(57)【要約】【課題】可動部材が可撓性部材にぶつかって可撓性部材が破損してしまう不具合が生じることのない、粉体回収容器、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】容器３０内に回収された廃トナーＴ（粉体）に押動されて変形するゴムシート３５（可撓性部材）と、ゴムシート３５の変形にともない押動されて所定位置にまで変位した状態がフォトセンサ５５（検知手段）によって検知される可動部材３６と、可動部材３６がゴムシート３５に当接しないように可動部材３６を保持位置で保持できるように形成された軸部３７（保持部材）と、が設けられている。【選択図】図６
2018077269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されて、粉体を回収する粉体回収容器であって、
容器内に回収された粉体に押動されて変形する可撓性部材と、
前記可撓性部材の変形にともない押動されて変位して、所定位置にまで変位した状態が検知手段によって検知される可動部材と、
前記可動部材が前記可撓性部材に当接しないように、前記可動部材を前記所定位置を超えた保持位置で保持できるように形成された保持部材と、
を備えたことを特徴とする粉体回収容器。
【請求項２】
前記可撓性部材は、容器の天井面に形成された開口を覆うように変形可能に保持され、
前記可動部材は、
支軸を中心に回動可能に保持されるとともに、
前記可撓性部材に当接可能に前記可撓性部材の上方に配置された当接部と、
前記検知手段によって検知される被検知部と、
容器の側面の一部を覆うとともに、前記支軸を中心にして円弧を描くように形成された切欠き又は溝部と、前記切欠き又は前記溝部に隣接するように前記円弧の延長線上に位置する嵌合部と、が形成された面部と、
を具備し、
前記保持部材は、容器の側面に起立するように形成された軸部であり、
前記可動部材が、前記所定位置にまで変位する間と、前記所定位置から前記保持位置に達する直前までの間と、には、前記軸部が前記切欠き又は前記溝部を相対的に移動するように、前記可動部材が前記支軸を中心に回動して、
前記可動部材が、前記保持位置に達したときには、前記軸部が前記嵌合部に嵌合して、前記可動部材が前記支軸を中心に回動しないように保持されることを特徴とする請求項１に記載の粉体回収容器。
【請求項３】
前記可動部材は、
少なくとも前記可撓性部材を上方から覆うように前記天井面に沿って配置されたベース部を具備して、
前記ベース部の底部に下方に向けて起立するように前記当接部が形成されて、前記ベース部の天井部に上方に向けて起立するように前記被検知部が形成されて、前記ベース部の端部に略直交するように前記面部が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の粉体回収容器。
【請求項４】
前記可撓性部材は、粉体に押動されていない状態で容器の内部に向けて凹状に撓むゴムシートであって、
前記検知手段は、前記画像形成装置本体に設置されて、前記所定位置にまで変位した前記可動部材の被検知部を光学的に検知するフォトセンサであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉体回収容器。
【請求項５】
前記画像形成装置本体から離脱される動作に連動して、前記可動部材が前記保持位置で前記保持部材によって保持されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉体回収容器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体回収容器を前記画像形成装置本体に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記可撓性部材は、容器の天井面に形成された開口を覆うように変形可能に保持され、
前記可動部材は、
支軸を中心に回動可能に保持されるとともに、
前記可撓性部材に当接可能に前記可撓性部材の上方に配置された当接部と、
前記検知手段によって検知される被検知部と、
容器の側面の一部を覆うとともに、前記支軸を中心にして円弧を描くように形成された切欠き又は溝部と、前記切欠き又は前記溝部に隣接するように前記円弧の延長線上に位置する嵌合部と、が形成された面部と、
前記面部から起立するように形成された突起部と、
を具備し、
前記保持部材は、容器の側面に起立するように形成された軸部であり、
前記可動部材が、前記所定位置にまで変位する間と、前記所定位置から前記保持位置に達する直前までの間と、には、前記軸部が前記切欠き又は前記溝部を相対的に移動するように、前記可動部材が前記支軸を中心に回動して、
前記可動部材が、前記保持位置に達したときには、前記軸部が前記嵌合部に嵌合して、前記可動部材が前記支軸を中心に回動しないように保持され、
前記画像形成装置本体は、
前記粉体回収容器が前記画像形成装置本体から離脱される動作を制限するストッパ部と、
