(57)【要約】【課題】有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる中央装置、施設サーバ、サービス連携システム、サービス提供方法及びプログラムを提供する。【解決手段】中央装置は、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶部と、前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバから、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得部と、前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正部と、を備える。【選択図】図２
2018097676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶部と、
前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバから、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得部と、
前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正部と、
を備える中央装置。
【請求項２】
前記施設サーバからの要求に基づいて、前記施設サーバが指定する車両情報と関連する前記有料道路利用情報を前記施設サーバへ送信する有料道路利用情報送信部を更に備える、
請求項１に記載の中央装置。
【請求項３】
有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置から、施設を利用する車両の車両情報と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得部と、
前記有料道路利用情報に基づいて、前記車両による前記施設の利用に関連するサービスを提供する施設利用処理部と、
を備える施設サーバ。
【請求項４】
前記施設を利用する前記車両の車両情報と、当該車両に対する施設の利用料金とを含む施設利用情報を記憶する施設利用情報記憶部を更に備え、
前記有料道路利用情報取得部は、前記施設利用情報に含まれる前記車両情報を指定して、前記車両情報と関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得し、
前記施設利用処理部は、前記有料道路利用情報に基づいて、前記利用料金に対して割引を適用する割引適用部を有する、
請求項３に記載の施設サーバ。
【請求項５】
前記施設の利用を希望する前記車両の前記車両情報を記憶するユーザ情報記憶部を更に備え、
前記有料道路利用情報取得部は、前記ユーザ情報記憶部に記憶されている前記車両情報のうち少なくとも一つの車両情報を指定して、指定した車両情報に関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得し、
前記施設利用処理部は、複数の前記有料道路利用情報に基づいて、前記施設を利用する車両による前記有料道路の利用に関する統計情報を生成する統計情報生成部を更に有し、
前記割引適用部は、前記統計情報に基づいて、前記利用料金に対して割引を適用する、
請求項４に記載の施設サーバ。
【請求項６】
前記施設利用処理部は、
前記車両の前記車両情報を指定して前記施設の予約が行われた場合、当該車両情報を含む予約情報を入力する予約情報入力部と、
前記有料道路利用情報に基づいて、前記予約情報を更新する予約情報更新部と、
を更に有し、
前記有料道路利用情報取得部は、前記予約情報に含まれる前記車両情報を指定して、指定した車両情報に関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得する、
請求項３に記載の施設サーバ。
【請求項７】
前記施設利用処理部は、
前記車両の前記車両情報を指定して当該車両による前記施設への配送予定が入力された場合、前記車両情報を含む配送情報を入力する配送情報入力部と、
前記配送情報と、前記有料道路利用情報とに基づいて、前記車両の到着時刻を予測する到着予測部と、
を更に有し、
前記有料道路利用情報取得部は、前記配送情報に含まれる前記車両情報を指定して、指定した車両情報に関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得する、
請求項３に記載の施設サーバ。
【請求項８】
請求項１または２に記載の中央装置と、
請求項３から７のいずれか一項に記載の施設サーバと、
を備えるサービス連携システム。
【請求項９】
有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶ステップと、
前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバから、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得ステップと、
前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正ステップと、
を有するサービス提供方法。
【請求項１０】
有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置から、前記有料道路と提携する施設を利用する車両の車両情報と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得ステップと、
前記有料道路利用情報に基づいて、前記車両による前記施設の利用に関連するサービスを提供する施設利用処理ステップと、
を有するサービス提供方法。
【請求項１１】
中央装置のコンピュータを、
有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶部、
前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバから、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得部、
前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正部、
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
施設サーバのコンピュータを、
有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置から、前記有料道路と提携する施設を利用する車両の車両情報と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得部、
前記有料道路利用情報に基づいて、前記車両による前記施設の利用に関連するサービスを提供する施設利用処理部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央装置、施設サーバ、サービス連携システム、サービス提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路を運営する道路事業者は、車両から有料道路の利用料金を収受するシステムとして、車両に搭載された車載器と、有料道路の料金所に設置された路側装置との間で無線通信を行うことにより、当該車両が利用した有料道路の利用料金を収受する自動料金収受システムを有している。
このような車載器は駐車場等の施設の利用料金を収受するシステムにおいても利用されている。例えば、駐車場等の施設を運営する民間のサービス事業者は、車載器と駐車場の出入口に設置された路側装置との間で無線通信を行うことにより、当該車両が利用した駐車場の利用料金を収受する駐車料金決済システムを有している（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３５１０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−３５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、有料道路を運営する道路事業者と、駐車場等の施設を運営する民間のサービス事業者とは、異なる事業者である。このため、従来のシステムにおいては、例えば、ある施設を利用した車両に対しては有料道路の利用料金を割引く等の、異なる事業者同士で提携して相互利用サービスを提供することが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものあって、有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる中央装置、施設サーバ、サービス連携システム、サービス提供方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、中央装置（３００）は、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶部（３４０）と、前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバ（２００）から、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得部（３１２）と、前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正部（３１３）と、を備える。
このような構成を有することにより、課金額修正部は、施設利用情報に基づいて、有料道路と提携する施設を利用した車両に対する有料道路の課金額を割引く等の修正を行うことができる。これにより、中央装置は、有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、上述の態様の中央装置は、前記施設サーバからの要求に基づいて、前記施設サーバが指定する車両情報と関連する前記有料道路利用情報を前記施設サーバへ送信する有料道路利用情報送信部（３１５）を更に備える。
このような構成を有することにより、有料道路利用情報送信部は、有料道路と提携する施設へ有料道路利用情報を送信して、当該提携施設が有料道路を利用した車両に対して相互利用サービスを提供できるようにする。
【０００８】
本発明の第三の態様によれば、施設サーバ（２００）は、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置（３００）から、施設を利用する車両の車両情報と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得部（２１５）と、前記有料道路利用情報に基づいて、前記車両による前記施設の利用に関連するサービスを提供する施設利用処理部（２１３）と、を備える。
このような構成を有することにより、施設利用処理部は、有料道路利用情報に基づいて、有料道路を利用した車両に対し、当該車両の施設の利用に関連するサービスを提供することができる。これにより、施設サーバは、有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる。
【０００９】
本発明の第四の態様によれば、上述の態様の施設サーバは、前記施設を利用する前記車両の車両情報と、当該車両に対する施設の利用料金とを含む施設利用情報を記憶する施設利用情報記憶部（２３０）を更に備える。前記有料道路利用情報取得部は、前記施設利用情報に含まれる前記車両情報を指定して、前記車両情報と関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得する。前記施設利用処理部は、前記有料道路利用情報に基づいて、前記利用料金に対して割引を適用する割引適用部（２１３Ｂ）を有する。
このような構成を有することにより、割引適用部は、当該車両が有料道路を利用したか否かに応じて、施設の利用料金に対して割引を適用することができる。
【００１０】
本発明の第五の態様によれば、上述の態様の施設サーバは、前記施設の利用を希望する前記車両の前記車両情報を記憶するユーザ情報記憶部（２４０）を更に備える。前記有料道路利用情報取得部は、前記ユーザ情報記憶部に記憶されている前記車両情報のうち少なくとも一つの車両情報を指定して、指定した車両情報に関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得する。前記施設利用処理部は、複数の前記有料道路利用情報に基づいて、前記施設を利用する車両による前記有料道路の利用に関する統計情報を生成する統計情報生成部（２１３Ｃ）を更に有する。前記割引適用部は、前記統計情報に基づいて、前記利用料金に対して割引を適用する。
このような構成を有することにより、割引適用部は、有料道路の統計情報に基づいて、有料道路を利用する車両の多寡等に応じて利用料金に対する割引の適用の有無、割引額等を変更して、施設の利用の促進を図ることができる。
【００１１】
本発明の第六の態様によれば、上述の態様の施設サーバにおいて、前記施設利用処理部は、前記車両の前記車両情報を指定して前記施設の予約が行われた場合、当該車両情報を含む予約情報を入力する予約情報入力部（２１３Ｄ）と、前記有料道路利用情報に基づいて、前記予約情報を更新する予約情報更新部（２１３Ｅ）と、を更に有する。前記有料道路利用情報取得部は、前記予約情報に含まれる前記車両情報を指定して、指定した車両情報に関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得する。
このような構成を有することにより、予約情報更新部は、有料道路利用情報に基づいて、施設を予約した車両が当該施設に向かって移動しているか否かを予測して、予約情報を更新することができる。これにより、施設サーバは、施設を予約した車両が実際には施設を訪れなかった場合、当該車両の予約分を確保するために他の車両が施設を利用できなくなる可能性を低減させることができる。
【００１２】
本発明の第七の態様によれば、上述の態様の施設サーバにおいて、前記施設利用処理部は、前記車両の前記車両情報を指定して当該車両による前記施設への配送予定が入力された場合、前記車両情報を含む配送情報を入力する配送情報入力部（２１３Ｆ）と、前記配送情報と、前記有料道路利用情報とに基づいて、前記車両の到着時刻を予測する到着予測部（２１３Ｇ）と、を更に有する。前記有料道路利用情報取得部は、前記配送情報に含まれる前記車両情報を指定して、指定した車両情報に関連する前記有料道路利用情報を前記中央装置から取得する。
このような構成を有することにより、到着予測部は、有料道路利用情報に基づいて、施設への配送を予定する車両が、いつ当該施設へ到着するかを予測することが可能となる。これにより、施設の管理者等は、到着予測部による予測結果に基づいて、当該車両による配送を受け入れる準備等を事前に行うことができる。
【００１３】
本発明の第八の態様によれば、サービス連携システムは、上述の何れか一の態様に記載の中央装置と、上述の何れか一の態様に記載の施設サーバと、を備える。
これにより、サービス連携システムは、異なる事業者により運用されている有料道路と、提携施設との双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる。
【００１４】
本発明の第九の態様によれば、サービス提供方法は、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶ステップと、前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバから、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得ステップと、前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正ステップと、を有する。
