(57)【要約】【課題】荷物保持用のハンド部において、形状が変化し易い袋状の荷物を適切に保持することができるようにする。【解決手段】吊り下げ機構１８，１９に接続される基部１５、基部１５に支持されて互いに接近及び離間自在な複数の保持アーム２８，２９、保持アーム２８，２９に連結された保持部３０、保持アーム２８，２９を互いに接近させ保持部３０の間に荷物を挟んで保持する操作部が備えられる。保持部３０に、保持アーム２８，２９よりも広い横幅を備えて上下方向に延びる縦向き部３０ａ、保持アーム２８，２９よりも広い横幅を備えて縦向き部３０ａの下部から対向する保持アーム２８，２９側に延びる下側部３０ｂ、保持アーム２８，２９よりも広い横幅を備えて縦向き部３０ａの上部から対向する保持アーム２８，２９側に延びる上側部３０ｃが備えられる。【選択図】図５
2018158821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機構に接続される基部と、前記基部に支持されて互いに接近及び離間自在な複数の保持アームと、前記保持アームに連結された保持部と、前記保持アームを互いに接近させ前記保持部の間に荷物を挟んで保持する操作部とが備えられ、
前記保持部に、
前記保持アームの接近及び離間する方向と直交する所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、上下方向に延びる縦向き部と、
前記所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、前記縦向き部の下部から対向する前記保持アーム側に延びる下側部と、
前記所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、前記縦向き部の上部から対向する前記保持アーム側に延びる上側部とが備えられている荷物保持用のハンド部。
【請求項２】
前記上側部の上端部と前記下側部の下端部とに亘る前記保持部の上下長さ、
並びに、
前記上側部の上端部及び前記下側部の下端部を上下方向で結ぶ仮想直線と、前記縦向き部とに亘る前記保持部の横長さにおいて、
前記保持部の上下長さよりも、前記保持部の横長さが短いものに設定されている請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項３】
前記上側部の外側面に、前記保持アームの下部が連結されている請求項１又は２に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項４】
吊り下げ機構に接続される基部と、前記基部に支持されて互いに接近及び離間自在な複数の保持アームと、前記保持アームに連結された保持部と、前記保持アームを互いに接近させ前記保持部の間に荷物を挟んで保持する操作部とが備えられ、
前記保持部に、
前記保持アームの接近及び離間する方向と直交する所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、上下方向に延びる縦向き部と、
前記所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、前記縦向き部の下部から対向する前記保持アーム側に延びる下側部とが備えられている荷物保持用のハンド部。
【請求項５】
前記縦向き部の外側面に、前記保持アームの下部が連結されている請求項４に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項６】
対向する前記保持アーム側に突出する凸部が、前記下側部に備えられている請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項７】
持ち手部が前記基部に備えられている請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項８】
前記吊り下げ機構を作動させる為の手動操作部が、前記基部に備えられている請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項９】
前記操作部は、
前記保持部に荷物を保持した状態で荷物の重量が前記保持アームに掛かると、荷物の重量を、前記保持アームを接近側に操作する操作力に変換する請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項１０】
前記保持アームの接近側の限界位置を決める接近側位置決め部が備えられている請求項９に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項１１】
前記下側部が、前記縦向き部の下部から対向する前記保持アーム側に延びる保持姿勢、及び、前記保持姿勢から外側に離れた開放姿勢に姿勢変更自在である請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されるアシスト器具や、建物の天井部に支持されたウインチ等において、吊り下げるように使用されるもので、荷物を保持する為のハンド部に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のようなハンド部としては、特許文献１に開示されているように、側面視でフック状の一対の保持アームを備えて、保持アームにより荷物を挟むようにして、荷物を保持するハンド部がある。ハンド部にワイヤ等の吊り下げ機構が接続されており、吊り下げ機構によりハンド部が昇降駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、鋼管等の金属製の荷物が想定されている。これに対して、例えば米袋やセメント袋等のように、粉粒体を入れた布製や紙製、ビニール製等の形状が変化し易い袋状の荷物がある。
【０００５】
前述のように形状が変化し易い袋状の荷物を特許文献１のハンド部に保持した場合、ハンド部により荷物を保持した状態でハンド部が上昇して、荷物が床等から持ち上げられると、ハンド部の保持アームが荷物に食い込んで、荷物の破損（やぶれ）に発展する可能性がある。
本発明は、荷物保持用のハンド部において、形状が変化し易い袋状の荷物を適切に保持することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の荷物保持用のハンド部は、
吊り下げ機構に接続される基部と、前記基部に支持されて互いに接近及び離間自在な複数の保持アームと、前記保持アームに連結された保持部と、前記保持アームを互いに接近させ前記保持部の間に荷物を挟んで保持する操作部とが備えられ、
前記保持部に、
前記保持アームの接近及び離間する方向と直交する所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、上下方向に延びる縦向き部と、
前記所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、前記縦向き部の下部から対向する前記保持アーム側に延びる下側部と、