前記粉体回収容器が離脱動作を前記ストッパ部によって制限された状態で、その制限が解除されるように前記ストッパ部を移動させるとともに、前記粉体回収容器における前記可動部材の前記突起部を押動して前記可動部材を前記支軸を中心に回動させて前記軸部を前記嵌合部に嵌合させる解除レバーと、
を具備したことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トナーなどの粉体を回収する粉体回収容器と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、廃トナー（粉体）を回収する廃トナー回収容器（粉体回収容器）を着脱可能に設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
そして、そのような廃トナー回収容器において、内部に回収された廃トナーが満杯になると、廃トナーに押動されて変形するゴムシート（可撓性部材）や、そのように変形するゴムシートに押動されて変位するフィラー（可動部材）を設置したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、廃トナー回収容器（粉体回収容器）は、タンデム型のカラー画像形成装置に着脱可能に設置されている。そして、１次転写工程がおこなわれた後に複数の感光体ドラムの表面に残留する未転写トナーをそれぞれ複数のクリーニング装置で除去して、複数のクリーニング装置で回収された未転写トナーを廃トナー（粉体）として搬送経路で搬送して、流入口から廃トナー回収容器の内部に回収している。さらに、２次転写工程がおこなわれた後に中間転写ベルトの表面に残留する未転写トナーを中間転写ベルト用のクリーニング装置で除去して、そのクリーニング装置で回収された未転写トナーも廃トナー（粉体）として搬送経路で搬送して、流入口から廃トナー回収容器の内部に回収している。
【０００４】
そして、廃トナー回収容器において、回収された廃トナーが満杯になると、天井面の開口を覆うように設置されたゴムシート（可撓性部材）が廃トナーに押動されて、さらにその上方に配置されたフィラー（可動部材）がゴムシートに押動されて上方に突出するように変位する。そして、そのように変位した状態のフィラーを、画像形成装置本体に設置されたフォトセンサ（検知手段）が光学的に検知することで、廃トナー回収容器の内部に回収された廃トナーが満杯になった状態が検知されることになる。そして、そのように満杯状態になった廃トナー回収容器は、画像形成装置本体から取り出されて、その代わりに空の廃トナー回収容器が画像形成装置本体に装着されることになる。
【０００５】
一方、特許文献２には、廃トナーの満杯を検知するために廃トナー回収容器に設置された可動片（可動部材）を、キャップで覆って保護する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の粉体回収容器は、粉体（廃トナー）で満杯状態になって、画像形成装置本体から取り出すときなどに、上方に突出するように変位した可動部材（フィラー）に他の部材や人が触れてしまって、可動部材が強い力で可撓性部材（ゴムシート）にぶつかって可撓性部材を破損してしまう不具合が生じる可能性があった。
これに対して、特許文献２の技術を応用して、可動部材（フィラー）に触れられないように、可動部材をカバー部材で覆うように構成する方策が考えられる。しかし、そのような場合でも、カバー部材は可動部材の上下動を規制するものではないため、粉体回収容器が単体で運搬されるときに生じる衝撃や振動などによって、可動部材が強い力で可撓性部材にぶつかって可撓性部材が破損してしまう不具合が生じる可能性があった。
そして、そのように可撓性部材が破損してしまうと、破損した部分から容器外に粉体が漏出してしまったり、そのままでは容器を再利用することができなかったりすることになる。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、可動部材が可撓性部材にぶつかって可撓性部材が破損してしまう不具合が生じることのない、粉体回収容器、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明における粉体回収容器は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されて、粉体を回収する粉体回収容器であって、容器内に回収された粉体に押動されて変形する可撓性部材と、前記可撓性部材の変形にともない押動されて変位して、所定位置にまで変位した状態が検知手段によって検知される可動部材と、前記可動部材が前記可撓性部材に当接しないように、前記可動部材を前記所定位置を超えた保持位置で保持できるように形成された保持部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動部材が可撓性部材にぶつかって可撓性部材が破損してしまう不具合が生じることのない、粉体回収容器、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジとその近傍とを示す図である。
【図３】廃トナー回収容器が廃トナー搬送部に接続された状態を幅方向に示す概略断面図である。
