(57)【要約】【課題】多穴伝熱管の冷媒流路の流れ方向の長さが長い場合であっても、多穴伝熱管の湾曲を抑制することのできる熱交換器を提供する。【解決手段】一対のヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂと、複数の冷媒流路１６を有する複数の多穴伝熱管１５とを備え、複数の多穴伝熱管１５が、ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂの軸方向（ｘ方向）に沿って互いに平行に接続され、多穴伝熱管１５と、これと隣り合う多穴伝熱管１５との間に、冷媒流路１６の配列方向（ｚ方向）に沿って延在する補助部材２０を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のヘッダーパイプと、複数の冷媒流路を有する複数の多穴伝熱管とを備え、前記複数の多穴伝熱管が、前記ヘッダーパイプの軸方向に沿って、互いに平行に接続された熱交換器において、
前記多穴伝熱管と、これと隣り合う前記多穴伝熱管との間に、前記冷媒流路の配列方向に沿って延在する補助部材を設けたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記補助部材は、前記多穴伝熱管の表面に接触するとともに、前記多穴伝熱管の空気の流れ方向下流側が連結されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記補助部材は、前記多穴伝熱管の冷媒流路の流れ方向略中央部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記一対のヘッダーパイプは水平方向に延在するように設置され、前記多穴伝熱管は鉛直方向に延在するように設置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に係り、特に、一対のヘッダーパイプと、複数の冷媒流路をもつ複数の多穴伝熱管と、で構成され、複数の多穴伝熱管の間を流れる空気と、多穴伝熱管の中を流れる冷媒とで熱交換を行う熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対のヘッダーパイプと、複数の冷媒流路をもつ複数の多穴伝熱管と、で構成され、複数の多穴伝熱管の間を流れる空気と、多穴伝熱管の中を流れる冷媒とで熱交換を行う熱交換器が知られている。
この種の熱交換器としては、例えば、空気と多穴伝熱管との熱交換を促進する伝熱フィンを設けていないものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
図８は、特許文献１に記載された従来の熱交換器を示す構成図である。図８に示すように、熱交換器１００は、一対のヘッダーパイプ１０１と、複数の冷媒流路をもつ複数の多穴伝熱管１０２と、から構成され、多穴伝熱管１０２の冷媒流路の流れ方向が鉛直方向となるように配置している。
これにより、熱交換器１００が蒸発器として機能する場合に、多穴伝熱管１０２内を流れる冷媒の蒸発温度が低くなることで、多穴伝熱管１０２の表面に空気中の水分が付着し発生した結露水を、スムーズに落下させ、結露水の排水性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／００５３５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、熱交換器を大型の空気調和装置などに適用した場合、熱交換器のサイズが大きくなり、多穴伝熱管の冷媒流路の流れ方向長さが長くなる。そのため、多穴伝熱管と多穴伝熱管との間に伝熱フィンを設けていないため、多穴伝熱管を保持することができず、多穴伝熱管が湾曲し易くなるという問題があった。
本発明は、前記した点に鑑みてなされたものであり、多穴伝熱管の冷媒流路の流れ方向の長さが長い場合であっても、多穴伝熱管の湾曲を抑制することのできる熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の熱交換器は、一対のヘッダーパイプと、複数の冷媒流路を有する複数の多穴伝熱管とを備え、前記複数の多穴伝熱管が、前記ヘッダーパイプの軸方向に沿って、互いに平行に接続された熱交換器において、前記多穴伝熱管と、これと隣り合う前記多穴伝熱管との間に、前記冷媒流路の配列方向に沿って延在する補助部材を設けたことを特徴とする。