【００１５】
本発明の第十の態様によれば、サービス提供方法は、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置から、前記有料道路と提携する施設を利用する車両の車両情報と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得ステップと、前記有料道路利用情報に基づいて、前記車両による前記施設の利用に関連するサービスを提供する施設利用処理ステップと、を有する。
【００１６】
本発明の第十一の態様によれば、プログラムは、中央装置のコンピュータを、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶部、前記有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、前記施設を利用した車両の車両情報を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバから、前記有料道路利用情報に含まれる前記車両情報と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得部、前記施設利用情報に基づいて前記課金額を修正する課金額修正部、として機能させる。
【００１７】
本発明の第十二の態様によれば、プログラムは、施設サーバのコンピュータを、有料道路を利用する車両を特定可能な車両情報と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置から、前記有料道路と提携する施設を利用する車両の車両情報と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得部、前記有料道路利用情報に基づいて、前記車両による前記施設の利用に関する処理を行う施設利用処理部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の中央装置、施設サーバ、サービス連携システム、サービス提供方法及びプログラムによれば、有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係るサービス連携システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る施設利用情報の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る有料道路利用情報の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る中央装置の処理フローを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る施設サーバ及び中央装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態の変形例に係る施設サーバの処理フローを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る中央装置の処理フローを示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第１の図である。
【図１３】第３の実施形態に係る統計情報の例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第２の図である。
【図１５】第３の実施形態に係る中央装置の処理フローを示す図である。
【図１６】第４の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第１の図である。
【図１８】第４の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第２の図である。
【図１９】第５の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
【図２０】第５の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係るサービス連携システム１について、図１〜６を参照しながら説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係るサービス連携システムの全体構成を示す図である。
図１に示すように、サービス連携システム１は、民間のサービス事業者が運営する施設を訪れる車両に対し、施設別に設定されたサービスの提供を行うための施設利用システム２と、道路事業者が運営する有料道路を利用した車両に対し、有料道路の利用料金を課金する道路課金システム３と、を備えている。
民間のサービス事業者が運営する施設とは、例えば駐車場、ショッピングセンター、ガソリンスタンド等の施設であり、これらの施設を訪れた車両に対し、駐車スペースの貸与、商品の販売等のサービスを提供する。
なお、本実施形態では、各施設が大型ショッピングセンター等に設けられた駐車場である態様を例として説明する。各施設（駐車場）が車両に提供するサービスとは、駐車時間に応じて予め定められた利用料金（駐車料金）を対価として、車両に対し駐車スペースを貸与するサービスである。
また、サービス連携システム１では、施設利用システム２と道路課金システム３とを連携させることにより、施設及び有料道路の双方を利用する車両に対し、相互利用サービスを提供する。なお、本実施形態に係るサービス連携システム１は、有料道路と、当該有料道路と提携する施設との双方を利用した車両に対し、有料道路の利用に係る課金額を割引く相互利用サービスを提供する。
【００２２】
施設利用システム２は、図１に示すように、複数の施設（駐車場）のそれぞれに設けられた施設利用処理装置２０と、施設利用処理装置２０と専用ネットワークにより通信可能に接続された施設サーバ２００と、を有している。
施設利用処理装置２０は、施設を利用する車両に搭載された車載器１０との間で、無線通信を介して施設の利用に関する情報の送受信を行う。
施設サーバ２００は、施設利用処理装置２０を介して車両による施設の利用に関する情報を収集して、当該情報に基づく各種処理を行う。また、施設サーバ２００は、有線通信を介して外部のサーバ（例えば、クレジットカード会社が有するクレジットカード決済サーバ４０等）と接続される。
施設利用処理装置２０及び施設サーバ２００の詳細については後述する。
【００２３】
道路課金システム３は、図１に示すように、複数の入口料金所のそれぞれに設けられた入口処理装置３１と、複数の出口料金所のそれぞれに設けられた課金処理装置３２と、入口処理装置３１及び課金処理装置３２と専用ネットワークにより通信可能に接続された中央装置３００と、を有している。
本実施形態では、入口処理装置３１及び課金処理装置３２は、車両に搭載された車載器１０と無線通信を介して接続され、有料道路の区間別に予め定められた課金額を収受する課金処理を行う。なお、他の実施形態においては、課金処理装置３２は、車両が利用した区間に関わらず、車両から一定の課金額を収受してもよい。この場合、入口処理装置３１を省略し、入口料金所または出口料金所に課金処理装置３２のみを設けるようにしてもよい。
中央装置３００は、入口処理装置３１及び課金処理装置３２を介して車両による有料道路の利用に関する情報を収集して、当該情報に基づく各種処理を行う。また、中央装置３００は、有線通信を介して外部のサーバ（例えば、クレジットカード会社が有するクレジットカード決済サーバ４０等）と接続される。
入口処理装置３１、課金処理装置３２、及び中央装置３００の詳細については後述する。
【００２４】
（施設利用システムの機能構成）
以下、施設利用システム２の機能構成について、図２〜図３を参照しながら説明する。
図２は、第１の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、本実施形態における施設利用処理装置２０は、駐車場の入口に設けられた入場処理装置２１、及び、駐車場の出口に設けられた駐車料金収受装置２２である。
【００２５】
入場処理装置２１は、車載器１０と無線通信を行う入口側無線通信装置２１Ａを有している。入口側無線通信装置２１Ａは、車両が駐車場へ入場して所定の通信可能領域に進入すると、当該車両に搭載された車載器１０との間で無線通信を確立する。入口側無線通信装置２１Ａは、車載器１０との通信が確立すると、車両が駐車場へ入場した日時（例えば無線通信が確立した日時）を「利用開始日時」として記憶するように車載器１０へ要求する。
【００２６】
駐車料金収受装置２２は、車載器１０と無線通信を行う出口側無線通信装置２２Ａと、車両に対する利用料金（駐車料金）を算出する利用料金算出部２２Ｂとを有している。
【００２７】
出口側無線通信装置２２Ａは、車両が駐車場から退場する際に所定の通信可能領域に進入すると、当該車両に搭載された車載器１０との間で無線通信を確立する。そして、出口側無線通信装置２２Ａは、車載器１０との無線通信が確立すると、車載器１０から駐車料金の算出に用いられる各種情報を取得する。具体的には、出口側無線通信装置２２Ａは、車載器１０から、車両を特定可能な「車両情報」と、車載器１０に挿入されたクレジットカード等のＩＣカードの「カード情報」と、車載器１０に記憶されている「利用開始日時」と、を取得する。また、出口側無線通信装置２２Ａは、車載器１０との無線通信が確立した日時を、車両が駐車場の利用を終了した「利用終了日時」として設定する。
本実施形態では、「車両情報」とは、車両に搭載された車載器１０を特定可能な車載器固有情報（Wireless Call Number）である。また、「カード情報」とは、クレジットカード番号、有効期限等を含む情報である。
なお、「車両情報」は、車両を特定できる情報であればどのような情報であってもよく、車載器１０に予め登録された車両登録番号、ナンバープレート番号、ユーザＩＤ等であってもよい。また、駐車料金収受装置２２は、車両のナンバープレートを撮影し、撮影した画像に基づいてナンバープレート番号を読み取るナンバープレート読取装置（不図示）を有していてもよい。この場合、駐車料金収受装置２２は、ナンバープレート読取装置により「車両情報（ナンバープレート番号）」を取得するとともに、出口側無線通信装置２２Ａにより車載器１０から「カード情報」及び「利用開始日時」を取得する。
そして、出口側無線通信装置２２Ａは、「車両情報」、「カード情報」、「利用開始日時」、及び「利用終了日時」を利用料金算出部２２Ｂへ出力する。
【００２８】
利用料金算出部２２Ｂは、出口側無線通信装置２２Ａから取得した「利用開始日時」及び「利用開始日時」に基づいて、駐車時間に応じて予め定められた「利用料金（駐車料金）」を算出する。
また、利用料金算出部２２Ｂは、「車両情報」、「カード情報」、「利用開始日時」、「利用終了日時」、及び「利用料金」を関連付けた施設利用情報（後述）を、有線通信を介して施設サーバ２００へ送信する。
【００２９】
施設サーバ２００は、図２に示すように、ＣＰＵ２１０と、利用明細記憶部２２０と、施設利用情報記憶部２３０と、を有している。
ＣＰＵ２１０は、施設サーバ２００における各種処理を行うプロセッサである。ＣＰＵ２１０が有する機能構成については後述する。
利用明細記憶部２２０には、後述の利用明細が記憶されている。
施設利用情報記憶部２３０には、駐車料金収受装置２２から取得した、各車両による駐車場の利用に関する情報（利用履歴）である施設利用情報が記憶されている。
図３は、第１の実施形態に係る施設利用情報の例を示す図である。
図３に示すように、施設利用情報は、駐車場を利用した車両の「車両情報」と、当該車両が駐車場の利用を開始した「利用開始日時」と、当該車両が駐車場の利用を終了した「利用終了日時」と、当該車両に対する駐車場の「利用料金」とが関連付けられた情報である。
【００３０】
ＣＰＵ２１０は、図２に示すように、施設利用情報送信部２１２と、施設利用処理部２１３と、を有している。
施設利用情報送信部２１２は、施設利用情報記憶部２３０に記憶された施設利用情報のうち、中央装置３００から要求された「車両情報」と関連する施設利用情報を抽出して、中央装置３００へ送信する。なお、施設利用情報送信部２１２は、中央装置３００から要求された「車両情報」と関連する施設利用情報が施設利用情報記憶部２３０に記憶されていない場合、該当する施設利用情報が存在しない旨を中央装置３００へ通知する。
施設利用処理部２１３は、車両による施設の利用に関する処理を行う。本実施形態において、施設利用処理部２１３は、利用明細生成部２１３Ａを有している。
【００３１】
利用明細生成部２１３Ａは、施設利用情報記憶部２３０に記憶された施設利用情報に基づいて、「カード情報」及び「利用料金」を含むクレジットカード決済用の利用明細を生成して、利用明細記憶部２２０に記憶する。また、利用明細生成部２１３Ａは、「利用開始日時」、「利用終了日時」等、他の情報を利用明細に含めてもよい。
また、利用明細生成部２１３Ａは、所定の期間（例えば１日）に蓄積された複数の利用明細を利用明細記憶部３２０から読み出して、クレジットカード会社が有するクレジットカード決済サーバ４０へ有線通信を介して送信する。これにより、クレジットカード決済サーバ４０において利用明細に基づいて決済が行われ、各車両の利用料金が施設を運営するサービス事業者へ支払われる。
【００３２】
（道路課金システムの機能構成）
以下、道路課金システム３の機能構成について、図２を参照しながら説明する。
図２に示すように、入口処理装置３１は、車載器１０と無線通信を行う入口側無線通信装置３１Ａを有している。
入口側無線通信装置３１Ａは、車両が入口料金所を通過する（有料道路へ進入する）際に、所定の通信可能領域に進入すると、当該車両に搭載された車載器１０との間で無線通信を確立する。入口側無線通信装置３１Ａは、車載器１０との無線通信が確立すると、車両が通過した入口料金所を特定可能な進入位置（例えば料金所番号）と、入口料金所を通過した日時（例えば無線通信が確立した日時）を示す進入日時とを含む「入口情報」を記憶するように車載器１０へ要求する。
【００３３】
課金処理装置３２は、車載器１０と無線通信を行う出口側無線通信装置３２Ａと、車両に対する課金額を算出する課金額算出部３２Ｂとを有している。
出口側無線通信装置３２Ａは、車両が出口料金所を通過する（有料道路から退出する）際に所定の通信可能領域に進入すると、当該車両に搭載された車載器１０との間で無線通信を確立する。そして、出口側無線通信装置３２Ａは、車載器１０との無線通信が確立すると、車載器１０から課金処理に用いられる各種情報を取得する。具体的には、出口側無線通信装置３２Ａは、車載器１０から、車両を特定可能な「車両情報」と、車載器１０に挿入されたクレジットカード等のＩＣカードの「カード情報（クレジットカード番号、有効期限等）」と、車載器１０に記憶されている「入口情報」と、を取得する。また、出口側無線通信装置３２Ａは、車両が通過する出口料金所を特定可能な料金所番号（退出位置）及び出口料金所を通過した日時（車載器１０との無線通信が確立した日時）を示す退出日時を含む「出口情報」を生成する。
なお、課金処理装置３２が取得する「車両情報」は、駐車料金収受装置２２が取得する「車両情報」と共通の情報である。即ち、本実施形態では、「車両情報」は車載器固有情報であるが、車両を特定できる情報であればどのような情報であってもよく、車載器１０に予め登録された車両登録番号、ナンバープレート番号、ユーザＩＤ等であってもよいし、ナンバープレート読取装置（不図示）が取得したナンバープレート番号であってもよい。
また、出口側無線通信装置３２Ａは、車載器１０に予め登録された「車両種別情報（普通車、大型車等の区別）」等を更に取得してもよい。
そして、出口側無線通信装置３２Ａは、「車両情報」、「入口情報」、「カード情報」、及び「出口情報」を課金額算出部３２Ｂへ出力する。
【００３４】
