(57)【要約】【課題】  本発明は、従来よりも径方向において小型な光学機器を提供することを目的とする。【解決手段】  光学機器が、レンズユニットを保持するとともに、前記レンズユニットの光軸方向へ移動可能なレンズユニット保持枠と、前記レンズユニット保持枠の少なくとも一部を囲うとともに開口部を有するレンズ鏡筒と、前記開口部内に設けられ、前記レンズユニット保持枠を前記光軸方向へ移動させるためのヨークと、前記光軸方向と直交する方向視において、前記ヨークの少なくとも一部と重なっているマグネットと、前記直交する方向視において、前記マグネットの少なくとも一部と重なっているコイルと、前記ヨークの前記レンズユニット保持枠が設けられている側とは反対側の面の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズユニットを保持するとともに、前記レンズユニットの光軸方向へ移動可能なレンズユニット保持枠と、
前記レンズユニット保持枠の少なくとも一部を囲うとともに開口部を有するレンズ鏡筒と、
前記開口部内に設けられ、前記レンズユニット保持枠を前記光軸方向へ移動させるためのヨークと、
前記光軸方向と直交する方向視において、前記ヨークの少なくとも一部と重なっているマグネットと、
前記直交する方向視において、前記マグネットの少なくとも一部と重なっているコイルと、
前記ヨークの前記レンズユニット保持枠が設けられている側とは反対側の面の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備える、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記ヨークとして互いに向かい合う第１ヨーク及び第２ヨークを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１ヨークは前記レンズ鏡筒に保持され、
前記第２ヨークは前記第１ヨークに保持される、
ことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記第２ヨークの前記レンズユニット保持枠が設けられている側とは反対側の面の少なくとも一部を覆う、
ことを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１ヨークは第１短辺部と第１長辺部を有し、
前記第２ヨークは第２短辺部と第２長辺部を有する、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１ヨークは前記第１短辺部に第１凸部を有し、前記第１長辺部に第１凹部を有し、
前記第２ヨークは前記第２短辺部に前記第１凹部と係合する第２凸部を有し、前記第２長辺部に前記第１凸部と係合する第２凹部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記ヨークは前記レンズ鏡筒に保持され、
前記マグネットは前記ヨークに保持され、
前記コイルは前記レンズユニット保持枠に保持されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記カバー部材は前記第２ヨークが前記レンズ鏡筒から浮き上がることを抑制するための押え板金部材である、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記カバー部材は非磁性部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記ヨークと前記カバー部材のうち一方は凸部を有し、
前記ヨークと前記カバー部材のうち他方は前記凸部と係合する凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記ヨークは前記凸部を有し、
前記カバー部材は前記凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
締結部材をさらに備え、
前記カバー部材には前記締結部材が挿入される第１穴部が設けられており、
前記レンズ鏡筒には前記締結部材が挿入される第２穴部が設けられており、