これにより、重力の影響、熱交換器の組立て誤差あるいは冷媒流路を流れる冷媒温度差による膨張量の相違により、多穴伝熱管が変形した場合であっても、隣り合う多穴伝熱管同士が接触することを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱交換器によれば、重力の影響、熱交換器の組立て誤差あるいは冷媒流路を流れる冷媒温度差による膨張量の相違により、多穴伝熱管が変形した場合であっても、隣り合う多穴伝熱管同士が接触することを抑制することができる。
その結果、隣り合う多穴伝熱管同士の間隔を均一に保持することができ、隣り合う多穴伝熱管同士の間隔が狭くなることで発生する汚れやほこりによる目詰まりを抑制することができ、通風抵抗の増大を抑制することで、風量の低下を防止することができ、熱交換器の熱交換性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態における熱交換器を示す斜視図。
【図２】図１のｘ−ｚ平面における熱交換器を示す断面図。
【図３】第１実施形態の熱交換器搭載時の室外機を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例における熱交換器を示す斜視図。
【図５】図４の正面図。
【図６】第１実施形態の変形例における補助部材を示す斜視図。
【図７】図６の枠線部分の拡大図。
【図８】従来の熱交換器を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明は、一対のヘッダーパイプと、複数の冷媒流路を有する複数の多穴伝熱管とを備え、前記複数の多穴伝熱管が、前記ヘッダーパイプの軸方向に沿って、互いに平行に接続された熱交換器において、前記多穴伝熱管と、これと隣り合う前記多穴伝熱管との間に、前記冷媒流路の配列方向に沿って延在する補助部材を設けた。
これによれば、多穴伝熱管と、これと隣り合う多穴伝熱管との間に、冷媒流路の配列方向に沿って延在する補助部材を設けたので、重力の影響、熱交換器の組立て誤差あるいは冷媒流路を流れる冷媒温度差による膨張量の相違により、多穴伝熱管が変形した場合であっても、隣り合う多穴伝熱管同士が接触することを抑制することができる。
その結果、隣り合う多穴伝熱管同士の間隔を均一に保持することができ、隣り合う多穴伝熱管同士の間隔が狭くなることで発生する汚れやほこりによる目詰まりを抑制することができ、通風抵抗の増大を抑制することで、風量の低下を防止することができ、熱交換器の熱交換性能を向上させることができる。
【０００９】
また、局所熱伝達率が高い多穴伝熱管の前縁部は、補助部材により覆われないので、熱交換面積の減少を抑制することができ、熱交換器の熱交換性能をさらに向上させることができる。
また、熱交換器が蒸発器として機能する場合においては、多穴伝熱管の前縁部で結露水が発生するが、隣り合う多穴伝熱管の間隙が狭くなることを抑制することができるので、結露水が多穴伝熱管の間で各多穴伝熱管の両表面に接触してしまうことを抑制することができる。その結果、結露水による通風抵抗の増大、風量の低下を防止することができ、熱交換器の熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００１０】
第２の発明は、前記補助部材は、前記多穴伝熱管の表面に接触するとともに、前記多穴伝熱管の空気の流れ方向下流側が連結されている。
これによれば、冷媒流路の配列方向に沿った多穴伝熱管の表面と、多穴伝熱管の後縁部側の３方向で、多穴伝熱管が保持されることになり、重力の影響、熱交換器の組立て誤差あるいは冷媒流路を流れる冷媒温度差による膨張量の相違により、多穴伝熱管が変形した場合であっても、多穴伝熱管の湾曲を抑制することができる。
また、局所熱伝達率が高い多穴伝熱管の前縁部は、補助部材により覆われないので、熱交換面積の減少を抑制することができ、熱交換器の熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００１１】
第３の発明は、前記補助部材は、前記多穴伝熱管の冷媒流路の流れ方向略中央部に設けられている。
これによれば、熱交換器の上端部から補助部材までの冷媒流路の流れ方向の長さと、熱交換器の下端部から補助部材までの冷媒流路の流れ方向の長さとがともに最も短くなり、熱交換器の上端部から補助部材までの多穴伝熱管と、熱交換器の下端部から補助部材までの多穴伝熱管の湾曲を最小限に抑えることができる。
また、隣り合う多穴伝熱管の間隔の狭小化が最小限になり、間隔が狭くなることで発生する目詰まり、通風抵抗の増大がさらに抑制され、風量の低下を防止でき、熱交換器の熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００１２】
第４の発明は、前記一対のヘッダーパイプは水平方向に延在するように設置され、前記多穴伝熱管は鉛直方向に延在するように設置されている。
