、同じ試料のＩＲ測定を行い、カルボニルなどの特徴的な吸収と試料厚みや他の代表的な吸収との比とカルボン酸骨格の含有率との検量線を作成することで、ＩＲ測定により、カルボン酸骨格の導入率を特定する方法も知られている。
【００５６】
また、本発明のブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との重量平均分子量Ｍｗの関係は、ブテン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗの方が大きいことが好ましい。この場合、本発明においてブテン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量と、オレフィン系樹脂（Ｂ）との重量平均分子量との差は、好ましくは１０，０００〜３８０，０００である。より好ましくは１２０，０００〜３８０，０００更に好ましくは１３０，０００〜３８０，０００である。
【００５７】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗをブテン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗよりも小さくすることで、成形時にオレフィン系樹脂（Ｂ）が移動し易く、強化繊維とオレフィン系樹脂（Ｂ）との相互作用が強くなることが期待される。
【００５８】
オレフィン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは、上記相互作用の観点および、ブテン系樹脂（Ａ）との相溶性などを考慮すると、１，０００〜１００，０００であることが好ましい。より好ましくは２，０００〜８０，０００、さらに好ましくは５，０００〜５０，０００、特に好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【００５９】
なお本発明における重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定される。
【００６０】
本発明のブテン系樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）は、様々な形態で用いることが出来る。例えば、樹脂をそのままもしくは耐熱安定剤を併用して溶融させ、強化繊維（Ｃ）と接触させる方法や、ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）とをエマルションやサスペンション状態で強化繊維（Ｃ）と接触させる方法が挙げられる。前記の接触工程の後に、熱処理などを行っても良い。
【００６１】
本発明において、強化繊維（Ｃ）と効率的に接触させる観点からは、ブテン系樹脂（Ａ）やオレフィン系樹脂（Ｂ）は、エマルション状態で用いることが好ましい。
【００６２】
前記の通り、ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との割合は、ブテン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、オレフィン系樹脂（Ｂ）３〜５０質量部である。この範囲内であれば、主としてブテン系樹脂（Ａ）に由来する強度や形状などに関係する特性と、強化繊維（Ｃ）との親和性とを高いレベルで両立させることが可能となる。好ましくは、ブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対してオレフィン系樹脂（Ｂ）が、３〜４５質量部、より好ましくはブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対してオレフィン系樹脂（Ｂ）が、５〜４５質量部、さらに好ましくはブテン系樹脂（Ａ）１００質量部に対してオレフィン系樹脂（Ｂ）７〜４０質量部である。オレフィン系樹脂（Ｂ）が３質量部より少なくなると、強化繊維との親和性が低下し、接着特性に劣る可能性がある。またオレフィン系樹脂（Ｂ）が５０質量部よりも多くなると、混合物自体の強度が低下したり、毛羽が増大する場合があり、強固な接着特性を維持出来ない可能性がある。
【００６３】
本発明の強化繊維束に用いられる各種オレフィン系樹脂の組成、ＭＦＲ等を前記範囲とすることで、ブテン系樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）が効果的に強化繊維（Ｃ）およびマトリックス樹脂（Ｄ）と相互作用を持ったり、ブテン系樹脂（Ａ）およびオレフィン系樹脂（Ｂ）との相溶性が比較的高く、接着性を向上させることが期待される。
【００６４】
