(57)【要約】      （修正有）【課題】レール固定システムの先行技術である機械的／油圧式システムや磁気式固定システムに対して、レール処理時間を短縮するレールの処理装置及び処理方法を提供する。【解決手段】共通のフレームに設けられ、レールを処理する際に、レールを交互に固定するように構成された第１のワークステーション３Ａ及び第２のワークステーション３Ｂを少なくとも備えたレール処理装置であって、各ワークステーション３Ａ、３Ｂが、それぞれの位置においてレールを処理する際に、レールの腹部と協働するように構成された第１の磁気固定面４と、第１のワークステーション３Ａから第２のワークステーション３Ｂへと、及びその逆に、レールを移動させる搬送システム５０Ｂを、少なくとも備えている装置。【選択図】図９
2018172960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のフレーム（３０）に設けられ、レール（２）を処理する際に、レールを交互に固定するように構成された第１のワークステーション（３Ａ）及び第２のワークステーション（３Ｂ）を少なくとも備えたレール処理装置（１）であって、各ワークステーション（３Ａ、３Ｂ）が、それぞれの位置においてレールを処理する際に、レール（２）の腹部（２Ａ）と協働するように構成された第１の磁気固定面（４）と、第１のワークステーション（３Ａ）から第２のワークステーション（３Ｂ）へと、及びその逆に、レール（２）を搬送する搬送システム（５０Ａ、５０Ｂ）を、少なくとも備えている装置。
【請求項２】
各ワークステーション（３Ａ、３Ｂ）が、レールを処理する際に、レールの足部（２Ｂ）と協働するように構成された第２の磁気固定面（５）を備えている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
レールの搬送システム（５０Ａ）が、第１と第２のワークステーション（３Ａ、３Ｂ）の間を移動可能な少なくとも１個のシャトル（７）を備え、シャトルが、一方の位置からもう一方の位置へ搬送する間、レール（２）を固定する少なくとも１個の固定装置（１２）有している請求項２に記載の装置。
【請求項４】
搬送システム（５０Ａ）が、第２の磁気固定面（５）が消磁されると、レールを第２の磁気固定面（５）から持ち上げるように構成されたリフタ（８）を備えている請求項３に記載の装置。
【請求項５】
リフタ（８）が、少なくとも１個の弾性部材（１０）によって支持されたレール（２）の支持面（９）を備え、支持面と弾性部材が、支持面と弾性部材は、支持面（９）が空いている時は、支持面の表面が第２の磁気固定面（５）の表面に対して持ち上がるので、第２の磁気固定面（５）が磁化されている時は、シャトルのレールに向かう運動は、支持面（９）がレールの足部の下に入り込めるようにし、その結果、弾性部材（１０）を圧縮し、弾性部材は、支持面（９）がレールの底部に来て、第１及び第２の磁気固定面が消磁されると、レール（２）を少なくともある程度持ち上げることができるように、構成されている請求項４に記載の装置。
【請求項６】
支持面（９）は、その上面（９Ａ）に、支持面（９）がレール（２）の足部の下に入り込むのを助けることのできる少なくとも１個の回転部材を備えている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
固定装置（１２）が、別個の磁気固定面（５００）を備えていること及び／又はレールがシャトル（７）によって支持されている時に、別個の磁気固定面（５００）が、レール（２）の腹部と協働するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項８】
第１のワークステーション（３Ａ）と第２のワークステーション（３Ｂ）が、それぞれの第１の磁気固定面（４）が互いに向き合うように配置されていること及び／又は各ワークステーションの第１の磁気固定面（４）と第２の磁気固定面（５）とが、互いに直角に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１に記載の装置。
【請求項９】
搬送システム（５０Ｂ）が、レールの足部（２Ｂ）と協働するように構成された第２の磁気固定面（１３）を備え、第２の磁気固定面（１３）は、第１のワークステーション（３Ａ）と第２のワークステーション（３Ｂ）との間に配置された案内部材（２０）に摺動可能に装着されているとともに、第２の磁気固定面を第１のワークステーションと第２のワークステーションとの間で移動させるのに適したアクチュエータに取り付けられている請求項１に記載の装置