これによれば、重力の影響による多穴伝熱管の湾曲がなくなるため、隣り合う多穴伝熱管同士が接触することを抑制することができる。
また、熱交換器が蒸発器として機能する場合において、多穴伝熱管の前縁部で発生した結露水を速やかに落下させることができ、結露水の排水性を向上させることができる。
さらに、多穴伝熱管に発生した結露水は、鉛直下方向に落下して補助部材に溜まり、空気の流れにより多穴伝熱管の後縁部側まで速やかに押し流されるため、結露水による熱抵抗が減少し、熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における熱交換器を示す斜視図である。図２は、図１のｘ-ｚ平面における熱交換器の断面図である。
図１に示すように、熱交換器１０は、一対のヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂと、複数の多穴伝熱管１５と、補助部材２０とを備えている。
各ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂは、所定間隔をもって略平行に、かつ、略水平方向（ｘ方向）に設置されている。複数の多穴伝熱管１５は、それぞれ鉛直方向（ｙ方向）に延在するように設置されている。
【００１５】
ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂは、例えば、アルミニウムなどの金属材料を押出成型することにより、略円筒状に形成されている。
また、一方のヘッダーパイプ１１ａの一端部には、冷媒配管１２ａが接続されており、他方のヘッダーパイプ１１ｂの一端部には、冷媒配管１２ｂが接続されている。これら各冷媒配管１２ａ，１２ｂは、冷媒の流入口または流出口として機能するように構成されている。
【００１６】
また、図２に示すように、多穴伝熱管１５は、例えば、アルミニウムなどの金属材料を押出成型することにより板状に形成されている。多穴伝熱管１５の内部には、多穴伝熱管１５の長手方向に沿って貫通する複数の冷媒流路１６が並列に形成されている。
各多穴伝熱管１５は、その側面が互いに対向するように配置されており、各多穴伝熱管１５は、各ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂの軸方向に沿って、互いに平行に配置されており、各多穴伝熱管１５の冷媒流路１６は、各ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂの内部に連通されている。
【００１７】
そして、一方の冷媒配管１２ａから一方のヘッダーパイプ１１ａの内部に流入した冷媒は、各多穴伝熱管１５の各冷媒流路１６を介して鉛直下方向（−ｙ方向）に流れ、他方のヘッダーパイプ１１ｂの内部に送られる。多穴伝熱管１５の各冷媒流路１６を冷媒が流れる際に、各多穴伝熱管１５の間を＋ｚ方向に流れる空気と熱交換を行う。そして、他方のヘッダーパイプ１１ｂに送られた冷媒は、他方の冷媒配管１２ｂから流出される。
なお、冷媒としては、例えば、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２およびＲ３２を含む混合冷媒などが用いられる。
【００１８】
また、図２に示すように、補助部材２０は、多穴伝熱管１５とこれに隣り合う多穴伝熱管１５との間に位置し、多穴伝熱管１５の冷媒流路の配列方向に延在する複数の間隙保持部２１と、間隙保持部２１と略直交する方向に延在し、各間隙保持部２１の多穴伝熱管１５の空気の流れ方向下流側（後縁側）を連結する連結部２２とから構成されている。補助部材２０は、例えば、多穴伝熱管１５と同様に、アルミニウムなどの金属材料により形成されている。
本実施形態においては、補助部材２０の間隙保持部２１は、冷媒流路１６の配列方向に沿った多穴伝熱管１５の表面と接触しており、連結部２２は、多穴伝熱管１５の空気の流れ方向下流側（後縁側）から突出する櫛形状に形成されている。すなわち、多穴伝熱管１５の空気の流れ方向上流側には、補助部材２０は設けられていない。
【００１９】
本実施形態においては、補助部材２０は、多穴伝熱管１５の冷媒の流れ方向（ｙ方向）の略中央部に設けられている。
そして、以上のように構成された熱交換器１０においては、冷媒流路１６の配列方向に沿った多穴伝熱管１５の両表面と、多穴伝熱管１５の後縁部側の３方向で、多穴伝熱管１５が保持されることになる。
この場合に、補助部材２０は、各多穴伝熱管１５に対して、間隙保持部２１をはめ込むことで固定するようにしてもよいし、例えば、ろう付け等により固定するようにしてもよい。
