(57)【要約】【課題】定着部材の長手方向の各端部を加熱する端部熱源の給電部が過昇温となるのを防ぐとともに、熱移動補助部材の端部が定着部材の内面と接触することを防ぐ。【解決手段】定着部材２０１の長手方向の各端部を加熱する複数の端部熱源２２６，２２６ｂと、定着部材と端部熱源とに接触し、定着部材の長手方向に熱を移動する熱移動補助部材２１６とを有する定着装置２００であって、端部熱源は、基材２５２、抵抗体２５３、電極２５４及び導電体２５５を備え、複数の端部熱源の少なくとも電極が形成された給電部２５６は、熱移動補助部材の長手方向の各端部外に配置され、定着部材の内面に対向した前記各端部外の給電部を覆うカバー部材と、カバー部材の定着部材の内面に対向する面が、熱移動補助部材の定着部材の内面に対向する面と同一面上、又は該同一面上よりも凸状となるように、カバー部材の面の高さを調整する高さ調整手段とを具備する。【選択図】図１０
2018097317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する回転可能な無端状の定着部材と、
前記定着部材の外側に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、
前記定着部材の内側に配置され、該定着部材の長手方向に異なる配熱分布を有する複数の定着熱源と、
前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持するニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材の前記長手方向のそれぞれの端部に設けられ、前記定着部材の前記長手方向の各端部を加熱する複数の端部熱源と、
前記定着部材と前記複数の端部熱源とに接触し、前記定着部材の前記長手方向に熱を移動する熱移動補助部材と、を有する定着装置であって、
前記端部熱源は、
基材と、
前記基材上に形成され、給電されて発熱する抵抗体と、
前記基材上に形成され、前記抵抗体へ給電する電極と、
前記基材上に形成され、前記抵抗体と前記電極とを接続する導電体と、を備え、
前記複数の端部熱源の少なくとも前記電極が形成された給電部は、前記熱移動補助部材の前記長手方向の端部外に配置され、
前記定着部材の内面に対向した前記端部外の前記給電部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材の前記定着部材の内面に対向する面が、前記熱移動補助部材の前記定着部材の内面に対向する面と同一面上、又は該同一面上よりも凸状となるように、前記カバー部材の前記面の高さを調整する高さ調整手段と、を具備する定着装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記熱移動補助部材よりも軟らかい耐熱性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記熱移動補助部材の前記端部と前記カバー部材との境界線は、前記定着部材の回転方向に対し角度を有することを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記境界線上では前記熱移動補助部材における前記定着部材の回転方向の上流側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ又はそれらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に用いられる定着装置では、それぞれ異なるサイズの記録材（記録媒体）にトナー像を定着させるため、それぞれ異なった配熱分布（配光分布）を有するハロゲンヒータ（加熱源）を複数本用いることが一般的である。例えば、Ａ４縦通紙幅（２１０ｍｍ）に対応する配熱分布を有するヒータＡと、Ａ４縦通紙幅とＡ３縦通紙幅との間（２１０〜２９７ｍｍ）の配熱分布を有するヒータＢとを備える定着装置が知られている。
【０００３】
一方で、Ａ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）よりも幅が広い記録媒体（いわゆるノビ紙）に作像を行いたいという市場ニーズがあるが、ハロゲンヒータの輻射幅をノビ紙に合わせるとＡ３縦通紙以下の記録媒体に作像を行う場合には連続通紙時に定着装置の非通紙部が過昇温状態となり、生産性の調整等が必要になる。
また、異なった配熱分布を有する複数の熱源を用いる定着装置において、従来よりもさらに加熱効率を向上させると共に、Ａ３縦通紙幅よりも幅が広い記録媒体に対しても生産性や省エネルギ性を損なうことなく、ファーストプリントタイムの短縮と良好な定着性を得ることが可能な定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、可撓性を有する無端状の定着部材と、定着部材に対向する対向部材と、定着部材の長手方向における通紙領域の少なくとも中央部を加熱する定着熱源と、定着部材の内部に設けられ、定着部材と対向部材との間に記録媒体を挟持して搬送するニップ部を形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材に設けられ、定着部材の長手方向における両端部を加熱する端部熱源と、定着部材と端部熱源とに接触する熱移動補助部材とを有する定着装置が開示されている。
【０００５】
端部熱源としての端部ヒータは、大サイズの用紙に対応可能に、定着部材としての定着ベルトに対向するニップ形成部材の両端部に部分的に設けられている。端部ヒータで生じた熱は、定着ベルトの内面に接触する熱移動補助部材を介して定着ベルトに伝わるようになっている。このように、端部ヒータを部分的に設ける構成とすることにより、大サイズ専用のハロゲンヒータを追加することなく大サイズの用紙にも対応可能となる。
【０００６】
端部ヒータとしては、セラミック等の基材上に抵抗発熱体を配置したセラミックヒータが用いられる。また、抵抗発熱体へ給電するための電極が抵抗発熱体と結合する給電部構成が一般的である（同文献の段落［００３７］には、端部ヒータの端部には、電源及びスイッチング素子と接続する端子（５４）が設けられていると記載されている）。端部ヒータの少なくとも電極が形成された給電部の電極の結合方法は、ろう付け、はんだ付けが一般的である。これらの結合方法の耐熱性自体が低いため、給電部の耐熱性も低い。耐熱性向上を狙って、高温はんだや銀が用いられることもある。以下、給電部を電極部ともいう。
【０００７】
