(57)【要約】【課題】現像剤規制部材によるトナーの規制力のバラツキを抑制し、記録媒体に形成される画像品質の低下を抑制する手段を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して撓む現像剤規制部材と、を有し、前記現像剤規制部材は、第１の保持部材と第２の保持部材とに挟まれてネジで固定され、前記第１の保持部材は、前記ネジで前記現像剤規制部材を固定する固定部と、前記現像剤規制部材と接触し、撓む前記現像剤規制部材の支点となる支点部とを有し、前記固定部と前記支点部とが、前記第１の保持部材の分けられた面にそれぞれ配置されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、
前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接して撓む現像剤規制部材と、
を有し、
前記現像剤規制部材は、第１の保持部材と第２の保持部材とに挟まれてネジで固定され、
前記第１の保持部材は、前記ネジで前記現像剤規制部材を固定する固定部と、前記現像剤規制部材と接触し、撓む前記現像剤規制部材の支点となる支点部とを有し、
前記固定部と前記支点部とが、前記第１の保持部材の分けられた面にそれぞれ配置されていることを特徴とする現像器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像器において、
前記固定部と前記支点部との間に、少なくとも１つの曲部が形成されていることを特徴とする現像器。
【請求項３】
請求項２に記載の現像器において、
前記曲部は、前記固定部と前記支点部との間の３箇所に設けられた折曲部であり、それぞれ同一方向に直角に折り曲げられていることを特徴とする現像器。
【請求項４】
請求項２に記載の現像器において、
前記曲部は、前記現像剤担持体の回転軸方向と直交する方向において前記固定部と前記支点部との間の少なくとも１つ設けられた折曲部であることを特徴とする現像器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の現像器において、
前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体の回転軸方向の印刷領域内において複数の前記ネジで固定されていることを特徴とする現像器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の現像器において、
前記固定部と前記支点部とを有する前記第１の保持部材は、ひとつの部材で構成されていることを特徴とする現像器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の現像器において、
前記固定部を有する固定面は、前記現像剤規制部材の位置を決定する位置決め部を有することを特徴とする現像器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の現像器を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ブレードを有する現像器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、感光体の表面を一様かつ均一に帯電させ、帯電させた表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。感光体の表面に形成されたトナー像は記録媒体に転写された後、定着されて記録媒体に画像が形成される。
このような画像形成装置は、トナーカートリッジから供給されたトナーを現像ローラにより感光体に搬送してトナー像を形成する現像器を備え、その現像器内に設けられた現像ローラの回転軸方向にわたって接触することにより現像ローラ上のトナーの量を規制する現像ブレードを設けるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８９８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、現像剤規制部材としての現像ブレードを２枚の保持部材で挟み、複数個所をネジで固定する場合、現像ローラのネジ固定部と他の部位との剛性の差により、現像ブレードの撓みを現像ローラの軸方向において均一に保持することができず、現像ローラ上のトナーの規制力にバラツキが生じてしまい、トナー像にトナーの濃淡差が発生することにより、記録媒体に形成される画像品質が低下してしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、現像剤規制部材によるトナーの規制力のバラツキを抑制し、記録媒体に形成される画像品質の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、静電潜像が形成される感光体と、前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接して撓む現像剤規制部材と、を有し、前記現像剤規制部材は、第１の保持部材と第２の保持部材とに挟まれてネジで固定され、前記第１の保持部材は、前記ネジで前記現像剤規制部材を固定する固定部と、前記現像剤規制部材と接触し、撓む前記現像剤規制部材の支点となる支点部とを有し、前記固定部と前記支点部とが、前記第１の保持部材の分けられた面にそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、現像剤規制部材によるトナーの規制力のバラツキを抑制し、記録媒体に形成される画像品質の低下を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例における現像ブレードの構成を示す説明図
