(57)【要約】【課題】低周波領域において優れた吸音性を示し、省スペース性にも優れた吸音材を提供することを課題とする。【解決手段】複数の繊維層と、繊維層と繊維層の間に存在する基材層とを含む積層吸音材であって、前記積層吸音材は少なくとも３層の繊維層を含み、各繊維層は、４５０ｎｍ未満の繊維径の繊維からなり、かつ、０．１〜５０ｇ／ｍ２の目付けであり、前記基材層は、１ｇ／ｍ２以上の目付けであり、厚みが０．１ｍｍ以上であり、前記基材層は、不織布、フィルム、ガラス繊維及び紙からなる群より選ばれる少なくとも１つである、積層吸音材である。【選択図】図１
2018124512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の繊維層と、繊維層と繊維層の間に存在する基材層とを含む積層吸音材であって、
前記積層吸音材は少なくとも３層の繊維層を含み、各繊維層は、４５０ｎｍ未満の繊維径の繊維からなり、かつ、０．１〜５０ｇ／ｍ２の目付けであり、
前記基材層は、１ｇ／ｍ２以上の目付けであり、厚みが０．１ｍｍ以上であり、
前記基材層は、不織布、フィルム、ガラス繊維及び紙からなる群より選ばれる少なくとも１つである、積層吸音材。
【請求項２】
前記繊維層が、０．１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の目付けである、請求項１に記載の積層吸音材。
【請求項３】
前記基材層を構成する基材が、ポリエチレンフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維およびポリプロピレン繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる不織布であり、前記基材の目付けが１〜３００ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の積層吸音材。
【請求項４】
前記繊維層を形成する繊維が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６．６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォンおよびポリビニルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層吸音材。
【請求項５】
垂直入射吸音率測定法（２００〜１０００Ｈｚ）において、周波数ｘが２００Ｈｚから３２００Ｈｚまでの吸音率を１Ｈｚ間隔で測定し、得られる曲線をｆ（ｘ）としたとき、２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓが、下記式を満たす範囲である、請求項１〜４のいずれか１項記載の積層吸音材
2018124512.tif 000008
【請求項６】
垂直入射吸音率測定法（２００〜１０００Ｈｚ）における吸音率をｆ（ｘ）としたとき、下記式で得られる値Ｓが、下記式を満たす範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層吸音材。
2018124512.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極細繊維を含んで構成される、積層構造の吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸音材とは音を吸収する機能を有する製品であって、建築分野や自動車分野において多用されている。吸音材を構成する材料として、不織布を用いることが公知である。例えば特許文献１には、メジアン直径が１μｍ未満のサブミクロン繊維と、メジアン直径が少なくとも１μｍであるマイクロファイバーとを含む複合不織布ウェブが開示されている。特許文献１の複合繊維ウェブは、サブミクロン繊維及びマイクロファイバーと称される２種類の異なるメジアン直径を有する繊維が混合されてなり、その混合比を変化させることによって、厚み方向に混合比の勾配を形成し、不均質な繊維混合物を得ている。代表的な実施形態においては、マイクロファイバー流を形成し、またサブミクロン繊維流を別個に形成してマイクロファイバー流に加えることによって、異なる繊維が混合されてなるウェブを形成できることが開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、吸音性を有する多層物品として、支持体層と、支持体層上に積層されるサブミクロン繊維層とを含み、サブミクロン繊維層は、中央繊維直径が１μｍ未満かつ平均繊維直径が０．５〜０．７μｍの範囲であり、溶融フィルムフィブリル化法や電界紡糸法によって形成されることが開示されている。特許文献２の実施例においては、坪量（目付）１００ｇ／ｍ２、直径約１８μｍのポリプロピレンスパンボンド不織布を支持体層とし、その上に、目付１４〜５０ｇ／ｍ２、平均繊維直径約０．５６μｍのサブミクロンポリプロピレン繊維を積層した積層物品が開示されている。また別の実施例では、目付６２ｇ／ｍ２のポリエステルのカード処理ウェブの上に、目付６〜３２ｇ／ｍ２、平均繊維直径０．６０μｍの電界紡糸ポリカプロラクトン繊維を積層させた多層物品が開示されている。実施例で作成された多層物品は、音響吸収特性が測定され、支持体のみの音響吸収特性よりも優れた音響吸収特性を備えることが示されている。
【０００４】
特許文献３には、低周波及び高周波の音を吸収する積層吸音不織布であって、共振膜と、少なくとも１つの別の繊維材料層とを含み、共振膜は、直径６００ｎｍまでで表面重量（目付）０．１〜５ｇ／ｍ２のナノ繊維層によって形成されるものが開示されている。ナノ繊維層は典型的には電界紡糸によって作り出され、一方、基材層は、直径１０〜４５μｍで目付５〜１００ｇ／ｍ２の繊維織物であり、さらに別の層が積層されてもよいことが開示されている。また、適切な厚さ及び目付に到達するために、この積層体をさらに積層してもよいことが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、ナノ繊維による、吸音特性に優れる不織布構造体が開示されている。特許文献４の不織布構造体は、繊維径が１μｍ未満のナノ繊維を含む繊維体を含み、当該繊維体の厚みが１０ｍｍ以上であることを特徴とする。また、前記繊維体は支持体に支持されていてもよく、繊維体と支持体とが繰り返し積層された構造になっていてもよいことが開示されている。ナノ繊維は例えばメルトブローン法で形成され、実施例においては、支持体であるポリプロピレンスパンレース不織布の上に、繊維径０．５μｍ、目付３５０ｇ／ｍ２のナノ繊維体の層を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０８１１３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５０４２号公報