しかしながら、上記したような抵抗発熱体へ給電するための電極が抵抗発熱体と結合する給電部構成では、定着部材の長手方向の両端部を加熱すべくそれぞれ配置された端部熱源の電極部（給電部）が、過昇温により破損するという問題がある。また、熱移動補助部材の各端部が定着部材の内面と接触することにより、定着部材の内面に傷が付くという問題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、定着部材の長手方向の各端部を加熱する端部熱源の給電部が過昇温となるのを防ぐとともに、熱移動補助部材の端部が定着部材の内面と接触することを防ぐことが可能な定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、可撓性を有する回転可能な無端状の定着部材と、前記定着部材の外側に配置され、該定着部材に対向する対向部材と、前記定着部材の内側に配置され、該定着部材の長手方向に異なる配熱分布を有する複数の定着熱源と、前記定着部材の内側に設けられ、該定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持するニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材の前記長手方向のそれぞれの端部に設けられ、前記定着部材の前記長手方向の各端部を加熱する複数の端部熱源と、前記定着部材と前記複数の端部熱源とに接触し、前記定着部材の前記長手方向に熱を移動する熱移動補助部材と、を有する定着装置であって、前記端部熱源は、基材と、前記基材上に形成され、給電されて発熱する抵抗体と、前記基材上に形成され、前記抵抗体へ給電する電極と、前記基材上に形成され、前記抵抗体と前記電極とを接続する導電体と、を備え、前記複数の端部熱源の少なくとも前記電極が形成された給電部は、前記熱移動補助部材の前記長手方向の端部外に配置され、前記定着部材の内面に対向した前記端部外の前記給電部を覆うカバー部材と、前記カバー部材の前記定着部材の内面に対向する面が、前記熱移動補助部材の前記定着部材の内面に対向する面と同一面上、又は該同一面上よりも凸状となるように、前記カバー部材の前記面の高さを調整する高さ調整手段と、を具備する定着装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成により、端部熱源の給電部の過昇温を防ぐことができるとともに、カバー部材によって、熱移動補助部材の端部と定着部材の内面とが接触するのを防ぐことができる。更に、高さ調整手段によって、カバー部材が熱移動補助部材の端部を隠すことができるので、熱移動補助部材の端部と定着部材の内面とが接触するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略的な構成図である。
【図２】一実施形態に係る定着装置の概略的な構成図である。
【図３】ハロゲンヒータ２本構成の従来の定着装置における概略的な断面図である。
【図４】一実施形態に係る定着装置の概略的な斜視図である。
【図５】一実施形態に係る定着装置のニップ形成ユニットの具体的な構成を示す分解斜視図である。
【図６】ハロゲンヒータの配光分布及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。
【図７】ハロゲンヒータ及び端部ヒータの各発熱部の位置関係と、各ヒータの配熱出力の様子を示す模式図である。
【図８】端部ヒータの温度を制御するために用いる温度検知手段の位置について説明する図である。
【図９】本発明の一形態例に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図である
【図１０】本発明の実施例１に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明を適用可能な定着装置及び画像形成装置を含め、各実施形態や実施例等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明を適用可能な画像形成装置を示している。同図において本発明を適用可能な従来例としての画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写ベルトの移動方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタである。
画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に分解された色にそれぞれ対応する像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを有している。
【００１４】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像としてのトナー像は、各感光体ドラムに対向しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写体としての中間転写ベルト１１に重ね合わせて１次転写される。この１次転写によって各色画像が中間転写ベルト１１上に重畳転写され、その後、記録媒体の一例としての用紙Ｓに対して２次転写工程によりトナー像が一括転写される。
以下、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを総括的に説明する場合には、各感光体ドラム２０ともいう。各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。
【００１５】
ここで、ブラック画像の形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表して、画像形成処理するための装置を説明する。
感光体ドラム２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが順に配置されている。
帯電装置３０Ｂｋによる帯電後、感光体ドラム２０Ｂｋの表面に光書込装置８により画像情報に基づく書き込み光Ｌｂを用いた光書き込みが行われ、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像装置４０Ｂｋによりトナー像として可視化される。
【００１６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成されたトナー像は、中間転写ベルト１１が矢印Ａ１方向に移動する過程において、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて１次転写される。この１次転写は、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２による電圧印加によって、矢印Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、中間転写ベルト１１の移動方向の上流側からこの色順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに配設されている。
【００１７】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、中間転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた中間転写ベルトユニット１０とを有している。
また、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする２次転写手段としての２次転写ローラ５と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３とを有している。
光書込装置８は、４つの画像ステーションの下方に、これらに対向して配設されている。
【００１８】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏光手段としての回転多面鏡等を装備している。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射し、各感光体ドラム２０に静電潜像を形成する。
図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として書き込み光に符号Ｌｂを付けているが、その他の画像ステーションにおいても同様である。
【００１９】