【請求項１０】
磁気固定面（４、５、１３）が、永電磁チャック式固定面である請求項１〜９の何れか１に記載の装置。
【請求項１１】
ａ．  第１のワークステーション（３Ａ）において、少なくともレールの腹部（２Ａ）と足部（２Ｂ）を磁気的に固定し、工具（Ｕ）を用いて、レール（２）の一部を処理する工程と、
ｂ．  少なくともレールの腹部（２Ａ）を、第１のワークステーション（３Ａ）から固定解除し、レールを、第１のワークステーションと向かい合う第２のワークステーション（３Ｂ）へと移動させる工程と、
ｃ．  少なくともレールの腹部（２Ａ）を、第１のワークステーション（３Ａ）においてレールの腹部が固定されていた面と反対側の面で、磁気的に固定する工程と、
ｄ．  レール（２）の別の一部を処理する工程とを、
含むレール（２）の処理方法。
【請求項１２】
第１のワークステーション（３Ａ）及び第２のワークステーション（３Ｂ）において、各々それぞれの位置に設けられた２個の独立した磁気固定面（５）によって、レールの足部（２Ｂ）を磁気的に固定する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１個のシャトル（７）によって、レールを一方のワークステーションからもう一方のワークステーションへと移動させる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１個のシャトルが作動停止されると、少なくとも１個のシャトルは、レール（２）を第２の磁気固定面（５）から弾性的に持ち上げる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
レール（２）のフランジ(足部)を固定する第２の磁気固定面（１３）を第１のワークステーションから第２のワークステーションへと移動させることにより、レール（２）を第１のワークステーションから第２のワークステーションへと、又はその逆方向に移動させる請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの処理方法及び処理方法に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、特に鉄道線路の分岐部又は交差部に用いるレールを処理するように構成された装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
先行技術には、線路の分岐部構築用のレールを処理する周知の機械が存在する。
【０００４】
これらの機械には、いろいろなシステムが用いられ、工具によってレールを処理する間、レールを固定する。
【０００５】
最も旧式の固定システムは、機械的／油圧式システム（手動のブラケット又は油圧により作動する自動のブラケット）であり、最近では、磁気式固定システムである。機械的／油圧式システムは、非常に強い固定力を示すという特質を有するが、逆に、給油ホース並びにブラケット固定点又はレール支持点を構成する機械的構造体が存在するため、切削屑の十分な排除が妨げられる。
【０００６】
こうした装置においては、（漏れに起因する）作動油の消費が多く、ほぼ絶え間なく保守が必要である。さらに、機械的／油圧式システムには、レールに沿って分布する個々の固定点に集中する固定力を発生させてしまうという問題がある。これは、処理中に（工具の摩耗を増加させる）振動を引き起こすことがある。
【０００７】
磁気式固定システムは、主として互いに直角に配置された２個の磁性領域からなり、レールを、基部の下側部分（すなわち「足部」）及びコア部（すなわち、足部と頭部を連結する垂直部分であり、「腹部」としてより知られている）の両側部のうちの一方において固定する。
【０００８】
これらの磁気式固定システムは、給油管路も凹部も備えていないので、これらの磁気式固定システムは、処理中に発生した切削屑の排除に優れることが見込まれる。これは、清掃作業及び処理する新しい部品用の準備作業を改善する。
【０００９】
さらに、磁気式固定システムは、レールの全長にわたって連続的な固定力をもたらし、それにより、システムのｒｉｇｉｄｉｔｙを高め、振動を抑える。
【００１０】
磁気式固定システムの一つの欠点は、生じさせる固定力が、通常、伝統的な機械的システムによってもたらされる固定力よりも弱いことである。
【００１１】
