(57)【要約】【課題】一部の液晶が汚損されたり、気泡を含んだりしてしまうのを抑制した液晶セル、調光フィルム及び液晶セルの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の調光フィルム１は、第１の基材１５と、第２の基材６と、前記第１の基材１５及び前記第２の基材６間に配置される液晶層８と、前記液晶層８の外周端面を、接触又は非接触状態で覆うシール部材１９と、を備え、前記シール部材１９は、前記液晶層８の前記外周端面と、前記第１の基材１５及び前記第２の基材６の外周端面の少なくとも一方と、を覆っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材及び前記第２の基材間に配置される液晶層と、
前記液晶層の外周端面を、接触又は非接触状態で覆うシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記液晶層の前記外周端面と、前記第１の基材及び前記第２の基材の外周端面の少なくとも一方と、を覆っている、
調光フィルム。
【請求項２】
前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記液晶層を挟持する第１の偏光板と第２の偏光板とを備え、
前記シール部材は、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とを接合する、
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記液晶層を挟持する第１の偏光板と第２の偏光板と、
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とを接合する第２外周シール部材と、を備える、
請求項１又は２に記載の調光フィルム。
【請求項４】
前記シール部材は、
前記第１の基材における、前記液晶層と反対側の面の外周部から延びて前記液晶層の外周端面の一部を覆う第１粘着テープと、
前記第２の基材における、前記液晶層と反対側の面の外周部から延びて前記液晶層の外周端面の他部を覆う第２粘着テープと、を備え、
前記第１粘着テープと前記第２粘着テープとは、前記液晶層の前記外周端面から外方へとさらに延びて互いに粘着している、
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項５】
前記第１の基材の外周端面と前記第２の基材の外周端面の位置とがずれており、
前記シール部材は、ずれることによって露出した一方の基材の表面上に配置されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の調光フィルム。
【請求項６】
前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記液晶層を挟持する第１の偏光板と第２の偏光板とを備え、
前記シール部材は、前記第１の基材と前記第２の基材とのうちの他方の基材側に配置された偏光板の内面に接着している、
請求項５に記載の調光フィルム。
【請求項７】
第１の基材にスペーサを形成するスペーサ形成工程と、
前記第１の基材の前記スペーサが配置されている領域の外周端面に仮シール部を形成する仮シール部作製工程と、
前記仮シール部の内側に液晶を滴下する液晶滴下工程と、
第２の基材を前記第１の基材と対向させて前記第１の基材側に押圧し、前記仮シール部内を前記液晶で充填させて液晶セルを製造する積層工程と、
前記液晶セルを前記仮シール部の内側で切断し、前記仮シール部を含む外周部分をトリミングするトリミング工程と、
前記トリミングされた液晶セルにおける液晶層の外周端面を覆う外周シール部作製工程と、
を有する調光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調光フィルム及び調光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、窓に貼り付けて外来光の透過を制御する電子ブラインド等に利用可能な調光フィルムに関する工夫が種々に提案されている（特許文献１、２）。このような調光フィルムの１つに、液晶を利用したものがある。このような液晶を利用した調光フィルムは、例えば、２枚の積層体の間の隙間に液晶を挟持して液晶セルを製造し、その液晶セルを２枚の偏光板で挟持することで製造される。
