(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末またはセンサ機器類の設定作業を効率化し、設定情報の漏えいや改ざん、さらには携帯端末またはセンサ機器類の不正操作、データの漏えいや改ざんの防止が実現される情報端末の管理技術を提供する。【解決手段】情報端末の管理システム１０は、作業者１２が携行する情報端末２０と近距離無線通信を実行してこの情報端末２０が作業現場１１で使用されるか否かについて認証する認証部と、この情報端末２０の機能やプログラムの動作を設定する機能設定部と、機能やプログラムを無効又は有効に設定する設定信号を情報端末２０に送信する送信部と、エリア１１に設けられた入場ゲート１５Ａ、退場ゲート１５Ｂの通過を作業者１２に許可する判定信号を出力する判定部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と無線通信を実行して前記情報端末がエリアで使用されるか否かについて認証する認証部と、
前記情報端末の機能やプログラムの動作を設定する機能設定部と、
前記機能や前記プログラムを無効又は有効に設定する設定信号を前記情報端末に送信する送信部と、
前記エリアに設けられたゲートの通過を前記情報端末に許可する判定信号を出力する判定部と、を備えることを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末の管理システムにおいて、前記情報端末の機能やプログラムが前記設定信号に基づいて設定されたことの確認信号を受信する受信部を、さらに備え、前記判定部は前記確認信号にも基づいて前記許可の判定信号を出力することを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報端末の管理システムにおいて、前記設定信号は、前記機能や前記プログラムの無効又は有効の設定切替の際に要求されるパスワード情報を含むことを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムにおいて、蓄積部をさらに備え、
前記情報端末は、前記エリアからの退場時の前記認証が成功後、入場時の前記認証が成功後に前記情報端末に収容されたデータファイル、または入場後から退場前に前記情報端末に収容されたデータファイルを、転送及び削除する転送部を有し、
前記蓄積部は、前記情報端末から転送された前記データファイルを蓄積することを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報端末の管理システムにおいて、前記情報端末の内部データ情報のログを記憶し、前記情報端末のデータ転送部から前記蓄積部へ転送されるデータの機能やデータの情報と照合して転送される機能やデータを確認することを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の情報端末の管理システムにおいて、検出部をさらに備え、
前記情報端末は、前記収容されている機能やデータに対し、機能やデータの改竄又は誤りを検証する検証情報を、前記蓄積部に転送する際に付加する付加部を有し、
前記検出部は、前記転送された機能やデータに対し、前記検証情報に基づき改竄又は誤りの検出を行うことを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報端末の管理システムにおいて、
前記蓄積されている機能やデータに対し、機能やデータの改竄又は誤りを検証する検証情報を、前記情報端末に転送する際に付加する付加部を有し、
前記情報端末は、前記蓄積部から転送された機能やデータに対し、前記検証情報に基づき改竄又は誤りの検出を行うことを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の情報端末の管理システムにおいて、
前記認証部は、通信毎に同じ変化をする認証パスコードで前記認証を行うとともに、
この通信毎に同じ変化をする認証パスコードに基づいて前記検証情報が生成されることを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムにおいて、
前記認証及び前記検証情報を生成するパスコードは、前記作業者のバイタル情報に基づいて生成されることを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムにおいて、
前記エリアには、前記情報端末の無線通信を監視する監視部が配置されていることを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムにおいて、
前記情報端末が不正端末の場合には前記情報端末の携帯者の通過を禁止する通行遮断部を備えたことを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムにおいて、前記転送部及び前記蓄積部は、近距離のみのデータが移動できることを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムにおいて、前記情報端末及び前記ゲートの双方に同一のパスコードを生成するパスコード生成部を備えたことを特徴とする情報端末の管理システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の情報端末の管理システムに適用される前記情報端末。
【請求項１５】
情報端末と無線通信を実行して前記情報端末がエリアで使用されるか否かについて認証するステップと、前記情報端末の機能やプログラムの動作を設定及び管理するステップと、前記機能や前記プログラムを無効又は有効に設定する設定信号を前記情報端末に送信するステップと、前記エリアに設けられたゲートの通過を前記作業者に許可する判定信号を出力するステップと、を含むことを特徴とする情報端末の管理方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
情報端末と無線通信を実行して前記情報端末がエリアで使用されるか否かについて認証するステップ、前記情報端末の機能やプログラムの動作を設定及び管理するステップ、前記機能や前記プログラムを無効又は有効に設定する設定信号を前記情報端末に送信するステップ、前記エリアに設けられたゲートの通過を前記作業者に許可する判定信号を出力するステップ、を実行させることを特徴とする情報端末の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、現場作業を支援する情報端末、及びこの情報端末を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラントでの現場作業員の保守作業や点検作業を支援するシステムとして、現場作業員が携帯する携帯端末やセンサ機器類等の情報端末が知られている。
