(57)【要約】【課題】剛性が高い用紙や厚紙などのループを形成しにくい用紙を搬送する場合でも、安定したスキュー補正を行う。【解決手段】  本発明の一態様は、回転駆動力を発生する駆動源と、駆動源の回転駆動力が、摩擦係数の大きい第１の搬送ローラー、又は該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな第２の搬送ローラーに伝達されるよう選択的に切り替える駆動切り替え機構と、所定の条件に基づいて駆動切り替え機構による切り替え動作を制御し、第１の搬送ローラー及び第２の搬送ローラーにより用紙を搬送してレジストローラーのニップ部に用紙の前端を突き当て用紙の傾きを補正する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送経路に配置された一対のローラーから構成されるレジストローラーと、
摩擦係数の大きな材料で形成された第１の搬送ローラーと、該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな材料で形成された第２の搬送ローラーの対で構成され、前記レジストローラーに前記用紙を搬送する搬送ローラーと、
回転駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源の前記回転駆動力が、前記第１の搬送ローラー、又は該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな前記第２の搬送ローラーに伝達されるよう選択的に切り替える駆動切り替え機構と、
所定の条件に基づいて前記駆動切り替え機構による切り替え動作を制御し、前記搬送ローラーにより前記用紙を搬送して前記レジストローラーのニップ部に前記用紙の前端を突き当て前記用紙の傾きを補正する制御部と、を備える
用紙搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、予め設定された条件を満足した場合に、前記条件の内容に応じて前記回転駆動力を伝達する搬送ローラーとして前記第１の搬送ローラー又は前記第２の搬送ローラーを自動的に設定する
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記用紙の剛性に応じて、前記第１の搬送ローラー又は前記第２の搬送ローラーのいずれに前記回転駆動力を伝達するかを選択する
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙の剛性が規定値を超える場合には、より摩擦係数が大きい前記第１の搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達するよう制御する
請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記用紙の摩擦係数に応じて、前記第１の搬送ローラー又は前記第２の搬送ローラーのいずれに前記回転駆動力を伝達するかを選択する
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記用紙の摩擦係数が規定値よりも小さい場合には、より摩擦係数が大きい前記第１の搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達するよう制御する
請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記用紙を給紙する給紙部と前記用紙の搬送方向に対する傾きを補正する傾き補正部との間の前記搬送経路に応じて、前記第１の搬送ローラー又は前記第２の搬送ローラーのいずれに前記回転駆動力を伝達するかを選択する
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記給紙部と前記傾き補正部との間の前記搬送経路の長さが規定値を超える場合には、より摩擦係数が大きい前記第１の搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達するよう制御する
請求項７に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記給紙部と前記傾き補正部との間の前記搬送経路に含まれる湾曲形状の曲率半径が規定値よりも小さい場合には、より摩擦係数が大きい前記第１の搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達するよう制御する
請求項７に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送経路に設置された、搬送された前記用紙の傾きを検出する傾き検出部、を更に備え、
前記制御部は、前記傾き検出部により検出された前記用紙の傾きが既定値を超えた場合には、より摩擦係数が大きい第１の搬送ローラーに前記回転駆動力を伝達するよう制御する
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
ユーザーによる設定操作を受け付ける操作部、を更に備え、
前記制御部は、前記所定の条件として前記操作部が前記設定操作を受け付けた場合に、前記ユーザーの設定内容に応じて、前記回転駆動力を伝達する搬送ローラーとして前記第１の搬送ローラー又は前記第２の搬送ローラーを設定する
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記ユーザーによる設定が誤りである場合に、警告を出力する
請求項１１に記載の用紙搬送装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記ユーザーによる設定が誤りである場合に、前記設定操作の内容を無効とする
請求項１１に記載の用紙搬送装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記用紙の両面に画像を形成する両面印刷モードのとき、１面目と２面目で前記回転駆動力を伝達する前記搬送ローラーを切り替える
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項１５】
摩擦係数が大きい前記第１の搬送ローラーが下側に配置され、該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さい前記第２の搬送ローラーが上側に配置されている
請求項１乃至１４のいずれかに記載の用紙搬送装置。
【請求項１６】
用紙の搬送経路に配置された一対のローラーから構成されるレジストローラーと、
摩擦係数の大きな材料で形成された第１の搬送ローラーと、該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな材料で形成された第２の搬送ローラーの対で構成され、前記レジストローラーに前記用紙を搬送する搬送ローラーと、
回転駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源の前記回転駆動力が、前記第１の搬送ローラー、又は該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな前記第２の搬送ローラーに伝達されるよう選択的に切り替える駆動切り替え機構と、
所定の条件に基づいて前記駆動切り替え機構による切り替え動作を制御し、前記搬送ローラーにより前記用紙を搬送して前記レジストローラーのニップ部に前記用紙の前端を突き当て前記用紙の傾きを補正する制御部と、
