(57)【要約】【課題】店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と客の操作に応じて精算処理が行われる精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置側で特典に関する出力が適切に行われるようにする。【解決手段】店員の操作に応じて１取引に応じた商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品に関する取引情報に基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、客を識別する客識別情報と対応付けられ、客識別情報が示す客に付与される特典に関連する特典関連情報を取得する特典関連情報取得手段と、取得された特典関連情報と取引情報とを含む取引情報を出力する出力手段とを備え、出力手段は、指定された支払い種別に応じて、取引情報の出力を行う場合と出力を行わない場合とで切り替えるように構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に応じて１取引に応じた商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する取引情報に基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、
客を識別する客識別情報と対応付けられ、前記客識別情報が示す客に付与される特典に関連する特典関連情報を取得する特典関連情報取得手段と、
取得された特典関連情報と前記取引情報とを含む精算情報を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、指定された支払い種別に応じて、前記精算情報の出力を行う場合と出力を行わない場合とで切り替える
商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記登録装置は、所定の支払い種別に応じた精算処理が可能なように構成され、
前記出力手段は、前記所定の支払い種別以外の支払い種別が指定された場合に出力を行う
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
１取引における商品の登録に応じて、前記１取引に対応する客識別情報が対応する客に付与される特典が発生したか否かについて判定する特典付与判定手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記精算情報の出力にあたり特典が発生したことの通知を前記精算装置に対して行い、
前記精算装置は、前記通知に応じて、前記精算処理に際して前記特典が発生したことの報知を行う、
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
１取引における商品の登録に応じた取引情報を訂正するとともに、訂正前の取引情報に対応する取引に対応して特典が発生した場合に、発生した前記特典が以降において重複して付与されないようにする特典対応処理を行う取引訂正手段をさらに備える
請求項３に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記取引訂正手段は、
前記特典対応処理として、訂正の対象の取引情報に対応して出力された特典が回収されなかった場合、前記出力された特典を客に付与済みであることを示す特典付与済情報を、取得された客識別情報に対応付けて記憶させる処理を実行し、前記出力された特典が回収された場合、前記特典の発生についての履歴を無効とする処理を実行する
請求項４に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記取引訂正手段は、
前記特典対応処理として、訂正の対象の取引情報に対応して発生した特典の出力が完了していない場合、発生した前記特典を取り消す処理を実行する
請求項４または５に記載の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店員が商品の登録から精算までの操作を行うＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置として、買上商品の合計価格が一定条件を満たすことに応じてクーポンを発行するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３３５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店員の操作により商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品に対応する精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備えるＰＯＳシステムが普及してきている状況にある。
このようなＰＯＳシステムにおいても、取引結果に応じて一定の条件が満たされたことに応じて、クーポン等の客に付与される特典に関する出力が行われるようにすることが考えられる。このようなＰＯＳシステムの場合には、特典に関する出力を登録装置と精算装置とのいずれにおいても行わせることが可能である。このため、このようなＰＯＳシステムにおいては、特に、客が精算を行う精算装置にてどのような場合に特典に関する出力を行うようにすることが好ましいのかを考慮する必要がある。
そこで、本発明は、上記した課題に鑑みて、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と客の操作に応じて精算処理が行われる精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置側で特典に関する出力が適切に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、店員の操作に応じて１取引に応じた商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する取引情報に基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、客を識別する客識別情報と対応付けられ、前記客識別情報が示す客に付与される特典に関連する特典関連情報を取得する特典関連情報取得手段と、取得された特典関連情報と前記取引情報とを含む取引情報を出力する出力手段とを備え、前記出力手段は、指定された支払い種別に応じて、前記取引情報の出力を行う場合と出力を行わない場合とで切り替える商品販売データ処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と客の操作に応じて精算処理が行われる精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、精算装置側で特典に関する出力が適切に行われるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における会員情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における小計画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における精算画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態における精算装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態におけるポイント使用指定画面の一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態における登録装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における精算装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態における登録装置が、会計が完了した取引の訂正に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態における訂正レシートの一例を示す図である。
【図１７】第４実施形態における登録装置が、呼び戻しに対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【０００９】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１０】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する上位の情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１１】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、１取引に対応して登録された商品に関するデータであって精算に用いられる情報（以下、取引情報という）を生成し、精算装置３０に送信する。
【００１２】
取引情報は、当該取引情報を識別するための取引情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）等を含む。また、取引情報は、当該取引情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該取引情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１３】
取引情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１４】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された取引情報を用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１５】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１６】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された取引情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく取引情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０が精算装置３０に対して取引情報を送信する例を挙げているが、登録装置２０から管理装置１０を経由して精算装置３０に取引情報が送信されるようにしてもよい。
【００１７】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置ＩＤと取引情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される取引情報を取得する。
【００１８】
以降においては、本実施形態におけるＰＯＳシステム１として、第１の指定態様により精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定するようにされている場合を例に挙げて説明する。