前記所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、前記縦向き部の上部から対向する前記保持アーム側に延びる上側部とが備えられている。
【０００７】
本発明によると、ハンド部において、形状が変化し易い袋状の荷物を複数の保持アームにより挟むと、保持アームに連結された保持部によって荷物が挟まれる。
保持部が縦向き部、上側部及び下側部を備えているので、荷物の上下方向の広い範囲に亘って、保持部の縦向き部、上側部及び下側部が荷物に接触して押圧される状態となる。
保持部の縦向き部、上側部及び下側部の横幅が保持アームの横幅よりも広いものであるので、荷物の横方向の広い範囲に亘って、保持部の縦向き部、上側部及び下側部が荷物に接触して押圧される状態となる。
この場合、形状が変化し易い袋状の荷物を複数の保持アームにより挟むと、荷物自身の重量によって荷物がつぶれるような状態になることがあり、このような状態になると、主に、保持部の縦向き部及び下側部が荷物に接触して押圧される状態となる。
【０００８】
これにより、ハンド部により荷物を保持した場合、保持アームに連結された保持部が、上下方向及び横方向の広い範囲に亘って荷物に接触して押圧される状態となって、保持アームや保持部が荷物に食い込むような状態を避けることができるのであり、荷物の破損（やぶれ）を避けながら、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【０００９】
本発明において、
前記上側部の上端部と前記下側部の下端部とに亘る前記保持部の上下長さ、
並びに、
前記上側部の上端部及び前記下側部の下端部を上下方向で結ぶ仮想直線と、前記縦向き部とに亘る前記保持部の横長さにおいて、
前記保持部の上下長さよりも、前記保持部の横長さが短いものに設定されていると好適である。
【００１０】
例えば、パレットや床に多数の荷物が一列に並ぶように置かれた状態において、本発明のハンド部により荷物を一つずつ保持して移動させる場合、荷物と荷物の間に保持部を差し込みながら、保持する荷物と保持しない荷物とを分けて、ハンド部により一つの荷物を保持するような操作を行う。
【００１１】
本発明によると、保持アームの接近及び離間する方向と直交する所定方向から視て、保持部が上下に長く細長いものとなる。
これにより、前述のように多数の荷物が一列に並ぶように置かれた状態において、保持部を荷物と荷物の間に差し込む操作が容易に行えるようになり、ハンド部により荷物を無理なく保持することができる。
【００１２】
本発明において、
前記上側部の外側面に、前記保持アームの下部が連結されていると好適である。
【００１３】
本発明によると、保持部の上側部の外側面に保持アームの下部が連結されているので、保持アームが保持部から荷物側に出る状態とはならない。
これによって、ハンド部により荷物を保持した状態（保持部が荷物に接触して押圧される状態）において、保持アームが荷物に押圧される状態とはなり難いので、保持アームによる荷物の破損（やぶれ）を避けながら、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００１４】
本発明によると、保持部の上側部と下側部とが同じ側に延びる状態となっており、平面視で保持部の上側部と下側部とが重複する状態となる。この状態において、本発明によると、保持部の上側部の外側面に保持アームの下部が連結されているので、平面視で保持アームの下部も保持部の上側部及び下側部と重複する状態となって、保持部から外側への保持アームの下部の突出が小さくなる。
本発明によると、保持部の上側部に保持アームの下部が連結されることによって、保持アームが保持部の下側部まで延びた状態とはならない。
【００１５】
以上のように、保持部から外側への保持アームの下部の突出が小さくなる点、及び、保持アームが保持部の下側部まで延びた状態とはならない点により、前述のように多数の荷物が一列に並ぶように置かれた状態において、保持部を荷物と荷物の間に差し込む際に、保持アームの下部が荷物に引っ掛かるような状態が生じ難くなって、ハンド部により荷物を無理なく保持することができる。
【００１６】
本発明の荷物保持用のハンド部は、
吊り下げ機構に接続される基部と、前記基部に支持されて互いに接近及び離間自在な複数の保持アームと、前記保持アームに連結された保持部と、前記保持アームを互いに接近させ前記保持部の間に荷物を挟んで保持する操作部とが備えられ、
前記保持部に、
前記保持アームの接近及び離間する方向と直交する所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、上下方向に延びる縦向き部と、
前記所定方向での前記保持アームの横幅よりも広い横幅を備えて、前記縦向き部の下部から対向する前記保持アーム側に延びる下側部とが備えられている。
【００１７】
本発明によると、ハンド部において、形状が変化し易い袋状の荷物を複数の保持アームにより挟むと、保持アームに連結された保持部によって荷物が挟まれる。
保持部が縦向き部及び下側部を備えているので、荷物の上下方向の広い範囲に亘って、保持部の縦向き部及び下側部が荷物に接触して押圧される状態となる。
保持部の縦向き部及び下側部の横幅が保持アームの横幅よりも広いものであるので、荷物の横方向の広い範囲に亘って、保持部の縦向き部及び下側部が荷物に接触して押圧される状態となる。
【００１８】
これにより、ハンド部により荷物を保持した場合、保持アームに連結された保持部が、上下方向及び横方向の広い範囲に亘って荷物に接触して押圧される状態となって、保持アームや保持部が荷物に食い込むような状態を避けることができるのであり、荷物の破損（やぶれ）を避けながら、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００１９】
本発明において、
前記縦向き部の外側面に、前記保持アームの下部が連結されていると好適である。
【００２０】
本発明によると、保持部の縦向き部の外側面に、保持アームの下部が連結されているので、保持アームが保持部から荷物側に出る状態とはならない。
これによって、ハンド部により荷物を保持した状態（保持部が荷物に接触して押圧される状態）において、保持アームが荷物に押圧される状態とはなり難いので、保持アームによる荷物の破損（やぶれ）を避けながら、ハンド部により荷物を適切に保持することができる。
【００２１】
本発明において、
対向する前記保持アーム側に突出する凸部が、前記下側部に備えられていると好適である。
【００２２】
ハンド部により荷物を保持した状態において、保持部の下側部が荷物の下側に位置している。この状態において、本発明によると、保持部の下側部の凸部が荷物に接触するのであり、荷物と凸部との接触によりハンド部による荷物の保持の確実性が向上する。
【００２３】
本発明において、
持ち手部が前記基部に備えられていると好適である。
【００２４】