前記レジストローラーを経由した前記用紙に画像を形成する画像形成部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキュー補正機能を備えた用紙搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、用紙を正しい姿勢で搬送するため、基準となるレジストローラーに用紙前端を突き当てることにより用紙の傾きを補正する機能（以下「スキュー補正」ともいう）が備えられている。
【０００３】
図１７は、従来のスキュー補正を示す。図１７Ａはスキュー補正部の側面図であり、図１７Ｂはスキュー補正部の上面図である。用紙Ｐの傾き補正を行う場合、ローラー対からなるループローラー６２０（搬送ローラー）により用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの前端をレジストローラー６１０に突き当てて、用紙ＰにループＬを形成したり（図１７Ａ）、矢印で示すように用紙Ｐを旋回させたりする（図１７Ｂ）。ここで、ループローラー６２０の印刷面側（上側）を駆動すると、ループ形成時や用紙旋回時に用紙とローラー間でスリップした場合に、トナーやインクによって用紙汚れやローラー汚れが発生する。
【０００４】
これらの汚れを防止するため、図１７Ａに示すように印刷面側（上側）のループローラーを従動ローラーとし、非印刷面側（下側）のループローラーを駆動ローラーとしている。また、両面印刷モードにおける２面目印刷において、下側のループローラー（駆動ローラー）と印刷済みの１面目（用紙下面）とがスリップした時に下側のループローラーと用紙を汚さないようにするため、下側のループローラーは金属で構成される。
【０００５】
そのため、薄紙や平均的な坪量の用紙を対象とするスキュー補正には問題ないが、厚紙の場合には用紙にループが形成されにくく、ループローラーの搬送力が問題となる。即ち、用紙先端がレジストローラーに密着するよう用紙を回転させるための搬送力がループローラーにないと、スキュー補正が十分にできない問題がある。
【０００６】
例えば葉書を大量に印刷する際には、画像形成装置本体の給紙トレイから用紙が給紙されるのではなく、多数の葉書がセットされた大容量給紙装置から用紙が給紙される。そのために用紙がレジストローラーに到達するまでの搬送経路が長いものとなり、用紙にスキュー（用紙搬送方向に対する傾き）が発生しやすくなる。このときループローラーの搬送力が不足していると、スキューの補正が十分にできず斜め印刷が発生する。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ラベル印刷を行う画像形成装置において粘着面を印刷面として印刷し、ラベル基材を搬送ローラーに接着させて搬送する場合に、搬送力不足となる問題を解決する方法が開示されている。この特許文献１には、対向する搬送回転体の駆動源の駆動力を、一方の搬送回転体及び他方の搬送回転体に切替えて選択的に伝達する駆動力切替伝達機構を備え、搬送回転体対のうち、印刷媒体との摩擦抵抗が大きくなる側の搬送回転体に駆動源の駆動力を伝達する画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１７２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現状は通紙頻度が高い薄紙の片面印刷での安定したスキュー補正と追い刷り片面印刷でのスキュー補正時の汚れ低減には対応している。しかし、剛性が高い用紙や厚紙、及び表面がコーティングされたコート紙や樹脂を含む合成紙等の、ループを形成しにくい用紙のスキュー補正の安定性は不十分である。
【００１０】
上述した特許文献１に記載の画像形成装置は、摩擦係数の異なる面を有する印刷媒体のいずれの面を印刷面とするときでも安定した搬送力で搬送できるようにすることを目的とし、印刷媒体との摩擦抵抗が大きくなる側のローラーに駆動源の駆動力を伝達して、駆動するローラーを切り替える。しかし、特許文献１は、スキュー補正において、剛性が高い用紙や厚紙などのループを形成しにくい用紙を搬送する場合に生じる搬送力不足の問題については言及していない。
【００１１】
本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、剛性が高い用紙や厚紙などのループを形成しにくい用紙を搬送する場合でも、安定したスキュー補正を行えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様の用紙搬送装置は、用紙の搬送経路に配置された一対のローラーから構成されるレジストローラーと、摩擦係数の大きな材料で形成された第１の搬送ローラーと、該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな材料で形成された第２の搬送ローラーの対で構成され、レジストローラーに用紙を搬送する搬送ローラーと、回転駆動力を発生する駆動源と、その駆動源の回転駆動力が、第１の搬送ローラー、又は該第１の搬送ローラーよりも摩擦係数の小さな第２の搬送ローラーに伝達されるよう選択的に切り替える駆動切り替え機構と、所定の条件に基づいて駆動切り替え機構による切り替え動作を制御し、搬送ローラーにより用紙を搬送してレジストローラーのニップ部に用紙の前端を突き当て用紙の傾きを補正する制御部と、を備える。
【００１３】
また、本発明の一態様の画像形成装置は、上記構成の用紙搬送装置と、レジストローラーを経由した用紙に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の少なくとも一態様によれば、剛性が高い用紙や厚紙などのループを形成しにくい用紙を搬送する場合でも、搬送ローラーの搬送力不足を解消し、安定したスキュー補正を行うことができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置と連結された画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るスキュー補正部の概要を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る駆動切り替え機構の第１例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る駆動切り替え機構の第２例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るスキュー補正部２３３と給紙部（給紙トレイ）の位置関係の例を示す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る厚紙モードを使用する用紙坪量の設定テーブルの構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る摩擦係数の設定テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第８の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
【図１７】従来のスキュー補正を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。説明は下記の順序で行う。添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
（実施形態）
１．第１の実施形態（搬送経路の長さに基づいて搬送ローラーの駆動を切り替える例）
２．第２の実施形態（搬送経路の形状に基づいて搬送ローラーの駆動を切り替える例）
３．第３の実施形態（スキュー量に基づいて搬送ローラーの駆動を切り替える例）
