(57)【要約】【課題】  水位の情報を得たい任意の場所に設置可能な端末装置および端末装置を備える道路付属物を提供すること【解決手段】  円筒状ケース１０と、円筒状ケース１０の下部に設けられる基部１３とからなるケースを備える。円筒状ケース１０内の上部に、位置測位部のＧＰＳアンテナ１２と、電源供給用の二次電池を充電する太陽光パネル１１とが設けられる。円筒状ケース１０の周側面の内側にセンサーと、通信部のアンテナ部とが設けられる。基部１３内に、二次電池と、通信部と、制御部とが内蔵される。これにより、端末装置０１は、水位の情報を得たい任意の場所に設置可能な視線誘導標１に一体化される。【選択図】  図１
2018077602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が一体化される道路または地面に設置される道路付属物であって、
前記端末装置は、
少なくとも水位を検出するセンサーと、
設置された位置を検出する位置測位部と、
前記位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、前記センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、
各部の動作を統括制御する制御部とを備え、
前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを、前記通信部からハザードマップを作成するハザードマップ作成手段に送信可能とされていることを特徴とする端末装置を備える道路付属物。
【請求項２】
前記通信部は閉域通信網と広域通信網とに対応しており、自らが属する前記閉域通信網に属する他に設置されている前記端末装置から前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを受信し、受信した前記位置情報とリアルタイムの前記検出データと、自らの前記位置情報とリアルタイムの前記検出データとを、前記通信部から前記広域通信網を介して前記ハザードマップ作成手段に送信可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項３】
警告の内容に応じた表示の態様で警告表示を行う警告表示部を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項４】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、警告の内容を示す複数の発光パターンで表示手段を発光させる態様とされていることを特徴とする請求項３に記載の端末装置を備える道路付属物置。
【請求項５】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、冠水している方向が表示手段に示される態様とされていることを特徴とする請求項３に記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項６】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、警告の内容を示す画像が表示手段に表示される態様とされていることを特徴とする請求項３に記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項７】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、警告の内容を表す文字が表示手段に表示される態様とされていることを特徴とする請求項３に記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項８】
前記警告表示部は複数の表示器を備えており、該複数の表示器を照明用として発光させることを特徴とする請求項３に記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項９】
前記道路付属物は、筒状ケースと、該筒状ケースの下部に設けられる基部とからなるケースを備え、道路または地面に設置される視線誘導標とされ、
前記ケース内の上部に、前記位置測位部の測位用アンテナおよび前記通信部のアンテナ部と、電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段とが内蔵され、前記ケースの周側面の内側に前記センサーが内蔵され、前記二次電池と、前記通信部と、前記制御部とが前記ケース内の下部に内蔵されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項１０】
前記道路付属物は、略横に長い内部が収納空間とされた形状とされて、底面に底板が固着されているブロック本体を備え、道路または地面に設置される境界ブロックとされ、
前記ブロック本体の上面に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられると共に、前記収納空間に前記通信部のアンテナ部と、前記センサーとが内蔵され、前記底板の上面に前記位置測位部およびその測位用アンテナと、前記二次電池と、前記通信部と、前記制御部とが設けられて、前記ブロック本体内に内蔵されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項１１】
前記道路付属物は、両端面が斜面とされて、内部が収納空間とされた本体部と、該本体部の底面に固着される底板とからなり、道路または地面に設置される縁石とされ、
前記本体部の上面に、電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられ、前記収納空間に前記通信部のアンテナ部と、前記制御部および前記センサーが配置され、前記底板の上面に前記位置測位部およびその測位用アンテナと、前記二次電池と、前記通信部とが設けられて、前記本体部内に内蔵されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項１２】
前記道路付属物は、内部が空間とされる支柱で支持され、道路または地面に設置される防護柵とされ、
前記支柱の上端にはめ込まれているキャップの上面に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられると共に、前記支柱の前記空間内に縦長のケースが収納されており、
該ケースの外側面に前記センサーが設けられ、前記ケース内に、前記位置測位部およびその測位用アンテナと、前記通信部およびそのアンテナ部と、前記二次電池と、前記制御部とが内蔵されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の端末装置を備える道路付属物。  
【請求項１３】
前記道路付属物は、筒状ケースと、該筒状ケースの上端にはめ込まれる反射体ケースと、前記筒状ケースの下端に固着される基部ケースとからなるケースを備える道路または地面に設置されるデリニエータとされ、
前記筒状ケースの周側面の外側に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられると共に、外周側面の内側に前記センサーが設けられ、前記反射体ケースの上面に前記位置測位部の測位用アンテナおよび前記通信部のアンテナ部が設けられ、前記反射体ケース内に反射体が内蔵され、前記基部ケース内に前記二次電池と、前記位置測位部および前記通信部と、前記制御部とが内蔵されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の端末装置を備える道路付属物。
【請求項１４】
前記道路付属物は、端面が斜面とされ、該斜面に反射体が固着された本体部と、前記本体部の下に固定されたケースとからなる道路または地面に設置される道路鋲とされ、
前記道路鋲の平面状とされた頂部に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられると共に、前記本体部内には、前記通信部のアンテナ部および前記位置測位部の測位用アンテナと、前記センサーが内蔵され、前記ケース内に前記通信部および前記位置測位部と、前記制御部と、前記二次電池とが内蔵されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の端末装置を備える道路付属物。  
【請求項１５】
前記センサーは、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされ、前記通信部は、検出された前記気象情報も所定のタイミングで送信することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載のセンサーを備える端末装置。
【請求項１６】
道路または地面に設置される道路付属物内に装着可能な端末装置であって、
少なくとも水位を検出するセンサーと、
設置された位置を検出する位置測位部と、
前記位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、前記センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、
各部の動作を統括制御する制御部とを備え、
前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを、前記通信部からハザードマップを作成するハザードマップ作成手段に送信可能とされていることを特徴とする端末装置。
【請求項１７】
前記通信部は閉域通信網と広域通信網とに対応しており、自らが属する前記閉域通信網に属する他に設置されている端末装置から前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを受信し、受信した前記位置情報とリアルタイムの前記検出データと、自らの前記位置情報とリアルタイムの前記検出データとを、前記通信部から前記広域通信網を介して前記ハザードマップ作成手段に送信可能とされていることを特徴とする請求項１６に記載の端末装置。
【請求項１８】
警告の内容に応じた表示の態様で警告表示を行う警告表示部を、さらに備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、警告の内容を示す複数の発光パターンで表示手段を発光させる態様とされていることを特徴とする請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、冠水している方向が表示手段に示される態様とされていることを特徴とする請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２１】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、警告の内容を示す画像が表示手段に表示される態様とされていることを特徴とする請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２２】
前記警告表示部における前記警告の内容に応じた表示は、警告の内容を表す文字が表示手段に表示される態様とされていることを特徴とする請求項１８のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２３】
前記警告表示部は複数の表示器を備えており、該複数の表示器を照明用として発光させることを特徴とする請求項１８に記載のセンサーを備える端末装置。
【請求項２４】
前記道路付属物は、横に長い形状のブロック本体からなり、道路または地面に設置される境界ブロックとされ、
前記ブロック本体に固定される境界ブロックカバーを備え、
該境界ブロックカバーの上面に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられると共に、前記境界ブロックカバーの上面と前記ブロック本体の上面との間に前記通信部のアンテナ部と、前記位置測位部の測位用アンテナとが設けられ、前記ブロックカバー内に前記センサーと、前記制御部と、前記位置測位部と、前記二次電池と、前記通信部とが内蔵されることを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２５】
前記道路付属物は、棒状の柱状体からなり、道路または地面に設置される支持柱とされ、
前記柱状体の外周面に合わせた形状の内周面を有し内部が収納空間とされている本体部と、該本体部に嵌め込まれるカバー部とを備え、
前記カバー部の外周面に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられ、前記収納空間に、前記通信部およびそのアンテナ部と、前記位置測位部およびその測位用アンテナと、前記センサーと、前記制御部とが内蔵されることを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２６】
前記道路付属物は、壁部からなり、道路または地面に設置される壁構造物とされ、
前記壁部の壁面に取り付けられる縦長のケースを有し、
前記ケースの外側面に、電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段が設けられ、前記ケース内に、前記通信部およびそのアンテナ部と、前記位置測位部およびその測位用アンテナと、前記センサーと、前記制御部と、前記二次電池とが内蔵されることを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２７】
前記道路付属物は、支柱と、該支柱に取り付けられる標識板とからなり、道路または地面に設置される標識とされ、
前記支柱の上端面に前記位置測位部およびそのアンテナ部が設けられると共に前記支柱の外周面に前記センサーが設けられ、
前記標識板に固着される縦長のケースを有し、前記ケースの上端面に電源供給用の二次電池を充電する太陽光発電手段および前記通信部のアンテナ部が設けられ、前記ケース内に前記通信部および前記制御部と、前記二次電池とが内蔵されることを特徴とする請求項１６ないし２３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項２８】
前記センサーは、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされ、前記通信部は、検出された前記気象情報も所定のタイミングで送信することを特徴とする請求項１６ないし２１のいずれかに記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハザードマップを提示するハザードマップシステムに使用可能な端末装置および端末装置を備える道路付属物に関する。
【背景技術】
【０００２】
川の水が堤防などの外へとあふれ出る水害の氾濫には、外水氾濫と内水氾濫の２種類がある。河川そのものの水位が上昇して起こる外水氾濫に対し、内水氾濫は市街地に降った雨量が都市の処理能力を超えると発生する。
通常なら内水は下水道の雨水管やポンプ施設によって河川へと排水されるが、施設の能力が雨量に追い付かなかったり、外水の水位が上昇して排水できなかったりすると、内水の水はけが悪くなって建物や土地、道路などが水につかってしまう。近年、ゲリラ豪雨のような局地的豪雨の多発や都市化の進展に伴い、内水氾濫の被害リスクが増大している。
【０００３】
そこで、防災情報として、非特許文献１（国土交通省ハザードマップポータルサイト）に重ねるハザードマップが公開されている。水害のハザードマップとは、水害発生の予測地域に関して、範囲及び深さを表示した情報地図である。重ねるハザードマップでは、地図や空中写真に、浸水想定区域や道路情報、危険箇所などを重ねて閲覧することが可能とされ、県や市区町村の境界を超えたシームレスなマップを表示可能である。ただし、このハザードマップは予測データでありリアルタイムのハザードマップとはされていない。また、地域ごとの避難情報が集約された、その地域のハザードマップ（わがまちハザードマップ）も知られているが、わがまちハザードマップは市区町村を単位として作成されており、リアルタイムのハザードマップとはされていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】国土交通省ハザードマップポータルサイト  ［online］, ［平成２８年  ９月１５日検索］，インターネット<http://disaportal.gsi.go.jp/index.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冠水や浸水を報知することができるハザードマップを作成するには、道路や市街地およびその他の地域に降った雨の降水量などの情報が少なくとも必要になる。この場合、降水量などの予測データのハザードマップが求められる場合もあるが、現在の水位を表示するリアルタイムのハザードマップが求められる場合がある。水位の情報は、水位を検出することができる端末装置を、水位の情報を得たい場所に設置して、取得した水位の情報をハザードマップを作成するハザードマップ作成装置に送るようにすれば得ることができる。しかしながら、水位の情報を得たい任意の場所に設置可能な端末装置が実現されていないという問題点があった。
本発明は、水位の情報を得たい任意の場所に設置可能な端末装置および端末装置を備える道路付属物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の端末装置を備える道路付属物は、端末装置が一体化される道路または地面に設置される道路付属物であって、前記端末装置は、少なくとも水位を検出するセンサーと、設置された位置を検出する位置測位部と、前記位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、前記センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、各部の動作を統括制御する制御部とを備え、前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを、前記通信部からハザードマップを作成するハザードマップ作成手段に送信可能とされていることを最も主要な特徴としている。
また、本発明の端末装置は、道路または地面に設置される道路付属物内に装着可能な端末装置であって、少なくとも水位を検出するセンサーと、設置された位置を検出する位置測位部と、前記位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、前記センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、各部の動作を統括制御する制御部とを備え、前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを、前記通信部からハザードマップを作成するハザードマップ作成手段に送信可能とされていることを最も主要な特徴としている。
【０００７】
さらに、上記した本発明にかかる端末装置が一体化あるいは装着される道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の本発明にかかる端末装置が一体化あるいは装着される道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされることから、水位の情報を得たい任意の場所に設置可能となる。そして、少なくとも水位を検出するセンサーと、設置された位置を検出する位置測位部と前記位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、前記センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、各部の動作を統括制御する制御部とを備えている。なお、ハザードマップを作成するハザードマップ作成手段に、前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを、前記通信部から送信可能とされている。また、本発明のセンサーを備える端末装置に、警告の内容に応じた表示の態様で警告表示を行う警告表示部を備えさせるようにしてもよい。
これにより、本発明にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物は、リアルタイムのハザードマップの提供を行えるハザードマップシステムに適用することができ、水位の情報を得たい任意の場所に設置可能な端末装置および端末装置を備える道路付属物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施例の視線誘導標の構成を示す正面側および側面側の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例の視線誘導標の円筒状ケースの構成を斜視図で示す組立図である。
【図３】本発明の第１実施例の視線誘導標の円筒状ケースの構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図４】本発明の第１実施例の視線誘導標の基部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施例の視線誘導標の基部の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施例の視線誘導標の構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図７】本発明の第２実施例の境界ブロックの構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施例の境界ブロックの構成を斜視図で示す組立図である。
【図９】本発明の第３実施例の端末装置が装着された境界ブロックの構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施例の端末装置が装着された境界ブロックの構成を斜視図で示す組立図である。
【図１１】本発明の第３実施例の端末装置の構成を斜視図で示す組立図である。
【図１２】本発明の第４実施例の縁石の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施例の縁石の構成を斜視図で示す組立図である。
【図１４】本発明の第４実施例の縁石における超音波センサーの構成を示す底面から見た斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施例の縁石の構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図１６】本発明の第５実施例の端末装置が装着された支持柱の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施例の端末装置が装着された支持柱の構成を斜視図で示す組立図である。
【図１８】本発明の第５実施例の端末装置の構成を斜視図で示す組立図である。
【図１９】本発明の第５実施例の端末装置における本体部の構成を示す正面図である。
【図２０】本発明の第５実施例の端末装置における本体部の構成を示す側面図である。
【図２１】本発明の第５実施例の端末装置における本体部の構成を背面から見た斜視図である。
【図２２】本発明の第５実施例の端末装置における本体部の構成を示す背面図である。
【図２３】本発明の第５実施例の端末装置における本体部の構成を示す上面図である。
【図２４】本発明の第５実施例の端末装置の変形例の構成を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第６実施例の防護策の構成を示す斜視図である。
【図２６】本発明の第６実施例の防護柵の構成を斜視図で示す組立図である。
【図２７】本発明の第６実施例の防護柵における端末装置の構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図２８】本発明の第７実施例の端末装置が装着された壁構造物の構成を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第７実施例の端末装置の構成を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第７実施例の端末装置の構成を斜視図で示す組立図である。
【図３１】本発明の第７実施例の端末装置の構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図３２】本発明の第８実施例の端末装置が装着された標識の構成を示す正面から見た斜視図である。
【図３３】本発明の第８実施例の端末装置が装着された標識の構成を示す背面から見た斜視図である。
【図３４】本発明の第８実施例の端末装置が装着された標識の構成を背面から見た斜視図で示す組立図である。
【図３５】本発明の第８実施例の端末装置が装着された標識の構成を正面から見た斜視図で示す組立図である。
【図３６】本発明の第８実施例の端末装置の構成を示す斜視図である。
【図３７】本発明の第８実施例の端末装置の構成を斜視図で示す組立図ある。
【図３８】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を示す斜視図である。
【図３９】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を示す他の斜視図である。
【図４０】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を示す背面から見た斜視図である。
【図４１】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を斜視図で示す分解図である。
【図４２】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を斜視図で示す組立図である。
【図４３】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を斜視図で示す組立図である。
【図４４】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図４５】本発明の第９実施例のデリニエータの構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図４６】本発明の第１０実施例の道路鋲の構成を示す斜視図である。