【図２】実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図
【図３】実施例における現像器の構成を示す概略側断面図
【図４】実施例における現像器の外観斜視図
【図５】実施例における現像器の断面図
【図６】実施例における現像ローラおよび現像ブレードの断面図
【図７】実施例における第１のホルダの説明図
【図８】実施例における現像ローラおよび現像ブレードの説明図
【図９】比較例における現像ブレードの構成を示す説明図
【図１０】第１の変形例における現像ブレードの構成を示す説明図
【図１１】第２の変形例における現像ブレードの構成を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による現像器および画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図２は実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図である。
図２において、画像形成装置１００は、例えば電子写真方式のプリンタであり、記録媒体に現像剤としてのトナーによる画像を形成するものである。この画像形成装置１００は、ロワフレーム２８内に、給紙カセット２０と、スタッカ２１と、用紙繰り出し部２２と、媒体搬送路１５と、媒体搬送ローラ１６〜１９と、現像器２３と、転写ベルトユニット２４と、定着部２５とを有している。
【００１０】
給紙カセット２０は、記録媒体を積層して収容するものである。
スタッカ２１は、画像が形成された記録媒体を集積するものである。
媒体搬送路１５は、略Ｓ字状に配設され、記録媒体を媒体搬送ローラ１６〜１９により搬送する経路である。媒体搬送路１５の始端には給紙カセット２０が配設され、また媒体搬送路１５の終端にはスタッカ２１が配設されている。
【００１１】
媒体搬送ローラ１６〜１９は、媒体搬送路１５に配設され、回転することにより記録媒体を挟持して搬送するローラ対である。媒体搬送ローラ１６〜１９は、媒体搬送方向における上流から媒体搬送ローラ１６、１７、１８、１９の順に配設されている。
また、媒体搬送ローラ１６と媒体搬送ローラ１７との間には、搬送される記録媒体の紙厚を検知する検知部２６が配設されている。
【００１２】
用紙繰り出し部２２は、給紙カセット２０に収容された記録媒体を繰り出し、媒体搬送路１５の媒体搬送ローラ１６へ送り出すものである。
現像器２３は、媒体搬送ローラ１７と定着器２５との間の媒体搬送路１５に配列され、現像剤像としてのトナー像を形成するものである。本実施例では、現像器２３は４つ並べて配設され、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）、ブラック色（Ｋ）の４色のトナー像を形成するものとする。なお、現像器２３を３つ以下、または５つ以上配設するようにしても良い。
【００１３】
転写ベルトユニット２４は、媒体搬送ローラ１７により搬送された記録媒体を静電効果により転写ベルト１１に付着させて搬送するものである。転写ベルト１１は、各現像器２３と対向配置され、駆動ローラおよび従動ローラに回転可能に張架されたものである。
転写ベルトユニット２４は転写ベルト１１を介して各現像器２３と対向して転写ローラ１２が配置され、その転写ローラ１２に転写電圧が印加されて各現像器２３で形成されたトナー像が転写ベルト１１により搬送される記録媒体に転写される。
【００１４】
定着部２５は、媒体搬送方向における転写ベルトユニット２４の下流に配置され、トナー像が転写された記録媒体に熱と圧力でトナーを定着させるものである。
定着部２５でトナー像が定着された記録媒体は、媒体搬送ローラ１８、１９によりスタッカ２１へ排出される。
図３は実施例における現像器の構成を示す概略側断面図である。
【００１５】
図３において、現像器２３は、感光体１と、帯電ローラ２と、光源３と、トナーカートリッジ５と、現像ローラ６と、現像ブレード７と、トナー供給ローラ８と、クリーニングブレード９と、フレーム１０とを有している。
像担持体としての感光体１は、静電潜像が形成されるものであり、所定の回転速度で回転可能に支持されたドラムである。感光体１は、表面に電荷を蓄えることができ、露光によって表面の電荷を除去し、静電潜像を形成することができるものである。
【００１６】
帯電手段としての帯電ローラ２は、一定の圧力で感光体１の表面に接触するように、回転可能に支持されたものである。帯電ローラ２は、感光体１の表面に所定の電圧を印加することができるように設けられている。