本発明の強化繊維束には、前記ブテン系樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）の他に、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を併用しても構わない。例えば、ブテン系樹脂をエマルジョン形態として強化繊維束に付与する場合は、エマルジョンを安定化させる界面活性剤などを別途加えていても構わない。このような他の成分は、ブテン系樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）の合計に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下である。
【００６５】
上記したブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）とは、合せて強化繊維束全体の０．３〜５質量％含まれる。含まれるブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）とが０．３質量％未満の場合は、強化繊維（Ｃ）がむき出しの部分が多数存在することがある。このような場合、得られる製品の強度が低下したり、強化繊維束の取り扱い性が不十分となる場合がある。ここでいう取り扱い性とは例えば、繊維束をボビンに巻き取る際の繊維束の硬さやさばけ易さを挙げることが出来る。また、繊維束をカットしてチョップド繊維束として使用する場合には、チョップド繊維束の集束性のことをいう。一方、付着量が５質量％よりも多くなると、成形品の力学特性が極端に低下したりする場合や、繊維束が極端に硬くなり、ボビンに巻けなくなるなどの不具合を生じる場合がある。ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）を合わせての付着量は接着性と強化繊維束の取り扱い性とのバランスから、好ましくは０．４〜５質量％であり、さらに好ましくは０．５〜４質量％である。
【００６６】
前記ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との混合物を強化繊維束に付着させる方法については、特に制限はないが、均一に単繊維間に付着させやすいという観点から、ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）との混合物のエマルジョンを強化繊維束に付与したのちに乾燥させる方法が好ましい。強化繊維束にエマルジョンを付与する方法としては、ローラー浸漬法、ローラー転写法、スプレー法などの既存の手法により付与する方法を用いることができる。
【００６７】
本発明の強化繊維束を用いた成形材料（強化繊維束含有樹脂組成物と言うこともある）や成形品を成形する際のマトリックス樹脂（Ｄ）については、特に制限されるものではない。具体的には、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ樹脂）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）、液晶ポリエステル、ポリアリーレート、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、塩化ビニル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂などの熱可塑性樹脂、さらにはエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、エチレン／一酸化炭素／ジエン共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル、エチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエーテルエーテルエラストマー、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、ポリエステルアミドエラストマー、ポリエステルエステルエラストマーなどの各種エラストマー類などが挙げられ、これらの１種または２種以上を併用しても良い。
【００６８】
これらの中でも公知のプロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂から選ばれる樹脂（Ｄ）が好ましい。これらの中でも特に好ましいのはプロピレン樹脂である。理由は、その軽量性、価格、耐熱性、リサイクル性等の観点からである。即ち、強化繊維束含有プロピレン系樹脂組成物が成形材料や成形品に好ましく用いられる。
【００６９】
前記の樹脂（Ｄ）がオレフィン重合体の場合は、未変性のオレフィン系樹脂であっても、変性などの方法でカルボン酸構造やカルボン酸塩構造を含むオレフィン系樹脂であっても良い。前記未変性樹脂とカルボン酸やカルボン酸塩構造を含むオレフィン系樹脂の両方を用いる場合、その好ましい質量比は、９９／１〜８０／２０であり、より好ましくは９８／２〜８５／１５であり、更に好ましくは、９７／３〜９０／１０である。前記のオレフィン系樹脂の組成としては、ブテン系樹脂（Ａ）やオレフィン系樹脂（Ｂ）の説明で記載した単量体（オレフィンやカルボン酸エステル化合物など）由来の構造単位を含む一般的なオレフィン系樹脂が好ましい態様である。プロピレン系樹脂の場合、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、変性ポリプロピレンと言われるプロピレン重合体である。