【図４７】本発明の第１０実施例の道路鋲の構成を斜視図で示す組立図である。
【図４８】本発明の第１０実施例の道路鋲の構成を斜視図で示す組立図である。
【図４９】本発明の第１０実施例の道路鋲の構成を底面から見た斜視図で示す組立図である。
【図５０】本発明の第１０実施例の道路鋲の構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図５１】本発明の第１０実施例の道路鋲におけるセンサーおよび警告表示部の構成を示す斜視図である。
【図５２】ハザードマップシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図５３】ハザードマップシステムにかかるハザードマップを、時刻の経過と共に示す図である。
【図５４】ハザードマップシステムにかかるハザードマップの冠水発生前と冠水発生後の表示態様を示す図である。
【図５５】ハザードマップシステムにかかるハザードマップの他の例において冠水発生前の表示態様を示す図である。
【図５６】ハザードマップシステムにかかるハザードマップの他の例において冠水発生後の表示態様を示す図である。
【図５７】ハザードマップシステムにおける子機の構成を示す機能ブロック図である。
【図５８】ハザードマップシステムにおける親機の構成を示す機能ブロック図である。
【図５９】ハザードマップシステムにおけるマイクロコントローラーの構成を示す機能ブロック図である。
【図６０】ハザードマップシステムにおける情報提供部の構成、情報配信サーバー、データ処理サーバー、データベース部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６１】ハザードマップシステムにおける子機で実行される子機処理のフローチャートである。
【図６２】ハザードマップシステムにおける親機で実行される親機処理のフローチャートである。
【図６３】ハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるＤＢ書込処理のフローチャートである。
【図６４】ハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるメッセージ配信処理（その１）のフローチャートである。
【図６５】ハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるメッセージ配信処理（その２）のフローチャートである。
【図６６】ハザードマップシステムにおける情報提供部で実行される閲覧要求処理のフローチャートである。
【図６７】ハザードマップシステムにおける情報提供部で実行されるハザードマップ作成処理のフローチャートである。
【図６８】本発明にかかる端末装置において、警告表示部における警告表示の態様を示す図である。
【図６９】本発明にかかる端末装置として採用することのできる親機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物は、少なくとも水位を検出するセンサーと、設置された位置を検出する位置測位部と、位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、各部の動作を統括制御する制御部とを少なくとも含んでいる。そして、ハザードマップを作成するハザードマップ作成手段に、位置情報とリアルタイムの検出データを、通信部から送信可能とされている。また、本発明の実施例にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物に、警告の内容に応じた表示の態様で警告表示を行う警告表示部を備えさせるようにしてもよい。
なお、本発明の実施例にかかる端末装置が装着される道路付属物、端末装置を備える本発明の実施例にかかる道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされる。
【００１１】
本発明にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物を説明する前に、本発明にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物を適用することができる本出願人が提案しているハザードマップシステムについて説明する。
発明にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物を適用することができるハザードマップシステム１００の構成を図５２に示す。このハザードマップシステム１００では、閲覧要求があった際に閲覧要求された地点を含む所定のエリアのハザードマップを閲覧者に提供することができる。
図５２に示すハザードマップシステム１００は、端末群１１０と情報提供部１１２と複数の閉域通信網１１４ａ，１１４ｂ，・・・，１１４ｍとを備えており、各部の間は通信網で接続されている。閉域通信網１１４ａ〜１１４ｍは、ハザードマップシステム１００が作成しようとするハザードマップの地域をｍ分割して、ｍ分割した地域毎に設置されている。すなわち、作成しようとするハザードマップの全地域をカバーする閉域通信網１１４ａ〜１１４ｍが設置される。閉域通信網１１４ａ〜１１４ｍは、専用の通信回線を利用する通信網であり、データを途中で傍受されたり改ざんされるおそれを防止できる通信網である。閉域通信網１１４ａ〜１１４ｍは、ワイヤレスの閉域通信網とされるのがよく、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が用いられる。
【００１２】
第１の閉域通信網１１４ａは親機ａ１を備えており、複数台の子機ａ２，ａ３，・・・，ａｉが第１の閉域通信網１１４ａに属している。親機ａ１は、閉域通信網１１４ａに割り当てられた地域内のそれぞれ所定の地点に設置された（ｉ−１）台の子機ａ２〜ａｉと、有線あるいは無線の閉域通信で接続されている。子機ａ２〜ａｉは同じ構成とされ、設置された地点の水位を検出する水位センサーをそれぞれが備えている。子機ａ２〜ａｉが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機ａ２〜ａｉのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと設置された地点の位置情報とを親機ａ１に送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機ａ２〜ａｉは、備えられた水位センサーが規定水位を超えた有意な水位を検出した時に、水位センサーが検出した水位のセンサー情報と、当該子機が水位を取得した時刻情報とを含む水位情報に子機ＩＤを付加して親機ａ１へ送出する。子機ａ２〜ａｉが、有意な水位を検出した以後においては、所定時刻毎にＩＤ付きの水位情報が親機ａ１へ送出される。
【００１３】
第２の閉域通信網１１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１１４ｍは、第１の閉域通信網１１４ａと同様に動作する。すなわち、第２の閉域通信網１１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１１４ｍは親機ｂ１〜ｍ１をそれぞれ備えており、複数台の子機ｂ２，ｂ３，・・・，ｂｊ〜子機ｍ２〜ｍｋが第２の閉域通信網１１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１１４ｍにそれぞれ属している。親機ｂ１〜ｍ１は、第２の閉域通信網１１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１１４ｍのそれぞれに割り当てられた地域内のそれぞれ所定の地点に設置された（ｊ−１）台の子機ｂ２〜ｂｉないし（ｋ−１）台の子機ｍ２〜ｍｋと、有線あるいは無線の閉域通信で接続されている。子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋは子機ａ２〜ａｉと同じ構成とされ、設置された地点の水位を検出する水位センサーをそれぞれが備えている。子機ｂ２〜ｂｉないし子機ｍ２〜ｍｋが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと設置された地点の位置情報とをそれぞれの親機ｂ１〜ｍ１に送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋは、備えられた水位センサーが規定水位を超えた有意な水位を検出した時に、水位センサーが検出した水位のセンサー情報と、当該子機が水位を取得した時刻情報とを含む水位情報に子機ＩＤを付加してそれぞれの親機ｂ１〜ｍ１へ送出する。子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋが、有意な水位を検出した以後においては、所定時刻毎にＩＤ付きの水位情報が親機ｂ１〜ｍ１へ送出される。
【００１４】
ここで、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｉないし子機ｍ２〜ｍｋの構成を説明するが、全ての子機は同じ構成とされていることから子機１２０として、図５７に子機１２０の機能ブロック図を示す。
図５７に示すように子機１２０は、マイクロコントローラー１２１、センサー１２２、位置測位装置１２３、警告表示器１２４、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１２５とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置１２６を備えている。センサー１２２は、水位を検出できると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能とされている。マイクロコントローラー１２１は、子機１２０の動作を統括制御する制御手段であり、時計機能を有している。具体的には、マイクロコントローラー１２１は、センサー１２２で検出した水位などのセンサー情報を取得すると共に、取得した時刻情報を取り込んで、時刻情報を付したセンサー情報を内部のテンポラリメモリに書き込む。また、子機１２０が設置された地点の位置情報をテンポラリメモリに書き込む。この場合、子機１２０の位置情報は、子機１２０における位置測位装置１２３がＧＰＳ等を使用して測位した位置情報、あるいは、直接入力した子機１２０の位置情報とされる。また、図示しないスイッチがオンされて電源装置１２６から電源が投入された際には、子機１２０を初期化する。そして、位置情報の取得が終了した際に、テンポラリメモリに書き込まれている当該子機１２０の位置情報に、当該子機１２０に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加して、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１２５から親機ａ１へ送信する。また、マイクロコントローラー１２１が、センサー１２２から取得した水位が規定水位を超えたと判断した場合は、マイクロコントローラー１２１は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加して閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１２５を介して所定時間毎に親機ａ１へ送信すると共に、規定水位を超えたことを報知する警告表示器１２４を点灯させる。これにより、子機１２０を観察することで、当該子機の地点の水位が規定水位を超えたことが分かるようになる。警告表示器１２４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光デバイスによって構成できる。なお、電源装置１２６は大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成することができる。
なお、第１の閉域通信網１１４ａ〜第ｍの閉域通信網１１４ｍにおける子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊ、子機ｍ２〜ｍｋは、各閉域通信網に割り当てられた区域内の地点に設置されているが、過去の水害情報や海抜高度を考慮して、冠水が発生しやすい地点に重点的に設置するのが好ましい。
【００１５】
マイクロコントローラー１２１の構成について説明すると、図５９にマイクロコントローラー１２１の構成を示す機能ブロック図を示す。図５９に示すようにマイクロコントローラー１２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４３、Ｉ／Ｏ１４４を備え、これらをバス１４５で接続して構成されている。ＣＰＵ１４１は、ＲＯＭ１４２に記憶された制御プログラムを実行することにより、マイクロコントローラー１２１が上記したように動作する。この場合、テンポラリメモリはＲＡＭ１４３の領域に設定される。また、電源投入時には、ＣＰＵ１４１がＲＯＭ１４２に格納されている初期設定プログラムを実行し、マイクロコントローラー１２１が上記したように動作する。マイクロコントローラー１２１は、Ｉ／Ｏ１４４を介して子機１２０のバスに接続されている。
【００１６】
次に、親機ａ１〜ｍ１の構成を説明するが、同じ構成とされていることから親機１３０として図５８に親機１３０の機能ブロック図を示す。
図５８に示すように親機１３０は、マイクロコントローラー１３１、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１３２、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１３３とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置１３４を備えている。マイクロコントローラー１３１は、前述した図５９に示す構成と同様とされ、ＣＰＵ１４１、ＲＯＭ１４２、ＲＡＭ１４３、Ｉ／Ｏ１４４を備え、これらをバス１４５で接続して構成されているが、ＲＯＭ１４２には親機１３０用の制御プログラムが記憶されている。マイクロコントローラー１３１では、ＲＯＭ１４２に記憶されている親機１３０用の制御プログラムをＣＰＵ１４１が実行することにより、親機１３０の動作を統括制御している。すなわち、マイクロコントローラー１３１におけるＣＰＵ１４１は、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１３３を介して子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報、子機ＩＤ付きの水位情報を受信してＲＡＭ１４３の領域に設定したテンポラリメモリに書き込む。そして、ＣＰＵ１４１は、子機１２０から受信した子機ＩＤ付きの位置情報および子機ＩＤ付きの水位情報を、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１３２を介して情報提供部１１２へ送信する。なお、電源装置１３４は、商用電源を所定電圧の直流電圧に降圧する電源装置とされている。また、電源装置１３４は、商用電源に替えて使用電力容量に合わせた大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成するようにしてもよい。
【００１７】
上述したように、第１の閉域通信網１１４ａ〜第ｍの閉域通信網１１４ｍにおいて、親機ａ１〜親機ｍ１がその閉域通信網に属する子機から送出された子機ＩＤ付きの設置された地点の位置情報、子機ＩＤ付きの水位情報（センサー情報＋時刻情報）を受信すると、親機ａ１〜親機ｍ１のそれぞれは、インターネット通信網や公衆通信網からなる広域通信網１１３を介して情報提供部１１２に、受信した子機ＩＤ付きの設置された地点の位置情報および子機ＩＤ付きの水位情報を送る。情報提供部１１２は、情報配信サーバー１１２ａとデータ処理サーバー１１２ｂとデータベース部１１２ｃとを備えており、情報提供部１１２の構成を図６０（ａ）に示す。
図６０（ａ）に示す構成の情報提供部１１２では、親機ａ１〜親機ｍ１から広域通信網１１３を介して送られてきたデータが広域通信網通信Ｉ／Ｆ１１２ｄを介して受信されて、データ処理サーバー１１２ｂに渡される。データ処理サーバー１１２ｂは、受信したデータが子機ＩＤ付きの位置情報であった場合は、その位置情報を子機ＩＤと関連付けてデータベース部１１２ｃのセンサー座標ＤＢ（ＤＢ：データベース）１５１に書き込む。この位置情報は、地図上の座標を示している。また、子機ＩＤ付きの水位情報（センサー情報＋時刻情報）の場合は、現在時刻と共に子機ＩＤ付きの水位情報（センサー情報＋時刻情報）を子機ＩＤおよび取得時刻と関連付けてデータベース部１１２ｃのセンサー情報ＤＢ１５２に書き込む。これにより、親機ａ１〜親機ｍ１から送出された子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊ、子機ｍ２〜ｍｋで検出された水位情報（センサー情報＋時刻情報）が、子機ＩＤと関連付けられてセンサー情報ＤＢ１５２に時々刻々と書き込まれていくようになる。
【００１８】
データベース部１１２ｃは、各子機１２０の位置情報を子機ＩＤと関連付けて記憶するセンサー座標ＤＢ１５１、水位情報を子機ＩＤおよび取得時刻と関連付けて記憶するセンサー情報ＤＢ１５２、避難所やアンダーパスの座標、海抜が低い区域などの座標が記憶されている避難情報ＤＢ１５３、例えば日本全国とされるハザードマップを作成する広域の地形・道路・河川の他、座標データを地図情報として保有している地図情報ＤＢ１５４、浸水の危険があることを報知する地域毎の登録者の情報が記憶されている登録者情報ＤＢ１５５を備えている。
情報配信サーバー１１２ａ内に設けられているデータ処理装置１５０は、閲覧要求を情報配信サーバー１１２ａが受け付けた際に、閲覧要求された地点を含む所定のエリアのリアルタイムのハザードマップを作成する。このハザードマップは、例えば第１レイヤーの表示情報と、第１にレイヤーに重ねられる第２レイヤーの表示情報とから構成される。第１レイヤーの表示情報として、所定のエリアの地図情報が地図情報ＤＢ１５４から読み出されて設定され、第２レイヤーの表示情報として、少なくとも、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊ、子機ｍ２〜ｍｋで検出された水位情報の水位を示すアイコンが、水位情報を取得した地点の座標に配置されている表示情報が設定される。この第２レイヤーの表示情報に、避難所やアンダーパスの地点の座標に配置されている避難所やアンダーパスのアイコン、冠水した地点の座標に配置されている冠水したことを示すアイコンを含ませることができる。
以下の説明においては、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊ、子機ｍ２〜ｍｋを総称して示すとき、あるいは、いずれかを示すときには子機１２０として説明するものとする。また、同様に、親機ａ１〜親機ｍ１を総称して示すとき、あるいは、いずれかを示すときには親機１３０として説明するものとする。
【００１９】
具体的には、データ処理装置１５０は、ハザードマップの閲覧要求された地点を含む所定エリアの地図を地図情報ＤＢ１５４から読み出して、第１レイヤーの表示情報として設定する。地図ＤＢ１５４には、地形・道路・河川の他、座標データを地図情報として保有している。また、データ処理装置１５０は、センサー情報ＤＢ１５２に格納されている水位情報の子機ＩＤに関連する子機１２０の位置情報、すなわち子機１２０の座標位置をセンサー座標ＤＢ１５１を参照して読み出し、第１レイヤーに設定された地図上における子機１２０が設置された地点であって、その位置に対応する第２レイヤー上の表示位置（座標位置）を決定する。そして、データ処理装置１５０は、センサー情報ＤＢ１５２に格納されている取得された時刻が同時刻の水位情報を順次読み出して、水位情報におけるセンサー情報で示される水位を高さで表すアイコンを、当該水位情報に関連付けられている子機ＩＤに対応する子機１２０の設置位置の座標に配置して、第２レイヤーの表示情報として設定する。この場合、センサー情報ＤＢ１５２にはリアルタイムで水位情報が書き込まれており、取得時刻が同時刻の水位情報のアイコンが、その水位情報を検出した子機１２０の設置された地点の座標に表示されるようになる。この場合、センサー情報ＤＢ１５２から読み出される同時刻の水位情報の時刻は、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻とされる。そして、過去の時刻から現在の時刻までの時刻毎のハザードマップが作成される。現在の時刻のハザードマップでは、地図上にその時刻の水位情報を示すアイコンがリアルタイムで表示されるようになる。なお、閲覧請求された時刻が水位情報の取得時刻に一致しない場合は、それより前の直近の時刻が現在の時刻とされる。
【００２０】
また、データ処理装置１５０は、現在の時刻に対応する水位情報を読み出して、水位情報のセンサー情報と関連付けされた子機ＩＤの位置情報から、浸水危険領域を算出する。そして、登録者情報ＤＢ１５５から、算出された浸水危険領域内に位置登録されている登録者情報を検索し、検索された対象とする登録者に対応する端末群１１０の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂに対し、浸水の危険が迫っていることのメッセージを電子メール等で報知する。この場合、登録者にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で送ることができる場合は、ＳＭＳを用いて浸水危険が迫っていることを報知する。報知を受けた登録者が、自身の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂから情報提供部１１２にハザードマップの閲覧要求を行うと、その登録者に登録されている携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂに、上記したようにデータ処理装置１５０で作成された閲覧要求した登録者のいる地点、あるいは登録者が指定した地点を含む所定のエリアのハザードマップが、情報配信サーバー１１２ａから配信される。登録者の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂのディスプレイには、配信されたハザードマップが表示されて閲覧できる。すなわち、登録者が閲覧者となる。なお、携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂはＧＰＳ等を利用して現在の位置情報を検出し、閲覧要求に位置情報を付加して送出することができる。
また、データ処理装置１５０は、閲覧要求された現在の時刻のリアルタイムのハザードマップを含む、直近の過去から現在の時刻までのいくつかのハザードマップが作成されており、閲覧者は、閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に応じたエリアの時々刻々と推移するリアルタイムのハザードマップを閲覧できる。
【００２１】
なお、登録者に浸水の危険が迫っていることを電子メール等で報知する場合に、登録者は“定めた地点（自宅等）において浸水した場合は、指定した携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂに電子メール送信をする”という内容を、登録者情報ＤＢ１５５に登録しておけばよい。上記内容は、携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂが、情報配信サーバー１１２ａを介して登録者情報ＤＢ１５５に登録することができる。また、情報配信サーバー１１２ａのデータ処理装置１５０で算出した浸水危険領域に対応するエリアに存在する登録者の携帯電話１１０ａに対して、浸水の危険が迫っていることを電子メール等で報知してもよい。この場合には、当該エリアをカバーする携帯電話基地局に在圏している携帯電話に同報配信を行えばよく、登録者情報ＤＢ１５５は使用しない。
【００２２】
情報配信サーバー１１２ａの構成を図６０（ｂ）に示す。図６０（ｂ）に示す情報配信サーバー１１２ａは、ＣＰＵ１６１、ＲＯＭ１６２、ＲＡＭ１６３、Ｉ／Ｏ１６４、データ処理装置１５０を備え、これらをバス１６５で接続して構成されている。ＣＰＵ１６１は、情報配信サーバー１１２ａの動作を統括制御する制御手段であり、ＲＯＭ１６２に記憶された制御プログラムをＣＰＵ１６１が実行することにより、登録者に浸水の危険が迫っていることを電子メール等で報知したり、閲覧要求があった際に、データ処理装置１５０に閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に対応するエリアのハザードマップを作成させて配信したりする上記した動作が行われる。
【００２３】
また、データ処理サーバー１１２ｂおよびデータ処理装置１５０は図６０（ｃ）に示す構成とすることができる。図６０（ｃ）に示すデータ処理装置１５０（データ処理サーバー１１２ｂ）は、ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７２、ＲＡＭ１７３、Ｉ／Ｏ１７４を備え、これらをバス１７５で接続して構成されている。データ処理装置１５０の場合は、ＲＯＭ１７２にデータ処理装置１５０の動作を統括制御する制御プログラムが記憶されており、この制御プログラムをＣＰＵ１７１が実行することにより、閲覧要求があった際に、閲覧者がいる位置情報あるいは閲覧者が指定した位置情報に対応するエリアのハザードマップを作成する。また、データ処理サーバー１１２ｂの場合は、ＲＯＭ１７２にデータ処理サーバー１１２ｂの動作を統括制御する制御プログラムが記憶されており、この制御プログラムをＣＰＵ１７１が実行することにより、子機１２０の位置情報を子機ＩＤと関連付けてセンサー座標ＤＢ１５１に書き込むと共に、子機１２０で検出された水位情報（センサー情報＋時刻情報）が、子機ＩＤと関連付けられてセンサー情報ＤＢ１５２に時々刻々と書き込まれていくようになる。
【００２４】