【００１９】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２０】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２１】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された取引情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２４】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２５】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２６】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００２７】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００２８】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００２９】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３０】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３１】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３２】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した取引情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３３】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３４】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３５】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３６】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００３７】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。なお、精算装置３０に対して客が操作を行うことで精算処理が開始されるようにされている場合、人感知センサ３１２は省略されてもよい。
【００３８】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３９】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４０】
本実施形態のＰＯＳシステム１が備えられる店舗では、客に会員登録をしてもらうことを勧めている。会員として登録された客には、１取引ごとに支払金額に応じたポイントが発生する。発生したポイントは会員ごとに蓄積していくことができる。そして、蓄積されたポイント数（ポイント残高）が一定の条件を満たすことに応じて所定の特典が会員としての客に付与される。
【００４１】
本実施形態において、会員に付与される特典の種類については特に限定されるものではなく、また、特典が発生する条件も特に限定されるものではない。特典の種別として１つにはクーポンを挙げることができる。クーポンは、例えば商品に対する割引、値引きが適用される割引券であったり、所定の額面あるいはポイント数が設定された金券、品券などである。また、クーポンは、特定の商品（あるいは商品分類）に適用されるものであってもよいし、商品全般に適用されるものであってもよい。また、クーポンは、特定の商品を購入したことに応じて、別の特定の商品が無料で付与されるものなどであってもよい。
また、特典の種別の１つは、例えば景品の付与等のサービス提供であってもよい。また、特典の種別の１つは、会員としてのランクを上位に変更するようなものであってもよい。店舗では、会員のランクに応じて、例えば割引が可能となる商品を異ならせたり、付与する特典を異ならせるなどして待遇を差別化し、顧客による販売促進を図るようにされる。
以降においては、説明を簡単にするため、ポイント残高が所定値に達するとの条件（クーポン発行条件（特典付与条件の一例））を満たすと、所定値に応じたクーポンが発行されるという態様を例に挙げる。
【００４２】
本実施形態における管理装置１０は、会員を管理するための会員情報を記憶する。例えば、管理装置１０は、複数の会員ごとに対応する複数の会員情報をテーブル化した会員情報テーブルの構造により会員情報を記憶する。
図５は、管理装置１０が記憶する会員情報テーブルの一例を示している。同図の会員情報テーブルにおける１レコードが１人の会員に対応する会員情報である。１人の会員に対応する会員情報は、会員番号、会員個人情報、ポイント残高、精算履歴情報、及び特典履歴情報の各領域を含む。
会員番号の領域は、対応の会員を一意に識別する会員番号（客識別情報の一例）を格納する。
会員個人情報の領域は、対応の会員についての個人的な情報（会員個人情報）を格納する。会員個人情報には、例えば氏名、年齢、性別、電話番号、住所等のうちの少なくとも一部が含まれる。
精算履歴情報の領域は、対応の会員がこれまでに行った取引ごとの精算処理の結果を示す精算履歴情報を格納する。精算履歴情報は、例えば対応の会員がこれまでに行った取引ごとの精算処理結果を示す精算結果情報を含む。
特典履歴情報の領域は、対応の会員がこれまでに付与された特典を示す特典履歴情報を格納する。特典履歴情報は、例えばこれまでに付与された特典ごとの特典付与情報を含む。特典付与情報には、例えば付与された特典の種別、特典の付与日時等の情報が含まれる。
【００４３】
本実施形態のＰＯＳシステム１においては、会員としての客（会員顧客）が１取引に対応する商品の購入を行ったことにより、例えば支払金額に応じたポイントが発生する。そして、発生したポイントがこれまでのポイント残高に加算された結果、加算後のポイント残高が所定値に到達していると、会員顧客にクーポンとしての特典が付与される。
本実施形態において、クーポンの付与は以下のように行われる。まず、本実施形態において、クーポンは用紙に印刷された紙媒体として、登録装置２０と精算装置３０とのいずれか一方から発行（出力）させることができる。登録装置２０と精算装置３０とのいずれからクーポンを発行させるのかについては、例えば店員が管理装置１０に対してクーポン出力装置設定の操作を行うことによって設定される。
【００４４】
以下、１取引に対応してクーポンが発行される場合のＰＯＳシステム１の動作例について説明する。まず、登録装置２０からクーポンを発行させるように設定されている場合の動作例について説明する。
店員は、買上商品の会計を行おうとする会員顧客から商品を受け取り、受け取った商品を１つずつ登録装置２０に登録する操作を行っていく。この際、登録装置２０の店員用表示部２０５には商品登録画面が表示されている。店員は、商品登録画面に対する操作やスキャナ部２０４を用いて商品に貼付されたコードを読み取らせる操作などにより商品の登録を行っていく。また、登録された商品の内訳やこれまでに登録された商品の合計金額などが商品登録画面において表示される。
【００４５】
また、店員は、買上商品の登録を開始してから小計操作を行うまでの間において、会員顧客から会員カードを受け取り、スキャナ部２０４あるいはカードリーダ２１０により受け取った会員カードに記録された情報を読み取らせる。本実施形態において、会員カードから読み取られる情報は、例えば会員番号であればよい。
登録装置２０は、会員番号を読み取ったことに応じて、読み取られた会員番号に対応する会員情報を管理装置１０から取得する。つまり、登録装置２０は、読み取られた会員番号を含む会員情報要求を管理装置１０に送信する。管理装置１０は、受信された会員情報要求に含まれる会員番号を格納する会員情報を会員情報テーブルから検索し、検索された会員情報を会員情報要求の送信元の登録装置２０に送信する。登録装置２０は、管理装置１０から送信された会員情報を受信する。このようにして登録装置２０は会員情報を取得する。
【００４６】
店員は、全ての買上商品の登録を済ませると小計操作を行う。例えば小計操作は、商品登録画面において表示されている小計ボタン、あるいは操作部２０６の一部として設けられる小計キーに対する操作である。
小計操作が行われたことに応じて、登録装置２０における店員用表示部２０５の表示は、商品登録画面から小計画面の表示に切り替わる。
【００４７】
図６は、小計画面の一例を示している。同図の小計画面は、タブＴＡＢ１に対応する１取引に対応する画面である。例えば、タブＴＡＢ２またはタブＴＡＢ３に対してタッチ操作を行うと、それぞれに対応する他の１取引に対応する画面（商品登録画面または小計画面）が表示される。
同図の小計画面においては、登録項目エリアＡＲ１１と、小計エリアＡＲ１２と、会員情報エリアＡＲ１３とが配置されている。
【００４８】
登録項目エリアＡＲ１１には、今回の取引においてこれまでに登録された商品についての各項目が、上段から下段にかけて登録順に従った配列順で配置されて表示される。同図の場合には、登録項目エリアＡＲ１１の上段から下段にかけて、「商品１」、「商品２」の各項目が配置される。
【００４９】
また、小計エリアＡＲ１２には、これまでの商品の登録結果に基づく小計結果が示される。同図においては、商品についての合計金額が２，０００円であり、課税対象額が同じ２，０００円であり、税額合計が１６０円であることが示されている。そして、「合計」として表示される顧客が支払うべき支払い残金については、２，１６０円であることが示される。
【００５０】
また、会員情報エリアＡＲ１３には、小計画面に表示された取引に対応する会員顧客に関する情報が表示される。同図の例では、会員顧客の名前と、ポイント残高とが表示された例が示されている。会員情報エリアＡＲ１３に表示される情報の内容は、会員カードの読み取りに応じて管理装置１０から取得された会員情報に基づく。
【００５１】
また、同図の小計画面においては、精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３が配置されている。精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、精算装置３０を選択する操作が行われるボタンである。精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、それぞれ、精算装置３０−１〜３０−３に対応する。つまり、精算装置選択ボタンＢＴ１−１が操作されれば精算装置３０−１が選択され、精算装置選択ボタンＢＴ１−２が操作されれば精算装置３０−２が選択され、精算装置選択ボタンＢＴ１−３が操作されれば精算装置３０−３が選択される。精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３は、１取引に応じた精算処理を実行させる精算装置３０を指定する精算装置指定操作に用いられる。
なお、精算装置選択ボタンＢＴ１−１〜ＢＴ１−３について特に区別しない場合には、精算装置選択ボタンＢＴ１と記載する。
【００５２】
そのうえで、本実施形態の登録装置２０は、小計操作が行われたタイミングで、当該小計画面に表示された取引に応じて会員顧客に新たに発生する新規ポイントを算出する。