【特許文献３】特表２００８−５３７７９８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１２１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、吸音材としてさまざまな構成の不織布積層体が検討されており、繊維径が１μｍを下回るナノ繊維やサブミクロン繊維と称される極細繊維を用いることも公知である。しかしながら、より優れた吸音特性を有する吸音材、特に、１０００Ｈｚ以下の、比較的低周波数の領域において優れた吸音性能を示し、且つ、省スペース性に優れた吸音材が求められている。この状況に鑑み、本発明は、低周波領域において優れた吸音性を示す吸音材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者は上述の課題を解決するために検討を重ねた。その結果、基材層と繊維層とを含む積層吸音材において、特定範囲の繊維径及び目付を有する繊維層を少なくとも３層含み、かつ、繊維層の間に、特定範囲の目付け及び厚みを有する基材層を含む積層吸音材は、低周波領域において優れた吸音性を示し、省スペース性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］複数の繊維層と、繊維層と繊維層の間に存在する基材層とを含む積層吸音材であって、
前記積層吸音材は少なくとも３層の繊維層を含み、各繊維層は、４５０ｎｍ未満の繊維径の繊維からなり、かつ、０．１〜５０ｇ／ｍ２の目付けであり、
前記基材層は、１ｇ／ｍ２以上の目付けであり、厚みが０．１ｍｍ以上であり、
前記基材層は、不織布、フィルム、ガラス繊維及び紙からなる群より選ばれる少なくとも１つである、積層吸音材。
［２］前記繊維層が、０．１ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２の目付けである、［１］に記載の積層吸音材。
［３］前記基材層に含まれる基材が、ポリエチレンフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維およびポリプロピレン繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種からなる不織布であり、前記基材の目付けが１〜３００ｇ／ｍ２である、［１］又は［２］に記載の積層吸音材。
［４］前記繊維層を形成する繊維が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６．６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォンおよびポリビニルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層吸音材。
［５］垂直入射吸音率測定法（２００〜１０００Ｈｚ）において、周波数ｘが２００Ｈｚから３２００Ｈｚまでの吸音率を１Ｈｚ間隔で測定し、得られる曲線をｆ（ｘ）としたとき、２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓが、下記式を満たす範囲である、［１］〜［４］のいずれか１項記載の積層吸音材。
2018124512.tif 000003
［６］垂直入射吸音率測定法（２００〜１０００Ｈｚ）において、周波数ｘが２００Ｈｚから３２００Ｈｚまでの吸音率を１Ｈｚ間隔で測定し、得られる曲線をｆ（ｘ）としたとき、２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓが、下記式を満たす範囲である、
［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層吸音材。
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【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を有する本発明によれば、低周波数領域における吸音特性に優れた吸音材が得られる。本発明の積層吸音材は、吸音特性のピークが従来の吸音材よりも低い領域にあり、１０００Ｈｚ以下の領域における吸音性能に優れる。建築分野では、生活騒音の多くは２００〜５００Ｈｚ程度といわれており、また自動車分野では、ロードノイズでは１００〜５００Ｈｚ程度、また、加速時やトランスミッション変動時の騒音は１００〜２０００Ｈｚ程度といわれている。本発明の積層吸音材は、このような騒音対策に有用である。また、本発明の積層吸音材は、多孔質材料やガラス繊維等からなる吸音材と比較して軽量であるため、部材の軽量化と省スペース化が可能であり、この点は特に自動車分野向けの吸音材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例（実施例３）及び比較例（比較例２）の吸音特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
（積層吸音材の構造）
本発明の積層吸音材は、基材層と繊維層とを含んでなる。積層吸音材の中に、繊維層は３層以上含まれ、それぞれの繊維層の間に基材層が介在する。
【００１４】
積層吸音材において、繊維層は３層以上、好ましくは３〜６層、より好ましくは３〜４層含まれる。各繊維層は、１つの繊維構造体でもよいし、１つの繊維層の中に複数の繊維構造体が重ねられた形態であってもよい。
また、繊維層の間には基材層が介在する。各基材層は、１つの基材からなってもよく、または、複数の基材が重ねられてなる形態であってもよい。
【００１５】
積層吸音材に含まれる繊維層及び基材層は、それぞれ１種類ずつでもよいが、異なる２種以上の繊維層又は基材層が含まれていてもよい。また、本発明の効果を損なわない限り、繊維層及び基材層以外の構成が含まれていてもよく、例えば、本発明に規定する範囲外のさらなる繊維層（１層でも２層以上でもよい）、印刷層、発泡体、箔、メッシュ、織布等が含まれていてもよい。また、各層間を連結するための接着剤層、クリップ、縫合糸等を含んでいてもよい。
【００１６】
積層吸音材の各層の間は、物理的及び／又は化学的に接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。積層吸音材の複数の層間の一部が接着され、一部は接着されていない形態であってもよい。接着は、例えば、繊維層の形成工程において、又は後工程として加熱を行い、繊維層を構成する繊維の一部を融解し、繊維層を基材に融着させることによって繊維層と基材とを接着してもよい。また、基材ないし繊維層の表面に接着剤を付与し、さらに基材層ないし繊維層を重層することによって、層間を接着することも好ましい。