閲覧者が閲覧するハザードマップの一例を図５３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す。ハザードマップは、上述した第１レイヤーおよび第２レイヤーの表示情報からなり、閲覧者の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂのブラウザで第１レイヤーに第２レイヤーが重ねられて表示されるが、図５３（ａ）〜（ｄ）では第１レイヤーの地図を省略して示している。また、図５３（ａ）〜（ｄ）に示すハザードマップが示されるエリアは、Ｄ地点に閲覧者が位置するエリアＡとされており、時刻が１０：００→１０：０１→１０：０２→１０：０３と推移していった時の地点Ａ，Ｂ，Ｃとその周囲の水位をアイコンで示している。この場合、現在の時刻が１０：０３であり、直近の過去の時刻である１０：００から現在の時刻１０：０３までの時刻毎のハザードマップが図５３（ａ）〜（ｄ）に示されている。水位を示すアイコンは第２レイヤーの表示情報とされており、形状が円筒状とされて、円筒状のアイコンの高さで水位を示している。最も低いアイコンは５０ｍｍ未満の水位を示し、これより若干高いアイコンは５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満を示し、さらに若干高いアイコンは１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満を示し、一番高いアイコンは２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満の水位を示している。
図５３（ａ）〜（ｄ）に示すエリアＡのハザードマップでは、紙面の上方が北を示しており、このハザードマップを参照すると図５３（ａ）の時刻１０：００では、地点Ａの水位が５０ｍｍ未満と表示され、地点Ｂ，Ｃの水位は無しと表示されている。時刻が１０：０１に進むと図５３（ｂ）のように、地点Ａの水位が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満に増加し、地点Ｂの水位が５０ｍｍ未満に増加していることが表示されている。また、時刻が１０：０２に進むと図５３（ｃ）のように、地点Ａの水位が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満に増加し、地点Ｂの水位が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満に増加し、地点Ｃの水位が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満に増加していることが表示されている。さらに、時刻が１０：０３に進むと図５３（ｄ）のように地点Ａの水位が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満に増加し、地点Ｂの水位が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満に増加し、地点Ｃの水位が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満に増加していることが表示されている。なお、水位を示すアイコンはエリアＡ内に設置された子機１２０であって、有意な水位を検出した子機１２０が設置された地点の座標位置に、検出した水位を表すアイコンが表示されている。
【００２５】
図５３（ａ）〜（ｄ）のエリアＡのハザードマップは、データ処理装置１５０がセンサー座標ＤＢ１５１およびセンサー情報ＤＢ１５２の格納情報から、対象となるエリアの座標と同時刻に取得された水位情報から作成した時々刻々と変動する直近の過去の時刻から現在の時刻までのリアルタイムのハザードマップであり、省略して示している第１レイヤーの地図表示と重ねあわせて、時刻が経過していくに従い変動する水位の表示が行われるハザードマップとされている。このため、ハザードマップの閲覧者は時間の推移に伴う水位の変化を観察する事で、特に警告表示・警報等が無くても自ら判断して浸水の危険が迫っていることを理解することができる。
【００２６】
次に、閲覧者が閲覧するハザードマップの他の例を図５４（ａ）（ｂ）に示す。図５４（ａ）（ｂ）に示すハザードマップに示されるエリアは、Ｄ地点に閲覧者が位置するエリアＡとされており、図５４（ａ）は浸水発生前の過去の時刻のハザードマップの表示態様であり、図５４（ｂ）は浸水発生後の現在の時刻のハザードマップの表示態様である。なお、図５４（ａ）（ｂ）において水位を示すアイコンは、図５３（ａ）〜（ｄ）に示すアイコンと同様とされている。
図５４（ａ）に示すエリアＡの浸水発生前の過去の時刻のハザードマップでは、紙面の上方が北を示しており、時刻９：５９のハザードマップとされている。第１レイヤーの表示情報である地図においては、エリアＡはブロックＡ−１，Ａ−２，・・・，Ａ−９に分割されており、各ブロック間は道路とされている。また、データ処理装置１５０は、エリアＡの座標情報からエリアＡ内にある避難所の座標情報を避難情報ＤＢ１５３から読み出して、避難所の座標情報に応じた地点に避難所を表すアイコンを第２レイヤーの表示情報として設定している。図５４（ａ）に示す例ではブロックＡ−５に避難所Ａのアイコンが、ブロックＡ−６に避難所Ｂのアイコンが表示されている。図５４（ａ）に示すハザードマップでは、エリアＡ内の地点に設置されている子機１２０のいずれも有意な水位を検出しておらず、地点Ａの水位は無しとなっている。
【００２７】
図５４（ｂ）に示すハザードマップは、時刻が１０：０３の現在の時刻のハザードマップとされている。時刻１０：０３ではエリアＡ内の地点に設置されている子機１２０の複数が有意な水位を検出している。地点Ａの水位は２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満となっており、水位が大きく上昇している。また、地点Ａの近傍のブロックＡ−６内およびその周辺の水位は１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満あるいは２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満と上昇している。また、隣接するブロックＡ−５における水位は５０ｍｍ未満となっている。このように、時間が推移していくに従いブロックＡ−６内の避難所Ｂは浸水しているであろうことを、Ｄ地点にいる閲覧者が把握することができる。また、データ処理装置１５０は、避難所Ｂは周囲の水位により危険であると判断して、避難所Ｂの表示態様を点滅あるいは点灯表示もしくは色調を変更して危険であることを示す表示態様とする。これにより、Ｄ地点にいる閲覧者が避難行動を起こす時には、浸水していないと判断される避難所Ａを避難する避難所として選択して避難行動を起こすことになる。
なお、水位を示すアイコンは、エリアＡ内に設置された子機１２０であって、有意な水位を検出した子機１２０が設置された地点の座標位置に、検出した水位を表すアイコンが表示されている。
【００２８】
次に、閲覧者が閲覧するハザードマップのさらに他の例を図５５、図５６に示す。図５５、図５６に示すハザードマップで示されるエリアは、Ｄ地点に閲覧者が位置するエリアＡとされており、図５５は浸水または冠水発生前の過去の時刻のハザードマップの表示態様であり、図５６は浸水または冠水発生後の現在の時刻のハザードマップの表示態様である。なお、図５５、図５６において水位を示すアイコンは、図５３（ａ）〜（ｄ）に示すアイコンと同様とされている。
図５５に示すエリアＡの浸水または冠水発生前の過去の時刻のハザードマップでは、紙面の上方が北を示しており、時刻９：５９のハザードマップとされている。第１レイヤーの表示情報である地図においては、エリアＡはブロックＡ−１，Ａ−２，・・・，Ａ−９に分割されており、各ブロック間は道路とされている。また、データ処理装置１５０は、エリアＡの座標情報からエリアＡ内にある避難所、アンダーパス、区域Ａの座標情報を避難情報ＤＢ１５３から読み出して、それらの座標情報に応じた地点に避難所、アンダーパスＵ１を表すアイコンと、区域Ａを表す領域を第２レイヤーの表示情報として設定している。区域Ａは周囲と比較し海抜が低い区域を示している。図５５に示す例ではブロックＡ−５に避難所Ａのアイコンが、ブロックＡ−６に避難所Ｂのアイコンが、ブロックＡ−２とブロックＡ−３との間の道路にアンダーパスのアイコンが、ブロックＡ−６と隣接するブロックＡ−５，Ａ−９の一部を含む区域Ａの領域が表示されている。また、データ処理装置１５０は、避難所Ｂのある区域Ａが海抜が低いことから避難する際には避難所Ａに避難するのが好適と判断して、避難所Ａと閲覧者がいるＤ地点の座標情報から避難経路を算出し、算出した避難経路を第２レイヤーの表示情報として設定する。図５５に示す例ではＤ地点からブロックＡ−２とブロックＡ−１との間の道路と、ブロックＡ−４とブロックＡ−５の間の道路とを通って避難所Ａに達する避難経路が実線で、Ｄ地点からブロックＡ−２とブロックＡ−３との間の道路と、ブロックＡ−２とブロックＡ−５との間の道路とを通って避難所Ａに達する避難経路が破線で表示されている。
【００２９】
図５６に示すハザードマップは、時刻が１０：０３の現在の時刻のハザードマップとされている。時刻１０：０３ではエリアＡ内の地点に設置されている子機１２０の複数が有意な水位を検出している。地点Ａの水位は２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満となっており、水位が大きく上昇している。また、地点Ａの近傍のブロックＡ−６内およびその周辺の水位は１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満あるいは２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満と上昇している。データ処理装置１５０は、避難所Ｂは周囲の水位により危険であると判断して、避難所Ｂの表示態様を、点滅あるいは点灯表示もしくは色調を変更して危険であることを示す表示態様とする。また、データ処理装置１５０は、センサー座標ＤＢ１５１およびセンサー情報ＤＢを参照して、エリアＡ内において冠水した道路があるか否か、および、アンダーパスＵ１が冠水したか否かを判断して、冠水した道路あるいはアンダーパスＵ１がある場合は、それを検出した子機１２０が設置された道路もしくはアンダーパスＵ１の座標位置に冠水注意（道路）あるいは冠水注意（アンダーパス）を表すアイコンを第２レイヤーの表示情報として設定する。図５６に示す例では、ブロックＡ−２とブロックＡ−５との間の道路、ブロックＡ−５とブロックＡ−８との間の道路、ブロックＡ−８とブロックＡ−９との間の道路に冠水注意（道路）のアイコンが表示され、アンダーパスＵ１に冠水注意（アンダーパス）のアイコンが表示されている。これにより、Ｄ地点にいる閲覧者が避難行動を起こす時には、避難所Ａを避難する避難所として選択すると共に、Ｄ地点からブロックＡ−２とブロックＡ−１との間の道路と、ブロックＡ−４とブロックＡ−５の間の冠水していない道路とを通って避難所Ａに達する実線で示す避難経路を選択して避難行動を起こすことになる。
なお、時間が推移していくに従いブロックＡ−６内の避難所Ｂは浸水しているであろうことを、Ｄ地点にいる閲覧者が把握することができる。また、データ処理装置１５０は、避難所Ｂは周囲の水位により危険であると判断して、避難所Ｂの表示態様を点滅あるいは点灯表示もしくは色調を変更して危険であることを示す表示態様とする。これにより、Ｄ地点にいる閲覧者が避難行動を起こす時には、避難所Ａを避難する避難所として選択して避難行動を起こせるようになる。また、水位を示すアイコンは、エリアＡ内に設置された子機１２０であって、有意な水位を検出した子機１２０が設置された地点の座標位置に表示されている。
【００３０】
次に、子機１２０において実行される子機処理のフローチャートを図６１に示す。子機１２０が所定の地点に設置されて、電源装置１２６がオンされると図６１に示す子機処理をマイクロコントローラー１２１が開始する。子機処理は、実際には、マイクロコントローラー１２１内のＣＰＵ１４１が実行するのであるが、説明の都合上マイクロコントローラー１２１が実行するものとして説明する。子機処理が開始されると、ステップＳ１０にてマイクロコントローラー１２１は、位置測位装置１２３が現在位置、すなわち、子機１２０が設置された地点の座標である位置情報が、ＧＰＳ等の測位部から取得されたか否かを判断する。ここで、位置情報が取得されない場合（ＮＯ）は取得されるまで待機し、位置情報が取得されたとマイクロコントローラー１２１が判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１でマイクロコントローラー１２１は、取得された位置情報に当該子機１２０に割り当てられているＩＤを付加して、当該子機１２０が属する親機１３０に閉域通信網を介して送信する。次いで、ステップＳ１２にてマイクロコントローラー１２１は、センサー１２２で検出されている水位と、その取得時刻を検出する。次いで、ステップＳ１３にてマイクロコントローラー１２１は検出された水位が、予め定められた規定水位を超えたか否かを判断する。ここで、規定水位を超えたとマイクロコントローラー１２１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４に進んでマイクロコントローラー１２１は、警告表示器１２４を点灯して警告表示を行う。次いで、ステップＳ１５にてマイクロコントローラー１２１は、センサー１２２から取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報を閉域通信網を介して属する親機１３０に送信する。次いで、ステップＳ１６に進んでマイクロコントローラー１２１は、例えば１分とされる短期間待機して、短期間の待機時間が終了するとステップＳ１２にリターンし、上記したステップＳ１２ないしステップＳ１６の処理を繰り返し行う。これにより、ステップＳ１３で規定水位を超えたとマイクロコントローラー１２１が判断した状態が継続している限りにおいて、マイクロコントローラー１２１は、短期間（例えば、１分）ごとにセンサー１２２から取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報を親機１３０に送信することになる。
【００３１】
また、ステップＳ１３で検出された水位が、規定水位を超えていないとマイクロコントローラー１２１が判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１７に分岐してマイクロコントローラー１２１は、警告表示器１２４の警告表示が点灯している場合は、その警告表示を消灯する。次いで、ステップＳ１８にてマイクロコントローラー１２１は、前回の親機１３０への送信から例えば１２時間の長期間の時間が経過したか否かを判断する。ここで、マイクロコントローラー１２１が長期間の時間が経過したと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１９に進んでセンサー１２２から取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報を親機１３０に送信して、ステップＳ２０に進む。また、ステップＳ１８でマイクロコントローラー１２１が長期間の時間が経過していないと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０に分岐する。ステップＳ２０でマイクロコントローラー１２１は、例えば１０分とされる中期間待機してステップＳ１２にリターンして、上記したステップＳ１２以降の処理を繰り返し行う。これにより、ステップＳ１３で規定水位を超えていないとマイクロコントローラー１２１が判断した状態が継続している限りにおいて、マイクロコントローラー１２１は、長期間（例えば、１２時間）ごとにセンサー１２２から取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報を親機１３０に送信し、中期間（例えば、１０分）毎にステップＳ１２以降の処理を繰り返し行うことになる。
なお、子機処理は子機１２０の電源装置１２６がオンされている限り実行されており、電源装置１２６がオフされた際に子機処理は終了する。
【００３２】
次に、親機１３０にて実行される親機処理のフローチャートを図６２に示す。親機１３０が所定の場所に設置されて、電源装置１３４がオンされると図６２に示す親機処理をマイクロコントローラー１３１が開始する。親機処理は、実際には、マイクロコントローラー１３１内のＣＰＵ１４１が実行するのであるが、説明の都合上マイクロコントローラー１３１が実行するものとして説明する。親機処理が開始されると、ステップＳ３０にてマイクロコントローラー１３１は、当該親機１３０に属している子機１２０から送信されたデータを受信する。このデータは、ＩＤを付加した子機１２０の位置情報、あるいは、子機１２０が取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報である。次いで、ステップＳ３１にてマイクロコントローラー１３１は、広域通信網１１３を介して情報提供部１１２に子機１２０から送られたデータを送信する。親機１３０から情報提供部１１２への送信は、子機１２０からのデータを受信する毎に行われる。親機処理は、電源装置１３４がオフされた際に終了する。
【００３３】
情報提供部１１２は、親機１３０から送信されたＩＤを付加した子機１２０の位置情報、あるいは、子機１２０が取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報を、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１１２ｄを介して受信し、データ処理サーバー１１２ｂがセンサー座標ＤＢ１５１あるいはセンサー情報ＤＢ１５２に格納する。データ処理サーバー１１２ｂが実行するＤＢ書込処理のフローチャートを図６３に示す。
図６３に示すＤＢ書込処理は、データ処理サーバー１１２ｂの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ４０でＣＰＵ１７１は、親機１３０からデータを受信する。受信できない場合は、受信できるまで待機する。受信するデータは、ＩＤを付加した子機１２０の位置情報、あるいは、子機１２０が取得したセンサー情報とその取得時刻からなる水位情報である。次いで、ステップＳ４１でＣＰＵ１７１は、受信したデータが、ＩＤを付加した子機１２０の位置情報の場合は、Ｉ／Ｏ１７４を介してセンサー座標ＤＢ１５１にそのＩＤに関連つけて位置情報をき込み、子機１２０が取得したセンサー情報の場合は、Ｉ／Ｏ１７４を介してセンサー情報ＤＢ１５２に取得時刻と水位情報を取得した子機１２０のＩＤに関連して書き込む。ステップＳ４１の処理が終了するとステップＳ４０にリターンして、ステップＳ４０，Ｓ４１の処理が繰り返し実行される。ＤＢ書込処理は、データ処理サーバー１１２ｂの電源がオフされた際に終了する。
【００３４】
次に、情報配信サーバー１１２ａで実行されるメッセージ配信処理（１）のフローチャートを図６４に示す。図６４に示すメッセージ配信処理（１）は、情報配信サーバー１１２ａの電源が投入された時に起動する。情報配信サーバー１１２ａは、上記したように図６０（ｂ）の構成とされている。
メッセージ配信処理が起動されるとステップＳ５０で、ＣＰＵ１６１は前回配信した時から所定時間（例えば、１分）が経過したか否かを判断する。ここで、所定時間経過していないとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＮＯ）は所定時間経過するまでステップＳ５０で待機される。ステップＳ５０で所定時間経過したとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５１に進み警告メッセージあるいは警告解除メッセージをＣＰＵ１６１が作成する。この場合、センサー情報ＤＢ１５２から子機１２０が検出した最新の時刻の水位情報を読み出して、浸水の危険が迫っているエリアがあるとＣＰＵ１６１が判断した場合に警告メッセージが作成され、浸水の危険が去ったエリアがあるとＣＰＵ１６１が判断した場合に警告解除メッセージが作成される。次いで、ステップＳ５２でＣＰＵ１６１は、危険が迫っているエリアである警告領域が登録者情報ＤＢ１５５に登録されている登録者を抽出する。そして、ステップＳ５３でＣＰＵ１６１は、作成したメッセージは配信済みか否かを判断する。ここで、配信済みでないとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ５４に分岐してステップＳ５２で抽出した登録者に作成したメッセージを配信する。また、配信済みとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＹＥＳ）と、ステップＳ５４の処理が終了した場合は、ステップＳ５０にリターンしてステップＳ５０ないしステップＳ５４の処理が繰り返し実行される。このように、所定時間、例えば１分毎に警告／警告解除メッセージが作成されて、その領域にいる登録者にメッセージが配信されることから、登録者は遅滞なく危険が迫っている／危険が去ったことを理解することができる。
【００３５】
次に、情報配信サーバー１１２ａで実行される別のメッセージ配信処理（２）のフローチャートを図１４に示す。図１４に示すメッセージ配信処理（２）は、情報配信サーバー１１２ａの電源が投入された時に起動する。情報配信サーバー１１２ａは、上記したように図６０（ｂ）の構成とされている。
メッセージ配信処理が起動されるとステップＳ６０でＣＰＵ１６１は、センサー情報ＤＢ１５２から子機１２０が検出した同じ時刻とされる水位情報を読み出して、警告あるいは警告解除に相当する程度だけ、取得した子機１２０のセンサー情報の水位が変化したか否かを判断する。ここで、水位が変化していないとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＮＯ）は、水位が変化するまでステップＳ６０で待機される。また、ステップＳ６０で水位が変化したとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ６１に進み、警告メッセージあるいは警告解除メッセージをＣＰＵ１６１が作成する。この場合、浸水の危険が迫っている程度の水位が変化したとＣＰＵ１６１が判断した場合に警告メッセージが作成され、浸水の危険が去った程度の水位が変化したとＣＰＵ１６１が判断した場合に警告解除メッセージが作成される。次いで、ステップＳ６２でＣＰＵ１６１は、危険が迫っているエリアとされる警告領域内の携帯電話基地局を指定する。そして、ステップＳ６３でＣＰＵ１６１は、作成したメッセージは配信済みか否かを判断する。ここで、配信済みでないとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ６４に分岐してステップＳ６２で指定した携帯電話基地局から作成したメッセージを登録者情報ＤＢ１５５に登録されている登録者に配信する。また、配信済みとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＹＥＳ）と、ステップＳ６４の処理が終了した場合は、ステップＳ６０にリターンしてステップＳ６０ないしステップＳ６４の処理が繰り返し実行される。このように、浸水の危険が迫っている程度の水位が変化した際に警告メッセージが作成されて、その領域にいる登録者に警告メッセージが配信されることから、登録者は遅滞なく危険が迫っていることを理解することができる。
【００３６】
次に、情報配信サーバー１１２ａで実行される閲覧要求処理のフローチャートを図１５に示す。図１５に示す閲覧要求処理は、情報配信サーバー１１２ａの電源が投入された時に起動する。情報配信サーバー１１２ａは、上記したように図６０（ｂ）の構成とされている。
閲覧要求処理が起動されるとステップＳ７０で、ＣＰＵ１６１はハザードマップの閲覧要求があったか否かを判断する。ここで、閲覧要求がないとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＮＯ）は、閲覧要求があるまでステップＳ７０で待機される。閲覧者が自身の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂから閲覧要求を行い、ステップＳ７０で閲覧要求があったとＣＰＵ１６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ７１に進みハザードマップをＣＰＵ１６１が作成する。次いで、ステップＳ７２でＣＰＵ１６１は、作成したハザードマップを閲覧要求した閲覧者に配信する。ステップＳ７２の処理が終了するとステップＳ７０にリターンして、ステップＳ７０ないしステップＳ７２の処理が繰り返し実行されることから、閲覧要求がある毎にハザードマップが作成されて、閲覧要求した閲覧者に配信されるようになる。閲覧要求処理は、情報配信サーバー１１２ａの電源がオフされた際に終了する。
【００３７】
閲覧要求処理のステップＳ７１で実行されるハザードマップ作成処理のフローチャートを図６７に示す。図６７に示すハザードマップ作成処理は、情報配信サーバー１１２ａのデータ処理装置１５０で実行される。
