(57)【要約】【課題】運搬作業にかかる作業員の肉体的負担を軽減するとともに、施工現場における作業効率を向上することができるトラフ橋およびそのトラフ橋を用いたケーブルトラフの施工方法を提供する。【解決手段】本発明に係るトラフ橋１は、ケーブルを収容可能なケーブルトラフ２を支持するためのトラフ橋１であって、底板部１１と一対の側板部１２，１２とによって断面略凹状に形成されており、前記底板部１１の内縁１１ａの形状が前記ケーブルトラフ２の底面部２１の外縁２１ａの形状と略同一の形状および寸法を有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容可能なケーブルトラフを支持するためのトラフ橋であって、
底板部と一対の側板部とによって断面略凹状に形成されており、前記底板部の内縁の形状が前記ケーブルトラフの底面部の外縁の形状と略同一の形状および寸法を有する、前記トラフ橋。
【請求項２】
前記トラフ橋を支持する支柱の上部に固定される水平板部と、
前記水平板部から略垂直上方向に延設されているとともに、その先端部が内方向に屈曲されて前記トラフ橋の側板部に係止する一対の係止爪部と、を備えた支持用受台を有する、請求項１に記載のトラフ橋。
【請求項３】
前記底板部の長手方向における両端部には、他のトラフ橋を接続するための接続板部が設けられている、請求項１または請求項２に記載のトラフ橋。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のトラフ橋を用いたケーブルトラフの施工方法であって、
前記トラフ橋を支持する支柱を任意の施工箇所に設置する支柱設置工程と、
設置した前記支柱の上端部に前記トラフ橋を支持する支持用受台を固定する支持用受台固定工程と、
前記支持用受台に前記トラフ橋を支持させるトラフ橋支持工程と、
隣接する前記トラフ橋同士を接続するトラフ橋接続工程と、
接続した複数の前記トラフ橋のそれぞれに、底面部の外縁の形状が各トラフ橋の底板部の内縁の形状と略同一の形状および寸法を有するケーブルトラフを設置するケーブルトラフ設置工程と、
を有する、ケーブルトラフの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路脇、道路脇あるいはトンネル等に沿って敷設される各種ケーブルを収容する、いわゆるケーブルトラフを支持するためのトラフ橋およびそのトラフ橋を用いたケーブルトラフの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルトラフを直接地面に設置できないような場所では、当該ケーブルトラフを浮かせて支持するためのトラフ橋が用いられている。例えば、特開２００６−３０４４５４号公報には、断面コ字状のトラフ支持部材と接続部材とからなり、側板上端部を内側に折曲するとともに側板に係止部を設け、両部材を嵌合させるトラフ支持台（いわゆるトラフ橋）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したトラフ橋を深い山の中等に施工する場合、トラック等の作業車で乗り入れすることができないため、作業員が施工現場まで大量のトラフ橋を手作業で運搬しなければならない。しかしながら、特許文献１に記載されたトラフ橋を含め、従来のトラフ橋は、ケーブルトラフの寸法を全く考慮することなく、長大な寸法に製造されている。このため、かさ張って運搬しにくい上、一つ一つのトラフ橋が重たいため、作業員の肉体的負担が大きいという問題がある。
【０００５】
また、上述したトラフ橋とケーブルトラフとの寸法上の無関係性により、敷設ルートにおけるケーブルトラフとトラフ橋との間には、その全長にズレが生じることが多い。このため、作業員は、ケーブルトラフの全長と合うように、施工現場でトラフ橋を切断して短くしたり繋げて長くしたりしなければならず、手間と時間がかかるため、作業効率が悪いという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、運搬作業にかかる作業員の肉体的負担を軽減するとともに、施工現場における作業効率を向上することができるトラフ橋を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るトラフ橋は、運搬作業にかかる作業員の肉体的負担を軽減するとともに、施工現場における作業効率を向上するという課題を解決するために、ケーブルを収容可能なケーブルトラフを支持するためのトラフ橋であって、底板部と一対の側板部とによって断面略凹状に形成されており、前記底板部の内縁の形状が前記ケーブルトラフの底面部の外縁の形状と略同一の形状および寸法を有する。