【００１７】
積層吸音材の厚みは、本発明の効果が得られる限り特に制限されないが、例えば、０．１〜５０ｍｍとすることができ、０．３〜４０ｍｍとすることが好ましく、０．３〜３５ｍｍであれば、省スペース性の観点からより好ましい。なお、積層吸音材の厚みとは、典型的には繊維層及び基材層の厚みの合計のことを意味し、カートリッジや蓋等の外装体が取り付けられている場合、その部分の厚みは含まないものとする。
【００１８】
積層吸音材の通気度は、所望の吸音性能が得られる限り特に制限されるものではないが、１０〜１０００μｍ／Ｐａ・ｓとすることができ、１０〜５００μｍ／Ｐａ・ｓであればより好ましい。従来、吸音性能とともに遮音性能を期待されていた吸音材では、通気性が低いほど音が通過しにくく、すなわち遮音性に有効であると考えられていたが、本発明の積層吸音材は、高い通気性を有することによって音の反射を低減し、さらに吸音性に優れた繊維層を採用することによって高い吸音性が得られるものである。なお、通気度の測定は公知の方法によることができ、例えば、ガーレ試験機法で測定できる。
【００１９】
積層吸音材は、繊維層が基材層によって挟まれた積層構造となっている。このような形態であるとき、繊維層と繊維層との間の距離（基材層の厚み、層間距離とも称する）は、１００μｍ〜１５ｍｍであることが好ましく、１００μｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。層間距離が１００μｍ以上であれば、低周波数領域の吸音性能が良好となり、層間距離が１５ｍｍ以下であれば、吸音材としての厚みが大きくなり過ぎることがなく、省スペース性に適している。
【００２０】
（繊維層）
本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、繊維径が４５０ｎｍ未満である繊維からなる層である。繊維径が４５０ｎｍ未満であるとは、平均繊維径がこの数値範囲内であることを意味する。繊維径が４５０ｎｍ未満であれば、高い吸音性が得られるため好ましく、４２０ｎｍ未満であれば、より高い吸音性が得られるためさらに好ましい。繊維径の測定は、公知の方法によることができる。例えば、繊維層表面の拡大写真から測定ないし算出することによって得られる値であり、詳細な測定方法は実施例に詳述される。
【００２１】
本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、１層の繊維層が一つの繊維構造体からなっていてもよく、また、１層の繊維層中に複数の繊維集合体を含み、繊維集合体の層が重ね合わされたものが１層の繊維層を形成していてもよい。
なお、本明細書において、繊維集合体とは、一層の基材上に形成される一つの連続体となった繊維集合体のことを意味している。繊維集合体の目付けは、０．１〜２５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．３〜２０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。目付けが０．１ｇ／ｍ２以上であれば、微細繊維層と基材繊維との密度差による流れ抵抗の制御が良好となり、５０ｇ／ｍ２未満であれば、吸音材として反りが大きくなる恐れが低くなる。
【００２２】
繊維層を構成する繊維構造体は、好ましくは不織布であり、前記の範囲の繊維径及び目付を有している限り特に制限されないが、メルトブローン不織布、電界紡糸法によって形成される不織布等であることが好ましい。電界紡糸法によれば、極細繊維を基材上に効率よく積層させることができる。電界紡糸法の詳細は製造方法に詳述する。
【００２３】
繊維構造体を構成する樹脂としては、発明の効果を得られる限り特に制限されないが、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン、ポリウレタン、ポリ乳酸、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６．６、ナイロン１２等のナイロン（アミド樹脂）類、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリスルフォン、液晶ポリマー類、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。これらの中でも、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６．６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォンおよびポリビニルアルコールが、電界溶液紡糸法においては、各種溶剤に可溶である観点から、より好ましい。
繊維構造体は、前記の樹脂の１種を含むことが好ましく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００２４】
また、繊維構造体には、樹脂以外の各種の添加剤類を含んでもよい。樹脂に添加されうる添加剤としては例えば、充填剤類、安定化剤類、可塑剤類、粘着剤類、接着促進剤類（例えば、シラン類およびチタン酸塩類）、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料類、着色剤類、酸化防止剤類、蛍光増白剤類、抗菌剤類、界面活性剤類、難燃剤類、およびフッ化ポリマー類が挙げられる。前記添加物類のうち１つ以上を用いて、得られる繊維および層の重量および／またはコストを軽減してもよく、粘度を調整してもよく、または繊維の熱的特性を変性してもよく、あるいは電気特性、光学特性、密度に関する特性、液体バリアもしくは粘着性に関する特性を包含する、添加物の特性に由来する様々な物理特性活性を付与してもよい。
【００２５】
（基材層）
積層吸音材における基材層は、吸音性を有するとともに、繊維層を支持して吸音材全体の形状を保持する機能を有している。本発明の積層吸音材において、繊維層は１０ｎｍ〜４５０ｎｍという極めて細い繊維径の繊維から形成されるため、強度（剛性）が低い。そのため、基材層が実質的に積層吸音材の強度を担うことになる。
【００２６】
基材層は、１層の基材からなってもよく、または、複数の基材が重ねられてなる形態であってもよい。