閲覧要求処理のステップＳ７１の処理が開始されると、ハザードマップを作成処理が開始され、ステップＳ８０で、閲覧者のいる地点、あるいは、閲覧者が指定した地点の座標と閲覧要求の現在の時刻とをＣＰＵ１７１が検出する。そして、ステップＳ８１でＣＰＵ１７１は、検出した座標の地点を含む所定範囲のエリアを設定し、当該エリアの地図を地図情報ＤＢ１５４から取得して該地図をハザードマップの第１レイヤーの表示情報として設定する。次いで、ステップＳ８２でＣＰＵ１７１は、センサー情報ＤＢ１５２から、設定したエリアの各子機１２０の取得時刻が同時刻の水位情報を取得する。この場合、センサー情報ＤＢ１５２から読み出される同時刻の水位情報は、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との水位情報とされ、読み出された水位情報は時刻毎にまとめられる。そして、ステップＳ８３でＣＰＵ１７１は、センサー座標ＤＢ１５１から、設定したエリアの各子機１２０の座標を取得し、各子機１２０の座標位置に、取得した時刻毎にまとめられた各子機１２０の水位を表すアイコンを配置し、時刻毎の第２レイヤーの表示情報として設定する。この場合、例えば、現在の時刻が１０：０３の場合は、時刻が１０：００，１０：０１，１０：０２，１０：０３の時刻毎の第２レイヤーの表示情報が設定される。次いで、ステップＳ８４でＣＰＵ１７１は、避難情報ＤＢ１５３から、設定したエリアの避難所、アンダーパスの座標を取得し、各座標位置に避難所、アンダーパスのアイコンを配置し、第２レイヤーの表示情報として設定する。次に、ステップＳ８５でＣＰＵ１７１は、取得した時刻毎にまとめられた各子機１２０の水位に応じて冠水している領域を割り出し、該領域にある道路やアンダーパスに冠水注意のアイコンを配置して、時刻毎の第２レイヤーの表示情報として設定する。この場合、ＣＰＵ１７１が、取得した各子機１２０の水位に応じて浸水した領域を割り出し、割り出した浸水領域に避難所がある場合には、避難所のアイコンの表示態様を点滅あるいは点灯表示もしくは色調を変更する。さらに、ステップＳ８６でＣＰＵ１７１は、第１レイヤーの表示情報に、第２レイヤーの表示情報および時刻毎の第２レイヤーの表示情報を重ねた画像データを時刻毎に分けて作成し、設定したエリアの時刻毎のハザードマップを作成する。ステップＳ８６の処理が終了すると、ハザードマップ作成処理は終了し、閲覧請求処理のステップＳ７２にリターンする。
【００３８】
なお、閲覧者が情報提供部１１２にハザードマップの閲覧要求を行うのは、自身の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂにおけるブラウザから行い、情報提供部１１２の情報配信サーバー１１２ａから配信されてきたハザードマップの画像データは、ブラウザで表示されるようになる。この場合、閲覧者に配信されるハザードマップは、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との図５３（ａ）〜（ｄ）に示すような複数のハザードマップとされる。これにより、閲覧者は、図５３（ａ）〜（ｄ）に示す時間の推移に伴う水位の変化を、画面をスクロールすることにより観察することができる。なお、現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との複数のハザードマップを動画に編集して配信することにより、閲覧者は過去の時刻から現在の時刻までのハザードマップの変化が、動画とされたハザードマップにより観察することができる。
【００３９】
なお、閲覧者が情報配信サーバー１１２ａにハザードマップの閲覧要求を行うのは、自身の携帯電話１１０ａあるいはＰＣ１１０ｂにおけるブラウザから行い、情報配信サーバー１１２ａから配信されたハザードマップの画像データは、ブラウザで表示されるようになる。この場合、閲覧者に配信されるハザードマップは、閲覧要求された現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との複数のハザードマップとされる。これにより、閲覧者は、過去から現在までの時間の推移に伴う水位の変化を、画面をスクロールすることにより観察することができる。なお、情報配信サーバー１１２ａにおいて、現在の時刻と、その時刻より過去の直近のいくつかの過去の時刻との複数のハザードマップを動画に編集して配信することにより、閲覧者は過去の時刻から現在の時刻までのハザードマップの変化が、動画とされたハザードマップにより観察することができる。
【００４０】
以上説明したハザードマップシステム１００における子機１２０の警告表示器１２４における警告表示の態様を図６８（ａ）〜（ｅ）に示す。ハザードマップシステム１００における子機１２０として、本発明にかかる端末装置あるいは端末装置が一体化された道路付属物を適用することができ、図６８（ａ）〜（ｅ）においては、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物の実施例である視線誘導標を子機１２０に適用した際の警告表示の態様を示している。
視線誘導標２０１は、路側や道路に設置される道路付属物であるが、設置する理由は次の通りである。自動車のドライバーは、区画線や防護柵などを走行する際の目印として運転をしているが、夜間や霧、降雨、降雪時にはその視認性が著しく低下することが知られている。そこで、視線誘導標により、視程不良時にも自動車のヘッドライトを反射し、路側や道路線形の視認性を高め、ドライバーの視線を正しく誘導するようにしている。
【００４１】
本発明にかかる端末装置を備える道路付属物の実施例である図６８（ａ）に示す視線誘導標２０１は、縦に細長いポール部２０１ａと、ポール部２０１ａの下端に固着された平板状の基部２０１ｂとから構成されている。路側や道路に基部２０１ｂが固定されることにより、視線誘導標２０１が設置される。ポール部２０１ａの外周面の上部に３段のリング状発光部からなる警告表示部２１０が設けられている。警告表示部２１０は、３段のリング状発光部の発光する発光色の色調、発光する段数および発光する段の組み合わせのパターンなどにより、規定水位を超えた冠水状態あるいは浸水状態となったことを報知する。
また、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物の実施例である図６８（ｂ）に示す視線誘導標２０２は、縦に細長いポール部２０２ａと、ポール部２０２ａの下端に固着された平板状の基部２０２ｂとから構成されている。路側や道路に基部２０２ｂが固定されることにより、視線誘導標２０２が設置される。ポール部２０２ａの外周面の上部に３段のリング状発光部からなる警告表示部２２０が設けられている。警告表示部２２０では、３段のリング状発光部で矢印の図形を表示させる発光が行われ、その矢印の方向で浸水あるいは冠水している方向が報知される。
【００４２】
さらに、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物の実施例である図６８（ｃ）に示す視線誘導標２０３は、縦に細長いポール部２０３ａと、ポール部２０３ａの下端に固着された平板状の基部２０３ｂとから構成されている。路側や道路に基部２０３ｂが固定されることにより、視線誘導標２０３が設置される。ポール部２０３ａの外周面の上部に筒状の発光部からなる警告表示部２３０が設けられている。警告表示部２３０では、筒状の発光部で車両が冠水（浸水）していることを示す画像が表示される発光が行われ、この地点において規定水位を超えた浸水状態あるいは冠水状態となったことが報知される。
さらに、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物の実施例である図６８（ｄ）に示す視線誘導標２０４は、縦に細長いポール部２０４ａと、ポール部２０４ａの下端に固着された平板状の基部２０４ｂとから構成されている。路側や道路に基部２０４ｂが固定されることにより、視線誘導標２０４が設置される。ポール部２０４ａの外周面の上部に筒状の発光部からなる警告表示部２４０が設けられている。警告表示部２４０では、筒状の発光部に「浸水」や「冠水」の文字を表示する発光を行うことにより、規定水位を超えた冠水状態あるいは浸水状態となったことを報知する。なお、視線誘導標２０４が備えるセンサーで検出した水位高を示す数字を、警告表示部２４０に表示するようにしてもよい。
さらに、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物の実施例である図６８（ｅ）に示す視線誘導標２０５は、縦に細長いポール部２０５ａと、ポール部２０５ａの下端に固着された平板状の基部２０５ｂとから構成されている。路側や道路に基部２０５ｂが固定されることにより、視線誘導標２０５が設置される。ポール部２０５ａの外周面のほぼ全体に多段のリング状発光部からなる警告表示部２５０が設けられている。警告表示部２５０は、多段のリング状発光部の発光する段数および発光する段の組み合わせのパターンにより、規定水位を超えた冠水状態あるいは浸水状態となったことを報知する。そして、停電時には、多段のリング状発光部を全て点灯させることにより、街路灯などに替える照明を行う。
以上説明した図６８（ａ）〜（ｅ）に示す視線誘導標２０１〜２０５において、ポール部２０１ａ〜２０５ａの形状は、断面が円形、楕円形、三角形以上の多角形や花冠形などの縦に細長い形状とすることができる。また、平板状の基部２０１ｂ〜２０５ｂは円形・楕円形・多角形などとされ、その底面は略平坦面とするのが好適である。
【００４３】
次に、本発明にかかる端末装置は、道路付属物に装着可能とされ、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物では、端末装置が道路付属物に一体化され、その各実施例について以下に説明する。本発明にかかる端末装置あるいは端末装置を備える道路付属物の各実施例は、上述した子機１２０として機能するが、端末装置に子機１２０の機能に加えて親機の機能を有させると、本発明にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物は、子機の機能を備える親機として機能するようになる。この子機の機能を備える親機３００の構成を図６９に示す。
図６９に示す親機３００は、マイクロコントローラー３０１、センサー３０２、位置測位装置３０３、警告表示器３０４、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３０５、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３０６とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置３０７を備えている。マイクロコントローラー３０１は、親機３００の動作を統括制御する制御手段であり、時計機能を有している。具体的には、マイクロコントローラー３０１は、マイクロコントローラー３０１に記憶されている親機３００用の制御プログラムを実行することにより、子機１２０の機能を備える親機３００として動作する。すなわち、センサー３０２で検出した水位のセンサー情報を取得すると共に、取得した時刻情報を取り込んで、時刻情報を付したセンサー情報を内部のテンポラリメモリに書き込む。また、親機３００が設置された地点の位置情報をテンポラリメモリに書き込む。この場合、親機３００の位置情報は、位置測位装置３０３がＧＰＳ等を使用して測位した位置情報、あるいは、直接入力した親機３００の位置情報とされる。また、図示しないスイッチがオンされて電源装置３０７から電源が投入された際には、親機３００を初期化する。そして、位置情報の取得が終了した際に、テンポラリメモリに書き込まれている当該親機３００の位置情報に、当該親機３００に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー３０１が、センサー３０２から取得した水位が規定水位を超えたと判断した場合は、マイクロコントローラー３０１は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加してテンポラリメモリに書き込む。そして、規定水位を超えたことを報知する警告表示器３０４を点灯させる。さらに、マイクロコントローラー３０１は、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３０５を介して子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報、子機ＩＤ付きの水位情報を受信してテンポラリメモリに書き込む。そして、マイクロコントローラー３０１は、子機１２０から受信した子機ＩＤ付きの位置情報および子機ＩＤ付きの水位情報と、親機３００が取得した子機ＩＤ付きの位置情報および子機ＩＤ付きの水位情報とを、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３０６を介して情報提供部１１２へ送信する。
【００４４】
なお、親機３００の警告表示器３０４を観察することで、当該親機３００が設置された地点の水位が規定水位を超えたことが分かるようになる。警告表示器３０４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光デバイスによって構成できる。なお、電源装置３０７は大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成することができる。
以下に説明する本発明にかかる端末装置および端末装置を備える道路付属物の各実施例における端末装置として、図６９に示す上述した親機３００からなる端末装置が適用されたものとして説明する。
【００４５】
本発明の第１実施例は端末装置を備える道路付属物とされ、端末装置０１が道路付属物とされる視線誘導標１に一体化されており、本発明の第１実施例とされる視線誘導標１の構成を図１ないし図６に示す。図１（ａ）は端末装置０１が一体化された視線誘導標１の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図１（ｂ）は視線誘導標１の構成を示す側面斜め上から見た斜視図、図２は視線誘導標１の円筒状ケースの構成を斜視図で示す組立図、図３は視線誘導標１の円筒状ケースの構成を斜視図で示す他の組立図、図４は視線誘導標１の基部の構成を示す斜視図、図５は視線誘導標１の基部の構成を示す平面図、図６は視線誘導標１の構成を斜視図で示す他の組立図である。
これらの図に示すように、本発明にかかる第１実施例の視線誘導標１には、端末装置０１が一体化されており、視線誘導標１は、円筒状の縦に細長い樹脂製の円筒状ケース１０と、円筒状ケース１０の下端に装着される樹脂製あるいは金属製の基部１３とから構成され、円筒状ケース１０と基部１３からなるケース内に端末装置０１が内蔵される。視線誘導標１は、道路付属物とされる視線誘導標として機能すると共に、端末装置０１としても機能し、基部１３は、接着やボルトによって道路等に固定することができる。また、基部１３の内部に水や砂をつめて設置することもでき、この場合は、視線誘導標１を道路上等に置くだけで子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。これにより、視線誘導標１は必要な時だけ（例えば、大雨警報時）設置して、その後は撤去する等柔軟に対応できるようになる。視線誘導標１の縦方向の長さＬ１は約３００ｍｍ〜１２００ｍｍとされ、基部１３の外径Ｒ１は約２００ｍｍとされる。
【００４６】
視線誘導標１における円筒状ケース１０の上面には、太陽光パネル１１とＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ１２とが設けられている。太陽光パネル１１は、端末装置０１の電源装置である二次電池１８ｅを充電する発電器であり、ＧＰＳアンテナ１２はＧＰＳ衛星からの電波を受信して、位置測位装置１８ｂが視線誘導標１（端末装置０１）が設置された位置の座標を割り出している。二次電池１８ｅおよび位置測位装置１８ｂは、基部１３の底面を閉塞するよう嵌め込まれている略円形状の基部底板１３ｂ上に配置されている。円筒状ケース１０の上部には矩形状の開口部１０ａが縦に３つ並んで形成されている。この開口部１０ａには、反射ガラスや反射シートが埋め込まれていると共に、開口部１０ａの内側の位置に、警告表示部１４の発光部が配置されて、視線誘導標として機能する。図２に示すように、円筒状ケース１０の内部の空間は収納部１０ｂとされ、円筒状ケース１０の上部の内周面に、ほぼ１／４に分割されたリング状とされ縦に３段並べられた発光部からなる警告表示部１４が開口部１０ａに対面するよう貼着や接着等で固定されると共に、ほぼ１／４に分割されたリング状とされ縦に２段に並べられ警告表示部１４に対向する広域通信網用アンテナ部１５ａと閉域通信網用アンテナ部１５ｂとからなるアンテナ部１５が貼着や接着等で固定されている。また、警告表示部１４の下側に断面が円弧状とされた細長い矩形のセンサー１６が、貼着や接着等で円筒状ケース１０の内周面に固定されている。センサー１６は、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされる。センサー１６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。なお、収納部１０ｂ内において、警告表示部１４およびアンテナ部１５と基部１３内の回路部１８とを接続する通線１７ａ，１７ｂ，１７ｃが基部１３まで延伸されている。
【００４７】
また図３に示すように、円筒状ケース１０の上端に円形の上部蓋部１０ｃが嵌め込まれており、上部蓋部１０ｃの上側にリング状の太陽光パネル１１が貼着や接着等で固定され、太陽光パネル１１の上側のほぼ中央に矩形状のＧＰＳアンテナ１２が貼着や接着等で固定されている。太陽光パネル１１およびＧＰＳアンテナ１２と基部１３内の回路部１８とを接続する通線１７ｄ，１７ｅが基部１３まで延伸されている。
さらに図４，図５に示すように、基部１３の底面に嵌め込まれる厚さの薄い円盤状の基部底板１３ｂの上面には、マイクロコントローラー１８ａ、位置測位装置１８ｂ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄ、二次電池１８ｅからなる回路部１８が接着やネジ止め等で固定されている。回路部１８の各部間はバスで接続されている。なお、広域通信網用アンテナ部１５ａと広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃとが通線１７ａで接続され、閉域通信網用アンテナ部１５ｂと閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄとが通線１７ｂで接続され、ＧＰＳアンテナ１２と位置測位装置１８ｂとが通線１７ｄで接続されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
【００４８】
端末装置０１が一体化された本発明の第１実施例の視線誘導標１を組み立てるには、図２に示すように円筒状ケース１０内に警告表示部１４およびアンテナ部１５を収納して収納部１０ｂ内に固定する。次いで、図３に示すように円筒状ケース１０内に上から太陽光パネル１１およびＧＰＳアンテナ１２と上部蓋部１０ｃを挿入し、上部蓋部１０ｃを円筒状ケース１０の上端部に嵌め込むと共に、太陽光パネル１１およびＧＰＳアンテナ１２を貼着、接着やネジ止め等で固定する。そして、円筒状ケース１０の下面から突出している各通線１７ａ〜１７ｅを基部底板１３ｂの上に固定されている回路部１８の各部へ接続し、円筒状ケース１０の上に基部蓋部１３ａを配置して、基部蓋部１３ａの貫通孔１３ｃに上から挿入していく。基部蓋部１３ａは樹脂製あるいは金属製とされ、ほぼ中央に円形の貫通孔１３ｃが形成され、上面は中央部が高い傾斜面とされ、外周に基部底板１３ｂに嵌め込まれるリング部１３ｄが形成されている。そこで、基部蓋部１３ａを基部底板１３ｂまで円筒状ケース１０に挿入していき、リング部１３ｄを基部底板１３ｂの外周縁に嵌め込む。これにより、視線誘導標１を組み立てることができる。
【００４９】
端末装置０１が一体化された本発明の第１実施例の視線誘導標１を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、視線誘導標１の内部の水位も上昇していく。この水位をセンサー１６が検知する。端末装置０１が一体化された第１実施例の視線誘導標１は上述した親機３００として動作する。なお、視線誘導標１の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０１を構成する回路部１８等の各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル１１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。また、開口部１０ａを設けることに替えて、円筒状ケース１０を光が透過するようにしてもよい。なお、太陽光パネル１１、ＧＰＳアンテナ１２と位置測位装置１８ｂ、アンテナ部１５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ、マイクロコントローラー１８ａと二次電池１８ｅ、警告表示部１４を備える端末装置０１は視線誘導標としての機能を阻害しないように、視線誘導標１と一体化される構造となっている。端末装置０１が一体化された第１実施例の視線誘導標１は自立可能とされ、端末装置０１における閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００５０】
以上説明した本発明の第１実施例の視線誘導標１には、端末装置０１が一体化されており、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、第１実施例の視線誘導標１が設置されて端末装置０１の電源がオンされると、マイクロコントローラー１８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置１８ｂがＧＰＳアンテナ１２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０１に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー１８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄを介して、端末装置０１が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０１が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー１８ａの制御の基で、センサー１６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部１４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０１が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー１６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、端末装置０１において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０１とすることができる。この場合は、本発明の第１実施例の視線誘導標１に一体化された端末装置０１は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第１実施例の視線誘導標１における円筒状ケース１０は、円筒状に限定されず縦に細長く内部に収納空間のある形状、例えば、断面が楕円形、三角形以上の多角形や花冠形などの形状の筒状ケースとすることができる。この場合、円筒状ケース１０の形状を変更した際には、その形状に合わせるよう蓋部１０ｃの形状も変更すればよい。また、開口部１０ａは矩形状としてるが、警告表示部１４の発光を臨める形状であれば矩形状に替えて円形・楕円形・多角形・花冠形などとしてもよい。また、警告表示部１４の段数は任意の段数とすることができ、その形状もリング状とすることができる。そして、警告表示部１４の構成に応じて開口部１０ａの数および形状を変更すれば良い。
【００５１】
次に、本発明の第２実施例は端末装置を備える道路付属物とされ、端末装置０２が道路付属物とされる境界ブロック２に一体化されており、本発明の第２実施例とされる境界ブロック２の構成を図７、図８に示す。図７は端末装置０２が一体化された第２実施例の境界ブロック２の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図８は境界ブロック２の構成を示す正面斜め上から見た斜視図で示す組立図である。
これらの図に示すように、本発明にかかる第２実施例の境界ブロック２には、端末装置０２が一体化されており、境界ブロック２は、横に長い四角柱状とされ幅より高さが高くされ、一端における上面と端面との間が円弧状に面取りされた形状の樹脂製のブロック本体２ａからなる。境界ブロック２は、道路などにおいて境界を表すのに使われる道路付属物とされ、接着やボルトによって道路等に固定することができる。また、境界ブロック２を道路上等に設置することで、端末装置０２が一体化された第２実施例の境界ブロック２を子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。ブロック本体２ａの横向の長さＬ２は、約５００ｍｍとされ、高さＨ２は約３００ｍｍ、幅Ｗ２は約２００ｍｍとされる。
【００５２】
ブロック本体２ａの内部は収納空間とされ、その上面の一端側および他端側に矩形の開口がそれぞれ形成されている。一端側の開口には矩形状の太陽光パネル２１が、他端側の開口には道路鋲２ｃが貼着、接着やネジ止め等で固定されている。太陽光パネル２１は、端末装置０２の電源装置である二次電池２８ｅを充電する発電器である。道路鋲２ｃには、反射体が埋め込まれ視線誘導効果を発揮しており、道路鋲２ｃの他端側の下部の一部が矩形状に切り欠かれた切欠部とされて、この切欠部に細長い矩形状の警告表示部２４が貼着や接着等で固定されており、警告表示部２４の発光を妨げない構造となっている。
【００５３】
ブロック本体２ａの上面の内側に、ダイポールアンテナとされた広域通信網用アンテナ部２５ａと閉域通信網用アンテナ部２５ｂとからなるアンテナ部２５が、貼着や接着等で固定されている。また、ブロック本体２ａの側面の内壁にはセンサー２６とマイクロコントローラー２８ａとが縦長の矩形の板状に一体とされて貼着や接着等により固定されている。なお、アンテナ部２５は冠水すると通信ができなくなるが、センサー２６の水位の検出限界よりも高い上面の内側に固定されるため、支障は生じない。センサー２６は、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされる。なお、センサー２６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。
【００５４】