したがって、上記の磁気式固定システムを用いると、特に、処理がレールの頭部領域に関し、力が接触磁気固定面と反対方向にレールの頭部領域に対して作用する場合に、工具の速度と工程（送り量）を減少させる必要がある。これは、レールが接触固定点から外れるのを防止するものである。
【００１２】
そのほか、磁気式固定システムの補助として、機械式固定システム（手動のブラケット）を用いてレールの外れを防止する場合がある。しかしながら、こうしたアプローチは、手動のブラケットの存在が工作機械の移動の妨げになる場合には、工作機械のオペレータが、処理操作を中断して、手動のブラケットの位置決め／再位置決めを手動で調節しなければならないので、効率を損なうものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、先行技術と比較して改善されたレールの処理装置及び処理方法を提供することである。
【００１４】
本発明のさらに別の目的は、レール処理時間を短縮するレールの処理装置及び処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
こうした目的及び他の目的は、本明細書に添付の特許請求の範囲の技術的教示によるレールの処理装置及び処理方法によって達成される。
【００１６】
本発明のさらに別の特徴及び利点は、本明細書に添付の図面に非限定の例示として示される装置の好ましいが非限定の実施の形態の説明でより明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による装置の一例の概略平面図である。
【図２】図１の装置における搬送システムの詳細拡大図である。
【図３】図３Ａ乃至図３Ｅは、図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う概略断面図であり、図１の装置が、レール処理サイクル中に取る種々の作動形態を示している。
【図４】図４Ａ乃至図４Ｅは、図１の装置に関する、順に示す、種々の作業工程を示している。
【図５】図１の装置における搬送システムの概略斜視図である。
【図６】図２の線ＶＩ−ＶＩに沿う部分概略断面図である。
【図７】図２の線ＶＩＩに沿う部分概略断面図である。
【図８】図１の装置における固定面の部分断面図である。
【図９】図１の本発明による装置の他の実施の形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上記の図面を参照すると、参照符号１が、レール処理装置を全体として示すのに用いられている。特に、このレール処理装置は、鉄道線路の分岐部に用いるレールを処理することができる。
【００１９】
レール処理装置１は、脚部及び足部３１を用いて、道床に置いても適当な台座に載せてもよい構造フレーム３０を備えている。特に、レール処理装置１は、前記レールの機械的処理用に構成されたレール固定装置であるのが好ましい。
【００２０】
構造フレームには、第１のワークステーション３Ａと第２のワークステーション３Ｂが、互いに向かい合って配置され、レールが処理されている間、どちらか一方がレール２をしっかりと保持するようになっている。
【００２１】
要するに、レール処理装置１は、１以上の適切に駆動された工具６を用いて、１度に１本だけのレールを処理するようになっており、工具は、レールが第１のワークステーション又は第２のワークステーションにいずれかにある時に、レールを処理する。工具６は、数値制御されているのが好ましく、レールが第１のワークステーション又は第２のワークステーションにある時にレールを処理するように構成されている。好ましくは、代わりに、ワークステーション３Ａ、３Ｂの一方又は他方専用に複数の工具６を備えていてもよい。
【００２２】
レール処理装置は、複数種の工具を備えていてもよい。例えば、フライス盤、研磨車、ドリル又はレール２を処理するのに有用な他の種々の工具が挙げられる。
【００２３】
構造フレームは、３０ｍ（以上）にもなることがあるレール２の長さのほとんどを、楽に収容する長さＬを有することが好ましい。
【００２４】
より具体的には、各ワークステーション３Ａ、３Ｂは、少なくとも（好ましくは垂直方向に向かう）第１の磁気固定面４を備えており、この第１の磁気固定面は、レール２がそれぞれのワークステーションで処理されている時に、レール２の腹部２Ａ（又は足部）と協働するように構成されている。
【００２５】
第１及び第２のワークステーションは、それぞれの第１の磁気固定面４が、互いの前にある（したがって、互いに向かい合っている）ように、レール処理装置１に配置されていているのが好ましい。