露光手段としての光源３は、感光体１の上方に配置され、感光体１の表面に光を照射することにより感光体１の表面に静電潜像を形成するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド等である。
【００１７】
トナーカートリッジ５は、内部にトナー４を収容するものである。トナーカートリッジ５は、現像器２３本体に対して着脱可能に設けられている。
現像剤担持体としての現像ローラ６は、感光体１に形成された静電潜像を現像するものであり、一定の圧力で感光体１の表面に接触するように、回転可能に支持されたものである。現像ローラ６は、トナーカートリッジ５から供給されたトナー４を感光体１に形成された静電潜像に搬送して現像し、トナー像を形成する。
【００１８】
現像剤規制部材としての現像ブレード７は、現像ローラ６に当接して撓むものであり、現像ローラ６の供給されたトナーを所定の厚さに規制するものである。
現像剤供給手段としてのトナー供給ローラ８は、一定の圧力で現像ローラ６の表面に接触するように、回転可能に支持されたものである。トナー供給ローラ８は、トナーカートリッジ５から供給されたトナー４を現像ローラ６に供給する。
【００１９】
クリーニングブレード９は、そのエッジ部が一定の圧力で感光体１の表面に接触するように配置され、感光体１の表面に残留したトナーを掻き取るものであり、弾性体で構成されたものある。
フレーム１０は、現像器２３の外枠を構成するものであり、上述した各部材を支持するものである。
【００２０】
現像器２３の感光体１の下方には、転写ベルト１１を介して感光体１と対向して転写ローラ１２が配置されている。この転写ベルト１１および転写ローラ１２には、高圧電源から電圧が印加され、感光体１の表面に形成されたトナー像を図中矢印Ｃが示す媒体搬送方向に搬送される記録媒体１３上にトナー１４として転写する。
【００２１】
図４は実施例における現像器の外観斜視図、図５は実施例における現像器の断面図、図６は実施例における現像ローラおよび現像ブレードの断面図である。図４（ａ）は図中矢印Ｙが示す媒体搬送方向における上流側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は図中矢印Ｙが示す媒体搬送方向における下流側から見た斜視図である。
【００２２】
図５および図６に示す現像ローラ６および現像ブレード７は、図４に示す現像器２３の図中矢印Ｘが示す方向に延伸するように配設されている。
この矢印Ｘが示す方向は、現像ローラ６の回転軸方向であり、矢印Ｙが示す媒体搬送方向と略直交する方向である。
【００２３】
なお、図５および図６において、トナー供給ローラ８は、第１のトナー供給ローラ８ａおよび第２のトナー供給ローラ８ｂの２つのローラで構成されたものとしている。このトナー供給ローラ８は、１つのローラで構成するようにしても良い。
図１は実施例における現像ブレードの構成を示す説明図であり、図１（ａ）は現像ブレードの斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡＡ矢視断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）におけるＢＢ矢視断面図である。
【００２４】
また、図７は実施例における第１のホルダの説明図であり、図７（ａ）は固定部側から見た第１のホルダの斜視図、図７（ｂ）は腕部側から見た第１のホルダの斜視図、図７（ｃ）は図７（ｂ）におけるＣＣ矢視断面図、図７（ｄ）は図７（ｂ）におけるＤＤ矢視断面図である。
なお、図１および図７の矢印Ｘは現像ローラの回転軸方向、矢印Ｙは現像ローラの回転軸方向と直交する方向を示している。
【００２５】
図１、図６および図７において、現像ブレード７は、第１の保持部材としての第１のホルダ３０と、第２の保持部材としての第２のホルダ３１とにより挟まれ、図中矢印Ｘが示す現像ローラの回転軸方向における複数の個所のねじ固定部３７においてネジ３２で保持され、固定されている。
第１のホルダ３０は、ひとつの部材で構成され、固定部３３と、腕部３４と、支点部３５とを有している。
【００２６】
固定部３３は、第２のホルダ３１との間で挟んだ現像ブレード７を固定するものである。この固定部３３は、ネジ３２で第２のホルダ３１に固定される固定面３３ａを有し、現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に固定される。
腕部３４は、固定部３３と支点部３５との間に形成され、先端部に現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に当接する支点部３５が形成されたものである。腕部３４は、固定部３３から連続する先端部に形成された支点部３５で現像ブレード７を第２のホルダ３１に押圧する。
【００２７】
支点部３５は、現像ブレード７と接触し、撓む現像ブレード７の支点となる部位である。この支点部３５は、現像ブレード７に接触する支点面３５ａと、支点面３５ａの端部に現像ブレード７が撓んだときの支点となる支点３５ｂとを有するものである。
また、腕部３４には、固定部３３と支点部３５との間に少なくとも１つの曲部としての折曲部４０ａ、４０ｂ、４０ｃが形成されている。
【００２８】