ブロック本体２ａの底面を閉塞するよう嵌め込まれている矩形の横長の樹脂製や金属製とされた底板２ｂ上には、二次電池２８ｅ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｄ、ＧＰＳアンテナ２２および位置測位装置２８ｂからなる回路部２８が貼着や接着等で固定されている。各部の間はバスあるいは通線で接続されている。また、太陽光パネル２１は通線で二次電池２８ｅに接続され、アンテナ部２５から引き出された通線２７ａ、２７ｂは広域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｄに接続され、警告表示部２４から引き出された通線２７ｃはバスに接続されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。ＧＰＳアンテナ２２は冠水すると受信はできなくなるが、通常は冠水前に電源がオンされて境界ブロック２（端末装置０２）が設置された位置（座標）が測位されており、境界ブロック２は移動するものではないため、支障は生じない。
【００５５】
端末装置０２が一体化された本発明の第２実施例の境界ブロック２を組み立てるには、図８に示すようにブロック本体２ａの上面に形成された２つの開口に、それぞれ太陽光パネル２１と道路鋲２ｃに固定する。次いで、ブロック本体２ａ内に下から警告表示部２４、センサー２６とマイクロコントローラー２８ａとを挿入し、ブロック本体２ａの側面の内壁に固定する。そして、ブロック本体２ａの下面から突出している各通線２７ａ〜２７ｃを底板２ｂの上に固定されている回路部２８の各部へ接続し、ブロック本体２ａの底面に底板２ｂを嵌め込む。これにより、端末装置０２が一体化された本発明の第２実施例の境界ブロック２を組み立てることができる。
【００５６】
端末装置０２が一体化された本発明の第２実施例の道路付属物とされる境界ブロック２を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、ブロック本体２ａの内部の水位も上昇していく。この水位をセンサー２６が検知する。境界ブロック２に内蔵された端末装置０２は上述した親機３００として動作する。なお、境界ブロック２の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０２を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル２１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。また、ブロック本体２ａを光が透過するようにして、警告表示部２４の開口を省略してもよい。なお、太陽光パネル２１、ＧＰＳアンテナ２２と位置測位装置２８ｂ、アンテナ部２５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｃ、マイクロコントローラー２８ａとセンサー２６、二次電池２８ｅからなる端末装置０２は境界ブロックとしての機能を阻害しないように、境界ブロック２のブロック本体２ａに内蔵される構造となっている。端末装置０２が一体化された第２実施例の境界ブロック２は自立可能とされ、端末装置０２における閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となる。すなわち、端末装置０２が一体化された第２実施例の境界ブロック２を公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００５７】
以上説明した端末装置０２が一体化された本発明の第２実施例の境界ブロック２は、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、境界ブロック２が設置されて端末装置０２の電源がオンされると、マイクロコントローラー２８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置２８ｂがＧＰＳアンテナ２２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０２に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー２８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｄを介して、端末装置０２が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０２が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー２８ａの制御の基で、センサー２６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部２４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０２が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ２８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー２６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、端末装置０２において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０２とすることができる。この場合は、第２実施例にかかる境界ブロック２に一体化された端末装置０２は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第２実施例の境界ブロック２は、四角柱状に限定されず、突部があり横に長く内部に収納空間のある形状であればよい。例えば片側切り下げ形状や、断面が凹形状や凸形状、円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができる。また、面取りされていない端面としてもよい。道路鋲２ｃおよび太陽光パネル２１の形状は、矩形状・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができ、ブロック本体２ａの上面の一端側および他端側の開口の形状はそれに合わせた形状とすればよい。さらに、警告表示部２４の形状も、道路鋲２ｃの形状に合わせた形状とすればよく、矩形・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができる。
【００５８】
次に、本発明の第３実施例は道路付属物とされる境界ブロック３に装着可能とされた端末装置０３とされており、第３実施例の端末装置０３が装着された境界ブロック３の構成を図９ないし図１１に示す。図９は第３実施例の端末装置０３が装着された境界ブロック３の構成を示す後面斜め上から見た斜視図、図１０は境界ブロック３の構成を後面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図１１は境界ブロック３に装着される第３実施例の端末装置０３の構成を正面斜め下から見た斜視図で示す組立図である。
これらの図に示す本発明の第３実施例にかかる端末装置０３は、道路付属物とされる境界ブロック３に装着可能とされ、境界ブロック３は、樹脂製やコンクリート製のブロック本体３ａから構成されている。第３実施例の端末装置０３は、ブロック本体３ａの両側面を挟持するように被せられて固定された境界ブロックカバー３０を備えており、端末装置０３の取付後においても境界ブロック３は境界ブロックとして機能する。ブロック本体３ａは、横に長い四角柱状とされ幅より高さが高くされ、一端における上面と端面との間が円弧状に面取りされた形状とされている。ブロック本体３ａは、道路などにおいて境界を表すのに使われる道路付属物とされる境界ブロックを構成しており、接着やボルトによって道路等に設置されている。このブロック本体３ａに被せて固定される第３実施例の端末装置０３は、ブロック本体３ａの両側面を挟持するように被せられるサイズとされ、断面形状が略コ字状とされた樹脂製の境界ブロックカバー３０を備えている。ブロック本体３ａに第３実施例の端末装置０３を被せて固定することで、第３実施例の端末装置０３が装着された境界ブロック３は、子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。
【００５９】
境界ブロックカバー３０は、横長の矩形状の上側壁部３０ａと、上側壁部３０ａの両側にほぼ直交して形成されている第１側壁部３０ｂおよび第２側壁部３０ｃと、上側壁部３０ａの前側および後側にほぼ直交して形成されている前側壁部３０ｄおよび後側壁部３０ｅと、下面に形成されている下側壁部３０ｆから構成されている。なお、前側壁部３０ｄおよび後側壁部３０ｅ、下側壁部３０ｆはブロック本体３ａの幅とほぼ同サイズで切り欠かれている。境界ブロックカバー３０の内部は収納空間とされ、端末装置３ｂを構成する回路部１８等が内蔵されている。境界ブロックカバー３０の上側壁部３０ａの前側には矩形状の切欠部３０ｇが形成されて、この切欠部３０ｇに矩形状の太陽光パネル３１が貼着、接着やネジ止め等で固定されている。太陽光パネル３１は、端末装置３ｂの電源装置である二次電池３８ｅを充電する発電器である。また、上側壁部３０ａの後側には、細長い矩形状の警告表示部３４が貼着や接着等で固定されている。警告表示部３４には反射体が埋め込まれ視線誘導効果を発揮している。
【００６０】
境界ブロックカバー３０の内部の収納空間において、上側壁部３０ａの内側に、広域通信網用アンテナ部３５ａと閉域通信網用アンテナ部３５ｂとからなるアンテナ部３５とＧＰＳアンテナ３２とが、貼着や接着等で固定されている。また、第２側壁部３０ｃの内壁にはセンサー３６とマイクロコントローラー３８ａとが縦長の矩形の板状に一体とされて貼着や接着等により固定されている。第２側壁部３０ｃには、センサー３６が水位を検出するための複数の取水口３０ｈが垂直方向に並べて設けられている。なお、アンテナ部３５は冠水すると通信ができなくなるが、センサー３６の水位の検出限界よりも高い上側壁部３０ａの内側に固定されるため、支障は生じない。ＧＰＳアンテナ３２は冠水すると受信ができなくなるが、通常は冠水前に端末装置０３の電源がオンされて設置された位置（座標）が測位されており、境界ブロック３は移動するものではないため、支障は生じない。センサー３６は、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされる。また、センサー３６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。
【００６１】
第１側壁部３０ｂの内壁には、二次電池３８ｅ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｄ、位置測位装置３８ｂからなる回路部３８が貼着や接着等で固定されている。各部の間はバスあるいは通線で接続されている。また、太陽光パネル３１は通線で二次電池３８ｅに接続され、アンテナ部３５から引き出された通線は広域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｄにそれぞれ接続され、警告表示部３４から引き出された通線はバスに接続されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
【００６２】
本発明の道路付属物とされる境界ブロック３に装着可能な第３実施例の端末装置０３を組み立てるには、図１０に示すように端末装置３ｂを構成する各部を内蔵した境界ブロックカバー３０を、ブロック本体３ａに上から被せて固定すればよい。これにより、本発明の第３実施例の端末装置０３を道路付属物とされる境界ブロック３に装着することができる。
【００６３】
本発明の道路付属物の第３実施例の端末装置０３が装着される境界ブロック３は道路等に設置され、設置した周囲の水位が上昇してくると、装着された境界ブロックカバー３０の取水口３０ｈから内部に浸入した水位も上昇していく。この水位をセンサー３６が検知する。ブロック本体３ａに被せられた端末装置０３は上述した親機３００として動作する。なお、境界ブロックカバー３０の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０３を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル３１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。また、境界ブロックカバー３０を光が透過するようにして、警告表示部３４を境界ブロックカバー３０の内部に配設してもよい。なお、太陽光パネル３１、ＧＰＳアンテナ３２と位置測位装置３８ｂ、アンテナ部３５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｃ、マイクロコントローラー３８ａと二次電池３８ｅ、警告表示部３４とセンサー３６を備える端末装置３ｂは、境界ブロックとしての機能を阻害しないように、ブロック本体３ａに被せられる構造となっている。境界ブロック３は自立可能とされ、端末装置０３における閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいた境界ブロック３に装着可能となる。すなわち、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面に設置された境界ブロック３に装着可能となる。
【００６４】
以上説明した道路付属物とされる境界ブロック３に装着可能な本発明の第３実施例の端末装置０３は、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、境界ブロック３に装着されて端末装置０３の電源がオンされると、マイクロコントローラー３８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置３８ｂがＧＰＳアンテナ３２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０３に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー３８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｄを介して、端末装置０３が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０３が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー３８ａの制御の基で、センサー３６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部３４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０３が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ３８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー３６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第３実施例の端末装置０３において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０３とすることができる。この場合は、境界ブロック３に装着される端末装置０３は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第３実施例の境界ブロック３は、四角柱状に限定されず、突部があり横に長い形状であればよい。例えば片側切り下げ形状や、断面が凹形状や凸形状、円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができる。また、面取りされていない端面としてもよい。境界ブロックカバー３０の形状は、筐体ブロック３の形状に合わせた形状とすればよい。さらに、境界ブロックカバー３０の断面形状はコの字状に限らず、Ｌ字状とし境界ブロック３のほぼ直交する二面に固着するようにしてもよい。さらに、太陽光パネル３１および警告表示部３４の形状は、矩形状・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができ、境界ブロックカバー３０の上面の一端側および他端側の切欠部の形状はそれに合わせた形状とすればよい。
【００６５】
次に、本発明の第４実施例は端末装置を備える道路付属物とされ、端末装置０４が道路付属物とされる縁石４に一体化されており、本発明の第４実施例とされる縁石４の構成を図１２ないし図１５に示す。図１２は端末装置０４が一体化された第４実施例の縁石４の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図１３は縁石４の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図１４は縁石４における超音波センサーの構成を示す正面斜め下から見た斜視図、図１５は縁石４の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す組立図である。
これらの図に示すように、端末装置０４は本発明の第４実施例の縁石４に一体化されており、縁石４は、横に細長い四角柱状とされ高さより幅が広くされ、両端面が斜面とされた樹脂製の縁石本体４ａからなる。縁石４は、車道と、歩道や安全地帯との境界線として、路肩に敷かれる棒状の道路付属物とされ、接着やボルトによって道路等に固定することができる。また、第４実施例の縁石４に端末装置０４が一体化されており、縁石４を道路上等に設置することで、端末装置０４が一体化された第４実施例の縁石４を子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。
【００６６】
縁石本体４ａの内部は収納空間とされ、斜面とされた両端面には反射体４ｂが貼着、接着やネジ止め等でそれぞれ固定されている。縁石本体４ａの上面の一端側に矩形の矩形孔４ｃが、ほぼ中央部に矩形の細長い長孔４ｄが縦方向に形成されている。一端側の矩形孔４ｃには矩形状の太陽光パネル４１が、ほぼ中央部の長孔４ｄには警告表示部４４が貼着、接着やネジ止め等で固定されている。太陽光パネル４１は、端末装置０４の電源装置である二次電池４８ｅを充電する発電器である。
【００６７】
縁石本体４ａの上面の内側に、ダイポールアンテナとされた広域通信網用アンテナ部４５ａと閉域通信網用アンテナ部４５ｂとからなるアンテナ部４５が、貼着や接着等で固定されている。また、縁石本体４ａの側面の内壁にはマイクロコントローラー４８ａが横長の矩形の板状とされて貼着や接着等により固定されている。超音波センサー４６は、警告表示部４４の下面に貼着や接着等により固定されており、水面を超音波で検知して水位を検出している。
【００６８】
縁石本体４ａの底面を閉塞するよう嵌め込まれている矩形の横長の樹脂製や金属製とされた底板４ｅ上には、二次電池４８ｅ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｄ、ＧＰＳアンテナ４２および位置測位装置４８ｂからなる回路部４８が貼着や接着等で固定されている。各部の間はバスあるいは通線で接続されている。また、太陽光パネル４１は通線で二次電池４８ｅに接続され、アンテナ部４５から引き出された通線は広域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｄに接続され、警告表示部４４から引き出された通線はバスに接続されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
【００６９】
端末装置０４が一体化された道路付属物とされる本発明の第４実施例の縁石４を組み立てるには、図１３に示すように縁石本体４ａの上面に形成された矩形孔４ｃに太陽光パネル４１を、長孔４ｄに超音波センサー４６を下面に備える警告表示部４４を固定する。次いで、縁石本体４ａの側面の内壁にマイクロコントローラー４８ａを固定する。そして、縁石本体４ａの下面から突出している各通線を底板４ｅの上に固定されている回路部４８の各部へ接続し、縁石本体４ａの底面に底板４ｅを嵌め込む。これにより、端末装置０４が一体化された道路付属物とされる本発明の第４実施例の縁石４を組み立てることができる。
【００７０】
端末装置０４が一体化された本発明の第４実施例の縁石４を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、縁石本体４ａの内部の水位も上昇していく。この場合、縁石本体４ａの側壁の下端には、冠水を素早く検知するための、取水口４ｆが４カ所に設けられている。この水位を超音波センサー４６が検知する。縁石４に内蔵された端末装置０４は上述した親機３００として動作する。なお、縁石４の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０４を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル４１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。また、縁石本体４ａを光が透過するようにして、警告表示部４４の長孔４ｄを省略してもよい。なお、太陽光パネル４１、警告表示部４４と超音波センサー４６、ＧＰＳアンテナ４２と位置測位装置４８ｂ、アンテナ部４５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｄ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｃ、マイクロコントローラー４８ａと二次電池４８ｅからなる端末装置０４は縁石４の機能を阻害しないように、縁石４の縁石本体４ａに内蔵される構造となっている。縁石４は自立可能とされ、端末装置０４が一体化された第４実施例の縁石４における閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となる。すなわち、端末装置０４が一体化された第４実施例の縁石４を公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００７１】
以上説明した端末装置０４が一体化された本発明の第４実施例の縁石４は、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、縁石４が設置されて端末装置０４の電源がオンされると、マイクロコントローラー４８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置４８ｂがＧＰＳアンテナ４２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０４に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー４８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｄを介して、端末装置０４が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０４が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー４８ａの制御の基で、超音波センサー４６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部４４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０４が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ４８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。
なお、端末装置０４において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０４とすることができる。この場合は、本発明の第４実施例とされる縁石４に一体化された端末装置０４は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第４実施例の縁石本体４ａは、四角柱に限定されず、片側切り下げ形状や、断面が凹形状や凸形状、円形・楕円形・多角形・花冠形などの横に長く内部に収納空間のある形状とすることができる。また、斜面とされていない端面や円弧状の端面としてもよい。また、太陽光パネル４１および警告表示器４４の形状は矩形・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができ、縁石本体４ａの上面の矩形孔４ｃおよび長孔４ｄの形状はそれに合わせた形状とすればよい。
【００７２】
次に、本発明の第５実施例は道路付属物とされる支持柱５に装着可能とされた端末装置０５とされており、第５実施例の端末装置０５が装着された支持柱５の構成を図１６ないし図２３に示す。図１６は第５実施例の端末装置０５が装着された支持柱５の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図１７は支持柱５の構成を示す正面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図１８は第５実施例の端末装置０５の構成を示す正面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図１９は第５実施例の端末装置０５においてカバー部を外した構成を示す正面図、図２０は第５実施例の端末装置０５においてカバー部を外した構成を示す側面図、図２１は第５実施例の端末装置０５においてカバー部を外した構成を示す背面斜め上から見た斜視図、図２２は第５実施例の端末装置０５においてカバー部を外した構成を示す背面図、図２３は第５実施例の端末装置０５においてカバー部を外した構成を示す上面図である。
【００７３】