【０００８】
また、本発明の一態様として、設置しやすい任意の施工箇所に支柱を設置して施工性を向上するという課題を解決するために、前記トラフ橋を支持する支柱の上部に固定される水平板部と、前記水平板部から略垂直上方向に延設されているとともに、その先端部が内方向に屈曲されて前記トラフ橋の側板部に係止する一対の係止爪部と、を備えた支持用受台を有していてもよい。
【０００９】
さらに、本発明の一態様として、隣接するトラフ橋同士を簡単に接続するという課題を解決するために、前記底板部の長手方向における両端部には、他のトラフ橋を接続するための接続板部が設けられていてもよい。
【００１０】
また、本発明に係るケーブルトラフの施工方法は、簡単かつ迅速にケーブルトラフを施工するという課題を解決するために、上述したいずれかの態様を有するトラフ橋を用いたケーブルトラフの施工方法であって、前記トラフ橋を支持する支柱を任意の施行箇所に設置する支柱設置工程と、設置した前記支柱の上端部に前記トラフ橋を支持する支持用受台を固定する支持用受台固定工程と、前記支持用受台に前記トラフ橋を支持させるトラフ橋支持工程と、隣接する前記トラフ橋を接続するトラフ橋接続工程と、接続した複数の前記トラフ橋のそれぞれに、底面部の外縁の形状が各トラフ橋の底板部の内縁の形状と略同一の形状および寸法を有するケーブルトラフを設置するケーブルトラフ設置工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運搬作業にかかる作業員の肉体的負担を軽減するとともに、施工現場における作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るトラフ橋を用いたケーブルトラフ構造物の一実施形態を示す模式図である。
【図２】図１における支柱箇所の断面図である。
【図３】本実施形態において、直線用ケーブルトラフに対応するトラフ橋を示す（ａ）正面図および（ｂ）右側面図である。
【図４】本実施形態において、下り勾配用ケーブルトラフに対応するトラフ橋を示す（ａ）正面図および（ｂ）右側面図である。
【図５】本実施形態において、上り勾配用ケーブルトラフに対応するトラフ橋を示す（ａ）正面図および（ｂ）右側面図である。
【図６】本実施形態において、曲線用ケーブルトラフに対応するトラフ橋を示す（ａ）平面図および（ｂ）正面図である。
【図７】本実施形態における支持用受台を示す（ａ）側面図および（ｂ）平面図である。
【図８】本実施形態のトラフ橋を用いたケーブルトラフの施工方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るトラフ橋および当該トラフ橋を用いたケーブルトラフの施工方法の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
本実施形態のトラフ橋１は、図１および図２に示すように、ケーブルトラフ２を直接地面に設置できない場所等に施工され、ケーブルトラフ２を浮かせて支持するケーブルトラフ構造物１００を構成するものである。本実施形態のケーブルトラフ構造物１００は、主として、ケーブルトラフ２の敷設ルートに沿って設置される複数の支柱３と、各支柱３の上端部に固定される支持用受台４と、当該支持用受台４に支持されるトラフ橋１と、当該トラフ橋１の上に載置されるケーブルトラフ２とから構成されている。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１５】
トラフ橋１は、ケーブルトラフ２を支持するためのものである。本実施形態において、トラフ橋１は、薄い金属板によって構成されており、図３に示すように、底板部１１と一対の側板部１２，１２とによって断面略凹状に形成されている。そして、当該底板部１１の内縁１１ａの形状は、図３〜図６に示すように、規格品として用意されている各種のケーブルトラフ２の底面部２１の外縁２１ａの形状と略同一の形状および寸法を有している。なお、本発明において、略同一の形状および寸法とは、形状および寸法が完全に同一である状態に限らず、実用上、同一であると解される範囲内においてケーブルトラフ２をトラフ橋１内にスムーズに載置可能であれば、トラフ橋１の底面部２１の外縁の形状がケーブルトラフ２における底板部１１の内縁の形状と異なる形状ないしわずかに大きい状態を含む概念である。