折曲部４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、固定部３３と支点部３５との間の３箇所に設けられ、略直角に同方向に折れ曲がる３つの曲部として形成され、断面形状が略矩形状に形成されている。
なお、本実施例では、曲部を３つの折曲部４０ａ、４０ｂ、４０ｃとして説明するが、同方向に湾曲する３つの湾曲部としても良い。また、曲部は、固定部３３と支点部３５との間に少なくとも１つ形成されていれば良い。
【００２９】
第２のホルダ３１は、現像ブレード７および第１のホルダ３０を支持および固定するものである。
第２のホルダ３１と、第１のホルダ３０の固定部３３とは、現像ローラ６の回転軸方向の印刷範囲の領域内の複数の個所においてネジ３２で固定されている。
【００３０】
ネジ３２は、第２のホルダ３１、第１のホルダ３０、および現像ブレード７を貫通し、現像ブレード７を第２のホルダ３１と第１のホルダ３０との間に挟持して固定する。
本実施例では、図１（ａ）に示すように、ネジ３２は、現像ローラ６の回転軸方向の印刷領域Ｗの内側の５箇所に配設され、現像ブレード７を固定する。
【００３１】
また、図１（ｃ）に示すように、ネジ３２が配設されていない箇所には、位置決め部３９が設けられている。この位置決め部３９は、第２のホルダ３１と、第１のホルダ３０と、現像ブレード７との位置を調整し、決定するものである。
【００３２】
位置決め部３９は、第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａに形成された凹部（または孔）と、その凹部に嵌合する第２のホルダ３１に形成された凸部とで構成される。本実施例の位置決め部３９の凸部は、打ち出し加工により形成され、現像ブレード７に形成された孔を貫通し、第１のホルダ３０の固定部３３の凹部と嵌合することにより、第２のホルダ３１、第１のホルダ３０、および現像ブレード７の位置決めを行う。
【００３３】
現像ブレード７は、ＳＵＳ３０１／ＳＵＳ３０４に代表され、厚さ０．０５〜０．１５ｍｍの薄板のステンレス材で構成されている。現像ブレード７は、自由端側の先端部が現像ローラ６の外周面と接触する接触部７ａとして曲げられた形状で形成されている。
第１のホルダ３０および第２のホルダ３１は、ＥＧＣ−ＱＳ１に代表されるメッキ鋼板、またはＳＵＳ３０１／ＳＵＳ３０４等のステンレス材で構成されている。
【００３４】
本実施例の第１のホルダ３０は、ネジ３２で固定される固定部３３から折曲部４０ａ、４０ｂ、４０ｃを経て撓む現像ブレード７の支点部３５が配置されており、第２のホルダ３１に沿った固定部３３と支点部３５との間は不連続になっている。このように、第１のホルダ３０は、固定部３３の固定面３３ａと支点部３５の支点面３５ａとが分けられた面にそれぞれ配置されている。
【００３５】
上述した構成の作用について説明する。
まず、画像形成装置の動作を図２に基づいて説明する。
給紙カセット２０に収容された記録媒体は、用紙繰り出し部２２により給紙カセット２０から給紙され、媒体搬送ローラ１６へ送られて媒体搬送ローラ１６〜１９により媒体搬送路１５を搬送される。媒体搬送路１５を搬送される記録媒体は、媒体搬送路１５に配置された検知部２６によって厚さが検知される。
【００３６】
厚さが検知された記録媒体は、媒体搬送ローラ１６、１７により転写ベルトユニット２４の転写ベルト１１へと搬送され、転写ベルトユニット２４で現像器２３により形成されたトナー像が転写ローラ２４により記録媒体へ転写される。
トナー像が転写された記録媒体は、転写ベルト１１により定着部２５へ搬送され、定着部２５においてトナー像が熱と圧力で定着され、媒体搬送ローラ１８、１９によりスタッカ２１へ搬送される。
【００３７】
次に、現像器の動作を図３に基づいて説明する。
トナーカートリッジ５から現像器２３のトナー収容室内に供給されたトナー４は、トナー供給ローラ８により現像ローラ６に供給される。現像ローラ６に供給されたトナーは、現像ブレード７により層厚が一定に規制され、感光体１上に光源３によって形成された静電潜像に搬送されてトナー像を現像する。
【００３８】
現像されたトナー像は、転写電圧が印加された転写ローラ１２により、転写ベルト１１で搬送される記録媒体１３にトナー１４として転写される。
記録媒体１３に転写されず、感光体１の表面に残った残留トナーは、クリーニングブレード９により掻き取られ、掻き取られたトナーは廃トナー搬送スパイラルにより廃トナー回収部へと搬送される。
【００３９】
クリーニングされた感光体１の表面は、静電潜像が形成された領域と、その他の領域との電位差を均一にするため、除電装置からの光により除電され、その後、帯電電圧が印加された帯電ローラ２により一様に帯電される。
次に、図３に示す現像ブレード７の作用を図１および図６から図９を用いて説明する。
現像ブレード７は、第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａと、第２のホルダ３１との間に挟まれて保持され、ネジ３２で固定されている。
【００４０】
また、図６に示すように、現像ブレード７は、第１のホルダ３０および第２のホルダ３１により保持された状態で現像器２３に取り付けられており、また図８に示すように、現像ブレード７の接触部７ａは現像ローラ６の回転軸方向（図中矢印Ｘが示す方向）に略均一に当接している。