本実施形態において、登録装置２０は、予め定められたポイント算出条件に従って新規ポイントを算出する。例えば、ポイント算出条件においては、小計段階での税込合計金額と税抜合計金額とのいずれをポイント算出の対象とするのかが設定される。また、ポイント算出条件においては、品券の使用がある場合において、品券の額面を含めた合計金額と、合計金額から品券の額面を差し引いた金額とのいずれをポイント算出の対象とするのかが設定されてもよい。また、ポイント算出条件においては、買上商品に値引き対象の商品が含まれている場合において、値引き前の金額と値引き後の金額とのいずれをポイント算出の対象とするのかが設定されてもよい。
なお、精算装置３０が品券の使用に対応できるようにしてもよい。この場合、顧客は、精算装置３０にて精算を行う際に、精算装置３０のカードリーダ３１３により自分が使用する品券を読み込ませる操作を行う。精算装置３０は、精算処理にあたって、合計金額から読み込まれた品券の額面を差し引いた金額を顧客の支払金額として提示し、精算処理を実行すればよい。
【００５３】
次いで、登録装置２０は、取得された会員情報に含まれるポイント残高に対して、算出した新規ポイントを加算して更新ポイント残高を算出する。そのうえで、登録装置２０は、特典付与条件が満たされたか否かについて判定する。ここでの特典付与条件は、算出された更新ポイント残高が所定値に達することである。
特典付与条件が満たされていた場合、小計操作に応じて小計画面に切り替わるとともに、同図に示されるように、クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１が小計画面上に重畳して表示される。クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１は、クーポンに関連する情報を報知する。
同図のクーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１においては、今回の取引に応じて会員顧客にクーポンが発行される旨と、クーポンが精算装置指定操作を行った後において登録装置２０から発行される旨とを店員に報知するメッセージが表示された例が示されている。店員は、クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１を見ることで、今回の取引に応じて登録装置２０にてクーポンが発行されることを知ることができる。
クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１は、例えば小計画面の表示の開始に応じたタイミングで表示された後、数秒程度の所定時間を経過すると消去される。
なお、クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１は、例えば店員の確認操作（例えば、クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１に配置された確認ボタンに対する操作）に応じて消去されるようにしてもよい。
店員は、例えば現在の精算装置３０の使用状況などから今回の取引に応じた精算処理を行わせるべき精算装置３０を選ぶと、選んだ精算装置３０に対応する精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作、即ち精算処理を実行させる精算装置３０を指定する精算装置指定操作を行う。
【００５４】
精算装置指定操作に応じて、登録装置２０は、今回の取引に対応する取引情報を精算装置指定操作により指定された精算装置３０に送信する。また、登録装置２０は、クーポンの発行（出力）を行う。つまり、登録装置２０は、印刷部２０９により用紙にクーポンに応じた印刷を行い、印刷した用紙をクーポンとして排出させる。
店員は、会員顧客に対して、発行されたクーポンを手渡すとともに、精算装置指定操作により指定した精算装置３０にて精算を行ってもらうように伝える。
会員顧客は、クーポンを受け取るとともに、店員から伝えられた精算装置３０に赴いて精算を行う。
【００５５】
なお、クーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１においては、クーポンに関連する情報として、さらに、クーポンを使用可能な期間等のクーポンを使用可能な条件などが表示されてもよい。このようにクーポンを使用可能な条件が表示された場合には、店員が会員顧客に対して、クーポンを使用可能な条件を的確に伝えることができる。
【００５６】
前述のように、本実施形態においては、登録装置２０と精算装置３０とのいずれからクーポンを発行させるのかについて、店員が管理装置１０に対してクーポン出力装置設定の操作を行うことによって設定できる。同図のクーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１は、登録装置２０にてクーポンを発行するように設定された場合の例に対応している。
【００５７】
次に、精算装置３０にてクーポンを発行するように設定されている場合のＰＯＳシステム１の動作例について説明する。
精算装置３０にてクーポンを発行するように設定されている場合にも、１取引に応じた商品の登録の完了に応じて店員が小計操作を行うと、登録装置２０においては、小計画面に切り替わるとともにクーポン発行条件が満たされている場合にはクーポン発行報知ダイアログが表示される。
この場合のクーポン発行報知ダイアログにおけるメッセージは、図示は省略するが、今回の取引に応じて会員顧客にクーポンが発行される旨と、クーポンが精算装置３０から発行される旨とを店員に報知する内容を有する。また、この場合のクーポン発行報知ダイアログにおいては、例えばクーポンの内容についても併せて報知が行われてよい。具体的に、クーポンの内容として、割引き、金券、品券、ポイント増加サービス、景品などのうちのいずれであるのかといったことが報知されればよい。
この場合の店員は、精算装置指定操作を行うと、会員顧客に、精算装置指定操作により指定した精算装置３０にて精算を行ってもらうように伝えるとともに、精算装置３０にてクーポンが発行されることを伝える。この場合、登録装置２０は、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して取引情報とともに、クーポンに関連する情報として、例えばクーポンの内容を示すクーポン情報（クーポン関連情報の一例）も送信する。ここで、本実施形態のクーポン情報は、クーポンが発行されること（特典が発生したこと）を通知する情報としても機能する。
会員顧客は、店員から伝えられた精算装置３０に赴き、精算を行うとともに、精算装置３０から発行されるクーポンを受け取る。
なお、精算装置指定操作によることなく、登録装置２０が現在の各精算装置３０の状態に基づいて、精算処理を実行させるべき精算装置３０を決定してもよい。このような場合、クーポン発行報知ダイアログにおいては、さらにいずれの精算装置３０にてクーポンが発行されるのか（精算処理が行われるのか）についても報知されるようにしてよい。
【００５８】
上記のように精算装置３０からクーポンを発行する場合、精算装置３０には店員が常駐していないことから、会員顧客が精算を行うにあたってとまどうことなくクーポンが受け取れるようにすることが好ましい。
そこで、本実施形態においては、精算装置３０からクーポンを発行する場合において、以下のように精算装置３０にて会員顧客に対する案内が行われる。まず、会員顧客は、精算装置３０に赴くと、例えば表示部３０５に表示される案内に従って、支払金額に応じた決済の操作を行う。ここで、例えば決済が完了すると、現金による決済において釣銭が発生した場合には、先に釣銭が決済部３１０から排出されたうえで、クーポンが発行され、その後にレシートが発行され、精算が完了する。
【００５９】
一例として、上記のように釣銭、クーポン、レシートの順で排出、発行が行われる場合の表示部３０５における精算画面の表示態様例を図７に示す。
まず、現金の入金が完了して釣銭が排出される際には。図７（Ａ）に示すように、精算画面において、釣銭の受け取りを会員顧客に案内するメッセージが表示される。
決済部３１０にて排出された釣銭が全て取り出されたか否かについてはセンサによる検出が行われている。釣銭が全て取り出されたことが検出されると、精算装置３０は、クーポンを発行する。つまり、精算装置３０は、受信されたクーポン情報を利用して印刷部３０９により用紙にクーポンを印刷し、クーポンが印刷された用紙を排出する。この際、精算装置３０は、表示部３０５において図７（Ｂ）に示されるように、クーポンの受け取りを会員顧客に案内するメッセージを表示する。
そして、クーポンの発行の次に、印刷部３０９によりレシートが発行される。この際、精算装置３０は、表示部３０５において図７（Ｃ）に示されるように、レシートの受け取りを会員顧客に案内するメッセージを表示する。
【００６０】
上記説明によれば、本実施形態においては、精算装置３０にてクーポンを発行するにあたり、レシートの発行の前の段階でクーポンが発行されるようにしている。一般にレシートの受け取りを以て１取引に応じた精算が完了する印象があるので、レシートの発行より前のタイミングでクーポンを発行すれば会員顧客がクーポンを取り忘れることが起こりにくくなる。なお、例えば決済において釣銭が発生した場合には、クーポンの発行、釣銭の排出、レシートの発行という順序となってもよい。
なお、図７では、精算装置３０でのクーポンに関する案内は、精算処理として釣銭の排出が行われた後のクーポンが発行されるタイミングで顧客に受け取りを促すようにされた例を挙げている。
しかしながら、例えば上記のようにクーポンが発行される前のタイミングで、クーポンが発行されることの予告としての報知を行う画面が表示されてもよい。この場合の報知のタイミングとしては、例えば顧客による預かり金としての現金の入金が行われる前のタイミングであってもよいし、入金が開始されたタイミングであってもよいし、入金された金額が合計金額以上となったタイミングであってもよい。また、このような表示を行う際には、例えばクーポンの内容について、割引き、金券、品券、ポイント増加サービス、景品などのうちのいずれであるのかといったことも併せて報知されるようにしてよい。
【００６１】
図８のフローチャートを参照して、本実施形態における登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。同図は、１取引に応じて登録装置２０が実行する処理手順例を示す。
ステップＳ１０１：登録装置２０は、１取引のもとでの１の商品種別に応じた商品登録の操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：商品登録の操作が行われた場合、登録装置２０は、操作に応じて指定された商品種別による商品についての商品登録処理を実行する。
【００６２】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２による商品登録処理の後、あるいはステップＳ１０１にて商品登録操作の行われないことが判定された場合、登録装置２０は、スキャナ部２０４あるいはカードリーダ２１０による会員カードの読み取りが行われた否かについて判定する。
ステップＳ１０４：会員カードの読み取りが行われた場合、登録装置２０は、会員カードから読み取った会員番号に対応する会員情報を、管理装置１０から取得する。
【００６３】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４の処理の後、あるいはステップＳ１０３にて会員カードの読み取りの行われなかったことが判定された場合、登録装置２０は、小計操作が行われたか否かについて判定する。なお、未だ１つも商品が登録されていない状態で小計操作が行われたとしても、この小計操作は無効として処理される。