このような現場作業支援システムとして、例えば図６に示すように携帯端末またはセンサ機器類100と設定装置101とから構成されるシステムがある。携帯端末またはセンサ機器類100と設定装置101は、携帯端末またはセンサ機器類100の近距離通信部102と設定装置101の近距離通信部103によって設定情報を送受信し、設定情報は携帯端末またはセンサ機器類100の記憶部104と設定装置101の記憶部105に記憶される。そして、携帯端末またはセンサ機器類100の記憶部104に記録される設定に従ってセンサ部106の情報などが無線通信部107から無線伝送される。近距離通信によって設定情報を非接触で送受信できるため、携帯端末またはセンサ機器類100の設定にかかる作業を効率化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した機能限定付の携帯端末等は、管理区域の作業に対応した専用機を用意するか、もしくは作業者が予め入室前に機能設定の作業を行う、といった運用が考えられるが、いずれであっても現場作業に対するさらなる効率化の余地がある。
【０００５】
さらに、作業者に悪意があれば、管理区域の入室チェックを受けた後に、情報端末の機能設定を変更し、データの改竄や不正操作を実行し、設定を戻してから退出チェックを受けるということも可能である。
また、作業者に悪意がなくとも、管理区域の内部で処理又は取得したデータ情報が、退出後もそのまま情報端末に保持されているとなると、外部に情報漏洩するリスクが高まるおそれがある。
【０００６】
本発明の実施形態は、上述の課題を解決するためになされたものであり、携帯端末またはセンサ機器類の設定作業を効率化し、設定情報の漏えいや改ざん、さらには携帯端末またはセンサ機器類の不正操作、データの漏えいや改ざんを防止する情報端末及びこの情報端末の管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る情報端末の管理システムにおいて、情報端末と無線通信を実行して前記情報端末がエリアで使用されるか否かについて認証する認証部と、前記情報端末の機能やプログラムの動作を設定する機能設定部と、前記機能や前記プログラムを無効又は有効に設定する設定信号を前記情報端末に送信する送信部と、前記エリアに設けられたゲートの通過を前記作業者に許可する判定信号を出力する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態により、携帯端末またはセンサ機器類の設定作業を効率化し、設定情報の漏えいや改ざん、さらには携帯端末またはセンサ機器類の不正操作、データの漏えいや改ざんを防止する情報端末及びこの情報端末の管理技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の各実施形態に係る情報端末の管理システムを示す全体像。
【図２】第１実施形態に係る情報端末の管理システムを構成する情報端末及びデータ処理部のブロック図。
【図３】第２実施形態に係る情報端末の管理システムを構成する情報端末及びデータ処理部のブロック図。
【図４】第３実施形態に係る情報端末の管理システムを構成する情報端末及びデータ処理部のブロック図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）各実施形態に係る情報端末の管理方法の工程を説明するフローチャート。
【図６】従来例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように実施形態に係る情報端末の管理システム１０は、情報セキュリティが要求される管理区域に設定された作業現場１１（エリア）に対して設けられる。
作業現場１１（エリア）の具体的な対象として、発電プラント、上下水道プラントなどの社会インフラ、化学や石油、製鉄などのプラント、食品や飲料水、衣料、自動車や鉄道、放送設備製造などの各種製造プラントが挙げられる。なお、指定されたエリアの内部で実施される作業に特に限定はない。
【００１１】
この作業現場１１には、作業者１２の入場を規制するゲート１５Ａと、作業者１２の退場を規制するゲート１５Ｂとが設けられている。さらに作業現場１１には、作業者１２が携行する情報端末２０の無線通信を監視する監視部１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）が配置されている。
これら監視部１７は、アンテナやアクセスポイントなどで構成され、情報端末２０が送信する電波を受信するのみであり、自らは電波を送信しない。なお、その設置数に制限はない。
【００１２】
さらに管理システム１０には、それぞれのゲート１５Ａ，１５Ｂに対応してデータ処理部３０Ａ，３０Ｂが設けられ、さらにこれらデータ処理部３０Ａ，３０Ｂに入出力される情報データを管理する情報管理部４０が設けられている。
この情報管理部４０は、作業現場１１で許可又は禁止されている情報端末２０の機能やデバイス、情報端末２０にインストールされこれら機能を実行するプログラム、及びこれらプログラムの無効及び有効の切り替え時に要求されるパスコード、各情報端末２０や各作業員等の情報を統括して管理するものである。これらの管理情報は暗号化して記憶させることもできる。
【００１３】
なお、図示を省略するが、作業者１２の入場及び退場を規制するゲート１５を分けずに単一に構成する場合あるし、入場及び退場において動作するデータ処理部３０を分けずに単一に構成する場合ある。また、情報管理部４０の機能を、単一に構成したデータ処理部３０に統合する場合もある。
【００１４】
図２に示すようにデータ処理部３０は、作業者１２が携行する情報端末２０と近距離無線通信を実行してこの情報端末２０が作業現場１１で使用される権限を有するか否かについて認証する認証部２１ｂと、この情報端末２０の機能やインストールされたプログラム２３（１，２，…ｎ）のうち作業現場１１において実行が禁止又は許可されている機能を設定する機能設定部３２と、機能やプログラムを無効又は有効に設定する設定信号３７を情報端末２０に送信する送信部３３と、設定信号３７が送信されたことを条件に作業現場１１に設けられたゲート１５の通過を作業者１２に許可する判定信号４９を出力する判定部３６と、を備えている。
【００１５】
また、データ処理部３０は、情報端末２０の機能やインストールされているプログラム２３が設定信号３７に基づいて再設定されたことの確認信号２５を受信する受信部３５をさらに備えてもよい。