【図４】（Ａ）満杯状態でない廃トナー回収容器の一部を示す概略斜視図と、（Ｂ）満杯状態の廃トナー回収容器の一部を示す概略斜視図と、である。
【図５】廃トナー回収容器を示す概略側面図である。
【図６】（Ａ）満杯状態でない廃トナー回収容器の一部を示す概略図と、（Ｂ）満杯状態の廃トナー回収容器の一部を示す概略図と、（Ｃ）可動部材が保持位置に保持された状態の廃トナー回収容器の一部を示す概略図と、である。
【図７】（Ａ）満杯状態の廃トナー回収容器が画像形成装置本体に装着された状態を示す概略図と、（Ｂ）廃トナー回収容器の離脱動作がストッパ部に制限された状態を示す概略図と、（Ｃ）解除レバーの操作により可動部材が保持位置に回動した状態の廃トナー回収容器を示す概略図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。中間転写ベルト装置１５の下方には、廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）が設置されている。
【００１３】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（クリーニング部）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、１次転写ローラ９Ｙ（１次転写装置）などとともに、作像部を構成している。
【００１４】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、メインモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８（中間転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。なお、クリーニング装置２Ｙの内部に回収された未転写トナーは、搬送コイル２Ｙａによって図１、図２の紙面垂直方向手前側に搬送されて、その後に廃トナー搬送部４０を経由して廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）の内部に廃トナーとして回収されることになる（図３をも参照できる）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１８】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００２０】
１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写装置）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１６の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレードによって機械的に除去される。ここで、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。なお、中間転写ベルト用のクリーニング装置１６の内部に回収された未転写トナーも、感光体ドラム用のクリーニング装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの内部に回収された未転写トナーと同様に、搬送コイルによって図１、図２の紙面垂直方向手前側に搬送されて、その後に廃トナー搬送部４０を経由して廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）の内部に廃トナーとして回収されることになる（図３をも参照できる）。廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）については、後で図３〜図７等を用いて詳しく説明する。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、用紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたメインモータから駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
【００２７】
帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラ部材である。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２８】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して接触するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間（接触位置）には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
現像装置５Ｙは、現像ローラ５１、供給ローラ５３、ドクターブレード５２、現像搬送スクリュ５４、５５、等で構成されている。また、現像装置５Ｙの上部には、現像装置５Ｙに向けて新しいトナーを適宜に補給するためのトナー容器６０が着脱可能に設置されている。