４．第４の実施形態（追い刷りモードにより搬送ローラーの駆動を切り替える例）
５．第５の実施形態（両面印刷モードにより搬送ローラーの駆動を切り替える例）
６．第６の実施形態（用紙剛性／用紙摩擦係数／印刷面に応じて搬送ローラーの駆動を切り替える例）
７．第７の実施形態（搬送経路／スキュー量に応じて搬送ローラーの駆動を切り替える例）
８．第８の実施形態（手動設定時における搬送ローラーの駆動の切り替え例）
【００１７】
＜１．第１の実施形態＞
第１の実施形態は、給紙元からスキュー補正部（例えば搬送ローラー若しくはレジストローラー）までの搬送経路の長さに応じて搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００１８】
図１は、第１の実施形態に係る給紙装置と連結された画像形成装置の一例を示す全体構成図である。本実施形態に係る画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等を例示することができる。以下に、本実施形態に係る画像形成装置が例えば複写機である場合を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示すように画像形成装置１００は、画像形成装置本体２００、画像読取り装置３００、自動原稿送り装置４００、および大容量給紙装置５００を有する構成となっている。
【００２０】
画像形成装置本体２００は、画像形成部２１０、定着部２２０および用紙搬送部２３０を有する。この画像形成装置本体２００において、画像形成部２１０は、感光体２１１、帯電部２１２、露光部２１３、現像部２１４、転写部２１５、およびクリーニング部２１６等から構成されている。
【００２１】
感光体２１１は、像担持体であり、図示しない駆動源による駆動によって回転する。帯電部２１２は、感光体２１１に電荷を与えることによって当該感光体２１１の表面を一様に帯電する。露光部２１３は、原稿ｄから読み取られた画像データ等に基づいて、感光体２１１の表面に対して露光を行うことにより、感光体２１１上に静電潜像を形成する。
【００２２】
現像部２１４は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体２１１上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする。転写部２１５は、感光体２１１上のトナー像を、用紙搬送部２３０によって搬送される用紙Ｐに転写する。クリーニング部２１６は、感光体２１１上の残留しているトナーを除去する、即ち、感光体２１１の表面をクリーニングする。
【００２３】
用紙搬送部２３０は、給紙部２３１Ａ，２３１Ｂ、給紙ローラー２３２、スキュー補正部２３３、排紙部２３４、搬送路切換部２３５、循環再給紙部２３６、および反転排紙部２３７から構成されている。
【００２４】
自動原稿送り装置４００の原稿台上に載置された原稿ｄは、給紙部４１０によって画像読取り装置３００へ搬送される。画像読取り装置３００へ搬送された原稿ｄは、その片面又は両面の画像が光学系により露光され、イメージセンサ４２０によって読み取られる。イメージセンサ４２０により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部４３０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーデインク補正処理、画像圧縮処理等の各種の処理が行われる。そして、各種の信号処理が行われた画像信号は、画像処理部４３０から露光部２１３に送られる。
【００２５】
画像形成部２１０においては、感光体２１１の表面が帯電部２１２により帯電され、露光部２１３からのレーザ光の照射により静電潜像が形成され、現像部２１４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙部２３１Ａ，２３１Ｂの各給紙トレイに収容された用紙Ｐが給紙ローラー２３２によって搬送される。用紙Ｐは、搬送ローラー２３３ｃ及びレジストローラー２３３ｒから成るスキュー補正部２３３（傾き補正部の一例）でトナー像との同期がとられて搬送される。
【００２６】
レジストローラー２３３ｒは転写部２１５の用紙搬送方向の上流側に配置されるとともに、レジストローラー２３３ｒの用紙搬送方向の上流側に搬送ローラー２３３ｃが配置されている。搬送ローラー２３３ｃの用紙搬送方向の上流側には、スキュー量検知センサー２３８が配置されている。スキュー補正部２３３は、制御装置２６０（図５参照）の制御の下、スキュー量検知センサー２３８で検知された用紙Ｐのスキュー量に基づいて、用紙Ｐの用紙搬送方向に対する傾き（スキュー）を補正する。その後、用紙Ｐは、転写部２１５でトナー像が転写され、しかる後に定着部２２０により定着される。
【００２７】
定着後の用紙Ｐは、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。一方、クリーニング部２１６により感光体２１１上の転写残りのトナーの除去処理が行われる。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙部２３６に送り込まれて反転され、再び画像形成部２１０において第２面に画像形成後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙部２３７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。
【００２８】
大容量給紙装置５００は、画像形成装置本体２００に接続されており、当該画像形成装置本体２００に対してエアの吹き付けによって用紙Ｐを１枚ずつ分離しつつ給紙するエア吸引給紙方式の給紙装置である。
【００２９】
本例に係る大容量給紙装置５００は、例えば３つの給紙トレイ５１０を有する３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃからなり、大量の用紙Ｐを収容可能な大容量の給紙装置である。３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃは、基本的に、同じ構成となっている。したがって、ここでは、最上段の給紙部５００Ａの構成の概略について説明する。
【００３０】
給紙部５００Ａは、給紙トレイ５１０の他、前端送風部５２０、側方送風部５３０、吸着搬送部５４０、前端規制部材５５０、後端規制部材５６０、およびガイドレール５７０等を有する構成となっている。そして、給紙トレイ５１０は、ガイドレール５７０により大容量給紙装置５００から引き出し可能に構成されている。
【００３１】
なお、ここでは、先述した実施形態に係る画像形成装置１００として複写機を例に挙げたが、この適用例に限られるものではない。すなわち、本発明は、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、スキュー補正部２３３を備える画像形成装置全般に適用可能である。
【００３２】
［スキュー補正部］
図２は、スキュー補正部２３３の概要を示す。
スキュー補正部２３３のレジストローラー２３３ｒは、用紙Ｐの搬送経路に対向するように配置された一対のローラーから構成される。また、スキュー補正部２３３の搬送ローラー２３３ｃは、用紙Ｐの搬送経路に対向するように配置された対をなす下側搬送ローラー２３３ｃ１と上側搬送ローラー２３３ｃ２から構成される。搬送ローラー２３３ｃは、用紙Ｐを搬送して用紙Ｐの前端をレジストローラー２３３ｒのニップ部に突き当てて、用紙ＰにループＬを形成（主に薄紙の場合）又は用紙Ｐを矢印方向に旋回（主に厚紙の場合）させる。下側搬送ローラー２３３ｃ１（第１の搬送ローラーの一例）は、摩擦係数の大きな材料で形成されている。また、上側搬送ローラー２３３ｃ２（第２の搬送ローラーの一例）は、下側搬送ローラー２３３ｃ１よりも摩擦係数の大きな材料で形成されている。