【００７０】
本発明の樹脂（Ｄ）の重量平均分子量は、前記ブテン系樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）と下記のような関係にあることが好ましい。
ブテン系樹脂（Ａ）＞樹脂（Ｄ）＞オレフィン系樹脂（Ｂ）
【００７１】
樹脂（Ｄ）の分子量としては、特にプロピレン系樹脂の場合、具体的には５万〜３５万の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０万〜３３万であり、更に好ましくは１５万〜３２万である。またブテン系樹脂（Ａ）と樹脂（Ｄ）との分子量の差は、好ましくは１万〜１０万であり、より好ましくは２万〜８万である。
【００７２】
本発明の成形材料（強化繊維束含有樹脂組成物）は、前記強化繊維束１〜７０質量部であり、好ましくは３〜６８質量部であり、より好ましくは５〜６５質量部を含んでいる。一方、樹脂（Ｄ）は、９９〜３０質量部、好ましくは９７〜３２質量部、より好ましくは９５〜３５質量部を含まれる。但し、上記の割合は、前記強化繊維束と樹脂（Ｄ）の合計を１００質量部とした時の値である。
【００７３】
樹脂（Ｄ）は、主として強化繊維（Ｃ）、ブテン系樹脂（Ａ）、オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む強化繊維束の周りに接着するような態様になっていることが好ましい。本願発明においては、ブテン系樹脂（Ａ）は、恐らくその溶融後の冷却時の硬化速度の遅さや緩和時間の長さに起因すると思われる特性から、前述の通り、本発明の強化繊維束は毛羽立ったりし難く、強度的には有利であると考えられる。また、本発明の強化繊維束は、ブテン系樹脂（Ａ）等を含んでいるので、公知のエポキシ系樹脂を含む強化繊維束に比して粘着性が低い傾向がある。これはブテン系樹脂（Ａ）が比較的極性が少ないことが影響しているのであろう。
【００７４】
特に、４０，０００本以上の炭素繊維を束にした繊維束（ラージトウ）では、従来の繊維束に比べ毛羽立ち易く品位が劣る傾向があったが、本発明を用いれば、その現象の改善に有利である。
【００７５】
本発明の樹脂（Ｄ）として好ましい態様は、未変性プロピレン系樹脂と酸変性プロピレン系樹脂を含む組成物である。このような態様であれば、ブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）の両方と相互作用と持ちやすいので、強化繊維束とマトリックス樹脂との間に高い接着力は発現することが期待できる。
【００７６】
本発明に用いられる前記プロピレン系樹脂は、公知の方法で製造することが出来、その樹脂（重合体）の立体規則性はイソタクチックであってもシンジオタクチックであってもアタクチックであっても良い。立体規則性は、イソタクチックもしくはシンジオタクチックであることが好ましい。
【００７７】
上記のようなプロピレン系樹脂（特に未変性の樹脂）の具体的な製造方法は、例えば、国際公開２００４/０８７７７５号パンフレット、国際公開２００６/０５７３６１号パンフレット、国際公開２００６/１２３７５９号パンフレット、特開２００７−３０８６６７号公報、国際公開２００５/１０３１４１号パンフレット、特許４６７５６２９号公報、国際公開２０１４/０５０８１７号パンフレット、特開２０１３−２３７８６１号公報等を挙げることが出来る。
【００７８】
また、エマルションの製造方法も公知の方法を使用することが出来、例えば、国際公開２００７/１２５９２４号パンフレット、国際公開２００８/０９６６８２号パンフレット、特開２００８−１４４１４６号公報等を例示することが出来る。
【００７９】
尚、前述の毛羽立ちなどの原因と考えられる繊維束の解れ易さを特定する方法として、特許５５８４９７７号公報に記載の方法や特開２０１５−１６５０５５号公報に記載の集束性の評価方法が知られている。本願の実施例では前者で評価する。後者については、具体的には、下記のような方法である。
【００８０】
強化繊維束をステンレス製のハサミを用いて５ｍｍ程度の短繊維に裁断する。得られた短繊維を以下の目視判定で評価する。
○：短繊維が裁断前とほぼ同じ状態を保っている。
×：短繊維が大きくばらけたり、割れが生じている。
【００８１】
本発明の強化繊維束を形成する単繊維は、より強い接着性を発揮するために、単繊維表面の６０％以上がブテン系樹脂（Ａ）とオレフィン系樹脂（Ｂ）とを含む混合物で被覆されていることが好ましい。被覆されていない部分は接着性を発揮することができず、剥離の起点となり結果として全体の接着性を下げてしまうことがある。より好ましくは７０％以上を被覆した状態であり、さらに好ましくは８０％以上を被覆した状態である。被覆状態は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または繊維表面の元素分析でカルボン酸塩の金属元素をトレースする手法などを用いることができる。