このような液晶セルは、従来、この２枚の積層体間の隙間の外縁部を、液晶の流出を防止するシール剤で囲み、この内側に液晶が滴下されることによって製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−４７３９２号公報
【特許文献２】特開平０８−１８４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シール剤は、液晶が滴下された時点では未硬化で、液晶が封入された後で硬化される。シール剤が未硬化の状態で液晶と接すると、液晶が汚染される。未硬化のシール剤と液晶とが接触しないように、液晶の滴下位置をシール剤から離間させ過ぎると、液晶とシール剤との間に気泡が残りやすい。一方、液晶の滴下位置をシール剤に近づけると、液晶とシール剤とが接触して液晶の汚染が発生する。また、液晶セルを汚染しにくいシール剤もあるが、汚染しにくいシール剤は積層体との密着性が弱い。一方、密着性が強いシール剤は、液晶セルを汚染しやすい傾向がある。このため、密着性と汚染耐性の両立は難しい。
【０００５】
本発明の課題は、一部の液晶が汚損されたり、気泡を含んだりしてしまうのを抑制した調光フィルム及び液晶セルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のものを提供する。
（１）  第１の基材と、第２の基材と、前記第１の基材及び前記第２の基材間に配置される液晶層と、前記液晶層の外周端面を、接触又は非接触状態で覆うシール部材と、を備え、前記シール部材は、前記液晶層の前記外周端面と、前記第１の基材及び前記第２の基材の外周端面の少なくとも一方と、を覆っている、調光フィルム。
【０００７】
（２）  （１）において、前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記液晶層を挟持する第１の偏光板と第２の偏光板とを備え、前記シール部材は、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とを接合する。
【０００８】
（３）  （１）において、前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記液晶層を挟持する第１の偏光板と第２の偏光板と、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板との間に配置され、前記第１の偏光板と前記第２の偏光板とを接合する第２外周シール部材と、を備える。
【０００９】
（４）  （１）において、前記シール部材は、前記第１の基材における、前記液晶層と反対側の面の外周部から延びて前記液晶層の外周端面の一部を覆う第１粘着テープと、前記第２の基材における、前記液晶層と反対側の面の外周部から延びて前記液晶層の外周端面の他部を覆う第２粘着テープと、を備え、前記第１粘着テープと前記第２粘着テープとは、前記液晶層の前記外周端面から外方へとさらに延びて互いに粘着している。
【００１０】
（５）  （１）から（３）において、前記第１の基材の外周端面と前記第２の基材の外周端面の位置とがずれており、前記シール部材は、ずれることによって露出した一方の基材の表面上に配置されている。
【００１１】
（６）  （５）において、前記第１の基材、前記第２の基材、及び前記液晶層を挟持する第１の偏光板と第２の偏光板とを備え、前記シール部材は、前記第１の基材と前記第２の基材とのうちの他方の基材側に配置された偏光板の内面に接着している。
【００１２】
（７）  第１の基材にスペーサを形成するスペーサ形成工程と、前記第１の基材の前記スペーサが配置されている領域の外周端面に仮シール部を形成する仮シール部作製工程と、前記仮シール部の内側に液晶を滴下する液晶滴下工程と、第２の基材を前記第１の基材と対向させて前記第１の基材側に押圧し、前記仮シール部内を前記液晶で充填させて液晶セルを製造する積層工程と、前記液晶セルを前記仮シール部の内側で切断し、前記仮シール部を含む外周部分をトリミングするトリミング工程と、前記トリミングされた液晶セルにおける液晶層の外周端面を覆う外周シール部作製工程と、を有する調光フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
汚染部や気泡を含まない調光フィルム及び調光フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の調光フィルム１の基本構成を説明する概略断面図である。