吊り下げ機構によりハンド部が吊り下げられた状態において、ハンド部の位置や向きを変更する場合、本発明によると、作業者が持ち手部を持つことによって、ハンド部の位置や向きを容易に変更することができる。
【００２５】
本発明において、
前記吊り下げ機構を作動させる為の手動操作部が、前記基部に備えられていると好適である。
【００２６】
吊り下げ機構によりハンド部が吊り下げられた状態において、吊り下げ機構を作動させる場合、本発明によると、作業者がハンド部（基部）の手動操作部を操作することによって、吊り下げ機構を容易に作動させることができる。
【００２７】
本発明において、
前記操作部は、
前記保持部に荷物を保持した状態で荷物の重量が前記保持アームに掛かると、荷物の重量を、前記保持アームを接近側に操作する操作力に変換すると好適である。
【００２８】
本発明によると、ハンド部により荷物を保持する場合、操作部により荷物の重量が保持アームを接近側に操作する操作力に変換され、保持アームに連結された保持部が荷物に接触して押圧される状態となって、ハンド部により荷物が保持される。
【００２９】
前述のように本発明によると、荷物の重量を操作部の操作力に有効に利用することにより、操作部を簡素に構成することが可能となる。
さらに本発明によると、荷物の重量が重いほど、操作部の操作力が大きくなって、ハンド部による荷物の保持の確実性が向上する。
【００３０】
本発明において、
前記保持アームの接近側の限界位置を決める接近側位置決め部が備えられていると好適である。
【００３１】
前述のように、荷物の重量が重いほど、操作部の操作力が大きくなる構成であると、保持部が必要以上に荷物に押圧されてしまう可能性がある。
本発明によると、ハンド部において、接近側位置決め部により保持アームの接近側の限界位置が決められているので、保持部が必要以上に荷物に押圧されて、荷物を破損させてしまうというような状態を防止することができる。
【００３２】
本発明において、
前記下側部が、前記縦向き部の下部から対向する前記保持アーム側に延びる保持姿勢、及び、前記保持姿勢から外側に離れた開放姿勢に姿勢変更自在であると好適である。
【００３３】
ハンド部によりに荷物を保持した状態でハンド部から荷物を離す場合、荷物の重量が保持アームに掛かった状態で、保持アームの全体を離間側に操作してハンド部から荷物を離す為には、保持アームを離間側に操作する為に大きな操作力が必要になる。
【００３４】
ハンド部により荷物を保持した状態において、保持部の下側部が荷物の下側に位置している（保持部の下側部の保持姿勢）。この状態において、本発明によると、保持部の下側部を外側の開放姿勢とすることにより、ハンド部から下方に荷物が離れる。
この場合、保持アームに比べて保持部の下側部は小さなものであるので、保持アームの全体を離間側に操作する状態に比べて、保持部の下側部を小さな操作力で開放姿勢とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の全体斜視図である。
【図４】右及び左のハンド部の斜視図である。
【図５】ハンド部の側面図である。
【図６】ハンド部における第１保持アーム及び保持部の側面図である。
【図７】ハンド部における第１保持アーム及び保持部の平面図である。
【図８】ハンド部における第１保持アームの縦断正面図である。
【図９】ハンド部における基部の縦断側面図である。
【図１０】ハンド部における基部の横断平面図である。
【図１１】ハンド部における基部の縦断背面図である。
【図１２】ハンド部による荷物の保持操作の流れを示す図である。
【図１３】発明の実施の第１別形態におけるハンド部の側面図である。
【図１４】発明の実施の第１別形態におけるハンド部の第１保持アーム及び保持部の平面図である。
【図１５】発明の実施の第２別形態におけるハンド部の側面図である。
【図１６】発明の実施の第３別形態におけるハンド部の側面図である。
【図１７】発明の実施の第４別形態におけるハンド部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１〜図１７において、作業者が装着して使用するアシスト器具に、本発明の荷物保持用のハンド部が取り付けられた状態が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００３７】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上方に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００３８】
図１，２，３に示すように、本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。脚作用部３に取付ベルト４が取り付けられ、支持板７の前面の上部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が連結されており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００３９】
図１及び図２に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００４０】
図１及び図２に示すように、アシスト器具及び荷物の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かることになるのであり、アシスト器具及び荷物Ｂの重量が作業者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００４１】
（右及び左の脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。支持板７の下部に左右方向にスライド自在に基部１０が支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００４２】
図１，２，３に示すように、伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２の端部に連結されている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられ、電動モータ（図示せず）が基部１０に内装されており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００４３】
前述のように、作業者の背中部に本体部１を取り付ける場合において、作業者が取付ベルト４を腰部に巻き付けて固定する際、取付ベルト４と一緒に、右及び左の脚作用部３（基部１０）が支持板７に沿って左右方向に移動可能である。
これにより、取付ベルト４の腰部への巻き付け具合により、作業者の体格に合わせるように右及び左の脚作用部３の間隔が決まるのであり、取付ベルト４により右及び左の脚作用部３の位置が決められた状態となる。
【００４４】
この後、図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。