【００８２】
本発明における強化繊維束の好ましい形状の一つとして、連続繊維であるロービングを所定の長さにカットしたチョップド強化繊維束、粉砕したミルド糸が挙げられ、取扱い性の観点から、チョップド強化繊維束が好ましく用いられる。このチョップド強化繊維束における繊維長さは特に限定されるものでは無いが、集束性を十分に発揮しカットされたあとの形状を十分に維持し、取扱いやすい観点から１〜３０ｍｍの範囲が好ましく、２〜１５ｍｍの範囲がより好ましい。チョップド強化繊維束の集束性が不足すると、チョップド強化繊維束を搬送する際などの擦過で毛羽立ちが発生し、ファイバーボールとなって取扱い性が悪くなる場合がある。特にコンパウンド用途への使用時には、ファイバーボール発生により押出機へのチョップド糸の供給性が悪くなり、生産性を低下させる可能性がある。集束性の指標としては、チョップド強化繊維束の嵩密度が挙げられる。嵩密度は一定質量のチョップド強化繊維束を容器に充填させてその占有体積を求め、質量を体積で除することで求められる。
【００８３】
本発明の強化繊維束を用いた成形方法については、特に制限はなく、本発明の強化繊維束と上述のマトリックス樹脂（Ｄ）を一度溶融混練して成形材料としたコンパウンドペレットを用いた成形方法（１）、強化繊維束を上述のマトリックス樹脂（Ｄ）ペレットと混合してなる成形材料を直接成形機に供給し、または強化繊維束と上述のマトリックス樹脂（Ｄ）ペレットとを個別に直接成形機に供給し、成形品型に注入、冷却固化させる直接成形法（２）、強化繊維束を上述のマトリックス樹脂（Ｄ）で被覆して長繊維ペレットの成形材料を用いた成形方法（３）などがある。
【００８４】
また、本発明の強化繊維束を用いた別の成形方法としては、例えば、開繊された繊維束を引き揃えた後、溶融したマトリックス樹脂（Ｄ）と接触させることにより、一方向性炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形体（一方向性材）を得る方法を挙げることも出来る。この一方向性材はそのまま使用することもできるし、複数積層して一体化することにより積層体を作成してそれを使用することもできる。
【００８５】
本発明の強化繊維束は、種々の用途に展開できる。特にインストルメントパネル、ドアビーム、アンダーカバー、ランプハウジング、ペダルハウジング、ラジエータサポート、スペアタイヤカバー、フロントエンドなどの各種モジュール等の自動車部品、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ、プラズマディスプレーなどの電気・電子部品、電話、ファクシミリ、ＶＴＲ、コピー機、テレビ、電子レンジ、音響機器、トイレタリー用品、レーザーディスク、冷蔵庫、エアコンなどの家庭・事務電気製品部品に好適である。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００８７】
（１）樹脂の強化繊維束への付着量測定
樹脂の付着した強化繊維束を約５ｇ取り、１２０℃で３時間乾燥し、その質量Ｗ１（ｇ）を測定した。次いで強化繊維束を窒素雰囲気中で、４５０℃で１５分間加熱後、室温まで冷却しその質量Ｗ２（ｇ）を測定した。Ｗ１（ｇ）およびＷ２（ｇ）を用いて付着量は次式にて算出した。
付着量＝［（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２］×１００（質量％）
【００８８】
（２）樹脂の重量平均分子量測定
（重合体の分子量）
ブテン系重合体を含むオレフィン系重合体の分子量の測定例としては、以下の条件でのＧＰＣ法で求める方法を挙げることが出来る。本願実施例ではこの方法を用いる。
液体クロマトグラフ：Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製 ＰＬ―ＧＰＣ２２０型高温ゲル浸透クロマトグラフ（示差屈折率計装置内蔵）
カラム：東ソー株式会社製 ＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）−ＨＴ×２本および同ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）×１本を直列接続した。
移動相媒体：１，２，４-トリクロロベンゼン(安定剤０．０２５％含有)
流速：１.０ｍｌ／分
測定温度：１５０℃
検量線の作成方法：標準ポリスチレンサンプルを使用した。
サンプル濃度：０.１５％（ｗ/ｖ）
サンプル溶液量：５００μｌ
検量線作成用標準サンプル：東ソー社製単分散ポリスチレン
分子量較正方法：標準較正法（ポリスチレン換算）
【００８９】
（３）オレフィン系樹脂の構造解析