小計操作が行われなかった場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。このようなステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理手順では、１取引に対応する商品登録モードのもとで小計操作が行われるまでの間、どのようなタイミングで会員カードが読み取られてもよいようにされている。また、このような処理手順では、最初の商品登録操作に応じて商品登録モードが開始されてもよいし、商品が１つも登録されていなくとも会員カードの読み取りが行われれば商品登録モードを開始させることができる。
【００６４】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５にて小計操作の行われたことが判定されると、登録装置２０は、店員用表示部２０５に小計画面を表示させる。
【００６５】
ステップＳ１０７：登録装置２０は、小計画面が表示されたことに応じて、支払い種別指定操作を受け付ける。支払い種別指定操作は、今回の取引に対応して顧客が合計金額に対する支払いを行うにあたって使用する支払い種別を指定する操作である。例えば店員用表示部２０５には、小計画面とともに、支払い種別指定操作に応じて支払い種別ごとに対応するボタンが配置されている。
ここでの支払い種別としては、現金、クレジットカード、品券、プリペイドカード、ポイントカードなどである。
本実施形態においては、上記の支払い種別のうち、例えばクレジットカードによる支払いに関しては、登録装置２０にて決済（精算処理）が可能なようにされている。クレジットカードによる支払いでは、クレジットカードをカードリーダ２１０により読み取ることで決済が可能であり、現金の授受を伴わないことから、登録装置２０であっても容易に精算処理に対応可能なようにできる。また、品券、プリペイドカード、ポイントカードなどによる支払いを支払金額の全額に充てるような場合にも、現金の授受を伴わないことから、登録装置２０にて決済（精算処理）が可能なようにされている。
一方、現金の使用による支払い、現金との併用を伴う品券、プリペイドカード、ポイントカードなどの使用による支払い等の支払い種別については登録装置２０では対応せず、精算装置３０での精算処理が行われる。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０が対応可能な支払い種別については、「第１支払い種別」といい、登録装置２０が対応不可とされて精算装置３０が対応する支払い種別については「第２支払い種別」という。
店員は、顧客に支払い種別を問い合わせ、顧客から回答された支払い種別を指定する支払い種別指定操作を登録装置２０に対して行う。登録装置２０は、このように行われた支払い種別指定操作を受け付ける。
【００６６】
ステップＳ１０８：支払い種別指定操作を受け付けると、登録装置２０は、支払い種別指定操作により指定された支払い種別が、第１支払い種別と第２支払い種別とのいずれであるのかについて判定する。
【００６７】
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８により第１支払い種別が指定されたと判定された場合、今回の取引に対応する精算処理は登録装置２０にて実行可能である。そこで、この場合の登録装置２０は、精算処理を実行する。登録装置２０は、精算処理が終了する際にレシート、クレジット支払い控え等を発行する。
【００６８】
ステップＳ１１０：精算処理が終了すると、登録装置２０は、クーポン発行報知ダイアログ表示制御を実行する。クーポン発行報知ダイアログ表示制御として、以下のように、クーポン発行報知ダイアログの表示の要否判定と、クーポン発行報知ダイアログについての表示制御とが行われる。
【００６９】
図９のフローチャートを参照して、ステップＳ１１０としてのクーポン発行報知ダイアログ表示制御の処理手順例について説明する。
ステップＳ１５１：登録装置２０は、現段階において会員情報が取得されているか否かについて判定する。つまり、登録装置２０は、商品登録モードが開始されてから小計操作が行われるまでの間において、会員カードの読み取りに応じた会員情報の取得（ステップＳ１０４）が行われていたか否かについて判定する。
【００７０】
ステップＳ１５２：会員情報が取得されていた場合、今回の取引に対応する客は会員顧客であり取引に応じたポイントの付与対象となる。そこで、この場合の登録装置２０は、今回の取引の小計結果と予め定められたポイント算出条件とに基づいて新規ポイントを算出する。
ステップＳ１５３：登録装置２０は、ステップＳ１０４により取得された会員情報において示される残高ポイントにステップＳ１５１により算出された新規ポイントを加算することにより、更新ポイント残高を算出する。
【００７１】
ステップＳ１５４：登録装置２０は、クーポン発行条件が満たされたか否かについて判定する。つまり、登録装置２０は、ステップＳ１５３により算出された更新ポイント残高について予め定められた所定値に到達したか否かについて判定する。
なお、クーポン発行条件に対応する所定値は、１つではなく、ポイント残高に対する複数の段階に応じた複数が設定されてよい。そのうえで、所定値の段階ごとに付与されるクーポンの内容や特典の種別等が変更されてよい。
【００７２】
ステップＳ１５５：クーポン発行条件が満たされていることが判定された場合、登録装置２０は、店員用表示部２０５において表示されている小計画面上に、登録装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１を表示させる。つまり、この場合には、登録装置２０にてクーポンが発行される内容のメッセージを含むクーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１が表示される。前述のように、登録装置２０は、登録装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログＤＬＧ１について、例えば数秒程度の一定時間が経過したタイミングで消去する。
【００７３】
ステップＳ１５１にて会員情報が取得されていないと判定された場合、あるいはステップＳ１５４にてクーポン発行条件が満たされていないと判定された場合、登録装置２０は、登録装置発行対応のクーポン発行報知とダイアログ精算装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログとのいずれも表示せずに、図８のステップＳ１１１に移行する。また、登録装置２０は、ステップＳ１５５を実行して登録装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログの表示を終了させると、図８のステップＳ１１１に移行する。
【００７４】
以下、説明を図８に戻し、ステップＳ１１１以降の処理について説明する。
ステップＳ１１１：登録装置２０は、クーポンを発行すべきか否かについて判定する。この場合には、先のステップＳ１１０におけるステップＳ１５４（図９）にて、クーポン発行条件が満たされていればクーポンを発行すべきであり、クーポン発行条件が満たされていなければクーポンを発行すべきでないと判定される。
【００７５】
ステップＳ１１２：ステップＳ１１１にてクーポンを発行すべきと判定された場合、登録装置２０は、クーポンが発行されるように印刷部２０９を制御する。
ステップＳ１１３：ステップＳ１１２によりクーポンを発行させたことに応じて、登録装置２０は、クーポンが発行された旨の通知（クーポン発行通知）を管理装置１０に送信する。クーポン発行通知は、例えばどの会員番号の会員に、どのようなクーポンを発行したのかを示す情報を含む。管理装置１０は、受信されたクーポン発行通知に基づいて、対応の会員情報における特典履歴情報を更新する。
ステップＳ１１１にてクーポンを発行すべきでないと判定された場合、登録装置２０は、ステップＳ１１２、Ｓ１１３の処理をスキップして、同図の処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１１４：ステップＳ１０８にて、支払い種別指定操作によって指定された支払い種別が第２支払い種別であることが判定された場合、登録装置２０は、クーポン発行報知ダイアログ表示制御を実行する。ステップＳ１１４の処理は、ステップＳ１１０と同様である。つまり、登録装置２０は、ステップＳ１１４として、図９の処理を実行する。
ただし、ステップＳ１１４としては、図９の処理においてステップＳ１５５に代えて、ステップＳ１５５Ａの処理を実行する。ステップＳ１５５Ａにおいて、登録装置２０は、店員用表示部２０５において表示されている小計画面上に、精算装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログを表示させる。精算装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログは、精算装置３０にてクーポンが発行される旨を報知する内容のメッセージを含むクーポン発行報知ダイアログである。精算装置発行対応のクーポン発行報知ダイアログについても、例えば数秒程度の一定時間が経過したタイミングで消去される。
【００７７】
ステップＳ１１５：ステップＳ１１４の処理が終了された後、登録装置２０は、精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ１１６：登録装置２０は、クーポンを発行すべきか否かについて判定する。この場合には、先のステップＳ１１４におけるステップＳ１５４にて、クーポン発行条件が満たされていればクーポンを発行すべきであり、クーポン発行条件が満たされていなければクーポンを発行すべきでないと判定される。
【００７８】
ステップＳ１１７：ステップＳ１１６にてクーポンを発行すべきと判定された場合、登録装置２０は、取引情報に加え、精算装置３０にて発行されるべきクーポンを示すクーポン情報を含む精算指示情報（精算情報の一例）を送信する。
ステップＳ１１８：一方、ステップＳ１１６にてクーポンを発行すべきでないと判定された場合、登録装置２０は、ステップＳ１１５にて受け付けられた精算装置指定操作により指定された精算装置３０に対して精算指示情報を送信する。ステップＳ１１８にて送信される精算指示情報には、今回の小計結果が反映された取引情報が含まれるが、クーポン情報については含まれなくともよい。この場合には、登録装置２０にてクーポンの発行が行われるからである。
【００７９】
なお、ステップＳ１０４にて会員情報が取得されている場合、ステップＳ１１７またはＳ１１８にて送信される精算指示情報に含まれる取引情報には、ステップＳ１０４にて取得された会員情報に含まれていた会員番号が対応付けられる。また、ステップＳ１０４にて会員情報が取得されている場合、精算指示情報に含まれる取引情報には、ステップＳ１５３（図９）にて算出された更新ポイント残高の情報が含まれる。
【００８０】
上記のような登録装置２０の処理においては、ステップＳ１０８の判定処理が設けられることで、操作により指定された支払い種別に応じて、精算指示情報を精算装置３０に送信（出力）する場合と、送信しない場合とで切り替えが行われる。つまり、本実施形態においては、第１支払い種別（クレジットカードの使用による支払いや、品券、プリペイドカード、ポイントカードなどを支払金額の全額に充てる支払い）などが指定された場合には、登録装置２０にて精算処理を完了させることができる。
【００８１】
