(57)【要約】【課題】可撓性を向上することができる電線を提供すること。【解決手段】電線１は、可撓性および導電性を有する導体２と、導体２の半径方向外側を被覆し、絶縁性および可撓性を有する絶縁体３とを備える。導体２は、中心素線２１と、複数の層形成素線２２とを有する。電線１は、中心素線２１の半径方向外側に、複数の層形成素線２２を撚り合わせて形成された同一層が、同心円状に少なくとも１以上複数配置され、２５℃における動粘度の値が、６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］である潤滑剤４が、少なくとも導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２と絶縁体３との間に介在する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性および導電性を有する導体と、
前記導体の半径方向外側を被覆し、絶縁性および可撓性を有する絶縁体と、
を備え、
前記導体は、中心に位置する中心素線と、前記中心素線の半径方向外側に配置される複数の層形成素線と、を有し、
複数の前記層形成素線は、半径方向内側に前記中心素線が位置した状態で、同心円状に配置され、かつ前記中心素線の延在方向に撚り合わされて同一層を形成し、
前記導体は、前記中心素線の半径方向外側に、少なくとも１層以上複数の前記層形成素線が配置され、
少なくとも前記導体の最外周を形成する複数の前記層形成素線と前記絶縁体との間には、潤滑剤が介在し、
前記潤滑剤は、２５℃における動粘度の値が、６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］の範囲である、
ことを特徴とする電線。
【請求項２】
前記潤滑剤が介在する潤滑剤介在領域の半径方向内側に、前記潤滑剤が介在しない潤滑剤非介在領域が形成され、
前記潤滑剤介在領域と前記潤滑剤非介在領域との境界は、
前記導体の最外周を形成する前記層の外周から、前記中心素線と半径方向において隣り合う前記層の外周までの範囲に形成される、
請求項１に記載の電線。
【請求項３】
前記中心素線および前記層形成素線は、
それぞれ１ｍｍ以上の直径を有する、
請求項１または請求項２に記載の電線。
【請求項４】
前記潤滑剤は、
２５℃における動粘度の値が、１０［ｍｍ２／ｓ］であるシリコーンオイルである、
請求項１〜３のいずれかに記載の電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧受電設備や配電盤などの幹線設備に用いられる電線は、複数の素線により構成され、例えば家庭用電子機器に用いられるＡＣコードなどと比較して大きな許容電流値が設定されている。大きな許容電流値が設定されている電線は、高圧の電流が流れることを可能とするため、電線内部に備える導体の直径が大きくなる。その結果、上記電線は、直径が大きな電線となる（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０３４７８号公報
【特許文献２】特開２０００−１３３０７１号公報
【特許文献３】特開２００８−２１８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大きな許容電流値が設定されている電線は、例えば、ビルディングの主配電盤において、主配電盤と各電力供給対象箇所との間に配索される場合がある。このとき、上記の電線は、ビルディングにおける電線の配索経路に応じて、曲げて配索されることとなる。特に、電線の配索領域が狭小な場合においては、作業員が直径の大きな電線を曲げながら配索作業を行うこととなり、配索作業における負担となる。したがって、上記の電線は、より高い可撓性が望まれる。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、可撓性を向上することができる電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電線は、可撓性および導電性を有する導体と、前記導体の半径方向外側を被覆し、絶縁性および可撓性を有する絶縁体と、を備え、前記導体は、中心に位置する中心素線と、前記中心素線の半径方向外側に配置される複数の層形成素線と、を有し、複数の前記層形成素線は、半径方向内側に前記中心素線が位置した状態で、同心円状に配置され、かつ前記中心素線の延在方向に撚り合わされて同一層を形成し、前記導体は、前記中心素線の半径方向外側に、少なくとも１層以上複数の前記層形成素線が配置され、少なくとも前記導体の最外周を形成する複数の前記層形成素線と前記絶縁体との間には、潤滑剤が介在し、前記潤滑剤は、２５℃における動粘度の値が、６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］の範囲である、ことを特徴とする。