【００２９】
以下、本実施の形態において特徴的な、粉体回収容器としての廃トナー回収容器３０の構成・動作について詳述する。
図１を参照して、本実施の形態において、粉体回収容器としての廃トナー回収容器３０（廃トナー回収容器）は、画像形成装置本体１００において中間転写ベルト装置１５の下方であって、装置本体１００の正面側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に着脱可能に設置されている。
本実施の形態において、廃トナー回収容器３０は、画像形成装置本体１００（又は、図３に示す廃トナー搬送部４０）に対して着脱可能に構成されていて、廃トナー回収容器３０の内部が廃トナーで満杯になったときに、新品（空）のものに交換される。本実施の形態において、廃トナー回収容器３０は、画像形成装置本体１００の本体ドア（図１において右方に設置されている。）の開閉をおこなうことにより、幅方向（図１、図３の左右方向である。）の着脱操作によって交換されることになる。
なお、廃トナー回収容器３０の内部が廃トナーで満杯になった状態は、図３等に示すフォトセンサ５５が、その位置に可動部材３６の被検知部３６ｃが変位した状態を検知することにより把握されるが、これについては後で詳しく説明する。
【００３０】
ここで、図３等を参照して、廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）は、幅方向（図３の左右方向であって、搬送スクリュ３２の回転軸方向である。）が長手方向となって延在するように形成された略長方体状の容器である。
図３に示すように、廃トナー回収容器３０における筐体としての容器本体３１には、その天井面であって、幅方向の中央位置よりも右方端部に近い位置に、流入口３１ａ（開口）が形成されている。この流入口３１ａは、画像形成装置本体１００への廃トナー回収容器３０の着脱動作に連動して、画像形成装置本体１００に固設された搬送経路としての廃トナー搬送部４０に連通・非連通することになる。
【００３１】
図３を参照して、廃トナー搬送部４０は、複数のクリーニング装置に回収された未転写トナー（粉体）が廃トナーとして廃トナー回収容器３０に向けて搬送される搬送経路であって、その内部には所定方向に回転して廃トナーを図３の左方から右方に搬送する廃トナー搬送スクリュ４１が設置されている。廃トナー搬送部４０において、最上流側にはブラック用のクリーニング装置２Ｋで回収された未転写トナーが排出される排出口が形成され、その下流側にはシアン用のクリーニング装置２Ｃで回収された未転写トナーが排出される排出口が形成され、その下流側にはマゼンタ用のクリーニング装置２Ｍで回収された未転写トナーが排出される排出口が形成され、その下流側にはイエロー用のクリーニング装置２Ｙで回収された未転写トナーが排出される排出口が形成され、最下流側には中間転写ベルト用のクリーニング装置１６で回収された未転写トナーが排出される排出口（流入口３１ａの上方の位置である。）が形成されている。
【００３２】
そして、流入口３１ａが廃トナー搬送部４０（搬送経路）に連通した状態（廃トナー搬送部４０に流入口３１ａが接続された状態であって、図３の状態である。）で、５つのクリーニング装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１６でそれぞれ回収された粉体としてのトナー（未転写トナー、廃トナー）が流入口３１ａから流入されて廃トナー回収容器３０に回収されることになる。
詳しくは、感光体ドラム用の４つのクリーニング装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋでそれぞれ回収された未転写トナーは、それぞれの排出口から廃トナー搬送部４０に排出された後に廃トナー搬送スクリュ４１によって流入口３１ａの位置まで搬送されて、自重落下して流入口３１ａから廃トナー回収容器３０（容器本体３１）の内部に廃トナーＴとして回収される。また、中間転写ベルト用のクリーニング装置１６で回収された未転写トナーは、その排出口から廃トナー搬送部４０に排出されて、流入口３１ａを直接的に自重落下して、流入口３１ａから廃トナー回収容器３０（容器本体３１）の内部に廃トナーＴとして回収される。
【００３３】
一方、図３等を参照して、廃トナー回収容器３０には、所定方向に回転して廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）内に流入されたトナーＴ（粉体）を搬送する搬送スクリュ３２が設置されている。搬送スクリュ３２は、軸部３２ａにスクリュ部３２ｂが螺旋状に巻装されたものであって、金属材料又は樹脂材料で形成されている。搬送スクリュ３２は、装着方向奥側（図３の左向である。）に従動カップリングが設置されていて、この従動カップリングがモータ５０（装置本体１００に固設されている。）のモータ軸に設置された駆動カップリングに嵌合することになる。そして、モータ５０から駆動力を受けて搬送スクリュ３２が４０〜８０ｒｐｍ程度で回転駆動されて、容器本体３１内に流入された廃トナーＴが図３中の白矢印方向に適宜に搬送されることになる。