この場合、判定部３６は、さらに確認信号２５を受信したことを追加条件としてもよく、許可の判定信号４９を出力する。
【００１６】
情報端末２０は、データの入力機能、通信機能、表示機能、及びその他プロセッサがプログラム２３を解釈して達成される機能、により動作するデジタル機器である。
情報端末２０として、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウエアラブル機器、通信機能を備えたＩＣチップ、ノートパソコン、小型ＰＣ、スマートフォン、携帯電話、携帯型あるいはウエアラブル型のセンサ類などが挙げられる。
現場作業で情報端末２０を用いることで各種現場作業の作業性及び作業効率が向上する。また、作業者１２の安全、健康状態及び作業能率を監視する機器も、情報端末２０として適用することができる。
【００１７】
そして情報端末２０は、データ処理部３０と近距離無線通信を実行して前記した認証を実行する認証部２１ａと、機能やインストールされたプログラム２３（１，２，…ｎ）の機能の無効／有効の設定をデータ処理部３０から送信された設定信号３７に基づいて行う設定部２２と、プログラム２３が機能することにより生成されたデータｄ１を収容する収容部４３と、を備えている。
【００１８】
情報端末２０及びデータ処理部３０は、相互に近距離無線通信を実行するための近接通信部２４ａ，２４ｂを備えている。この近接通信部２４ａ，２４ｂは、アンテナとＩＣ回路で構成され、微弱電波を送受信して通信範囲が数１０ｃｍ未満の非接触通信する機器である。
近接通信部２４ａ，２４ｂは、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ １４４４３ Ｔｙｐｅ Ａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ １４４４３ Ｔｙｐｅ Ｂ、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などが知られており、電磁誘導方式などでデータ処理部３０から情報端末２０へ給電することもできる。
なお情報端末２０及びデータ処理部３０の間で実施される無線通信は、上述の近距離通信に限定されるものではなく、任意の無線通信を採用することができる。
【００１９】
認証部２１ａは、作業者１２が携行する情報端末２０と近距離無線通信を実行してこの情報端末２０が作業現場１１で使用される権限を有するか否かについて認証する。これにより、情報端末２０が正当な端末であるか、又は不正に持ち込まれた端末であるかが判定される。認証部２１ｂには情報端末２０のＩＤ(ＩＤentification)及びパスコードが記憶されている。なお情報端末２０のＭＡＣアドレスをＩＤまたは第二のＩＤとすることもできる。
【００２０】
また、情報端末２０からデジタル署名を送信するようにし、認証部２１ｂに記憶した照合鍵でデジタル署名を照合して情報端末２０を認証することもできる。認証部２１ｂでは、ＩＤ、パスコード、デジタル署名のいずれか一つまたは組み合せで情報端末２０を認証する。ＩＤ、パスコード、デジタル署名はそのままではなく一方向性関数で計算した値に変換して用いることもできる。
【００２１】
機能設定部３２は情報端末２０の機能や各種プログラムをパスコード管理する。情報端末２０の機能には、Wi-FiやBluetooth（登録商標）、赤外線や可視光などの各種無線デバイス、USBデバイス、撮像デバイス、録音デバイスなどが挙げられる。情報端末２０のこれらデバイスはONまたはOFFに設定され、機能設定部３２で設定がパスコード管理される。情報端末２０ではデバイスの設定を一定時間間隔で監視し、デバイスの設定が変更された場合には強制的に設定を戻すことで設定状態を保持する。このように情報端末２０のデバイス設定を監視保持する監視保持ソフトウエアは機能設定部３２によってインストールされてよいし、情報端末２０に予めインストールされていてもよい。また、情報端末２０に予めIC回路として備えられていてもよい。情報端末２０のプログラムには、例えば、セキュリティで重要となる静止画や動画、音声などのプログラムが挙げられる。情報端末２０のこれらのプログラムについても有効または無効が設定され、機能設定部３２で設定がパスコード管理される。なお、監視保持ソフトウエアなどはオーナー権限や情報端末２０に管理者権限を付与することで削除不可能にできる。また、各種プログラムはパスワード管理以外にも情報端末２０に管理者権限を付与することで削除不可能にできる。機能設定部３２には必要に応じ、管理対象のデバイスやプログラム、パスコードなど管理情報が情報端末２０のそれぞれについて記憶される。これらの管理情報は暗号化して記憶することもできる。
【００２２】
データ処理部３０の送信部３３は、情報端末２０との認証が成功した場合に、プログラムを無効又は有効に設定する設定信号３７を、情報端末２０に送信する。
情報端末２０の設定部２２は、受信した設定信号３７に基づいて、プログラム２３（１，２，…ｎ）の実行の禁止／許可の切り替えを行う。
【００２３】
入場ゲート１５Ａを通過するときに送信される設定信号３７は、情報端末２０が、作業現場１１で許可される機能に限定されるように設定されている。そして、退場ゲート１５Ｂを通過するときに送信される設定信号３７は、情報端末２０が、入場前の状態又は初期状態の機能に戻るように設定されている。
【００２４】
ところで、この設定部２２は、プログラム２３の実行の禁止／許可の切替時に、パスワード情報４１を要求するように構成することができる。
このパスワード情報４１は、情報端末２０及びデータ処理部３０の両方に予め保持させておいてもよい。またはパスワード情報４１を、データ処理部３０のみに予め保持させて、認証が成功した後に、設定信号３７に付加して情報端末２０に送信してもよい。
【００２５】
これにより、悪意のある作業者１２が、入場を規制するゲート１５Ａを通過してからプログラム２３の設定を変更することを不可能にすることができる。なお、各種プログラム２３は、パスワード管理以外にも、情報端末２０に管理者権限を付与することで設定変更を不可能にすることができる。
【００２６】
判定部３６は、設定信号３７の送信により情報端末２０の機能が限定されたことを受けて、作業現場１１に設けられたゲート１５の通過を作業者１２に許可する判定信号４９を出力する。このゲート１５は、通過時にセキュリティ違反が発覚した際に、作業者１２の通過を禁止する機能を果たす。
そのようなゲート１５として、遮断機、ゲート、扉、柵、フェンスなどが挙げられ、警備員などに作業者の通過の許否を知らせる掲示灯などでもよい。さらに、檻や囲い、落とし穴等で作業者を拘束する方式を採用するものも含まれる。
【００２７】