【００３３】
スキュー補正部２３３は、回転駆動力を発生するモーターからなる駆動源２４１と、駆動切り替え機構２４２を有する。駆動切り替え機構２４２は、駆動源２４１の回転駆動力が、下側搬送ローラー２３３ｃ１、又は下側搬送ローラー２３３ｃ１よりも摩擦係数の小さな上側搬送ローラー２３３ｃ２のいずれか一方に伝達されるよう選択的に切り替える。
駆動切り替え機構２４２の切り替えの結果、下側搬送ローラー２３３ｃ１又は上側搬送ローラー２３３ｃ２のうち回転駆動力が伝達された方が駆動ローラーとして回転駆動し、他方が従動ローラーとして回転駆動する。
【００３４】
なお、摩擦係数が大きな下側搬送ローラー２３３ｃ１の材料としては、例えばウレタンやＥＰＤＭなどのゴムを使用することができる。このような材料を用いることにより、下側搬送ローラー２３３ｃ１は、摩擦係数が大きく十分な用紙搬送力が得られるローラーとすることができる。また、摩擦係数が小さな上側搬送ローラー２３３ｃ２の材料としては、ステンレスなどの金属やポリアセタール等の樹脂、あるいは表面にフッ素コートなどを施したウレタンやＥＰＤＭなどのゴムを使用することができる。このような材料を用いることにより、上側搬送ローラー２３３ｃ２は、汚れが付着しにくい摩擦係数が小さなローラーとすることができる。この下側搬送ローラー２３３ｃ１と上側搬送ローラー２３３ｃ２の摩擦係数の関係は、特許文献１に記載のものとは逆の関係となる。
【００３５】
［駆動切り替え機構］
次に、駆動切り替え機構２４２の構成例について説明する。
図３は、駆動切り替え機構の第１例を示す。図３Ａは駆動切り替え機構の第１例の全体構成の概略を示し、図３Ｂは駆動切り替え機構の第１例の要部を示す。図３Ａ及び図３Ｂに示す駆動切り替え機構２４２Ａは、ギアにより駆動側と従動側を切り替える構成である。
【００３６】
駆動切り替え機構２４２Ａでは、駆動源２４１の回転軸部２４１ａと、第１プーリ２４３に無端状のベルトｂ１が巻回されている。また、第１プーリ２４３と同一の回転軸を持ち該第１プーリ２４３に連結された第２プーリ２４３ａと、遊星ギア２４６のプーリ２４６ａに無端状のベルトｂ２が巻回されている。第２プーリ２４３ａの直径は、第１プーリ２４３の直径よりも小さい。駆動源２４１の回転軸部２４１ａの回転駆動力は、ベルトｂ１により第１プーリ２４３に伝達される。そして、第１プーリ２４３の回転駆動力は、第２プーリ２４３ａ及びベルトｂ２を介してプーリ２４６ａに伝達されて、プーリ２４６ａに取り付けられている遊星ギア２４６が回転駆動する。このとき、第１プーリ２４３と第２プーリ２４３ａの間では回転速度の変速（増速）が行われる。
【００３７】
遊星ギア２４６はレバー２４５の一端部に取り付けされており、レバー２４５の他端部にはソレノイド２４４の可動シャフトが取り付けられている。レバー２４５の中央付近は、第１プーリ２４３の回転軸と一致する軸部２４３ｂに回動可能に取り付けられている。ソレノイド２４４の可動シャフトが矢印で示す軸方向に移動することにより、レバー２４５の反対側の端部に取り付けられた遊星ギア２４６がいずれかの矢印方向に移動し、遊星ギア２４６が下側ギア２４７又は上側ギア２４８のいずれかに連結する。
【００３８】
遊星ギア２４６が下側ギア２４７に連結した場合には、遊星ギア２４６の回転駆動力が、下側ギア２４７及び反転ギア２４９を介して、下側搬送ローラー２３３ｃ１に連結されたギアｇ１に伝達されて、下側搬送ローラー２３３ｃ１が回転駆動する。即ち、下側搬送ローラー２３３ｃ１が駆動ローラーとなり、上側搬送ローラー２３３ｃ２が従動ローラーとなる。一方、遊星ギア２４６が上側ギア２４８に連結した場合には、遊星ギア２４６の回転駆動力が、上側ギア２４８を介して、上側搬送ローラー２３３ｃ２に連結されたギアｇ２に伝達されて、上側搬送ローラー２３３ｃ２が回転駆動する。即ち、上側搬送ローラー２３３ｃ２が駆動ローラーとなり、下側搬送ローラー２３３ｃ１が従動ローラーとなる。
【００３９】
ソレノイド２４４の可動シャフトに取り付けられた復旧バネｓｐ１により、ソレノイド２４４の可動シャフトが所定の位置に復旧する。さらに駆動切り替え機構２４２Ａにおいては、下側ギア２４７の回転軸部２４７ａと下側搬送ローラー２３３ｃ１の回転軸部２３３ｃ１ａが、側板２５０に取り付けられている。側板２５０の一部にはローラー圧接バネｓｐ２が取り付けられており、ローラー圧接バネｓｐ２の収縮に伴い側板２５０が下側ギア２４７の回転軸部２４７ａを支点にして時計回りに回動する。これにより、下側搬送ローラー２３３ｃ１が、用紙Ｐを介して、上側搬送ローラー２３３ｃ２に押し当てられ、下側搬送ローラー２３３ｃ１と上側搬送ローラー２３３ｃ２によるニップ力が増す。
【００４０】
図４は、駆動切り替え機構の第２例を示す。図４Ａは駆動切り替え機構の第２例の全体構成の概略を示し、図４Ｂは駆動切り替え機構の第２例の要部を示す。図４Ａ及び図４Ｂに示す駆動切り替え機構２４２Ｂは、クラッチのオン／オフにより駆動側と従動側を切り替える構成である。
【００４１】
駆動切り替え機構２４２Ｂは、駆動切り替え機構２４２Ａのソレノイド２４４及びレバー２４５を有していない代わりに、下側ギア２４７に配置された下側電磁クラッチ２５３と、上側ギア２４８に配置された上側電磁クラッチ２５４を備えている。駆動切り替え機構２４２Ｂのその他の構成は、駆動切り替え機構２４２Ａの構成と同じである。
【００４２】
駆動源２４１の回転軸部２４１ａの回転駆動力は、ベルトｂ１により第１プーリ２４３に伝達される。そして、第１プーリ２４３の回転駆動力は、第２プーリ２４３ａ及びベルトｂ２を介してプーリ２４６ａに伝達されて、プーリ２４６ａに取り付けられている遊星ギア２４６が回転駆動する。遊星ギア２４６は、下側ギア２４７及び上側ギア２４８の両方と連結し、遊星ギア２４６の回転駆動力が下側ギア２４７及び上側ギア２４８に同時に伝達される。
【００４３】
ここで、下側電磁クラッチ２５３をオンして上側電磁クラッチ２５４をオフすると、遊星ギア２４６の回転駆動力が下側搬送ローラー２３３ｃ１に連結されたギアｇ１に伝達されて、下側搬送ローラー２３３ｃ１が回転駆動する。即ち、下側搬送ローラー２３３ｃ１が駆動ローラーとなり、上側搬送ローラー２３３ｃ２が従動ローラーとなる。一方、下側電磁クラッチ２５３をオフして上側電磁クラッチ２５４をオンすると、遊星ギア２４６の回転駆動力が上側搬送ローラー２３３ｃ２に連結されたギアｇ２に伝達されて、上側搬送ローラー２３３ｃ２が回転駆動する。即ち、上側搬送ローラー２３３ｃ２が駆動ローラーとなり、下側搬送ローラー２３３ｃ１が従動ローラーとなる。このように、電磁クラッチにより回転駆動力の伝達を切り替えることにより、回転駆動力の伝達先を切り替える。
【００４４】
なお、駆動切り替え機構の構成は、上述した２つの例に限定されず、他の構成も取り得ることは勿論である。
【００４５】
［画像形成装置の制御系］
次に、画像形成装置１００の制御系について説明する。
図５は、画像形成装置１００（画像形成装置本体２００）の制御系の一例を示すブロック図である。図５には、本発明の説明に必要と考える要素又はその関連要素を記載しており、画像形成装置の制御系はこの例に限られない。
【００４６】