作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００４５】
（右及び左のアーム部）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め前方の斜め上方に延出されて、右及び左のアーム部２となっており、アーム部２の上端部にプーリー（図示せず）が回転自在に支持されている。
【００４６】
図１，２，３に示すように、支持板７の後面の上部に昇降装置１７が連結されており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）が延出されている。支持板７の上部にアウター受け部２１が連結され、アーム部２の上部にアウター受け部２２が連結されており、ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター受け部２１，２２に接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００４７】
図１，２，３に示すように、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａがアーム部２の上端部のプーリーに掛けられて下側に延出されており、右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに、右のハンド部２０が接続されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａがアーム部２の上端部のプーリーに掛けられて下側に延出されており、左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに、左のハンド部２０が接続されている。
【００４８】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在な４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００４９】
図１及び図２に示すように、ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター受け部２１に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００５０】
以上の構造により、図１及び図２に示すように、制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００５１】
図１及び図２に示すように、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動されると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動されると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００５２】
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられている。電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００５３】
（ハンド部の全体構成）
図４及び図５に示すように、ハンド部２０は、基部１５、上昇操作スイッチ２３、下降操作スイッチ２４、基部１５に揺動自在に支持された第１保持アーム２８（保持アームに相当）及び第２保持アーム２９（保持アームに相当）、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９に連結された保持部３０、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９を揺動操作する操作部３１（図６参照）等が備えられている。
【００５４】
図９，１０，１１に示すように、２組の板材を折り曲げて連結された箱状（角筒状）の基部１５が備えられている。図４，５，９に示すように、基部１５の上壁部１５ｂに、固定の持ち手部３５が連結されて、持ち手部３５が第１保持アーム２８側に横向きに延出されている。
【００５５】
図４及び図９に示すように、右のハンド部２０において、基部１５の上壁部１５ｂに、上昇操作スイッチ２３（手動操作部に相当）が備えられている。左のハンド部２０において、基部１５の上壁部１５ｂに、下降操作スイッチ２４（手動操作部に相当）が備えられている。
【００５６】
図１，２，３に示すように、制御装置８に接続されたハーネス１４が、右及び左のアーム部２の上下中間部からアーム部２の内部に入り、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。右及び左のアーム部２の上端部の開口部からハーネス１４が出て下側に延出されており、ハーネス１４が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００５７】
（ハンド部の第１保持アーム及び第２保持アーム）
図９及び図１０に示すように、基部１５の縦壁部１５ａに亘って２本の支点軸１６が連結されている。図４〜図８に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の上部の上縁部及び下縁部に、補強部材２８ａ，２９ａ及び補強部材２８ｂ，２９ｂが連結されており、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の上部に、ボス部２８ｃ，２９ｃが連結されている。
【００５８】
図５，９，１０に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のボス部２８ｃ，２９ｃが、支点軸１６に回転自在に支持されて、基部１５に第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が揺動自在に支持された状態となっており、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が互いに接近及び離間するように揺動する。
【００５９】
（ハンド部の保持部）
図４，５，６に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の下部２８ｆ，２９ｆに、保持部３０が連結されている。保持部３０は、板材が折り曲げられて、縦向き部３０ａ、下側部３０ｂ及び上側部３０ｃを備えている。
【００６０】
図５，６，７に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の接近及び離間する方向Ａ１（図５参照）と直交する所定方向Ａ２での第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の横幅Ｗ１に対して、保持部３０の縦向き部３０ａは、横幅Ｗ１よりも広い横幅Ｗ２を備えて、上下方向に延びている。