基材層を構成する基材は、その少なくとも一方の表面上に繊維構造体を積層できるものであれば特に制限されず、不織布、フィルム、ガラス繊維、紙、織布、フォーム（発泡体層）、箔、メッシュ等を用いることができる。特に、不織布、フィルム、ガラス繊維、紙のいずれか１種以上であることが好ましく、不織布であることがより好ましい。積層吸音材に含まれる基材は１種であってもよく、２種以上の基材を含むことも好ましい。
【００２７】
基材が不織布である場合、不織布の種類は、メルトブロー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スルーエア不織布、サーマルボンド不織布、ニードルパンチ不織布等を用いることができ、所望の物性や機能によって適宜選択できる。
【００２８】
不織布の繊維を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が例示できる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、若しくは４−メチルペンテン−１等の単独重合体、及びこれらと他のα−オレフィン、即ち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１あるいは４−メチルペンテン−１などのうちの１種以上とのランダム若しくはブロック共重合体あるいはこれらを組み合わせた共重合体のことであり、またはこれらの混合物などを挙げることができる。ポリアミド系樹脂としてはナイロン４、ナイロン６、ナイロン７、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６．６、ナイロン６．１０、ポリメタキシリデンアジパミド、ポリパラキシリデンデカンアミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカンアミドもしくはこれらのコポリアミド等を挙げることができる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートの他、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチルテレフタレート、ポリエチレンオキシベンゾエート、ポリ（１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート）若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレン繊維及びポリプロピレン繊維の１種、又は２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
基材が、フィルム、織布、メッシュである場合にも同様の樹脂を用いることができる。
【００２９】
基材の不織布を構成する繊維としては、１成分のみで使用することもできるが、熱接着性繊維同士の交点の融着の効果を考慮したとき、低融点樹脂と高融点樹脂の複合成分からなる繊維、すなわち、融点が異なる二成分以上からなる複合繊維を用いることも好ましい。複合形態は例えば鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型を挙げることができる。また、基材の不織布を構成する繊維として、融点が異なる二成分以上の混繊繊維を用いることも好ましい。なお、混繊繊維とは、高融点樹脂からなる繊維と低融点樹脂からなる繊維とが独立して存在し、混合されてなる繊維を意味している。
【００３０】
基材の不織布を構成する繊維の繊維径は、特に制限されるものではないが、繊維径が０．５μｍ〜１ｍｍである繊維からなるものを用いることができる。繊維径が０．５μｍ〜１ｍｍであるとは、平均繊維径がこの数値範囲内であることを意味する。繊維径が０．５μｍ以上であれば、微細繊維層と基材繊維との密度差による流れ抵抗を制御することができ、１ｍｍ未満であれば、汎用性が失われることがなく、また入手も容易となる。繊維径は、１．０〜１００μｍであれば、微細繊維層と基材繊維との密度差による流れ抵抗を制御することができ入手も容易であるためより好ましい。繊維径の測定は、繊維層の繊維径の測定と同様の方法で行うことができる。
【００３１】
基材は、繊維層と繊維層との間に介在する基材層を構成する。また、繊維層と繊維層との間に介在するのに加えて、積層吸音材において最外面に位置する２層として含まれてもよい。基材は、１層のみで基材層を構成してもよく、２層以上が連続して配置されて１層の基材層を構成していることも好ましい。基材を２層以上連続して配置することで、基材層の厚みにより繊維層の層間距離を制御できるという利点がある。
【００３２】
基材の目付けは、１ｇ／ｍ２以上であればよく、１〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５〜３００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。基材の目付けが１ｇ／ｍ２未満であると、吸音材として必要な強度を得ることができない恐れがある。
【００３３】
本発明において、基材層は０．１ｍｍ以上の厚みを有する。基材層の厚みの上限は特に制限されるものではないが、省スペース性の観点からは０．１〜６０ｍｍであることが好ましく、０．１〜３０ｍｍであることがより好ましい。
基材層を構成する基材の厚みは、例えば、２０μｍ〜２０ｍｍとすることができ、３０μｍ〜１０ｍｍとすることがより好ましい。基材の厚みが２０μｍ以上であれば、皺の発生がなく取り扱いが容易で、生産性が良好であり、基材の厚みが２０ｍｍ以下であれば、省スペース性を妨げる恐れがない。
【００３４】
基材には、本発明の効果を妨げない範囲内で、各種の添加剤、例えば、着色剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、可塑剤及び他の熱可塑性樹脂等が添加されていてもよい。また、表面が各種の仕上げ剤で処理されていてもよく、これによって撥水性、制電性、表面平滑性、耐摩耗性などの機能が付与されていてもよい。
【００３５】
（積層吸音材の吸音特性）
本発明の積層吸音材は、特に低周波数領域（１０００Ｈｚ以下の周波領域）における吸音性が優れることを特徴としている。本発明の積層吸音材は、特に４００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ領域の吸音性に優れるという、従来の吸音材と異なる吸音特性を示すものである。特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の積層吸音材は、微細繊維層と基材層の密度差を利用し音波の流れ抵抗を制御する結果、低周波領域の吸収性に優れるという性能が得られるものと考えられている。
吸音性の評価方法は、実施例に詳述される。
【００３６】
（積層吸音材の製造方法）