【００２０】
次に、補助部材２０の設置位置について説明する。
図１および図２に示すように、多穴伝熱管１５の冷媒流路１６のｙ方向の長さをＬ（ｍｍ）、隣り合う各多穴伝熱管１５の間隔をＳ（ｍｍ）とする。
多穴伝熱管１５は、製造上、Ｌが長くなることで湾曲が発生しやすく、Ｌに対して最大０．２％（Ｌ×０．２％）の湾曲が発生する。湾曲した多穴伝熱管１５を用いて熱交換器１０を組立てると、隣り合う多穴伝熱管１５の間隔の狭小化がより顕著になる。
【００２１】
そのため、隣り合う各多穴伝熱管１５の間隔Ｓを１ｍｍとした場合、多穴伝熱管１５が１ｍｍ湾曲していると、隣り合う多穴伝熱管１５に接触してしまう。１ｍｍの湾曲が発生するのは、Ｌ＝１÷０．２％＝５００ｍｍであることから、隣り合う多穴伝熱管１５に接触しない１ｍｍ未満の湾曲に抑えるためには、５００ｍｍ毎に補助部材２０を設けるようにすればよい。
これにより、多穴伝熱管１５の製造上で発生する湾曲の影響が抑制され、熱交換器１０として組立てた場合の、隣り合う多穴伝熱管１５の間隔の狭小化を最小限に抑えることができる。
なお、本実施形態においては、補助部材２０を多穴伝熱管１５の冷媒流路１６の流れ方向（ｙ方向）の１箇所のみに設けているが、２箇所以上に設けてもよい。
【００２２】
また、大型空調システムなどに用いられる熱交換器１０の場合、熱交換器１０のサイズが大きくなり、ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂの軸方向（ｘ方向）長さが長くなる。このようにヘッダーパイプの長さが長くなると、ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂから各多穴伝熱管１５に流れる冷媒の流量が不均一になりやすい。
各多穴伝熱管１５に流れる冷媒の流量が不均一になると、各多穴伝熱管１５の温度にばらつきが発生する。そのため、最も低い温度の多穴伝熱管１５において発生する熱膨張による変化量ΔＬ１と、最も高い温度の多穴伝熱管１５において発生する熱膨張による変化量ΔＬ２が異なることになる。
【００２３】
例えば、最も低い温度の多穴伝熱管１５と、最も高い温度の多穴伝熱管１５との温度差をΔＴ、多穴伝熱管１５の材料の線膨張率をαとすると、熱膨張による伸びの差は、ΔＬ２−ΔＬ１＝α・Ｌ・ΔＴにより求めることができる。
ここで、最も低い温度の多穴伝熱管１５と、最も高い温度の多穴伝熱管１５との温度差ΔＴが５Ｋ、Ｌが５００ｍｍ、多穴伝熱管１５の材質をアルミ（線膨張率α：２３×１０−６/Ｋ）とした場合、熱膨張による伸びの差ΔＬ２−ΔＬ１は、０．０５７５ｍｍとなる。
【００２４】
一対のヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂは固定状態であるため、最も高い温度の多穴伝熱管１５は、最も低い温度の多穴伝熱管１５より、冷媒流路１６の流れ方向（ｙ方向）に０．０５７５ｍｍ伸びることなく、ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂの軸方向（ｘ方向）に２．８ｍｍ湾曲することになる（楕円の円周の式から算出）。
Ｓを１ｍｍとした場合には、最も高い温度の多穴伝熱管１５の湾曲により、隣り合う多穴伝熱管１５に接触してしまうことになる。
そのため、Ｌが５００ｍｍの場合に、２．８ｍｍの湾曲が生じることから、隣り合う多穴伝熱管１５に接触しない１ｍｍ未満の湾曲に抑えるためには、多穴伝熱管１５の冷媒流路１６の流れ方向（ｙ方向）に、最長でも１７５ｍｍ間隔毎に補助部材２０を設けるようにすればよい。これにより、複数の多穴伝熱管１５に流れる冷媒の流量が不均一となった場合でも、熱膨張による多穴伝熱管１５の湾曲を抑制することができる。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について、本実施形態の熱交換器１０を空気調和装置の室外機２０に利用した場合を例に説明する。
図３は、熱交換器１０を適用した室外機を示す斜視図である。
図３に示すように、室外機３０は、箱型の筐体３１を備えており、筐体３１は、天板３２と底板３３とを備えている。天板３２の周縁部には、鉛直下方に折曲された上部枠３４が形成されており、底板３３の周縁部には、鉛直上方に折曲された下部枠３５が形成されている。天板３２と底板３３との間には空間が形成され、この空間部分に熱交換器１０が設置される。
そして、室外機３０の内部に設置された送風ファン（図示せず）を回転駆動することにより、室外機３０の外部空気を熱交換器１０の多穴伝熱管１５の間から吸い込むことで、多穴伝熱管１５の冷媒流路を流れる冷媒と外部空気との熱交換を行うものである。