また、判定部３６は、設定信号３７に基づいてプログラム２３が情報端末２０で設定されたことを示す確認信号２５を、受信したことを追加条件として、許可の判定信号４９を出力してもよい。これにより、作業現場１１に入退場した情報端末２０が、所定の機能に設定されていることがより確実になる。
【００２８】
次に、図１，図２及び図５に基づいて、第１実施形態に係る情報端末の管理方法について説明する。
作業現場１１の内部では、セキュリティのため、作業者の情報端末２０について無線デバイス及びＵＳＢデバイスの機能を無効とし、静止画や動画、音声などのプログラムの機能も無効にすることが求められる場合を想定する。
作業現場１１の入場口で、作業者が情報端末２０を、読取部１６Ａへ近づけてかざすと、双方の近接通信部２４ａ，２４ｂが通信を開始し、データ処理部３０Ａは、認証に必要なＩＤとパスコードを情報端末２０に要求する。
【００２９】
この要求に対し、情報端末２０の近接通信部２４ａは、データ処理部３０Ａの近接通信部２４ｂへ、ＩＤとパスコードを返信する（信号３９）。そして、データ処理部３０Ａの認証部２１ｂにおいて、これらＩＤとパスコードの照合がなされる。
【００３０】
情報端末２０が不正端末である場合は、入場ゲート１５Ａで、情報端末２０を携行する作業者１２の入場が禁止される（図５（Ａ）Ｓ１１ ＮＯ，Ｓ１５）。
情報端末２０が正当端末である場合には、データ処理部３０Ａの近接通信部２４ｂから情報端末２０の近接通信部２４ａへゲート側のＩＤとパスコードを送信する（信号３８）。そして、情報端末２０がゲート側のＩＤとパスコードを照合してゲートを認証する。これによって相互認証が完了し、通信が可能となる（図５（Ａ）Ｓ１１ ＹＥＳ）。
【００３１】
この時、データ処理部３０Ａの近接通信部２４ｂと情報端末２０の近接通信部２４ａとの間は、非接触でケーブル接続の必要がないことから時間を要することはなく、近距離通信であることに加えて相互認証するため、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
【００３２】
データ処理部３０Ａの送信部３３は、情報端末２０との通信が可能となると、情報端末２０の無線デバイス及びＵＳＢデバイスを無効とし、静止画、動画及び音声などのプログラムを無効にする設定信号３７を送信する（図５（Ａ）Ｓ１３）。
この後、作業者１２は、入場ゲート１５Ａの通過が許可されて、作業現場１１へ入場することができる（図５（Ａ）Ｓ１４）。
作業者１２が多数いる場合でも、情報端末２０を読取部１６Ａにかざして近づけるだけで、その機能を限定する設定をすることができ、入場に時間を要することはない。
【００３３】
ここで、作業現場１１の内部で作業者が情報端末２０のデバイス設定を有効にするように試みた場合でも、プログラム２３の設定状態が常時監視され保持されるためデバイスの無効／有効の変更ができない。設定を変えるにはパスワードが必要である。プログラムについても、機能を有効へ変更したり削除したりするには、パスワードが必要である。このため、情報端末２０のデバイスやプログラムの設定を、データ処理部３０Ａ側の機能設定部３２で設定した状態に確実に保持できる。
【００３４】
さらに、作業現場１１の内部では、監視部１７（１７ａ，１７ｂ，１７ｃ）で電波を監視することで、多数の作業者１２がいる場合にも情報端末２０の無線デバイスの有効状態を監視できる。これにより、情報端末２０の設定情報の改竄、漏洩情報に基づく設定変更、端末の不正操作などによる無線デバイスの不正使用を検出でき、無線通信によるデータ漏洩を防止できる。
【００３５】
次に、作業現場１１から退場する場合には、退場口で作業者１２が情報端末２０を、読取部１６Ｂへ近づけてかざすと、双方の近接通信部２４ａ，２４ｂが通信を開始し、データ処理部３０Ｂは、認証に必要なＩＤとパスコードを情報端末２０に要求する。
この要求に対し、情報端末２０の近接通信部２４ａは、データ処理部３０Ｂの近接通信部２４ｂへ、ＩＤとパスコードを返信する（信号３９）。そして、データ処理部３０Ｂの認証部２１ｂにおいて、これらＩＤとパスコードの照合がなされる。
【００３６】
情報端末２０が不正端末である場合は、退場ゲート１５Ｂで、情報端末２０を携行する作業者１２の退場が禁止される（図５（Ｂ）Ｓ２１ ＮＯ，Ｓ２５）。
情報端末２０が正当端末である場合には、近接通信部２４ｂから情報端末２０の近接通信部２４ａへゲート側のＩＤとパスワードを送信する（信号３８）。そして、情報端末２０がゲート側のＩＤとパスワードを照合してゲートを認証する。これによって相互認証が完了し、通信が可能となる（図５（Ｂ）Ｓ２１ ＹＥＳ）。
【００３７】
作業終了後の情報端末２０には貴重なデータが記憶されることが多い。しかし、データ処理部３０Ｂの近接通信部２４ｂと情報端末２０の近接通信部２４ａとの間は、近距離通信であることに加えて相互認証するため、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
【００３８】
データ処理部３０Ｂの送信部３３は、情報端末２０との通信が可能となると、情報端末２０の無線デバイス及びＵＳＢデバイスを有効へ戻し、静止画、動画及び音声などのプログラムも有効に戻す、設定信号３７を送信する（図５（Ｂ）Ｓ２２）。
この後、作業者１２は、退場ゲート１５Ｂの通過が許可されて、作業現場１１から退場できる（図５（Ｂ）Ｓ２４）。
退場する作業者１２が多数いる場合でも、情報端末２０を近接通信部２４ｂにかざして近づけるだけで、その設定を元に戻すことができ、退場に時間を要することはない。
【００３９】
（第１実施形態の効果）
情報端末２０とデータ処理部３０（３０Ａ，３０Ｂ）との間は、非接触でケーブル接続の必要がないことから、通信準備及び通信に時間を要することがない。さらに、近距離通信であることに加えて相互認証するため、不正な端末やゲートによる端末の設定情報の漏洩や改竄、端末を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
また、情報端末２０のデバイスは一定時間間隔で常時監視されて設定状態が保持され、設定変更にはパスワードが必要である。さらに情報端末２０のプログラムについても使用許可や削除にはパスワードが必要である。このため、情報端末２０のデバイスやプログラムの設定を、ゲート側のデータ処理部３０で設定した状態に確実に保持することができる。
【００４０】
これにより、不正な端末やアクセスポイントによる情報端末２０の設定情報の漏洩や改竄、端末の不正操作、を防止できる。また情報端末２０の設定変更や不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