【００６１】
図５，６，７に示すように、保持部３０の下側部３０ｂは、所定方向Ａ２での第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の横幅Ｗ１よりも広い横幅Ｗ２を備えて、縦向き部３０ａの下部から対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）側に斜め下向きに延びている。
【００６２】
図５，６，７に示すように、保持部３０の下側部３０ｂの下端部が折り曲げられて、保持部３０の下側部３０ｂに凸部３０ｄが備えられている。保持部３０の凸部３０ｄは、対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）側に突出しており、所定方向Ａ２に沿って保持部３０の下側部３０ｂの全幅に亘って備えられている。
【００６３】
図５，６，７に示すように、保持部３０の上側部３０ｃは、所定方向Ａ２での第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の横幅Ｗ１よりも広い横幅Ｗ２を備えて、縦向き部３０ａの上部から対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）側に斜め上向きに延びている。
【００６４】
これにより、図５，６，７に示すように、保持部３０の縦向き部３０ａから上側部３０ｃと下側部３０ｂとが同じ側に延びて、平面視で保持部３０の上側部３０ｃと下側部３０ｂとが重複する状態となっている。
【００６５】
図６に示すように、保持部３０の上側部３０ｃの上端部と下側部３０ｂの下端部とに亘る保持部３０の上下長さＬ１がある。保持部３０の上側部３０ｃの上端部及び下側部３０ｂの下端部を上下方向で結ぶ仮想直線Ａ３と、保持部３０の縦向き部３０ａ（縦向き部３０ａと下側部３０ｂとの境界部分）とに亘る保持部３０の横長さＬ２がある。
保持部３０の上下長さＬ１よりも、保持部３０の横長さＬ２が充分に短いものに設定されており、所定方向Ａ２（図７参照）から視て、保持部３０が上下に長く細長いものとなっている。
【００６６】
図５，６，７に示すように、保持部３０の上側部３０ｃにおいて対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）とは反対側の面である外側面に、第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の下部２８ｆ（２９ｆ）が連結されている。これにより、図４，５，６に示すように、第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）が保持部３０から荷物Ｂ側に出る状態とはならない。
【００６７】
図５，６，７に示すように、平面視で第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の下部２８ｆ（２９ｆ）も、保持部３０の上側部３０ｃ及び下側部３０ｂと重複する状態となって、保持部３０から外側への第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の下部２８ｆ（２９ｆ）の突出が小さくなっている。
【００６８】
図５及び図６に示すように、保持部３０の上下中間部（保持部３０の上下長さＬ１の１／２の位置）よりも上側に、第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の下部２８ｆ（２９ｆ）が位置しており、第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）が保持部３０の下側部３０ｂまで延びた状態とはなっていない。
【００６９】
（ハンド部の操作部）
図６，９，１０に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のボス部２８ｃ，２９ｃから、アーム部２８ｄ，２９ｄが延びており、アーム部２８ｄ，２９ｄに長孔２８ｅ，２９ｅが開口されている。第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９を接近する方向に付勢するバネ３２が、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のボス部２８ｃ，２９ｃ及びアーム部２８ｄ，２９ｄに取り付けられている。
【００７０】
図９，１０，１１に示すように、基部１５の上壁部１５ｂに開口部１５ｃが備えられており、板状の連係部材３３が上下動自在に基部１５の開口部１５ｃに挿入されている。ピン状の連係部材３４が連係部材３３の下部に連結されており、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが連係部材３３の上部に接続されている。
【００７１】
図９，１０，１１に示すように、基部１５の縦壁部１５ａに上下向きの長孔１５ｄ（接近側位置決め部に相当）が開口されている。連係部材３４が、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の長孔２８ｅ，２９ｅに挿入（接続）されており、連係部材３４は基部１５の長孔１５ｄにも挿入されている。
【００７２】
図９，１０，１１に示すように、連係部材３４が第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の長孔２８ｅ，２９ｅに挿入されていることにより、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が互いに連係した状態となっており、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が同じように接近側に操作され、同じように離間側に操作される。
【００７３】
以上のように、操作部３１は、ワイヤ１８，１９（インナー１８ａ，１９ａ）、連係部材３３，３４、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のアーム部２８ｄ，２９ｄ等を備えている。
【００７４】
（ハンド部による荷物の保持操作の流れ）
図５に示す状態は、ハンド部２０に荷物Ｂを保持していない状態であり、バネ３２によって、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が接近側に操作されている。
【００７５】
この場合、図５及び図９に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が接近側に操作されると、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のアーム部２８ｄ，２９ｄにより連係部材３４が上昇するのであり、連係部材３４が基部１５の長孔１５ｄの上端部に当たることにより、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の接近側の操作が止められる。