前記直交する方向視において、前記第１穴部及び前記第２穴部は、前記レンズユニット保持枠の前記光軸方向の移動範囲とは異なる領域に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記レンズ鏡筒と前記カバー部材は互いに別々の部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１４】
前記ヨークが有する面であって、前記光軸方向と平行な方向に長手方向を有するとともに、前記マグネットを介して対向する２つの面のうち前記レンズユニット保持枠から離れている方の面の半分以上が前記開口部を介して露出している、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１５】
撮像素子と、
前記撮像素子を保持する保持部材と、をさらに備え、
前記レンズユニットは、被写体からの光を前記撮像素子に導くように構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラなどの光学機器において、レンズ保持部材をズーム・フォーカス動作時に駆動するアクチュエータの一つとして、ボイスコイルモータが用いられている。このようなボイスコイルモータを用いた光学機器として、特許文献１に記載の光学機器が知られている。
【０００３】
特許文献１は、ヨークをレンズ鏡筒に固定するための取り付け穴が開けられた取り付け部をヨークに設け、この取り付け穴を介してヨークをレンズ鏡筒にビスで固定する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成において、ヨークをレンズ鏡筒に固定するためのビスがレンズ鏡筒を貫通しないようにレンズ鏡筒側のネジ穴が設けられた部分を充分に厚くすると、レンズ鏡筒内に設けられたレンズユニット保持枠がレンズ鏡筒と干渉してしまうおそれがある。このような干渉を避けるためにはレンズ鏡筒を径方向に大きくすることが考えられるが、この場合は光学機器が径方向に大型化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、従来よりも径方向において小型な光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の光学機器は、
レンズユニットを保持するとともに、前記レンズユニットの光軸方向へ移動可能なレンズユニット保持枠と、
前記レンズユニット保持枠の少なくとも一部を囲うとともに開口部を有するレンズ鏡筒と、
前記開口部内に設けられ、前記レンズユニット保持枠を前記光軸方向へ移動させるためのヨークと、
前記光軸方向と直交する方向視において、前記ヨークの少なくとも一部と重なっているマグネットと、
前記直交する方向視において、前記マグネットの少なくとも一部と重なっているコイルと、
前記ヨークの前記レンズユニット保持枠が設けられている側とは反対側の面の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも径方向において小型な光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるレンズ鏡筒全体の断面図
【図２】本実施例におけるフォーカス駆動ユニットの斜視図
【図３】図２のフォーカス駆動ユニットの分解斜視図
【図４】（ａ）磁気回路ユニットを被写体側から見た斜視図、（ｂ）磁気回路ユニットを撮像面側から見た斜視図
【図５】本実施例におけるヨークの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
〔第１実施例〕
（レンズ鏡筒の全体構成）
まず、本発明の実施例に係る撮像装置（光学機器）の構成について主に図１を参照して説明する。なお、本実施例の撮像装置はビデオカメラであるが、本実施例で示す構成をビデオカメラ以外の一眼レフカメラ用の交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ等の光学機器に適用してもよい。また、以下の各図において、レンズ鏡筒の光軸方向において被写体側から見た方向にＺ軸を取り、該Ｚ軸に対して垂直平面において、重力方向にＹ軸を取り、該Ｙ軸に対して垂直方向にＸ軸を取って説明する。
【００１２】