【００１６】
また、本実施形態において、トラフ橋１は、図３〜図６に示すように、底板部１１の長手方向における両端部に、他のトラフ橋１を接続するための接続板部１３，１３が設けられている。具体的には、各接続板部１３，１３は、トラフ橋１の両端部から鉛直下向きに設けられており、２つのボルト孔１４，１４を有している。
【００１７】
なお、本実施形態では、図３に示す直線用ケーブルトラフ２Ａ、図４に示す下り勾配用ケーブルトラフ２Ｂ、図５に示す上り勾配用ケーブルトラフ２Ｃ、および図６に示す曲線用ケーブルトラフ２Ｄのそれぞれに対応するトラフ橋１Ａ〜１Ｄのみを例示している。しかしながら、実際には、底板部１１の内縁の形状が、規格品として用意されている全てのケーブルトラフ２の底面部２１の外縁２１ａの形状と略同一の形状および寸法を有するトラフ橋１を用意しておく。これにより、勾配や曲率等が異なる様々な施工現場に対応することが可能となる。
【００１８】
支柱３は、トラフ橋１を支持するためのものであり、コンクリート等によって形成されている。本実施形態では、図２に示すように、一箇所につき一対の支柱３，３を埋設するようになっている。また、各支柱３の上端部には、ナットと螺合する雄ネジ部３１が上向きに突出されており、支持用受台４を固定するようになっている。なお、支柱３の材質や形状は、上記構成に限定されるものではなく、トラフ橋１を支持できるものであればよい。
【００１９】
支持用受台４は、トラフ橋１を支持して固定するためのものである。具体的には、支持用受台４は、図７に示すように、支柱３の上部に固定される水平板部４１と、この水平板部４１から略垂直上方向に延設される一対の係止爪部４２，４２とから構成されている。なお、本実施形態において、水平板部４１と係止爪部４２は別体として構成されているが、この構成に限定されるものではなく、一体として構成されていてもよい。
【００２０】
本実施形態において、水平板部４１は、図７（ｂ）に示すように、平面視で略長方形状に形成されており、長手方向における両端部近傍にネジ孔４３が形成されている。また、各係止爪部４２，４２は、図７（ａ）に示すように、正面視で略Ｌ字状に形成されているとともに、それらの先端部が互いに内方向に屈曲されてトラフ橋１の側板部１２，１２に係止するようになっている。また、各係止爪部４２，４２には、水平板部４１のネジ孔４３と連通して支柱３の雄ネジ部３１が挿通されるネジ孔４３が形成されている。
【００２１】
ケーブルトラフ２は、ケーブルを収容するものであり、コンクリート等によって形成されている。本実施形態において、ケーブルトラフ２は、図１および図２に示すように、トラフ橋１の上に載置される断面略Ｕ字状の収容部２２と、当該収容部２２の上部を被覆する蓋部２３とを有している。そして、収容部２２の底面部２１の外縁２１ａの形状が、トラフ橋１の底板部１１の内縁１１ａの形状と略同一の形状および寸法を有している。
【００２２】
つぎに、本実施形態のトラフ橋１および当該トラフ橋１を用いたケーブルトラフ２の施工方法の作用について説明する。
【００２３】
まず、本実施形態のトラフ橋１を用いてケーブルトラフ２を施工する場合、予め定めた敷設ルートに沿う各種形状のケーブルトラフ２を用意するとともに、各ケーブルトラフ２のそれぞれに対応するトラフ橋１を用意し、施工現場まで運搬する。このとき、各トラフ橋１は、ケーブルトラフ２と同サイズに細かくコンパクト化されているため、深い山中等の施工現場にも運搬しやすく運搬作業にかかる作業員の肉体的負担を軽減する。
【００２４】
つぎに、図８に示すように、ケーブルトラフ２の敷設ルートに沿って所定の間隔を隔てて複数の支柱３を地中に打ち込んで設置する（ステップＳ１：支柱設置工程）。このとき、本実施形態では、支持用受台４がトラフ橋１とは別体であり、その支持位置が自由に調節される。よって、支持用受台４を固定する支柱３４は、前記敷設ルート上であれば、任意の施工箇所に設置可能となる。このため、硬い岩盤などのように、支柱３の設置が困難な箇所を避けて施工でき、施工現場における作業効率が向上する。