画像形成装置１００の下部には、各感光体ドラム２０と中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される用紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１が設けられている。シート給送装置６１は、最上位の用紙Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
給送ローラ３の駆動によりシート給送装置６１から搬送された用紙Ｓは、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで回転駆動するレジストローラ対４により、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間の２次転写部に向けて給送される。用紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことは、センサによって検知される。
【００２０】
トナー像が転写された用紙Ｓは定着装置２００に送られ、ここで熱と圧力を加えられてトナー像を定着される。定着済みの用紙Ｓは、排紙ローラ対７により画像形成装置本体の上面に形成された排紙トレイ１７上に排出・積載される。
画像形成装置本体の上面の下方には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ，９Ｂｋが備えられている。
【００２１】
中間転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。従動ローラ７３は中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため従動ローラ７３にはバネ等を用いた付勢手段が設けられている。中間転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、中間転写ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００２２】
転写装置７１に装備されている中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に対向し当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物を上記クリーニングブラシと上記クリーニングブレードとにより掻き取って除去する。中間転写ベルトクリーニング装置１３はまた、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２３】
図２を用いて、本発明の一実施形態に係る定着装置２００の構成及び動作を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置の概略的な構成図である。図２において、Ｚは上下方向ないし鉛直方向を、Ｙは上下方向Ｚに直交する装置や部材の長手方向ないし軸方向を、Ｘは上下方向Ｚに直交し、かつ、長手方向Ｙに直交する装置や部材の幅方向を、それぞれ指す。
図２に示すように、定着装置２００は、薄肉で可撓性を有する無端状の定着部材としての定着ベルト２０１と、定着ベルト２０１の外側において定着ベルト２０１に対向して配置された対向部材・加圧部材としての加圧ローラ２０３とを有している。定着ベルト２０１は、筒状ないし円筒状に形成されており、その内側には主たる定着熱源としての複数のハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂが配設されている。定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの輻射熱により、その内周側から直接的に加熱される。
【００２４】
定着ベルト２０１の内側には、定着ベルト２０１と加圧ローラ２０３との間に用紙Ｓを挟持するニップ部Ｎを形成するためのニップ形成部材２０６が設けられている。ニップ形成部材２０６は、熱移動補助部材２１６によってニップ部Ｎ側の面を覆われている。ニップ形成部材２０６は、機械的強度が高く耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材、特に耐熱性樹脂、例えばポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、それらをガラス繊維で強化したもので構成されている。これにより、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材２０６の変形を防止し、安定した定着ニップの状態を確保し、出力画質の安定化を図っている。
ニップ形成部材２０６は、定着ベルト２０１の内面（以下、単に「ベルト内面」ともいう）と熱移動補助部材２１６を介して間接的に摺動する。用紙Ｓ上に転写されたトナー像は、ニップ部Ｎにおいて熱及び圧力により定着される。
【００２５】
図２では、熱移動補助部材２１６の形状が平坦状であるが、熱移動補助部材２１６の形状は凹形状やその他の形状であってもよい。熱移動補助部材２１６が凹形状の場合には、図２中矢印で示す用紙Ｓの搬送方向でもある用紙Ｓの先端の排出方向が加圧ローラ２０３寄りとなり、分離性が向上して用紙搬送等のジャムの発生が抑制される。
更に定着ベルト２０１の内側には、ニップ形成部材２０６における定着ベルト２０１の長手方向Ｙの両端部に、ニップ形成部材２０６と一体的に設けられた端部熱源としての端部ヒータ２２６と、ニップ形成部材２０６を加圧ローラ２０３からの加圧力に対抗して保持するステー部材２０７とが配設されている。端部ヒータ２２６としては、セラミックヒータのような抵抗発熱体である接触電熱型熱源が用いられる。
【００２６】
ニップ形成部材２０６、熱移動補助部材２１６及びステー部材２０７は、何れも長手方向に延びる長さを有している。
熱移動補助部材２１６は、端部ヒータ２２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に熱を拡散移動させて端部ヒータ２２６の加熱による温度不均一性を低減するために設けられている。このため、熱移動補助部材２１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
本実施形態では、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面は、定着ベルト２０１に直接接触するニップ形成面となる。このため、熱移動補助部材２１６と定着ベルト２０１の内面との間には、摺動トルクを低減するためのフッ素グリースやシリコーンオイル等の潤滑剤が供給される。
【００２７】
図２に示すように、定着ベルト２０１の外周側の適切な位置、例えばニップ部Ｎにおける定着ベルト２０１の回転方向の上流側には、定着ベルト２０１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２１３が設けられている。また、ニップ部Ｎにおける用紙搬送方向の下流側（ニップ部出口側）には、定着ベルト２０１から用紙Ｐを分離する分離部材２１４が設けられている。更に、加圧ローラ２０３を定着ベルト２０１へ加圧する解除可能な加圧手段も設けられている。
【００２８】
定着ベルト２０１の内部に、ニップ形成部材２０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としてのステー部材２０７を設けている。これにより、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、長手方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。このステー部材２０７は、その両端部が保持部材としてのフランジ部材に保持固定され、且つ位置決めされている。