図１は、本実施例である撮像装置１の構成を示す概略断面図である。撮像装置１は、略円筒の形状を有する第１ホルダ２、第２ホルダ３、第３ホルダ４（レンズ鏡筒）、第４ホルダ５と、を備える。さらに撮像装置１は、その内部に第１群レンズＬ１、第２群レンズＬ２、第３群レンズＬ３ａ、防振レンズＬ３ｂ、第４群レンズＬ４、第５群レンズＬ５と、を備える光学素子群と、絞りユニット６、ＮＤユニット７、ＩＲユニット８、撮像素子９と、を備える。
【００１３】
第１ホルダ２は、固定筒であり、第１群レンズＬ１の一部と第２群レンズＬ２とを内包する。第１群レンズＬ１は、第１固定枠１０に保持されたレンズユニット（１枚のレンズあるいは複数のレンズの集まり）である。第２群レンズＬ２は、第１ホルダ２の内部にある第１可動枠１１に保持され、光軸方向に移動することで変倍動作を行うレンズユニットである。
【００１４】
ここで、第１ホルダ２は、Ｚ軸方向に延設された不図示の２種類のガイドバーを備える。不図示の第１ガイドバーは、第１可動枠１１をＺ軸方向で移動可能に支持する一方、不図示の第２ガイドバーは、第１可動枠１１に形成されたＵ溝と係合する。このような構成によって第１可動枠１１をＺ軸方向に移動可能に支持しつつ、第１可動枠１１の第１ホルダ２内での円周方向の回転を抑制することができる。
【００１５】
第２ホルダ３は、後述する第３ホルダ４に接続された固定筒である。第２ホルダ３には絞りユニット６が固定されている。絞りユニット６は、光学系の開口径を変化させるために不図示の駆動部により絞り羽根を光軸と直交する面内で動かして光量を調整する。
【００１６】
第３ホルダ４（レンズ鏡筒）は、第１ホルダ２に接続された固定筒であり、第３群レンズＬ３ａ、防振レンズＬ３ｂ、第４群レンズＬ４、第５群レンズＬ５を内包する。つまり、第３ホルダ４は後述のレンズユニット保持枠の少なくとも一部を囲うレンズ鏡筒である。また、図２及び図３に示すように、第３ホルダ４には開口部が設けられており、光軸方向と直交する方向視において、この開口部内にヨーク（後述の内側ヨーク２０及び外側ヨーク２１）が設けられる。ここでいう開口部内とは、光軸方向と直交する方向視において、開口部の内側の領域のことである。
【００１７】
第３群レンズＬ３ａは、第２可動枠１２に保持され、光軸方向に移動することで変倍動作を行うズームレンズユニットである。防振レンズＬ３ｂは、防振ユニット１３に保持され、光軸に垂直な方向に移動することで像ブレを補正する振れ補正レンズユニットである。また、防振ユニット１３は第２可動枠１２に取り付けられており、第２可動枠１２と一体となって光軸方向に移動することで変倍動作を行う役割も兼ねる。
【００１８】
第４群レンズＬ４（レンズユニット）は、第３可動枠１４（レンズユニット保持枠）に保持され、光軸方向に移動することで合焦（フォーカス）動作を行うフォーカスレンズユニットである。つまり、第３可動枠１４は、レンズユニットとしての第４群レンズＬ４を保持するとともに、第４群レンズＬ４の光軸方向へ移動可能なレンズユニット保持枠である。
【００１９】
第３ホルダ４は、不図示の第３ガイドバー及び第４ガイドバー、そして図３に示す第５ガイドバー１５及び第６ガイドバー１６の計４種類のＺ軸方向に延設された（Ｚ軸方向が長手の）ガイドバーを備える。不図示の第３ガイドバーは、第２可動枠１２をＺ軸方向で移動可能に支持し、不図示の第４ガイドバーは、第２可動枠１２に形成されたＵ溝と係合されることで、第２可動枠１２の第３ホルダ４内での円周方向の回転を規制する。
【００２０】
図３に示す第５ガイドバー１５は、第３可動枠１４をＺ軸方向で移動可能に支持し、第６ガイドバー１６は、第３可動枠１４に形成されたＵ溝と係合することで、第３可動枠１４の第３ホルダ４内での円周方向の回転を規制する。なお、第５群レンズＬ５は、第３ホルダ４に保持されるレンズユニットである。
【００２１】
第４ホルダ５は、第３ホルダ４に接続された固定筒（保持部材）であり、ＮＤユニット７、ＩＲユニット８、撮像素子９を内包（保持）する。
【００２２】