【図２】第１実施形態の調光フィルム１の製造方法を説明するフローチャートである。
【図３】第２実施形態の調光フィルム２０の概略断面図である。
【図４】第３実施形態の調光フィルム３０の概略断面図である。
【図５】第４実施形態の調光フィルム４０の概略断面図である。
【図６】第４実施形態の調光フィルム４０の第１比較形態の調光フィルム４０Ａの概略断面図である。
【図７】第４実施形態の調光フィルム４０の第２比較形態の調光フィルム４０Ｂの概略断面図である。
【図８】第５実施形態の調光フィルム５０の概略断面図である。
【図９】第６実施形態の調光フィルム６０の概略断面図である。
【図１０】第７実施形態の調光フィルム７０の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（調光フィルム）
図１は、第１実施形態の調光フィルム１の基本構成を説明する概略断面図である。調光フィルム１は、液晶８ａを利用して透過光を制御するフィルム状の部材であり、直線偏光板２，３により液晶セル４を挟持している。
【００１６】
（液晶セル）
液晶セル４は、フィルム状の下側積層体５Ｄ及び上側積層体５Ｕにより液晶層８を挟持して構成される。
【００１７】
（下側積層体，上側積層体）
下側積層体５Ｄは、透明フィルム材である基材６に、透明電極１１、スペーサ１２及び配向層１３を積層して形成される。上側積層体５Ｕは、透明フィルム材である基材１５に、透明電極１６及び配向層１７を積層して形成される。
【００１８】
（基材）
基材６，１５は、種々の透明フィルム材を適用することができるが、光学異方性の小さなフィルム材を適用することが望ましい。本実施形態において、基材６，１５は、厚み１００μｍのポリカーボネートフィルムが適用されるが、種々の厚みのフィルム材を適用することができ、さらにはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム等を適用してもよい。
【００１９】
（透明電極）
透明電極１１，１６（一方の層、他方の層）は、この種のフィルム材に適用される各種の電極材料を適用することができ、本実施形態ではＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）による透明電極材により形成される。
【００２０】
（スペーサ）
スペーサ１２は、下側積層体５Ｄと上側積層体５Ｕとの間の隙間に配置されている。
スペーサ１２は、透明電極１１が作製された基材６（下側積層体５Ｄ）上に複数配置されている。スペーサ１２は、液晶層８の厚みを規定するために設けられ、各種の樹脂材料を広く適用することができる。本実施形態では、基材６上に、フォトレジストを塗工して露光、現像することにより円柱形状に作製される。スペーサ１２は、上側積層体５Ｕの基材１５に設けるようにしてもよく、基材６及び基材１５の双方に設けるようにしてもよい。また、スペーサ１２は、配向層１３の上に設けるようにしてもよい。
【００２１】
（配向層）
配向層１３，１７は、光配向層により形成される。光配向層に適用可能な光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を広く適用することができるが、本実施形態では、例えば光二量化型の材料を使用する。この光二量化型の材料については、「Ｍ．Ｓｃｈａｄｔ，  Ｋ．Ｓｃｈｍｉｔｔ，  Ｖ．  Ｋｏｚｉｎｋｏｖ  ａｎｄ  Ｖ．  Ｃｈｉｇｒｉｎｏｖ  ：  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，  ３１，  ２１５５（１９９２）」、「Ｍ．  Ｓｃｈａｄｔ，  Ｈ．  Ｓｅｉｂｅｒｌｅ  ａｎｄ  Ａ．  Ｓｃｈｕｓｔｅｒ  ：  Ｎａｔｕｒｅ，  ３８１，  ２１２（１９９６）」等に開示されている。なお光配向層に代えてラビング処理により配向層を作製してもよく、微細なライン状凹凸形状を賦型処理して配向層を作製してもよい。
【００２２】
配向層１３，１７は、配向層の塗工液を塗工した後、乾燥させ、その後、紫外線の照射により露光して作成される。配向層１３，１７のうちの１方の配向層は、この紫外線の照射において、マスクを使用した繰り返しの露光処理により、配向規制力の方向が異なる複数の領域が作成される。また残る配向層１３又は１７は、配向規制力が全面で均一に設定される。