支持柱５は、視線誘導標や電柱や信号機、街路灯等の道路付属物における金属、樹脂、コンクリート等で構成された支持柱とされ、第５実施例の端末装置０５が装着可能とされている。これらの図に示すように、本発明の第５実施例の端末装置０５は、金属製、樹脂製またはコンクリート製の棒状の柱状体５ａの外周面に、装着されて固定することができる。支持柱５は、第５実施例の端末装置０５の装着後においても電柱や信号機、街路灯等の道路付属物における支持柱として機能する。柱状体５ａは、断面が円形の縦に長い棒状とされており、下部が道路等に埋め込まれると共に、ステーなどで固定された道路付属物が備える柱状体とされている。この柱状体５ａに嵌め込むように固定される第５実施例の端末装置０５は、柱状体５ａの外周面の形状に合わせた例えば半円形の内周面を有する形状とされ、外周面が開口されている樹脂製の本体部５０ａと、本体部５０ａの開口を閉塞するよう本体部５０ａに嵌め込まれる樹脂製のカバー部５０ｂとを備えている。本体部５０ａの半円状の外周面の一側に縦に長い矩形状とされ断面が円弧状とされた太陽光パネル５１が、他側には縦に長い矩形状とされ断面が円弧状とされた警告表示部５４が貼着、接着やネジ止め等で固定されている。太陽光パネル５１は、端末装置０５の電源装置である二次電池５８ｅを充電する発電器である。また、カバー部５０ｂの両側に矩形状に切り欠かれた切欠部が形成されて、この切欠部に太陽光パネル５１および警告表示部５４が臨んでいる。本体部５０ａにカバー部５０ｂを嵌め込んだ際に内部に空間が形成され、この空間が収納空間とされる。収納空間には第５実施例の端末装置０５を構成する回路部５８等のユニットが内蔵される。柱状体５ａに第５実施例の端末装置０５を嵌め込んで固定することで、支持柱５に装着された端末装置０５は子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。柱状体５ａの縦向の長さＬ３は、約１ｍ〜約１０ｍとされ、径Ｒ２は約２００ｍｍとされる。
【００７４】
本体部５０ａは、断面が半円形の弧状面５０ａ−１と、弧状面５０ａ−１の上端に直交して半リング状に形成された上面鍔５０ａ−２と、弧状面５０ａ−１の下端に直交して半リング状に形成された下面鍔５０ａ−３と、弧状面５０ａ−１の両側縁に直交して細長い矩形の板状に形成された側面鍔５０ａ−４とから構成され、弧状面５０ａ−１と、上面鍔５０ａ−２、２つの側面鍔５０ａ−３および下面鍔５０ａ−４の４つの鍔部で形成される空間が収納空間とされている。この収納空間において、上面鍔５０ａ−２の直下にＧＰＳアンテナ５２を備える位置測位装置５８ｂが、その下側に広域通信網用アンテナ部５５ａを備える広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃおよび閉域通信網用アンテナ部５５ｂを備える閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄが、弧状面５０ａ−１に貼着や接着等で固定されている。
【００７５】
また、弧状面５０ａ−１一側のほぼ中央に二次電池５８ｅが、弧状面５０ａ−１の他側には縦長の矩形の板状に一体とされたセンサー５６とマイクロコントローラー５８ａとが、貼着や接着等により固定されている。なお、センサー５６は静電容量式のフィルムを使用し水位を検出しており、マイクロコントローラー５８ａと一体化されている。ただし、センサー５６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。また、センサー５６は、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされる。
【００７６】
本体部５０ａの収納空間に収納された、二次電池５８ｅ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄ、ＧＰＳアンテナ５２および位置測位装置５８ｂからなる回路部２８の各部の間はバスあるいは通線で接続されている。また、太陽光パネル５１は通線で二次電池５８ｅに接続され、警告表示部５４はマイクロコントローラー５８ｃのバスに接続されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
【００７７】
道路付属物とされる支持柱５に装着可能な本発明の第５実施例の端末装置０５を組み立てるには、図１７に示すように本体部５０ａの収納空間に、太陽光パネル５１と警告表示部５４、ＧＰＳアンテナ５２および位置測位装置５８ｂと広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃおよび閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄと、二次電池５８ｅとセンサー５６およびマイクロコントローラー５８ａからなる回路部５８を収納して弧状面５０ａ−１に固定し、その上からカバー部５０ｂを本体部５０ａに嵌め込む。このように組み立てた第５実施例の端末装置０５を、柱状体５ａの外周面に貼着や接着等で固定する。これにより、本発明の第５実施例の端末装置０５を道路付属物とされる支持柱５に装着することができる。
【００７８】
道路等に設置された道路付属物とされる支持柱５に、本発明の第５実施例の端末装置０５を装着し、支持柱５の周囲の水位が上昇してくると、本体部５０ａの内部の水位も上昇していく。この水位をセンサー５６が検知する。柱状体５ａに装着されている第５実施例の端末装置０５は上述した親機３００として動作する。なお、本体部５０ａの内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０５を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル５１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。また、警告表示部５４の発光が本体部５０ａを透過するようにしてもよい。なお、太陽光パネル５１、ＧＰＳアンテナ５２と位置測位装置５８ｂ、アンテナ部５５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃ、マイクロコントローラー５８ａと二次電池５８ｅ、警告表示部５４とセンサー５６を備える端末装置０５は支持柱５に装着された際に、支持柱５の機能を阻害しない構造となっている。第５実施例の端末装置０５における閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに設置される支持柱５にも装着可能となる。すなわち、第５実施例の端末装置０５は、公園や避難所、広場、住宅の庭、河川敷内などの地面に設置された支持柱５に装着可能となる。
【００７９】
以上説明した本発明の第５実施例の端末装置０５は、道路付属物とされる支持柱５に装着可能とされ、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、支持柱５に装着されて端末装置０５の電源がオンされると、マイクロコントローラー５８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置５８ｂがＧＰＳアンテナ５２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０５に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー５８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄを介して、端末装置０５が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０５が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー５８ａの制御の基で、センサー５６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部５４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０５が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ５８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー２６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第５実施例の端末装置０５において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０５とすることができる。この場合は、支持柱５に装着される第５実施例の端末装置０５は図５７に示す構成とされる。
【００８０】
図２４に本発明の道路付属物の第５実施例の端末装置０５の変形例を示す。変形例の端末装置０５’はリング状の形状とされ、端末装置０５’の内径は柱状体５ａの外径とほぼ同様とされている。端末装置０５’は、リング状の本体部５０ａ’と、本体部５０ａ’に嵌め込まれる円筒状のカバー部５０ｂ’とから構成され、本体部５０ａ’とカバー部５０ｂ’との間に収納空間が形成される。収納空間には、上述した端末装置０５と同様に回路部５８および太陽光パネル５１と警告表示部５４とが収納される。変形例の端末装置０５’は、端末装置０５’の形状が半リング状からリング状に変更されただけであって、その他の構成は端末装置０５と同様とされて、本発明の第５実施例の端末装置０５と同様の機能を有している。その説明は上記した通りであるので省略する。
以上説明した本発明の第５実施例の柱状体５ａは、円柱状に限定されず、断面が楕円形や三角形以上の多角形や花冠形などの縦に細長い形状とすることができる。この場合、柱状体５ａの形状を変更した際には、その形状に合わせるよう本体部５０ａの形状も変更すればよい。また、太陽光パネル５１および警告表示部５４の形状は、矩形・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができ、カバー部５０ｂの開口の形状はそれに合わせた形状とすればよい。
【００８１】
次に、本発明の第６実施例は端末装置を備える道路付属物とされ、端末装置０６が道路付属物とされる防護柵６と一体化されており、本発明の第６実施例とされる防護策６の構成を図２５ないし図２７に示す。図２５は端末装置０６が一体化された第６実施例の防護柵６の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図２６は第６実施例の防護柵６の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図２７は第６実施例の防護柵６に一体化される端末装置０６の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す組立図である。
これらの図に示すように、本発明の第６実施例の防護柵６には端末装置０６が一体化されており、防護柵６は、代表的な防護策であるガードレールとされている。端末装置０６が一体化された本発明の第６実施例の防護柵６は、金属製の平板を短辺方向で屈曲して形成した横に細長い防護部６ａと、防護部６ａを取り付ける金属製の支柱６ｂとから構成され、支柱６ｂに端末装置０６が内蔵されている。防護柵とは、主として進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の傷害および車両の破損を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とし、また、歩行者等の転落もしくはみだりな横断を抑制するなどの目的をそなえた道路付属物であり、支柱６ｂによって道路等のグランド６−１に固定することができる。また、端末装置０６が一体化された本発明の第６実施例の防護柵６をグランド６−１に設置することで、第６実施例の防護柵６を子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。
【００８２】
防護柵６における支柱６ｂは、断面が円形のパイプ状とされ縦方向に複数の開口部６ｄが形成されており、内部が空間とされて該空間に端末装置０６が収納されている。端末装置０６は、図２７に示すように金属製や樹脂製の断面矩形の一面が開口された細長いケース６０ａと、ケース６０ａの開口を塞ぐようにケース６０ａに嵌め込まれる金属製や樹脂製の細長い矩形板とされた蓋板６０ｂとを備えている。ケース６０ａの内部の空間が収納空間とされ、収納空間の上部に位置測位装置６８ｂと、広域通信網用アンテナ部６５ａを備える広域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｃおよび閉域通信網用アンテナ部６５ｂを備える閉域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｄが、ケース６０ａの側面板の内壁に貼着や接着等で固定されている。広域通信網用アンテナ部６５ａと閉域通信網用アンテナ部６５ｂとが挿通される穴が、ケース６０ａの上面板に形成されている。位置測位装置６８ｂと広域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｃと閉域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｄの下部には、マイクロコントローラー６８ａがケース６０ａの側面板の内壁に貼着や接着等で固定されている。さらにその下には、二次電池６８ｅがケース６０ａの側面板の内壁に貼着や接着等で固定されている。
【００８３】
これらの回路部６８がケース６０ａ内に収納されて固定されると、ケース６０ａの一の側面板の外壁に縦に細長い警告表示部６４が、ケース６０ａの側面板の内壁に貼着や接着等で固定される。この際に、警告表示部６４から引き出された通線が、ケース６０ａの一の側面板に形成された穴に挿通されて、ケース６０ａの内部の回路部６８のバスに接続される。また、蓋板６０ｂの外面にセンサー６６が貼着や接着等で固定される。この際に、センサー６６から引き出された通線が、蓋板６０ｂに形成された穴に挿通されて、ケース６０ａの内部の回路部６８のバスに接続される。センサー６６は、水位を検出できると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能とされている。また、センサー６６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。さらに、ケース６０ａの上面板の外面にＧＰＳアンテナ６２を貼着や接着等で固定する。この際に、ＧＰＳアンテナ６２から引き出された通線がケース６０ａの上面板に形成された穴に挿通されて、内部の位置測位装置６８ｂに接続される。そして、この端末装置０６を、図２６に示すように断面半円形のガイド部６ｅにネジ止めあるいは貼着や接着等で固定する。ガイド部６ｅの上端には円盤状のキャップ６ｆが形成されており、キャップ６ｆの上面に太陽光パネル６１が貼着や接着等で固定される。太陽光パネル６１は、端末装置０６の電源装置である二次電池６８ｅを充電する発電器であり、太陽光パネル６１から引き出された通線は、キャップ６ｆの穴およびケース６０ａの上面板に形成された穴に挿通されて、ケース６０ａの内部の二次電池６８ｅに接続される。次いで、蓋板６０ｂをケース６０ａの開口を塞ぐようにケース６０ａに嵌め込むことにより、第６実施例の防護柵６に一体化される端末装置０６が組み立てられる。
【００８４】
このように組み立てられた端末装置０６を、図２６に示すように支柱６ｂの上からガイド部６ｅでガイドしながら内部に挿入していく。挿入した際に、警告表示部６４の発光部が支柱６ｂに形成された開口部６ｄに臨むようになる。そして、キャップ６ｆを覆うように支柱６ｂの上端面に透明樹脂等からなる蓋部６ｃを嵌め込む。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
【００８５】
端末装置０６が一体化された本発明の第６実施例の道路付属物とされる防護柵６を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、支柱６ｂの内部の水位も上昇していく。この水位をセンサー６６が検知する。支柱６ｂに内蔵された端末装置０６は上述した親機３００として動作する。なお、端末装置０６のユニットの内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０６を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル６１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。なお、太陽光パネル６１、ＧＰＳアンテナ６２と位置測位装置６８ｂ、アンテナ部６５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｃ、マイクロコントローラー６８ａと二次電池６８ｅ、警告表示部６４とセンサー６６を備える端末装置０６は防護柵６としての機能を阻害しないように、防護柵６の支柱６ｂに内蔵される構造となっている。このように第６実施例の防護柵６は、中が中空になっている道路付属物の内部に端末装置０６が収納されることにより、端末装置０６が本発明の第６実施例の防護策６と一体化される。また、図２７に示す第６実施例の防護柵６において、端末装置０６を横長になるよう配置して、防護柵６における防護部６ａの裏面のくぼみ部等に取り付けることもできる。防護柵６は、ガードレールに限らず転落を防止する防護柵や境界線を隔てる防護柵などがあり、第６実施例の防護柵６において端末装置０６の閉域通信網をワイヤレスとすると、端末装置０６が一体化された第６実施例の防護策６を、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接設置することが可能となる。すなわち、端末装置０６が一体化された第６実施例の防護柵６を公園や避難所、広場、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００８６】
以上説明した端末装置０６が一体化された本発明の第６実施例の防護柵６は、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、防護柵６が設置されて端末装置０６の電源がオンされると、マイクロコントローラー６８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置６８ｂがＧＰＳアンテナ６２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０６に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー６８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｄを介して、端末装置０６が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０６が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー６８ａの制御の基で、センサー６６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部６４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０６が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ６８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー６６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第６実施例の防護柵６の端末装置０６において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０６とすることができる。この場合は、第６実施例の防護策６に一体化された端末装置０６は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第６実施例の支柱６ｂは、円柱状に限定されず、断面が楕円形、三角形以上の多角形や花冠形などの細長い内部に収納空間のある形状とすることができる。また、支柱６ｂの形状を変更した際には、その形状に合わせるようケース６０ａの形状も変更すればよい。また、警告表示部６４の形状は、矩形・円形・楕円形・多角形・花冠形などの支柱６ｂの形状に合わせた形状とすることができる。この場合、警告表示部６４の形状や構成を変更した際には、その形状や構成に合わせるよう開口部６ｄの数および形状を変更すればよい。
【００８７】
次に、本発明の第７実施例は道路付属物とされる壁構造物７に装着可能とされた端末装置０７とされており、第７実施例の端末装置０７が装着された壁構造物７の構成を図２８ないし図３１に示す。図２８は第７実施例の端末装置０７が装着された壁構造物７の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図２９は第７実施例の端末装置０７の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図３０は第７実施例の端末装置０７の構成を背面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図３１は第７実施例の端末装置０７の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す組立図である。
壁構造物７は、コンクリート製の擁壁や防護柵基礎部とされ、本発明の第７実施例の端末装置０７が装着可能とされている。壁構造物７は、少なくとも表面が平面状とされ所定の厚さと高さとされた壁部７ａからなり、下面が地面と接するように壁部７ａの表面に第７実施例の端末装置０７が装着されている。本発明の第７実施例の端末装置０７が装着された壁構造物７は、子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。
【００８８】
本発明の第７実施例の端末装置０７は、図２９ないし図３１に示すように縦に細長い四角柱の形状とされ、一面が開口されている電波が透過する樹脂製とされた細長いケース７０ａと、ケース７０ａの開口を塞ぐようにケース７０ａに嵌め込まれる電波が透過する樹脂製の細長い矩形板とされた蓋板７０ｂとを備えている。ケース７０ａの内部の空間が収納空間とされ、収納空間の上部にＧＰＳアンテナ７２と、ＧＰＳアンテナ７２が接続されている位置測位装置７８ｂと、広域通信網用アンテナ部７５ａを備える広域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｃおよび閉域通信網用アンテナ部７５ｂを備える閉域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｄと、マイクロコントローラー７８ａおよび二次電池７８ｅと、センサー７６がケース７０ａに貼着や接着等で固定されている。また、センサー７６は、水位を検出できると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能とされている。なお、センサー７６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。
【００８９】
本発明の第７実施例の端末装置０７は警告表示部を３つ備えており、１つ目の警告表示部Ａ７４ａがケース７０ａの一側面板の外壁に貼着や接着等で固定され、２つ目の警告表示部Ｂ７４ｂがケース７０ａに形成された縦に細長い開口部７０ｄに臨むようにケース７０ａの正面板の内壁に貼着や接着等で固定され、３つ目の警告表示部Ｃ７４ｃがケース７０ａの他側面板の外壁に貼着や接着等で固定されている。また、太陽光パネル７１がケース７０ａの正面板の外壁に貼着や接着等で固定されている。太陽光パネル７１は、端末装置０７の電源装置である二次電池７８ｅを充電する発電器であり、太陽光パネル７１から引き出された通線は、ケース７０ａの正面板に形成された穴に挿通されて、ケース７０ａの内部の二次電池７８ｅに接続される。
【００９０】
これらの回路部７８がケース７０ａ内に収納されて固定されると、蓋板７０ｂをケース７０ａの開口を塞ぐようにケース７０ａに嵌め込むことにより、第７実施例の端末装置０７が組み立てられる。なお、回路部７８の各部はバスに接続される。また、ケース７０ａの正面板において、太陽光パネル７１と警告表示部Ｂ７４ｂが臨む開口部７０ｄとの間に縦に複数並んで取水口７０ｃが形成されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。そして、第７実施例の端末装置０７を、壁部７ａにネジ止めあるいは貼着や接着等で固定して壁構造物７に装着する。
【００９１】
本発明の第７実施例の端末装置０７が装着された道路付属物とされる壁構造物７を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、第７実施例の端末装置０７の内部の水位も上昇していく。この水位をセンサー７６が検知する。壁部７ａに取り付けられた端末装置０７のユニットは上述した親機３００として動作する。なお、第７実施例の端末装置０７の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０７を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル７１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。なお、太陽光パネル７１、ＧＰＳアンテナ７２と位置測位装置７８ｂ、アンテナ部７５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｃ、マイクロコントローラー７８ａと二次電池７８ｅ、３つの警告表示部Ａ７４ａ〜Ｃ７４ｃとセンサー７６を備える第７実施例の端末装置０７は壁構造物７の機能を阻害しないように、壁部７ａに取り付けられる構造となっている。第７実施例の端末装置０７は、壁部７ａだけでなく土工構造物などの道路構造物における略平坦部に取り付けることもできる。この場合、平坦部を凹形状として、凹形状内に第７実施例の端末装置０７を嵌め込んで固定するようにしてもよい。第７実施例の端末装置０７における閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに設置される壁構造物７に装着可能となる。すなわち、壁構造物７は擁壁や防護柵の基礎部とされることから、第７実施例の端末装置０７は、公園や避難所、広場、住宅の庭、河川敷内などの地面に設置された壁構造物７に装着可能となる。