【００７６】
図１２に示すように、作業者は持ち手部３５を持つことにより、右及び左のハンド部２０を移動させることができるのであり、持ち手部３５を持った右手（左手）で上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）を操作することができる。
【００７７】
図１２に示すように、右及び左のハンド部２０により荷物Ｂを持つ場合、作業者は持ち手部３５を持ちながら、第１保持アーム２８を持って、第１保持アーム２８を持ち手部３５に接近させるように、持ち手部３５及び第１保持アーム２８を握り操作する。これによって、第１保持アーム２８が離間側に操作されるのであり、連係部材３４によって、第２保持アーム２９も離間側に操作される。
【００７８】
図１２に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９が離間側に操作されると、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のアーム部２８ｄ，２９ｄにより連係部材３４が下降するのであり、連係部材３４が基部１５の長孔１５ｄの下端部に当たることにより、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の離間側の操作が止められる。
【００７９】
以上のようにして第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９を離間側に操作することにより、図１２に示すように、右及び左のハンド部２０において、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の保持部３０の間に荷物Ｂを入れて、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の保持部３０の間に荷物Ｂを抱える。
【００８０】
図１１及び図１２に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の保持部３０の間に荷物Ｂを抱えた状態において、連係部材３４が基部１５の長孔１５ｄの上下中間位置に位置していたとする。
【００８１】
この状態で、右及び左のハンド部２０が上昇して、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛かると、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａに張力が発生するのであり、基部１５に対して連係部材３３，３４が上昇する状態（連係部材３３，３４に対して基部１５が下降する状態）となる。
【００８２】
これにより、図１２に示すように、操作部３１により荷物Ｂの重量が第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９を接近側に操作する操作力に変換され、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の保持部３０が荷物Ｂに接触して押圧される状態となって、ハンド部２０により荷物Ｂが保持される。
【００８３】
この場合、図９に示すように、連係部材３４が基部１５の長孔１５ｄの上端部に当たることにより、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の接近側の操作が止められて、これ以上に第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の保持部３０が荷物Ｂに押圧される状態とはならない。
【００８４】
図４，７，１２に示すように、荷物Ｂの上下方向の広い範囲に亘って、保持部３０の縦向き部３０ａ、上側部３０ｃ及び下側部３０ｂが、荷物Ｂに接触して押圧される状態となる。保持部３０の縦向き部３０ａ、上側部３０ｃ及び下側部３０ｂの横幅Ｗ２が、第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の横幅Ｗ１よりも広いものであるので、荷物Ｂの横方向の広い範囲に亘って、保持部３０の縦向き部３０ａ、上側部３０ｃ及び下側部３０ｂが荷物Ｂに接触して押圧される状態となる。
この場合、荷物Ｂ自身の重量によって荷物Ｂがつぶれるような状態になると、主に、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂが、荷物Ｂに接触して荷物Ｂに押圧される状態となる。
【００８５】
荷物Ｂをパレットや床に置くと、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛からなくなるので、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９を接近側に操作する操作力が消える。
これにより前述のように、作業者が持ち手部３５及び第１保持アーム２８を握り操作することにより、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９を離間側に操作して、ハンド部２０から荷物Ｂを離す。
【００８６】
（アシスト器具の作業形態）
例えば、パレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを手で持ち、次に手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら立ち上がり、次に手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００８７】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により右及び左の脚作用部３、昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００８８】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、右及び左の脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
作業者が歩行する場合や、作業者が膝部を曲げて腰部を落とす場合（しゃがむ場合）、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００８９】
次に作業者がしゃがんでパレットや床の荷物Ｂを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止する。これにより作業者は、前述の（ハンド部による荷物の保持操作の流れ）に記載のようにして、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する。
【００９０】