課金額算出部３２Ｂは、出口側無線通信装置３２Ａから取得した「入口情報」及び「出口情報」に基づいて、車両が利用した有料道路の区間に応じた課金額を算出する。なお、課金額算出部３２Ｂは、出口側無線通信装置３２Ａが取得した「車両種別情報」に応じて課金額を変更してもよい。
また、課金額算出部３２Ｂは、算出した「課金額」と、出口側無線通信装置３２Ａから取得した「車両情報」、「入口情報」、「出口情報」、及び「カード情報」とを関連付けた有料道路利用情報（後述）を、有線通信を介して中央装置３００へ送信する。
【００３５】
中央装置３００は、図２に示すように、ＣＰＵ３１０と、利用明細記憶部３２０と、登録情報記憶部３３０と、有料道路利用情報記憶部３４０と、を有している。
ＣＰＵ３１０は、中央装置における各種処理を行うプロセッサである。ＣＰＵ３１０が有する機能構成については後述する。
【００３６】
利用明細記憶部３２０には、後述の利用明細が記憶されている。
登録情報記憶部３３０には、サービス連携システム１が提供する相互利用サービスを受けることを希望する車両を特定可能な「車両情報」を含む登録情報が予め記憶されている。本実施形態では、相互利用サービスを受ける車両の「車両情報」は、中央装置３００と有線通信を介して接続されているサービス登録サーバ５０から予め登録され、登録情報記憶部３３０に記憶される。なお、登録情報は、「車両情報」以外の他の情報を含んでいてもよく、例えば、車両の所有者の氏名、住所等が含まれていてもよい。
【００３７】
有料道路利用情報記憶部３４０には、課金処理装置３２から送信された、各車両による有料道路の利用履歴である有料道路利用情報が記憶されている。
図４は、第１の実施形態に係る有料道路利用情報の例を示す図である。
有料道路利用情報は、図４に示すように、有料道路を利用した車両を特定可能な「車両情報」と、当該車両が有料道路に進入した位置及び日時を示す「入口情報」と、当該車両が有料道路から退出した位置及び日時を示す「出口情報」と、当該車両に対する「課金額」とが関連付けられた情報である。
【００３８】
ＣＰＵ３１０は、図２に示すように、車両情報取得部３１１と、施設利用情報取得部３１２と、課金額修正部３１３と、利用明細生成部３１４と、を有している。
車両情報取得部３１１は、有料道路利用情報記憶部３４０に有料道路利用情報が追加されて記憶される度に、追加された有料道路利用情報に含まれる「車両情報」を取得する。
【００３９】
施設利用情報取得部３１２は、車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」と関連する施設利用情報の送信を、施設サーバ２００へ要求する。
【００４０】
課金額修正部３１３は、施設利用情報取得部３１２が取得した施設利用情報に基づいて、有料道路利用情報に含まれる「課金額」を修正する。具体的には、課金額修正部３１３は、車両が有料道路と提携する施設を利用している場合、サービス連携システム１における相互利用サービスとして、当該車両に対する課金額の割引を行う。
また、課金額修正部３１３は、「課金額」を修正した場合、有料道路利用情報の「課金額」を「修正後の課金額」に上書きする。
【００４１】
利用明細生成部３１４は、有料道路利用情報の「課金額」と「カード情報」とに基づいて、クレジットカード決済用の利用明細を生成して、利用明細記憶部３２０に記憶する。なお、利用明細生成部３１４は、利用明細に「車両情報」、「入口情報」、「出口情報」等他の情報を含めてもよい。
また、利用明細生成部３１４は、所定の期間（例えば１日）に蓄積された複数の利用明細を利用明細記憶部３２０から読み出して、クレジットカード会社が有するクレジットカード決済サーバ４０へ有線通信を介して送信する。これにより、クレジットカード決済サーバ４０において利用明細に基づいて決済が行われ、各車両に対する課金額が有料道路を運営する道路事業者へ支払われる。
【００４２】
（中央装置の処理フロー）
以下、中央装置３００における相互利用サービスの処理フローについて、図５を参照しながら説明する。
図５は、第１の実施形態に係る中央装置の処理フローを示す図である。
まず、課金処理装置３２から送信された「車両情報」、「入口情報」、「出口情報」、「カード情報」、及び「課金額」が関連付けられた有料道路利用情報（図４）が有料道路利用情報記憶部３４０に記憶される（ステップＳ１０１）。
【００４３】
次に、車両情報取得部３１１は、新たに記憶された有料道路利用情報に基づいて、当該有料道路利用情報に関連する車両の「車両情報」を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
次に、課金額修正部３１３は、車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」を含む登録情報が、登録情報記憶部３３０に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。
課金額修正部３１３は、「車両情報」を含む登録情報が登録情報記憶部３３０に記憶されている場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、当該「車両情報」により特定される車両は、サービス連携システム１が提供する相互利用サービスを受けることを希望する車両であると判断する。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両が有料道路と提携する施設（駐車場）を利用したか否かを確認するために、施設利用情報の取得を施設利用情報取得部３１２へ指示する。施設利用情報取得部３１２は、当該指示に基づき、「車両情報」と関連する施設利用情報の送信を施設サーバ２００へ要求する（ステップＳ１０４）。
一方、課金額修正部３１３は、「車両情報」を含む登録情報が、登録情報記憶部３３０に記憶されていない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、当該「車両情報」により特定される車両は、サービス連携システム１が提供する相互利用サービスを受けることを希望する車両ではないと判断する。この場合、課金額修正部３１３における処理を終了して、ステップＳ１０７へ進む。
【００４５】
次に、課金額修正部３１３は、施設利用情報の送信要求に対する施設サーバ２００からの応答に基づいて、車両が有料道路と提携する施設を利用したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
課金額修正部３１３は、施設サーバ２００より、要求した「車両情報」と関連する施設利用情報が存在しないとの通知を含む応答を受信した場合、当該「車両情報」により特定される車両は、有料道路と提携する施設を利用していないと判断する（ステップＳ１０５：ＮＯ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ１０７へ進む。
また、課金額修正部３１３は、施設サーバ２００より、要求した「車両情報」と関連する施設利用情報を含む応答を受信した場合、当該施設利用情報に基づいて、車両が施設を利用した日時（施設利用情報に含まれる「利用終了日時」）から、有料道路に進入した日時（有料道路利用情報の「入口情報」に含まれる進入日時）までの時間が、予め定められた有効時間（例えば８時間）以内であるか否かを確認する。課金額修正部３１３は、車両が施設を利用した日時から有料道路に進入した日時までの時間が、有効時間を超えている場合、当該車両は有料道路と提携する施設を利用していないと判断する（ステップＳ１０５：ＮＯ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ１０７へ進む。
一方、課金額修正部３１３は、車両が施設を利用した日時から有料道路に進入した日時までの時間が、有効時間を超えていない場合、当該車両は有料道路と提携する施設を利用したと判断する（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象であると判断して、ステップＳ１０６へ進む。
【００４６】
次に、課金額修正部３１３は、車両が有料道路と提携する施設を利用したと判断した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、当該車両に対する課金額に割引を適用して、課金額を修正する（ステップＳ１０６）。そして、課金額修正部３１３は、修正した課金額を有料道路利用情報の「課金額」として上書きする。
なお、課金額修正部３１３は、有料道路と提携する施設を利用した車両に対して、一定の金額を減じてもよいし、課金額から一定の割合を減じてもよい。また、課金額修正部３１３は、施設の利用時間（施設利用情報に含まれる「利用開始日時」から「利用終了日時」までの時間）、利用料金に応じて割引額を変更してもよい。
【００４７】
次に、利用明細生成部３１４は、有料道路利用情報の「課金額」と「カード情報」とに基づいて、クレジットカード決済用の利用明細を生成し（ステップＳ１０７）、利用明細記憶部３２０に記憶する。
このとき、課金額修正部３１３が「課金額」の修正を行った場合、課金額修正部３１３により「課金額」が上書きされた有料道路利用情報に基づいて利用明細が生成されるため、利用明細に含まれる「課金額」は「修正後の課金額」となる。このため、クレジットカード決済サーバ４０において決済される金額は、相互利用サービスが適用された後の「修正後の課金額」である。
中央装置３００は、有料道路利用情報記憶部３４０に新たな有料道路利用情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【００４８】
（施設サーバ及び中央装置のハードウェア構成）
図６は、第１の実施形態に係る施設サーバ及び中央装置のハードウェア構成を示す図である
以下、図６を参照して、施設サーバ２００及び中央装置３００のハードウェア構成について説明する。
【００４９】
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、入出力インタフェース９０４、通信インタフェース９０５を備える。
上述の施設サーバ２００及び中央装置３００は、それぞれ異なるコンピュータ９００に実装される。そして、上述した施設サーバ２００及び中央装置３００の各処理部の動作は、プログラムの形式でそれぞれのコンピュータ９００が有する補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１（施設サーバ２００のＣＰＵ２１０、及び、中央装置３００のＣＰＵ３１０）は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、施設サーバ２００の各記憶部（利用明細記憶部２２０、施設利用情報記憶部２３０）、及び中央装置の各記憶部（利用明細記憶部２２０、登録情報記憶部３３０、有料道路利用情報記憶部３４０）に対応する記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、処理中のデータを記憶する記憶領域を補助記憶装置９０３に確保する。
なお、コンピュータ９００は、入出力インタフェース９０４を介して、外部記憶装置９１０と接続されており、施設サーバ２００の各記憶部及び中央装置の各記憶部に対応する記憶領域は、それぞれ外部記憶装置９１０に確保されてもよい。また、コンピュータ９００は、通信インタフェース９０５を介して、外部記憶装置９２０と接続されており、施設サーバ２００の各記憶部及び中央装置の各記憶部に対応する記憶領域は、それぞれ外部記憶装置９２０に確保されてもよい。
【００５０】
なお、少なくとも一つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、入出力インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行しても良い。
【００５１】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５２】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る中央装置３００は、有料道路を利用する車両を特定可能な「車両情報」と、当該車両に対する有料道路の課金額とを含む有料道路利用情報を記憶する有料道路利用情報記憶部３４０と、有料道路と提携する施設の利用に関する情報であって、施設を利用した車両の「車両情報」を含む施設利用情報を蓄積する施設サーバ２００から、有料道路利用情報に含まれる「車両情報」と関連する施設利用情報を取得する施設利用情報取得部３１２と、施設利用情報に基づいて課金額を修正する課金額修正部３１３と、を備える。
このような構成を有することにより、課金額修正部３１３は、施設利用情報に基づいて、有料道路と提携する施設を利用した車両に対する有料道路の課金額を割引く等の修正を行うことができる。これにより、中央装置３００は、有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対して相互利用サービスを提供することができる。
【００５３】
また、課金額修正部３１３は、施設利用情報に基づいて、車両が施設を利用した日時（施設利用情報に含まれる「利用終了日時」）から、有料道路に進入した日時（有料道路利用情報の「入口情報」に含まれる進入日時）までの時間が、予め定められた有効時間以内である場合のみ、当該車両に対する課金額の修正を行う。
これにより、車両が有料道路と施設とを同じ日に利用した場合など、有料道路の課金額を適切に修正することができる。
【００５４】
なお、上述の実施形態では、各施設が大型ショッピングセンター等に設けられた駐車場である態様について説明したが、これに限られることはない。たとえば、各施設はショッピングセンター内の店舗、映画館、飲食店等の商業施設であってもよい。この場合、施設利用情報に記憶される「利用料金」は、商業施設で利用した金額（商品、サービスの購入額等）であってもよい。このとき、各商業施設に設置された端末等を介して、施設サーバ２００の施設利用情報記憶部２３０に、商業施設で利用した「利用料金」を含む施設利用情報が記憶されてもよい。
このようにすることで、中央装置３００は、施設の利用形態に応じて、有料道路の課金額を割引く相互提供サービスを提供することが可能である。
【００５５】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、本発明の第１の実施形態の変形例に係るサービス連携システム１について、図７〜図８を参照して説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
なお、本変形例に係るサービス連携システム１は、有料道路と、当該有料道路を提携する施設（駐車場）との双方を利用した車両に対し、施設の利用料金（駐車料金）を割引く相互利用サービスを提供する。
【００５６】
（施設利用システムの機能構成）
以下、本変形例に係る施設利用システム２の機能構成について、図７を参照しながら説明する。
図７は、第１の実施形態の変形例に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
図７に示すように、本変形例に係る入場処理装置２１及び駐車料金収受装置２２の機能構成は、第１の実施形態と同様である。
本変形例に係る施設サーバ２００は、ユーザ情報記憶部２４０を更に有している。また、ＣＰＵ２１０は車両情報取得部２１１と、有料道路利用情報取得部２１５とを更に有し、施設利用処理部２１３は割引適用部２１３Ｂを更に有している。本変形例に係る施設サーバ２００の他の機能構成は第１の実施形態と同様であるが、施設利用情報送信部２１２は省略してもよい。
【００５７】
車両情報取得部２１１は、施設利用情報記憶部２３０に施設利用情報が追加されて記憶される度に、追加された施設利用情報に含まれる「車両情報」を取得する。
【００５８】