さらには監視部１７で電波を監視することで不正な端末やアクセスポイントによる端末の設定情報の改竄、漏洩情報に基づく設定変更、不正操作による無線通信でのデータ漏洩を検出して防止できる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に図３を参照して本発明における第２実施形態について説明する。なお図３において図２と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第２実施形態に係る管理システム１０のデータ処理部３０は、転送部４４ｂと、蓄積部４７と、照合部５３と、をさらに備えている。
そして、情報端末２０は、転送部４４ａと、記録部５２とをさらに備えている。
【００４２】
データ処理部３０の転送部４４ｂは、入場時の認証が成功後、蓄積部４７からデータファイルｄ２を情報端末２０の収容部４３に送信するものである。このようなデータファイルｄ２は、例えば、作業現場１１における作業マニュアルであったり、設置されている機器の図面であったり、その他機密性のある情報が含まれているものである。
【００４３】
情報端末２０の転送部４４ａは、作業現場１１からの退場時の認証が成功後、入場時の認証が成功後に情報端末２０の収容部４３に収容されたデータファイルｄ１を、データ処理部３０の蓄積部４７に向けて転送する。そして、転送後、情報端末２０の収容部４３からデータファイルｄ１を削除する。このようなデータファイルｄ１は、例えば、作業現場１１で撮影された静止画や動画であったり、機器による計測データであったり、その他機密性のある情報が含まれているものである。
【００４４】
情報端末２０とデータ処理部３０との相互間で転送されるこれらデータファイルｄ１，ｄ２は、一般に大容量データである。このため、それぞれの転送部４４ａ，４４ｂは、大容量データを転送可能な無線デバイスである。
そのような転送部４４ａ，４４ｂとしては、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、可視光などを利用した無線デバイスが適用できる。情報端末２０のＵＳＢデバイスに、これらデバイスや、ケーブルなどを接続してデータ転送させることもできる。
また、大容量データの通信方式として、ＧＨｚ帯の周波数で誘導電磁界を用いる方式があり、これによれば電磁波強度の距離減衰が大きく、数ｃｍ以内の通信範囲で、非接触による大容量の通信が可能である。
【００４５】
データ処理部３０の蓄積部４７は、予めデータファイルｄ２を蓄積させておくことができる場合の他に、情報端末２０から転送されたデータファイルｄ１を蓄積する。
情報端末２０の記録部５２は、データファイルｄ１の収容履歴を示すログデータ５１を記録するものである。このログデータ５１は、情報端末２０で新規作成や上書き保存、または削除される全てのデータファイルｄ１の履歴情報の他に、情報端末２０の内部データが変更された履歴情報も記録することができる。
【００４６】
さらにログデータ５１には、データファイルｄ１の作成時刻や更新時刻等といったプロパティ情報や詳細情報などを含めることができる。ログデータ５１に記録されたプロパティ情報と、データ処理部３０に転送された後のデータファイルｄ１のプロパティ情報とを比較することで、改竄の可能性について判断することができる。
なお、情報端末２０において、ログデータ５１の内容確認、修正や削除などは、パスワード管理されることで、作業者１２が実施できないようになっている。
【００４７】
データ処理部３０の照合部５３は、情報端末２０からデータファイルｄ１とともに転送されるログデータ５１と蓄積部４７に蓄積されたデータファイルｄ１とを照合する。
そして、この照合部５３における照合結果が一致していることをさらに追加条件として、判定部３６は、判定信号４９をゲート１５に出力し、退場する作業者１２の通過許可がおりる。
【００４８】
次に、図１，図３及び図５に基づいて、第２実施形態に係る情報端末の管理方法について説明する。
作業現場１１の内部では、セキュリティのため、作業者の情報端末２０について無線デバイス及びＵＳＢデバイスの機能を無効とし、静止画や動画、音声などのプログラムの機能は有効にすることが求められる場合を想定する。
作業現場１１の入場口で、作業者が情報端末２０を、読取部１６Ａへ近づけてかざすと、双方の近接通信部２４ａ，２４ｂが通信を開始し、認証するために情報端末２０へ第一の数値列の送信とＩＤ及びパスワードの要求を行う。
【００４９】
この要求に対し、情報端末２０は受信した第一の数値列とパスワードの合成値を任意の共有アルゴリズムで求める。共有アルゴリズムは情報端末２０と認証部２１ｂとの間で予め共有されていればどのようなアルゴリズムでもよい。例えば、数値列とパスワードとの和のハッシュ値を求めるアルゴリズムが挙げられる。情報端末２０は近接通信部２４ａから近接通信部２４ｂへＩＤと合成値、さらに第二の数値列を返信する。そして、認証部２１ｂでは、近接通信部２４ｂで受信したＩＤ及び合成値と、共有アルゴリズムを用いて第一の数値列とパスワードから求めた合成値を照合する。
【００５０】
情報端末２０が不正端末である場合は、入場ゲート１５Ａで、情報端末２０を携行する作業者１２の入場が禁止される（図５（Ａ）Ｓ１１ ＮＯ，Ｓ１５）。
情報端末２０が正当端末である場合には、受信した第二の数値列とゲート側のパスワードの合成値を共有アルゴリズムで求め、データ処理部３０Ａの近接通信部２４ｂから情報端末２０の近接通信部２４ａへゲート側のＩＤと合成値を送信する。そして、情報端末２０は近接通信部２４ａで受信したＩＤ及び合成値と、共有アルゴリズムを用いて第二の数値列とパスワードから求めた合成値とを照合してゲートを認証する。これによって相互認証が完了し、通信が可能となる（図５（Ａ）Ｓ１１ ＹＥＳ）。
【００５１】
第一の数値列及び第二の数値列は通信毎に変えるため、パスワードになる合成値は毎回異なる。このため、データ処理部３０Ａの近接通信部２４ｂと情報端末２０の近接通信部２４ａとの間は非接触でケーブル接続の必要がないことから時間を要することはなく、近距離通信であることに加えてパスワードが毎回異なる相互認証が可能となるため、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
【００５２】
データ処理部３０Ａの転送部４４ｂは、情報端末２０との通信が可能となると、作業現場１１での作業に必要な図書や指示書、点検や記録の用紙などの電子書類（データファイルｄ２）を、情報端末２０の転送部４４ａへ送信する（図５（Ａ）Ｓ１２）。
転送部４４ａ，４４ｂは、大量または大容量のデータ転送が可能であり、時間を要することはない。さらに誘導電磁界方式などを用いて数ｃｍの通信範囲で大容量転送を行うことにより通信時のデータ漏洩を防止できる。