前述のように、電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の停止時及び非通電時に、電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、後述するようにハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００９１】
次に作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、立ち上がることによって荷物Ｂを持ち上げる。この状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において、操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、作業者の立ち上がりが補助される。このように、作業者が立ち上がる際において、前述の電動モータ２７のブレーキ機能により、ハンド部２０が下降することはない。
【００９２】
前述のように、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が完全に立ち上がったと判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００９３】
次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００９４】
次に作業者は荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。
作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
これにより作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部２０を荷物Ｂから離す。このようにして、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るのであり、次の荷物Ｂに対して同様な操作を行う。
【００９５】
（発明の実施の第１別形態）
前述の（発明を実施するための形態）の右及び左のハンド部２０を、図１３及び図１４に示すように構成してもよい。
【００９６】
図１３及び図１４に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の下部２８ｆ，２９ｆが下側に延出されて、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の下部２８ｆ，２９ｆに、保持部３０が連結されている。保持部３０は、板材が折り曲げられて、縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂを備えている。
【００９７】
図１３及び図１４に示すように、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の接近及び離間する方向Ａ１と直交する所定方向Ａ２での第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の横幅Ｗ１に対して、保持部３０の縦向き部３０ａは、横幅Ｗ１よりも広い横幅Ｗ２を備えて、上下方向に延びている。
保持部３０の下側部３０ｂは、所定方向Ａ２での第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の横幅Ｗ１よりも広い横幅Ｗ２を備えて、縦向き部３０ａの下部から対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）側に斜め下向きに延びている。
【００９８】
図１３及び図１４に示すように、保持部３０の縦向き部３０ａにおいて対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）とは反対側である外側面に、第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の下部２８ｆ（２９ｆ）が連結されている。
以上の説明以外の構造は、図４〜図１１と同じである。
【００９９】
（発明の実施の第２別形態）
前述の（発明を実施するための形態）の右及び左のハンド部２０において、以下に示す構造を備えてもよい。
【０１００】
図１５に示すように、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂが分割されて、保持部３０の下側部３０ｂが、保持部３０の縦向き部３０ａの下部の横軸芯Ｐ２周りに揺動自在に支持されている。
【０１０１】
図１５に示すように、保持部３０の下側部３０ｂが保持部３０の縦向き部３０ａの下部から、対向する第２保持アーム２９（第１保持アーム２８）側に延びる保持姿勢Ｃ１に、保持部３０の下側部３０ｂを保持するロック機構３６が備えられている。基部１５に備えられた操作具３７とロック機構３６とが、ワイヤ（図示せず）を介して接続されており、操作具３７によりロック機構３６を解除状態に操作することができる。
【０１０２】
図１５に示すように、保持部３０の下側部３０ｂを保持姿勢Ｃ１に保持した状態（ロック機構３６の保持状態）で、前述の（ハンド部による荷物の保持操作の流れ）に記載のように、ハンド部２０により荷物Ｂを保持する。
【０１０３】
次に所望の位置に荷物Ｂを置く場合、所望の位置の少し上側の位置で、作業者が操作具３７を手で操作してロック機構３６を解除状態に操作する。これにより、荷物Ｂが、保持部３０の下側部３０ｂを保持姿勢Ｃ１から外側に離れた開放姿勢Ｃ２に押しのけながら下側に移動して、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９（保持部３０）から離れて、所望の位置に落ちる。
【０１０４】
前述のようにしてハンド部２０から荷物Ｂから離れると、ロック機構３６に備えられたバネ（図示せず）の付勢力により、保持部３０の下側部３０ｂが開放姿勢Ｃ２から保持姿勢Ｃ１に戻り、ロック機構３６が自動的に保持状態となって、保持部３０の下側部３０ｂを保持姿勢Ｃ１に保持した状態（ロック機構３６の保持状態）に戻る。
【０１０５】
（発明の実施の第３別形態）
前述の（発明の実施の第２別形態）において、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂを分割するのではなく、図１６に示すように、保持部３０の縦向き部３０ａ及び上側部３０ｃを分割して、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂを、保持部３０の上側部３０ｃの下部の横軸芯Ｐ２周りに揺動自在に支持して、前述のロック機構３６を横軸芯Ｐ２の位置に備えてもよい。この構造によると、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂが、保持姿勢Ｃ１及び開放姿勢Ｃ２に姿勢変更する。
【０１０６】
（発明の実施の第４別形態）