絞り開口の面積変化のみで光量調整を行うと、高輝度被写体を撮影する際に絞り開口が小さくなり、光の回折現象により光学性能の劣化が生じるため、ＮＤユニット７はフィルタを用いた光量の低減を行う。ＩＲユニット８は、可視光域で使用する時は、撮像素子の光軸方向前方（物体側）に近赤外光をカットする赤外光カットフィルタを配置し、近赤外光域で使用する時は、赤外光カットフィルタを光路中から外す機構である。撮像素子９は、第１〜５群の各レンズＬ１〜Ｌ５によって結像される被写体像を光電変換する撮像部である。この撮像素子９として本実施例ではＣＭＯＳイメージセンサを採用する。
【００２３】
（フォーカス駆動ユニット１７の構成）
次に図２から図４を参照して、本実施例に関わるフォーカス駆動ユニット１７の構成要素について詳述する。図２はフォーカス駆動ユニット１７の斜視図である。図３はフォーカス駆動ユニットの分解斜視図である。図４（ａ）及び（ｂ）は磁気回路ユニット（ヨーク及びマグネット）を被写体側と撮像面側からみた斜視図である。
【００２４】
まず、ボイスコイルモータが備えるコイル、ヨーク、マグネットの配置について説明する。図４（ｂ）に示すように、コイル１８は第４群レンズＬ４を保持する第３可動枠１４に固定されている。そして、マグネット１９と、ヨークとして互いに向かい合う内側ヨーク２０（第１ヨーク）及び外側ヨーク２１（第２ヨーク）を備える磁気回路ユニットは第３ホルダ４に対して固定されている。より具体的には、コイル１８は光軸方向と直交する方向視において、マグネット１９の少なくとも一部と重なっている。
【００２５】
なお、ヨークが有する面であって、光軸方向と平行な方向に長手方向を有するとともに、マグネットを介して対向する２つの面のうちレンズユニット保持枠から離れている方の面の半分以上が開口部を介して露出している。
【００２６】
図３に示すように、内側ヨーク２０は光軸方向の長手部と長手部の後ろ端部に曲折された短手部を有するＬ字形状のヨークである。内側ヨーク２０の長手部先端には凹形状２０ａが設けられ、短手部先端には凸形状２０ｂが設けられる。図４（ａ）に示すように、外側ヨーク２１は、先述した内側ヨーク２０と同様に、光軸方向の長手部と長手部の後ろ端部に曲折された短手部を有するＬ字形状のヨークである。外側ヨーク２１の長手部先端には凹形状２１ａが設けられ、短手部先端には凸形状２１ｂが設けられる。
【００２７】
マグネット１９は短手部に設けられた光軸方向位置決め形状２１ｃによって光軸方向に突き当てられた状態で外側ヨーク２１に吸着される。より具体的には、マグネット１９は光軸方向と直交する方向視において、ヨーク（内側ヨーク２０及び外側ヨーク２１）の少なくとも一部と重なっている。
【００２８】
次に、押え板金部材２３（カバー部材）及びその他の構成について説明する。図４（ａ）に示すように、押え板金部材２３は、外側ヨーク２１に設けられた位置決め部２１ｄ（凸部）と、押え板金部材２３に設けられた穴部（凹部）とが係合することで位置決めされる。位置決めされた後は、取り付け孔に挿通されたネジ２４によって押え板金部材２３は外側ヨーク２１に固定される。なお、押え板金部材２３と第３ホルダ４は互いに別々の部材である。
【００２９】
なお、押え板金部材２３の材質は非磁性部材（鉄、ニッケル、コバルト等の磁性材料を所定量以上含まない部材）であることが好ましい。押え板金部材２３の材質として非磁性部材を用いた場合、磁束が所望の方向以外に流れて行かないため磁性体からなるヨークの磁気効率を下げることを抑制することができるため好ましい。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、第３可動枠１４に設けた摺動用の軸部である筒状のスリーブ１４ａは、第５ガイドバー１５によりバー・スリーブ構造として摺動自在に支持される。回転防止用の軸受け１４ｂは、その開口を外側に向けて第６ガイドバー１６により支持されている。
【００３１】
このような構造のボイスコイルモータにおいて、コイル１８に通電がなされると、マグネット１９の磁束によってローレンツ力が発生する。その結果、第３可動枠１４は、スリーブ１４ａ、軸受１４ｂにそれぞれ挿通された第５ガイドバー１５、第６ガイドバー１６に沿って光軸の前後方向に移動する。
【００３２】
（フォーカス駆動ユニット１７の組み立て手順）
次に再び図２から図４を参照して、本実施例に関わるフォーカス駆動ユニット１７の組み立て手順について詳述する。
【００３３】