積層吸音材の製造方法は特に制限されないが、例えば、１層の基材上に１層の繊維構造体を形成した繊維積層体を作成する工程、及び、複数の繊維積層体を所定の順番及び枚数で重ね合わせて一体化する工程、を含む製造方法によって得ることができる。なお、繊維積層体を重ね合わせる工程において、繊維積層体以外のさらなる層（例えばさらなる基材）をさらに加えて積層することもできる。
【００３７】
基材として不織布を用いる場合、公知の方法で不織布を製造して用いてもよいし、市販の不織布を選択して用いることもできる。基材上に繊維構造体を形成する工程は、電界紡糸法を用いることが好ましい。電界紡糸法は、紡糸溶液を吐出させるとともに、電界を作用させて、吐出された紡糸溶液を繊維化し、コレクター上に繊維を得る方法である。例えば、紡糸溶液をノズルから押し出すとともに電界を作用させて紡糸する方法、紡糸溶液を泡立たせるとともに電界を作用させて紡糸する方法、円筒状電極の表面に紡糸溶液を導くとともに電界を作用させて紡糸する方法などを挙げることができる。本発明においては、コレクター上に基材となる不織布等を挿入し、基材上に繊維を集積させることができる。
【００３８】
紡糸溶液としては、曳糸性を有するものであれば特に限定されないが、樹脂を溶媒に分散させたもの、樹脂を溶媒に溶解させたもの、樹脂を熱やレーザー照射によって溶融させたものなどを用いることができる。
【００３９】
樹脂を分散または溶解させる溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、トルエン、キシレン、ピリジン、蟻酸、酢酸、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、クロロホルム、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、トリフルオロ酢酸及びこれらの混合物などを挙げることができる。混合して使用する場合の混合率は、特に限定されるものではなく、求める曳糸性や分散性、得られる繊維の物性を鑑みて、適宜設定することができる。
【００４０】
電界紡糸の安定性や繊維形成性を向上させる目的で、紡糸溶液中にさらに界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤は、例えば、ドデシル硫酸ナトリウムなどの陰イオン性界面活性剤、臭化テトラブチルアンモニウムなどの陽イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタモンモノラウレートなどの非イオン性界面活性剤などを挙げることができる。界面活性剤の濃度は、紡糸溶液に対して５重量％以下の範囲であることが好ましい。５重量％以下であれば、使用に見合う効果の向上が得られるため好ましい。また、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、上記以外の成分も紡糸溶液の成分として含んでもよい。
【００４１】
紡糸溶液の調製方法は、特に限定されず、撹拌や超音波処理などの方法を挙げることができる。また、混合の順序も特に限定されず、同時に混合しても、逐次に混合してもよい。撹拌により紡糸溶液を調製する場合の撹拌時間は、樹脂が溶媒に均一に溶解または分散していれば特に限定されず、例えば、１〜２４時間程度撹拌してもよい。
【００４２】
電界紡糸により繊維を得るためには、紡糸溶液の粘度を、１０〜１０，０００ｃＰの範囲に調製することが好ましく、５０〜８，０００ｃＰの範囲であることがより好ましい。粘度が１０ｃＰ以上であると、繊維を形成するための曳糸性が得られ、１０，０００ｃＰ以下であると、紡糸溶液を吐出させるのが容易となる。粘度が５０〜８，０００ｃＰの範囲であれば、広い紡糸条件範囲で良好な曳糸性が得られるのでより好ましい。紡糸溶液の粘度は、樹脂の分子量、濃度や溶媒の種類や混合率を適宜変更することで、調整することができる。
【００４３】
紡糸溶液の温度は、常温で紡糸することもできるし、加熱・冷却して紡糸してもよい。紡糸溶液を吐出させる方法としては、例えば、ポンプを用いてシリンジに充填した紡糸溶液をノズルから吐出させる方法などが挙げられる。ノズルの内径としては、特に限定されないが、０．１〜１．５ｍｍの範囲であるのが好ましい。また吐出量としては、特に限定されないが、０．１〜１０ｍＬ／ｈｒであるのが好ましい。
【００４４】
電界を作用させる方法としては、ノズルとコレクターに電界を形成させることができれば特に限定されるものではなく、例えば、ノズルに高電圧を印加し、コレクターを接地してもよい。印加する電圧は、繊維が形成されれば特に限定されないが、５〜１００ｋＶの範囲であるのが好ましい。また、ノズルとコレクターとの距離は、繊維が形成されれば特に限定されないが、５〜５０ｃｍの範囲であるのが好ましい。
【００４５】
前記によって得られた、基材／繊維構造体の２層からなる繊維積層体を、複数枚重ね合わせて一体化する方法は、特に限定されるわけではなく、接着を行わず重ね合わせるだけでもよく、また、各種の接着方法、つまり、加熱したフラットロールやエンボスロールによる熱圧着、ホットメルト剤や化学接着剤による接着、循環熱風もしくは輻射熱による熱接着などを採用することもできる。極細繊維を含む繊維層の物性低下を抑制するという観点では、なかでも循環熱風もしくは輻射熱による熱処理が好ましい。フラットロールやエンボスロールによる熱圧着の場合、繊維層が溶融してフィルム化したり、エンボス点周辺部分に破れが発生したりする等のダメージを受け、安定的な製造が困難となる可能性があるほか、吸音特性が低下等の性能低下を生じやすい。また、ホットメルト剤や化学接着剤による接着の場合には、該成分によって繊維層の繊維間空隙が埋められ、性能低下を生じやすい場合がある。一方で、循環熱風もしくは輻射熱による熱処理で一体化した場合には、繊維層へのダメージが少なく、かつ十分な層間剥離強度で一体化できるので好ましい。循環熱風もしくは輻射熱による熱処理によって一体化する場合には、特に限定されるものではないが、熱融着性複合繊維からなる不織布および積層体を使用することが好ましい。
【実施例】
【００４６】
下記の実施例は、例示を目的としたものに過ぎない。本発明の範囲は、本実施例に限定されない。
【００４７】
実施例中に示した物性値の測定方法と定義を以下に示す。
＜平均繊維径＞
株式会社日立ハイテクノロジーズ製の走査型電子顕微鏡ＳＵ８０２０を使用して、極細繊維を観察し、画像解析ソフトを用いて極細繊維５０本の直径を測定した。極細繊維５０本の繊維径の平均値を平均繊維径とした。
＜吸音率測定＞
吸音率測定は、各繊維積層体より直径６３ｍｍのサンプルを採取し、各条件の積層をした後、垂直入射吸音率測定装置「ブリュエル＆ケアー社製ＴＹＰＥ４２０６」を用いＡＳＴＭ  Ｅ  １０５０に準拠し、周波数２００〜３２００Ｈｚにおける試験片に平面音波が垂直に入射するときの垂直入射吸音率を測定した。