【００３４】
具体的に、まず、空の状態の廃トナー回収容器３０内に流入口３１ａから流入された廃トナーＴは、まず、流入口３１ａの下方の底部に堆積されていく。そして、そのように堆積された廃トナーＴの高さが搬送スクリュ３２の位置に達すると、搬送スクリュ３２によって廃トナーＴが白矢印方向（幅方向の両方向である。）に搬送されることになる。
そして、廃トナーＴの回収が進んで、幅方向端部に設置された満杯検知部３５、３６、５５によって、容器本体３１内に回収された廃トナーＴが満杯状態であることが検知されると、画像形成装置本体１００の表示パネル（外装部に設置されている。）に、廃トナー回収容器３０の交換を促す旨の表示がおこなわれる。
【００３５】
ここで、図３〜図６を参照して、廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）の内部が廃トナーで満杯になった状態（又は、それに近い状態）を検知する満杯検知部は、可撓性部材としてのゴムシート３５、可動部材３６、検知手段としてのフォトセンサ５５、等で構成されている。
【００３６】
ゴムシート３５は、廃トナー回収容器３０内に回収された廃トナーＴ（粉体）に押動されて変形する可撓性部材であって、廃トナー回収容器３０（容器本体３１）の天井面に形成された略円形状の開口を覆うように、容器本体３１に変形可能に保持されている。可撓性部材としての３５は、薄いゴム材料からなるシート状部材である。
【００３７】
可動部材３６は、ゴムシート３５（可撓性部材）の変形にともない押動されて変位するものである。詳しくは、可動部材３６は、支軸３６ａを中心に回動可能に容器本体３１に保持されていて、廃トナーＴの増量によるゴムシート３５の変形にともない押動されて支軸３６ａを中心に回動することになる。可動部材３６は、樹脂材料からなる比較的薄くて軽い略板状部材である。
そして、可動部材３６が所定位置（図４（Ｂ）、図６（Ｂ）に示す回動位置である。）にまで変位（回動）した状態が、検知手段としてのフォトセンサ５５によって検知されることになる。詳しくは、可動部材３６には、ゴムシート３５（可撓性部材）に当接可能に、ゴムシート３５の上方に、略半円板状の当接部３６ｂが下方に突出するように配置されている。また、可動部材３６には、フォトセンサ５５（検知手段）によって検知される略矩形板状の被検知部３６ｃが、上方に突出するように形成されている。
【００３８】
検知手段としてのフォトセンサ５５は、廃トナー回収容器３０の側ではなくて、画像形成装置本体１００に設置されていて、その位置は変化しない。したがって、画像形成装置本体１００から廃トナー回収容器３０が取り出されても、フォトセンサ５５は、画像形成装置本体１００の同じ位置に設置された状態のままになる。
そして、フォトセンサ５５（検知手段）は、図４（Ｂ）、図６（Ｂ）に示す所定位置にまで変位（回動）した可動部材３６の被検知部３６ｃを光学的に検知することになる。詳しくは、フォトセンサ５５は、発光素子と受光素子との間に空間が形成された透過型センサであって、上述した空間に被検知部３６ｃが位置した状態（図４（Ｂ）、図６（Ｂ）の状態であって、満杯状態である。）のとき、その出力がオン信号（オン状態）からオフ信号（オフ状態）に変化して、廃トナー回収容器３０の満杯状態を検知することになる。したがって、フォトセンサ５５の出力がオン信号であるときには、廃トナー回収容器３０が満杯状態でないものと認識される。
【００３９】
以下、廃トナー回収容器３０が空状態から満杯状態になるまでの、満杯検知部３５、３６、５５の動作について詳述する。
まず、廃トナー回収容器３０が空状態であるときはもちろんのこと、図３、図４（Ａ）、図６（Ａ）等に示すように、廃トナー回収容器３０内に回収された廃トナーＴが満杯状態ではなくて、廃トナーＴがゴムシート３５の最下位置に達しておらず、ゴムシート３５が廃トナーＴに押動されていない状態のとき、ゴムシート３５は、廃トナー回収容器３０の内部に向けて凹状（略半球状である。）に撓んでいる。このとき、可動部材３６の当接部３６ｂは、ゴムシート３５に当接していないか、当接しているとしても極めて弱い力で当接しているか、した状態である。また、フォトセンサ５５は、可動部材３６の被検知部３６ｃを検知しておらず、その出力がオン状態である。
そして、廃トナー回収容器３０内に回収された廃トナーＴの量が徐々に増加していって、廃トナーＴがゴムシート３５の最下位置に達すると、ゴムシート３５は、廃トナーＴに押動された状態になって、上方に向けて変形していく。これにより、可動部材３６の当接部３６ｂは、やがて、ゴムシート３５に押動されて、ゴムシート３５の上方への変形にともない、徐々に上方に向けて変位（回動）していく。すなわち、可動部材３６がゴムシート３５を介して廃トナーＴに押し上げられることになる。また、このとき、フォトセンサ５５は、可動部材３６の被検知部３６ｃを検知しておらず、その出力がオン状態である。