図１０のフローチャートを参照して、精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。ここでは、説明を簡単にするために、現金による決済に対応して精算装置３０が実行する処理を例に挙げる。
ステップＳ２０１：精算装置３０は、登録装置２０から送信された精算指示情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ２０２：精算指示情報の受信後において例えば精算開始の操作が行われたことに応じて、精算装置３０は、精算処理を開始する。精算処理の開始にあたり、精算装置３０は、受信された精算指示情報に含まれる取引情報の内容が反映された精算画面を表示する。表示された精算画面においては、客が支払うべき金額（支払金額）が表示されるとともに、支払金額以上の入金を促すメッセージが表示される。
ステップＳ２０３：ステップＳ２０２による精算処理の開始により精算画面を表示させた状態で、精算装置３０は、客による入金が完了するのを待機する。客による入金が行われ、決済部３１０に入金された金額が支払金額以上になったことが検出されると、入金が完了したと判定される。
ステップＳ２０４：入金された金額が支払金額を超えている場合には、釣銭が発生する。そこで、精算装置３０は、決済部３１０から釣銭を排出させるとともに、精算画面において図７（Ａ）に示したように釣銭の受け取りを案内するメッセージを表示する。なお、釣銭が発生しなかった場合には、ステップＳ２０４の処理はスキップされる。
【００８２】
ステップＳ２０５：釣銭として排出された貨幣の取り出しが完了したことが決済部３１０にて検出されると、精算装置３０は、ステップＳ２０１に対応して受信された精算指示情報にクーポン情報が含まれていたか否かについて判定する。
ステップＳ２０６：クーポン情報が含まれていた場合とは、精算装置３０がクーポン発行装置として設定された場合に対応する。そこで、この場合の精算装置３０は、クーポン情報を利用して印刷部３０９に印刷を行わせることで、クーポンを発行する。また、精算装置３０は、精算画面において図７（Ｂ）に示したようにクーポンの受け取りを案内するメッセージを表示する。
【００８３】
ステップＳ２０７：ステップＳ２０６によりクーポンの発行を行った後、あるいはステップＳ２０５にて精算指示情報にクーポン情報が含まれていないことが判定された場合、精算装置３０は以下の処理を実行する。つまり、精算装置３０は、精算処理結果を示すレシートを発行するとともに、精算画面において図７（Ｃ）に示したように発行されたレシートの受け取りを案内するメッセージを表示する。なお、登録装置２０または精算装置３０によりクーポンが発行された場合、ステップＳ２０７により発行されるレシートにおいて、今回の取引に応じてクーポンが発行されたことを示す印刷が行われてよい。
【００８４】
ステップＳ２０８：ステップＳ２０７によるレシートの発行の後、精算装置３０は、今回の精算処理の結果を示す精算結果情報を管理装置１０に送信する。管理装置１０は、受信された精算結果情報を利用して実績情報を更新する。
また、精算装置３０は、ステップＳ２０１にて受信された精算指示情報に含まれている取引情報に会員番号が対応付けられ、また、更新ポイント残高が対応付けられている場合には、精算結果情報にも同じ会員番号を対応付け、同じ更新ポイント残高を対応付ける。管理装置１０は、会員番号が対応付けられた精算結果情報を受信した場合には、精算結果情報に対応付けられているのと同じ会員番号を含む会員情報の精算履歴情報に対して、受信された精算結果情報を追加登録する。また、管理装置１０は、精算結果情報に含まれる更新ポイント残高により、該当の会員情報におけるポイント残高を更新する。なお、管理装置１０へは、新規ポイントを通知するようにして、管理装置１０が会員情報におけるポイント残高に対して新規ポイントを加算することで、ポイント残高を更新するようにしてもよい。
【００８５】
なお、図８のステップＳ１１５としての登録装置２０によるクーポン発行通知の送信に代えて、精算装置３０がステップＳ２０８による精算結果情報とともにクーポン発行通知の送信を行うようにしてよい。
【００８６】
なお、図８の例では、小計操作に応じたタイミングでクーポン発行に関する報知（クーポン発行報知ダイアログの表示）が行われている。しかしながら、クーポン発行に関する報知は、例えば精算装置指定操作に応じたタイミングで行われてもよい。
【００８７】
なお、クーポン発行に関する報知は、音の出力によって行われてもよい。そのうえで、音による報知は、表示を伴うことなく単独で行われてもよいし、例えばクーポン発行報知ダイアログの表示と併用されてもよい。また、音の出力による報知は、例えば電子音であってもよいし、例えば「クーポンが発行されます」などといった音声案内などであってもよい。
【００８８】
なお、本実施形態におけるＰＯＳシステム１においては、取引の実績情報をジャーナルとして用紙に印刷して発行したり、表示させたりすることができる。この場合において、ジャーナルにはクーポンの発行の履歴が実績とともに印刷されてよい。
【００８９】
なお、本実施形態において会員顧客に付与する特典は、前述のようにクーポン以外であってもよい。クーポン以外の特典として、割り戻しが適用されてよい。割り戻しとは、例えばポイント残高が所定値に到達すると、客に所定の額面またはポイント数による品券を付与する代わりにポイント残高が初期値（例えば「０」）にリセットされるというものである。そのうえで、割り戻しとして発行される品券の額面については、前回の割り戻しの発生日からの経過日数に応じて変更されるようにしてよい。一例として、前回の割り戻しの発生日から一ヶ月以内で今回の割り戻しが発生した場合には２０００点の品券を発行するが、今回の割り戻しの発生が前回の割り戻しの発生日から一ヶ月を越えている場合には、１０００点の品券を発行する。
【００９０】
なお、上記説明では、クーポンを登録装置２０と精算装置３０とのいずれから発行させるのかについて予め設定される場合を例に挙げた。しかしながら、クーポンを登録装置２０と精算装置３０とのいずれから発行させるのかについては、例えば取引ごとに店員が登録装置２０に対する操作によって指定できるようにしてよい。
【００９１】
なお、図８の例では、登録装置２０が、クーポン発行条件が満たされたか否かの判定を行うようにされている。
しかしながら、クーポン発行条件が満たされたか否かの判定を管理装置１０が行うように構成してよい。この場合には、登録装置２０が会員カードから読み取られた会員番号と、小計結果に応じた取引情報を管理装置１０に送信する。管理装置１０は受信された会員番号と、取引情報と、自己が記憶する会員情報とを利用してクーポン発行条件が満たされたか否かの判定を行う。そして、管理装置１０は、判定結果を登録装置２０に通知すればよい。
【００９２】
なお、登録装置２０に会員カードの読み取り機能がない場合、登録装置２０で会員カードを使用することの宣言の操作を行っておき、精算装置３０にて会員顧客に向けて、会員カード読み取りの案内が行われるようにしてよい。この場合、会員カード読み取りの案内は、精算装置３０の表示部３０５における表示により行われればよい。また、この際に音声等による案内が併用されてよい。この点については、後述の第２実施形態、第３実施形態等においても同様である。
【００９３】
なお、取引を行う会員顧客が会員カードを忘れて所持していなかった場合には、次回の取引に際して会員カードが提示されれば今回の取引に応じたポイントを加算するという運用を店舗が行う場合がある。このような場合に対応して、会員カードを忘れた会員顧客が取引を行った場合に、会員カードを忘れて精算処理が行われた旨を印刷したレシートを発行してもよい。また、この場合には、会員カードを忘れて精算処理が行われた旨とともに、次回の買い物で会員顧客が会員カードを持参すれば、今回の取引分のポイントを加算する旨のメッセージ等もレシートに印刷されるようにしてよい。この点については、後述の第２実施形態、第３実施形態等においても同様である。
【００９４】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。登録装置２０にて商品登録モードにおいて会員カードの読み取りが行われたことに応じて会員情報が取得されれば、商品登録を受けている会員顧客のポイント残高が把握される。そこで、本実施形態の登録装置２０は、客用表示部２０５ａに対して、取得された会員情報におけるポイント残高を表示するとともに、今回の代金支払いにあたってのポイントの使用の仕方を会員顧客が指定できるようにした操作画面を表示させる。これにより、店員は、商品の登録を受けている段階において、ポイント残高の把握と、代金支払いにあたってのポイント残高の使用の仕方を指定することが可能になる。
【００９５】
図１１は、例えば店員による小計操作が行われたことに応じて客用表示部２０５ａに表示されるポイント使用指定画面の一例を示している。同図のポイント使用指定画面においては、合計金額エリアＡＲ２１、ポイント残高エリアＡＲ２２、及びポイント使用指定エリアＡＲ２３が配置されている。
【００９６】
合計金額エリアＡＲ２１は、今回の取引に応じて買上商品として登録された商品の合計金額を表示する。
ポイント残高エリアＡＲ２２は、会員顧客の会員情報において示されるポイント残高を表示する。
【００９７】
ポイント使用指定エリアＡＲ２３は、今回の取引での代金支払いにおいて、ポイント残高エリアＡＲ２２にて示されるポイント残高をどのように使用するのかを指定する操作が行われるエリアである。以降の説明にあたり、客用表示部２０５ａはタッチパネルである場合を例に挙げる。
ポイント使用指定エリアＡＲ２３においては、４つの使用種別指定ボタンＢＴ２−１〜ＢＴ２−４が配置されている。
使用種別指定ボタンＢＴ２−１は、ポイント残高のうちから会員顧客が所望する任意のポイント数を支払いに充てる「置数」の使用種別を指定する際に操作されるボタンである。使用種別指定ボタンＢＴ２−１が操作されると、例えば客用表示部２０５ａにおいては、会員顧客が支払いに充てるポイント数（使用ポイント数）の入力（置数）のための数値入力画面が表示される。会員顧客は、例えば数値入力画面に対して、ポイント残高以下の任意の使用ポイント数を入力する操作を行うことができる。
使用種別指定ボタンＢＴ２−２は、支払金額の全てをポイントで支払という「全額」の使用種別を指定する際に操作されるボタンである。
使用種別指定ボタンＢＴ２−３は、支払金額における端数をポイントで支払うという「端数」の使用種別を指定する際に操作されるボタンである。
使用種別指定ボタンＢＴ２−４は、今回の代金支払いにあたりポイントは使用しないという「非使用」の使用種別を指定する際に操作されるボタンである。
【００９８】
また、登録装置２０は、同図のポイント使用指定画面が表示されている間において、店員用表示部２０５においても、ポイント使用指定画面に対する操作状況を示すポイント指定操作状況画面が表示されている（図示は省略する）。店員は、ポイント指定操作状況画面を見ることにより、対面の会員顧客がポイント使用指定画面に対してどのような操作を行ったのかを把握できるようになっている。
店員は、会員顧客がポイント使用指定画面に対する操作を完了したことを確認すると、精算装置選択ボタンＢＴ１に対する操作により精算装置指定操作を行う。この場合の登録装置２０は、精算装置指定操作に応じて精算指示情報を精算装置３０に送信するにあたり、精算指示情報に含まれる取引情報について、ポイント使用指定画面に対する操作（ポイント使用指定操作）により指定されたポイント使用の内容を反映させる。例えばポイント使用指定操作によって「置数」による任意の使用ポイント数が指定された場合、商品の合計金額とともに、合計金額からの減算すべき使用ポイント数の情報を含む取引情報が生成される。