画像形成装置１００は、用紙Ｐを給紙し、画像を形成して排紙する一連の制御を行う制御装置２６０（制御部の一例）、及び記憶装置２６２を備える。制御装置２６０は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）からなる演算処理装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリを備える。ＲＯＭには、制御装置２６０のＣＰＵが実行するプログラム又はプログラムの実行時に使用するデータ等が記憶されている。ＣＰＵに代えてＭＰＵ（Micro-Processing Unit）を用いてもよい。
【００４７】
記憶装置２６２は記憶部の一例であり、制御装置２６０のＣＰＵがプログラムを実行する際に使用するパラメータ、又はプログラムを実行して得られたデータなどが記憶される。例えば、記憶装置２６２に、制御装置２６０のＣＰＵが実行するプログラムを記憶してもよい。また、例えば記憶装置２６２には、後述する図８に示すようなスキュー補正時に厚紙モードを使用する用紙坪量の設定テーブルＴ１、及び、後述する図９に示すような摩擦係数の設定テーブルＴ２が格納されている。
【００４８】
制御装置２６０は、操作表示部２６３から操作信号を受信し、該操作信号に応じた制御を行う。また、制御装置２６０は、操作表示部２６３に表示信号を出力し、操作表示部２６３が、各種操作指示や設定情報を入力するための各種設定画面や各種処理結果等を表示する操作画面を表示パネル上に表示する。制御装置２６０は「プリントコントローラー」と呼ばれることもある。
【００４９】
通信Ｉ／Ｆ２６１は、ネットワーク又は専用線を介して操作端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６００との間でデータを送受信するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ２６１として、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）が用いられる。
【００５０】
ＰＣ６００は、画像と該画像の出力設定を含む印刷ジョブを生成する。またＰＣ６００は印刷ジョブの送信を行うプリンタードライバやホットフォルダ等のアプリケーションソフトウェアを備える。プリンタードライバは、文書作成アプリケーションから印刷指示された文書を画像形成装置１００が読み取り可能な言語（ＰＣＬ（Printer Control Language）やＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）等のＰＤＬ）に変換する。
【００５１】
給紙装置Ｉ／Ｆ２６４は、専用線を介して大容量給紙装置５００との間でデータを送受信するインターフェースである。
【００５２】
画像形成装置１００が用紙Ｐに画像を形成する通常の動作（プリント動作）について説明すると、制御装置２６０は、用紙搬送部２３０を制御して用紙Ｐを搬送する。制御装置２６０は、例えば自動原稿送り装置４００により原稿を画像読取り装置３００に送り、画像読取り装置３００で原稿から取得した画像データ、あるいは、外部から送られた画像データに基づき画像形成部２１０（「プリントエンジン」とも呼ばれる。）を制御して、用紙Ｐに画像を形成する。そして、制御装置２６０は、定着部２２０を制御して用紙Ｐに画像を定着させ、画像が形成された用紙Ｐを排紙する。
【００５３】
制御装置２６０は、用紙搬送部２３０により用紙Ｐを画像形成部２１０に搬送する過程で、スキュー量検知センサー２３８により用紙Ｐのスキュー量を検出する。そして、制御装置２６０は、用紙Ｐのスキュー量に基づいて、スキュー補正部２３３の駆動源２４１及び駆動切り替え機構２４２を制御して、用紙Ｐのスキュー補正を行う。
【００５４】
通常は、上側搬送ローラー２３３ｃ２を駆動側とし、また下側搬送ローラー２３３ｃ１を従動側としてスキュー補正動作を行い、用紙Ｐのループ形成やレジストローラー２３３ｒに用紙Ｐの先端が突き当たるように用紙旋回を行う（デフォルト設定）。一方、用紙にループが形成しにくい（用紙が厚紙で剛性が高い等）場合には、下側搬送ローラー２３３ｃ１を駆動側とし、また上側搬送ローラー２３３ｃ２を従動側としてループ形成と用紙旋回を行うことにより、用紙搬送力を確保し、スキュー補正が十分に行えるようにする。
【００５５】
制御装置２６０は、後述する各実施形態に示すような予め設定された条件を満足した場合に、条件の内容に応じて回転駆動力を伝達する搬送ローラーとして摩擦係数の大きな搬送ローラー、又は摩擦係数の小さな搬送ローラーのいずれかを自動的に設定する。
【００５６】
［駆動切り替え手法の手順］
次に、第１の実施形態に係る画像形成装置１００（画像形成装置本体２００）による駆動切り替え手法の手順を説明する。第１の実施形態は、給紙元からスキュー補正部２３３までの搬送経路の長さに基づいて搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００５７】
図６は、第１の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。制御装置２６０の不図示のＣＰＵがＲＯＭに記録されたプログラムを読み出して実行することにより、図６に示すフローチャートの処理が実現される。制御装置２６０は、ジョブを開始すると、スキュー補正処理の過程で図６に示す駆動切り替え手法を実施する。以降の図１０〜図１６に示すフローチャートについても同様である。
【００５８】
図７に、スキュー補正部２３３と給紙部（給紙トレイ）の位置関係の例を示す。以降の説明において、画像形成装置本体２００の給紙部２３１Ａと給紙部２３１Ｂを「給紙トレイ１」と「給紙トレイ２」と称する。また、大容量給紙装置５００の給紙部５００Ａ、給紙部５００Ｂ、及び給紙部５００Ｃを、「給紙トレイ３」、「給紙トレイ４」及び「給紙トレイ５」と称する。給紙トレイ１，２は、スキュー補正部２３３（搬送ローラー２３３ｃ若しくはレジストローラー２３３ｒ）までの搬送経路の長さが比較的短く、給紙トレイ３〜５は、スキュー補正部２３３までの搬送経路の長さが比較的長い。また、給紙トレイ４の場合は、スキュー補正部２３３までの搬送経路の形状が比較的直線に近く、給紙トレイ３，５の場合は、スキュー補正部２３３までの搬送経路の形状の一部が大きく湾曲している。
【００５９】
図６において、まず制御装置２６０は、ジョブの出力設定に基づいて用紙の給紙元の給紙トレイが給紙トレイ１又は給紙トレイ２のいずれであるかを判定する（Ｓ１）。ここで、給紙元の給紙トレイが給紙トレイ１又は給紙トレイ２である場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、制御装置２６０は、搬送する用紙の坪量が所定量以上であるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００６０】
（用紙坪量の設定テーブル）
図８は、スキュー補正時に厚紙モードを使用する用紙坪量の設定テーブルＴ１の例を示す。用紙坪量の設定テーブルＴ１には、通常用紙として処理される用紙の坪量と、厚紙として処理される用紙の坪量が設定されている。図８の例では、用紙の坪量が１７０ｇ／ｃｍ２（所定量の例）以下である用紙は通常用紙として処理され（通常モード）、用紙の坪量が１７１ｇ／ｃｍ２（所定量の例）以上である用紙は厚紙として処理される（厚紙モード）。
【００６１】
図６の説明に戻る。ステップＳ２において搬送用紙の坪量が所定量未満である場合には（Ｓ２のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が小さな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ３）。即ち、制御装置２６０は、上側搬送ローラー２３３ｃ２を駆動ローラーとする指令（デフォルト設定のままである）を駆動切り替え機構２４２に出力する。このように、搬送経路が短く発生するスキュー量が小さい給紙トレイ１／２から給紙する時には、摩擦係数が小さい側の搬送ローラー（本例では上側搬送ローラー２３３ｃ２）を駆動する。