そして、最終的に、図４（Ｂ）、図６（Ｂ）等に示すように、廃トナー回収容器３０内に回収された廃トナーＴが満杯状態になると、ゴムシート３５は、廃トナー回収容器３０の外部に向けて凸状（略半球状である。）に突出するように撓むことになる。これにより、可動部材３６の当接部３６ｂは、ゴムシート３５に押動されて、満杯検知位置となる最上位置に向けて変位（回動）していく。そして、フォトセンサ５５は、満杯検知位置に達した可動部材３６の被検知部３６ｃを検知して、その出力がオン状態からオフ状態に変化することになる。そして、そのような出力変化をうけて、画像形成装置本体１００の表示パネルに、廃トナー回収容器３０の交換を促す旨の表示がおこなわれる。
【００４０】
ここで、本実施の形態における廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）には、可動部材３６（当接部３６ｂ）がゴムシート３５（可撓性部材）に当接しないように、可動部材３６を所定位置（図６（Ｂ）の位置である。）を超えた保持位置（図６（Ｃ）の位置である。）で保持できるように形成された保持部材としての軸部３７が設けられている。図４〜図６等に示すように、保持部材としての軸部３７は、廃トナー回収容器３０（容器本体３１）の側面に起立するように、略円柱状に形成されている。
【００４１】
一方、図４〜図６等に示すように、可動部材３６には、先に説明した当接部３６ｂや被検知部３６ｃが形成されたベース部３６ｅの他に、切欠き３６ｆ１や嵌合部３６ｆ２や突起部３６ｆ３が形成された面部３６ｆ（側面部）が廃トナー回収容器３０（容器本体３１）の側面の一部を覆うように設けられている。
本実施の形態では、面部３６ｆや軸部３７が、それぞれ、ベース部３６ｅを挟むように両端部にそれぞれ形成されているが、片側の端部にのみ形成することもできる。
【００４２】
可動部材３６のベース部３６ｅは、少なくともゴムシート３５（可撓性部材）を上方から覆うように、容器本体３１の天井面に沿って配置されている。すなわち、可動部材が３６がゴムシート３５に押動されていない状態のとき、図４（Ａ）に示すように、ベース部３６ｅは、容器本体３１の天井面に対して略平行に対向することになる。ベース部３６ｅの底部には、下方に向けて起立するように当接部３６ｂが形成されている。ベース部３６ｅの天井部には、上方に向けて起立するように被検知部３６ｃが形成されている。ベース部３６ｅの端部には、ベース部３６ｅに対して略直交するように面部３６ｆが形成されている。
【００４３】
図５等に示すように、可動部材３６（面部３６ｆ）の切欠き３６ｆ１は、面部３６ｆにおいて、支軸３６ａを中心にして円弧を描くように形成されたものであって、軸部３７（保持部材）が係合できるように形成されている。切欠き３６ｆ１は、支軸３６ａを中心にした可動部材３６の回動を案内するためのものであって、その幅が軸部３７の外径に比べて僅かに大きくなるように形成されている。そして、軸部３７（保持部材）が切欠き３６ｆ１に係合した状態で切欠き３６ｆ１に沿うように相対的に移動しながら、可動部材３６が支軸３６ａを中心にして回動することになる。
なお、本実施の形態では、面部３６ｆにおいて支軸３６ａを中心にして円弧を描くように切欠き３６ｆ１を形成して、その切欠き３６ｆ１に軸部３７が係合するように構成した。これに対して、面部３６ｆにおいて支軸３６ａを中心にして円弧を描くように溝部を形成して、その溝部に軸部３７が係合するように構成することもできる。
【００４４】
可動部材３６（面部３６ｆ）の嵌合部３６ｆ２は、切欠き３６ｆ１に隣接するように、上述した円弧の延長線上に位置するように形成されている。嵌合部３６ｆ２は、軸部３７（保持部材）に嵌合して可動部材３６の回動を停止するためのものであって、その内径が軸部３７の外径とほぼ同じ寸法になるように略フック状に形成されている。そして、図６（Ｃ）に示すように、軸部３７（保持部材）に嵌合部３６ｆ２が嵌合した状態で、可動部材３６の回動位置が定められて、可動部材３６が廃トナー回収容器３０（容器本体３１）に固定保持されることになる。
ここで、略フック状の嵌合部３６ｆ２が軸部３７に嵌合する力は、軽量の可動部材３６を充分に保持できるものであって、多少の衝撃力や振動が加わる程度ではその嵌合が解除されないように設定されているものの、それほど大きくない力（後述する解除レバ５７の操作で押動される力である。）を可動部材３６に作用させるだけで、その嵌合を解除できるように設定されている。
なお、図５等を参照して、可動部材３６の面部３６ｆには、面部３６ｆから起立するようにボス状の突起部３６ｆ３が形成されているが、その機能については後で図７を用いて説明する。
【００４５】
廃トナー回収容器３０は、このように構成されているために、可動部材３６が、図６（Ａ）に示す初期位置から図６（Ｂ）に示す満杯検知位置（所定位置）にまで変位（回動）する間と、図６（Ｂ）に示す満杯検知位置から図６（Ｃ）に示す保持位置に達する直前までの間と、には、軸部３７が切欠き３６ｆ１を相対的に移動するように、可動部材３６が支軸３６ａを中心に回動することになる。
そして、可動部材３６が、図６（Ｃ）に示す保持位置に達したときには、軸部３７が嵌合部３６ｆ２に嵌合して、可動部材３６が支軸３６ａを中心に回動しないように保持されることになる。