＜低周波数領域の吸音性＞
周波数ｘが２００Ｈｚから３２００Ｈｚまでの吸音率を１Ｈｚ間隔で測定し、得られる曲線をｆ(ｘ)としたとき、２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分値Ｓが下記数式で得られる。
2018124512.tif 000005
積分値Ｓは２００〜１０００Ｈｚの周波数領域の吸音性能を示し、数値が高ければ、吸音性が高いと判断される。Ｓ値が１７０を超える場合、低周波数領域の吸音性を良好と評価し、１７０未満の場合、吸音性を不良と評価した。
＜通気度＞
通気度測定は、株式会社東洋精機製作所製ガーレ式デンソメーター（型式：ＧＢ−３Ｃ）にてＩＳＯ  ５６３６に準拠し測定した。
【００４８】
［実施例１］
ディーアイシーバイエルポリマー製のポリウレタン樹脂（グレード名：Ｔ１１９０）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。目付が１８ｇ／ｍ２、幅が１０００ｍｍのポリエチレンテレフタレート製スルーエア不織布を基材不織布Ｂ（厚み６０μｍ）として準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布とポリウレタン極細繊維構造体との２層からなる繊維積層体を作製した。
電界紡糸の条件は、２７Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は２．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は４７ｋＶ、紡糸距離は２０ｃｍとした。
得られた繊維積層体におけるポリウレタン極細繊維については、その層の目付は２０．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は４２０ｎｍであり、融解温度は１７５℃であった。
得られた２層からなる繊維積層体を直径６３ｍｍに打ち抜き、繊維積層体を３枚と基材不織布Ｂ使用し、極細繊維構造体／基材Ｂ／基材Ｂ／極細繊維構造体／基材Ｂ／基材Ｂ／極細繊維構造体となるよう重ね合わせた。得られたサンプルを吸音率測定用サンプル（層間距離０．１２ｍｍ）とした。極細繊維層は３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、１８０．６であり良好であった。
【００４９】
［実施例２］
実施例１と同様に電界紡糸溶液を調製した。次に、目付が２００ｇ／ｍ２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布（ここでは、繊維径が２２μｍの鞘／芯＝高密度ポリエチレン／ポリプロピレンの鞘芯型熱融着性複合繊維を使用した。）を基材不織布Ａとして準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布とポリウレタン極細繊維構造体との２層からなる繊維積層体を作製した。この繊維積層体を３枚と基材不織布Ａを使用し、極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体となるよう重ね合わせた以外は、実施例１と同様に実施し、吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、３２２．６であり良好であった。
【００５０】
［実施例３］
Ａｒｋｅｍａ製のポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＰＶＤＦ−ＨＦＰ」と略記する。）樹脂であるＫｙｎａｒ（商品名）３１２０を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１８質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。基材不織布Ａを準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布Ａとポリウレタン極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。
電界紡糸の条件は、２４Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は３．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は３５ｋＶ、紡糸距離は１７．５ｃｍとした。
得られた２層からなる繊維積層体におけるＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維については、その層の目付は２４．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は３００ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。基材不織布とＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維との２層からなる繊維積層体を３枚と基材Ａを使用し、極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維層構造体／基材Ａ／基材層Ａ／極細繊維構造体となるよう重ね合わせた以外は、実施例２と同様に実施し、吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、３５９．８であり良好であった。
なお、図１に、実施例３と比較例２の吸音特性のグラフを示す。実施例３（黒線）は最も吸音率を示す周波数が１８００Ｈｚ付近であるのに対して、比較例２はより高周波数の領域に吸音のピークがある。
【００５１】
［実施例４］
ディーアイシーバイエルポリマー製のポリウレタン樹脂（グレード名：Ｔ１１９０）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。基材不織布Ａを準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布とポリウレタン極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。
電界紡糸の条件は、２７Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は２．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は４７Ｖ、紡糸距離は２０ｃｍとした。