有料道路利用情報取得部２１５は、車両情報取得部２１１が取得した「車両情報」と関連する有料道路利用情報を送信するように、中央装置３００へ要求する。
【００５９】
割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報取得部２１５が取得した有料道路利用情報に基づいて、施設利用情報に含まれる「利用料金（駐車料金）」に対して割引を適用する。具体的には、割引適用部２１３Ｂは、車両が施設と提携する有料道路を利用している場合、サービス連携システム１における相互利用サービスとして、当該車両に対する利用料金の割引を行う。
【００６０】
ユーザ情報記憶部２４０には、車両を特定可能な「車両情報」を含むユーザ情報が、施設別に記憶されている。
本実施形態では、施設を利用する車両がサービス連携システム１における相互利用サービスを受けることを希望する場合、予め当該車両の「車両情報」を含むユーザ情報を登録しておく必要がある。また、施設が複数ある場合は、施設別に異なるユーザ情報が登録されていてもよい。また、ユーザ情報には「車両情報」以外の他の情報が含まれていてもよく、例えば、車両の所有者の氏名、住所、ユーザＩＤ、パスワード等が含まれていてもよい。
ユーザ情報記憶部２４０に記憶される「車両情報」は、駐車料金収受装置２２が取得する「車両情報」と共通の情報である。即ち、本実施形態では、「車両情報」は車載器固有情報であるが、車両を特定できる情報であればどのような情報であってもよく、車両登録番号、ナンバープレート番号、ユーザＩＤ等であってもよい。ユーザ情報を登録する際には、施設に用意されているユーザ情報登録端末（不図示）で車載器１０から「車両情報」を読み取る。そしてユーザ情報東特端末を介して入力された他の情報（氏名、住所、ユーザＩＤ、パスワード等）と、「車両情報」とを関連付けたユーザ情報を生成して、ユーザ情報記憶部２４０に記憶する。
【００６１】
（道路課金システムの機能構成）
以下、本変形例に係る道路課金システム３の機能構成について、図７を参照しながら説明する。
図７に示すように、本変形例に係る入口処理装置３１及び課金処理装置３２の機能構成は第１の実施形態と同様である。
本変形例に係る中央装置３００のＣＰＵ３１０は、有料道路利用情報送信部３１５を更に有している。なお、中央装置３００の他の機能構成は第１の実施形態と同様であるが、施設利用情報取得部３１２及び課金額修正部３１３は省略してもよい。
【００６２】
有料道路利用情報送信部３１５は、有料道路利用情報記憶部３４０に記憶された有料道路利用情報のうち、施設サーバ２００から要求された「車両情報」と関連する有料道路利用情報を抽出して、施設サーバ２００へ送信する。なお、有料道路利用情報送信部３１５は、施設サーバ２００から要求された「車両情報」と関連する有料道路利用情報が有料道路利用情報記憶部３４０に記憶されていない場合、該当する有料道路利用情報が存在しない旨を施設サーバ２００へ通知する。
【００６３】
（施設サーバの処理フロー）
以下、施設サーバ２００における相互利用サービスの処理フローについて、図８を参照しながら説明する。
図８は、第１の実施形態の変形例に係る施設サーバの処理フローを示す図である。
まず、駐車料金収受装置２２から送信された「車両情報」、「利用開始日時」、「利用終了日時」、及び「カード情報」が関連付けられた施設利用情報（図３）が施設利用情報記憶部２３０に記憶される（ステップＳ１１１）。
【００６４】
次に、車両情報取得部２１１は、新たに記憶された施設利用情報に基づいて、当該施設利用情報に関連する車両の「車両情報」を取得する（ステップＳ１１２）。
【００６５】
次に、有料道路利用情報取得部２１５は、車両情報取得部２１１が取得した「車両情報」を含むユーザ情報が、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ１１３）。
有料道路利用情報取得部２１５は、「車両情報」を含むユーザ情報がユーザ情報記憶部２４０に記憶されている場合（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、当該「車両情報」により特定される車両は、サービス連携システム１が提供する相互利用サービスを受けることを希望する車両であると判断する。この場合、有料道路利用情報取得部２１５は、当該車両が施設と提携する有料道路を利用したか否かを確認するために、当該「車両情報」と関連する有料道路利用情報の送信を中央装置３００へ要求する（ステップＳ１１４）。
一方、有料道路利用情報取得部２１５は、「車両情報」を含むユーザ情報が、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されていない場合（ステップＳ１１３：ＮＯ）、当該「車両情報」により特定される車両は、サービス連携システム１が提供する相互利用サービスを受けることを希望する車両ではないと判断する。この場合、有料道路利用情報取得部２１５は、ステップＳ１１７へ進む。
【００６６】
次に、割引適用部２１３Ｂは、中央装置３００へ有料道路利用情報の送信を要求した後、当該要求に対する中央装置３００からの応答に基づいて、車両が施設と提携する有料道路を利用したか否かを判断する（ステップＳ１１５）。
割引適用部２１３Ｂは、中央装置３００より、要求した「車両情報」と関連する有料道路利用情報が存在しないとの通知を含む応答を受信した場合、当該「車両情報」により特定される車両は、施設と提携する有料道路を利用していないと判断する（ステップＳ１１５：ＮＯ）。この場合、割引適用部２１３Ｂは、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ１１７へ進む。
また、割引適用部２１３Ｂは、中央装置３００より、要求した「車両情報」と関連する有料道路利用情報を含む応答を受信した場合、当該有料道路利用情報に基づいて、車両が有料道路を利用した日時（有料道路利用情報の「出口情報」に含まれる退出日時）から、施設の利用を開始した日時（施設利用情報の「利用開始日時」）までの時間が、予め定められた有効時間（例えば８時間）以内であるか否かを確認する。割引適用部２１３Ｂは、車両が有料道路を利用した日時から施設の利用を開始した日時までの時間が、有効時間を超えている場合、当該車両は施設と提携する有料道路を利用していないと判断する（ステップＳ１１５：ＮＯ）。この場合、割引適用部２１３Ｂは、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ１１７へ進む。
一方、割引適用部２１３Ｂは、車両が有料道路を利用した日時から施設の利用を開始した日時までの時間が、有効時間を超えていない場合、当該車両は施設と提携する有料道路を利用したと判断する（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）。この場合、割引適用部２１３Ｂは、当該車両は相互利用サービスの適用対象であると判断して、ステップＳ１１６へ進む。
【００６７】
次に、割引適用部２１３Ｂは、車両が施設と提携する有料道路を利用したと判断した場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、当該車両の利用料金に対する割引処理を行う（ステップＳ１１６）。そして、割引適用部２１３Ｂは、割引後の金額を施設利用情報の「利用料金」として上書きする。
なお、割引適用部２１３Ｂは、割引処理として、一定の金額を減じてもよいし、一定の割合を減じてもよい。また、割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報の「課金額」に応じて割引の金額、割合を変更してもよい。
【００６８】
次に、利用明細生成部２１３Ａは、施設利用情報の「利用料金」と「カード情報」とに基づいて、クレジットカード決済用の利用明細を生成する（ステップＳ１１７）。
施設サーバ２００は、施設利用情報記憶部２３０に新たな施設利用情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【００６９】
なお、本変形例では、有料道路と、当該有料道路と提携する施設との双方を利用した車両に対し、施設サーバ２００において施設の利用料金に割引く相互利用サービスを提供する態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、第１の実施形態と同様に、施設サーバ２００のＣＰＵ２１０が施設利用情報送信部２１２を有し、中央装置３００のＣＰＵ３１０が施設利用情報取得部３１２及び課金額修正部３１３を有する構成であってもよい。この場合、有料道路と、当該有料道路と提携する施設との双方を利用した車両に対し、施設サーバ２００において施設の利用料金に割引を適用するとともに、中央装置３００において有料道路の課金額に割引を適用するようにしてもよい。
【００７０】
（作用効果）
以上のように、本変形例に係る中央装置は、中央装置３００は、有料道路と提携する施設と接続された施設サーバ２００からの要求に基づいて、施設サーバ２００が指定する「車両情報」と関連する有料道路利用情報を施設サーバへ送信する有料道路利用情報送信部３１５を更に備える。
このような構成を有することにより、有料道路利用情報送信部３１５は、有料道路と提携する施設と接続された施設サーバへ有料道路利用情報を送信して、当該提携施設が有料道路を利用した車両に対して相互利用サービスを提供できるようにする。
【００７１】
また、本変形例に係る施設サーバ２００は、施設を利用する車両の「車両情報」と、当該車両に対する施設の「利用料金」とを含む施設利用情報を記憶する施設利用情報記憶部２３０と、有料道路を利用する車両を特定可能な「車両情報」と、当該車両に対する有料道路の「課金額」とを含む有料道路利用情報を蓄積する中央装置３００から、施設利用情報に含まれる「車両情報」と関連する有料道路利用情報を取得する有料道路利用情報取得部２１５と、有料道路利用情報に基づいて、当該車両に対する施設の「利用料金」に割引を適用する割引適用部２１３Ｂと、を備える。
このような構成を有することにより、割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報に基づいて、有料道路を利用した車両に対して「利用料金」の割引を行うことができる。これにより、施設サーバ２００は、有料道路及び施設を運営する事業者がそれぞれ異なっている場合であっても、有料道路及び施設の双方を利用した車両に対し、相互利用サービスを提供することができる。
なお、有料道路の利用履歴は、車載器（または車載器に挿入されたＩＣカード）にも記憶されている。例えば、駐車料金収受装置が、出口側無線通信装置を介して、車載器から有料道路の利用履歴を取得すること可能である。しかしながら、車載器には、直前に利用した有料道路に関する利用履歴のみが記憶されている。このため、車両が、施設と提携する有料道路を利用した後であって、当該施設を訪れる前に、当該施設と提携していない有料道路を更に利用した場合、車載器には二つ前の利用履歴である施設と提携する有料道路の利用履歴が残されていない。この場合、駐車料金収受装置は、施設と提携する有料道路の利用履歴を取得できないため、当該車両に対して正しく割引を適用することができない。
しかしながら、本変形例に係る施設サーバ２００は、有料道路利用情報取得部２１５が中央装置３００から有料道路利用情報を取得することにより、施設と提携する有料道路と、施設と提携していない有料道路の両方を利用して施設を訪れた場合であっても、施設と提携する有料道路を利用したことを示す有料道路利用情報を取得することができる。これにより、割引適用部２１３Ｂは、車両がどのような経路で施設を訪れた場合であっても、「利用料金」に対して正しく割引を適用することができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係るサービス連携システム１について、図９〜図１０を参照して説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
なお、本実施形態では、各施設がガソリンスタンドである態様を例として説明する。各施設（ガソリンスタンド）が車両に提供するサービスとは、車両に給油される燃料等を販売するサービスである。
また、本実施形態に係るサービス連携システム１は、有料道路と提携する施設を利用するために車両が当該有料道路を一時的に退出して、再び当該有料道路に進入した場合、当該車両が有料道路を一時的に退出しなかった場合の課金額よりも高額とならないように、課金額を修正する相互利用サービスを提供する。
【００７３】
（施設利用システムの機能構成）
以下、第２の実施形態に係る施設利用システム２の機能構成について、図９を参照しながら説明する。
図９は、第２の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
図９に示すように、本実施形態に係る施設利用システム２の施設利用処理装置２０は、ガソリンスタンドに設けられた給油装置２３である。
給油装置２３は、車載器１０と無線通信を行う無線通信装置２３Ａと、給油量に応じた利用料金を算出する利用料金算出部２３Ｂとを有している。無線通信装置２３Ａは、車両に対して給油を行う際に、当該車両に搭載された車載器１０との間で無線通信を確立する。無線通信装置２３Ａは、車載器１０との通信が確立すると、当該車載器１０から車両を特定可能な「車両情報」と、車載器１０に挿入されたクレジットカード等のＩＣカードの「カード情報」とを取得する。
なお、給油装置２３は、第１の実施形態に係る駐車料金収受装置２２と同様に、「車両情報」として車載器固有情報を取得するが、車載器１０に予め登録された車両登録番号、ナンバープレート番号、ユーザＩＤ等を無線通信装置２３Ａを介して車載器１０から取得してもよいし、不図示のナンバープレート読取装置によりナンバープレート番号を取得してもよい。
利用料金算出部２３Ｂは、給油装置２３を介して車両に給油した給油量と、給油装置２３に予め設定された燃料単価とに基づいて、利用料金（給油金額）を算出する。
また、利用料金算出部２３Ｂは、「車両情報」、「カード情報」、「利用開始日時（給油開始時日）」、「利用終了日時（給油終了日時）」、及び「利用料金」を関連付けた施設利用情報を、有線通信を介して施設サーバ２００へ送信する。
なお、本実施形態に係る施設サーバ２００の機能構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
（道路課金システムの機能構成）
以下、第２の実施形態に係る道路課金システム３の機能構成について、図９を参照しながら説明する。
図９に示すように、本実施形態に係る入口処理装置３１、課金処理装置３２、及び中央装置３００の機能構成は第１の実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態に係る中央装置３００では、ＣＰＵ３１０が有する課金額修正部３１３における処理の内容が第１の実施形態と異なっている。また、本実施形態では、中央装置３００の登録情報記憶部３３０は省略してもよい。
【００７５】
中央装置３００の課金額修正部３１３は、施設利用情報取得部３１２が取得した施設利用情報と、有料道路利用情報とに基づいて、有料道路を一時的に退出した車両に対する課金額を修正する。
有料道路の同一区間を利用する場合、有料道路を降りずに走行したときの課金額は、一時退出と再進入を行って走行したときの課金額よりも安くなる可能性がある。しかしながら、例えば有料道路上にガソリンスタンドが設けられていない場合、車両は給油を行うために有料道路を一時退出し、給油後に有料道路へ再進入しなければならない可能性がある。
本実施形態に係る課金額修正部３１３は、相互利用サービスとして、このように有料道路と提携する施設（ガソリンスタンド）を利用するために有料道路を一時退出した車両に対し、一時退出せずに走行したときの課金額よりも高額にならないように、課金額を修正する処理を行う。
【００７６】
（中央装置の処理フロー）