【００４１】
現像ブレード７は、現像ローラ６と当接することにより、第１のホルダ３０の支点部３５の支点３５ｂから先端側が撓んだ状態になっている。また、現像ブレード７の接触部７ａは、現像ローラ６に接触することにより、現像ローラ６上のトナーの量を一定量、かつ現像ローラ６の回転軸方向に均一になるように規制している。
【００４２】
このように、現像ブレード７は、先端側で撓むため、第１のホルダ３０の支点部３５に現像ローラ６と現像ブレード７との当接圧に対応する圧力が加わり、微小ではあるが第１のホルダ３０の支点部３５も撓みが生じている。
【００４３】
また、ネジ３２の固定による影響でネジ固定部３７（図１（ａ）に示すネジ３２による固定部３７）の近傍では第１のホルダ３０、第２のホルダ３１、および現像ブレード７が一体となり、剛性が高くなる。その影響により、第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａの撓みが、ネジ固定部３７近傍と、その他の部位とでは異なり、ネジ固定部３７近傍の方がその他の部位より小さくなる。
【００４４】
したがって、第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａでは、現像ローラ６の回転軸方向において微小のうねりが生じている。
【００４５】
ここで、図９に示す比較例のように、固定部３３の固定面３３ａと支点部３５に支点面３５ａとが連続した同一面となる第１のホルダ３８で固定された場合、ネジ３２による固定の影響で第１のホルダ３８の長手方向、即ち現像ローラの回転軸方向（図中矢印Ｘが示す方向）において第１のホルダ３８の撓み量にバラツキが生じ、現像ブレード７の撓み量にもバラツキが生じてしまう。そのため、現像ローラ６上のトナーを規制する規制力にバラツキが生じ、印刷結果のトナー画像にトナーの濃淡差による縦帯が発生してしまい、画像品質が低下してしまう。
【００４６】
本実施例では、第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａと、支点部３５の支点面３５ａとを折曲部４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）を介して連続しない別の面にそれぞれ形成するようにしたことにより、ネジ固定部３７近傍の第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａ、第２のホルダ３１、および現像ブレード７には、ネジ３２の固定による影響で微小のうねりは生じるが、第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａに生じた微小のうねりは、支点部３５の支点面３５ａの支点３５ｂには伝達されない。
【００４７】
このように、ネジ固定部３７の近傍で発生した現像ブレード７の微小なうねりは、第１のホルダ３０の支点部３５の支点面３５ａまで撓みとして生じるが、現像ブレード７の接触部７ａが現像ローラ６に当接し、かつ第１のホルダ３０の支点部３５の支点３５ｂで支持されることにより、現像ブレード７のうねりは矯正され、うねりが抑制される。
【００４８】
したがって、現像ブレード７は、現像ローラ６の回転軸方向において現像ローラ６の表面に均一に接触することが可能になる。また、ネジ３２を締結することにより、第１のホルダ３０および第２のホルダ３１で現像ブレード７を保持することができるため、ネジ３２による締結力を維持することができる。
【００４９】
さらに、現像ブレード７、第１のホルダ３０および第２のホルダ３１の位置を決定する位置決め部３９は、凸部が第２のホルダ３１に形成され、また凹部が第１のホルダ３０の固定部３３の固定面３３ａに形成されているため、現像ブレード７、第１のホルダ３０、第２のホルダ３１および第１のホルダ３０の支点部３５の寸法バラツキを増やさずにうねりの伝達を抑制することができる。
【００５０】
このように、本実施例では、現像ブレード７は、第１のホルダ３０と第２のホルダ３１とに挟まれてネジ３２で固定され、第１のホルダ３０は、ネジ３２で現像ブレード７を固定するネジ固定部３７と、現像ブレード７と接触し、撓む現像ブレード７の支点となる支点部３５とを有し、そのネジ固定部３７および支点部３５が第１のホルダ３０の分けられたそれぞれの面に配置されていることにより、現像ブレード７のうねりを矯正することができ、現像ブレード７による現像ローラ６上のトナーの規制力のバラツキを抑制し、記録媒体に形成される画像品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
次に、本実施例の変形例を図１０および図１１に基づいて説明する。なお、図１０（ａ）は現像ブレードの斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）におけるＡＡ矢視断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）におけるＢＢ矢視断面図である。また、図１１はネジ部における断面図であり、図１０（ｂ）と同様の断面図である。なお、図１０中の矢印Ｘは現像ローラの回転軸方向、矢印Ｙは現像ローラの回転軸方向と直交する方向を示している。