【０００７】
また、上記電線において、前記潤滑剤が介在する潤滑剤介在領域の半径方向内側に、前記潤滑剤が介在しない潤滑剤非介在領域が形成され、前記潤滑剤介在領域と前記潤滑剤非介在領域との境界は、前記導体の最外周を形成する前記層の外周から、前記中心素線と半径方向において隣り合う前記層の外周までの範囲に形成される、ことが好ましい。
【０００８】
また、上記電線において、前記中心素線および前記層形成素線は、それぞれ１ｍｍ以上の直径を有する、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記電線において、前記潤滑剤は、２５℃における動粘度の値が、１０［ｍｍ２／ｓ］であるシリコーンオイルである、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電線は、少なくとも導体の最外周を形成する複数の層形成素線と絶縁体との間に、２５℃における動粘度の値が、６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］の範囲である潤滑剤が介在することにより、電線を曲げた際に、複数の層形成素線の外周面と絶縁体の内周面の摩擦抵抗が抑制されるので、可撓性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る電線の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電線の断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電線の製造方法の説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電線の製造方法のフローチャートを示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電線の試験方法の説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電線の試験方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電線の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１３】
［実施形態］
まず、実施形態における電線について説明する。図１は、実施形態に係る電線の説明図である。図２は、実施形態に係る電線の断面図である。図２は、図１におけるＴ−Ｔ断面図である。各図面（図３、図５、図６も同様）のＸ方向は、電線１の延在方向であり軸方向である。各図面のＲ方向は電線１の周方向である。
【００１４】
電線１は、例えば離間して配置された配電盤と電源との間に接続され、配電盤に供給された電力を電源に供給するものである。電線１は、図１および図２に示すように導体２と、絶縁体３と、潤滑剤４とを備える。
【００１５】
導体２は、電線１の接続対象物である配電盤と電源とを電気的に接続するものである。導体２は、可撓性および導電性を有し、本実施形態では、常温時、すなわち非加熱時においても可撓性を有する。導体２は、中心素線２１と、複数の層形成素線２２とを有する。
【００１６】
中心素線２１および層形成素線２２は、可撓性および導電性を有し、本実施形態では、常温時、すなわち非加熱時においても可撓性を有し、例えば銅やアルミなどの金属製の同一形状の素線である。
【００１７】
中心素線２１は、電線１の軸方向視において、導体２の中心に位置するものである。
【００１８】