【００２３】
（液晶層）
液晶層８に配置される液晶８ａは、この種の調光フィルム１に適用可能な各種の液晶８ａを広く適用することができ、例えば、ネマチック液晶を適用することができる。具体的には、液晶８ａとして、例えばメルク社製ＭＬＣ２１６６等の液晶を適用することができる。
【００２４】
実施形態の調光フィルム１における液晶層８の配向制御には、ＶＡ方式（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ，垂直配向型）等が適用される。ＶＡ方式では、駆動電源の振幅が０Ｖの場合（駆動電圧が０Ｖの場合）である無電界時、液晶層８の液晶８ａ分子は垂直配向し、これにより調光フィルム１は、入射光を遮光して遮光状態となる。また、駆動電源の振幅を増大させて駆動電圧を立ち上げると、液晶層８の液晶層は水平配向し、調光フィルム１は、入射光を透過させる。
しかし、ＶＡ方式に代えて、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等、種々の駆動方式を適用してよい。
なお液晶セル４は、光配向層のパターンニング等により、本実施形態においては、いわゆるシングルドメインにより駆動する。
ＴＮ方式は、電界の印加により、液晶８ａ分子の配向を垂直方向と水平ねじれ方向とで変化させ、光の旋光性を利用して透過光量を制御する方式である。
ＩＰＳ方式は、配向させた液晶８ａ分子を基材に対して横（水平）方向に回転させることにより透過光量を制御する方式である。
【００２５】
（直線偏光板）
直線偏光板２，３は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素等を含浸させた後、延伸して直線偏光板としての光学的機能を果たす光学機能層が形成され、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルム材による基材により光学機能層を挟持して作製される。
直線偏光板２，３は、クロスニコル配置により、アクリル系透明粘着樹脂等の接着剤層によって液晶セル４に配置される。なお、直線偏光板２，３には、それぞれ液晶セル４側に光学補償のための位相差フィルム２Ａ，３Ａが設けられるが、位相差フィルム２Ａ，３Ａは、必要に応じて省略してもよい。
本実施形態において直線偏光板２，３は、液晶セル４より面積（幅）が広く、直線偏光板２，３の外周端面２ａ，３ａは液晶セル４の外周端面よりも外部にはみ出している。
外周端面とは、調光フィルム１、直線偏光板２，３、又は液晶セル４等が延びる方向と直交する方向の端面である。また、言い換えると調光フィルム１、直線偏光板２，３、又は液晶セル４等の縁部の側面である。
【００２６】
（外周シール部材）
本実施形態では、液晶層８は、基材６，１５が対面する領域において、基材６，１５との間は封止されていない未封止状態である。すなわち、上側積層体５Ｕと、下側積層体５Ｄとの間にはシール部材は形成されていない。
しかし、液晶層８を含む液晶セル４の外周端面４ａは、外周シール部材１９により覆われている。そして、外周シール部材１９は、上側積層体５Ｕの外周端面５ｕと、下側積層体５Ｄの外周端面５ｄと、直線偏光板２，３の内面とに接着している。
外周シール部材１９の材料としては、耐汚染性の強いエポキシ樹脂、紫外線硬化性樹脂等を適用することができる。
【００２７】
（製造工程）
（電極作製工程）
次に、本実施形態の調光フィルム１の製造工程について説明する。図２は実施形態の調光フィルム１の製造方法を説明するフローチャートである。なお、調光フィルム１の製造工程は、本実施形態において真空下で行うが、これに限定されず、常圧で行うこともできる。
【００２８】
調光フィルム１の製造工程ＳＰ１は、電極作製工程ＳＰ２において、スパッタリング装置を使用したスパッタリング等によってＩＴＯを用いて、下側積層体５Ｄ及び上側積層体５Ｕに係る基材６，１５に透明電極１１、１６を作製する。ここで、電極作製工程ＳＰ２は、透明電極をパターンニングする工程をさらに備えていてもよい。
【００２９】
（スペーサ作製工程）
続いて、スペーサ作製工程ＳＰ３において、透明電極１１が形成された基材６にスペーサ１２を作製する。
スペーサ作製工程ＳＰ３は、フォトレジスト塗工工程ＳＰ３−１と、露光工程ＳＰ３−２と、現像工程ＳＰ３−３とを含む。
【００３０】
フォトレジスト塗工工程ＳＰ３−１において、基材６にフォトレジストの塗工液を塗工した後、乾燥させ、これによりフォトレジスト層を作製する。