【００９９】
精算装置３０は、受信された精算指示情報に含まれる取引情報において示されるポイント使用の内容を反映した精算画面を表示させる。具体的に、上記のようにポイント使用指定操作によって「置数」による任意の使用ポイント数が指定されていた場合、精算画面においては、例えば商品の合計金額、指定の使用ポイント数、合計金額から使用ポイント数に応じた金額を差し引いた支払金額が表示される。会員顧客は、表示された支払金額に対する決済の操作を行えばよい。
【０１００】
図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。
同図においてステップＳ３０１〜Ｓ３０７の処理は、図８におけるステップＳ１０１〜Ｓ１５１の処理と同様であることから、ここでの説明を省略する。
ステップＳ３０８：ステップＳ３０７にて会員情報が取得されていると判定された場合、登録装置２０は、客用表示部２０５ａにポイント使用指定画面（図１１）を表示させる。
ステップＳ３０９：登録装置２０は、表示されたポイント使用指定画面に対する、ポイント使用指定操作を受け付ける。
ステップＳ３１０：登録装置２０は、ポイント使用指定操作を受け付けた後において行われる店員による精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ３１１：登録装置２０は、精算装置指定操作を受け付けたことに応じて、ステップＳ３０９により行われたポイント使用指定操作により指定されたポイント使用の内容が反映された取引情報を生成する。登録装置２０は、生成された取引情報を含む精算指示情報を、ステップＳ３１０により受け付けた精算装置指定操作により指定された精算装置３０に送信する。ステップＳ３１１により送信される精算指示情報に含まれる取引情報には、会員情報が対応付けられ、取得された会員情報に含まれていたポイント残高の情報が含まれている。
【０１０１】
ステップＳ３１２：ステップＳ３０７にて会員情報が取得されていないことが判定された場合、登録装置２０は、ステップＳ３０８、Ｓ３０９によるポイント使用指定に関する処理は行われない。この場合、店員は、ポイント使用指定操作を待つことなく、精算装置指定操作を行う。登録装置２０は、このように行われる精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ３１３：登録装置２０は、ステップＳ３１２の精算装置指定操作に応じて精算指示情報を送信する。ステップＳ３１３により送信される精算指示情報に含まれる取引情報には、会員番号は対応付けられておらず、ポイント残高の情報はなく、ポイント使用の内容も反映されていない。
【０１０２】
本実施形態において、精算装置３０は、ステップＳ３１１により送信された精算指示情報に含まれる取引情報に基づいて精算処理を行った場合、管理装置１０に対して送信する精算結果情報に以下の情報を含める。つまり、精算装置３０は、取引情報に対応付けられていた会員番号、取引情報に含まれていたポイント残高と使用ポイントとに応じて更新されたポイント残高（更新ポイント残高）を精算結果情報に含める。
管理装置１０は、受信された精算結果情報により実績情報を更新する。管理装置１０は、精算結果情報に会員番号、更新ポイント残高が対応付けられている場合、精算結果情報に対応付けられた会員番号に該当の会員情報におけるポイント残高を、精算結果情報に対応付けられた更新ポイント残高により更新する。あるいは、精算結果情報には、更新ポイント残高に代えて、取引情報に含まれていたポイント残高と使用ポイントとを対応付けるようにしてよい。そのうえで、管理装置１０がポイント残高と使用ポイントとにより更新ポイント残高を算出し、算出した更新ポイント残高により会員情報におけるポイント残高を更新してもよい。
【０１０３】
なお、上記の例では、小計操作に応じて店員用表示部２０５に小計画面が表示されたのと同じタイミングで客用表示部２０５ａにポイント使用指定画面を表示させている。しかしながら、客用表示部２０５ａにポイント使用指定画面を表示させるタイミングは上記の例に限定されない。
例えば、小計操作が行われるより前の段階で、会員カードの読み取りにより会員情報が取得されたタイミングでポイント使用指定画面を表示させてもよい。この場合には、小計操作が行われるよりも前の段階でポイント使用指定操作が可能なようにしてもよい。
【０１０４】
なお、本実施形態において、ポイント使用指定操作により「全額」が指定された場合には、登録装置２０からレシートを発行し、登録装置２０が精算結果情報を管理装置１０に送信するようにしてよい。このようにすれば、登録装置２０にて精算処理が完了し、会員顧客は、精算装置３０にまで赴いてレシートを受け取らなくてもよい。
【０１０５】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の第２実施形態においては、会員顧客がポイントの使い方を指定する操作を行うためのポイント使用指定画面を、登録装置２０における客用表示部２０５ａに表示させていた。これに対して、本実施形態においては、精算装置３０にてポイント使用指定画面を表示する。
【０１０６】
図１３のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０が実行する処理手順例について説明する。
同図において、ステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理は、図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様となることからここでの説明を省略する。
ステップＳ４０７：本実施形態の登録装置２０は、ステップＳ４０６により小計画面が表示された後において、店員により行われる精算装置指定操作を受け付ける。
ステップＳ４０８：ステップＳ４０７により精算装置指定操作が受け付けられると、登録装置２０は、今回の取引に対応して会員情報が取得されているか否かについて判定する。
【０１０７】
ステップＳ４０９：会員情報が取得されている場合、登録装置２０は、取引情報とポイント情報とを含み、ステップＳ４０４にて取得された会員情報に含まれる会員情報が対応付けられた精算指示情報を、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に送信する。精算指示情報に含まれるポイント情報は、ステップＳ４０４にて取得された会員情報において示されるポイント残高を示す情報である。
【０１０８】
ステップＳ４１０：一方、会員情報が取得されていない場合、登録装置２０は、ポイント情報等は含まず、会員番号の対応付けが為されていない取引情報を含む精算指示情報を、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に送信する。
【０１０９】
図１４のフローチャートを参照して、本実施形態の精算装置３０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ５０１：精算装置３０は、図１３のステップＳ４０９またはステップＳ４１０により登録装置２０から送信された精算指示情報を受信する。
ステップＳ５０２：精算装置３０は、ステップＳ５０１により受信された精算指示情報にポイント情報が含まれているか否かについて判定する。
【０１１０】
ステップＳ５０３：ポイント情報が含まれていた場合、精算装置３０は、以下の処理を実行する。つまり、精算装置３０は、受信された精算指示情報に含まれていた取引情報と、ポイント情報が示すポイント残高とを利用して、ポイント使用指定画面を表示部３０５に表示させる。ここで表示されるポイント使用指定画面は、図１１に準じて、例えば合計金額と、ポイント残高と、ポイントの使い方を指定する操作の領域とが表示される態様であればよい。
ステップＳ５０４：精算装置３０はステップＳ５０３により表示されたポイント使用指定画面に対して会員顧客により行われるポイント使用指定操作を受け付ける。
【０１１１】
ステップＳ５０５：精算装置３０は、ステップＳ５０４にて受け付けたポイント使用指定操作により指定されたポイントの使い方に応じて、会員顧客が支払うべき支払金額を算出する。この際、精算装置３０は、指定されたポイントの使い方に応じた金額を、登録された商品の合計金額から減算して求められる金額を支払金額とすればよい。
ステップＳ５０６：精算装置３０は。ステップＳ５０５により算出された支払金額の支払いを会員顧客に行わせるための精算画面を表示する。
ステップＳ５０７：精算画面が表示された状態のもと、会員顧客は、現金の入金、あるいはクレジットカードの使用、金券の使用などにより、支払金額に対する精算の操作を行う。精算の操作に応じて、精算装置３０は精算処理を実行する。
ステップＳ５０８：精算処理が完了すると、精算装置３０は、今回の精算処理の結果を示す精算結果情報を管理装置１０に送信する。精算結果情報には、取引情報と同じ会員番号が対応付けられ、ポイントの使用結果なども含まれる。管理装置１０は、受信された精算結果情報を利用して実績情報を更新し、対応の会員情報におけるポイント残高、精算履歴情報等について更新する。
【０１１２】
ステップＳ５０９：ステップＳ５０２にてポイント情報が含まれていないことが判定された場合、精算装置３０は、ステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理を行うことなく、精算画面を表示する。このように表示される精算画面は、商品登録に際して会員カードを提示していない非会員としての客に対するものである。この場合の精算画面においては、例えば精算指示情報に含まれる取引情報において示されていた合計金額がそのまま支払金額として表示される。
ステップＳ５１０：精算画面が表示された状態のもと、非会員である客は、支払金額に対する精算の操作を行う。精算の操作に応じて、精算装置３０は精算処理を実行する。
ステップＳ５１１：精算処理が完了すると、精算装置３０は、今回の精算処理の結果を示す精算結果情報を管理装置１０に送信する。この場合の精算結果情報には、会員番号は対応付けられておらず、ポイントの使用結果も対応付けられない。管理装置１０は、受信された精算結果情報を利用して実績情報を更新する。
【０１１３】
なお、本実施形態の変形例として、例えば登録装置２０により商品を登録しているときに会員顧客からポイントは使用しない旨が店員に伝えられたような場合、店員は、ポイントを使用しないことの宣言の操作を行ったうえで精算装置指定操作を行うようにしてよい。このようにポイントを使用しないことの宣言の操作が行われた場合には、登録装置２０は、会員情報が取得されていたとしても、例えばポイント情報を含まない精算指示情報を送信するようにしてよい。
【０１１４】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、会員顧客が取引を行った結果、クーポン発行条件が満たされたことに応じてクーポンが付与される。しかしながら、取引について、クーポン発行条件が満たされてクーポンの発行に関する処理が行われた後に訂正が必要になる場合がある。
この場合、訂正前には満たされていたクーポン発行条件が、取引を訂正した結果、満たされなくなる場合がある。一例として、小計操作を終えた段階でクーポン発行条件が満たされた取引について、会員顧客から買上商品のうちの一部について返品の申し出があった。店員が、会員顧客からの申し出に応じて、返品に対応する取引の訂正を行った。この結果、訂正後の買上商品の合計金額に応じて再計算された新規ポイントによっては、更新ポイント残高が所定値に到達できないため、クーポン発行条件が満たされなくなった。