【００９２】
以上説明した本発明の第７実施例の端末装置０７は、道路付属物とされる壁構造物７に装着可能とされ、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、壁構造物７に装着されて端末装置０７の電源がオンされると、マイクロコントローラー７８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置７８ｂがＧＰＳアンテナ７２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０７に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー７８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｄを介して、端末装置０７が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０７が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー７８ａの制御の基で、センサー７６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、３つの警告表示部Ａ７４ａ〜Ｃ７４ｃを図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０７が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ７８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー７６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第７実施例の端末装置０７において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０７とすることができる。この場合は、壁構造物７に装着された第７実施例の端末装置０７は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第７実施例の構造物７の表面は、平面状に限定されず、曲面やメッシュ状・格子状とすることもでき、ケース７０ａは、それに装着可能な構成とされる。また、ケース７０ａの形状は、四角柱状に限定されず、断面が三角形以上の多角形や花冠形などの縦に細長い形状とすることができる。この場合、ケース７０ａの形状を変更した際には、その形状に合わせるよう蓋板７０ｂの形状も変更すればよい。さらに、警告表示部Ａ７４ａ、Ｂ７４ｂ、Ｃ７４ｃの形状は、矩形・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができ、ケース７０ａの開口部７０ｄ等の形状はこれに合わせた形状となる。さらにまた、取水口７０ｃの段数は任意の段数とすることができ、その形状も三角形以上の多角形や花冠形などの形状とすることができる。
【００９３】
次に、本発明の第８実施例は道路付属物とされる標識８に装着可能とされた端末装置０８とされており、第８実施例の端末装置０８が装着された標識８の構成を図３２ないし図３７に示す。図３２は第８実施例の端末装置０８が装着された標識８の構成を示す正面斜め上から見た斜視図、図３３は標識８の構成を示す背面斜め上から見た斜視図、図３４は標識８の構成を背面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図３５は標識８の構成を正面斜め上から見た斜視図で示す組立図、図３６は第８実施例の端末装置０８の構成を示す背面斜め上から見た斜視図、図３７は第８実施例の端末装置０８の構成を背面斜め上から見た斜視図で示す組立図である。
標識８は、道路利用者に対して、地理の案内や道路の警告、規制などの情報を知らせる案内標識および警戒標識とされる道路標識である。図３２ないし図３５に示す本発明の第８実施例の端末装置０８が装着された標識８は、地理の案内や道路の警告、規制などの情報が表示されている金属製や樹脂製などの矩形の平板状の標識板８ｂと、標識板８ｂを支持する支柱８ａとから構成されている。標識板８ｂの裏面には第８実施例の端末装置０８を構成するケース８０ａが固定されている。本発明の第８実施例の端末装置０８が装着された標識８は、子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。
【００９４】
第８実施例の端末装置０８は、図に示すように縦に細長い四角柱の形状とされ、一面が開口されている金属製や樹脂製とされた細長い四角柱状のケース８０ａと、ケース８０ａの開口を塞ぐようにケース８０ａに嵌め込まれる金属製や樹脂製の細長い矩形板とされた蓋板８０ｂとを備えている。ケース８０ａの内部の空間が収納空間とされ、収納空間の上部に端末装置０８の電源装置である二次電池８８ｅと、広域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｃおよび閉域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｄと、マイクロコントローラー８８ａとがケース７０ａの内壁に貼着や接着等で固定されている。また、太陽光パネル８１が上側に、広域通信網用アンテナ部８５ａと閉域通信網用アンテナ部８５ｂからなるアンテナ部８５が一体化されて、ケース８０ａの上面板の外面に貼着や接着等で固定されている。なお、広域通信網用アンテナ部８５ａと閉域通信網用アンテナ部８５ｂとはダイポールアンテナとするのが好適とされる。太陽光パネル８１は、二次電池８８ｅを充電する発電器であり、太陽光パネル８１から引き出された通線は、ケース８０ａの上面板に形成された穴に挿通されて、ケース８０ａの内部の二次電池８８ｅに接続される。さらに、ＧＰＳアンテナ８２が上側に、ＧＰＳアンテナ７２が接続されている位置測位装置８８ｂが下側に一体化されて支柱８ａの上端面に貼着や接着等で固定されている。位置測位装置８８ｂから引き出された通線８７ａは、ケース８０ａの側面板に形成された穴に挿通されて、ケース８０ａの内部に収納されている回路部８８に接続される。
【００９５】
第８実施例の端末装置０８は警告表示部を２つ備えており、１つ目の縦に細長い警告表示部Ａ８４ａは縦に細長いセンサー８６と一体化されて、その下面が地面に接するように支柱８ａの下部に貼着や接着等で固定されている。センサー８６は、水位を検出できると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能とされている。なお、センサー８６の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。２つ目の警告表示部Ｂ８４ｂは、縦に長い矩形の板状とされて、標識板８ｂの表面に貼着や接着等で固定されている。警告表示部Ａ８４ａおよびセンサー８６から引き出された通線８７ｂは、ケース８０ａの側面板に形成された穴に挿通されて、ケース８０ａの内部に収納されている回路部８８に接続される。
【００９６】
回路部８８がケース８０ａ内に収納されて固定されると、蓋板８０ｂをケース８０ａの開口を塞ぐようにケース８０ａに嵌め込むことにより、第８実施例の端末装置０８が組み立てられる。なお、回路部８８の各部はバスに接続される。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。そして、第８実施例の端末装置０８のケース８０ａを、標識板８ｂの裏面にネジ止めあるいは貼着や接着等で固定することにより、第８実施例の端末装置０８が標識８に装着される。
【００９７】
本発明の第８実施例の端末装置０８が装着された道路付属物とされる標識８を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、この水位をセンサー８６が検知する。標識８に装着された第８実施例の端末装置０８は上述した親機３００として動作する。なお、第８実施例の端末装置０８を構成する各ユニットには防水手段を施すのが好適とされる。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル８１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。なお、太陽光パネル８１、ＧＰＳアンテナ８２と位置測位装置８８ｂ、アンテナ部８５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｃと、マイクロコントローラー８８ａと、二次電池８８ｅを備える第８実施例の端末装置０８は標識８の機能を阻害しないように、標識板８ｂの裏面などに取り付けられる構造となっている。第８実施例の端末装置０８の閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに設置された標識８に装着可能となる。
【００９８】
以上説明した本発明の第８実施例の端末装置０８は、道路付属物とされる標識８に装着可能とされ、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、標識８に装着されて端末装置０８の電源がオンされると、マイクロコントローラー８８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置８８ｂがＧＰＳアンテナ８２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０８に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー８８ａの制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｄを介して、端末装置０８が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０８が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー８８ａの制御の基で、センサー８６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、２つの警告表示部Ａ８４ａ，Ｂ８４ｂを図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０８が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ８８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー８６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第８実施例の端末装置０８において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０８とすることができる。この場合は、標識８に装着された第８実施例の端末装置０８は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第８実施例の標識８の標識板８ｂは、矩形・円形・三角形以上の多角形とすることができる。また、端末装置０８のケース８０ａの形状は、四角柱状に限定されず、断面が三角形や多角形・花冠形などの内部に収納空間のある形状とすることができる。さらに、支柱８ａは、円柱状に限定されず、断面が楕円・三角形以上の多角形・花冠形などの縦に細長い形状とすることができる。さらにまた、警告表示Ａ８４ａの形状は、支柱８ａに固着できる形状であればよく、矩形・円形・楕円形・多角形・花冠形などとすることができる。
【００９９】
本発明の第９実施例は端末装置を備える道路付属物とされ、端末装置０１−２が道路付属物とされるデリニエータ１−２と一体化されており、本発明の第９実施例とされるデリニエータ１−２の構成を図３８ないし図４５に示す。図３８は端末装置０１−２が一体化された第９実施例のデリニエータ１−２の構成を示す正面左斜め上から見た斜視図、図３９はデリニエータ１−２の構成を示す正面右斜め上から見た斜視図、図４０はデリニエータ１−２の構成を示す背面斜め上から見た斜視図、図４１はデリニエータ１−２の構成を斜視図で示す組立図、図４２はデリニエータ１−２の構成を斜視図で示す他の組立図、図４３はデリニエータ１−２の構成を斜視図で示すさらに他の組立図、図４４はデリニエータ１−２の上部の構成を斜視図で示す組立図、図４５はデリニエータ１−２の構成を斜視図で示すさらに他の組立図である。
デリニエータ１−２は、本発明の第１実施例の視線誘導標１と同じ視線誘導を行う道路付属物とされている。端末装置０１−２が一体化された本発明の第９実施例のデリニエータ１−２を道路上等に置くだけで子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。図３８ないし図４０に示すように、端末装置０１−２が一体化された本発明の第９実施例のデリニエータ１−２は、円筒状の縦に細長い樹脂製の円筒状ケース１０−２と、円筒状ケース１０−２の上端にはめ込まれる樹脂製の反射体ケース１９ａと、円筒状ケース１０−２の下端に装着される樹脂製あるいは金属製の基部ケース１３−２とから構成されるケースを備えている。
【０１００】
デリニエータ１−２における円筒状ケース１０−２の上部には反射体部１９−２が設けられており、反射体部１９−２を構成する反射体ケース１９ａが円筒状ケース１０−２の上端に嵌め込まれている。反射体部１９−２の後側には、ＧＰＳアンテナ１２−２と、広域通信網用アンテナ部１５ａ−２と閉域通信網用アンテナ部１５ｂ−２とからなるアンテナ部１５−２が設けられている。円筒状ケース１０−２の周側面の外面の上部から下部に渡り細長い断面円弧状の太陽光パネル１１−２が貼着や接着等で固定されている。太陽光パネル１１−２は、端末装置０１−２の電源装置である二次電池１８ｅ−２を充電する発電器である。また、円筒状ケース１０−２の下部の周側面には取水口１ｆ−２が対面するよう形成されている。基部ケース１３−２は、側面の一面が開口されている横長の四角柱状とされ、上面には中央部までスリット１３ｃ−２が形成されている。基部ケース１３−２の内部は収納空間とされ、図４２に示す回路部１８−２が収納されている。
【０１０１】
回路部１８−２は、矩形の板状の二次電池１８ｅ−２の上に矩形の板状のマイクロコントローラー１８ａ−２とが積層され、マイクロコントローラー１８ａ−２の上に位置測位装置１８ｂ−２、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ−２および閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄ−２とが設けられ、その間がコネクタ接続されている。この場合、サイズと容量が比例する二次電池１８ｅ−２は大型とできる。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ−２は、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄ−２は、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
図４４に示すように、反射体部１９−２は反射体ケース１９ａを備え、反射体ケース１９ａは、下面がほぼ閉塞されたリング状の前部と、円筒状ケース１０−２の上端に嵌め込まれる円筒状部と、四角柱状の後部とから構成されている。反射体ケース１９ａの前部内に円盤状の警告表示部１４−２が貼着や接着等により固定され、警告表示部１４−２の前に反射体１９ｂが貼着や接着等により固定されている。反射体ケース１９ａの後部において、上面にＧＰＳアンテナ１２−２が貼着や接着等により固定され、広域通信網用アンテナ部１５ａ−２と閉域通信網用アンテナ部１５ｂ−２とからなるアンテナ部１５−２が上面から突出されるよう支持されている。警告表示部１４−２と広域通信網用アンテナ部１５ａ−２と閉域通信網用アンテナ部１５ｂ−２とから、それぞれ通線１７ａ−２，１７ｂ−２，１７ｃ−２が引き出され円筒状ケース１０−２内を挿通されて、回路部１８−２の対応するモジュールに接続されている。また、円筒状ケース１０−２内には細長い矩形状のセンサー１６−２が貼着や接着等により固定されている。センサー１６−２は、水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとされる。センサー１６−２の水位の検出方式は、コスト・用途に応じて静電容量式・フロート式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。
【０１０２】
端末装置０１−２が一体化された本発明の第９実施例の道路付属物とされるデリニエータ１−２を組み立てるには、図４４に示すように反射体ケース１９ａの前部内に警告表示部１４−２と反射体１９ｂとを固定すると共に、後部にＧＰＳアンテナ１２−２と、広域通信網用アンテナ部１５ａ−２と閉域通信網用アンテナ部１５ｂ−２とからなるアンテナ部１５−２とを固定する。次いで、図４３に示すように通線１７ａ−２〜１７ｃ−２を円筒状ケース１０−２内に挿通すると共に、センサー１６−２を円筒状ケース１０−２内に固定して、円筒状ケース１０−２の上端に反射体部１９−２の円筒状部を嵌め込むことで、円筒状ケース１０−２の上部に反射体部１９−２を固定する。次いで、図４２に示すように円筒状ケース１０−２内の下端から引き出された通線１７ａ−２〜１７ｃ−２を回路部１８−２に接続すると共に、円筒状ケース１０−２の外周面に太陽光パネル１１−２を固定して図４１に示す状態とする。次いで、基部ケース１３−２のスリット１３ｃ−２内に通線１７ａ−２〜１７ｃ−２をすべらせながら、基部ケース１３−２の内部に回路部１８−２を収納する。そして、図４５に示すように矩形の平板部と、平板部から直交して延伸されている延伸部１３ｄ−２からなる蓋部１３ｂ−２を、基部ケース１３−２の開口に嵌め込む。これにより、基部ケース１３−２の開口が蓋部１３ｂ−２で閉塞されると共に、スリット１３ｃ−２が延伸部１３ｄ−２により閉塞されて、図３８〜図４０に示す端末装置０１−２が一体化された本発明の第９実施例のデリニエータ１−２が組み立てられる。
【０１０３】
端末装置０１−２が一体化された本発明の第９実施例の道路付属物とされるデリニエータ１−２を道路等に設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、デリニエータ１−２の内部の水位も上昇していく。この水位をセンサー１６−２が検知する。第９実施例のデリニエータ１−２に一体化された端末装置０１−２は上述した親機３００として動作する。なお、デリニエータ１−２の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、回路部１８−２を備える端末装置０１−２を構成する各ユニットには防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル１１−２に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。なお、太陽光パネル１１−２、ＧＰＳアンテナ１２−２と位置測位装置１８ｂ−２、アンテナ部１５−２と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄ−２および広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ−２、マイクロコントローラー１８ａ−２と二次電池１８ｅ−２、警告表示部１４−２からなる端末装置０１−２はデリニエータとしての機能を阻害しないように、第９実施例のデリニエータ１−２に一体化される構造となっている。端末装置０１−２が一体化された第９実施例のデリニエータ１−２は自立可能とされ、端末装置０１−２の閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となる。すなわち、端末装置０１−２が一体化された第９実施例のデリニエータ１−２を、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【０１０４】
以上説明した端末装置０１−２が一体化された本発明の第９実施例の道路付属物とされるデリニエータ１−２は、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、デリニエータ１−２が設置されて端末装置０１−２の電源がオンされると、マイクロコントローラー１８ａ−２の制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置１８ｂ−２がＧＰＳアンテナ１２−２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０１−２に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー１８ａ−２の制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄ−２を介して、端末装置０１−２が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０１−２が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ−２を介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー１８ａ−２の制御の基で、センサー１６−２が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部１４−２を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。なお、警告表示部１４−２の発光は、反射体１９ｂを透過する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｄ−２を介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０１−２が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ１８ｃ−２を介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー１６−２が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第９実施例のデリニエータ１−２の端末装置０１−２において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０１−２とすることができる。この場合は、第９実施例のデリニエータ１−２に一体化された端末装置０１−２は図５７に示す構成とされる。
以上説明した本発明の第９実施例の円筒状ケース１０−２は、断面が円形・楕円形・三角形・多角形・花冠形などの形状の縦に細長く内部に収納空間のある筒状ケースとすることができる。また、取水口１ｆ−２は、円形・矩形・楕円形・多角形・花冠形などの取水可能な形状とすることができ、その位置は、計測したい水位に合わせて変更することができる。
【０１０５】
本発明の第１０実施例は端末装置を備える道路付属物とされ、端末装置０９が道路付属物とされる道路鋲９と一体化されており、本発明の第１０実施例の道路鋲９の構成を図４６ないし図５１に示す。図４６は端末装置０９が一体化された第１０実施例の道路鋲９の構成を示す斜視図、図４７は道路鋲９の構成を斜視図で示す組立図、図４８は道路鋲９の構成を道路鋲９の構成を斜視図で示す他の組立図、図４９は道路鋲９の構成を斜め下から見た斜視図で示す組立図、図５０は道路鋲９の本体部９ａの構成を斜視図で示す他の組立図、図５１は第１０実施例の道路鋲９における端末装置０９の構成の一部を拡大して示す図である。
道路鋲９は、交差点などの視認性を高めるため、路面に埋め込む鋲であり、発光手段や反射材を組み入れたものが多くされている。端末装置０９が一体化された本発明の第１０実施例の道路鋲９を道路上等に置くだけで子機１２０の機能を備える上述した親機３００として利用することができる。図４６ないし図４９に示すように、端末装置０９が一体化された本発明の第１０実施例の道路鋲９は、４面が斜面とされて断面が台形状とされている樹脂製の本体部９ａと、本体部９ａの下端に装着されて、開口された上面が閉塞される樹脂製あるいは金属製の四角柱ケース９０とから構成されている。道路鋲９を道路等に設置する際には、図４７に示すようにグランド９−２に四角柱ケース９０とほぼ同じ大きさの凹部とされる収納穴９−３を設け、この収納穴９−３内に四角柱ケース９０を埋め込んで設置する。この場合、グランド９−２上には本体部９ａだけが臨むようになる。
【０１０６】
図５０に示すように、道路鋲９における本体部９ａは、底面が開口され側面の４面が斜面とされた本体ケース９ａ−１と、開口された底面に嵌め込まれる金属製あるいは樹脂製の矩形状の裏蓋９ｂを備えている。本体ケース９ａ−１の斜面とされた４つの側面にはそれぞれ台形状の反射体９９が装着されており、本体部９ａの平面状とされた頂部に横長の矩形状とされた太陽光パネル９１が貼着や接着等で固定されている。太陽光パネル９１は、端末装置０９の電源装置である二次電池９８ｅを充電する発電器であり、太陽光パネル９１から引き出された通線は頂部に形成された挿通孔９ｄに挿通される。本体ケース９ａ−１と裏蓋９ｂとで形成された空間が収納空間とされ、この収納空間にＧＰＳアンテナ９２と、広域通信網用アンテナ部９５ａと閉域通信網用アンテナ部９５ｂとからなるアンテナ部９５と、センサー９６と、センサー９６の両側から延伸された警告表示部９４とが収納されている。これらのモジュールは、本体ケース９ａ−１の内壁に貼着や接着等で固定されている。また、本体ケース９ａ−１の斜面とされた対向する２つの側面には、長孔９ｃが形成され、長孔９ｃは取水口９ｆとして機能する。この取水口９ｆから警告表示部９４が臨むように貼着や接着等で固定されている。