露光工程ＳＰ３−２において、露光装置によりフォトレジスト層をスペーサ１２に対応するマスクを用いて露光処理する。
現像工程ＳＰ３−３において、現像液により現像した後、洗浄、リンス、乾燥処理し、これらによりスペーサ１２を作製する。
なお、本実施形態では、スペーサ１２は、基材６側に設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、基材１５側や、基材６及び基材１５の両方に作製されるようにしてもよい。
【００３１】
（塗工工程）
続く塗工工程ＳＰ４において、このようにしてスペーサ１２を作製した基材６に配向層１３に係る塗工液を塗工した後、乾燥、硬化し、これにより配向層１３の材料層を作製する。また他方の基材１５についても、同様にして配向層１７の材料層を作製する。
【００３２】
（露光工程）
露光工程ＳＰ５において、塗工液が塗工された部分を紫外線の照射により露光する。配向層１３，１７のうちの１方の配向層は、この紫外線の照射において、マスクを使用した繰り返しの露光処理により、配向規制力の方向が異なる複数の領域が作成される。また残る配向層１３又は１７は、配向規制力が全面で均一に設定される。
なお、光配向層ではない場合、露光工程ＳＰ５に代えて配向層１３，１７の材料層を作製した基材６，１５をラビング処理し、配向層１３，１７を作製する。
【００３３】
（仮シール部作製工程）
仮シール部作製工程ＳＰ６において、ディスペンサや印刷を使用して、基材６の縁部に、シール剤を塗布し、液晶８ａの流出を阻止する仮シール部（図示せず）を形成する。
【００３４】
（液晶滴下工程）
続く、液晶滴下工程ＳＰ７において、基材６上の仮シール部内の複数個所に、液晶８ａを滴下する。液晶８ａの滴下は、ディスペンサやインクジェットにより行う。
【００３５】
（積層工程）
積層工程ＳＰ８において、液晶８ａが滴下された基材６（下側積層体５Ｄ）に、基材１５（上側積層体５Ｕ）を積層して押圧する。
【００３６】
（液晶８ａの広がり方）
液晶滴下工程ＳＰ７において基材６に滴下された液晶８ａは、積層工程ＳＰ８において、基材１５（上側積層体５Ｕ）によって押圧されて外周側へと流れる。この際、液晶８ａと仮シール部との接触の可能性を完全に排除することができず、接触する場合もある。この場合、仮シール部と接触した液晶８ａが汚染される可能性がある。また、例えば、仮シール部の角部において、液晶８ａが充填されず、気泡が発生する可能性もある。これらについては後述のようにトリミングにより対処する。
【００３７】
（一体化工程）
積層工程ＳＰ８に続く一体化工程ＳＰ９において、紫外線の照射により仮シール部を半硬化させた後、加熱し、上側積層体５Ｕ及び下側積層体５Ｄに係る基材６，１５を貼合により一体化する。貼合は、真空貼合、常圧貼合、垂直プレス、ラミネート等を用いる。
【００３８】
（トリミング工程）
このようにして作製された上側積層体５Ｕ及び下側積層体５Ｄの積層体を続くトリミング工程ＳＰ１０において、仮シール部より内側の外周部でトリミング（切断）し、液晶セル４を作製する。
このトリミングにより、上述の積層工程ＳＰ８で述べたように、汚染が発生し、また気泡が発生している可能性がある部分がトリミングされる。
本実施形態によると、汚染や気泡が発生している可能性がある、仮シール部に近い部分をトリミングするので、液晶セル４は、汚染や気泡を含まないものとなる。
【００３９】
（外周シール工程）
外周シール工程ＳＰ１１において、直線偏光板２，３が貼合された、未封止状態の液晶セル４の外周端面４ａを、外周シール部材１９で覆う。液晶セル４の外周端面４ａを覆った外周シール部材１９は、本実施形態では、上側積層体５Ｕの外周端面５ｕと、下側積層体５Ｄの外周端面５ｄとに接着している。
外周シール部材１９は、上述のように耐汚染性の強いエポキシ樹脂、紫外線硬化性樹脂等を適用することができる。外周シール部材１９は、耐汚染性を有しているので、液晶層８等が接触しても液晶層８を汚染することがない。
なお、外周シール部材１９の幅は、液晶セル４の幅と同じにする。液晶セル４より大きいと、続く貼合工程ＳＰ１２において直線偏光板２，３を貼合する際に、外周部において直線偏光板２，３と基材６，１５との間に隙間が生じ、位相差ムラが生じるからである。
なお、外周シール部１９は、外周端部面５ｕを覆った後、紫外線のみで硬化、あるいは紫外線で仮硬化した後、熱で本硬化する。