【００２５】
つづいて、設置した各支柱３の上端部に支持用受台４を固定する（ステップＳ２：支持用受台固定工程）。このとき、本実施形態では、支柱３の上端部に設けられた雄ネジ部３１に水平板部４１のネジ孔４３および係止爪部のネジ孔４３を挿通させた後、ナットで緩く締め付けておく。
【００２６】
つぎに、敷設ルートに沿ってトラフ橋１を水平板部４１の上に載置し、係止爪部の先端部を側板部１２，１２の上端縁部に引っ掛けて係止する。そして、ナットを強く締め付けることにより、支持用受台４にトラフ橋１が支持される（ステップＳ３：トラフ橋支持工程）。これにより、支柱３を任意の施工箇所に設置しても、トラフ橋１が簡単かつ確実に支持される。
【００２７】
つぎに、隣接するトラフ橋１同士を接続する（ステップＳ４：トラフ橋接続工程）。このとき、本実施形態では、接続板部１３のボルト孔１４にボルトを挿通させ、ナットで締結することで隣接するトラフ橋１同士が迅速かつ容易に接続する。これにより、図８に示すように、ケーブルトラフ２を直接地面に設置できない箇所にトラフ橋１が架け渡される。
【００２８】
最後に、架け渡された各トラフ橋１の上に、対応するケーブルトラフ２を載置して設置する（ステップＳ５：ケーブルトラフ設置工程）。このとき、各トラフ橋１の底板部１１の内縁１１ａの形状は、各ケーブルトラフ２の底面部２１の外縁２１ａの形状と略同一の形状および寸法を有するため、トラフ橋１の全長がケーブルトラフ２の全長と一致し、過不足することがない。このため、作業員は施工現場でトラフ橋１を切断したり繋げたりする作業が不要となり、作業効率が向上する。
【００２９】
以上のような、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
１．運搬作業にかかる作業員の肉体的負担を軽減するとともに、施工現場における作業効率を向上することができる。
２．規格品として用意されている全てのケーブルトラフ２に対応するトラフ橋１を用意することにより、あらゆる敷設ルートに対応することができる。
３．トラフ橋１の全長をケーブルトラフ２の全長と過不足することなく一致させられるため、施工現場でトラフ橋１を加工する必要がなく、作業効率を向上することができる。
４．施工に必要なケーブルトラフ２とトラフ橋１の個数が１：１で対応するため、在庫管理や発注管理などを容易に行うことができ、施工現場でも区別しやすい。
５．支持用受台４とトラフ橋１とが別体として構成されているため、支柱３を設置しやすい任意の施工箇所に設置でき、施工性を向上することができる。
６．接続板部１３によって、特別な技術を用いることなく、隣接するトラフ橋１同士を容易に接続することができる。
７．本発明に係るトラフ橋１を用いることにより、簡単かつ迅速にケーブルトラフ２を施工することができる。
【００３０】
なお、本発明に係るトラフ橋１およびケーブルトラフ２の施工方法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００３１】
例えば、上述した本実施形態では、支持用受台４と支柱３を固定するための構成および隣接する他のトラフ橋１を接続するための構成として、ボルトやナットを用いているが、この構成に限定されるものではなく、他の締結具を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１，１Ａ〜１Ｄ  トラフ橋
２  ケーブルトラフ
２Ａ  直線用ケーブルトラフ
２Ｂ  下り勾配用ケーブルトラフ
２Ｃ  上り勾配用ケーブルトラフ
２Ｄ  曲線用ケーブルトラフ
３  支柱
４  支持用受台
１１  底板部
１１ａ  底板部の内縁
１２  側板部
１３  接続板部
１４  ボルト孔
２１  底面部
２１ａ  底面部の外縁
２２  収容部
２３  蓋部
３１  雄ネジ部
４１  水平板部
４２  係止爪部
４３  ネジ孔
１００  ケーブルトラフ構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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