【００６２】
一方、ステップＳ２において搬送用紙の坪量が所定量以上である場合には（Ｓ２のＹＥＳ）、制御装置２６０は、厚紙モードに遷移して摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ４）。即ち、制御装置２６０は、下側搬送ローラー２３３ｃ１を駆動ローラーとする指令を駆動切り替え機構２４２に出力し、下側搬送ローラー２３３ｃ１に回転駆動力が伝達されるように切り替える。このように、搬送経路が長く発生するスキュー量が大きい給紙トレイ３／４／５から給紙する時には、摩擦係数が大きい側の搬送ローラー（本例では下側搬送ローラー２３３ｃ１）を駆動する。
【００６３】
また、ステップＳ１において給紙元の給紙トレイが給紙トレイ１又は給紙トレイ２ではない（給紙トレイ３／４／５である）場合には（Ｓ１のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定し、駆動ローラーを下側搬送ローラー２３３ｃ１に切り替える（Ｓ５）。坪量が大きな厚紙は用紙の剛性が大きいために大きな搬送力が必要となるので、搬送経路の長さが長くない場合でも厚紙モードでスキュー補正動作を行う。
【００６４】
（摩擦係数の設定テーブル）
図９は、摩擦係数の設定テーブルＴ２の例を示す。摩擦係数の設定テーブルＴ２には、摩擦係数が大きな搬送ローラーにおける用紙との摩擦係数、及び、摩擦係数が小さな搬送ローラーにおける用紙との摩擦係数が設定されている。例えば、摩擦係数が大きな搬送ローラーの場合、用紙との摩擦係数は０．１〜０．３程度、摩擦係数が小さな搬送ローラーの場合、用紙との摩擦係数は１．０〜１．５程度に設定されている。
【００６５】
上述した第１の実施形態によれば、厚紙といったループが形成しにくい用紙を搬送する場合でも、搬送ローラー２３３ｃの搬送力不足を解消し、安定したスキュー補正を行うことができる。即ち、第１の実施形態によれば、薄紙から厚紙まで用紙の坪量に関係なく、安定したスキュー補正が可能となる。また、第１の実施形態によれば、用紙の材料に関係なく、安定したスキュー補正が可能となる。このように、第１の実施形態は、スキュー補正時の用紙搬送力の必要度に応じて搬送ローラーを切り替えることで、安定したスキュー補正を実現できる。
【００６６】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、給紙元からスキュー補正部（例えば搬送ローラー若しくはレジストローラー）までの搬送経路の形状に基づいて搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００６７】
図１０は、第２の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１０において、まず制御装置２６０は、用紙の給紙元の給紙トレイがスキュー補正部２３３と同一ユニット内（給紙トレイ１／２）であるか否かを判定する（Ｓ１１）。ここで、給紙元の給紙トレイが給紙トレイ１又は給紙トレイ２である場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、制御装置２６０は、搬送する用紙の坪量が所定量以上であるか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００６８】
そして、制御装置２６０は、用紙の坪量が所定量未満である場合には（Ｓ１２のＮＯ）、ステップＳ１３の処理を行い、用紙の坪量が所定量以上である場合には（Ｓ１２のＹＥＳ）、ステップＳ１４の処理を行う。このステップＳ１２〜Ｓ１４の処理は、図６のステップＳ２〜Ｓ４の処理と同じである。このように、同一ユニットからの給紙であって発生するスキュー量が小さい給紙トレイ１／２から給紙する時には、摩擦係数が小さい側の搬送ローラー（本例では上側搬送ローラー２３３ｃ２）を駆動する。
【００６９】
ステップＳ１１において給紙元の給紙トレイが給紙トレイ１又は給紙トレイ２ではない（給紙トレイ３／４／５である）場合には（Ｓ１１のＮＯ）、制御装置２６０は、搬送経路の形状が直線状であるか否かを判定する（Ｓ１５）。搬送経路の形状が直線状か否かは、例えば対象形状の曲率半径が規定値よりも大きいか否かにより判断する。ここで搬送経路が直線状ではない場合、即ち上記給紙トレイが給紙トレイ３／５である場合には（Ｓ１５のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定し、駆動ローラーを下側搬送ローラー２３３ｃ１に切り替える（Ｓ１７）。このように、異なるユニットから給紙し、また搬送経路が湾曲しており発生するスキュー量が大きい給紙トレイ３／５から給紙する時には、摩擦係数が大きい側の搬送ローラー（本例では下側搬送ローラー２３３ｃ１）を駆動する。
【００７０】
また、ステップＳ１５において搬送経路が直線状である場合、即ち上記給紙トレイが給紙トレイ４である場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、制御装置２６０は、搬送する用紙の坪量が所定量以上であるか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、制御装置２６０は、ステップＳ１６のＮＯの場合にはステップＳ１８の処理を行い、ステップＳ１６のＹＥＳの場合にはステップＳ１９の処理を行う。このステップＳ１６，Ｓ１８，Ｓ１９の処理は、図６のステップＳ２〜Ｓ４の処理と同じである。
【００７１】
このように、第２の実施形態では、給紙元の給紙トレイが異なるユニットに存在するが、搬送経路が直線状で発生するスキュー量が小さい給紙トレイ４から給紙する時には、摩擦係数が小さい側の搬送ローラーを駆動する（Ｓ１８に相当）。ただし、坪量が大きな厚紙は用紙の剛性が大きいために大きな搬送力が必要となるので、搬送経路が直線状の場合でも厚紙モードでスキュー補正動作を行う（Ｓ１９に相当）。
【００７２】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態は、スキュー量検知センサー２３８（図２）で検知されるスキュー量に基づいて搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００７３】
図１１は、第３の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１１において、まず制御装置２６０は、スキュー量検知センサー２３８で検知された対象用紙のスキュー量が所定量以上であるか否かを判定する（Ｓ２１）。そして、スキュー量が所定量以上である場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、制御装置２６０は、搬送する用紙が厚紙であるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００７４】
制御装置２６０は、用紙が厚紙ではない場合には（Ｓ２２のＮＯ）、ステップＳ２３の処理を行い、用紙が厚紙である場合には（Ｓ２２のＹＥＳ）、ステップＳ２４の処理を行う。このステップＳ２３，Ｓ２４の処理は、図６のステップＳ３，Ｓ４の処理と同じである。このように、坪量が大きな厚紙は用紙の剛性が大きいために大きな搬送力が必要となるので、検知されたスキュー量が小さい場合でも厚紙モードでスキュー補正動作を行うことが望ましい。
【００７５】