繊維積層体におけるポリウレタン極細繊維については、その層の目付は１０．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は４２０ｎｍであり、融解温度は１７５℃であった。
繊維積層体を３枚と、基材不織布Ａを使用し、極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体となるように重ね合わせて吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、２５８．５であり良好であった。
【００５２】
［実施例５］
実施例２で得られた基材不織布とポリウレタン極細繊維との２層からなる繊維積層体を３枚とカード法スルーエア不織布（基材Ａ）を使用し、基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａとなるように重ね合わせて吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、３２１．２であり良好であった。
【００５３】
［実施例６］
ＰＶＤＦ−ＨＦＰ樹脂であるＫｙｎａｒ３１２０を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。基材不織布Ａを準備し、この上に前記溶液を実施例３と同様の条件で電界紡糸して、基材不織布ＡとＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。得られた繊維積層体におけるＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維については、その層の目付は１．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は１８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。
繊維積層体を直径６３ｍｍの円形に打ち抜き、繊維積層体を３枚と、目付が２００ｇ／ｍ２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布（基材Ａ）とを、極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体となるように重ね合わせ、吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、３００．０であり良好であった。
【００５４】
［実施例７］
実施例１で得られたポリウレタン樹脂の電界紡糸溶液を調製し、目付が１８ｇ／ｍ２、幅が１０００ｍｍのポリエチレンテレフタレート製スルーエア不織布を基材不織布（厚み６０μｍ）として準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布とポリウレタン樹脂極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。得られた２層からなる繊維積層体におけるポリウレタン極細繊維については、その層の目付は３．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は４２０ｎｍであり、融解温度は１７５℃であった。
２層からなる繊維積層体を直径６３ｍｍの円形に打ち抜き、２層からなる繊維積層体を３枚と、目付が２００ｇ／ｍ２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布（基材Ａ）とを、極細繊維層／基材層Ｂ／基材層Ａ／基材層Ａ／極細繊維層／基材層Ｂ／基材層Ａ／基材層Ａ／基材層Ｂ／極細繊維層となるように重ね合わせ、吸音率測定用サンプル（層間距離１０．１ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、２８９．９であり良好であった。
【００５５】
［実施例８］
繊維積層体を４枚使用した以外は、実施例１と同様にし、極細繊維層を４層（極細繊維構造体／基材Ｂ／基材Ｂ／極細繊維構造体／基材Ｂ／基材Ｂ／極細繊維構造体／基材Ｂ／基材Ｂ／極細繊維構造体）となるように吸音率測定用サンプル（層間距離０．１２ｍｍ）とした。極細繊維層が４層あるため、繊維層の層数「４」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、２３６．８であり良好であった。
【００５６】
［実施例９］
Ｋｙｎａｒ３１２０を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１８質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。
次に、目付が２００ｇ／ｍ２、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布（ここでは、繊維径が２２μｍの鞘／芯＝高密度ポリエチレン／ポリプロピレンの鞘芯型熱融着性複合繊維を使用した。）を基材不織布として準備し、この上に前記ＰＶＤＦ−ＨＦＰ溶液を電界紡糸して、基材不織布ＡとＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維の層との２層からなる繊維積層体を作製した。
電界紡糸の条件は、２４Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は３．０ｍＬ／ｈとし、印加電圧は４５ｋＶとし、紡糸距離は１２．５ｃｍとした。
得られた２層からなる繊維積層体におけるＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維については、その層の目付は１２．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は３００ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。繊維積層体を４枚使用し、極細繊維層を４層（極細繊維構造体／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ）となるように吸音率測定用サンプル（層間距離５ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が４層あるため、繊維層の層数「４」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、２６１．２であり良好であった。
【００５７】
［実施例１０］