【００２９】
ステー部材２０７は、断面がそれぞれ略Ｌ字形状をなす一対の第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂとからなる。ステー部材２０７Ａは、ニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部２０７ｃと、起立部２０７ｃから上下方向Ｚの上に延びた垂直部２０７ｄとからなる。同様に、ステー部材２０７Ｂは、ニップ部Ｎ側と反対側が起立した２０７ｅと、起立部２０７ｅから上下方向Ｚの下に延びた垂直部２０７ｆとからなる。第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂは、起立部２０７ｃ、２０７ｅ同士が接触した状態で断面がＴ字形状をなしている。
第１部材２０７Ａ及び第２部材２０７Ｂは、起立部２０７ｃ、２０７ｅを隔てて上記したハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂを仕切る状態で配置されており、ニップ形成部材２０６に固定されている。第１部材２０７Ａ及び第２部材２０７Ｂは、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの長手方向Ｙに延びていて、ステー部材２０７Ａの断面は略Ｔ字状に構成されている（後述の図４、図５も参照）。
【００３０】
このように、第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂを挟んだ上下別々の領域に各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂを配置したことにより、定着ベルト２０１は、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂにより内面側から輻射熱で直接加熱される。また、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂは、第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂに囲まれていない（各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂの中心は第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂが囲む空間の外側にある）ため、照射角α、βが鈍角となり、加熱効率を向上できる。
【００３１】
また、各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂと、第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂとの間に、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂによる加熱効率を向上させるために、薄板状の反射部材２０９をそれぞれ備えている。これにより、各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂからの赤外線などの輻射熱により第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂが加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで、反射部材２０９を備える代わりに、第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂ表面に断熱又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００３２】
加圧ローラ２０３は、芯金２０５に弾性ゴム層２０４を設けた構成を有している。弾性ゴム層２０４の表面には、離型性を得るためにＰＦＡ又はＰＴＦＥからなる離型層が所定の層厚（例えば５〜５０μｍ）で設けられている。
加圧ローラ２０３は、画像形成装置１００に設けられたモータ等の駆動源から、ギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して駆動力が伝達されて回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリング等の付勢手段により定着ベルト２０１側に押し付けられており、加圧ローラ２０３の弾性ゴム層２０４が押し潰されて弾性変形することにより、用紙Ｓの搬送方向に所定のニップ幅が形成される。
【００３３】
加圧ローラ２０３は、中実のローラであってもよいが、熱容量が少なくなることから中空の方が望ましく、内部にハロゲンヒータ等の加熱源を有していてもよい。
弾性ゴム層２０４は、ソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ内部にヒータがない場合はスポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなる点から、ソリッドゴムよりもより望ましい。
【００３４】
定着ベルト２０１は、層厚３０〜５０μｍ程度のニッケルやステンレススチール（ＳＵＳ）等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムで構成される。定着ベルト２０１の表層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層等の離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルトの基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層との間には、他にシリコーンゴム層等で形成された弾性層があってもよい。
シリコーンゴム層がない場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着するときにベルト表面の微妙な凹凸が画像に転写されて、画像のベタ部に柚子（ユズ）肌状の光沢ムラ（柚子肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するには、シリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。この構成によりシリコーンゴム層が変形し、微小な凹凸が吸収されて柚子肌画像・定着ムラが改善する。
【００３５】
定着ベルト２０１は、加圧ローラ２０３が駆動源によって回転駆動されることにより、加圧ローラ２０３との接触摩擦で連れ回り・従動回転する。定着ベルト２０１は、ニップ部Ｎで加圧ローラ２０３と熱移動補助部材２１６とによって挟み込まれて回転するが、ニップ部Ｎ以外では円筒形状のまま、両端部に配設されているフランジ部材にガイド・支持されている。これにより、定着ベルト２０１の断面形状は安定的に円筒形状に維持されつつ走行可能となる。
上記構成により、安価でウォームアップが速い定着装置２００を実現することが可能となる。
【００３６】
ここで、図３を用いて、従来の定着装置の一例（例えば、特開２０１４−０５６２０３号公報）について説明する。