以下、中央装置３００における相互利用サービスの処理フローについて、図１０を参照しながら説明する。
図１０は、第２の実施形態に係る中央装置の処理フローを示す図である。
まず、課金処理装置３２から送信された「車両情報」、「入口情報」、「出口情報」、「カード情報」、及び「課金額」が関連付けられた有料道路利用情報（図４、以下「今回有料道路利用情報」と記載）が有料道路利用情報記憶部３４０に記憶される（ステップＳ２０１）。
【００７７】
次に、車両情報取得部３１１は、新たに記憶された今回有料道路利用情報に基づいて、当該今回有料道路利用情報に関連する車両の「車両情報」を取得する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
次に、課金額修正部３１３は、車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」により特定される車両が、有料道路を一時退出したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
具体的には、課金額修正部３１３は、有料道路利用情報記憶部３４０から、車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」を含む有料道路利用情報（以下、「前回有料道路利用情報））を抽出する。
課金額修正部３１３は、有料道路利用情報記憶部３４０に前回有料道路利用情報が記憶されていない場合、この車両は有料道路を一時退出していないと判断する（ステップＳ２０３：ＮＯ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ２０７へ進む。
また、課金額修正部３１３は、有料道路利用情報記憶部３４０に前回有料道路利用情報が記憶されている場合、当該前回有料道路利用情報を抽出する。そして、課金額修正部３１３は、前回有料道路利用情報の「入口情報」及び「出口情報」と、今回有料道路利用情報の「入口情報」及び「出口情報」とに基づいて、この車両が前回利用した有料道路と今回利用した有料道路が同じ有料道路ではない、または、前回利用した有料道路を降りてから、今回利用した有料道路に再進入するまでの時間が有効時間（例えば８時間）を超えている場合は、この車両は有料道路を一時退出していないと判断する（ステップＳ２０３：ＮＯ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ２０７へ進む。
一方、課金額修正部３１３は、この車両が前回利用した有料道路と今回利用した有料道路が同じ有料道路であり、且つ、前回利用した有料道路を降りてから、今回利用した有料道路に再進入するまでの時間が有効時間以内である場合は、この車両は有料道路を一時退出したと判断する（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両が有料道路と提携する施設（ガソリンスタンド）を利用したか否かを確認するために、施設利用情報の取得を施設利用情報取得部３１２へ指示する。
【００７９】
次に、施設利用情報取得部３１２は、課金額修正部３１３の指示に基づき、車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」と関連する施設利用情報の送信を施設サーバ２００へ要求する（ステップＳ２０４）。
【００８０】
次に、課金額修正部３１３は、施設利用情報の送信要求に対する施設サーバ２００からの応答に基づいて、車両が有料道路と提携する施設（ガソリンスタンド）を利用したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
課金額修正部３１３は、施設サーバ２００より、要求した「車両情報」と関連する施設利用情報が存在しないとの通知を含む応答を受信した場合、当該「車両情報」により特定される車両は、有料道路と提携する施設を利用していないと判断する（ステップＳ２０５：ＮＯ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ２０７へ進む。
また、課金額修正部３１３は、施設サーバ２００より、要求した「車両情報」と関連する施設利用情報を含む応答を受信した場合、当該施設利用情報に基づいて、車両が施設を利用した日時（施設利用情報に含まれる「利用終了日時」）から、有料道路に再進入した日時（今回有料道路利用情報の「入口情報」に含まれる進入日時）までの時間が、予め定められた有効時間（例えば３時間）以内であるか否かを確認する。課金額修正部３１３は、車両が施設を利用した日時から有料道路に再進入した日時までの期間が、有効時間を超えている場合、当該車両は有料道路と提携する施設を利用していないと判断する（ステップＳ２０５：ＮＯ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象外であると判断して、ステップＳ２０７へ進む。
一方、課金額修正部３１３は、車両が施設を利用した日時から有料道路に進入した日時までの時間が、有効時間を超えていない場合、当該車両は有料道路と提携する施設を利用したと判断する（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）。この場合、課金額修正部３１３は、当該車両は相互利用サービスの適用対象であると判断して、次のステップＳ２０６へ進む。
【００８１】
次に、課金額修正部３１３は、今回有料道路利用情報と前回有料道路利用情報とに基づいて、今回及び前回の有料道路の利用に対する課金額を修正する（ステップＳ２０６）。
具体的には、課金額修正部３１３は、今回有料道路利用情報の「課金額」と前回有料道路利用情報の「課金額」とを加算して、有料道路を一時退出した前後の区間を別々に課金した場合の課金額を算出する。また、課金額修正部３１３は、前回有料道路利用情報の「入口情報」と今回有料道路利用情報の「出口情報」とに基づいて、車両が有料道路を一時退出しなかった場合の課金額を算出する。一時退出した前後の区間を別々に課金した場合の課金額が、一時退出しなかった場合の課金額よりも安い場合、課金額修正部３１３は、前回有料道路利用情報及び今回有料道路利用情報を修正しない。
一方、一時退出した前後の区間を別々に課金した場合の課金額が、一時退出しなかった場合の課金額よりも高い場合、課金額修正部３１３は、この車両に対して実際に課金される金額が一時退出しなかった場合の課金額となるように、前回有料道路利用情報及び今回有料道路利用情報を修正する。例えば、課金額修正部３１３は、前回有料道路利用情報を削除するとともに、今回有料道路利用情報の「入口情報」を前回有料道路利用情報の「入口情報」の内容に置き換え、今回有料道路利用情報の「課金額」を一時退出しなかった場合の課金額に置き換える。
【００８２】
次に、利用明細生成部３１４は、有料道路利用情報の「課金額」と「カード情報」とに基づいて、クレジットカード決済用の利用明細を生成する（ステップＳ２０７）。
このとき、課金額修正部３１３が有料道路利用情報の修正を行った場合、課金額修正部３１３により「課金額」が上書きされた有料道路利用情報（今回有料道路情報）に基づいて利用明細が生成されるため、利用明細に含まれる「課金額」は「修正後の課金額」となる。このため、クレジットカード決済サーバ４０において決済される金額は、相互利用サービスが適用された後の「修正後の課金額」である。
中央装置３００は、有料道路利用情報記憶部３４０に新たな有料道路利用情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【００８３】
なお、本実施形態では、中央装置３００の有料道路利用情報記憶部３４０に新たな有料道路利用情報が記憶される度に、施設利用情報取得部３１２が施設サーバ２００へ施設利用情報の送信を要求する態様について説明したが、これに限られることはない。
例えば、給油装置２３の無線通信装置２３Ａが、車載器１０に記憶されている前回有料道路を利用したときの「出口情報」を取得して、施設サーバ２００へ送信するようにしてもよい。そして、施設サーバ２００は、当該「出口情報」に含まれる退出位置がガソリンスタンド近傍の有料道路の出口料金所である場合、施設利用情報を中央装置３００へ送信するようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、有料道路と、当該有料道路と提携する施設との双方を利用した車両に対し、中央装置３００において有料道路の課金額を割引く相互利用サービスを提供する態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、第１の実施形態の変形例と同様に、施設サーバ２００のＣＰＵ２１０が車両情報取得部２１１、有料道路利用情報取得部２１５、及び割引適用部２１３Ｂを有し、中央装置３００のＣＰＵ３１０が有料道路利用情報送信部３１５を有する構成であってもよい。この場合、有料道路と、当該有料道路と提携する施設との双方を利用した車両に対し、施設サーバ２００において施設の利用料金に割引を適用するとともに、中央装置３００において有料道路の課金額に割引を適用するようにしてもよい。
【００８５】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る中央装置３００は、課金額修正部３１３において、施設利用情報及び有料道路利用情報に基づいて車両に対する有料道路の「課金額」を修正する。
有料道路を走行中の車両が有料道路を一時退出した場合、従来の課金処理では、有料道路に最初に進入してから一時退出するまでの区間と、有料道路に再進入してから最終的に退出するまでの区間とを、別々に課金していた。この場合、有料道路を一時退出せずに走行した場合の課金額の方が、一時退出した場合の課金額よりも安い可能性がある。このため、有料道路上にガソリンスタンドが設けられていない場合、車両は有料道路を一時退出してガソリンスタンドに立ち寄る必要があるため、一時退出しない場合よりも高い課金額が課金されていた。
しかしながら、本実施形態に係る課金額修正部３１３は、施設サーバ２００から取得した施設利用情報と、有料道路利用情報記憶部３４０に記憶された有料道路利用情報とに基づいて、車両が施設を利用するために有料道路を一時退出したか否かを判断する。これにより、車両が施設（ガソリンスタンド）を利用するために有料道路を一時退出した場合は、当該車両に対して一時退出しなかった場合の「課金額」よりも高額にならないように、「課金額」を修正することができる。これにより、有料道路と有料道路の外に位置する施設（ガソリンスタンド）との双方を利用する車両に対し、有料道路の「課金額」が高額となってしまう不利益を抑制することができる。
【００８６】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係るサービス連携システム１について、図１１〜図１５を参照して説明する。
上述の各実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、各施設が大型ショッピングセンター等に設けられた駐車場である態様を例として説明する。
また、本実施形態に係るサービス連携システム１は、第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と同様に、有料道路と、当該有料道路と提携する施設（駐車場）との双方を利用した車両に対し、有料道路の課金額を割引く相互利用サービス、及び、施設の利用料金（駐車料金）を割引く相互利用サービスの少なくとも一方を提供する。
【００８７】
（施設利用システムの機能構成）
以下、第３の実施形態に係る施設利用システム２の機能構成について、図１１を参照しながら説明する。
図１１は、第３の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
図１１に示すように、本実施形態に係る入場処理装置２１及び駐車料金収受装置２２の機能構成は、第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と同様である。
本実施形態に係る施設サーバ２００は、統計情報記憶部２５０を更に有している。また、施設サーバ２００の施設利用処理部２１３は、統計情報生成部２１３Ｃを更に有している。また、本実施形態に係る施設サーバ２００の他の機能構成は、第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と同様である。しかしながら、有料道路利用情報取得部２１５、及び施設利用処理部２１３の割引適用部２１３Ｂにおける処理の内容が第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と異なっている。
【００８８】
有料道路利用情報取得部２１５は、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されているユーザ情報の「車両情報」を全て抽出し、抽出した「車両情報」のそれぞれと関連する有料道路利用情報を逐次送信するように、中央装置３００へ要求する。有料道路利用情報取得部２１５は、中央装置３００から送信された有料道路利用情報を、統計情報記憶部２５０に記憶して蓄積する。
【００８９】
割引適用部２１３Ｂは、統計情報記憶部２５０に記憶された統計情報（後述）に基づいて、施設の利用料金（駐車料金）に対する割引額を定めた割引テーブルを生成し、統計情報記憶部２５０に記憶する。
なお、割引適用部２１３Ｂは、統計情報に基づいて、有料道路の課金額を割引く処理を行うことを中央装置３００へ要求するようにしてもよい。この時、割引適用部２１３Ｂは、割引対象である有料道路の入口料金所、出口料金所を示す情報を含む割引情報を中央装置３００へ送信する。なお、割引情報には、割引の対象の入口料金所、出口料金所別に設定された割引額が含まれていてもよい。
また、割引適用部２１３Ｂは、統計情報記憶部２５０に蓄積された有料道路利用情報と、割引テーブルとに基づいて、施設利用情報に含まれる「利用料金（駐車料金）」に対して割引を適用する。
【００９０】
統計情報生成部２１３Ｃは、統計情報記憶部２５０に蓄積された有料道路利用情報に基づいて、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されている「車両情報」により特定される車両がどの有料道路のどの入口料金所及び出口料金所を利用しているかを分析した統計情報を生成して、統計情報記憶部２５０に記憶する。
【００９１】
統計情報記憶部２５０には、有料道路利用情報取得部２１５が収集した有料道路利用情報と、統計情報生成部２１３Ｃが生成した統計情報と、割引適用部２１３Ｂが生成した割引テーブルとが記憶されている。
【００９２】
（道路課金システムの機能構成）
以下、第３の実施形態に係る道路課金システム３の機能構成について、図１１を参照しながら説明する。
図１１に示すように、本実施形態に係る入口処理装置３１及び課金処理装置３２の機能構成は、第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と同様である。
本実施形態に係る中央装置３００は、割引情報記憶部３５０を更に有している。また、本実施形態に係る中央装置３００の他の機能構成は、第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と同様である。しかしながら、本実施形態に係る中央装置３００では、ＣＰＵ３１０が有する課金額修正部３１３及び有料道路利用情報送信部３１５における処理の内容が第１の実施形態と異なっている。
【００９３】
有料道路利用情報送信部３１５は、施設サーバ２００からの有料道路利用情報の送信要求とともに取得した「車両情報」を登録情報記憶部３３０に記憶する。なお、第１の実施形態では、登録情報記憶部３３０には、サービス登録サーバ５０から登録された登録情報が記憶されていた。しかしながら、本実施形態では、登録情報記憶部３３０には、有料道路利用情報送信部３１５が施設サーバ２００から取得した「車両情報」が、登録情報として記憶される。