【００５３】
データ処理部３０Ａから情報端末２０へのデータファイルｄ２の転送が終了すると、データ処理部３０Ａの送信部３３は、情報端末２０の無線デバイス及びＵＳＢデバイスを無効とし、静止画、動画及び音声などのプログラムを有効にする設定信号３７を送信する（図５（Ａ）Ｓ１３）。
この後、作業者１２は、入場ゲート１５Ａの通過が許可されて、作業現場１１へ入場することができる（図５（Ａ）Ｓ１４）。このように、作業者１２が作業現場１１へ入場する直前に必要なデータファイルｄ２を情報端末２０へ転送させることで、データ漏洩を防止できる。
【００５４】
作業者１２が多数いる場合でも、情報端末２０を読取部１６Ａにかざして近づけるだけで、データファイルｄ２を情報端末２０へ転送させることができ、入場に時間を要することはない。
作業現場１１では作業者１２により各種作業が行われ、データの入出力やプログラムの使用（プログラムの実行）によって、情報端末２０の収容部４３には多数のデータファイルｄ１が新規に作成され、あるいは更新または削除される。
これら全てのデータファイルｄ１に関する情報は、ログデータ５１として記録部５２に記憶される。この記録部５２や収容部４３に対するファイル操作は、パスワードで管理されるため、情報端末２０を携行する作業者１２であっても内容確認や修正などはできない。また、収容部４３に収容されたデータファイルｄ１は、作業者１２が情報端末２０を操作することで、移動や複製を禁止するように管理することもできる。
【００５５】
次に、作業現場１１から退場する場合には、退場口で作業者１２が情報端末２０を、読取部１６Ｂへ近づけてかざすと、双方の近接通信部２４ａ，２４ｂが通信を開始し、入場時と同様に認証部２１ｂにおいてＩＤと合成値で相互認証され通信が可能となる（図５（Ｂ）Ｓ２１ ＹＥＳ）。
この通信が可能となるとデータ処理部３０Ｂの送信部３３は、情報端末２０の無線デバイス及びＵＳＢデバイスを有効に戻す設定信号３７を送信する（図５（Ｂ）Ｓ２２）。
【００５６】
情報端末２０の設定が入場前の状態に戻ったところで、情報端末２０の転送部４４ａは、作業現場１１で作成あるいは取得したデータファイルｄ１を、データ処理部３０の蓄積部４７へ全て転送する（図５（Ｂ）Ｓ２３）。この時、転送部４４ａは作成されたログデータ５１の情報と、蓄積部４７へ転送されるデータファイルｄ２とを比較し、未送信ファイルや改竄されたファイルが無いことを確認する。
【００５７】
異常がある場合には、判定部３６は、作業者１２の退場を阻止する旨の判定信号４９を退場ゲート１５Ｂに送信する（図５（Ｂ）Ｓ２３ ＮＯ、Ｓ２５）。
これにより、作業現場１１で生成され情報端末２０に収容されたデータファイルｄ１を漏れなく取り出されることが保証される。
転送部４４ａ，４４ｂは大量または大容量のデータ転送が可能であり、時間を要することはない。さらに誘導電磁界方式などを用いて数ｃｍの通信範囲で大容量転送を行うことにより通信時のデータ漏洩を防止できる。
本実施形態の作業現場１１では、静止画や動画、音声など機能が許可されていることから、作業終了後の情報端末２０には多数の大容量データが記憶される。しかし、転送部４４ａ，４４ｂによって退場時に情報端末２０から取り出すことでデータ漏洩を防止できる。
【００５８】
データファイルｄ１の情報端末２０からデータ処理部３０への転送が完了すると、作業者１２は、退場ゲート１５Ｂの通過が許可されて、作業現場１１から退場できる（図５（Ｂ）Ｓ２３ ＹＥＳ，Ｓ２４）。
退場する作業者１２が多数いる場合でも、情報端末２０を近接通信部２４ｂにかざして近づけるだけで、その設定を元に戻すことができ、退場に時間を要することはない。
【００５９】
（第２実施形態の効果）
情報端末２０とデータ処理部３０（３０Ａ，３０Ｂ）との間は、非接触で大容量の通信が可能であり、通信準備及び通信に時間を要することがない。さらに、入場時に近距離通信で相互認証を行った後で作業現場１１へ入場する直前に、データ処理部３０から情報端末２０へデータファイルｄ２を転送し、退場時に近距離通信で相互認証を行った直後に、情報端末２０からデータ処理部３０へデータファイルｄ２を転送するため、不正な端末やゲートによる設定情報の改竄、漏洩情報に基づく設定変更、不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
【００６０】
さらに情報端末２０及びデータ処理部３０の転送部４４ａ，４４ｂは、誘導電磁界方式などを用いて近距離に限定した大容量転送を行うことができる。これにより、不正な端末、ゲートやアクセスポイントによる情報端末２０の設定情報の漏洩や改竄、端末の不正操作、を防止できる。また情報端末２０の設定変更や不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
また情報端末２０で新規または更新されたデータファイルｄ１のログデータ５１を記録して、パスワード管理し、データ処理部３０へ転送されるデータファイルｄ１と照合する。これにより、未送信や改竄されたデータが無いことを確認でき、不正な端末、ゲートやアクセスポイントによる設定情報の改竄、漏洩情報に基づく設定変更、不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
【００６１】
（第３実施形態）
次に図４を参照して本発明における第３実施形態について説明する。なお図４において図２又は図３と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。
第３実施形態に係る管理システム１０の情報端末２０及びデータ処理部３０は、共に、改竄・誤りの検出部５５ａ，５５ｂと、パスコード生成部５８ａ，５８ｂと、検証情報の付加部（図示略）をさらに備えている。
【００６２】
情報端末２０及びデータ処理部３０の双方には、作業者１２のバイタル情報５７ａ，５７ｂが予め登録されている。これらバイタル情報には、顔、指紋、静脈パターン、網膜、虹彩、声紋などがある。なお、データ処理部３０には、全ての作業者１２のバイタル情報が登録されている。データ処理部３０に登録される全ての情報は、暗号化や一方向性関数で計算された値として記憶することもできる。
【００６３】
そして、情報端末２０及びデータ処理部３０のそれぞれに設けられているパスコード生成部５８ａ，５８ｂは、それぞれに登録されている作業者１２のバイタル情報５７ａ，５７ｂまたはバイタル情報５７ａ，５７ｂから一方向性関数などの計算式から計算される認証パスコードを生成する。
データ処理部３０及び情報端末２０の認証部２１ａ，２１ｂは、バイタル情報５７ａ，５７ｂから生成される認証パスコードに基づいて認証を行い、正当端末であるか不正端末であるかの判定を行う。