図３は、ハロゲンヒータ２本構成の従来の定着装置２００’における概略的な断面図である。このような定着装置２００’は従来から知られており、２本のハロゲンヒータ２０２が反射部材２０９に囲まれているため、反射による輻射の減衰や双方向矢印で示すように照射角度が狭められることにより、加熱効率が低下する。ここで、照射角度はハロゲンヒータ２０２からの輻射が定着ベルト２０１に直接当たる角度である。例えば、ハロゲンヒータ２０２の一方は、定着ベルト２０１の長手方向の中央部を加熱する中央ヒータであり、他方は、定着ベルト２０１の長手方向の端部を加熱する端部ヒータである。
【００３７】
この定着装置２００’において、ノビ紙幅までの定着性を求められる場合には、端部ヒータの発熱幅をノビ紙サイズ端部まで延ばす必要があり、Ａ３サイズ等の定形用紙に対しては定着ベルト２０１の端部過昇温が発生する。これを防止するためには、回転可能な遮蔽部材（特開２０１４−０５６２０３号公報に記載された符号２７の部材）を設ける等の対策が必要であり、コストアップしてしまうという問題点がある。
【００３８】
そこで、本発明では、上述した一実施形態に係る定着装置２００を提案した。図２及び図４に示したように、ステー部材２０７（第１部材２０７Ａと第２部材２０７Ｂ）を挟んだ上下別々の領域に各ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂを配置したことにより、図３に示した構成のようにヒータ点灯時において互いを加熱し合うことがないため、加熱効率の低減を防止できる。図４において、ハッチを施して示す２０２ｃの部分はハロゲンヒータ２０２Ａの発熱部を、ハッチを施して示す２０２ｄの部分はハロゲンヒータ２０２Ｂの発熱部を、それぞれ示している。
【００３９】
ステー部材２０７は、加圧ローラ２０３から圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、長手方向において均一なニップ幅が得られる働きをしている。本実施形態では、加圧ローラ２０３を定着ベルト２０１側へ押圧してニップ部Ｎを形成する構成としたが、ニップ形成部材２０６を加圧ローラ２０３側へ押圧してニップ部Ｎを形成する構成としてもよい。
ステー部材２０７は、ニップ形成部材２０６を支持するために十分な撓み強度を備えており、材質としてはステンレスや鉄といった金属材料、セラミックス等の金属酸化物が用いられる。
【００４０】
図５を用いて、一実施形態に用いられる定着装置のニップ形成部であるニップ形成ユニットの具体的構成について説明する。図５は、一実施形態に係る定着装置のニップ形成ユニットの具体的な構成を示す分解斜視図である。
図５に示すように、ニップ形成部材２０６の定着ベルト２０１（図２参照）と反対側の面が、ステー部材２０７（第１部材２０７Ａ、第２部材２０７Ｂ）の加圧ローラ２０３側の側面である起立部２０７ｃ、２０７ｅの側面と接触し、適宜の締結手段を介して固定され、実質的に一体化される。この際、ボスとピンなどの形状を備えて組み合わせ・固定することで、実質的に一体化するようにしてもよい。
熱移動補助部材２１６は、直方体状のニップ形成部材２０６の定着ベルト２０１の内面に対向する面を覆うように嵌合されて一体化される。熱移動補助部材２１６とニップ形成部材２０６との一体構成は、爪などを設けて噛み合わせればよいが、接着等の手段を用いてもよい。
【００４１】
ニップ形成部材２０６の長手方向の両端部には、段差部としての凹部２０６ａ、２０６ｂが形成されている。これら凹部２０６ａ、２０６ｂには、端部熱源としての端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂが収容され、接着等の手段により固定されている。
熱移動補助部材２１６の加圧ローラ２０３（図２参照）に対向する面は、ニップ形成面２１６ａとして形成されているが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材２０６の加圧ローラ２０３に対向する面２０６ｃである。
【００４２】
図６を用いて、Ａ３ノビと称されるサイズ（以下、Ａ３Ｎと称する）や、１３インチサイズ（以下、１３ＩＮと称する）などの特殊サイズの用紙に対応できる熱源の配置構成について説明する。図６は、ハロゲンヒータの配光分布及び端部ヒータの発熱部の配置を示す模式図である。
図６に示すように、ハロゲンヒータ２０２Ａは、定着ベルト２０１の長手方向Ｙにおける中央部の配光分布が密なＡ４タテ等の小サイズ用紙に対応したハロゲンヒータであり、発熱部２０２ｃを備えている。
ハロゲンヒータ２０２Ｂは、定着ベルト２０１の長手方向Ｙにおける両端部の配光分布が密なＡ３タテサイズ等の用紙に対応したハロゲンヒータである。ハロゲンヒータ２０２Ｂは、ハロゲンヒータ２０２Ａでカバーできない最大定形サイズの用紙の両側部範囲をカバーする発熱部２０２ｄをそれぞれ備えている。即ち、両ハロゲンヒータの発熱部２０２ｃ、２０２ｄからなる発熱部２０２は、最大定形サイズの用紙幅に対応し、最大定形サイズより大きいノビサイズの用紙幅には対応できていない。
用紙Ｓが小サイズのときはハロゲンヒータ２０２Ａのみが点灯され、長手方向端部の非通紙部が無駄に加熱されることや、連続通紙による端部の過昇温が防止される。
【００４３】
定着ベルト２０１や加圧ローラ２０３がまだ十分に温まっていないような、ウォームアップ直後の連続通紙における最初のある程度の時間といった場合には、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂ及び端部ヒータ２２６、２２６ｂに通電する。定着ベルト２０１及び加圧ローラ２０３が十分温まり、ハロゲンヒータ特有の加熱特性に基づく端部の温度低下が減少してきた場合には、ハロゲンヒータ２０８Ａ及び２０８Ｂ、あるいはハロゲンヒータ２０８Ａのみ通電し、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂには通電しない。これにより、非通紙部における端部温度上昇現象を最小限にすることができ、必要以上に定着ベルト２０１を加熱することがないので効率的で省エネルギ化を実現できる。
【００４４】
本実施形態では、定着熱源としてのハロゲンヒータを２本有する構成を示したが、これに限定される趣旨ではなく、小サイズ紙対応のための３本以上のハロゲンヒータを有する構成でも構わない。
【００４５】
端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂは、定着ベルト２０１の長手方向Ｙにおける加熱範囲の一部がハロゲンヒータ２０２Ｂの加熱範囲の同方向における端部と一部重なるように配置されている。具体的には、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂは、ハロゲンヒータ２０２Ｂの長手方向Ｙの両端部に対応する位置にあり、最大定形サイズより大きいＡ３Ｎや１３ＩＮの紙幅の両端部を加熱する発熱部２４２ａ、２４２ｂを有する。また、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの発熱部２４２ａ、２４２ｂの一部は、ハロゲンヒータ２０２Ｂの発熱部２０２ｄと重なる。これにより、定着装置２００は、最大定形サイズより大きいＡ３Ｎや１３ＩＮ等のノビサイズ紙幅の両端にも対応できる。換言すれば、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂは、ハロゲンヒータ２０２Ｂの用紙幅の最端部に対応する位置の配熱出力の低下を補完するように配置されている。
【００４６】