そして、有料道路利用情報送信部３１５は、登録情報記憶部３３０に記憶されている「車両情報」と関連する有料道路利用情報が有料道路利用情報記憶部３４０に新たな記憶される度に、当該新たな有料道路利用情報を施設サーバ２００へ送信する。
【００９４】
課金額修正部３１３は、施設サーバ２００から割引情報を取得した場合、当該割引情報を割引情報記憶部３５０に記憶する。
そして、課金額修正部３１３は、施設利用情報取得部３１２が取得した施設利用情報と、割引情報記憶部３５０に記憶されている割引情報に基づいて、有料道路利用情報に含まれる「課金額」を修正する。
また、課金額修正部３１３は、「課金額」を修正した場合、有料道路利用情報の「課金額」を「修正後の課金額」に上書きする。
【００９５】
割引情報記憶部３５０には、施設サーバ２００から取得した有料道路の課金額に対する割引情報が記憶される。
【００９６】
（施設サーバの処理フロー）
以下、施設サーバ２００における相互利用サービスの処理フローについて、図１２〜図１４を参照しながら説明する。
図１２は、第３の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第１の図である。
まず、施設サーバ２００において、有料道路利用情報に基づいて統計情報及び割引テーブルの生成を行う処理について説明する。
有料道路利用情報取得部２１５は、ユーザ情報記憶部２４０から、ユーザ情報のそれぞれに含まれる「車両情報」を全て抽出する。そして、有料道路利用情報取得部２１５は、抽出した「車両情報」のそれぞれと関連する有料道路利用情報を逐次送信するように、中央装置３００へ要求する（ステップＳ３０１）。
【００９７】
次に、有料道路利用情報取得部２１５は、中央装置３００から逐次送信される有料道路利用情報を統計情報記憶部２５０に記憶して蓄積する（ステップＳ３０２）。
【００９８】
図１３は、第３の実施形態に係る統計情報の例を示す図である。
次に、統計情報生成部２１３Ｃは、図１３に示すように、統計情報記憶部２５０に蓄積された有料道路利用情報に基づいて、ユーザ登録されている車両が施設に訪れる際に利用する有料道路の入口料金所及び出口料金所の利用割合等を含む統計情報を生成する（ステップＳ３０３）。
具体的には、統計情報生成部２１３Ｃは、所定の統計期間（一日、一月、一年等）に蓄積された有料道路利用情報の「入口情報」に基づいて、車両がどの入口料金所どの程度の割合で利用したかを示す「入口料金所利用割合（図１３）」を算出する。同様に、統計情報生成部２１３Ｃは、有料道路利用情報の「出口情報」に基づいて、車両がどの出口料金所どの程度の割合で利用したかを示す「出口料金所利用割合（図１３）」を算出する。なお、統計情報生成部２１３Ｃは、施設の周辺に位置する少なくとも一つの出口料金所を統計対象の出口料金所として設定し、統計対象の出口料金所と同じ有料道路に位置する入口料金所を統計対象の入口料金所として設定してもよい。そして、統計情報生成部２１３Ｃは、有料道路利用情報から統計対象の入口料金所及び出口料金所の利用割合のみを算出するようにしてもよい。
また、統計情報生成部２１３Ｃは、所定の統計期間（一日、一月、一年等）に蓄積された有料道路利用情報の「入口情報」（または「出口情報」）に基づいて、ある入口料金所（または出口料金所）を利用したことを示す有料道路利用情報のみを抽出する。そして、統計情報生成部２１３Ｃは、抽出した有料道路利用情報に基づいて、当該入口料金所（または出口料金所）の時間別（または曜日別、月別）の利用割合を示す「時間別（または曜日別、月別）利用割合（図１３）」を算出するようにしてもよい。
統計情報生成部２１３Ｃは、算出した各利用割合を含む統計情報を、統計情報記憶部２５０に記憶する。
【００９９】
次に、割引適用部２１３Ｂは、統計情報に基づいて、施設の利用料金（駐車料金）に対する割引額を定めた割引テーブルを生成する（ステップＳ３０４）。
例えば、割引適用部２１３Ｂは、統計情報に含まれる出口料金所Ａ４の「時間別利用割合（図１３）」に基づいて、出口料金所Ａ４の利用割合が高い時間帯、及び低い時間帯を特定する。割引適用部２１３Ｂは、有料道路または施設の混雑緩和、利用割合の低い時間帯における顧客誘致等を目的として、当該出口料金所Ａ４を利用した時間に応じて、施設の利用料金の割引額を変更した割引テーブルを生成する。具体的には、利用割合が所定の基準値（例えば２０％）未満となる時間に出口料金所Ａ４を利用した車両に対する割引額は、利用割合が所定の基準値以上となる時間に出口料金所Ａ４を利用した車両に対する割引額よりも高くなるように設定した割引テーブルを生成する。なお、割引額は、利用料金から減じる金額（例えば「１０円」）を示してもよいし、利用料金から減じる金額の割合（例えば「３％」）を示してもよい。
また、割引適用部２１３Ｂは、統計情報に含まれる「入口料金所利用割合（図１３）」に基づいて、利用割合が所定の基準値（例えば１５％）未満である入口料金所を利用した車両に対する割引額は、利用割合が所定の基準値以上である入口料金所を利用した車両に対する割引額よりも高くなるように設定した割引テーブルを生成してもよい。
更に、割引適用部２１３Ｂは、利用割合の基準値を複数設定し、利用割合が第一基準値（例えば５％）未満であれば第一割引額を適用し、利用割合が第一基準値以上、第二基準値（例えば２０％）未満であれば第二割引額を適用し、利用割合が第二基準値以上であれば第三割引額を適用するように、複数の割引額が設定された割引テーブルを生成してもよい。
このように、割引適用部２１３Ｂは、統計情報に基づいて、入口料金所別、出口料金所別、時間別、曜日別、月別に異なる割引額が設定された割引テーブルを生成して、統計情報記憶部２５０に記憶する。
【０１００】
次に、割引適用部２１３Ｂは、統計情報に基づいて、有料道路の課金額の割引処理を中央装置３００へ要求する（ステップＳ３０５）。
例えば、割引適用部２１３Ｂは、上述の割引テーブルを生成する処理と同様に、統計情報に含まれる「入口料金所利用割合（図１３）」に基づいて、利用割合が所定の基準値（例えば１５％）未満である入口料金所を利用した車両に対する課金額を、利用割合が所定の基準値以上である入口料金所を利用した車両に対する課金額よりも安くする割引処理を行うように、中央装置３００へ要求する。このとき、割引適用部２１３Ｂは、割引対象である有料道路の入口料金所及び出口料金所の少なくとも一方を示す情報を含む割引情報を中央装置３００へ送信する。
なお、割引適用部２１３Ｂは、割引の対象の入口料金所、出口料金所別に異なる割引額を設定して、当該割引額を割引情報に含めてもよい。
施設サーバ２００は、所定の統計期間ごとに、上述の処理を繰り返し実行する。
【０１０１】
図１４は、第３の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第２の図である。
以下、施設サーバ２００における相互利用サービスの処理フローについて説明する。
まず、駐車料金収受装置２２から送信された「車両情報」、「利用開始日時」、「利用終了日時」、及び「カード情報」が関連付けられた施設利用情報（図３）が施設利用情報記憶部２３０に記憶される（ステップＳ３１１）。
【０１０２】
次に、車両情報取得部２１１は、新たに記憶された施設利用情報に基づいて、当該施設利用情報に関連する車両の「車両情報」を取得する（ステップＳ３１２）。
【０１０３】
次に、有料道路利用情報取得部２１５は、車両情報取得部２１１が取得した「車両情報」を含むユーザ情報が、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ３１３）。
有料道路利用情報取得部２１５は、「車両情報」を含むユーザ情報がユーザ情報記憶部２４０に記憶されている場合（ステップＳ３１３：ＹＥＳ）、統計情報記憶部２５０から当該「車両情報」と関連する有料道路利用情報を検索する。なお、有料道路利用情報取得部２１５は、当該「車両情報」と関連する有料道路利用情報を統計情報記憶部２５０から検索するのではなく、中央装置３００から取得するようにしてもよい。
一方、有料道路利用情報取得部２１５は、「車両情報」を含むユーザ情報が、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されていない場合（ステップＳ３１３：ＮＯ）、ステップＳ３１６へ進む。
【０１０４】
次に、割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報取得部２１５が取得した有料道路利用情報に基づいて、車両が施設と提携する有料道路を利用したか否かを判断する（ステップＳ３１４）。
割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報取得部２１５が、車両情報取得部２１１が取得した「車両情報」と関連する有料道路利用情報を取得できなかった場合、当該「車両情報」により特定される車両は、施設と提携する有料道路を利用していないと判断して（ステップＳ３１４：ＮＯ）、ステップＳ３１６へ進む。
また、割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報取得部２１５が、車両情報取得部２１１が取得した「車両情報」と関連する有料道路利用情報を取得した場合、車両が有料道路を利用した日時（有料道路利用情報の「出口情報」に含まれる退出日時）から、施設の利用を開始した日時（施設利用情報の「利用開始日時」）までの時間が、予め定められた有効時間（例えば８時間）以内であるか否かを確認する。
割引適用部２１３Ｂは、車両が有料道路を利用した日時から施設の利用を開始した日時の時間が有効時間を超える場合、当該車両は施設と提携する有料道路を利用していないと判断して（ステップＳ３１４：ＮＯ）、ステップＳ３１６へ進む。
一方、割引適用部２１３Ｂは、車両が有料道路を利用した日時から施設の利用を開始した日時までの時間が有効時間を超えていない場合、当該車両は施設と提携する有料道路を利用したと判断して（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、ステップＳ３１５へ進む。
【０１０５】
次に、割引適用部２１３Ｂは、車両が施設と提携する有料道路を利用したと判断した場合（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、当該車両の利用料金に対する割引処理を行う（ステップＳ３１５）。
具体的には、割引適用部２１３Ｂは、有料道路利用情報の「入口情報」及び「出口情報」と、統計情報記憶部２５０に記憶された割引テーブルとに基づいて、当該車両に対する割引額を決定する。例えば、割引テーブルにおいて、入口料金所別に異なる割引額が設定されている場合、割引適用部２１３Ｂは、割引テーブルから有料道路利用情報の「入口情報」が示す入口料金所と関連付けられた割引額を検索して、施設利用情報の「利用料金」から当該割引額に応じた金額を減じる割引処理を行う。
そして、割引適用部２１３Ｂは、割引後の金額を施設利用情報の「利用料金」として上書きする。
【０１０６】
次に、利用明細生成部２１３Ａは、施設利用情報の「利用料金」と「カード情報」とに基づいて、クレジットカード決済用の利用明細を生成する（ステップＳ３１６）。
施設サーバ２００は、施設利用情報記憶部２３０に新たな施設利用情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【０１０７】
（中央装置の処理フロー）
以下、中央装置３００における相互利用サービスの処理フローについて、図１５を参照しながら説明する。
図１５は、第３の実施形態に係る中央装置の処理フローを示す図である。
以下の処理フローでは、施設サーバ２００の要求に基づいて、「車両情報」が登録情報記憶部３３０に記憶され、「割引情報」が割引情報記憶部３５０に記憶されているものとする。
まず、課金処理装置３２から送信された「車両情報」、「入口情報」、「出口情報」、「カード情報」、及び「課金額」が関連付けられた有料道路利用情報（図４）が有料道路利用情報記憶部３４０に記憶される（ステップＳ３２１）。
【０１０８】
次に、車両情報取得部３１１は、新たに記憶された有料道路利用情報に基づいて、当該有料道路利用情報に関連する車両の「車両情報」を取得する（ステップＳ３２２）。
【０１０９】
次に、課金額修正部３１３は、車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」を含む登録情報が、登録情報記憶部３３０に記憶されているか否かを確認する（ステップＳ３２３）。
課金額修正部３１３は、「車両情報」を含む登録情報が登録情報記憶部３３０に記憶されている場合（ステップＳ３２３：ＹＥＳ）、施設利用情報の取得を施設利用情報取得部３１２へ指示する。施設利用情報取得部３１２は、当該指示に基づき、「車両情報」と関連する施設利用情報の送信を施設サーバ２００へ要求する（ステップＳ３２４）。
一方、課金額修正部３１３は、「車両情報」を含む登録情報が、登録情報記憶部３３０に記憶されていない場合（ステップＳ３２３：ＮＯ）、ステップＳ３２８へ進む。
【０１１０】
次に、課金額修正部３１３は、車両が有料道路と提携する施設を利用したか否かを判断する（ステップＳ３２５）。
課金額修正部３１３は、施設利用情報取得部３１２が車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」と関連する施設利用情報を取得できなかった場合、当該「車両情報」により特定される車両は、有料道路と提携する施設を利用していないと判断して（ステップＳ３２５：ＮＯ）、ステップＳ３２７へ進む。
また、課金額修正部３１３は、施設利用情報取得部３１２が車両情報取得部３１１が取得した「車両情報」と関連する施設利用情報を取得した場合、車両が施設を利用した日時（施設利用情報に含まれる「利用終了日時」）から、有料道路に進入した日時（有料道路利用情報の「入口情報」に含まれる進入日時）までの時間が、予め定められた有効時間（例えば８時間）以内であるか否かを確認する。
課金額修正部３１３は、車両が施設を利用した日時から有料道路に進入した日時までの時間が有効時間を超えている場合、当該車両は有料道路と提携する施設を利用していないと判断して（ステップＳ３２５：ＮＯ）、ステップＳ３２７へ進む。
一方、課金額修正部３１３は、車両が施設を利用した日時から有料道路に進入した日時までの時間が有効時間を超えていない場合、当該車両は有料道路と提携する施設を利用したと判断して（ステップＳ３２５：ＹＥＳ）、ステップＳ３２６へ進む。
【０１１１】
次に、課金額修正部３１３は、車両が有料道路と提携する施設を利用したと判断した場合（ステップＳ３２５：ＹＥＳ）、当該車両に対する課金額に割引を適用して、課金額を修正する（ステップＳ３２６）。
具体的には、課金額修正部３１３は、有料道路利用情報の「入口情報」及び「出口情報」と、割引情報記憶部３５０に記憶された割引情報とに基づいて、当該車両に対する割引額を決定する。例えば、割引情報において、入口料金所別に異なる割引額が設定されている場合、課金額修正部３１３は、割引情報から有料道路利用情報の「入口情報」が示す入口料金所と関連付けられた割引額を検索して、有料道路利用情報の「課金額」から当該割引額に応じた金額を減じて、課金額の修正を行う。
そして、課金額修正部３１３は、修正した課金額を有料道路利用情報の「課金額」として上書きする。
【０１１２】
次に、有料道路利用情報送信部３１５は、有料道路利用情報を施設サーバ２００へ送信する（ステップＳ３２７）。
【０１１３】
次に、利用明細生成部３１４は、有料道路利用情報の「課金額」と「カード情報」とに基づいて、クレジットカード決済用の利用明細を生成し（ステップＳ３２８）、利用明細記憶部３２０に記憶する。