なお、可動部材３６を保持位置で保持する保持部材として機能する軸部３７は、フォトセンサ５５の下方であって図６の紙面垂直方向に充分に離れた位置に設置されているため、軸部３７がフォトセンサ５５による被検知部３６ｃの検知に影響することはない。
【００４６】
このように、本実施の形態における廃トナー回収容器３０は、可動部材３６の当接部３６ｂがゴムシート３５に触れない状態で、可動部材３６を保持位置で保持できるように構成されているため、画像形成装置本体１００に対して廃トナー回収容器３０が着脱されるとき（特に、満杯状態で離脱されるときである。）に、可動部材３６に触れてしまっても、可動部材３６が強い力でゴムシート３５にぶつかってゴムシート３５を破損してしまう不具合が生じにくくなる。また、満杯状態の廃トナー回収容器３０が単体で運搬されるときに生じる衝撃や振動などによって、可動部材３６が強い力でゴムシート３５にぶつかってゴムシート３５を破損してしまう不具合も生じにくくなる。したがって、ゴムシート３５の破損により破損した部分から廃トナー回収容器３０外に廃トナーが漏出してしまう不具合や、ゴムシート３５の破損により廃トナー回収容器３０をそのままでは再利用することができなくなる不具合を抑止することができる。
【００４７】
ここで、本実施の形態では、廃トナー回収容器３０が画像形成装置本体１００から離脱される動作に連動して、可動部材３６が保持位置で軸部３７（保持部材）によって保持されるように構成している。このように構成することで、上述したようにゴムシート３５の破損を防止する効果がさらに確実に発揮されることになる。
詳しくは、廃トナー回収容器３０における可動部材３６の面部３６ｆには、先に説明したように、突起部３６ｆ３が設けられている。一方、図７に示すように、画像形成装置本体１００には、廃トナー回収容器３０が着脱される開口部の近傍に、ストッパ部５６や解除レバー５７が設けられている。
【００４８】
ストッパ部５６は、廃トナー回収容器３０が画像形成装置本体１００から離脱される動作を制限するものである。すなわち、廃トナー回収容器３０を画像形成装置本体１００から離脱させるために、廃トナー回収容器３０を図７の右方に向けて引き出すときに、廃トナー回収容器３０にストッパ部５６が突き当たってしまい、そのままでは廃トナー回収容器３０を画像形成装置本体１００から取り出せないことになる。ストッパ部５６は、板バネを介して画像形成装置本体１００の筐体に保持されていて、その先端側にテーパ部が形成されている。そして、ストッパ部５６は、装置本体１００から離脱される廃トナー回収容器３０の動作のみを制限することになる。すなわち、装置本体１００に廃トナー回収容器３０が装着されるときには、廃トナー回収容器３０が上述したテーパ部に沿うように移動して、それによりストッパ部５６が押動されて板バネの弾性変形によって上方に移動することになるため、その装着動作は制限されないことになる。
【００４９】
解除レバー５７は、廃トナー回収容器３０が離脱動作をストッパ部５６によって制限された状態で、その制限が解除されるようにストッパ部５６を移動させるとともに、廃トナー回収容器３０における可動部材３６の突起部３６ｆ３を押動して可動部材３６を支軸３６ａを中心に回動させて軸部３７を嵌合部３６ｆ２に嵌合させるものである。解除レバー５７は、支軸を中心にして回動可能に、画像形成装置本体１００の筐体に保持されている。解除レバー５７は、一端側に把持部５７ａが装置本体１００の開口部に露呈するように設けられていて、他端側に廃トナー回収容器３０の突起部３６ｆ３に係合可能に第１押動部５７ｂが設けられ、支軸と第１押動部５７ｂとの間に第２押動部５７ｃが設けられている。
なお、解除レバー５７は、付勢部材による付勢力によって、支軸を中心に図７の反時計方向に回動するように付勢されて、図７（Ａ）の回動位置が基準位置となるように構成されている。
【００５０】
以下、図７を用いて、廃トナー回収容器３０が画像形成装置本体１００から取り外されるときの動作について説明する。
まず、図７（Ａ）に示すように、フォトセンサ５５によって満杯状態が検知された廃トナー回収容器３０は、可動部材３６が満杯検知位置まで回動した状態になっている。そして、その状態の廃トナー回収容器３０が、開閉ドアが開放されて開口部が開放された状態の画像形成装置本体１００から、把持されて白矢印方向に移動されることになる。このとき、解除レバー５７は、基準位置に位置した状態になっている。
そして、図７（Ｂ）に示すように、廃トナー回収容器３０の白矢印方向に移動が進んで、廃トナー回収容器３０がストッパ部５６に突き当たる位置で、その移動が制限されることになる。なお、このようにストッパ部５６に廃トナー回収容器３０が当接する位置は、その後に可動部材３６が図７（Ｃ）に示す保持位置まで回動しても、可動部材３６がフォトセンサ５５に干渉しない位置である。