【００６４】
なお、パスコード生成部５８ａ，５８ｂは、通信毎に同時変化する認証パスコードを生成することができる。この場合、データ処理部３０及び情報端末２０の認証部２１ａ，２１ｂは、通信毎に互いに一致しながら同一になる認証パスコードを用いて認証を行う。
このように経時変化する認証パスコードは、同じものが二度生成することなく、また同じパスコードを二度使用できない仕様になっている。
【００６５】
データ処理部３０及び情報端末２０に設けられているパスコード生成部５８ａ，５８ｂは、同一のトークンやＩＣ回路またはソフトウエアで構成され、同じ時刻や同じ生成回数に同一のパスコードを生成する。またパスコード生成部５８ａ，５８ｂの一方から他方へ乱数やバイタル情報などを送付して共有し、共有した乱数やバイタル情報を元にしてお互いに同一のパスコードを生成する方法もある。
【００６６】
情報端末２０の付加部（図示略）は、収容部４３に収容されているデータファイルｄ１に対し、データの改竄又は誤りを検証する検証情報を、データ処理部３０の蓄積部４７に転送する際に付加する。
そしてデータ処理部３０の検出部５５ｂは、情報端末２０から転送されたデータファイルｄ１に対し、付加されている検証情報に基づき改竄又は誤りの検出を行う。
【００６７】
データ処理部３０の付加部（図示略）は、蓄積部４７に蓄積されているデータファイルｄ２に対し、データの改竄又は誤りを検証する検証情報を、情報端末２０に転送する際に付加する。
そして情報端末２０の検出部５５ａは、データ処理部３０の蓄積部４７から転送されたデータファイルｄ２に対し、付加されている検証情報に基づき改竄又は誤りの検出を行う。
【００６８】
このような検証情報は、データ処理部３０及び情報端末２０の両方に共有され固有の秘密コードにより生成される。この秘密コードはパスコードや作業者１２のバイタル情報のように固定値であってもよいし、通信毎に同じになるパスコードのようなものであってもよい。検証情報は、特に限定はなく、データ処理部３０及び情報端末２０の両方において一致しつつ秘密に共有されるものであればよい。
【００６９】
送信側は、データファイルと秘密コードとを計算式で計算した後に一方向性関数の計算値を検証情報として求め、この検証情報をデータファイルに付加して送信する。計算式や一方向性関数も両方で共有されれば任意に選定できる。
受信側は、受信したデータファイルと秘密コードとを計算式で計算して一方向性関数の計算値を検証情報として求め、受信した検証情報と比較する。
【００７０】
受信したデータファイルが改竄されていると、受信側で計算した検証情報と送信側で計算した検証情報とは一致しない。一致すれば改竄や誤りがないことが確認できる。
また別の方法として送信データに誤り検出符号を検証情報として付加することでも改竄や誤りがないことが確認できる。
【００７１】
一方で、バイタル情報５７ａ，５７ｂも、暗号化や一方向性関数で計算された値にして登録しておくこともできる。データ処理部３０では、必要に応じ、管理対象のデバイスやプログラム、各作業者のバイタル情報など管理情報が、情報端末２０や作業者のそれぞれについて記憶される。これらの管理情報は暗号化して記憶することもできる。
認証部２１ａ，２１ｂでは、複数種のバイタル情報のいずれか一つまたは組み合せ、さらにはこれらのバイタル情報とＩＤとの組み合せで情報端末２０の認証を行うことができる。
【００７２】
次に、図１，図４及び図５に基づいて、第３実施形態に係る情報端末の管理方法について説明する。
情報端末２０及びデータ処理部３０のそれぞれに、作業者１２のバイタル情報５７ａ，５７ｂが事前に登録される。これらバイタル情報５７ａ，５７ｂは個人情報を保護するため、ハッシュ値に変換されて登録される。そして、情報端末２０には、これを携行する作業者１２のバイタル情報５７ａが入力され、同様にハッシュ値へ変換されて事前に内部登録される。
作業現場１１の入場口で、作業者１２が情報端末２０を、読取部１６Ａへ近づけてかざすと、近接通信部２４ａ，２４ｂが通信を開始し、データ処理部３０Ａは、認証に必要なＩＤとパスコードを情報端末２０に要求する。
【００７３】
これに対し、情報端末２０の認証部２１ａは、パスコード生成部５８ａを用い、登録されているバイタル情報５７ａのハッシュ値から求めたパスコードを、近接通信部２４ａ，２４ｂを介してデータ処理部３０の認証部２１ｂに返信する（信号３９）。
データ処理部３０の認証部２１ｂでは、パスコード生成部５８ｂを用い、登録されているバイタル情報５７ｂのハッシュ値からパスコードを求める。そして、この求めたパスコードと、近接通信部２４ｂで受信したパスコードと、を照合する。
【００７４】
この照合の結果、情報端末２０が不正端末である場合は、入場ゲート１５Ａで、情報端末２０を携行する作業者１２の入場が禁止される（図５（Ａ）Ｓ１１ ＮＯ，Ｓ１５）。
情報端末２０が正当端末である場合、データ処理部３０の認証部２１ｂは、パスコード生成部５８ｂで次に生成したパスコードを、近接通信部２４ｂ，２４ａを介して認証部２１ａへ送信する（信号３８）。
【００７５】
そして、情報端末２０のパスコード生成部５８ａで次に生成したパスコードと、近接通信部２４ａで受信したパスコードとを照合して入場ゲート１５Ａを認証する。これによって相互認証が完了し、通信が可能となる（図５（Ａ）Ｓ１１ ＹＥＳ）。
【００７６】
作業者１２のバイタル情報を用いることでパスコードが漏洩することはなく、また作業者を確認することもできる。このため、情報端末２０の近接通信部２４ａとデータ処理部３０の近接通信部２４ｂとの間は非接触でケーブル接続の必要がないことから時間を要することはない。また認証に時間を要することはなく、近距離通信であることに加えてパスコードが漏洩せず、また作業者を確認して認証できるため、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
【００７７】
また、パスコードは時刻毎または通信毎に変わるため、情報端末２０の近接通信部２４ａと情報端末２０の近接通信部２４ｂとの間は非接触でケーブル接続の必要がないことから時間を要することはなく、近距離通信であることに加えてパスコードが毎回異なる相互認証が可能となるため、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
【００７８】
データ処理部３０Ａの転送部４４ｂは、情報端末２０との通信が可能となると、作業現場１１での作業に必要な図書や指示書、点検や記録の用紙などの電子書類（データファイルｄ２）に対し、パスコード生成部５８ｂでその次に生成したパスコードとこのデータファイルｄ２とから求めたハッシュ値ｈ２を付加する。