前述の（発明の実施の第２別形態）において、保持部３０を分割するのではなく、図１７に示すように、保持部３０の全体を第１保持アーム２８（第２保持アーム２９）の下部２８ｆ（２９ｆ）の横軸芯Ｐ２周りに揺動自在に支持して、前述のロック機構３６を横軸芯Ｐ２の位置に備えてもよい。この構造によると、保持部３０の全体が、一体で保持姿勢Ｃ１及び開放姿勢Ｃ２に姿勢変更する。
【０１０７】
（発明の実施の第５別形態）
前述の（発明の実施の第１別形態）の右及び左のハンド部２０において、（発明の実施の第２別形態）（発明の実施の第３別形態）（発明の実施の第４別形態）の構成を採用してもよい。
【０１０８】
（発明の実施の第６別形態）
図５，６，７に示す右及び左のハンド部２０において、保持部３０（縦向き部３０ａ、下側部３０ｂ及び上側部３０ｃ）を、側面視で同じ半径を備えた円弧状としてもよい。この構造によると、円弧の上下中間部が保持部３０の縦向き部３０ａとなり、円弧の下部が保持部３０の下側部３０ｂとなり、円弧の上部が保持部３０の上側部３０ｃとなる。
【０１０９】
図１３及び図１４に示す右及び左のハンド部２０において、保持部３０（縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂ）を、側面視で同じ半径を備えた円弧状としてもよい。この構造によると、円弧の上部が保持部３０の縦向き部３０ａとなり、円弧の下部が保持部３０の下側部３０ｂとなる。
【０１１０】
図５，６，７に示す右及び左のハンド部２０において、保持部３０の縦向き部３０ａ、下側部３０ｂ及び上側部３０ｃの横幅Ｗ２を、互いに少しずつ異なる横幅に設定してもよい。例えば、保持部３０の上側部３０ｃの横幅Ｗ２よりも、保持部３０の縦向き部３０ａの横幅Ｗ２を少し大きな横幅に設定し、保持部３０の縦向き部３０ａの横幅Ｗ２よりも、保持部３０の下側部３０ｂの横幅Ｗ２を少し大きな横幅に設定する。
【０１１１】
図１３及び図１４に示す右及び左のハンド部２０において、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂの横幅Ｗ２を、少し異なる横幅に設定してもよい。例えば、保持部３０の縦向き部３０ａの横幅Ｗ２よりも、保持部３０の下側部３０ｂの横幅Ｗ２を少し大きな横幅に設定する。
【０１１２】
（発明の実施の第７別形態）
図１３及び図１４において、保持部３０の下側部３０ｂに凸部３０ｄを備えてもよく、保持部３０の縦向き部３０ａ及び下側部３０ｂに亘って、多数の凸部３０ｄを備えてもよい。
図５，６，７において、保持部３０の縦向き部３０ａ、上側部３０ｃ及び下側部３０ｂに亘って、多数の凸部３０ｄを備えてもよい。
【０１１３】
（発明の実施の第８別形態）
右及び左のハンド部２０において、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９の両方が基部１５に揺動自在に支持されるのではなく、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９のうちの一方を、揺動しないように基部１５に固定し、他方を基部１５に揺動自在に支持してもよい。
【０１１４】
右及び左のハンド部２０において、第１保持アーム２８及び第２保持アーム２９という２本の保持アームを基部１５に備えるのではなく、３本又は４本の保持アームを基部１５に備えてもよい。
この構造において、全ての保持アームを基部１５に揺動自在に支持したり、前述のように一部の保持アームを基部１５に揺動しないように固定し、残りの保持アームを基部１５に揺動自在に支持してもよい。
【０１１５】
（発明の実施の第９別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右のハンド部２０を備え、２本のワイヤ１８の他方に左のハンド部２０を備える。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右のハンド部２０を備え、分岐部分の他方に左のハンド部２０を備える。
【０１１６】
上昇操作スイッチ２３を左のハンド部２０に備え、下降操作スイッチ２４を右のハンド部２０に備えてもよい。上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右（左）のハンド部２０に備えてもよい。
【０１１７】
アシスト器具において、右及び左の脚作用部３を備えないように構成してもよい。
アシスト器具において、昇降装置１７を廃止して、ワイヤ１８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２０の昇降を行わないように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウインチ等に使用されるハンド部にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１５            基部
１５ｄ          接近側位置決め部
１８，１９      吊り下げ機構
２３，２４      手動操作部
２８，２９      保持アーム
２８ｆ，２９ｆ  下部
３０            保持部
３０ａ          縦向き部
３０ｂ          下側部
３０ｃ          上側部
３０ｄ          凸部
３１            操作部
３５            持ち手部
Ａ１            保持アームの接近及び離間する方向
Ａ２            保持アームの接近及び離間する方向と直交する所定方向
Ａ３            仮想直線
Ｂ              荷物
Ｃ１            保持姿勢
Ｃ２            開放姿勢
Ｌ１            上下長さ
Ｌ２            横長さ
Ｗ１            横幅
Ｗ２            横幅
【図１】
2018158821.tif 000003
【図２】
2018158821.tif 000004
【図３】
2018158821.tif 000005
【図４】
2018158821.tif 000006
【図５】
2018158821.tif 000007
【図６】
2018158821.tif 000008
【図７】
2018158821.tif 000009
【図８】
2018158821.tif 000010
【図９】
2018158821.tif 000011
【図１０】
2018158821.tif 000012
【図１１】
2018158821.tif 000013
【図１２】
2018158821.tif 000014
【図１３】
2018158821.tif 000015
【図１４】
2018158821.tif 000016
【図１５】
2018158821.tif 000017
【図１６】
2018158821.tif 000018
【図１７】
2018158821.tif 000019