【００４０】
（貼合工程）
貼合工程ＳＰ１２において、直線偏光板２、３を粘着剤により液晶セル４に貼り合せる。この際、外周シール部材１９は、直線偏光板２，３の内面に接着される。
【００４１】
（効果）
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）汚染、気泡箇所のトリミング
本実施形態の液晶セル４は、製造過程において、液晶８ａと仮シール部との接触が生じて液晶８ａが汚染され、また、仮シール部の角部において気泡が発生していたとしても、それらの部分がトリミングされる。したがって、トリミング工程後、液晶セル４は汚染や気泡を含まないものとなるので、高性能の調光フィルム１を製造することができる。
【００４２】
（２）直線偏光板の反り防止
直線偏光板２，３は高温になると反る可能性がある。この場合、直線偏光板２，３間が接着されていないと、直線偏光板２，３の縁部が互いに離れる方向に反る。そうすると、直線偏光板２，３はそれぞれ液晶層８を挟持している基材６，１５に貼着されているので、それぞれの基材６，１５も直線偏光板２，３とともに反る可能性がある。
基材６，１５が反ると、液晶層８の厚み（直線偏光板２，３間の距離）が外周部において広がり、不均一になるので、透過する光に位相差ムラが生じる。また、液晶層８の厚みが外周部において広がると、広がった箇所に気泡が混入する可能性もある。
しかし、本実施形態によると、直線偏光板２，３間、及び基材６，１５間が外周シール部材１９によって押さえられているので、直線偏光板２，３間の距離、及び基材６，１５間の距離が広がることがなく、液晶層８の厚みが不均一となることがないので位相差ムラが生じない。
【００４３】
（３）液晶の流出防止
本実施形態では、液晶層８内において、基材６，１５が対面する領域において、基材６，１５との間は封止されていない未封止状態である。液晶８ａは表面張力等の影響で基材６，１５間からの流出の可能性は低いが、外周シール部材１９によって液晶セル４の外周端面４ａが封止されているので、液晶８ａの流出の可能性がより低減される。
【００４４】
（第２実施形態）
図３は第２実施形態の調光フィルム２０を示す。第２実施形態において、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付す。また、同一の部分の説明は省略する。
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態よりさらに、直線偏光板２，３の面積が液晶セル４より広く、直線偏光板２，３の外周端面２ａ，３ａは液晶セル４の外周端面４ａよりもさらに外側にはみ出している点である。
【００４５】
そして、直線偏光板２，３における外周シール部材１９よりもさらに外側に、第２外周シール部材２１が配置されている。
また、製造方法においては、貼合工程ＳＰ１２の後に、さらに第２外周シール工程を有する点が第１実施形態と異なる。第２外周シール工程において、直線偏光板２，３の間における外周シール部材１９よりも外側に、第２外周シール部材２１が配置される。第２外周シール部材２１は、直線偏光板２と直線偏光板３とを接着している。なお第２外周シール部材２１は、直線偏光板の側面に接合されるようにしてもよい。
【００４６】
（効果）
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果に加え、さらに直線偏光板２，３との間が、外周シール部材１９だけでなく、第２外周シール部材２１によってもシールされている。したがって直線偏光板２，３の反りをより効果的に抑制し、位相差ムラの発生や、液晶８ａの流出の可能性をより低減することができる。
【００４７】
（第３実施形態）
図４は第３実施形態の調光フィルム３０を示す。第３実施形態において、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付す。また、同一の部分の説明は省略する。
第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、液晶層８がゲストホスト方式で駆動される点である。ゲストホスト方式とは、二色性色素を液晶８ａ内に混合し、液晶８ａ分子の移動に伴い、二色性色素を移動させることで、光の透遮光を制御する方式である。したがって、本実施形態では直線偏光板は設けられていない。
【００４８】
（効果）