複数の層形成素線２２は、中心素線２１を中心として、中心素線２１の半径方向外側に配置するものである。複数の層形成素線２２は、軸方向視において、半径方向内側に中心素線２１が位置した状態で、同心円状に配置されることで、同一層を形成する。同一層の複数の層形成素線２２は、中心素線２１の延在方向に撚り合わされ、本実施形態ではＳ字撚りに撚り合わされる。ここで、導体２は、中心素線２１の半径方向外側に、少なくとも１層以上複数の層形成素線２２が配置される。本実施形態における導体２においては、中心素線２１から半径方向外側に向かって４つの層Ｓ１〜Ｓ４が同心円状に形成される。なお、同一層の複数の層形成素線２２は、軸方向視において、半径方向内側において隣り合う中心素線２１、あるいは半径方向内側において隣り合う同一層を形成する複数の層形成素線２２の半径方向外側の全周を覆うように配置される。つまり、導体２は、複数の素線２１，２２を有し、軸方向視において、撚り合わせた複数の素線２２が同一層を形成し、かつ層状に積層されて成る、撚り線構造を構成する。ここで、中心素線２１および層形成素線２２は、１ｍｍ以上の直径を有する。つまり、電線１は、導体２が１ｍｍ以上の直径を有する複数の素線２１，２２により撚り線構造を構成するため、導体２が１ｍｍ未満の直径を有数する複数の素線２１，２２により撚り線構造を構成した場合と比較して、後述する潤滑剤４を有さない場合に、電線１としての可撓性が高くない電線１である。
【００１９】
第１層Ｓ１は、中心素線２１の半径方向外側において中心素線２１の外周と隣接して形成される。第１層Ｓ１は、中心素線２１を中心として、中心素線２１の外周の周方向に位置する複数本の層形成素線２２が撚り合わされて形成される。第２層Ｓ２は、第１層Ｓ１の半径方向外側において、第１層Ｓ１を形成する複数の層形成素線２２の外周と隣接して形成される。第２層Ｓ２は、中心素線２１を中心として、第１層Ｓ１を形成する複数の層形成素線２２の外周の周方向に位置する複数本（第１層Ｓ１を形成する層形成素線２２の数よりも多い）の層形成素線２２が撚り合わされて形成される。第３層Ｓ３は、中心素線２１を中心として、第２層Ｓ２を形成する複数の層形成素線２２の外周の周方向に位置する複数本（第２層Ｓ２を形成する層形成素線２２の数よりも多い）の層形成素線２２が撚り合わされて形成される。第４層Ｓ４は、中心素線２１を中心として、第３層Ｓ３を形成する複数の層形成素線２２の外周の周方向に位置する複数本（第３層Ｓ３を形成する層形成素線２２の数よりも多い）の層形成素線２２が撚り合わされて形成される。第４層Ｓ４を形成する複数の層形成素線２２は、導体２の最外周を形成する素線である。
【００２０】
絶縁体３は、絶縁性を有し、導体２の半径方向外側を被覆して、導体２と電線１の外部とを絶縁するものである。絶縁体３は、可撓性を有し、本実施形態では、常温時、すなわち非加熱時においても可撓性を有する。つまり、絶縁体３は、可撓性を有する導体２が曲がった場合に、追従して曲がることができるものである。本実施形態における絶縁体３は、熱可塑性樹脂であるポリエチレンにより構成される。
【００２１】
潤滑剤４は、電線１を外力により曲げた際、絶縁体３に対して導体２が曲がることにより、曲がった箇所における層形成素線２２同士、および層形成素線２２と絶縁体３との接触により生じる摩擦抵抗を抑制するものである。ここで、電線１には、潤滑剤介在領域Ｒ１と潤滑剤非介在領域Ｒ２とが形成される。潤滑剤介在領域Ｒ１は、潤滑剤４が介在する領域であり、少なくとも導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２を含む領域である。潤滑剤非介在領域Ｒ２は、潤滑剤４が介在しない領域であり、軸方向視において、潤滑剤介在領域Ｒ１よりも半径方向内側に位置するものである。潤滑剤介在領域Ｒ１と潤滑剤非介在領域Ｒ２との境界ｒは、導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２の外周から、中心素線２１と半径方向において隣り合う層を形成する複数の層形成素線２２の外周までの範囲に形成される。本実施形態における境界ｒは、第１層Ｓ１の外周、すなわち第１層Ｓ１を形成する複数の層形成素線２２と第２層Ｓ２を形成する複数の層形成素線２２との間である。従って、潤滑剤介在領域Ｒ１は、第４層Ｓ４の外周、すなわち第４層Ｓ４を形成する複数の層形成素線２２と絶縁体３との間から第１層Ｓ１と第２層Ｓ２との間までとなる。ここで、潤滑剤介在領域Ｒ１における潤滑剤は、複数の層形成素線２２が形成する同一層において、周方向に隣り合う層形成素線２２の間にも介在する。