中央装置３００は、有料道路利用情報記憶部３４０に新たな有料道路利用情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【０１１４】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る施設サーバ２００は、施設の利用を希望する車両の車両情報を記憶するユーザ情報記憶部２４０を更に備える。有料道路利用情報取得部２１５は、ユーザ情報記憶部２４０に記憶されている「車両情報」のうち少なくとも一つの「車両情報」を指定して、指定した「車両情報」に関連する有料道路利用情報を中央装置３００から取得する。施設利用処理部２１３は、複数の有料道路利用情報に基づいて、施設を利用する車両による有料道路の利用に関する統計情報を生成する統計情報生成部２１３Ｃを有する。割引適用部２１３Ｂは、統計情報に基づいて、利用料金に対して割引を適用する。
このような構成を有することにより、割引適用部２１３Ｂは、有料道路の統計情報に基づいて、有料道路を利用する車両の多寡等に応じて利用料金に対する割引の適用の有無、割引額等を変更して、施設及び有料道路の利用促進を図ることができる。
例えば、割引適用部２１３Ｂは、有料道路または施設の混雑緩和、利用割合の低い時間帯における顧客誘致等を目的として、利用割合の低い入口料金所または出口料金所を利用した車両、利用割合の低い時間帯に有料道路を利用した車両に対する割引額が、利用割合の高い入口料金所または出口料金所を利用した車両、利用割合の高い時間帯に有料道路を利用した車両に対する割引額よりも高くなるように設定した割引テーブルを生成する。そして、割引適用部２１３Ｂは、割引処理を行う際に割引テーブルを参照することにより、車両が利用した入口料金所及び出口料金所に応じて、異なる割引額を適用することができる。
このように、割引適用部２１３Ｂは、車両の利用を促進したい時間帯または料金所については割引額を高く設定することにより、車両が利用する有料道路の経路、車両が施設を利用する時間帯等を調整することができる。
【０１１５】
また、割引適用部２１３Ｂは、有料道路の統計情報に基づいて、有料道路の課金額の割引処理を中央装置３００へ要求する。
これによっても、割引適用部２１３Ｂは、車両の利用を促進したい時間帯または料金所については、中央装置３００に課金額を割引くように要求することにより、車両が利用する有料道路の経路、車両が施設を利用する時間帯等を調整することができる。
【０１１６】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態に係るサービス連携システム１について、図１６〜図１８を参照して説明する。
上述の各実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、各施設が大型ショッピングセンター等に設けられた駐車場である態様を例として説明する。また、本実施形態では、駐車場は、ユーザ情報が登録されている車両に対し、希望の日時に駐車場を予約して、当該車両を駐車するスペースを確保するサービスを提供する。
また、本実施形態に係るサービス連携システム１は、駐車場を予約した車両が有料道路の利用を開始したか否かに応じて、駐車スペースを確保する相互利用サービスを提供する。
【０１１７】
（施設利用システムの機能構成）
以下、第４の実施形態に係る施設利用システム２の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。
図１６は、第４の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
図１６に示すように、本実施形態に係る駐車料金収受装置２２の機能構成は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様である。
本実施形態に係る入場処理装置２１は、入場規制部２１Ｂと、満空状態表示部２１Ｃと、予約確認部２１Ｄとを更に有している点において、第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例と異なっている。
また、本実施形態に係る施設サーバ２００は予約情報記憶部２６０を更に有し、施設利用処理部２１３は予約情報入力部２１３Ｄと、予約情報更新部２１３Ｅとを更に有している。なお、本実施形態に係る施設サーバ２００の他の機能構成は、第１の実施形態の変形例と共通である。しかしながら、有料道路利用情報取得部２１５における処理の内容が第１の実施形態の変形例と異なっている。また、施設利用処理部２１３の割引適用部２１３Ｂは省略してもよい。
【０１１８】
本実施形態に係る入場処理装置２１の入口側無線通信装置２１Ａは、駐車場へ入場しようとする車両に搭載された車載器１０との無線通信が確立すると、車載器１０から、車両を特定可能な「車両情報」を取得する。
【０１１９】
入場規制部２１Ｂは、車両が駐車場へ入場することを規制または許可する。
本実施形態では、入場規制部２１Ｂは、駐車場に車両が駐車可能な空きスペースがない場合、駐車場の利用予約をしていない車両の入場を規制する。
【０１２０】
満空状態表示部２１Ｃは、駐車場に車両が駐車可能な空きスペースがあるか否かの状態を表示する。
満空状態表示部２１Ｃは、駐車場の空きスペースの数が駐車場の利用予約をしている車両の台数よりも少ない場合、空きスペースが無いことを示す「満車」表示を行う。また、満空状態表示部２１Ｃは、駐車場の空きスペースの数が駐車場の利用予約をしている車両の台数よりも多い場合、空きスペースがあることを示す「空車」表示を行う。
【０１２１】
予約確認部２１Ｄは、駐車場へ入場しようとする車両が、駐車場の予約を行った車両であるか否かを確認する。
【０１２２】
予約情報入力部２１３Ｄは、施設サーバ２００と有線通信を介して接続されている予約受付サーバ６０からの要求に基づいて駐車場の予約を受け付ける。
なお、本実施形態では、ユーザ情報が登録されている車両のみが駐車場の予約を行うことが可能である。予約受付サーバ６０は、施設サーバのユーザ情報記憶部２４０に記憶されているユーザ情報と同じ情報を有しており、ユーザ情報に含まれる情報（例えばユーザＩＤ及びパスワード）に基づいてユーザ認証を行う。ユーザ認証が成功すると、予約受付サーバ６０は、ユーザ情報に含まれる「車両情報」を抽出する。そして、車両の運転者等が予約受付サーバ６０において駐車場を利用する日時を示す「予約日時」を入力すると、予約受付サーバ６０は、駐車場の予約を希望する車両の「車両情報」と「予約日時」とを施設サーバ２００へ送信して駐車場の予約を要求する。
予約情報入力部２１３Ｄは、予約受付サーバ６０から要求された「予約日時」に駐車場の駐車スペースを確保できる場合、当該予約を「仮予約」として受け付ける。そして、予約情報入力部２１３Ｄは、予約受付サーバ６０から取得した「車両情報」と、「予約日時」と、当該予約が「仮予約」であるか「本予約」であるかを示す「予約状態」とを関連付けた予約情報を生成して、予約情報記憶部２６０に記憶する。予約情報入力部２１３Ｄが予約情報を生成した時点では、「予約状態」の内容には「仮予約」が設定されている。
なお、予約情報入力部２１３Ｄは、予約受付サーバ６０を介して車両が進入予定の「入口料金所」及び「出口料金所」を取得して、予約情報に含めるようにしてもよい。
【０１２３】
予約情報更新部２１３Ｅは、予約情報記憶部２６０に記憶された予約情報の「車両情報」と関連する有料道路利用情報を有料道路利用情報取得部２１５が取得した場合、当該「車両情報」から特定される車両が駐車場へ向かって移動しており、当該車両が駐車場を利用する可能性が高いと判断する。このため、予約情報更新部２１３Ｅは、当該予約情報の「予約状態」の内容を「本予約」に設定する。
【０１２４】
有料道路利用情報取得部２１５は、予約情報記憶部２６０に予約情報が記憶される度に、新たな予約情報の「車両情報」と関連する有料道路利用情報を逐次送信するように、中央装置３００へ要求する。
なお、予約情報が削除された場合、有料道路利用情報取得部２１５は、当該予約情報の「車両情報」と関連する有料道路利用情報の送信を解除するように中央装置３００へ要求してもよい。
【０１２５】
予約情報記憶部２６０には、予約情報入力部２１３Ｄが入力した予約情報が記憶されている。
【０１２６】
（道路課金システムの機能構成）
以下、道路課金システム３の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。
図１６に示すように、本実施形態に係る入口処理装置３１、課金処理装置３２、及び中央装置３００の機能構成は、第１の実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態に係る入口処理装置３１の処理が第１の実施形態と異なっている。
具体的には、本実施形態に係る入口処理装置３１の入口側無線通信装置３１Ａは、車載器１０との間で無線通信が確立すると、車載器１０から車両を特定可能な「車両情報」を取得する。そして、入口処理装置３１は、「車両情報」と「入口情報」とを関連付けた有料道路利用情報を中央装置３００へ送信する。
中央装置３００の有料道路利用情報記憶部３４０には、入口処理装置３１から送信された有料道路利用情報が記憶される。なお、課金処理装置３２から有料道路利用情報が送信された場合、当該有料道路利用情報の「車両情報」及び「入口情報」と一致する有料道路利用情報が有料道路利用情報記憶部３４０から抽出され、抽出した有料道路利用情報に課金処理装置３２から取得した有料道路利用情報が上書きされるようにしてもよい。
本実施形態では、このように、入口料金所及び出口料金所の双方において、有料道路利用情報が有料道路利用情報記憶部３４０に記憶される。このため、本実施形態に係る有料道路利用情報送信部３１５は、登録情報記憶部３３０に記憶された「車両情報」により特定される車両が有料道路に進入したとき（入口料金所を通過したとき）と、有料道路から退出したとき（出口料金所を通過したとき）との両時点において、有料道路利用情報を施設サーバ２００へ送信する。
【０１２７】
（施設サーバの処理フロー）
以下、施設サーバ２００における相互利用サービスの処理フローについて、図１７〜図１８を参照しながら説明する。
図１７は、第４の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第１の図である。
まず、施設サーバ２００において予約情報の記憶及び更新を行う処理について説明する。
予約情報入力部２１３Ｄは、予約受付サーバ６０から駐車場の予約を希望する車両（以下、予約車両）の「車両情報」と「予約日時」とを取得する。予約情報入力部２１３Ｄは、予約受付サーバ６０から要求された「予約日時」に駐車場の駐車スペースを確保できる場合、当該予約を「仮予約」として受け付ける。そして、予約情報入力部２１３Ｄは、予約車両の「車両情報」と、「予約日時」と、「予約状態（仮予約）」とを関連付けた予約情報を予約情報記憶部２６０に記憶する（ステップＳ４０１）。
【０１２８】
次に、有料道路利用情報取得部２１５は、予約情報記憶部２６０に新たな予約情報が記憶されると、当該新たな予約情報の「車両情報」と関連する有料道路利用情報を逐次送信するように、中央装置３００へ要求する（ステップＳ４０２）。
【０１２９】
次に、予約情報更新部２１３Ｅは、予約車両が有料道路に進入したか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
予約車両が有料道路に進入して中央装置３００の有料道路利用情報記憶部３４０に有料道路利用情報が記憶されると、当該有料道路利用情報が施設サーバ２００へ送信される。予約情報更新部２１３Ｅは、予約情報の「車両情報」と同一の「車両情報」を含む有料道路利用情報を取得した場合、予約車両が有料道路に進入したと判断する（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）。この場合、予約情報更新部２１３Ｅは、予約車両が駐車場へ向かって移動しており、当該車両が駐車場を利用する可能性が高いと判断して、次のステップＳ４０４へ進む。
一方、予約情報更新部２１３Ｅは、予約情報の「車両情報」と同一の「車両情報」を含む有料道路利用情報を取得していない場合、予約車両は有料道路に進入していないと判断する（ステップＳ４０３：ＮＯ）。この場合、予約情報更新部２１３Ｅは、新たな有料道路利用情報を取得するまで待機する。
なお、予約情報更新部２１３Ｅは、予約情報に「入口料金所」及び「出口料金所」が含まれている場合、取得した有料道路利用情報の「入口情報」及び「出口情報」の少なくとも一方が、予約情報に含まれる「入口料金所」及び「出口料金所」と異なっている場合、予約車両は有料道路に進入していないと判断するようにしてもよい。
また、予約情報更新部２１３Ｅは、予約受付サーバ６０を介して駐車場の予約がキャンセルされた場合、「予約日時」から所定の遅延時間（例えば３０分）を経過した場合は、予約情報記憶部２６０から予約情報を削除するようにしてもよい。また、「予約日時」から所定の移動時間（例えば予約日時から３０分前）になっても予約車両が有料道路に進入していないと判断した場合、当該予約車両の予約情報を削除するようにしてもよい。予約情報に「入口料金所」及び「出口料金所」が含まれている場合、予約情報更新部２１３Ｅは、「入口料金所」から「出口料金所」までの距離等に応じて、所定の移動時間を変更してもよい。
【０１３０】
次に、予約情報更新部２１３Ｅは、予約車両が有料道路に進入したと判断した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、当該予約車両と関連付けられた予約情報の「予約状態」を「本予約」に設定して、予約情報を更新する（ステップＳ４０４）。
施設サーバ２００は、予約情報記憶部２６０に新たな予約情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【０１３１】
図１８は、第４の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す第２の図である。
次に、入場処理装置２１の処理について説明する。
入場処理装置２１の満空状態表示部２１Ｃは、施設サーバ２００から現時点における駐車場の利用予約をしている車両の台数（予約台数）を取得する。なお、予約台数とは、予約情報記憶部２６０に記憶されている予約情報のうち、「予約状態」が「本予約」となっている予約情報の件数を示す。
そして、満空状態表示部２１Ｃは、予約車両の台数と、現在の駐車場の空きスペースの数とを比較する（ステップＳ４１１）。
満空状態表示部２１Ｃは、予約車両の台数が現在の駐車場の空きスペースの数よりも多い場合（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）、空きスペースが無いことを示す「満車」表示を行う。即ち、満空状態表示部２１Ｃは、駐車場に空きスペースがある場合であっても、予約情報の「予約状態」が「本予約」となっている車両のための空きスペースを確保するために、「満車」表示を行って予約を行っていない車両が駐車場へ入場しようとすることを抑制する。
一方、満空状態表示部２１Ｃは、予約車両の台数が現在の駐車場の空きスペースの数よりも少ない場合（ステップＳ４１１：ＮＯ）、空きスペースがあることを示す「空車」表示を行う（ステップＳ４１６）。
【０１３２】
次に、満空状態表示部２１Ｃが「満車」表示を行っているときに駐車場に車両が進入しようとした場合の処理を説明する。入場規制部２１Ｂは、入口側無線通信装置２１Ａを介して当該車両に搭載された車載器１０から「車両情報」を取得する（ステップＳ４１３）。
そして、予約確認部２１Ｄは、取得した「車両情報」に基づいて、当該車両が予約車両であるか否かを判断する（ステップＳ４１４）。
【０１３３】