オレフィン系樹脂について、有機化合物元素分析、誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分析、ＩＲ（赤外吸収）スペクトル分析、１Ｈ−ＮＭＲ測定および１３Ｃ−ＮＭＲ測定を実施し、プロピレン系樹脂の含有元素量、官能基構造の同定、各帰属プロトン、カーボンのピーク強度より単量体構造の含有割合について評価を実施した。
【００９０】
有機化合物元素分析は、有機元素分析装置２４００ＩＩ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて実施した。ＩＣＰ発光分析はＩＣＰＳ−７５１０（島津製作所社製）を用いて実施した。ＩＲスペクトル分析はＩＲ−Ｐｒｅｓｔｉｇｅ−２１（島津製作所製）を用いて実施した。１Ｈ−ＮＭＲ測定および１３Ｃ−ＮＭＲ測定はＪＥＯＬ ＪＮＭ−ＧＸ４００スペクトロメーター（日本電子製）を用いて実施した。
【００９１】
（４）オレフィン系樹脂（Ｂ）のカルボン酸塩含有量の測定
オレフィン系樹脂（Ｂ）（プロピレン系樹脂）に対して、以下の操作をおこなうことでカルボン酸塩含有量および中和されていないカルボン酸含有量を測定した。
【００９２】
オレフィン系樹脂０．５ｇをトルエン２００ｍｌ中で加熱還流し、溶解させた。この溶液を０．１規定の水酸化カリウム−エタノール標準溶液で滴定し、下式より酸価を算出した。指示薬にはフェノールフタレインを用いた。
酸価＝（５．６１１×Ａ×Ｆ）／Ｂ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ａ：０．１規定水酸化カリウム−エタノール標準液使用量（ｍｌ）
Ｆ：０．１規定水酸化カリウム−エタノール標準液のファクター（１．０２）
Ｂ：試料採取量（０．５０ｇ）
【００９３】
上記で算出した酸価を下式を用いて中和されていないカルボン酸基のモル数に換算した。
中和されていないカルボン酸基のモル数＝酸価×１０００／５６（モル／ｇ）
【００９４】
カルボン酸基の中和塩への転化率を、別途ＩＲ、ＮＭＲおよび元素分析等を用いてカルボン酸基のカルボニル炭素の定量をおこなって算出したカルボン酸基の総モル数（モル／ｇ）を用いて下式にて算出した。
転化率％＝（１−ｒ）×１００（％）
ｒ：中和されていないカルボン酸基のモル数／カルボン酸基の総モル数。
【００９５】
（５）擦過毛羽数測定
特許５５８４９７７号の実施例に記載の方法と同様にして決定した。
擦過毛羽数が０〜１０個／ｍを合格とし、それを超えると不合格とした。
【００９６】
（６）界面剪断強度（ＩＦＳＳ）の評価
本発明の強化繊維束とマトリックス樹脂との界面剪断せん断強度（フラグメンテーション法）の評価は以下の方法で測定した。マトリックス樹脂（Ｄ）からなる１００μｍ厚の樹脂フィルム（２０ｃｍ×２０ｃｍ角）を２枚作製した。そして一方の樹脂フィルム上に、強化繊維束から取り出した２０ｃｍ長の単繊維１本を直線状に配置し、他方の樹脂フィルムを単繊維を挟むように重ねて配置した。これを２００℃で３分間、４ＭＰａの圧力で加圧プレスし、単繊維が樹脂に埋め込まれたサンプルを作製した。このサンプルをさらに切出して、単繊維が中央に埋没した厚さ０.２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの試験片を得た。さらに同じ方法で合計５個の試験片を作製した。
【００９７】
これら５個の試験片に対して、通常の引張試験治具を用いて試験長１４ｍｍ、歪速度０.３ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、繊維の破断が起こらなくなった時の平均破断繊維長（ｌ）を透過型光学顕微鏡を用いて測定した。フラグメンテーション法による界面せん断強度（τ）（ＭＰａ）は下式より求めた。
τ＝（σｆ・ｄ）／２Ｌc、      Ｌc＝（４／３）・Ｌ
【００９８】
ここで、Ｌcは臨界繊維長、Ｌは最終的な繊維の破断長さ（μｍ）の平均値、σｆは繊維の引張り強さ（ＭＰａ）、ｄは繊維の直径（μｍ）である。（参考文献：大沢ら、繊維学会誌Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．１（１９７７））
【００９９】
σｆは繊維の引張強度分布がワイブル分布に従うとして次の方法で求めた。即ち、単繊維を用い、試料長が５ｍｍ、２５ｍｍ、５０ｍｍで得られた平均引張強度から最小２乗法により、試料長と平均引張強度との関係式を求め、試料長Ｌcの時の平均引張強度を算出した。
【０１００】
（７）粘着性
後述する実施例に記載のローラー含浸法にて得られた炭素繊維束をＳＵＳ３０４の試験片上に置き、１２０℃で乾燥させた。乾燥後、１８０°ピール法により下記の基準で粘着性を評価した。
○：繊維束がＳＵＳ３０４から簡単に剥がれる。
×：繊維束がＳＵＳ３０４と接着しており、剥がれ難い。
【０１０１】
（８）開繊性
後述する実施例に記載のローラー含侵法にて得られた炭素繊維束を100℃以上に加熱した金属棒上を滑らせ、開繊状態を下記基準にて開繊性を評価した。
○：均一に繊維が広がる。
×：集束した繊維部分が残る。
【０１０２】