【００２６】
図１（説明の便宜上、極めて概略的であり、レール処理装置１の可能な構成のうちの一つだけを示している）に見られるように、各ワークステーションの第１の磁気固定面４は、不連続であり、レール２を第１のワークステーション３Ａから第２のワークステーション３Ｂへと（逆も同様である）移動させる搬送システム５０Ａを収容するスペースＩを設けている。
【００２７】
図１に示す構成においては、同時に作動する２個の搬送システムが用いられているが、レール処理装置１を用いて処理するレールの長さに応じて、より多数の搬送システム（全て同じでもよい）を有するさらに別の構成もあり得ることが明らかである。
【００２８】
同様に、異なる個数の磁気ベースフレーム（この場合には、３個）を用いて、レールの長さ及び工具によるレールの処理に必要な把持力に適合させてもよい。
【００２９】
また、２個のワークステーションの間を移動する搬送システム５０Ａは、構造フレーム３０に（例えばボルト２００によって）取り付けられ、構造フレームによって支持されていることが好ましい。
【００３０】
第２のワークステーション３Ｂのより詳細な図を提示している図４Ｅ及び図４Ａから分かるように、第２のワークステーションには、第２の磁気固定面５も備わっており、第２の磁気固定面は、レールが処理されている間、レールの足部２Ｂと協働するように構成されている。第１のワークステーションも、実質的に同じ第２の磁気固定面５を備えている（例えば、図３Ａ参照）。第１のワークステーション３Ａ及び第２のワークステーション３Ｂの第２の磁気固定面５は、同一平面上にあることが銘記さるべきである。
【００３１】
第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５は、本明細書の図面においては簡略的に図解されており、相互に並んで配置された複数の磁極ユニットＰを備えているのが好ましく、それらの磁極ユニットの自由端が固定面を構成する。
【００３２】
第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５は、互いに直角に配置された固定面を有しているのが好ましい。
【００３３】
可能な構成の一つとして、磁気固定面は、永電磁チャック式のものでよい。
【００３４】
永電磁チャック式固定面の各磁極ユニットＰは、強磁性材料からなる磁極４０６を備えており（図８参照）、磁極の外周は、永久磁石４０１（例えば、ネオジム磁石）になっている。磁極ユニットＰも、強磁性材料からなり（例えば、１個以上のねじによって）磁極４０６に取り付けられた磁極拡張部４０５を備えていてもよい。
【００３５】
磁極４０６（例えば、磁極拡張部の自由面に対して反対側）に取り付けられた可逆磁石４０２（ＡｌＮｉＣｏ：アルニコ磁石）が、備わっていてもよい。可逆磁石の周囲には、可逆磁石の磁場を逆にするコイル４０３が巻かれている。
【００３６】
可逆磁石は、永久磁石の磁束と等しい磁束を発生させる。可逆磁石の磁束が永久磁石の磁束に加えられると、磁極ユニットの磁気固定面が磁化される。コイルが、可逆磁石の磁束を逆にすると、可逆磁石の磁場と永久磁石の磁場が取り除かれ、それにより、磁気固定面を消磁する。
【００３７】
このようにして、磁気固定面を磁化又は可逆磁石の逆転相の間だけ磁気固定面に電流を供給することにより、磁気固定面を消磁することができる。
【００３８】
本発明の態様の一つによれば、レール搬送システム５０Ａは、第１のワークステーション３Ａと第２のワークステーション３Ｂとの間で移動可能な少なくとも１個のシャトル７を備えていてもよい。
【００３９】
シャトル７は、シャトルの移動用に、例えばＴＫＫの頭文字で知られるレックスロス（Ｒｅｘｒｏｔｈ）社製のタイプの、直線運動システム（直線運動摺動体）６００に搭載するのが好ましい。
【００４０】
シャトル７は、一方のワークステーションからもう一方のワークステーションに移動する間、レール２を固定する少なくとも１個の固定装置１２を備えていてもよい。図示の構成においては、固定装置は、上記の第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５と機能的及び構造的に類似した別個の磁気固定面５００である。
【００４１】
搬送システム５０Ａ、好ましくは、前記シャトル７は、第２の磁気固定面５が消磁されると、レール２を第２の磁気固定面から持ち上げるように構成されたリフタ８も備えているのが好ましい。
【００４２】