始めに、第３ホルダ４の光軸方向における開口部側（図２紙面右側）から内側ヨーク２０を第３ホルダ４に組み込み、内側ヨーク２０の短手部に設けられた外形形状２０ｃと第３ホルダ４に設けられた不図示のヨーク取り付け形状によって外形位置決めを行う。内側ヨーク２０が位置決めされた後、内側ヨーク２０の短手部に設けられた取り付け孔２０ｄに挿通されたネジ２２によって、内側ヨーク２０は第３ホルダ４に固定される。つまり、内側ヨーク２０は第３ホルダ４に保持されている。
【００３４】
次に、内側ヨーク２０が取り付けられた第３ホルダ４に対して、第３ホルダ４の光軸方向における開口部側からコイル１８を保持した第３可動枠１４、第５ガイドバー１５、第６ガイドバー１６を取り付ける。この時、コイル１８は、内側ヨーク２０の主部に対して摺動自在に外嵌される。
【００３５】
次に、第２ホルダ３を第３ホルダ４の光軸方向における開放側（図２紙面左側）から取り付けることで、第５ガイドバー１５、第６ガイドバー１６の両端が保持される。
【００３６】
最後に、押え板金部材２３、外側ヨーク２１、マグネット１９が一体となった状態で、先述した内側ヨーク２０に対して、第３ホルダ４の径方向開口部側（光軸直交方向）から組立を行い、一体化する。一体化した後、押え板金部材２３に設けられた取り付け孔２３ａ、第３ホルダ４に設けられた取り付け孔４ａに挿通されたネジ２５によって、押え板金部材２３を第３ホルダ４に固定する。つまり、外側ヨーク２１は内側ヨーク２０に保持されている。
【００３７】
これにより、落下などの衝撃が加わった場合も、第３ホルダ４に対する外側ヨーク２１の浮きあがりを抑制することが可能となる。
【００３８】
（外側ヨーク２１の分解手順）
次に図２を参照して、外側ヨーク２１の分解手順について詳述する。ビス２５を取り外し、押え板金部材２３、外側ヨーク２１、マグネット１９が一体となった状態で、押え板金部材２３を光軸方向にスライドさせ、外側ヨーク２１を内側ヨーク２０から分解する。この時マグネット１９の吸着方向に対して直交方向（光軸方向）に外側ヨーク２１がスライドするため、内側ヨーク２０を変形させずに分解ができる。
【００３９】
また、内側ヨーク２０、外側ヨーク２１のＬ字形状に対して、長手部に凹形状２０ａ、２１ａ、短手部に凸形状２０ｂ、２１ｂを設けた場合、短手部に凹形状が設けられる場合に比べて次の点で有効である。すなわち、先述した取り付け孔２０ｄやマグネット１９の光軸方向位置決め形状２１ｃの成形を容易にすることが可能になる。
【００４０】
（本実施例によって得られる効果）
このように、本実施例としての光学機器は、ヨーク（内側ヨーク２０及び外側ヨーク２１）の外側（レンズユニット保持枠が設けられている側とは反対側）の面を少なくとも一部を覆うカバー部材としての押え板金部材２３を備えている。
【００４１】
押え板金部材２３を備えることによって、本実施例としての光学機器においては、前述の従来技術と比較してヨークの側面に取り付け部を設ける必要も、この取り付け部に対応する取り付け孔をレンズ鏡筒側に設ける必要もなくなる。従来技術のような構造の場合、ヨーク側面に設けられた取り付け部に挿入されるビスと、レンズ鏡筒内部のレンズユニット保持枠との干渉を避けるために、レンズ鏡筒を径方向に大きくする必要がある。
【００４２】
その結果、落下時の衝撃などによって外側ヨーク２１がレンズ鏡筒から浮き上がることを抑制しつつ、従来よりも径方向に小型な光学機器を実現することができる。
【００４３】
（その他の効果）
前述の従来技術で示されている光学機器においては、内側ヨークは光軸方向に長い主部と該主部の後端部に曲折された取り付け片を有し、外側ヨークは光軸方向に長い主部と該主部の前後両端から同じ方向に曲折された連結片を有している。そして、内側ヨークと外側ヨークの組み立ての際には、内側ヨーク主部の前後両端部に形成された長方形の連結孔に、外側ヨークの連結片先端に形成された嵌合片が組み込まれる。
【００４４】
また、従来技術で示されている光学機器においては、外側ヨークの連結片が突出した側（内側ヨークと対向する側）の面にマグネットが固定されている。このような構造において外側ヨークを内側ヨークから分解しようとすると、連結孔と嵌合片の関係から、外側ヨークをマグネットの吸着方向（光軸方向と直交する方向）に外す必要がある。その結果、外側ヨークの取り外し時に、内側ヨークが外側ヨークに設けられたマグネットの吸着力で変形させてしまい、品質が安定しないおそれがある。