繊維積層体を４枚と基材不織布Ａを使用した以外は、実施例２と同様にし、極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体となるように吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が４層あるため、繊維層の層数「４」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、３８５．５であり良好であった。
【００５８】
［実施例１１］
繊維積層体を６枚使用した以外は、実施例４と同様にし、基材Ａ／極細繊維構造体／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体／極細繊維構造体／基材Ａとなるように吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が３層あるため、繊維層の層数「３」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、３２０．５であり良好であった。
【００５９】
実施例１〜１１のまとめを表１に示す。
【表１】
2018124512.tif 000006
【００６０】
［比較例１］
ディーアイシーバイエルポリマー製のポリウレタン樹脂（グレード名：Ｔ１１９０）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。
目付が１８ｇ／ｍ２、幅が１０００ｍｍのポリエチレンテレフタレート製スルーエア不織布を基材不織布（厚み６０μｍ）として準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布とポリウレタン極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。
電界紡糸の条件は、２７Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は２．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は４７ｋＶ、紡糸距離は２０ｃｍとした。
得られた２層からなる繊維積層体におけるポリウレタン極細繊維については、その層の目付は１０．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は４２０ｎｍであり、融解温度は１７５℃であった。
得られた２層からなる繊維積層体を長軸直径２５２ｍｍ短軸直径６３ｍｍに切り抜き、幅１０ｍｍ間隔で山折と谷折を繰り返し、プリーツ加工を施した。長軸方向に幅１０ｍｍ長さ１９７．８ｍｍの紙を円形に加工し、紙製の枠を作成した。この紙製の枠内に収まるよう、プリーツ加工を施した２層からなる繊維積層体の周りを市販のシリコンコーキング材（コニシ株式会社製化学反応型接着剤）で固定し、吸音率測定用サンプルを得た。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、５０．５となり、低周波数領域の吸音性が得られず、不良であった。吸収特性のピークは３２００Ｈｚ以上であった。
【００６１】
［比較例２］
市販されているポリプロピレン樹脂製不織布（３Ｍ社製シンサレートＴ２２０３、繊維径０．７μｍ〜４．０μｍ、厚み２９ｍｍ）を直径６３ｍｍの円形に打ち抜き、吸音率測定用サンプル１２とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、１２９．３であり低周波数領域の吸音性が得られず、不良であった。
【００６２】
［比較例３］
２層からなる繊維積層体を２枚使用した以外は、実施例４と同様にし、極細繊維層が１層（基材Ａ／極細繊維構造体／極細繊維構造体／基材Ａ）となるように吸音率測定用サンプルとした。極細繊維層の集合部が１層あるため、繊維層の層数「１」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、５４．８であり低周波数領域の吸音性得られず、不良であった。
【００６３】
［比較例４］
ディーアイシーバイエルポリマー製のポリウレタン樹脂（グレード名：Ｔ１１９０）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。
次に、目付が２００ｇ／ｍ２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布（ここでは、繊維径が２２μｍの鞘／芯＝高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートの鞘芯型熱融着性複合繊維を使用した。）を基材不織布として準備し、この上に前記ポリウレタン溶液を電界紡糸して、基材不織布Ａとポリウレタン極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。
電界紡糸の条件は、２７Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は２．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は４７ｋＶ、紡糸距離は２０ｃｍとした。
得られた２層からなる繊維積層体におけるポリウレタン極細繊維については、その層の目付は２０．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は４２０ｎｍであり、融解温度は１７５℃であった。
繊維積層体を直径６３ｍｍの円形に打ち抜き、繊維積層体２枚を、極細繊維構造体／基材Ａ／基材Ａ／極細繊維構造体となるように重ね合わせ、吸音率測定用サンプル（層間距離１０ｍｍ）とした。極細繊維層の集合部が２層あるため、繊維層の層数「２」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（２００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの積分した値Ｓ）を評価したところ、１５６．２であった。吸収特性のピークは３０００Ｈｚ付近であった。比較例１〜４のまとめを表２に示す。
【００６４】
【表２】
2018124512.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の積層吸音材は、低周波数領域の吸音性に特に優れるため、低周波数領域の騒音が問題になる分野における吸音材として利用されうる。具体的には住宅の天井、壁、床等に用いられる吸音材、高速道路や鉄道路線等の防音壁、家電製品の防音材、鉄道や自動車等の車両の各部に配置される吸音材等として用いられうる。
【図１】
2018124512.tif 000010