このように取引の訂正によりクーポン発行条件が満たされなくなった場合において、特に対処しなければ、次回以降の取引において改めてクーポン発行条件が満たされた場合に、重複してクーポンが発行されることになる。店舗でのポイントの運用によっては、このようなクーポン発行の重複を回避したい場合がある。
そこで、本実施形態においては、以下に説明するように、取引の訂正に応じてクーポン付与の実績を訂正するように構成される。
【０１１５】
図１５のフローチャートは、登録装置２０が、会計（１取引に応じた商品の登録から精算までの処理）が完了した取引の訂正に対応して実行する処理手順例を示している。なお、同図は、説明を簡単にするため、会員顧客に対応する取引の訂正を対象とした場合の処理を示している。つまり、同図は、会員カードと会員情報の取得とが行われ、会員カードが読み取られたか否かの判定の処理については省略された処理手順となっている。
ステップＳ６０１：会員顧客より、例えば会計が完了した取引に関して買上商品の一部返品などの申し出を受けると、店員は、申し出を受けた取引の訂正を行うことを宣言するための訂正宣言操作を登録装置２０に対して行う。登録装置２０は、店員により行われた訂正宣言操作を受け付ける。
ステップＳ６０２：店員は、訂正宣言操作を行った後、取引の訂正を申し出た会員顧客の会員カードを登録装置２０に読み取らせる操作を行う。この操作に応じて、登録装置２０は、会員カードに記録された情報（会員番号）の読み取りを行う。
ステップＳ６０３：また、店員は、例えば会員顧客から訂正の申し出を受けた取引に対応するレシートを参照して、レシートに印刷されている取引番号を登録装置２０に入力する。
ステップＳ６０４：登録装置２０は、訂正対象取引情報を管理装置１０から取得する。
具体的に、登録装置２０は、ステップＳ６０２により会員カードから読み取った会員番号と、ステップＳ６０３により入力された取引番号とを含む訂正対象取引情報要求を管理装置１０に送信する。管理装置１０は、受信された訂正対象取引情報要求に含まれる会員番号を含む会員情報を検索する。管理装置１０は、検索された会員情報の精算履歴情報から、受信された訂正対象取引情報要求に含まれる取引番号に対応して精算履歴情報から取得された精算結果情報を取得する。管理装置１０は、取得した精算結果情報と、検索された会員情報におけるポイント残高と、検索された会員情報における特典履歴情報とを含む訂正対象取引情報を生成する。管理装置１０は、生成された訂正対象取引情報を、訂正対象取引情報要求の送信元の登録装置２０に送信する。登録装置２０は、管理装置１０から送信された訂正対象取引情報を受信する。このようにして、登録装置２０は、訂正対象取引情報を取得する。
【０１１６】
ステップＳ６０５：登録装置２０は、取引訂正処理を実行する。つまり、登録装置は、ステップＳ６０４により取得された訂正対象取引情報における精算結果情報が反映された取引訂正画面を店員用表示部２０５に表示する。店員は、取引訂正画面に対して取引内容を訂正する操作を行う。訂正の操作に応じて、登録装置２０は、訂正対象取引情報における精算結果情報の内容を訂正する。具体例として、買上商品のうちの一部の商品の返品する訂正の場合には、店員は、返品対象の商品を買上商品のうちから削除する操作を行う。この操作に応じて、登録装置２０は、返品対象の商品を削除し、削除に応じて買上商品の合計金額を訂正し、訂正後の合計金額に応じた返金金額を計上し、これらの処理結果が反映されるように精算結果情報の内容を変更する。
【０１１７】
ステップＳ６０６：登録装置２０は、ステップＳ６０５による取引訂正処理に応じて、ポイントに関連する訂正処理（ポイント訂正処理）を行う。つまり、登録装置２０は、ステップ６０５による訂正後の取引に対応させて新規ポイントの再計算を行い、算出した新規ポイントに応じて、ポイント残高についても再計算を行う。
【０１１８】
ステップＳ６０７：登録装置２０は、訂正前においてはクーポン発行条件を満たしていたが、ステップＳ６０６によるポイント訂正処理の結果、クーポン発行条件が満たされなくなったか否かについて判定する。
ステップＳ６０８：クーポン発行条件が満たされなくなったことが判定された場合、登録装置２０は、今回の訂正によりクーポン発行条件が満たされなくなったため、発行済みのクーポンのうちで無効化対象のクーポンのあることを報知する、無効クーポン報知表示（図示は省略する）を行う。無効クーポン報知表示においては、さらに例えば無効化対象となるクーポンがどのクーポンであるのかを示す表示が行われてもよい。
【０１１９】
ステップＳ６０９：登録装置２０は、例えば無効クーポン報知表示を所定時間（例えば数秒）行うと、無効化対象のクーポンが会員顧客から回収できたか否かの回収確認ダイアログ（図示は省略する）を表示する。回収確認ダイアログには例えば「はい」ボタンと「いいえ」ボタンとが配置されている。なお、前述の無効クーポン報知表示について、回収確認のメッセージ表示と「はい」ボタンと「いいえ」ボタンとの配置を行って、回収確認ダイアログとしての機能を有させてもよい。
店員は、無効化対象のクーポンを会員顧客から受け取ることができた（回収できた）のであれば、回収確認ダイアログにおける「はい」ボタンに対する操作を行う。一方、例えば会員顧客が無効化対象のクーポンを使用してしまった、あるいは無くしてしまったなどの理由で、発行済みのクーポンを会員顧客から受け取ることができなかった（回収できなかった）のであれば、店員は回収確認ダイアログにおける「いい」ボタンに対する操作を行う。
登録装置２０は、回収確認ダイアログを表示した状態のもとで、今回の訂正対象の取引に対応して発行済みのクーポンが回収されたか否かについて判定する。つまり、登録装置２０は、回収確認ダイアログにおける「はい」ボタンと「いいえ」ボタンとのいずれに対する操作が行われたのかについて判定する。
【０１２０】
ステップＳ６１０：回収確認ダイアログにおける「はい」ボタンに対する操作が行われ、無効化対象のクーポンが回収されたと判定した場合、登録装置２０は、以下の処理を実行する。つまり、登録装置２０は、訂正対象取引情報に含まれている特典履歴情報について、訂正対象の取引に対応するクーポン発行の履歴を無効化するように更新する。
クーポン発行の履歴の無効化にあたり、登録装置２０は、例えば、訂正対象の取引に対応して行われたクーポンの発行に関する情報を特典履歴情報から削除すればよい。あるいは、登録装置２０は、特典履歴情報における訂正対象の取引に対応して行われたクーポンの発行に関する情報について、無効化されたことを示すフラグを付加するようにしてもよい。
【０１２１】
ステップＳ６１１：一方、回収確認ダイアログにおける「いいえ」ボタンに対する操作が行われ、無効化対象のクーポンが回収されていないと判定した場合、登録装置２０は、以下の処理を実行する。つまり、登録装置２０は、訂正対象取引情報に含まれている特典履歴情報について、訂正対象の取引に対応して発行されたクーポンが事前発行クーポンとして登録されるように更新する。事前発行クーポンとは、対応のクーポン発行条件が満たされる前の段階で事前に発行されたクーポンである。
【０１２２】
ステップＳ６１２：ステップＳ６０７にて、クーポン発行条件を満たさなくなった状態ではない（即ち、訂正前と変わらずクーポン発行条件が満たされている、あるいは、訂正前からクーポン発行条件が満たされていなかった）ことが判定された場合、登録装置２０は、訂正後の取引内容を示す訂正レシートを発行する。また、ステップＳ６１０またはステップＳ６１１の処理の後においても、登録装置２０は訂正レシートを発行する。
【０１２３】
図１６は、訂正レシートの一例を示している。同図の訂正レシートは、ステップＳ６１１の処理を経た場合の内容例を示している。
同図の訂正レシートにおいては、「商品１」との商品名の商品を２つ購入した取引について、「商品１」の購入を１つ取り消し、結果的に１つの「商品１」が購入された取引となるように訂正したことが示されている。また、このような訂正に応じた顧客への返金金額が１０００円であることが示されている。
また、同図の訂正レシートにおいては、「クーポン事前発行済」と印刷されている。この印刷内容は、対応の取引のもとで発行済みのクーポンについて、事前発行クーポンとして処理したことを示している。これにより、顧客は、訂正前において発行済となってしまっているクーポンが無効ではなく、事前発行クーポンとして店舗で有効に使用できることを知ることができる。
また、図示は省略するが、ステップＳ６１０の処理を経た場合には、訂正レシートには「クーポン事前発行済」との印刷に代えて、例えば「発行されたクーポンは無効になりました」などのように、クーポンが無効化されたことを示す旨が印刷されればよい。
また、同図では省略しているが、訂正レシートには、例えば訂正後に対応する新規ポイント、ポイント残高などが印刷されてもよい。
【０１２４】
ステップＳ６１３：次に、登録装置２０は、これまでの訂正によって内容が変更された訂正対象取引情報を、訂正済取引情報として管理装置１０に送信する。
ここで、登録装置２０は、ステップＳ６０７にてクーポン発行条件が満たされているとしてステップＳ６０８〜Ｓ６１１をスキップしてステップＳ６１３に至った場合、先のステップＳ６０５、Ｓ６０６により訂正された訂正対象取引情報を、訂正済取引情報として管理装置１０に送信する。
また、登録装置２０は、ステップＳ６１０を経てステップＳ６１３に至った場合、ステップＳ６０５、Ｓ６０６、及びＳ６１０により訂正された訂正対象取引情報を、訂正済取引情報として管理装置１０に送信する。
また、登録装置２０は、ステップＳ６１１を経てステップＳ６１３に至った場合、ステップＳ６０５、Ｓ６０６、及びＳ６１１により訂正された訂正対象取引情報を、訂正済取引情報として管理装置１０に送信する。
【０１２５】
本実施形態において、登録装置２０は、図８、図９の手順に従ってクーポン発行に関する処理を実行してよい。ただし、本実施形態の登録装置２０は、ステップＳ１５４においてクーポン発行条件が満たされたと判定された場合には、さらにクーポン発行条件に対応して事前発行クーポンが発行済みであるか否かについて判定を行う。登録装置２０は、事前発行クーポンが発行されていなければステップＳ１５５またはＳ１５５Ａの処理を実行する。一方、登録装置２０は、事前発行クーポンが発行済みであれば、ステップＳ１５５またはＳ１５５Ａの処理をスキップして、図８のステップＳ１１１またはＳ１１６に移行し、ステップＳ１１１またはＳ１１６にてクーポンを発行すべきと判定すればよい。
なお、登録装置２０は、事前発行クーポンが発行済みである場合、今回の取引でクーポン発行条件が満たされたことに応じたクーポンが事前発行クーポンとして発行済みである旨を店員用表示部２０５に表示させてよい。また、このような表示を客用表示部２０５ａにおいても行ってよい。
【０１２６】
また、本実施形態のＰＯＳシステム１においては、呼び戻しと呼ばれる処理を実行することができる。
呼び戻しでは、登録装置２０での商品登録が完了し、取引情報が精算装置３０に送信済みであるが、精算処理が完了していない取引を対象として訂正が行われる。具体的に、精算装置３０に送信済みであるが精算処理が未完了の取引情報に対応する取引について、例えば客から返品、商品の追加、取引自体のキャンセルなどの申し出を受ける場合がある。このような場合、登録装置２０を操作する店員は、登録装置２０に対して該当の取引に対応する取引情報の呼び戻しを指示する操作を行う。