【００４５】
このような従来技術に対して、本実施例で示す光学機器においては、図５に示すように、
内側ヨーク２０も外側ヨーク２１もＬ字形状に曲折しており、短手面端部に凸形状、長手面端部に凹形状が設けられている。なお、図５に示すヨークは前述の各図に示すヨークとは異なり、外側ヨーク２１の長手面端部に凹形状２１ｂの代わりに、内側ヨーク２０の凸形状２０ｂが挿入される穴部２１ｈ１（凹部）を設けた構造になっている。
【００４６】
つまり、内側ヨーク２０は第１短辺部と第２長辺部を有し、外側ヨーク２１は第２短辺部と第２長辺部を有する。そして、第１短辺部には凸形状２０ｂ（第１凸部）、第１長辺部には凹形状２０ａ（第１凹部）が設けられている。第２短辺部には凹形状２０ａと係合する凸形状２１ｂ（第２凸部）、第２長辺部に凸形状２０ｂと係合する凹形状２１ｂあるいは穴部２１ｈ１（第２凹部）が設けられている。
【００４７】
その結果、外側ヨークを内側ヨークから分解しようとする際に、外側ヨークをマグネットの吸着方向に対して直交する方向（光軸方向）に外すことができるため、前述の分解時のマグネットの吸着力による内側ヨークの変形を従来よりも抑制することができる。
【００４８】
前述の長辺部及び短辺部（長手部及び短手部）とは、図５に示す外側ヨーク２１を例に挙げると、長手面２１ｌｓを有する矩形の部分が長辺部であり、短手面２１ｓｓを有する矩形の部分が短辺部である。長辺部と短辺部との間の屈曲した部分を屈曲部２１ｃｐとしてもよい。内側ヨーク２０における長辺部及び短辺部も同様である。
【００４９】
（より好ましい構成）
押え板金部材２３を第３ホルダ４に固定するためのネジ２５（締結部材）が、第３ホルダ４内部の第３可動枠１４に干渉しないようにするために、本実施例においては以下の構成を採用している。すなわち、押え板金部材２３にはネジ２５が挿入される取り付け孔２１ｈ２（第１穴部）が設けられており、第３ホルダ４にはネジ２５が挿入される取り付け孔４ａ（第２穴部）が設けられている。そして、図１に示すように、光軸直交方向視において、取り付け孔２１ｈ２及び取り付け孔４ａは、第３可動枠１４の光軸方向の移動範囲とは異なる領域に設けられている。
【００５０】
また、外側ヨーク２１が第３ホルダ４から浮き上がることをより抑制するために、押え板金部材２３の光軸方向の長さが、外側ヨーク２１の光軸方向の長さの半分以上の長さであることが好ましい。あるいは、押え板金部材２３と外側ヨーク２１とが接触している領域の光軸方向の長さが、外側ヨーク２１の光軸方向の長さの３分の１以上の長さであることが好ましい。
【００５１】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【００５２】
例えば、前述の実施例においては、押え板金部材２３の位置決め構造として、外側ヨーク２１側に凸部を設けて押え板金部材２３側にこの凸部と係合する凹部を設けた構造を例示した。しかしながら、本発明はこのような構造に限定されるものではなく、例えば、押え板金部材２３側に凸部を設けて外側ヨーク２１側にこの凸部と係合する凹部を設けても良い。つまり、外側ヨーク２１と押え板金部材２３のうち一方は凸部を有し、他方はこの凸部と係合する凹部を有している構成であればよいが、本実施例において外側ヨーク２１側に凸部が設けられており、押え板金部材２３側に凹部が設けられている。
【符号の説明】
【００５３】
１  撮像装置（光学機器）
４  第３ホルダ（レンズ鏡筒）
１４  第３可動枠１４（レンズユニット保持枠）
１８  コイル
１９  マグネット
２０  内側ヨーク（第１ヨーク）
２０ａ  内側ヨーク凹形状
２０ｂ  内側ヨーク凸形状
２１  外側ヨーク（第２ヨーク）
２１ａ  外側ヨーク凹形状
２１ｂ  外側ヨーク凸形状
２３  押え板金部材（カバー部材）
Ｌ４  第４群レンズＬ４（レンズユニット）
【図１】
2018097091.tif 000003
【図２】
2018097091.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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