【００２２】
潤滑剤４は、２５℃における動粘度の値が、６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］の範囲にあるものである。動粘度がこの範囲にあると、潤滑剤４として好ましい摩擦抵抗を抑制する効果が得られる。潤滑剤４は、絶縁体３に対し、潤滑剤４が絶縁体３に接触することで絶縁体３に影響を与えないものである。潤滑剤４は、例えば、常温にて絶縁体３を潤滑剤４に４８時間漬潰し、４８時間経過後の絶縁体３の質量変化率を測定する耐久試験に基づき、絶縁体３の質量変化率が３０％未満のものである。潤滑剤４は、導体２に対して絶縁体３を被覆する際に発生する熱（１７０℃〜１８０℃）に対して耐熱性を有するものである。本実施形態における潤滑剤４は、シリコーンオイルである。
【００２３】
次に、電線１の製造方法について説明する。図３は、実施形態に係る電線の製造方法の説明図である。図３は、導体形成工程における説明図である。図４は、実施形態に係る電線の製造方法のフローチャートを示す図である。電線１の製造は、図４に示すように、導体形成工程（ステップＳＴ１）と、塗布工程（ステップＳＴ２）と、絶縁体被覆工程（ステップＳＴ３）とを含む。導体形成工程は、中心素線２１が半径方向内側に位置した状態で、複数の層形成素線２２を同心円状に、かつ中心素線２１の延在方向に撚り合わせた層を少なくとも１層以上形成することで導体を形成するものである。塗布工程は、潤滑剤４を導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２に塗布するものである。絶縁体被覆工程は、潤滑剤４を外周に塗布した導体２の半径方向外側を、絶縁体３により被覆するものである。
【００２４】
電線１は、図３に示すように、電線製造装置１００により製造される。電線製造装置１００は、中心素線２１および複数の層形成素線２２を送り出す不図示の素線送り出し部と、導体形成工程および塗付工程を行う導体形成部と、絶縁体被覆工程を行う不図示の絶縁体被覆部と、不図示の電線巻き取り部とを備える。電線製造装置１００は、電線巻き取り部が不図示の動力部により稼働し、形成された電線１を巻き取ることで、中心素線２１および層形成素線２２が引っ張られて、電線製造装置１００内部を電線１の延在方向に移動することで、電線１が製造されることとなる。
【００２５】
導体形成部は、複数の層形成素線２２を撚り合わせる素線撚り合わせ部１０１と、潤滑剤４を噴き付けて複数の層形成素線２２に塗布する潤滑剤塗布部１０２とを備える。本実施形態における素線撚り合わせ部１０１は、各層Ｓ１〜Ｓ４にそれぞれ対応するように、各素線撚り合わせ部１０１ａ〜１０１ｄを備える。第１層素線撚り合わせ部１０１ａは、中心に中心素線２１が貫通するための貫通孔を有する不図示の円板が、延在方向に対して垂直に、かつ軸方向視において円形形状の端面が軸方向に対向するように設置される。上記円板は、貫通孔を中心に一定方向に回転する。上記円板の対向する円形形状の端面のうち、中心素線２１が排出される側、すなわち第２層素線撚り合わせ部１０１ｂ側に、各層形成素線２２を巻き付けた不図示の複数のボビンが、円周に沿って等間隔に取り付けられる。上記ボビンからはそれぞれ層形成素線２２が引き出されており、上記円板の中心軸上、すなわち円板を貫通する中心素線２１に向かって１つに集結される。
【００２６】
第１層素線撚り合わせ部１０１ａと同様に、第２層素線撚り合わせ部１０１ｂ、第３層素線撚り合わせ部１０１ｃ、第４層素線撚り合わせ部１０１ｄにもそれぞれ円板が設置される。各円板には、それぞれ第１層素線撚り合わせ部１０１ａの円板と同様に、複数の層形成素線２２を巻き付けたボビンが取り付けられる。それぞれのボビンからは、層形成素線２２が引き出されており、各円板の中心軸上、すなわち円板を貫通する中心素線２１に向かって１つに集結される。
【００２７】