そしてこのハッシュ値ｈ２が付加されたデータファイルｄ２を、転送部４４ｂ，４４ａを介して、情報端末２０の収容部４３に転送する。
【００７９】
情報端末２０の検出部５５ａでは、パスコード生成部５８ａでその次に生成したパスコードと受信したデータファイルｄ２とから求めたハッシュ値ｈ１を取得する。そして、このハッシュ値ｈ１と、受信したデータファイルｄ２に付加されたハッシュ値ｈ２と、を照合する。二つのハッシュ値ｈ１，ｈ２が一致しない場合は、受信したデータファイルｄ２の改竄や伝送誤りがあり、入場ゲート１５Ａで情報端末２０を携行する作業者の入場が禁止される（図５（Ａ）Ｓ１２ ＮＯ）。
【００８０】
このように作業現場１１での作業に必要なデータファイルｄ２について、無線転送時に改竄や誤りについての検証が可能となる。このため、情報端末２０の近接通信部２４ａとデータ処理部３０Ａの近接通信部２４ｂとの間は、非接触でケーブル接続の必要がないことから時間を要することはなく、近距離通信であることに加えて無線送受信時に改竄や誤りがあることが検証できる。これにより、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
【００８１】
情報端末２０へのデータファイルｄ２の転送が完了すると、送信部３３から設定信号３７が送信されて、情報端末２０の設定部２２においてプログラム２３の実行の禁止／許可の設定がなされ（図５（Ａ）Ｓ１３）、入場ゲート１５Ａの通過が許可されて作業現場１１へ入場できる（図５（Ａ）Ｓ１４）。
【００８２】
次に、作業現場１１から退場する場合には、退場口で作業者１２が情報端末２０を、読取部１６Ｂへ近づけてかざすと、双方の近接通信部２４ａ，２４ｂが通信を開始し、入場時と同様に認証部２１ｂにおいて作業者のバイタル情報５７ｂのハッシュ値から求めたパスコードで相互認証され通信が可能となる（図５（Ｂ）Ｓ２１ ＹＥＳ）。
この通信が可能となると、作業現場１１で作成あるいは取得したデータファイルｄ１とパスコード生成部５８ａでその次に生成したパスコードとからハッシュ値ｈ１を求める。そしてこのハッシュ値ｈ１をデータファイルｄ１に付加し、転送部４４ａ，４４ｂを介して、データ処理部３０の蓄積部４７に転送する。
【００８３】
データ処理部３０の検出部５５ｂでは、パスコード生成部５８ｂでその次に生成したパスコードと受信したデータファイルｄ１とから求めたハッシュ値ｈ２を取得する。そして、このハッシュ値ｈ２と、受信したデータファイルｄ１に付加されたハッシュ値ｈ１と、を照合する。二つのハッシュ値ｈ１，ｈ２が一致しない場合は、受信したデータファイルｄ２の改竄や伝送誤りがあり、入場ゲート１５Ａで情報端末２０を携行する作業者の入場が禁止される（図５（Ｂ）Ｓ２３ ＮＯ）。
【００８４】
このように作業現場１１で作成あるいは取得したデータファイルｄ１についての無線転送時に改竄や誤りがあることが検証できる。このため、情報端末２０の近接通信部２４ａとデータ処理部３０の近接通信部２４ｂとの間は非接触でケーブル接続の必要がないことから時間を要することはなく、近距離通信であることに加えて無線送受信時に改竄や誤りがあることが検証できるため、不正な端末やゲートによる設定情報の漏洩や改竄、情報端末２０を不正操作することによるデータ漏洩を防止できる。
情報端末２０からデータ処理部３０へのデータファイルｄ１の転送が完了すると（図５（Ｂ）Ｓ２３ ＹＥＳ）、退場ゲート１５Ｂの通過が許可されて作業現場１１から退場できる（図５（Ｂ）Ｓ２４）。
なお、情報端末２０の近接通信部２４ａとデータ処理部３０の近接通信部２４ｂ、情報端末２０の転送部４４ａとデータ処理部３０の転送部４４ｂとの間におけるデータファイル及びハッシュ値は全てまたは一部を暗号化して送受信することもできる。
【００８５】
（第３実施形態の効果）
近距離通信であることに加えて作業者１２のバイタル情報５７を端末の認証に用いることでパスコードが漏洩せず、また作業者１２を確認して認証できるため、不正な端末、ゲートやアクセスポイントによる端末の設定情報の漏洩や改竄、端末の不正操作、を防止できる。また端末の設定変更や不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
【００８６】
さらに近距離通信であることに加えてパスコードが時刻毎または通信毎に変えることでパスコードが毎回異なる相互認証が可能となる。ここで、バイタル情報、バイタル情報の暗号化されたもの、バイタル情報の一方向性関数の演算値から毎回異なるパスコードを生成できる。このため、不正な端末やゲートによる端末の設定情報の漏洩や改竄、端末の不正操作、を防止できる。また端末の設定変更や不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
【００８７】
さらには近距離通信であることに加えて改竄や誤りを検証する情報を設定情報やデータに付加することで無線送受信時に改竄や誤りがあることが検証できるため、不正な端末やアクセスポイントによる端末の設定情報の漏洩や改竄、端末の不正操作、を防止できる。また端末の設定変更や不正操作によるデータ漏洩を防止できる。
また、設定情報やデータは全てまたは一部を暗号化して送受信することもできる。
【００８８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の情報端末の管理システムによれば、携帯端末またはセンサ機器類の設定作業を効率化し、設定情報の漏えいや改ざん、さらには携帯端末またはセンサ機器類の不正操作、データの漏えいや改ざんの防止を実現することが可能となる。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０…管理システム、１１…作業現場、１２…作業者、１５…ゲート、１５Ａ…入場ゲート、１５Ｂ…退場ゲート、１６Ａ…読取部、１７…監視部、２０…情報端末、２１ａ，２１ｂ…認証部、２２…設定部、２３…プログラム、２４ａ，２４ｂ…近接通信部、２５…確認信号、２６…確認部、３０（３０Ａ，３０Ｂ）…データ処理部、３２…機能設定部、３３…送信部、３５…受信部、３６…判定部、３７…設定信号、４０…情報管理部、４１…パスワード情報、４３…収容部、４４ａ，４４ｂ…転送部、４７…蓄積部、４９…判定信号、５２…ログデータ、５２…記録部、５３…照合部、５５ａ，５５ｂ…検出部、５７（５７ａ，５７ｂ）…バイタル情報、５８（５８ａ，５８ｂ）…パスコード生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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