ここで、図７を用いて、ハロゲンヒータ２０２Ｂ及び端部ヒータ２２６ｂの実際に出力する熱量（配熱出力又は加熱出力）の詳細について説明する。図７は、ハロゲンヒータ２０２Ｂ及び端部ヒータ２２６ｂの各発熱部の位置関係と、各ヒータの配熱出力の様子を示す模式図である。図７の上段は、ハロゲンヒータ２０２Ｂの発熱部の右側端部の状態を、図７の下段は、端部ヒータ２２６ｂの発熱部の左側の状態を、それぞれ示している。
一般的に、発熱部（フィラメントを螺旋状に巻いた部分）の長手方向の端部において配熱出力が低下する。これは、フィラメントの巻き密度によっても変わり、巻く密度が疎であるとより低下しやすい。図７の上段に示すように、通常、ハロゲンヒータ２０２Ｂは、発熱部２０２ｄの長手方向Ｙの最端部まで、狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、所定の配熱出力１００％の部分から端部については熱量のダレが生じて配熱出力が５０％となる部分までを発熱部と定義するのが一般的である。
【００４７】
また、図７の下段に示すように、端部ヒータ２２６も、発熱部２４２ｂ（発熱領域となる抵抗体２５３が設けられた部分）の長手方向Ｙの端部において配熱出力は低下する。即ち、所定の配熱出力に対して１００％の出力がされず、配熱出力のダレが生じる。即ち、発熱部２４２ｂの長手方向Ｙの端部において、狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、配線部２３７の長手方向Ｙの端部は配熱出力のダレが発生する。
【００４８】
このためハロゲンヒータ２０２Ｂ及び端部ヒータ２２６ｂの長手方向Ｙの端部で配熱出力の落ち込み（ダレ）が発生すると、特にノビ紙等の定形サイズより幅が広い記録材の端部で、定着不良が発生する虞がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、図７に示すように、ハロゲンヒータ２０２Ｂの発熱部２０２ｄにおける配熱出力が低減し始める境界Ｂｈと、端部ヒータ２２６ｂの発熱部２４２ｂにおける配熱出力が低減し始める境界Ｂｃとを合致するようにした。このように、ハロゲンヒータ２０２Ｂ及び端部ヒータ２２６ｂの配熱出力が１００％となる端部同士を長手方向Ｙの境界位置とすることが望ましい。
実際の装置では、ハロゲンヒータ２０２Ｂと端部ヒータ２２６ｂは、空間上離れて配置されているので、投影する状態で、長手方向Ｙにおいて互いの境界Ｂｈ、Ｂｃが合致させることである。尚、他方の端部ヒータ２２６ａも同様である。
【００５０】
これにより、ハロゲンヒータ２０２Ｂと各端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂとの重なる領域において、配熱出力が低下せず、狙いとする所定の配熱出力の１００％を維持できる。したがって、特に最大定形サイズよりも大きいノビサイズの記録材の両端部においても、良好な定着が行える。
【００５１】
このように本実施形態では、ハロゲンヒータ２０２Ｂの境界Ｂｈと、端部ヒータ２２６ｂの境界Ｂｃが合致することとしている。しかし、上述したように、ニップ形成ユニットは熱伝導率のよい熱移動補助部材２１６を有するので、ある程度の加熱出力の落ち込みを均すことができる。そのため、各端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの加熱出力が低減し始める境界の配置に所定の許容範囲を設けてもよい。
【００５２】
ここで、本発明の定着装置において、有利な構成について説明する。
前述したように、熱移動補助部材２１６としては、銅やアルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用い、ハロゲンヒータ２０２Ａ、２０２Ｂ及び端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向Ｙに熱を移動させて長手方向Ｙの温度不均一性を低減している。しかしながら、熱移動補助部材２１６は、定着ベルト２０１の内面と摺動しており、金属材料をそのまま定着ベルト２０１の内面と摺擦（摺動状態での摩擦を意味する）すると摩擦係数が大きくなる。摩擦係数が大きいとニップ形成ユニットでのユニットトルクが上昇することにより、装置の寿命が短くなるなどの問題を生じる。
【００５３】
そのため、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１との対向面２１６ａ（図５参照）は平滑であることが望ましく、更に摺動性を高めるために摩擦係数を低減するような処理を施すことが望ましい。具体的には、ＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施すことにより、熱移動補助部材２１６と定着ベルト２０１の内面との間の摩擦を低減し、熱移動補助部材２１６と定着ベルト２０１の内面との摺動を良好に維持することが可能となる。
また前述したように、熱移動補助部材２１６は、定着ベルト２０１の内面と摺動していることから、熱移動補助部材２１６と定着ベルト２０１の内面との間にフッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することで、摩擦を更に低減し、摺動トルクを低減することができる。
【００５４】
次に図８を用いて、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの温度を制御するために用いる、図２で示した温度センサ２１３とは別の温度検知手段について説明する。定着ベルト２０１の温度検知手段としては、接触方式のセンサ（例えば、サーミスタ等）のものが安価で精度が良いという利点がある。しかし、接触位置に微細な摺接跡が発生したり、対応する位置の画像に微小な光沢ムラ等の異常が発生したりする虞がある。このため、特にカラー画像出力機においては、定形サイズの用紙幅内には接触式センサを用いないということが主流になっている。
【００５５】
前述したように、本実施形態の構成では、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂは最大定形サイズの用紙端部を加熱するハロゲンヒータ２０２Ｂの更に外側（いわゆるノビ部）を加熱するための加熱部材である。
ノビサイズの用紙において、ノビ部の用途は、最大定形サイズの用紙端部直前まで作像したい場合の耳部や、印刷位置合わせに使われるトンボと呼ばれる線画像、又は色確認のための小面積のベタパッチが作像される部分として使われる。そして、最終的には切断される部分であることが多いために、接触式の温度検知手段によって接触跡が発生したとしても、微小な光沢ムラ等は最終画像として残る可能性が少なく異常画像として顕在化しないといえる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、図８の下段に示すように、端部ヒータ２２６ａ、２２６ｂの温度を検知する温度検知手段としての接触式サーミスタ２３６ｂは、定着ベルト２０１の外側であって、かつ、定着ベルト２０１の長手方向Ｙにおいて、最大定形サイズ用紙幅ＳＴｍａｘより外側で、なおかつ、最大定形サイズ用紙最大幅ＳＴｍａｘよりも大きいノビサイズ用紙最大幅ＳＮｍａｘよりも内側（図８中にＷで示した幅）に設ける。これにより、微小な光沢ムラ等の異常画像を顕在化することなく、安価で高精度な接触式サーミスタを用いることが可能となり、安価で精度良く温度検知を行うことができる。
尚、図８の下段において、図８中温度検知手段２３６ｂとは反対側の、端部ヒータ２２６ａに対応する位置に、接触式サーミスタ２３６ｂと同様の接触式サーミスタ２３６ａが配置されるが、その描写は省略されている。
【００５７】