本実施形態における潤滑剤塗布部１０２は、各層Ｓ１〜Ｓ４にそれぞれ対応するように、各層塗布部１０２ａ〜１０２ｄと、最外層塗布部１０２ｅとを備える。第１層塗布部１０２ａは、ボビンから引き出された複数の層形成素線２２が１つに集結する箇所に隣接し、かつ集結する箇所よりも円板側に設置される。第１層塗布部１０２ａは、第１層Ｓ１を形成する複数の層形成素線２２が撚り合わされる直前に潤滑剤４を塗布するものである。第１層塗布部１０２ａと同様に、第２層塗布部１０２ｂ、第３層塗布部１０２ｃ、第４層塗布部１０２ｄも、それぞれ、同一層Ｓ２〜Ｓ４を形成する複数の層形成素線２２が撚り合わされる直前に潤滑剤４を塗布するものである。最外層塗布部１０２ｅは、導体２の外周と絶縁体３との間に潤滑剤４を介在させるため、導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２に対して、撚り合わされた後に潤滑剤４を塗布するものである。本実施形態における最外層塗布部１０２ｅは、導体２の最外周を予め潤滑剤４が染み込んだ布などで覆うことで、潤滑剤４を導体２の最外周に塗布する。ここで、潤滑剤塗布部１０２による潤滑剤４の噴付量は、電線製造装置１００を移動する導体２のスピードにより適宜設定される。本実施形態においては、潤滑剤４の噴付量は、１０±５ｍｌ／ｍｉｎであり、潤滑剤４の滴下量としては２〜３滴／秒程度とした。
【００２８】
絶縁体被覆部は、導体２の半径方向外側に絶縁体３を被覆するものである。絶縁体被覆部は、不図示の押し出し成型機を備える。押し出し成形機には、絶縁体３の原料が充填されており、押し出し成形機が稼働することで絶縁体３が加熱され、導体２が押し出し成形機の内部を通過する際に導体２の半径方向外側に被覆する。
【００２９】
次に、電線１の製造について、説明する。作業者は、電線製造装置１００を稼働させることで、中心素線２１および各層形成素線２２の移動が開始し、素線撚り合わせ部１０１の各円板がそれぞれ同方向に回転し、潤滑剤塗布部１０２による潤滑剤４の塗布が開始される。第１層Ｓ１を形成する複数の層形成素線２２は、第１層塗布部１０２ａにより潤滑剤４が塗布された直後、第１層素線撚り合わせ部１０１ａにより、中心素線２１の周囲にて撚り合わされ、中心素線２１の半径方向外側に第１層Ｓ１が形成される。次に、第２層Ｓ２を形成する複数の層形成素線２２は、第２層塗布部１０２ｂにより潤滑剤４が塗布された直後、第２層素線撚り合わせ部１０１ｂにより、第１層Ｓ１の周囲にて撚り合わされ、第１層Ｓ１の半径方向外側に第２層Ｓ２が形成される。次に、第３層Ｓ３を形成する複数の層形成素線２２は、第３層塗布部１０２ｃにより潤滑剤４が塗布された直後、第３層素線撚り合わせ部１０１ｃにより、第２層Ｓ２の周囲にて撚り合わされ、第２層Ｓ２の半径方向外側に第３層Ｓ３が形成される。次に、第４層Ｓ４を形成する複数の層形成素線２２は、第４層塗布部１０２ｄにより潤滑剤４が塗布された直後、第４層素線撚り合わせ部１０１ｄにより、第３層Ｓ３の周囲にて撚り合わされ、第３層Ｓ３の半径方向外側に第４層Ｓ４が形成される。次に、導体２は、最外層塗布部１０２ｅにより導体２の外周面に潤滑剤４が塗布される。潤滑剤４が最外周に塗布された導体２は、絶縁体３が被覆され、電線１が製造される。
【００３０】
以上のように、本実施形態における電線１は、導体２の最外層を形成する複数の層形成素線２２と絶縁体３との間に、２５℃における動粘度の値が６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］の範囲である潤滑剤４が介在する。電線１を曲げた場合、導体２および絶縁体３も曲がる。このとき、曲がった箇所において、導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２および絶縁体３は、導体２の半径方向内側に存在する複数の層形成素線２２や中心素線２１に対して曲がる際の変化量が大きくなるため、導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２の外周面と絶縁体３の内周面との間に摩擦抵抗が発生し、曲げに対する負荷が掛かることとなる。電線１は、潤滑剤４により、導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２の外周面と絶縁体３の内周面との間の摩擦抵抗を抑制することができるので、曲がった箇所において導体２の最外周を形成する複数の層形成素線２２が絶縁体３に対して移動、いわゆる逃げることができる。したがって、電線１は、曲がる箇所における摩擦抵抗を抑制することができるので、可撓性を向上することができる。