本実施形態によると、第１実施形態の効果（１）、（３）に加え、ゲストホスト方式で駆動されるので、直線偏光板が不要である。
【００４９】
（第４実施形態）
図５は第４実施形態の調光フィルム４０を示す。第４実施形態は、第３実施形態と同様に液晶層８がゲストホスト方式で駆動される。第４実施形態において、第１及び３実施形態と同様の部分は同一の符号を付す。また、同一の部分の説明は省略する。
第４実施形態が第３実施形態と異なる点は、外周シール部材が、粘着テープ４１である点である。粘着テープ４１は、基材６における液晶層８と反対側の面（外面）の外周部から延びて、液晶層８の外周端面８ｃの一部を覆う粘着テープ４１ａと、基材１５における液晶層８と反対側の面（外面）の外周部から延びて、液晶層８の外周端面８ｃの他部とを覆う第２粘着テープ４１ｂと、を備える。第１粘着テープ４１ａと第２粘着テープ４１ｂとは、液晶層８の外周端面８ｃから外方へとさらに延びて互いに粘着している。粘着テープ４１としては、例えばアクリル樹脂系透明両面粘着テープなどを使用することができる。
【００５０】
（効果）
本実施形態においても、第１実施形態の効果（１）、（３）と同様の効果を有するとともに、ゲストホスト方式で駆動されるので、直線偏光板が不要である。
【００５１】
（第１比較形態）
図６は第４実施形態の調光フィルム４０の第１比較形態の調光フィルム４０Ａである。第１比較形態の調光フィルム４０Ａは、ゲストホスト方式ではなくＶＡ方式で駆動され、直線偏光板２，３が設けられている。第１比較形態では、直線偏光板２，３は外周端面２ａ，３ａにおいて、粘着テープ４１で押さえられている。
しかし、直線偏光板２，３は加熱された場合等、反る力が大きい。したがって、直線偏光板２，３の外周端面２ａ，３ａだけを粘着していても、直線偏光板２，３の反りを防止することができない。
ゆえに、第１比較形態では、加熱により直線偏光板２，３の縁部が互いに離れる方向に反る。そうすると、直線偏光板２，３はそれぞれ液晶層８を挟持している基材６，１５に貼着されているので、それぞれの基材６，１５も直線偏光板２，３とともに反る可能性がある。基材６，１５が反ると、液晶層８の厚み（直線偏光板２，３間の距離）が外周部において広がり、不均一になるので、入射する光に位相差ムラが生じる。また、液晶層８の厚みが外周部において広がると、広がった箇所で気泡が混入する可能性もあるため好ましくない。
【００５２】
（第２比較形態）
図７は第４実施形態の調光フィルム４０の第２比較形態の調光フィルム４０Ｂである。第２比較形態の調光フィルム４０Ｂも、ゲストホスト方式ではなくＶＡ方式で駆動され、直線偏光板２，３が設けられている。
第２比較形態も、第４実施形態と同様に、外周シール部材が、粘着テープ４１である点である。粘着テープ４１は、基材６における液晶層８と反対側の面（外面）の外周部から延びて、液晶層８の外周端面８ｃの一部を覆う粘着テープ４１ａと、基材１５における液晶層８と反対側の面（外面）の外周部から延びて、液晶層８の外周端面８ｃの他部とを覆う第２粘着テープ４１ｂと、を備える。第１粘着テープ４１ａと第２粘着テープ４１ｂとは、液晶層８の外周端面から外方へとさらに延びて互いに粘着している。
第２比較形態では、直線偏光板２，３は粘着テープ４１ａと粘着テープ４１ｂとの外側に配置される。そうすると、直線偏光板２，３が外周部において、粘着テープ４１ａ，４１ｂの分だけ沿った形となる。そうすると、透過する光に位相差ムラが生じるので好ましくない。
以上より、粘着テープ４１ａ，４１ｂを外周シール部材として用いる場合は、第４実施形態のように直線偏光板２，３を用いない形態であることが好ましい。
【００５３】
（第５実施形態）
図８は第５実施形態の調光フィルム５０を示す。第４実施形態において、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付す。また、同一の部分の説明は省略する。
第５実施形態が第１実施形態と異なる点は、上側積層体５Ｕがが、下側積層体５Ｄと比べて広く、上側積層体５Ｕの外周端面５ｕが下側積層体５Ｄの外周端面５ｄよりもさらに外部に延びている点である。すなわち、調光フィルム５０の厚み方向に平行な断面において、下側積層体５Ｄの外周端面５ｄと上側積層体５Ｕの外周端面５ｕの位置とがずれている。
外周シール部材５１は、ずれることによって露出した上側積層体５Ｕの下面に配置されている。外周シール部材５１は、液晶層８の外周端面８ｃを覆い、下側積層体５Ｄの外周端面５ｄに接着され、下側積層体５Ｄに積層された直線偏光板３の内面に接着している。