呼び戻しを指示する操作に応じて、精算装置３０における該当の取引に対応する取引情報に基づく精算処理が一時的に取り消され、該当の取引に対応する取引情報が精算装置３０から登録装置２０に呼び戻される。このようにして取引情報が登録装置２０に呼び戻されることで、店員は、呼び戻された取引情報について、商品の追加登録あるいは商品の取り消し等に応じた訂正を行うことができる。
【０１２７】
このような呼び戻しによる取引の訂正が行われることよっても、取引情報の訂正前にはクーポン発行条件を満たしていたが、訂正後にはクーポン発行条件を満たさなくなる場合がある。そこで、本実施形態においては、呼び戻しによる取引の訂正に際しても、以下のように、クーポン発行条件を満たさなくなった場合に対応可能なように構成される。
【０１２８】
図１７のフローチャートは、本実施形態の登録装置２０が、呼び戻しに対応して実行する処理手順例を示している。なお、同図は、説明を簡単にするため、会員顧客に対応する取引の訂正を対象とした場合の処理を示している。つまり、会員カードと会員情報の取得とが行われ、会員カードが読み取られたか否かの判定の処理については省略された手順となっている。
ステップＳ７０１：店員は、会員顧客より、精算装置３０に送信済みであるが精算処理が未済の取引情報に対応する取引の訂正の申し出を受けると、呼び戻しを行うことを宣言するための呼び戻し宣言操作を登録装置２０に対して行う。登録装置２０は、店員により行われた呼び戻し宣言操作を受け付ける。
ステップＳ７０２：呼び戻し宣言操作を行った後、店員は、取引の訂正を申し出た会員顧客の会員カードを登録装置２０に読み取らせる操作を行う。この操作に応じて、登録装置２０は、会員カードに記録された情報（会員番号）の読み取りを行う。
ステップＳ７０３：登録装置２０は、ステップＳ７０２により会員カードから読み取られた会員番号に対応する会員情報を管理装置１０から取得する。これにより、登録装置２０にて会員顧客のポイント残高が把握される。
【０１２９】
ステップＳ７０４：次に、店員は、呼び戻し対象の取引情報を指定する操作（取引情報指定操作）を行う。取引情報指定操作は、例えば精算装置３０に送信済みであるが精算装置３０にて処理が未完了の取引情報の一覧の画面から、該当の取引情報を指定するという操作であればよい。あるいは、取引情報指定操作は、例えば精算装置３０が記憶可能な取引情報の数が１つであるとして設定されている場合には、送信先の精算装置３０を指定する操作であればよい。登録装置２０は、このように行われる取引情報指定操作を受け付ける。
【０１３０】
ステップＳ７０５：登録装置２０は、ステップＳ７０４により受け付けた取引情報指定操作により指定された取引情報の送信先の精算装置３０に対して、指定された取引情報の戻し要求を送信する。戻し要求の受信に応じて、精算装置３０は、指定された取引情報を登録装置２０に送信するとともに、指定された取引情報についての処理を保留させる。精算装置３０は、要求された取引情報がクーポン情報とともに送信されたものであった場合（つまり、対応の取引によりクーポン発行条件が満たされていた場合）、取引情報とともにクーポン情報も送信する。
登録装置２０は、このように精算装置３０から送信された取引情報を取得する。この際、取引情報がクーポン情報とともに送信されていれば、登録装置２０は、取引情報とともにクーポン情報も取得する。
【０１３１】
ステップＳ７０６：登録装置２０は、ステップＳ７０３により取得した取引情報を訂正する訂正画面を店員用表示部２０５に表示させる。店員は、表示された訂正画面に対して、客からの商品の追加、返品などの申し出に応じて取引内容を訂正する訂正操作を行う。登録装置２０は、訂正操作に応じて、取引情報を訂正する処理を実行する。
【０１３２】
ステップＳ７０７：取引情報の訂正が完了すると、例えば店員は、訂正後の取引情報の内容を確定させる操作（訂正取引確定操作）を行う。当該操作に応じて、登録装置２０は、訂正前においてはクーポン発行条件が満たされていたが、今回の訂正によってクーポン発行条件を満たさなくなったか否かについて判定する。
このために、登録装置２０は、ステップＳ７０６により訂正された取引情報により示される訂正後の合計金額に基づいて新規ポイントを再計算する。登録装置２０は、再計算された新規ポイントとステップＳ７０３により取得された会員情報におけるポイント残高とにより更新ポイント残高について再計算する。再計算された更新ポイント残高が所定値に到達している状態が維持されていれば、クーポン発行条件が訂正前と変わらず満たされていると判定される。一方、再計算された更新ポイント残高が所定値に到達していない状態となっていれば、訂正後にクーポン発行条件が満たされなくなったと判定される。また、訂正前において既にクーポン発行条件が満たされていない場合にも、クーポン発行条件が満たされなくなったとして判定される。
【０１３３】
ステップＳ７０８：ステップＳ７０７においてクーポン発行条件を満たさなくなったと判定された場合、登録装置２０は、訂正後の取引情報（訂正取引情報）を含むが、クーポン情報を含まない精算指示情報を、訂正対象の取引情報の取得元の精算装置３０に送信する。
ステップＳ７０９：一方、ステップＳ７０７においてクーポン発行条件を依然として満たしていることが判定された場合、登録装置２０は、訂正取引情報と、ステップＳ７０３にて訂正対象の取引情報とともに取得されたクーポン情報とを含む精算指示情報を、訂正対象の取引情報の取得元の精算装置３０に送信する。
【０１３４】
ステップＳ７０８またはステップＳ７０９により送信された精算指示情報を受信した精算装置３０は、これまで処理を保留としていた取引情報を、受信された精算指示情報に含まれる訂正取引情報により書き換えたうえで、処理の保留を解除する。これにより、精算装置３０は、訂正後の取引情報に基づく精算処理を適切に実行できる。
このような処理により、呼び戻しの処理に際しても、取引の訂正によってクーポン発行条件が満たされなくなった状況に対して適切に対応できる。
【０１３５】
なお、店舗によっては、会計済の取引の訂正や呼び戻しにあたってポイントについては訂正しないという運用を行う場合がある。この場合、会計済の取引の訂正や呼び戻しの処理の際には、会員情報は使用しなくともよい。そこで、登録装置２０において、会計済の取引の訂正や呼び戻しの処理に際して、会員カードの読み取りが禁止されるようにしてもよい。このようにすれば、会計済の取引の訂正や呼び戻しの操作にあたって、店員が誤って会員カードの読み取り操作を行ったとしても、会員カードの読み取りが禁止されているとしてエラーメッセージなどを出力させることができる。これにより、店員は、会員カードの読み取りが不要であることに気付くことができる。また、登録装置２０が会員カードの読み取りに応じて無駄に会員情報の取得の処理を実行することがない。
【０１３６】
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に取引情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への取引情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に取引情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１３７】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて１取引に応じた商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に関する取引情報に基づく精算処理を客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）において、客を識別する客識別情報と対応付けられ、客識別情報が示す客に付与される特典に関連する特典関連情報を取得する特典関連情報取得手段と、取得された特典関連情報と取引情報とを含む取引情報を出力する出力手段とを備え、出力手段は、指定された支払い種別に応じて、取引情報の出力を行う場合と出力を行わない場合とで切り替える。
上記構成によれば、例えば精算装置での精算が必要とされる所定の支払い種別による支払いが行われる場合に、精算装置３０に対して特典に関連する情報が出力される。これにより、精算装置にて支払いが行われるべき所定の支払い種別が指定された場合に対応して、精算装置３０側で特典に関する出力が適切に行われるようになる。
【０１３８】
（２）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、登録装置２０は、所定の支払い種別に応じた精算処理が可能なように構成され、出力手段は、所定の支払い種別以外の支払い種別が指定された場合に出力を行う。
上記構成によれば、所定の支払い種別については、精算装置３０によらず、登録装置２０が精算処理を完了させることができる。
【０１３９】
（３）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、１取引における商品の登録に応じて、１取引に対応する客識別情報が対応する客に付与される特典が発生したか否かについて判定する特典付与判定手段をさらに備え、出力手段は、精算情報の出力にあたり特典が発生したことの通知を精算装置３０に対して行い、精算装置３０は、通知に応じて、精算処理に際して特典が発生したことの報知を行う。
上記構成によれば、今回の取引に応じて客に特典が付与されることとなった場合、客が精算装置３０にて会計を行う際に特典を受けられることを知ることができる。
【０１４０】
（４）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、１取引における商品の登録に応じた取引情報を訂正するとともに、訂正前の取引情報に対応する取引に対応して特典が発生した場合に、発生した特典が以降において重複して付与されないようにする特典対応処理を行う取引訂正手段をさらに備える。
上記構成によれば、取引の訂正により特典付与条件が満たされなくなった場合において、取引が訂正された後において改めて特典付与条件が満たされた際に重複して特典が付与されることが確実に回避される。
【０１４１】
（５）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、取引訂正手段は、特典対応処理として、訂正の対象の取引情報に対応して出力された特典が回収されなかった場合、出力された特典を客に付与済みであることを示す特典付与済情報を、取得された客識別情報に対応付けて記憶させる処理を実行し、出力された特典が回収された場合、特典の発生についての履歴を無効とする処理を実行する。
上記構成によれば、取引の訂正にあたり付与済みの特典を顧客から回収できた場合だけでなく、回収できなかった場合にも、重複して特典が付与されないようにすることができる。
【０１４２】
（６）また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、取引訂正手段は、特典対応処理として、訂正の対象の取引情報に対応して発生した特典の出力が完了していない場合、発生した特典を取り消す処理を実行する。
上記構成によれば、呼び戻しにより取引の訂正が行われた結果、特典付与条件が満たされなくなった場合に対応して、特典が付与されないようにすることができる。
【０１４３】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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