【００５２】
図１０に示すように、第１の変形例の第１のホルダ１３０は、固定部１３３と、腕部１３４と、支点部１３５とを有している。
固定部１３３は、ネジ３２で第２のホルダ３１に固定される面であり、現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に固定されるものである。
腕部１３４は、ネジ３２で第２のホルダ３１に固定される固定面１３３ａを有し、現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に固定されるものである。
【００５３】
腕部１３４は、固定部１３３と支点部１３５との間に形成され、先端部に現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に当接する支点部１３５が形成されたものである。腕部１３４は、固定部１３３から連続した先端部に形成された支点部１３５で現像ブレード７を第２のホルダ３１に押圧する。
支点部１３５は、現像ブレード７に接触する支点面として現像ブレード７が撓んだときの支点となる支点１３５ｂを有するものである。
【００５４】
腕部１３４には、図中矢印Ｘが示す現像ローラの回転軸方向と直交する図中矢印Ｙが示す方向において固定部１３３と支点部１３５との間に１つ以上の曲部としての折曲部１４０ａ、１４０ｂが形成されている。
本変形例の腕部１３４に形成された曲部は、略４５度に折れ曲がる折曲部１４０ａと、折曲部１４０ａの折曲方向と反対方向に略９０度に折れ曲がる折曲部１４０ｂとが２つの折曲部として形成され、断面形状が略山形状に形成されている。
【００５５】
また、図１１に示すように、第２の変形例の第１のホルダ２３０は、固定部２３３と、腕部２３４と、支点部２３５とを有している。
固定部２３３は、ネジ３２で第２のホルダ３１に固定される固定面２３３ａを有し、現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に固定されるものである。
【００５６】
腕部２３４は、固定部２３３と支点部２３５との間に形成され、先端部に現像ブレード７を介して第２のホルダ３１の面に当接する支点部２３５が形成されたものである。腕部２３４は、固定部２３３から連続した先端部に形成された支点部２３５で現像ブレード７を第２のホルダ３１に押圧する。
【００５７】
支点部２３５は、現像ブレード７に接触する支点面２３５ａと、支点面２３５ａの端部に現像ブレード７が撓んだときの支点となる支点２３５ｂとを有するものである。
腕部２３４には、現像ローラの回転軸方向と直交する方向において固定部２３３と支点部２３５との間に１つ以上の曲部としての折曲部２４０ａが形成されている。
【００５８】
本変形例の腕部２３４に形成された曲部は、略９０度に折れ曲がる折曲部２４０ａが１つの折曲部として形成され、断面形状が略半円形状に形成されている。
なお、折曲部２４０ａを湾曲した曲部としても良い。
上述した２つの変形例でも、現像ブレード７のうねりを矯正することができ、現像ブレード７による現像ローラ６上のトナーの規制力のバラツキを抑制し、記録媒体に形成される画像品質が低下を抑制することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施例では、現像ブレードのうねりを矯正することができ、現像ブレードによる現像ローラ上のトナーの規制力のバラツキを抑制し、記録媒体に形成される画像品質の低下を抑制することができるという効果が得られる。
また、現像ブレード、第１のホルダ、第２のホルダおよび第１のホルダの支点部の寸法バラツキを増やさずにうねりの伝達を抑制することができるという効果が得られる。
【００６０】
なお、本実施例では、画像形成装置をプリンタとして説明したが、それに限られることなく、複写機、ファクシミリ装置、または複合機（ＭＦＰ）としても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１    感光体
２    帯電ローラ
３    光源
５    トナーカートリッジ
６    現像ローラ
７    現像ブレード
８    トナー供給ローラ
９    クリーニングブレード
１０  フレーム
１５  媒体搬送路
１６、１７、１８、１９  媒体搬送ローラ
２０  給紙カセット
２１  スタッカ
２２  用紙繰り出し部
２３  現像器
２４  転写ベルトユニット
２５  定着部
３０、１３０、２３０  第１のホルダ
３１  第２のホルダ
３２  ネジ
３３、１３３、２３３  固定部
３３ａ、１３３ａ、２３３ａ  固定面
３４、１３４、２３４  腕部
３５、１３５、２３５  支点部
３５ａ、２３５ａ  支点面
３５ｂ、１３５ｂ、２３５ｂ  支点
３９  位置決め部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、１４０ａ、１４０ｂ、２４０ａ  折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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