可能な構成の一つにおいては（図６及び図７を参照）、リフト８は、少なくとも１個の弾性部材１０によって支持されたレール支持面９を備えている。
【００４３】
レール支持面は、例えばブッシュタイプの少なくとも１個（この場合には４個）の案内部材９０によっても支持されている。
【００４４】
より具体的には、シャトル７は、直線運動システム６００の摺動体６０１に固定された基部７００を備えているのが好ましい。弾性部材１０及び案内部材９０により、基部７００は、前記基部７００に対して垂直方向（矢印Ｆ）に可動な成形体７０１を支持することができる。説明している実施の形態では、成形体７０１は、Ｃ字形である。
【００４５】
前記成形体は、例えば、Ｃ形状の分岐部分の一端に配置された別個の磁気固定面５００を支持しているのが好ましい。この別個の磁気固定面５００は、２個の磁極ユニットＰを有しているが、この個数は、純粋に例示的なものである。成形体７０１は、アダプタ７０２も支持しているのが好ましい。アダプタ７０２は、成形体７０１に取り外し可能に固定されているのが好ましく、要求に合わせて交換することができる。基本的に、異なる高さＨを有する幾つかのアダプタを備え、直線運動システムを、異なる高さを有するレール２の処理に適合させるのが好ましい。
【００４６】
何れの場合にも、アダプタの自由面が、レール支持面９を構成して、リフトシステム８、より具体的にはシャトル７を保持するのが好ましい。
【００４７】
レール支持面９及び弾性部材１０は、レール支持面９が空いている時には、レール支持面の接触面９Ａが、第２の磁気固定面５の支持面に対して若干（Ｓだけ）持ち上がるように構成されているのが好ましい（図４Ａ参照）。
【００４８】
上記シャトル７の効用は、シャトルが行うことのできる作業を図解する図４Ａ〜図４Ｅから明らかである。
【００４９】
図４Ａにおいては、シャトル７は休止位置にあり、休止位置では、前記シャトルは、第２のワークステーション３Ｂにおいて処理されているレール２とは協働していない。
【００５０】
この状態では、第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５は磁化され、レール２は、しっかりと所定の位置に保持される。この状態において、工具Ｕは、レール２の表面、特に、第１の磁気固定面４とは反対側の表面を処理することができる。図面から分かるように、レール２は、特に工具によって矢印Ｆ１又は矢印Ｆ２の方向に加えられる力に対して、非常に安定している。実際、こうした力は、第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５によって効果的に対抗される。
【００５１】
第２のワークステーション３Ｂで処理された面の反対側の面でレール２を処理する（したがって、矢印Ｆ１と反対の方向に力を発生させる）ことが必要な場合には、シャトル７は、レール２を、一方のワークステーションからもう一方のワークステーションに移動させる（この場合には、第１のワークステーション３Ａに移動させるが、本明細書においては、第１のワークステーションでも第２のワークステーションでも、説明の順序は、レールに対して行われる処理についての時系列には関係がないことが、強調さるべきである）。
【００５２】
レール２の移動は、レール２が一方のワークステーションに在るときに、工具が届かずに処理のできない部分、例えば、レールの足部の右側（図４Ａ参照）を処理することが必要な場合に、行ってもよい。
【００５３】
レールは、以下に述べるように移動させてよい。
【００５４】
図４Ａの位置から出発し、シャトル７は、矢印Ｎ１の方向に移動する。
【００５５】
この状態では、第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５は磁化されており、レール支持面９は、（矢印Ｎ２の方向に下がりながら、図４Ｂ参照）レール２の下に入り込んで、弾性部材１０を圧縮する。
【００５６】
レール支持面９は、少なくとも１個の回転部材８５０を備えることにより、レールの下への入り込みを容易にするのが好ましく、回転部材は、レール支持面９の接触面を構成し、回転部材が備わっていると、レール支持面がレール２の下で摺動し易くなる。回転部材の代わりに、傾斜面又は他の機能的に類似の要素が備えられていてもよい。
【００５７】
シャトル７が、図４Ｃに示す位置（すなわち、別個の磁気固定面５００が、レール２の腹部２Ａに接する位置）に来ると、別個の磁気固定面５００が磁化される。この時点で、第１の磁気固定面４及び第２の磁気固定面５は、消磁される。