続いて、端部ヒータの構成、及び端部ヒータと熱移動補助部材との配置について、本発明に係る形態例と、本発明の３つの実施例を説明する。
【００５８】
（一形態例）
図９は、本発明の一形態例に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は図２におけるステー部材２０７側から見た正面図である。尚、説明の都合上、図９では一方の端部（端部ヒータ２２６ｂ）のみを示すが、反対側の端部ヒータ２２６ａ側も同じ構成である（以下、同様）。
【００５９】
図９に示すように、端部ヒータ２２６ｂは、基材２５２と、それぞれ基材２５２上に形成された抵抗体２５３と、外部電源に接続されて抵抗体２５３に電力を供給する複数の電極２５４、抵抗体２５３と電極２５４をそれぞれ接続する導電体２５５と、を備える。このように、端部ヒータ２２６ｂは、抵抗体２５３が基材２５２上に配置されたセラミックヒータである。電極２５４は、抵抗体２５３に電力を供給する給電部となる。
【００６０】
基材２５２は、熱移動補助部材２１６の長手方向Ｙの端部から、さらにその端部外へと延びて形成されている。基材２５２の材質は、例えばセラミックである。抵抗体２５３は、給電されて発熱する抵抗発熱体（発熱部）であり、例えば略Ｕ字状に形成されている。導電体２５５は、非発熱部である。
【００６１】
端部ヒータ２２６ｂの給電部２５６の耐熱性は低いので、抵抗体２５３の発熱により、ろう付け、はんだ付けされた結合部分などが破損する虞がある。この破損を防ぐため、電極２５４は、導電体２５５を間に介し、抵抗体２５３と離間して接続されている。即ち、抵抗体２５３は、熱移動補助部材２１６の端部に配置される一方、電極２５４は、熱移動補助部材２１６の長手方向Ｙの端部外に配置されている。発熱部２４２ｂの端から電極２５４までの距離ｌは、抵抗発熱体の電力が５５Ｗのとき、１０ｍｍ以上とすることが望ましく、本一形態例では１２ｍｍとした（後述の実施例１〜３等も同様）。尚、電極２５４は、さらなる耐熱性向上を狙って、高温はんだや銀を用いて結合してもよい。
【００６２】
また、図９（ｂ）に示すように、熱移動補助部材２１６は、端部ヒータ２２６ｂの基材２５２と向かい合い、端部ヒータ２２６ｂの発熱部２４２ｂを覆うように設けられている。図９（ａ）において、符号２６７は、熱移動補助部材２１６における長手方向Ｙの端縁部と端部ヒータ２２６ｂとが基材２５２を介して重なり合って接触する接触範囲を示す。
【００６３】
上記一形態例では、上述のとおり構成されているので、外部電源から電極２５４に電力が供給されると抵抗体２５３が発熱し、抵抗体２５３が配置された発熱部２４２ｂが高温となる。そして、発熱部２４２ｂの熱は熱移動補助部材２１６に移動する。一方、電極２５４は、発熱部２４２ｂと離れているため、熱が伝わりにくく、電極２５４を含む給電部２５６の過昇温を防止できる。
【００６４】
ところで、上記一形態例では、定着ベルト２０１の長手方向Ｙの長さは、定着ベルト２０１を支持するために定着ベルト２０１の両端部に内挿される支持部材の配置や、加圧ローラ２０３の長さ等の関係から、熱移動補助部材２１６よりも長く設定している。熱移動補助部材２１６が通紙幅に対して長過ぎる場合、熱移動補助部材２１６の通紙外の部分が昇温するため、消費電力が上昇し、加熱効率が下がる。そのため、熱移動補助部材２１６の長手方向Ｙの長さは、部品の寸法公差や取り付けガタ、用紙サイズのばらつきや記録媒体搬送位置のばらつき、加熱領域のばらつき等を考慮し、最大通紙幅に対して、必要以上に長く設定しないようにしている。
【００６５】
また、上記一形態例では、熱移動補助部材２１６は、上述したように銅やアルミニウムなどで形成されているため、定着ベルト２０１よりも硬い。そのため、定着ベルト２０１が回転すると、熱移動補助部材２１６の長手方向Ｙの両端部にある角２６０により、定着ベルト２０１の内面が傷付けられ、定着ベルト２０１の寿命を短くする虞がある。また、熱移動補助部材２１６の長手方向Ｙの端部外に位置する端部ヒータ２２６ｂの部分（上述した給電部２５６あるいは電極部と呼ばれる部分である）が定着ベルト２０１の内面に近接又は接触する虞もある。
【００６６】
（実施例１）
図１０を用いて、本発明の実施例１について説明する。図１０は、本発明の実施例１に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図であり、図１０（ａ）は定着ベルト２０１（ニップ部Ｎ）側から見た背面図、図１０（ｂ）は同平面図、図１０（ｃ）は図２におけるステー部材２０７側から見た正面図である。
【００６７】
実施例１は、上述した一形態例の問題に対処するため、図１０に示すように、電極部である給電部２５６を覆うカバー部材２５８を新設した点、カバー部材２５８の定着ベルト２０１の内面に対向する面としてのカバー面２５８ａの高さを調整するカバー高さ調整部材２５９を新設した点が主に相違する。
カバー部材２５８により給電部２５６を覆うことによって、給電部２５６が定着ベルト２０１の内面と接触するのを防ぐことができる。即ち、カバー部材２５８は、定着ベルト２０１の内面に対向した、熱移動補助部材２１６の端部外に配置された給電部２５６を覆う機能を有する。
【００６８】
カバー部材２５８は、銅やアルミで形成された金属製の熱移動補助部材２１６よりも軟らかい耐熱性樹脂（ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＰＦＡなど）が用いられる。この耐熱性樹脂（ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＰＦＡなど）で形成されたカバー部材２５８は、断熱性も有する。
また、カバー部材２５８の定着ベルト２０１との対向するカバー面２５８ａは平滑であり、更に低摩擦処理が施されていることが好ましい。これにより、カバー部材２５８と定着ベルト２０１の内面とが接触したとしても、定着ベルト２０１の回転を妨げない。
【００６９】
カバー高さ調整部材２５９は、カバー面２５８ａが、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面と同一面上、又は該同一面上よりも突出した凸状となるように、カバー部材２５８のカバー面２５８ａの高さを調整する高さ調整手段として機能する。
カバー高さ調整部材２５９は、図１０（ｂ）に示すように、くさび形状をなし、カバー高さ調整部材２５９を、カバー部材２５８の図において上下方向に形成された隙間２５８ｂの間に、同図の横方向（長手方向Ｙ）に挿入しスライドさせることで、図において上側のカバー部材２５８が図の上下方向に移動することで、カバー面２５８ａの高さが調整できる。
【００７０】
カバー部材２５８の図において上下方向に隙間２５８ｂを形成する方法としては、カバー高さ調整部材２５９に相当する離型性の良好な部材を、カバー部材２５８の成形時に予め挿入しておいて、カバー部材２５８成形後に引き抜く方法等がある。
【００７１】
図１０に示す実施例１のカバー部材２５８は、カバー高さ調整部材２５９によってカバー面２５８ａが熱移動補助部材２１６の端部面と同一平面に調整された状態を示している。高さ調整した後のカバー部材２５８は、その位置において、接着や、適宜の締結・固定手段、例えばねじ止め等により、カバー高さ調整部材２５９とともに基材２５２上に固定される。
これにより、熱移動補助部材２１６の端部にある角をカバー部材２５８により隠すことができるので、定着ベルト２０１の内面に接触して傷付けることを確実に防ぐことができる。
【００７２】