【０１０７】
本体ケース９ａ−１の底面を閉塞するように裏蓋９ｂが嵌め込まれた際に、ＧＰＳアンテナ９２、広域通信網用アンテナ部９５ａと閉域通信網用アンテナ部９５ｂとからなるアンテナ部９５、センサー９６および警告表示部９４から引き出された通線９７ａ，９７ｂ，９７ｃ，９７ｄと、太陽光パネル９１から引き出された通線とが、裏蓋９ｂに複数形成されている挿通孔９ｅからそれぞれ引き出される。
上面が開口された四角柱ケース９０の内部は収納空間とされ、この収納空間に回路部９８を構成する各モジュールが収納される。回路部９８は、四角柱状の二次電池９８ｅと、その上に配置された矩形の板状のマイクロコントローラー９８ａ、位置測位装置９８ｂ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｃおよび閉域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｄとを備えている。モジュール間はコネクタ接続されている。この場合、サイズと容量が比例する二次電池９８ｅは大型とできる。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。二次電池９８ｅは、四角柱ケース９０の内壁に貼着や接着等により固定され、その他のモジュールは二次電池９８ｅの上面に貼着や接着等により固定されている。センサー９６は、図５１に示すようにフロート式のセンサーとされるが、フロート式に限らず、コスト・用途に応じて静電容量式・超音波式・圧力式等のうちから適宜選択することができる。このセンサー９６は、道路鋲９の姿勢が低くされていることから、冠水したか否かの判別を行うセンサーとされる。なお、センサー９６は水位を検出すると共に、温度および気圧などの気象情報を検出可能なセンサーとしてもよい。
【０１０８】
端末装置０９が一体化された本発明の第１０実施例の道路付属物とされる道路鋲９を組み立てるには、図５０を参照して説明したようにして本体部９ａを組み立てる。次いで、回路部９８の上に本体部９ａを位置させて、本体部９ａから引き出されている通線９７ａ〜９７ｄを回路部９８の各モジュールに接続する。そして、四角柱ケース９０内に回路部９８を収納して固定し、四角柱ケース９０の開口されている上面を、本体部９ａにより閉塞して固定する。これにより、端末装置０９が一体化された本発明の第１０実施例の道路付属物とされる道路鋲９が組み立てられる。
【０１０９】
端末装置０９が一体化された本発明の第１０実施例の道路鋲９における四角柱ケース９０を道路等に埋設して道路鋲９を設置し、設置した周囲の水位が上昇してくると、道路鋲９の内部に取水口９ｆから浸入した水位も上昇していく。この水位をセンサー９６が検知する。第１０実施例の道路鋲９に一体化された端末装置０９は上述した親機３００として動作する。なお、道路鋲９の内部には周囲と同じ水位となるよう水が浸入することから、端末装置０９における回路部９８の各部には防水手段が施されている。
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル９１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。なお、太陽光パネル９１、ＧＰＳアンテナ９２と位置測位装置９８ｂ、アンテナ部９５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｃ、マイクロコントローラー９８ａと二次電池９８ｅ、警告表示部９４からなる端末装置０９は道路鋲としての機能を阻害しないように、第１０実施例の道路鋲９の本体ケース９ａ−１および四角柱ケース９０に内蔵される構造となっている。閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに道路鋲９を設置可能とされ、公園や避難所、広場、田んぼの畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【０１１０】
以上説明した端末装置０９が一体化された本発明の第１０実施例の道路鋲９は、子機１２０の機能を備える図６９に示す親機３００として機能する。すなわち、第１０実施例の道路鋲９が設置されて端末装置０９の電源がオンされると、マイクロコントローラー９８ａの制御に基づいて、設置された位置情報を位置測位装置９８ｂがＧＰＳアンテナ９２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて測位し、測位した位置情報に、当該端末装置０９に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加する。また、マイクロコントローラー９８ａ−２の制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｄを介して、端末装置０９が属する閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信して、端末装置０９が取得した子機ＩＤ付きの位置情報と共に広域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。さらに、マイクロコントローラー９８ａの制御の基で、センサー９６が検知した水位が規定水位を超えた場合は、そのセンサー情報と取得した時刻情報からなる水位情報に子機ＩＤを付加し、警告表示部９４を図６８に示すような表示態様で点灯させて、規定水位を超えたことを報知する。なお、警告表示部９４の発光は、反射体１９ｂを透過する。そして、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｄを介して受信した閉域通信網に属する子機１２０から送信された子機ＩＤ付きの水位情報と、端末装置０９が取得した子機ＩＤ付きの水位情報とを広域通信網通信Ｉ／Ｆ９８ｃを介して情報提供部１１２へ送信する。情報提供部１１２へ送信するセンサー情報には、センサー９６が検知した気象情報を含めることができる。
なお、第１０実施例の道路鋲９に一体化される端末装置０９において親機として機能する構成を省略して、子機１２０の機能のみを備える端末装置０９とすることができる。この場合は、第１０実施例の道路鋲９に一体化された端末装置は図５７に示す構成とされる。また、警告表示部９４は、本体ケース９ａ−１の斜面に配置されているが、本体ケース９ａ−１の上面に配置してもよい。また、太陽光パネル９１は、太陽光があたる本体ケース９ａ−１の斜面に配置してもよい。
以上説明した本発明の第１０実施例の道路鋲９の四角柱ケース９０は、四角柱に限定されず、断面が円形・楕円形・多角形・花冠形の内部に収納空間のある形状としてもよい。四角柱ケース９０の形状を変更した場合は、斜面を有した本体部９ａもそれに合わせた形状に変更すればよい。また、四角柱ケース９０を地中に埋没する深さは、通信機等のサイズ・電池の容量・サイズに合わせて変更すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上説明した本発明にかかる端末装置を備える道路付属物あるいは道路付属物に装着される本発明にかかる端末装置はセンサーを備えており、ハザードマップを作成するハザードマップシステムにおける子機あるいは子機の機能を有する親機として採用することができる。また、本発明にかかる端末装置を備える道路付属物あるいは道路付属物に装着される本発明にかかる端末装置の実施例は、少なくとも水位を検出するセンサーと、設置された位置を検出する位置測位部と、前記位置測位部で検出した位置の位置情報を送信すると共に、前記センサーで検出した検出データを所定のタイミングで送信する通信部と、各部の動作を統括制御する制御部とを少なくとも備え、ハザードマップを作成するハザードマップシステムに、前記位置情報とリアルタイムの前記検出データを、前記通信部から送信している。本発明にかかる端末装置を備える道路付属物および本発明にかかる端末装置が装着される道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などの一つとされ、道路附属物には、道路法、道路法施行令、道路構造令などで規定される道路付属物や構造物が含まれる。本発明にかかる端末装置を備える道路付属物あるいは道路付属物に装着される本発明にかかる端末装置が、子機あるいは子機の機能を有する親機として動作する。また、上記通信部は閉域通信網と広域通信網とに対応しており、自らが属する閉域通信網に属する他に設置されている端末装置から位置情報とリアルタイムの検出データを受信し、受信した位置情報とリアルタイムの検出データと、自らの位置情報とリアルタイムの検出データとを、通信部から広域通信網を介して前記ハザードマップシステムに送信している。
以上説明した本発明の実施例にかかる端末装置あるいは端末装置を備える道路付属物は、警告の内容に応じた表示の態様で警告表示を行う警告表示部（警告表示器）を備えるようにしたが、警告表示部は必ずしも必要ではなく、警告表示部（警告表示器）を省略した端末装置としてもよい。
さらに、以上説明した本発明の実施例にかかる端末装置あるいは道路付属物に備えられる端末装置は、警告の内容に応じた表示の態様で警告表示を行う警告表示部（警告表示器）と通信部を備えるだけの構成としても良い。この場合は、端末装置あるいは端末装置を備える道路付属物からなる子機が属する親機が、警告表示情報を送信し、この警告表示情報を受信した上記子機が警告表示部（警告表示器）に警告表示情報に応じた表示を行うようにすれば良い。
【０１１２】
端末装置が一体化される本発明の実施例にかかる端末装置を備える道路付属物あるいは本発明の実施例にかかる端末装置が装着可能とされる道路付属物は、道路または地面とされる地上に設置されることから、路側や道路に設置されることが主とされるが、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能である。これにより、従来より広範囲に冠水や浸水にかかる確実な情報提供を行う事が可能となる。本発明にかかる端末装置は、道路付属物の本来の機能・目的を阻害しない構造とされて道路付属物に一体化あるいは装着可能とされている。また必要に応じて道路付属物の形状を端末装置に合わせるよう変更しても問題ない。この端末装置がケースを有している場合は、ケースは樹脂で構成されることが多くされ、道路付属物の内部あるいは平面部などに貼着や接着等で固定される。なお、道路付属物や端末装置の内側にアンテナが配置される場合は、道路付属物を電波が透過する樹脂製とするのが好適である。あるいは、アンテナ付近に開口を設け電波の出入り口を設けることで、道路付属物を金属などで構成する事も可能である。
本発明にかかる端末装置０１〜０９においては以下のような構成としてもよい。本体やカバーの材質は、樹脂などに限らず、通信に適した開口を設けることで金属やコンクリートとすることもできる。また、はめあわせが生じる場合は、本体の形状に合わせて、蓋部等の形状を変更すればよい。さらに、端末装置を構成する各ユニットは、各ユニットの機能を発揮できる任意の位置に配置されていてもよい。具体的には、アンテナ部のアンテナ形式は、外部との通信が可能な形式であればどのような形式でもよく、冠水するおそれがほぼなく好適な通信を行える位置に配置されるのが好適である。また、太陽光パネルは、日光が直接当たる部位であればいずれの位置に配置するようにしてもよい。この場合、太陽光パネルの形状を配置位置に応じた形状とすることができる。ＧＰＳアンテナは、ＧＰＳ衛星からの電波が受信可能なアンテナ形式とされていればよく、ＧＰＳ衛星からの電波が受信可能な任意の位置に設置されていればよい。
また、本発明にかかる端末装置において、ユニット間を接続する通線の種類は、ＧＰＳアンテナやアンテナ装置から引き出される高周波信号を伝送する通線は同軸ケーブルとされ、警告表示部やセンサー、太陽光パネル、マイクロコントローラから引き出される通線は２芯あるいは多芯のケーブルとされている。また、本発明にかかる端末装置が商用電源を利用できる場合は、二次電池および太陽光パネルを省略することができる。本発明にかかる端末装置において、内部に確実に水が入る場合は取水口を設ける必要はなく、内部に水が入るのが困難な場合は取水口を設けるようにしてもよい。
また、本発明にかかる道路付属物に装着される端末装置は、道路などに設置された既設の道路付属物に装着することができるが、道路付属物に端末装置を装着した状態で道路などに設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
０１〜０９  端末装置、１  視線誘導標、１−２  デリニエータ、１ｆ−２  取水口、２  境界ブロック、２ａ  ブロック本体、２ｂ  底板、２ｃ  道路鋲、３  境界ブロック、３ａ  ブロック本体、４  縁石、４ａ  縁石本体、４ｂ  反射体、４ｃ  矩形孔、４ｄ  長孔、４ｅ  底板、４ｆ  取水口、５  支持柱、５ａ  柱状体、６  防護柵、６−１  グランド、６ａ  防護部、６ｂ  支柱、６ｃ  蓋部、６ｄ  開口部、６ｅ  ガイド部、６ｆ  キャップ、７  壁構造物、７ａ  壁部、８  標識、８ａ  支柱、８ｂ  標識板、９  道路鋲、９−２  グランド、９−３  収納穴、９ａ  本体部、９ａ−１  本体ケース、９ｂ  裏蓋、９ｃ  長孔、９ｄ  挿通孔、９ｅ  挿通孔、９ｆ  取水口、１０  円筒状ケース、１０ａ  開口部、１０ｂ  収納部、１０ｃ  上部蓋部、１１  太陽光パネル、１２  ＧＰＳアンテナ、１３  基部、１３ａ  基部蓋部、１３ｂ  基部底板、１３ｃ  貫通孔、１３ｄ  リング部、１４  警告表示部、１５  アンテナ部、１５ａ  広域通信網用アンテナ部、１５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、１６  センサー、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅ  通線、１８  回路部、１８ａ  マイクロコントローラー、１８ｂ  位置測位装置、１８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、１８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、１８ｅ  二次電池、１０−２  円筒状ケース、１１−２  太陽光パネル、１２−２  ＧＰＳアンテナ、１３−２  基部ケース、１３ｂ−２  蓋部、１３ｃ−２  スリット、１３ｄ−２  延伸部、１４−２  警告表示部、１５−２  アンテナ部、１５ａ−２  広域通信網用アンテナ部、１５ｂ−２  閉域通信網用アンテナ部、１６−２  センサー、１７ａ−２，１７ｂ−２，１７ｃ−２  通線、１８−２  回路部、１８ａ−２  マイクロコントローラー、１８ｂ−２  位置測位装置、１８ｃ−２  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、１８ｄ−２  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、１８ｅ−２  二次電池、１９−２  反射体部、１９ａ  反射体ケース、１９ｂ  反射体、２１  太陽光パネル、２２  ＧＰＳアンテナ、２４  警告表示部、２５  アンテナ部、２５ａ  広域通信網用アンテナ部、２５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、２６  センサー、２７ａ，２７ｂ，２７ｃ  通線、２８  回路部、２８ａ  マイクロコントローラー、２８ｂ  位置測位装置、２８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、２８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、２８ｅ  二次電池、３０  境界ブロックカバー、３０ａ  上側壁部、３０ｂ  第１側壁部、３０ｃ  第２側壁部、３０ｄ  前側壁部、３０ｅ  後側壁部、３０ｆ  下側壁部、３０ｇ  切欠部、３０ｈ  取水口、３１  太陽光パネル、３２  ＧＰＳアンテナ、３４  警告表示部、３５  アンテナ部、３５ａ  広域通信網用アンテナ部、３５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、３６  センサー、３８  回路部、３８ａ  マイクロコントローラー、３８ｂ  位置測位装置、３８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、３８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、３８ｅ  二次電池、４１  太陽光パネル、４２  ＧＰＳアンテナ、４４  警告表示部、４５  アンテナ部、４５ａ  広域通信網用アンテナ部、４５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、４６  超音波センサー、４８  回路部、４８ａ  マイクロコントローラー、４８ｂ  位置測位装置、４８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、４８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、４８ｅ  二次電池、５０ａ−１  弧状��、５０ａ−２  上面鍔、５０ａ−３  側面鍔、５０ａ−４  下面鍔、５０ａ  本体部、５０ｂ  カバー部、５１  太陽光パネル、５２  ＧＰＳアンテナ、５４  警告表示部、５５  アンテナ部、５５ａ  広域通信網用アンテナ部、５５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、５６  センサー、５８  回路部、５８ａ  マイクロコントローラー、５８ｂ  位置測位装置、５８ｃ  マイクロコントローラー、５８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、５８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、５８ｅ  二次電池、６０ａ  ケース、６０ｂ  蓋板、６１  太陽光パネル、６２  ＧＰＳアンテナ、６４  警告表示部、６５  アンテナ部、６５ａ  広域通信網用アンテナ部、６５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、６６  センサー、６８  回路部、６８ａ  マイクロコントローラー、６８ｂ  位置測位装置、６８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、６８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、６８ｅ  二次電池、７０ａ  ケース、７０ｂ  蓋板、７０ｃ  取水口、７０ｄ  開口部、７１  太陽光パネル、７２  ＧＰＳアンテナ、７４ａ  警告表示部Ａ、７４ｂ  警告表示部Ｂ、７４ｃ  警告表示部Ｃ、７５  アンテナ部、７５ａ  広域通信網用アンテナ部、７５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、７６  センサー、７８  回路部、７８ａ  マイクロコントローラー、７８ｂ  位置測位装置、７８ｅ  二次電池、８０ａ  ケース、８０ｂ  蓋板、８１  太陽光パネル、８２  ＧＰＳアンテナ、８４ａ  警告表示部Ａ、８４ｂ  警告表示部Ｂ、８５  アンテナ部、８５ａ  広域通信網用アンテナ部、８５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、８６  センサー、８７ａ，８７ｂ  通線、８８  回路部、８８ａ  マイクロコントローラー、８８ｂ  位置測位装置、８８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、８８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、８８ｅ  二次電池、９０  四角柱ケース、９１  太陽光パネル、９２  ＧＰＳアンテナ、９４  警告表示部、９５  アンテナ部、９５ａ  広域通信網用アンテナ部、９５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、９６  センサー、９７ａ，９７ｂ９７ｃ，９７ｄ  通線、９８  回路部、９８ａ  マイクロコントローラー、９８ｂ  位置測位装置、９８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、９８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、９８ｅ  二次電池、９９  反射体、１００  ハザードマップシステム、１１０  端末群、１１０ａ  携帯電話、１１２  情報提供部、１１２ａ  情報配信サーバー、１１２ｂ  データ処理サーバー、１１２ｃ  データベース部、１１３  広域通信網、１１４ａ〜１１４ｍ  閉域通信網、１２０  子機、１２１  マイクロコントローラー、１２２  センサー、１２３  位置測位装置、１２４  警告表示器、１２６  電源装置、１３０  親機、１３１  マイクロコントローラー、１３４  電源装置、１４５  バス、１５０  データ処理装置、１６５  バス、１７５  バス、２０１，２０２，２０３，２０４２０５  視線誘導標、２０１ａ２０２ａ，２０３ａ，２０４ａ，２０５ａ  ポール部、２０１ｂ，２０２ｂ，２０３ｂ，２０４ｂ，２０５ｂ  基部、２１０，２２０，２３０，２４０，２５０  警告表示部、３００  親機、３０１  マイクロコントローラー、３０２  センサー、３０３  位置測位装置、３０４  警告表示器、３０７  電源装置、１５１  センサー座標ＤＢ、１５２  センサー情報ＤＢ、１５３  避難情報ＤＢ、１５４  地図情報ＤＢ、１５５  登録者情報ＤＢ
【図１】
2018077602.tif 000003
【図２】
2018077602.tif 000004
【図３】
2018077602.tif 000005
【図４】
2018077602.tif 000006
【図５】
2018077602.tif 000007
【図６】
2018077602.tif 000008
【図７】
2018077602.tif 000009
【図８】
2018077602.tif 000010
【図９】
2018077602.tif 000011
【図１０】
2018077602.tif 000012
【図１１】
2018077602.tif 000013
【図１２】
2018077602.tif 000014
【図１３】
2018077602.tif 000015
【図１４】
2018077602.tif 000016
【図１５】
2018077602.tif 000017
【図１６】
2018077602.tif 000018
【図１７】
2018077602.tif 000019
【図１８】
2018077602.tif 000020
【図１９】
2018077602.tif 000021
【図２０】
2018077602.tif 000022
【図２１】
2018077602.tif 000023
【図２２】
2018077602.tif 000024
【図２３】
2018077602.tif 000025
【図２４】
2018077602.tif 000026
【図２５】
2018077602.tif 000027
【図２６】
2018077602.tif 000028
【図２７】
2018077602.tif 000029
【図２８】
2018077602.tif 000030
【図２９】
2018077602.tif 000031
【図３０】
2018077602.tif 000032
【図３１】
2018077602.tif 000033
【図３２】
2018077602.tif 000034
【図３３】
2018077602.tif 000035
【図３４】
2018077602.tif 000036
【図３５】
2018077602.tif 000037
【図３６】
2018077602.tif 000038
【図３７】
2018077602.tif 000039
【図３８】
2018077602.tif 000040
【図３９】
2018077602.tif 000041
【図４０】
2018077602.tif 000042
【図４１】
2018077602.tif 000043
【図４２】
2018077602.tif 000044
【図４３】
2018077602.tif 000045
【図４４】
2018077602.tif 000046
【図４５】
2018077602.tif 000047
【図４６】
2018077602.tif 000048
【図４７】
2018077602.tif 000049
【図４８】
2018077602.tif 000050
【図４９】
2018077602.tif 000051
【図５０】
2018077602.tif 000052
【図５１】
2018077602.tif 000053
【図５２】
2018077602.tif 000054
【図５３】
2018077602.tif 000055
【図５４】
2018077602.tif 000056
【図５５】
2018077602.tif 000057
【図５６】
2018077602.tif 000058
【図５７】
2018077602.tif 000059
【図５８】
2018077602.tif 000060
【図５９】
2018077602.tif 000061
【図６０】
2018077602.tif 000062
【図６１】
2018077602.tif 000063
【図６２】
2018077602.tif 000064
【図６３】
2018077602.tif 000065
【図６４】
2018077602.tif 000066
【図６５】
2018077602.tif 000067
【図６６】
2018077602.tif 000068
【図６７】
2018077602.tif 000069
【図６８】
2018077602.tif 000070
【図６９】
2018077602.tif 000071