なお、ステップＳ２２の判定処理において、用紙が厚紙かどうかの判定に代えて、用紙の坪量を判定してもよい。ここでは、剛性が高くループを形成しにくい用紙であるか否かが判定できればよい。
【００７６】
また、ステップＳ２１においてスキュー量が所定量未満である場合には（Ｓ２１のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定し、駆動ローラーを下側搬送ローラー２３３ｃ１に切り替える（Ｓ２５）。
【００７７】
＜４．第４の実施形態＞
第４の実施形態は、既にオフセット印刷等で印刷済みの用紙に印刷を行う追い刷りモードにより搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００７８】
図１２は、第４の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１２において、まず制御装置２６０は、現在のジョブの印刷モードが追い刷りモードであるか否かを判定する（Ｓ３１）。そして、制御装置２６０は、追い刷りモードではない場合には（Ｓ３１のＮＯ）、ステップＳ３２の処理を行い、追い刷りモードである場合には（Ｓ３１のＹＥＳ）、ステップＳ３３の処理を行う。このステップＳ３２，Ｓ３３の処理は、図６のステップＳ３，Ｓ４の処理と同じである。
【００７９】
追い刷りモードでは、用紙分離性を確保するために用紙表面に付着された粉体により用紙の摩擦係数が小さくなっている。そのため、追い刷りモードでは薄い用紙であっても、摩擦係数が小さな搬送ローラーでは用紙を安定して搬送することができない。そこで、追い刷りモードでは、搬送ローラーにより安定して用紙を搬送してスキュー補正を行うために、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定する。即ち、駆動ローラーを下側搬送ローラー２３３ｃ１に切り替える。
【００８０】
＜５．第５の実施形態＞
第５の実施形態は、用紙の両面に印刷する両面印刷モードにより搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００８１】
図１３は、第５の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１３において、まず制御装置２６０は、現在の印刷モードが両面印刷モードであるか否かを判定する（Ｓ４１）。両面印刷モードではない場合には（Ｓ４１のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ４２）。即ち、駆動ローラーを下側搬送ローラー２３３ｃ１に切り替える。
【００８２】
一方、両面印刷モードである場合には（Ｓ４１のＹＥＳ）、制御装置２６０は、次の印刷面が２面目であるか否かを判定する（Ｓ４３）。そして、制御装置２６０は、２面目である場合には（Ｓ４３のＹＥＳ）、ステップＳ４４の処理を行い、２面目ではない場合には（Ｓ４３のＮＯ）、ステップＳ４５の処理を行う。このステップＳ４４，Ｓ４５の処理は、図６のステップＳ３，Ｓ４の処理と同じである。
【００８３】
既述の各実施形態では、基本的に、剛性の高い用紙や摩擦係数が小さな用紙では摩擦係数が大きな搬送ローラーを使用する。しかし、両面印刷モードの２面目では摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側とすると、既に印刷済みの部分と摩擦係数が大きな搬送ローラーとの間でスリップする場合がある。このスリップが生じると、摩擦係数が大きな搬送ローラーがトナーを剥がし、剥がれたトナーが用紙に付着して用紙汚損が発生することが考えられる。第５の実施形態では、この用紙汚損を回避するために、両面印刷モードの１面目では摩擦係数が大きな搬送ローラー（例えば下側搬送ローラー２３３ｃ１）を駆動側とする（Ｓ４５に相当）。
【００８４】
一方、既に一度スキュー補正が完了して大きなスキューの発生はないと予想される、両面印刷モードの２面目については、摩擦係数が小さな搬送ローラー（上側搬送ローラー２３３ｃ２）を駆動側とし、スキュー補正を行う（Ｓ４４に相当）。また、厚紙の両面印刷モードにおける２面目の印刷時には既に１面目印刷時にスキュー補正が一旦完了しており、スキュー量は微少である。よって、摩擦係数が小さな上側搬送ローラー２３３ｃ２の駆動時間を長くしてスキュー補正動作を行うことで、十分にスキュー補正を行うことが可能である（Ｓ４４に相当）。
【００８５】
＜６．第６の実施形態＞
第６の実施形態は、用紙剛性／用紙摩擦係数／印刷面に応じて搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００８６】
図１４は、第６の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１４において、まず制御装置２６０は、搬送ローラー２３３ｃの駆動側を手動で設定するか否かを判定する（Ｓ５１）。ユーザーから手動設定の指示を受けた場合など、駆動側を手動で設定する場合には（Ｓ５１のＹＥＳ）、制御装置２６０は、結合子Ａで示すように図１６のステップＳ７１に進む。図１６の手動設定時の手順については、後で詳述する。
【００８７】
次に、ステップＳ５１において駆動側を手動で設定しない場合には（Ｓ５１のＮＯ）、制御装置２６０は、搬送する用紙が低摩擦係数の用紙であるか否かを判定する（Ｓ５２）。低摩擦係数の用紙を搬送するには搬送ローラーにより強い搬送力が必要となる。低摩擦係数の用紙の例としては、例えば追い刷りモードで使用される用紙表面に粉体が付着された用紙や、用紙の表面に比較的大きなざらざら（凹凸）が形成されて搬送ローラーと点接触する用紙が挙げられる。表面がコーティングされたコート紙も低摩擦係数の用紙に分類される。
【００８８】
ここで、低摩擦係数の用紙ではない場合には（Ｓ５２のＮＯ）、制御装置２６０は、用紙の剛性が所定値以上であるか否かを判定する（Ｓ５３）。用紙の剛性については、用紙の剛性を直接表す値でもよいし、用紙の坪量又は用紙の厚さ、あるいは用紙の材料、若しくはこれらの組み合わせによって判断してもよい。そして、用紙の剛性が所定値以上ではない場合には（Ｓ５３のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が小さな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ５４）。
【００８９】
次に、ステップＳ５２において低摩擦係数の用紙である場合（Ｓ５２のＹＥＳ）、又は、ステップＳ５３において用紙の剛性が所定量以上である場合には（Ｓ５３のＹＥＳ）には、制御装置２６０は、両面印刷モードの２面目であるか否かを判定する（Ｓ５５）。ここで、両面印刷モードの２面目ではない場合には（Ｓ５５のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ５６）。
【００９０】
一方、両面印刷モードの２面目である場合には（Ｓ５５のＹＥＳ）、制御装置２６０は、用紙等の汚損防止を優先する汚れ低減優先モードが選択されているか否かを判定する（Ｓ５７）。そして、汚れ低減優先モードが選択されている場合には（Ｓ５７のＹＥＳ）、制御装置２６０は、ステップＳ５８の処理を行い、汚れ低減モードが選択されていない場合には（Ｓ５７のＮＯ）、ステップＳ５９の処理を行う。このステップＳ５８，Ｓ５９の処理は、図６のステップＳ３，Ｓ４の処理と同じである。
【００９１】