図１１を用いて、本発明の実施例２について説明する。図１１は、本発明の実施例２に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図であり、図１１（ａ）は定着ベルト２０１（ニップ部Ｎ）側から見た背面図、図１１（ｂ）は同平面図、図１１（ｃ）は図２におけるステー部材２０７側から見た正面図である。
図１１に示す実施例２は、図１０に示した実施例１と比較して、カバー部材２５８に代えて、カバー部材２５８Ａを用いる点、カバー高さ調整部材２５９によって、カバー部材２５８Ａのカバー面２５８Ａａが熱移動補助部材２１６の端部面より突出した凸状に調整される点のみ相違する。カバー部材２５８Ａの材質及び機能は、実施例１のカバー部材２５８と同様である。
【００７３】
以上説明したとおり、実施例１及び２によれば、給電部２５６（電極部）は、熱移動補助部材２１６の端部外に端部ヒータ２２６ｂの発熱部２４２ｂと離れている配置されているため、熱が伝わりにくく、端部ヒータ２２６ｂの給電部２５６の過昇温を防ぐことができる。これにより、給電部（電極部）破損を防ぐことができる。
【００７４】
また、金属製の熱移動補助部材２１６よりも軟らかい耐熱性樹脂（ＬＣＰ、ＰＰＳ、ＰＦＡなど）で形成されたカバー部材２５８、２５８Ａによって、熱移動補助部材２１６の端部及び給電部２５６が隠されることで、熱移動補助部材２１６の端部及び給電部２５６と、定着ベルト２０１の内面とが接触することがない。これにより、定着ベルト２０１の内面に傷を付けることを未然に防止できる。
【００７５】
更に、高さ調整部材２５９によって、熱移動補助部材２１６の定着ベルト２０１の内面に対向する面と同一平面上、又は該同一平面上よりも突出した凸状となるように、カバー部材２５８、２５８Ａのカバー面２５８ａの高さを調整することで、定着部材の内面に傷を付けることを確実に防ぐことができ、もって定着部材の長寿命化・耐久性向上を図ることができる。
【００７６】
（実施例３）
図１２を用いて、本発明の実施例３について説明する。図１２は、本発明の実施例３に係る端部ヒータ周りの構成及び端部ヒータと熱移動補助部材の配置を示す図であり、図１２（ａ）は定着ベルト２０１側から見た背面図、図１２（ｂ）は同平面図、図１２（ｃ）は図２におけるステー部材２０７側から見た正面図である。
【００７７】
実施例３は、図１１に示した実施例２と比較して、熱移動補助部材２１６に代えて、熱移動補助部材２１６Ａを用いる点、カバー部材２５８Ａに代えて、カバー部材２５８Ｂを用いる点、熱移動補助部材２１６Ａの端部とカバー部材２５８Ｂとの境界線Ｂａは、定着ベルト２０１の回転方向Ｒに対し角度を有し、カバー部材２５８Ｂは、境界線Ｂａ上では熱移動補助部材２１６Ａにおける定着ベルト２０１の回転方向Ｒの上流側に位置するように配置されている点が主に相違する。
【００７８】
熱移動補助部材２１６Ａは、熱移動補助部材２１６と比較して、定着ベルト２０１の回転方向Ｒに対し角度を有するように形成されている点のみ相違する。カバー部材２５８Ｂは、カバー部材２５８Ａと比較して、定着ベルト２０１の回転方向Ｒに対し角度を有するように形成されている点のみ相違する。
【００７９】
図１０に示した実施例１や図１１に示した実施例２では、熱移動補助部材２１６とカバー部材２５８、２５８Ａとの境界線Ｂａが定着ベルト２０１の回転方向Ｒと同一方向（平行）であった。この場合、定着ベルト２０１の内面の同一箇所が境界線Ｂａ上で擦られるため、この部分の傷みが早まり、定着ベルト２０１の寿命が短くなる。このように、境界線が定着部材の回転方向と同一方向（平行）とならないように、境界線が定着部材の回転方向に対し角度を有するように構成することで、定着部材の内面の傷む箇所を分散することができるため、定着部材の長寿命化が図れる。
【００８０】
実施例３では、カバー部材２５８Ｂのカバー面２５８Ｂａが熱移動補助部材２１６の端部面より突出した凸状に調整・固定された状態である。カバー部材２５８Ｂは、境界線Ｂａ上では熱移動補助部材２１６Ａの定着ベルト２０１の回転方向Ｒの上流側で凸から凹状態で位置するように配置されていることとなる。
カバー部材２５８Ｂのカバー面２５８Ｂａが熱移動補助部材２１６Ａの端部面上を凸から凹になる表面上より、凹から凸になる表面上を移動した方が定着ベルト２０１の内面が擦られやすいと言える。それ故に、実施例３によれば、実施例１や実施例２よりも更に定着部材の長寿命化が図れる。
【００８１】
図１０に示した実施例１のように、カバー部材２５８のカバー面２５８ａが熱移動補助部材２１６の端部面と同一平面上にある。これに実施例３に相当する本発明を適用した場合には、熱移動補助部材の端部とカバー部材との境界線が、定着ベルト２０１の回転方向Ｒに対し角度を有していればよく、定着ベルト２０１の内面の同一箇所が境界線上で擦られなくため、実施例１よりも定着部材の長寿命化が図れる。
【００８２】
以上本発明の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８３】
上述した実施形態や実施例等では、画像が形成される記録媒体として用紙Ｓを示したが、この記録媒体としては、用紙Ｓ等の記録材に限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等、シート状を呈し画像形成可能な物であればどのようなものを用いてもよい。
また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機に搭載することが可能であり、搭載することで省エネ性に優れた画像形成装置が提供できる。
【００８４】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１００    画像形成装置
２００    定着装置
２０１    定着ベルト（定着部材の一例）
２０２Ａ、２０２Ｂ    ハロゲンヒータ（定着熱源の一例）
２０３    加圧ローラ（対向部材の一例）
２０６    ニップ形成部材
２１６、２１６Ａ    熱移動補助部材
２２６ａ、２２６ｂ    端部ヒータ（端部熱源の一例）
２５２                基材
２５３                抵抗体
２５４                電極
２５５                導電体
２５６                給電部
２５８、２５８Ａ、２５８Ｂ    カバー部材
２５８ａ、２５８Ａａ、２５８Ｂａ    カバー面
２５９                カバー高さ調整部材（高さ調整手段の一例）
Ｂａ                  境界線
Ｓ        用紙（記録媒体の一例）
Ｘ        幅方向
Ｙ        長手方向
Ｚ        上下・鉛直方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２０１６−１４５９６１号公報
【図１】
2018097317.tif 000003
【図２】
2018097317.tif 000004
【図３】
2018097317.tif 000005
【図４】
2018097317.tif 000006
【図５】
2018097317.tif 000007
【図６】
2018097317.tif 000008
【図７】
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【図８】
2018097317.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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