予約確認部２１Ｄは、取得した「車両情報」と関連する予約情報の送信を施設サーバ２００へ要求する。予約確認部２１Ｄは、施設サーバ２００から「車両情報」と関連する予約情報を取得すると、予約情報の「予約日時」と現在の日時とが一致しているか確認する。なお、このとき、予約確認部２１Ｄは、「予約日時」と現在の日時との時間差が許容範囲（例えば±３０分）以内である場合、「予約日時」と現在の日時とが一致していると判断する。予約確認部２１Ｄは、「予約日時」と現在の日時とが一致している場合、当該車両は予約車両であると判断する（ステップＳ４１４：ＹＥＳ）。この場合、入場規制部２１Ｂは、予約車両が駐車場へ入場できるように、入場規制を解除する（ステップＳ４１５）。
一方、予約確認部２１Ｄは、施設サーバ２００から「車両情報」と関連する予約情報を取得できなかった場合、または、施設サーバから取得した予約情報の「予約日時」と現在の日時とが一致しない場合、当該車両は予約車両ではないと判断する（ステップＳ４１４：ＮＯ）。この場合、入場規制部２１Ｂは、予約車両ではない車両が駐車場へ入場しないように、入場規制の解除を行わない。
【０１３４】
次に、満空状態表示部２１Ｃが「空車」表示を行っているときに駐車場に車両が進入しようとした場合の処理を説明する。入場規制部２１Ｂは、入口側無線通信装置２１Ａを介して当該車両に搭載された車載器１０から「車両情報」を取得する（ステップＳ４１７）。
【０１３５】
入場規制部２１Ｂは、駐車場に進入しようとする車両の「車両情報」を取得すると、当該車両が駐車場へ入場できるように、入場規制を解除する（ステップＳ４１８）。
入場処理装置２１は、駐車場の空きスペースの台数が変化する度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【０１３６】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る施設サーバ２００において、施設利用処理部２１３は、車両の「車両情報」を指定して施設の予約が行われた場合、「車両情報」を含む予約情報を入力する予約情報入力部２１３Ｄと、有料道路利用情報に基づいて、予約情報を更新する予約情報更新部２１３Ｅと、を更に有する。有料道路利用情報取得部２１５は、予約情報に含まれる「車両情報」を指定して、指定した「車両情報」に関連する有料道路利用情報を前記中央装置３００から取得する。
このような構成を有することにより、予約情報更新部２１３Ｅは、有料道路利用情報に基づいて、施設を予約した車両が当該施設に向かって移動しているか否かを予測して、予約情報を更新することができる。これにより、施設サーバは、施設を予約した車両が実際には施設を訪れなかった場合、当該車両の予約分を確保するために他の車両が施設を利用できなくなる可能性を低減させることができる。
【０１３７】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態に係るサービス連携システム１について、図１９〜図２０を参照して説明する。
上述の各実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
なお、本実施形態では、各施設が大型ショッピングセンター等に設けられた配送センターである態様を例として説明する。また、本実施形態に係る車両は、配送センターへ商品等を配送する配送車両である。
また、本実施形態に係るサービス連携システム１は、配送センターへ配送を予約した車両が、当該施設と提携する有料道路を利用した際に、当該施設への到着時刻を予測する相互利用サービスを提供する。
【０１３８】
（施設利用システムの機能構成）
以下、第５の実施形態に係る施設利用システム２の機能構成について、図１９を参照しながら説明する。
図１９は、第５の実施形態に係る施設利用システム及び道路課金システムの機能構成を示す図である。
図１９に示すように、本実施形態に係る施設利用処理装置２０は、配送センターの入口に設けられた入場処理装置２１と、配送監視装置２４である。本実施形態に係る入場処理装置２１は第４の実施形態の入場処理装置２１と共通であるが、満空状態表示部２１Ｃ及び予約確認部２１Ｄに代えて、配送情報確認部２１Ｅを有している。また、入場規制部２１Ｂにおける処理も第４の実施形態とは異なっている。
また、本実施形態に係る施設サーバ２００は配送情報記憶部２７０を更に有し、施設サーバ２００の施設利用処理部２１３は配送情報入力部２１３Ｆと、到着予測部２１３Ｇとを更に有している。本実施形態に係る施設サーバ２００の他の機能構成は第４の実施形態と共通であるが、施設サーバ２００の駐車料金収受装置２２、利用明細記憶部２２０、施設利用情報記憶部２３０は省略してもよい。
【０１３９】
本実施形態に係る入場規制部２６は、配送を予約した車両以外が配送センターに入場することを規制する。
【０１４０】
配送情報確認部２１Ｅは、配送センターへ入場しようとする車両が、配送の予約を行った車両であるか否かを確認する。
【０１４１】
配送監視装置２４は、配送センターへ配送を予定している車両の到着を監視する装置であり、報知部２４Ａを有している。
報知部２４Ａは、施設サーバ２００から取得した到着予測情報（後述）に基づいて、車両がいつ配送センターに到着する見込みであるかを音声または表示で配送センターの管理者等へ通知する。
また、報知部２４Ａは、配送を予約した車両が、予約日時から所定時間（例えば１時間）を過ぎても到着しない場合、配送会社に車両の遅延を通知するようにしてもよい。
【０１４２】
配送情報入力部２１３Ｆは、施設サーバ２００と有線通信を介して接続されている配送受付サーバ７０からの要求に基づいて配送の予約を受け付ける。
なお、配送情報入力部２１３Ｆは、ユーザ情報が登録されている車両のみ、配送の予約を許可するようにしてもよい。この場合、第４の実施形態と同様に、配送受付サーバ７０においてユーザ認証が行われる。また、配送受付サーバ７０において配送センターへ配送する日時を示す「配送日時」が入力されると、ユーザ情報の「車両情報」と、入力された「配送日時」とを施設サーバ２００へ送信して配送の予約を要求する。
配送情報入力部２１３Ｆは、配送受付サーバ７０から取得した「車両情報」と「配送日時」とを関連付けた配送情報を配送情報記憶部２７０に記憶する。なお、配送情報入力部２１３Ｆは、配送受付サーバ７０を介して車両が進入予定の「入口料金所」及び「出口料金所」を取得して、配送情報に含めるようにしてもよい。
【０１４３】
到着予測部２１３Ｇは、配送情報記憶部２７０に記憶された配送情報の「車両情報」と関連する有料道路利用情報を有料道路利用情報取得部２１５が取得した場合、当該「車両情報」から特定される車両が配送センターへ到着する日時を予測する。
また、到着予測部２１３Ｇは、「車両情報」と、車両が配送センターへ到着する日時とを含む到着予測情報を生成して、配送監視装置２４へ送信する。
【０１４４】
（施設サーバの処理フロー）
以下、施設サーバ２００における相互利用サービスの処理フローについて、図２０を参照しながら説明する。
図２０は、第５の実施形態に係る施設サーバの処理フローを示す図である。
まず、配送情報入力部２１３Ｆは、配送受付サーバ７０から配送の予約を希望する車両（以下、配送車両）の「車両情報」と「配送日時」とを取得する。そして、配送情報入力部２１３Ｆは、配送車両の「車両情報」と「配送日時」とを関連付けた配送情報を配送情報記憶部２７０に記憶する（ステップＳ５０１）。
【０１４５】
次に、有料道路利用情報取得部２１５は、配送情報記憶部２７０に新たな配送情報が記憶されると、当該新たな配送情報の「車両情報」と関連する有料道路利用情報を逐次送信するように、中央装置３００へ要求する（ステップＳ５０２）。
なお、本実施形態では、第４の実施形態と同様に、配送車両が有料道路に進入したとき、及び、有料道路から退出したときの両時点において、当該配送車両の有料道路利用情報が送信されることとなる。
【０１４６】
次に、到着予測部２１３Ｇは、配送車両が有料道路に進入したか否かを判断する（ステップＳ５０３）。
配送車両が有料道路に進入して中央装置３００の有料道路利用情報記憶部３４０に有料道路利用情報が記憶されると、当該有料道路利用情報が施設サーバ２００へ送信される。到着予測部２１３Ｇは、配送情報の「車両情報」と同一の「車両情報」を含む有料道路利用情報を取得した場合、配送車両が有料道路に進入したと判断する（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）。この場合、到着予測部２１３Ｇは、配送車両が配送センターへ向かって移動していると判断して、次のステップＳ５０４へ進む。
一方、到着予測部２１３Ｇは、配送情報の「車両情報」と同一の「車両情報」を含む有料道路利用情報を取得していない場合、配送車両は有料道路に進入していないと判断する（ステップＳ５０３：ＮＯ）。この場合、到着予測部２１３Ｇは、新たな有料道路利用情報を取得するまで待機する。
なお、到着予測部２１３Ｇは、配送情報に「入口料金所」及び「出口料金所」が含まれている場合、取得した有料道路利用情報の「入口情報」及び「出口情報」の少なくとも一方が、配送情報に含まれる「入口料金所」及び「出口料金所」と異なっている場合、配送車両は有料道路に進入していないと判断するようにしてもよい。
また、到着予測部２１３Ｇは、配送受付サーバ７０を介して配送の予約がキャンセルされた場合、予約情報記憶部２６０から予約情報を削除するようにしてもよい。
【０１４７】
次に、到着予測部２１３Ｇは、配送車両が有料道路に進入したと判断した場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、有料道路利用情報の「入口情報」に基づいて、当該配送車両が配送センターに到着する日時を予測する（ステップＳ５０４）。
到着予測部２１３Ｇは、例えば、複数の入口料金所のそれぞれから配送センターまでの走行時間が規定された走行時間テーブルを予め有している。到着予測部２１３Ｇは、走行時間テーブルを参照することにより、配送車両が有料道路利用情報の「入口情報」が示す入口料金所からどのくらいの時間で配送センターに到着するか予測する。
また、到着予測部２１３Ｇは、配送車両が有料道路から退出したときに送信される有料道路利用情報の「出口情報」に基づいて、当該配送車両が配送センターに到着する日時をの予測を更新してもよい。この場合、複数の出口料金所のそれぞれから配送センターまでの走行時間が規定された走行時間テーブルを参照することにより、配送車両が有料道路利用情報の「出口情報」が示す出口料金所からどのくらいの時間で配送センターに到着するか予測する。
施設サーバ２００は、配送情報記憶部２７０に新たな配送情報が記憶される度に、上述の処理を繰り返し実行する。
【０１４８】
（作用効果）
以上のように、本実施形態に係る施設サーバ２００において、施設利用処理部２１３は、車両の「車両情報」を指定して当該車両による施設への配送予定が入力された場合、「車両情報」を含む配送情報を入力する配送情報入力部２１３Ｆと、配送情報と、有料道路利用情報とに基づいて、車両の到着時刻を予測する到着予測部２１３Ｇと、を更に有する。有料道路利用情報取得部２１５は、配送情報に含まれる「車両情報」を指定して、指定した「車両情報」に関連する有料道路利用情報を中央装置３００から取得する。
このような構成を有することにより、到着予測部２１３Ｇは、有料道路利用情報に基づいて、施設への配送を予定する車両が、いつ当該施設へ到着するかを予測することが可能となる。これにより、施設の管理者等は、到着予測部による予測結果に基づいて、当該車両による配送を受け入れる準備等を事前に行うことができる。
【０１４９】
また、到着予測部２１３Ｇは、施設（配送センター）に設けられた配送監視装置２４に「車両情報」と、車両が配送センターへ到着する日時とを含む到着予測情報を送信する。
これにより、配送監視装置の２４は、報知部２４Ａは、施設サーバ２００から取得した到着予測情報に基づいて、車両がいつ配送センターに到着する見込みであるかを音声または表示で配送センターの管理者等へ通知することができる。このため、配送センターの管理者等は、車両の到着予測を容易に知ることができる。
また、報知部２４Ａは、配送を予約した車両が、予約日時から所定時間（例えば１時間）を過ぎても到着しない場合、配送会社に車両の遅延を通知するようにしてもよい。このようにすることで、配送会社側において車両の遅延状況を蓄積して、今後の配送計画等にフィードバックすることが可能である。
【０１５０】
なお、上述の実施形態では、中央装置３００の有料道路利用情報送信部３１５は、車両が有料道路に進入したときと、有料道路から退出したときの両時点において、有料道路利用情報を施設サーバ２００へ送信する態様について説明したが、これに限られることはない。例えば、有料道路の入口料金所及び出口料金所以外にも無線通信装置を設置しておき、車両が当該無線通信装置の近傍を走行した際に、当該車両の「車両情報」と、走行位置（無線通信装置が設置された位置を示す情報）とを含む有料道路利用情報を生成して、施設サーバ２００へ送信するようにしてもよい。
このようにすることで、施設サーバ２００の到着予測部２１３Ｇは、車両の走行位置に応じて、到着日時の予測を更新することができる。これにより、到着予測部２１３Ｇによる予測の精度を向上させることができる。
【０１５１】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１  サービス連携システム
２  施設利用システム
３  道路課金システム
１０  車載器
２０  施設利用処理装置
２１  入場処理装置
２１Ａ  入口側無線通信装置
２１Ｂ  入場規制部
２１Ｃ  満空状態表示部
２１Ｄ  予約確認部
２１Ｅ  配送情報確認部
２２  駐車料金収受装置
２２Ａ  出口側無線通信装置
２２Ｂ  利用料金算出部
２３  給油装置
２３Ａ  無線通信装置
２３Ｂ  利用料金算出部
２４  配送監視装置
２４Ａ  報知部
２６  入場規制部
３１  入口処理装置
３１Ａ  入口側無線通信装置
３２  課金処理装置
３２Ａ  出口側無線通信装置
３２Ｂ  課金額算出部
２００  施設サーバ
２１１  車両情報取得部
２１２  施設利用情報送信部
２１３  施設利用処理部
２１３Ａ  利用明細生成部
２１３Ｂ  割引適用部
２１３Ｃ  統計情報生成部
２１３Ｄ  予約情報入力部
２１３Ｅ  予約情報更新部
２１３Ｆ  配送情報入力部
２１３Ｇ  到着予測部
２１５  有料道路利用情報取得部
２２０  利用明細記憶部
２３０  施設利用情報記憶部
２４０  ユーザ情報記憶部
２５０  統計情報記憶部
２６０  予約情報記憶部
２７０  配送情報記憶部
３００  中央装置
３１１  車両情報取得部
３１２  施設利用情報取得部
３１３  課金額修正部
３１４  利用明細生成部
３１５  有料道路利用情報送信部
３２０  利用明細記憶部
３３０  登録情報記憶部
３４０  有料道路利用情報記憶部
３５０  割引情報記憶部
【図１】
2018097676.tif 000003
【図２】
2018097676.tif 000004
【図３】
2018097676.tif 000005
【図４】
2018097676.tif 000006
【図５】
2018097676.tif 000007
【図６】
2018097676.tif 000008
【図７】
2018097676.tif 000009
【図８】
2018097676.tif 000010
【図９】
2018097676.tif 000011
【図１０】
2018097676.tif 000012
【図１１】
2018097676.tif 000013
【図１２】
2018097676.tif 000014
【図１３】
2018097676.tif 000015
【図１４】
2018097676.tif 000016
【図１５】
2018097676.tif 000017
【図１６】
2018097676.tif 000018
【図１７】
2018097676.tif 000019
【図１８】
2018097676.tif 000020
【図１９】
2018097676.tif 000021
【図２０】
2018097676.tif 000022