【００３１】
また、電線１は、複数の層形成素線２２を撚り合わせて複数の同一層を形成し、かつ中心素線２１を中心として同心円状に積層して成る、撚り線構造を構成する。例えば層形成素線２２を撚り合わせずに束ねた電線１は、曲げた後、電線１が自重によりさらに撓んでしまうが、電線１は複数の層形成素線２２が撚り合わされていることにより剛性を向上することができるので、曲げた状態で電線１の形状を保持することができる。
【００３２】
また、電線１は、可撓性を向上することができ、さらに曲げた状態で形状を保持することができるので、配索時などにおける取扱い性を向上させることができる。例えば、作業員が電線１の配索作業を行う場合、狭小な領域に配索する場合においても電線１を屈曲させることを容易に行うことができる。また、電線１を必要な長さに切断する場合においても、切断時の負荷による電線１の跳ね返りが少ないため、作業者が安全に切断作業を行うことができる。また、電線１の端子台などへの取り付けにおいても、電線１を端子台の形状に合わせることができ、より確実に締め付けて端子台に取り付けることができる。
【００３３】
また、電線１は、地震対策としての免震工法（オフセット寸法設定）の施工も容易にすることができる。すなわち、免震工法（オフセット寸法設定）とは、電線１の端部における外部接続部材との接続部付近に、たわみを持たせたオフセット部を形成した状態で、外部接続部材と接続する方法である。これにより、例えば地震発生時、地震の揺れにより外部接続部材が設置位置から離間する方向に振幅を有して揺れた場合においても、電線１に形成されたオフセット部により電線１と外部接続部材との接続部に掛かる負担を軽減させることができるので、外部接続部材に対して電線１の接続が切断されることを防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態における潤滑剤４は、潤滑剤４が介在する領域の半径方向内側が、中心素線２１と半径方向外側に隣り合う層の外周に形成される。つまり、潤滑剤４は電線１において半径方向外側の領域に介在している。電線１を曲げた際に、曲げによる摩擦抵抗、すなわち負荷が大きく掛かる領域は、曲げによる変形が大きい半径方向外側の領域である。したがって、電線１は、曲げによる負荷が大きな領域に対し選択的に潤滑剤４を介在させるので、電線１の製造工程における塗布工程を軽減することができ、製造効率を向上させることができる。
【００３５】
本実施形態における絶縁体３は、ポリエチレンとしたが、導体２と電線１の外部とを絶縁するものであれば、これに限定されるものではない。例えば、ポリ塩化ビニルなどのビニル樹脂、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、架橋反応により熱硬化性樹脂のような構造を有する、架橋ポリエチレン樹脂などであってもよい。
【００３６】
本実施形態における導体２は、複数の層形成素線２２が積層し、各同一層がＳ字状に撚り合わされて撚り線構造により構成されるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、Ｓ字状の撚り方向と反対の撚り方向であるＺ字状に撚り合わされたものでもよいし、各層ごとにＳ字撚りとＺ字撚りを混合させたものであってもよい。さらには、導体２が撚り線構造を形成した後に半径方向内側に対して圧縮する、円形圧縮撚り線構造としてもよい。
【００３７】
また、本実施形態における潤滑剤４は、シリコーンオイルとしたが、２５℃における動粘度の値が、６．０〜２０［ｍｍ２／ｓ］の範囲であればこれに限定されるものではなく、例えばグリセリンであってもよい。
【００３８】
［実施例］