そして、図７（Ｃ）に示すように、その状態から解除レバー５７の把持部５７ａを把持した状態で、把持部５７ａを押し下げることで、解除レバー５７を支軸を中心にして時計方向に回動させる。これにより、解除レバー５７の第２押動部５７ｃがストッパ部５６の板バネを押し上げて、ストッパ部５６が上方に移動して廃トナー回収容器３０との当接が解除される。さらに、解除レバー５７の第１押動部５７ｂが廃トナー回収容器３０（可動部材３６）の突起部３６ｆ３を押し上げて、可動部材３６が支軸３６ａを中心にして時計方向に回動して、可動部材３６の嵌合部３６ｆ２に軸部３７が嵌合することになる。こうして、廃トナー回収容器３０は、さらに白矢印方向に引き出されて、可動部材３６がゴムシート３５に接触しない保持位置で保持された状態で、ストッパ部５６に制限されることなく画像形成装置本体１００から取り出されることになる。
【００５１】
なお、ストッパ部５６や解除レバー５７は、可動部材３６が保持位置で保持された状態の廃トナー回収容器３０が離脱されたとしても、その可動部材３６に干渉しないように、可動部材３６に対して図７の紙面垂直方向にズレた位置に配置されている。
また、本実施の形態では、解除レバー５７の手動操作に連動して、可動部材３６が満杯検知位置から保持位置に回動するように構成した。これに対して、可動部材３６の突起部３６ｆ３が係合するスライド溝（離脱方向に向けて上方に傾斜するようにスロープ状に形成されている。）を画像形成装置本体１００に設けて、廃トナー回収容器３０の離脱動作に連動して突起部３６ｆ３がスライド溝に案内されて、可動部材３６が満杯検知位置から保持位置に回動するように構成することもできる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態における廃トナー回収容器３０（粉体回収容器）には、容器３０内に回収された廃トナーＴ（粉体）に押動されて変形するゴムシート３５（可撓性部材）と、ゴムシート３５の変形にともない押動されて所定位置にまで変位した状態がフォトセンサ５５（検知手段）によって検知される可動部材３６と、可動部材３６がゴムシート３５に当接しないように可動部材３６を保持位置で保持できるように形成された軸部３７（保持部材）と、が設けられている。
これにより、可動部材３６がゴムシート３５にぶつかってゴムシート３５が破損してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、軸部３２ａに対してスクリュ部３２ｂが正方向と逆方向とに巻装された搬送スクリュ３２が設置された廃トナー回収容器３０に対して、本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、軸部に対してスクリュ部が一方向のみに巻装された搬送スクリュが設置された廃トナー回収容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態においては、複数のクリーニング装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１６に回収された未転写トナーが搬送される搬送経路に流入口３１ａが接続される廃トナー回収容器３０に対して、本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、単数のクリーニング装置に回収された未転写トナーが搬送される搬送経路に流入口が接続される廃トナー回収容器に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態においては、粉体としての廃トナーＴを回収する粉体回収容器としての廃トナー回収容器３０に対して、本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、電子写真方式の画像形成装置とは関係のない装置であって、粉体を回収するすべての粉体回収容器に対して、本発明を適用することもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
３０  廃トナー回収容器（粉体回収容器）、
３１  容器本体、
３１ａ  流入口、
３２  搬送スクリュ、
３５  ゴムシート（可撓性部材）、
３６  可動部材、
３６ａ  支軸、  ３６ｂ  当接部、  ３６ｃ  被検知部、
３６ｅ  ベース部、
３６ｆ  面部（側面部）、
３６ｆ１  切欠き、  ３６ｆ２  嵌合部、  ３６ｆ３  突起部、
３７  軸部（保持部材）、
５５  フォトセンサ（検知手段）、
５６  ストッパ部、
５７  解除レバー、
５７ａ  把持部、  ５７ｂ  第１押動部、  ５７ｃ  第２押動部、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｔ  廃トナー（粉体、トナー）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１３−１９０７４３号公報
【特許文献２】特許第５２７２６２４号公報
【図１】
2018077269.tif 000003
【図２】
2018077269.tif 000004
【図３】
2018077269.tif 000005
【図４】
2018077269.tif 000006
【図５】
2018077269.tif 000007
【図６】
2018077269.tif 000008
【図７】
2018077269.tif 000009