【００５８】
弾性部材１０は、レール２を少なくとも部分的に持ち上げることができるようになっており、レール支持面９を（その結果、レールも）、第２の磁気固定面５から（Ｎだけ）持ち上げる。
【００５９】
別個の磁気固定面５００は、リフト８によって支持されているので、別個の磁気固定面は、その結果、レール支持面９と共に持ち上げられる。
【００６０】
明らかなように、弾性部材１０（むしろ、レール処理装置１に備わった全てのシャトル７の、レール２に作用する全ての弾性部材）によって加えられる力は、レール２がその全長にわたって、第２の磁気固定面５から持ち上げられるように調節される。
【００６１】
レール２の持ち上げが終了したら、１個（又は複数個）のシャトル７は、第１のワークステーション３Ａに向かって移動する（図３Ｃ参照）。
【００６２】
シャトル７の移動は、レールの腹部が、第１のワークステーション３Ａの第１の磁気固定面４に接するまで（図３Ｄ参照）継続する。
【００６３】
次いで、第１のワークステーション３Ａの第２の磁気固定面５及び第１の磁気固定面４が磁化され、続いて、シャトル７の別個の磁気固定面５００が消磁される。その後、シャトル７は、第１のワークステーション３Ａから離れ、待機位置に移動する。
【００６４】
そうすると、矢印Ｆ１の方向と反対方向にも相当な力を加えることのできる工具Ｕによってレール２を処理することができ、工具によって加えられる力は、第１のワークステーション３Ａの第１の磁気固定面４によって吸収される。
【００６５】
上述のレール処理装置は、現存の磁気式固定システムの全ての利点（処理による切削屑の除去、清掃の容易さ、均一な固定力）を保持している。さらに、ベースフレームに強固に連結された互いに向かい合う２個の磁気式固定システムが存在することにより、レールを切削する工具によって生じた力を、工作機械の台座に連結された接触面を介して解放することができ、そのため、機械的処理の安定性及び速度を向上させることができる。
【００６６】
処理されているレール２の、第１のワークステーションと第２のワークステーションに取り付けられた互いに向き合う２個の磁気式固定システム間の移動は、磁極ユニットと磁気シャトル７の垂直方向の運動を可能にする弾性システムとを備えた磁気シャトルによって確保される。
【００６７】
弾性システムは、磁気シャトルが（レール２を第２の磁気固定面５から持ち上げる）専用の垂直駆動手段を備えることを不要にしているので、特に好ましい解決手段である。
【００６８】
しかしながら、ばねや案内部材の代わりに、レールを磁気固定面から持ち上げる専用の駆動手段を備えてもよいことが銘記さるべきであり、この駆動手段は、例えば、空気圧シリンダ又は油圧シリンダ或いは他の電気システム又は磁気式固定システムよって作動する。
【００６９】
レール処理装置の制御システムの全ては、制御ユニットによって自動的に操作してもよく、磁気式固定面及びシャトル駆動手段の作働及び作働停止をする簡単なスイッチによって手動で操作してもよいことが明らかである。
【００７０】
システムが自動化されている場合には、上記のように、レール処理装置１の制御と、工具Ｕの数値制御システムとを統合し、１本のレールを非常に高い精度と高い切削速度で処理する実質的に自動的な機械を構築してもよい。
【００７１】
本発明の実施の形態の変形態様の一例が、図９に示されており、この図においては、既に説明した部分と機能的に同様な部分を示すのに、先の図に用いたのと同じ参照符号が用いられている。
【００７２】
図９から分かるように、レール処理装置９も、第１のワークステーション３Ａ及び第２のワークステーション３Ｂを備えており、これらのワークステーション各々は、処理をしているレール２と協働するように構成された第１の磁気固定面４を備えている。
【００７３】
しかしながら、この場合には、どちらのワークステーションも、第２の磁気固定面５を備えていない。実際、両方のワークステーション用に、ただ一つの第２の磁気固定面１３が、設けられている。前記ただ一つの第２の磁気固定面は、第１のワークステーション３Ａと第２のワークステーション３Ｂとの間に特徴的に配置された案内部材２０に摺動可能に装着され、アクチュエータ９００（例えば、第１のワークステーション３Ａと第２のワークステーション３Ｂとの間で前記ただ一つの第２の磁気固定面を移動させるように構成されたボールねじを備えた電気アクチュエータ）に取り付けられている。
【００７４】