上述した第６の実施形態では、用紙剛性、用紙摩擦係数及び印刷面に応じて、搬送ローラーの駆動を切り替えることが可能である。即ち、第６の実施形態は、複数の条件に対応して適切に搬送ローラーの駆動を切り替えることが可能である。例えば低摩擦係数の用紙の２面目に対する印刷のとき、汚れ低減優先モードが選択されていない場合には、摩擦係数が大きな搬送ローラー（下側搬送ローラー２３３ｃ１）が駆動側に設定される（Ｓ５９に相当）。
【００９２】
＜７．第７の実施形態＞
第７の実施形態は、搬送経路／スキュー量に応じて搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００９３】
図１５は、第７の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１５において、まず制御装置２６０は、給紙元からスキュー補正部２３３までの搬送経路の長さが所定長以上であるか否かを判定する（Ｓ６１）。そして、制御装置２６０は、搬送経路の長さが所定長以上である場合には（Ｓ６１のＹＥＳ）、ステップＳ６５へ進み、また搬送経路の長さが所定長未満である場合には（Ｓ６１のＮＯ）、ステップＳ６２へ進む。このステップＳ６１の判定処理は、図６のステップＳ１の判定処理と類似するものである。
【００９４】
次に、制御装置２６０は、搬送経路の形状が湾曲しているか否かを判定する（Ｓ６２）。そして、制御装置２６０は、搬送経路の形状が湾曲している場合には（Ｓ６２のＹＥＳ）、ステップＳ６５へ進み、また搬送経路の形状が湾曲していない場合には（Ｓ６２のＮＯ）、ステップＳ６３へ進む。このステップＳ６２の判定処理は、図１０のステップＳ１５の判定処理に対応するものである。例えば、制御装置２６０は、搬送経路に含まれる湾曲形状の曲率半径が規定値よりも小さい場合には、湾曲していると判断してより摩擦係数が大きい下側搬送ローラー２３３ｃ１に回転駆動力を伝達するよう制御する。
【００９５】
次に、制御装置２６０は、スキュー量検知センサー２３８で検知されたスキュー量が所定量以上であるか否かを判定する（Ｓ６３）。そして、制御装置２６０は、スキュー量が所定量以上である場合には（Ｓ６３のＹＥＳ）、ステップＳ６５へ進み、またスキュー量が所定量未満である場合には（Ｓ６３のＮＯ）、ステップＳ６４へ進む。このステップＳ６３の判定処理は、図１１のステップＳ２１の判定処理と同じである。
【００９６】
そして、ステップＳ６３においてスキュー量が所定量未満である場合には（Ｓ６３のＮＯ）、制御装置２６０は、摩擦係数が小さな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ６４）。一方、ステップＳ６１のＹＥＳの場合、ステップＳ６２のＹＥＳの場合、又はステップＳ６３のＹＥＳの場合には、制御装置２６０は、摩擦係数が大きな搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ６５）。このステップＳ６４，Ｓ６５の処理は、図６のステップＳ３，Ｓ４の処理と同じである。
【００９７】
上述した第７の実施形態によれば、搬送経路の状況（長さ、形状）及びスキュー量に応じて、搬送ローラーの駆動を切り替えることが可能である。即ち、第６の実施形態は、スキュー補正の必要性に応じて搬送ローラーの駆動を切り替えるものである。
【００９８】
＜８．第８の実施形態＞
第８の実施形態は、手動設定時における搬送ローラーの駆動を切り替える例である。
【００９９】
図１６は、第８の実施形態に係る駆動切り替え手法の手順を示すフローチャートである。
図１６において、まず制御装置２６０は、図１４のステップＳ５１で駆動側を手動で設定すると判定した場合には（Ｓ５１のＹＥＳ）、操作表示部２６３に対するユーザーの操作を受け付けて、搬送ローラーの駆動側を設定する（Ｓ７１）。制御装置２６０は、ユーザーにより設定された内容を、不図示のＲＯＭ又は記憶装置２６２に保存する。
【０１００】
次に、制御装置２６０は、ユーザーによる駆動側設定（搬送ローラーの駆動側の設定）が所定の条件に合致するか否かを判定する（Ｓ７２）。所定の条件とは、上述した第１〜第７の実施形態に記載したような、予め設定された搬送ローラーの駆動側を決定する条件である。制御装置２６０は、駆動側設定が所定の条件に合致しない場合には（Ｓ７２のＮＯ）、操作表示部２６３に警告を表示する（Ｓ７３）。このように、制御装置２６０は、ユーザーの設定内容が誤りである場合に、警告を出力する。
【０１０１】
一方、制御装置２６０は、ステップＳ７３の警告表示処理を実行後、又は、ステップＳ７３の処理と並行して、上記駆動側設定が所定の条件を満たさなくても駆動側設定を変更するか否かを判定する（Ｓ７４）。ここで、駆動側設定を変更する場合には（Ｓ７４のＹＥＳ）、制御装置２６０は、ステップＳ７１の処理に進み、所定の条件を満たす範囲で駆動側設定を行うことをユーザーに促す画面を、操作表示部２６３に表示する。このように、制御装置２６０は、ユーザーによる設定が誤りである場合に、当該設定を無効としてもよい。これにより、誤った設定に基づいてスキュー補正が実行されることを防止できる。
【０１０２】
次に、所定の条件を満たさなくても駆動側設定を変更しない場合（Ｓ７４のＮＯ）、又は、駆動側設定が所定の条件に合致している場合には（Ｓ７２のＹＥＳ）、制御装置２６０は、手動設定で指示された搬送ローラーを駆動側に設定する（Ｓ７５）。
【０１０３】
そして、制御装置２６０は、手動設定で指示された搬送ローラーを駆動ローラーとした状態で、スキュー補正動作を実行する（Ｓ７６）。
【０１０４】
このように、制御装置２６０は、所定の条件として操作表示部２６３が設定操作を受け付けた場合に、操作表示部２６３で受け付けた設定操作の内容に応じて、回転駆動力を伝達する搬送ローラーを設定する。
【０１０５】
上述した第８の実施形態によれば、ユーザーの手動による指示に基づいて搬送ローラーの駆動側を設定して、スキュー補正動作を実行することができる。
【０１０６】
なお、上述した第１〜第８の実施形態において、スキュー補正部２３３を備える画像形成装置１００を例に説明したが、用紙搬送機能とスキュー補正部２３３の機能を備える用紙搬送装置に適用可能である。例えば、本発明に係る用紙搬送装置を、スキュー補正部２３３を備える、自動原稿送り装置４００、大容量給紙装置５００、又は画像形成装置１００の用紙搬送方向の下流側に連結される不図示の後処理装置に適用可能である。
【０１０７】
また、上述した第１〜第８の実施形態において、下側搬送ローラー２３３ｃ１と上側搬送ローラー２３３ｃ２を構成する材料が逆でもよい。即ち、下側搬送ローラー２３３ｃ１の摩擦係数が小さく、上側搬送ローラー２３３ｃ２の摩擦係数が大きくてもよい。
【０１０８】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１０９】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１１０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【０１１１】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１００…画像形成装置、  ２００…画像形成装置本体、  ２３０…用紙搬送部、  ２３３…スキュー補正部、  ２３３ｃ…搬送ローラー、  ２３３ｃ１…上側搬送ローラー、  ２３３ｃ２…下側搬送ローラー、  ２３３ｒ…レジストローラー、  ２３８…スキュー量検知センサー、  ２４１…駆動源、  ２４２…駆動切り替え機構、  ２６０…制御装置、  ５００…大容量搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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