なお、本実施形態においては、図２のトリミング工程ＳＰ１０において、液晶セル４の全体をトリミングするのではなく、例えばレーザカッター等で、下側積層体５Ｄの仮シール部が形成されている部分のみトリミングする。
【００５４】
（効果）
本実施形態によると、第１実施形態の効果（１）、（３）と同様の効果を有する。
また、直線偏光板２，３の間が、直接互いに接合されているわけではないが、直線偏光板３と上側積層体６Ｕ間が外周シール部材５１によって押さえられているので、第１実施形態の効果（２）と同様に直線偏光板２，３間の距離、及び基材６，１５間の距離が広がることがなく、液晶層８の厚みが不均一となることがないので位相差ムラが生じない。
さらに、外周シール部材５１が上側積層体５Ｕの露出した下面に配置されるので、外周シール部材５１の配置が容易であるという効果を有する。
【００５５】
（第６実施形態）
図９は第６実施形態の調光フィルム６０を示す。第６実施形態において、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付す。また、同一の部分の説明は省略する。
第６実施形態は、第３実施形態と同様に液晶層８がゲストホスト方式で駆動される。
また、第６実施形態は、第５実施形態と同様に下側積層体５Ｄの基材６（電極１１、配向層１３を含む）が、上側積層体５Ｕと比べて広く、上側積層体５Ｕの外周端面５ｕは下側積層体５Ｄの外周端面５ｄよりもさらに外部に延びている。すなわち下側積層体５Ｄの外周端面５ｄの位置と上側積層体５Ｕの外周端面５ｕの位置とがずれている。そして、外周シール部材６１は、ずれることによって露出した上側積層体５Ｕの上面に配置されている。外周シール部材６１は、下側積層体５Ｄの外周端面５ｄに接着され、液晶層８の側面を覆っている。
本実施形態においても、図２のトリミング工程ＳＰ１０において、例えばレーザカッター等で、下側積層体５Ｄの仮シール部が形成されている部分のみ切断する。
【００５６】
（効果）
本実施形態によると、第１実施形態の効果（１）、（３）と同様の効果に加え、第５実施形態と同様に、外周シール部材６１が上側積層体５Ｕの露出した面の下に配置されるので、外周シール部材５１の配置が容易であるという効果を有する。
さらに、ゲストホスト方式で駆動されるので、直線偏光板が不要である。
【００５７】
（第７実施形態）
図１０は第７実施形態の調光フィルム７０を示す。第７実施形態において、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付す。また、同一の部分の説明は省略する。第７実施形態が第１実施形態と異なる点は、外周シール部材７１が、上側積層体５Ｕと下側積層体５Ｄとに貼着されていない点である。そして、外周シール部材７１と液晶セル４とは離間している。
外周シール部材７１は、粘着性のフィルム基材や、粘着性を有さないフィルム基材である。外周シール部材７１は、直線偏光板２，３の間に配置される。粘着性の有無にかかわらず、直線偏光板２，３の内面（液晶セル側の面）には、貼合用の粘着剤が取り付けられているので、直線偏光板２，３と外周シール部材７１とは接合される。
【００５８】
（効果）
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果に加え、外周シール部材７１として粘着性の部材を用いる必要がないので、材料の選定の幅が広がり、また製造も容易となる。
また、外周シール部材７１と液晶セル４とが離れているので、液晶層８の汚染の可能性がより低減される。
【符号の説明】
【００５９】
１    調光フィルム
２０，３０，４０，５０，６０，７０    調光フィルム
２，３    直線偏光板
４    液晶セル
５Ｄ    下側積層体
５Ｕ    上側積層体
６，１５    基材
８    液晶層
８ａ    液晶
１１，１６    透明電極
１２    スペーサ
１９，５１，６１，７１，外周シール部材
２１    第２外周シール部材
４１    粘着テープ
４１ａ    第１粘着テープ
４１ｂ    第２粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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