以下、実施例にて使用した材料について参考例として示す。
【０１０３】
＜強化繊維（Ｃ）＞
炭素繊維束（三菱レイヨン社製、製品名：パイロフィル（登録商標）ＴＲ５０Ｓ１２Ｌ、フィラメント数１２０００本、ストランド強度５０００ＭＰａ、ストランド弾性率２４２ＧＰａ）をアセトン中に浸漬し、1０分間超音波を作用させた後、炭素繊維束を引き上げさらに３回アセトンで洗浄し、室温で８時間乾燥することにより付着しているサイジング剤を除去して用いた。
【０１０４】
（製造例１−エマルションの製造方法）
ブテン系樹脂（Ａ）として、公知のマグネシウム化合物担持型チタン触媒を用いてショアＤ硬度が６５、ＡＳＴＭ１２３８規格に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０.５ｇ／１０分であるブテン単独重合体を１００質量部、プロピレン系樹脂（Ｂ１）の原料として、無水マレイン酸変性プロピレン系重合体（重量平均分子量Ｍｗ＝２０，０００、酸価：４５ｍｇ−ＫＯＨ/ｇ）１０質量部、界面活性剤として、オレイン酸カリウム３質量部を混合した。この混合物を２軸スクリュー押出機（池貝鉄工株式会社製、ＰＣＭ−３０，Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、２０％の水酸化カリウム水溶液を９０ｇ／時間の割合で連続的に供給し、加熱温度２１０℃で連続的に押出した。押出した樹脂混合物を、同押出機口に設置したジャケット付きスタティックミキサーで１１０℃まで冷却し、さらに８０℃の温水中に投入してエマルションを得た。得られたエマルションは固形分濃度：４５％であった。
【０１０５】
尚、前記無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂は、プロピレン系重合体９６質量部、無水マレイン酸４質量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４質量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って得られた。
【０１０６】
＜実施例１＞
製造例１で製造したエマルションを、ローラー含浸法を用いて、前記三菱レーヨン性強化繊維に付着させた。次いで、オンラインで１３０℃、２分乾燥して低沸点成分を除去し、本発明の強化繊維束を得た。エマルションの付着量は０．９０％であった。
【０１０７】
粘着性の結果は○（簡単に剥がれる）であった。炭素繊維束の毛羽立ち性は合格であった。界面せん断強度（ＩＦＳＳ）はマトリックス樹脂（Ｄ）として、市販の未変性プロピレン樹脂（プライムポリマー社製、商品名プライムポリプロ（登録商標）Ｊ１０６ＭＧ）及び無水マレイン酸を０.５質量％グラフトした変性ポリプロピレン（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて２３０℃で測定したメルトフローレートが９．１ｇ／１０分）の混合物（質量比９５／５、Ｍｗ３０万）を用いて測定した。ＩＦＳＳは、１９．９ＭＰａであった。開繊性は○（均一に繊維が広がる）であった。
【０１０８】
次いで、この強化繊維束５７部と、マトリックス樹脂（Ｄ）として、市販の未変性プロピレン樹脂（プライムポリマー社製、商品名プライムポリプロＪ１０６ＭＧ）及び無水マレイン酸を０.５質量％グラフトした変性ポリプロピレン（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて２３０℃で測定したメルトフローレートが９．１ｇ／１０分）の混合物（質量比９５／５、Ｍｗ３０万）４３部を用いて、本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形体を作製した（繊維体積分率Ｖｆ０.４）。
【０１０９】
＜比較例１＞
市販のエポキシ系化合物を含む強化炭素繊維束を用いた以外は実施例１と同様にして本発明の強化繊維束を得た。炭素繊維束は毛羽立ちがやや目立つ状態であった。ＩＦＳＳは１１ＭＰａであった。粘着性は×（剥がれ難い）であった。開繊性は○（均一に繊維が広がる）であった。
【０１１０】
上記の実施例、比較例からわかる通り、本発明の強化繊維束は、少ない毛羽立ちと高い界面せん断強度とが両立した優れた性能を有することが分かる。また、強化繊維束そのものの粘着性は低い為、取扱い性に優れている。このため、その強化繊維束を含む樹脂組成物も優れた強度や外観を有することが期待される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の強化繊維束は取り扱い性に優れ、マトリックス樹脂にポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン樹脂を用いた場合に優れた接着性を発揮し、高い力学特性を有する繊維強化熱可塑性樹脂成形品を得ることが可能であり、種々の用途に展開できる。特に自動車部品、電気・電子部品、家庭・事務電気製品部品に好適である。