実際、この変形形態における搬送システム５０Ｂは、処理されているレール２の支持／固定面を備えており、支持／固定面は、必要なときに、第１のワークステーションから第２のワークステーションへと（逆も同様である）移動する。
【００７５】
この場合にも、レール処理用の工具（ここでは図示しないが、先に述べた工具と基本的に同じである）を用いることが明らかであり、この工具は、一方又はもう一方のワークステーション第１の磁気固定面４を介して切削力を発揮する。
【００７６】
本発明はまた、上述の本発明によるレール処理装置を用いて実施することのできる、以下の工程を含むレール２の処理方法に関する。
【００７７】
ａ．  第１のワークステーション３Ａにおいて、少なくともレールの腹部２Ａと足部２Ｂを磁気的に固定し、工具Ｕを用いて、レール２の一部を処理する工程、
ｂ．  少なくともレールの腹部２Ａを、第１のワークステーション３Ａから固定解除し、レールを、第１のワークステーションと向かい合う第２のワークステーション３Ｂへと移動させる工程、
ｃ．  第１のワークステーション３Ａにおいて前記腹部が固定された面と反対側の面で、少なくともレールの腹部２Ａを磁気的に固定する工程、及び
ｄ．  レール２の別の部分を処理する工程。
【００７８】
特に、第１のワークステーション３Ａ及び第２のワークステーション３Ｂにおいて、各々がそれぞれのワークステーションに備えられた２個の独立した磁気固定面５によって、レールの足部２Ｂを磁気的に固定することができる。
【００７９】
さらに、少なくとも１個のシャトル７を用いて、レールを一方のワークステーションからもう一方のワークステーションに移動させることができる。
【００８０】
第２の磁気固定面５が消磁されると、レール２を第２の磁気固定面５から弾性的に持ち上げることもできる。
【００８１】
別の実施の形態では、レール２を、第１のワークステーションから第２のワークステーションへと（逆も同様である）移動させるには、レール２の足部を固定する第２の磁気固定面１３を、第１のワークステーションから第２のワークステーションへと（逆も同様である）移動させればよい。
【００８２】
本明細書において、本発明の種々の実施の形態を説明してきたが、同じ発明概念を用いて、別個の実施の形態も案出することができる。
【図１】
2018172960.tif 000003
【図２】
2018172960.tif 000004
【図３】
2018172960.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018172960.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
搬送システム（５０Ａ）が、第２の磁気固定面（５）が消磁されると、レールを第２の磁気固定面（５）から持ち上げるように構成されたリフト（８）を備えている請求項３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
リフト（８）が、少なくとも１個の弾性部材（１０）によって支持されたレール（２）の支持面（９）を備え、支持面と弾性部材が、支持面と弾性部材は、支持面（９）が空いている時は、支持面の表面が第２の磁気固定面（５）の表面に対して持ち上がるので、第２の磁気固定面（５）が磁化されている時は、シャトルのレールに向かう運動は、支持面（９）がレールの足部の下に入り込めるようにし、その結果、弾性部材（１０）を圧縮し、弾性部材は、支持面（９）がレールの底部に来て、第１及び第２の磁気固定面が消磁されると、レール（２）を少なくともある程度持ち上げることができるように、構成されている請求項４に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
搬送システム５０Ａ、好ましくは、前記シャトル７は、第２の磁気固定面５が消磁されると、レール２を第２の磁気固定面から持ち上げるように構成されたリフト８も備えているのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図９から分かるように、レール処理装置１も、第１のワークステーション３Ａ及び第２のワークステーション３Ｂを備えており、これらのワークステーション各々は、処理をしているレール２と協働するように構成された第１の磁気固定面４を備えている。
【外国語明細書】
2018172960000001.pdf
2018172960000002.pdf
2018172960000003.pdf
2018172960000004.pdf