次に、本実施形態における電線１の可撓性について試験を行った。図５は、実施形態に係る電線の試験方法の説明図である。図６は、実施形態に係る電線の試験方法の説明図である。図５のＺ方向は鉛直方向である。実施例（１）〜（３）として、導体２が直径１ｍｍの銅線により構成される中心素線２１および層形成素線２２を有し、中心素線２１と複数の層形成素線２２により層が３層形成され、断面積が３２５ｍｍ２であり、絶縁体３がポリエチレン、潤滑剤４が２５℃における動粘度が１０［ｍｍ２／ｓ］であり、ジメチルポリシロキサン構造を有するシリコーンオイル（信越シリコーン製、ＫＦ−９６−１０ｃｓ）であり、境界ｒが第１層Ｓ１の外周、すなわち第１層Ｓ１を形成する複数の層形成素線２２と第２層Ｓ２を形成する複数の層形成素線２２との間であり、全長１０００ｍｍの電線１を用いた。一方、比較例（１）〜（３）として、導体２、絶縁体３が上記実施例（１）〜（３）と同一で、潤滑剤４が存在しない同一形状の電線を用いた。なお、実施例（１）〜（３）の電線１および比較例（１）〜（３）の電線は、例えば、一本の電線を同一長さに切断したものである。
【００３９】
試験方法は、図５に示すように、試験装置２００を用いて、たわみ量Ｐおよび変位量Ｑの評価試験を行った。
【００４０】
試験装置２００は、基台２０１と、電線保持部２０２と、負荷としての重り２０３と、不図示の測定部とを備える。基台２０１は、地面などの基台２０１を設置する面に対し、評価試験で用いる電線１よりも長い距離を面からの距離が高く設定されている。電線保持部２０２は、基台２０１に載置され、電線１の一方の端部を保持するものである。電線１は、電線保持部２０２を支点とし、他方の端部までの距離Ｌが７００ｍｍとなる部分で保持されている。電線１の他方の端部には、８０Ｎの荷重を与える重り２０３が設けられる。ここで、電線１は、十分な真直性を有するもの、すなわち巻癖が除去されたものである。電線１は、試験温度２３±５℃の密室に２４時間以上保管されたものである。
【００４１】
試験装置２００を用いた試験方法は、図５に示すように、まず、電線１に対し、負荷を与えていない状態を初期状態（Ｋ０）として、電線１に重り２０３を取り付け、電線１が重り２０３の荷重により曲がった状態（Ｋ１）において３０秒放置する。３０秒経過後、鉛直方向に対し、初期状態（Ｋ０）における電線１の他方の端部が位置する地点を基準とし、曲がった状態（Ｋ１）における電線１の他方の端部が位置する地点までの距離を測定することで、電線１のたわみ量（Ｐ）を測定する。また、図６に示すように、曲がった状態（Ｋ１）の電線１から重り２０３を取り外し、電線１を負荷から解放する。負荷から解放された電線１は、復元力により初期状態（Ｋ０）の状態に戻る方向に変形する。電線１の変形が止まった状態、つまり復元状態（Ｋ２）において電線１を３０秒放置する。３０秒経過後、鉛直方向に対し、初期状態（Ｋ０）における電線１の他方の端部が位置する地点を基準とし、復元状態（Ｋ２）における電線１の他方の端部が位置する地点までの距離を測定することで、電線１の変位量（Ｑ）を測定する。
【００４２】
さらに、たわみ量（Ｐ）と変位量（Ｑ）の合計をＦ値として算出し、得られたＦ値によって電線１の「柔らかさ」の指標を判断する。
【００４３】
【表１】
2018097967.tif 000003
【００４４】
上記表１に示すように、実施例（１）〜（３）およびその平均値のたわみ量（Ｐ）は、比較例（１）〜（３）およびその平均値のたわみ量（Ｐ）よりも多い。従って、本実施形態における電線１は、可撓性を向上することができる。また、実施例（１）〜（３）およびその平均値の変位量（Ｑ）は、比較例（１）〜（３）およびその平均値の変位量（Ｑ）よりも多い。従って、本実施形態における電線１は、曲げた状態で電線１の形状を保持することができる。実施例（１）〜（３）およびその平均値のＦ値（Ｐ＋Ｑ）は、比較例（１）〜（３）およびその平均値のＦ値（Ｐ＋Ｑ）よりも多い。従って、本実施形態における電線１は、柔らかさを向上することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  電線
２  導体
２１  中心素線
２２  層形成素線
３  絶縁体
４  潤滑剤
１００  電線製造装置
２００  試験装置
Ｒ１  潤滑剤介在領域
Ｒ２  潤滑剤非介在領域
ｒ  境界
Ｓ１〜Ｓ４  層
【図１】
2018097967.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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