【００２６】
まず、冷房運転を行う場合は、熱交換器１０は凝縮器として機能する。
室外機３０の圧縮機（図示せず）から送られるガス冷媒は、ガス側の冷媒配管１２ａから、ガス側のヘッダーパイプ１１ａの内部に流入される。このガス冷媒は、ガス側のヘッダーパイプ１１ａの内部を通り、複数の多穴伝熱管１５の冷媒流路１６に流入され、鉛直下方向（−ｙ方向）に流れ、多穴伝熱管１５において、空気と熱交換をすることで放熱して凝縮される。凝縮した冷媒は、液側のヘッダーパイプ１１ｂに流入し、液側のヘッダーパイプ１１ｂの内部を通り、液側の冷媒配管１２ｂから室内機に向けて流出される。
【００２７】
次に、暖房運転を行う場合は、熱交換器１０は蒸発器として機能する。
室内機から送られる液冷媒は、冷房運転の場合とは逆に、液側の冷媒配管１２ｂから、液側のヘッダーパイプ１１ｂの内部に流入される。この液冷媒は、液側のヘッダーパイプ１１ｂの内部を通り、複数の多穴伝熱管１５の冷媒流路１６に流入され、鉛直上方向（＋ｙ方向）に流れ、多穴伝熱管１５において、空気と熱交換をすることで吸熱して蒸発される。蒸発した冷媒は、ガス側のヘッダーパイプ１１ａに流入し、ガス側のヘッダーパイプ１１ａの内部を通り、ガス側の冷媒配管１２ａから圧縮機に向けて流出される。
【００２８】
熱交換器１０が蒸発器として機能する場合、多穴伝熱管１５の冷媒流路１６を低温の冷媒が流れ、空気と熱交換が行われることになり、特に局所熱伝達率の高い多穴伝熱管１５の前縁部では、空気中の水分が付着し結露水が発生する。発生した結露水は、鉛直下方向（−ｙ方向）に自重により落下しながら、空気の流れにより多穴伝熱管１５の後縁部に流れていく。
【００２９】
このとき、各ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂ、熱交換器１０の上部および下部は、上部枠３４および下部枠３５により覆われる。しかしながら、熱交換器１０の上端部や熱交換器１０の下端部とは異なり、熱交換器１０の中央部では、熱交換器１０の上部や下部と比較して、空気の流れが速いため、熱伝達率が高く、結露水が発生しやすい部分に、補助部材２０が位置することになる。これにより、結露水は、補助部材２０に速やかに落下し、結露水を排出しやすくなることから、通風抵抗の増大を抑制することができ、風量の低下を防止できるため、熱交換器１０の熱交換性能をさらに向上することができる。
【００３０】
以上述べたように、本実施形態においては、一対のヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂと、複数の冷媒流路１６を有する複数の多穴伝熱管１５とを備え、複数の多穴伝熱管１５が、ヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂの軸方向（ｘ方向）に沿って互いに平行に接続され、多穴伝熱管１５と、これと隣り合う多穴伝熱管１５との間に、冷媒流路１６の配列方向（ｚ方向）に沿って延在する補助部材２０を設けた。
これにより、多穴伝熱管１５と、これと隣り合う多穴伝熱管１５との間に、冷媒流路１６の配列方向（ｚ方向）に沿って延在する補助部材２０を設けたので、重力の影響、熱交換器１０の組立て誤差あるいは冷媒流路１６を流れる冷媒温度差による膨張量の相違により、多穴伝熱管１５が変形した場合であっても、隣り合う多穴伝熱管１５同士が接触することを抑制することができる。
その結果、隣り合う多穴伝熱管１５同士の間隔を均一に保持することができ、隣り合う多穴伝熱管１５同士の間隔が狭くなることで発生する汚れやほこりによる目詰まりを抑制することができ、通風抵抗の増大を抑制することで、風量の低下を防止することができ、熱交換器１０の熱交換性能を向上させることができる。
また、局所熱伝達率が高い多穴伝熱管１５の前縁部は、補助部材２０により覆われないので、熱交換面積の減少を抑制することができ、熱交換器１０の熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００３１】
また、熱交換器１０が蒸発器として機能する場合においては、多穴伝熱管１５の前縁部で結露水が発生するが、隣り合う多穴伝熱管１５の間隙が狭くなることを抑制することができるので、結露水が多穴伝熱管１５の間で各多穴伝熱管１５の両表面に接触してしまうことを抑制することができる。その結果、結露水による通風抵抗の増大、風量の低下を防止することができ、熱交換器１０の熱交換性能をさらに向上させることができる。
さらに、多穴伝熱管１５に発生した結露水は、鉛直下方向（−ｙ方向）に落下して補助部材２０に溜まり、空気の流れにより多穴伝熱管１５の後縁部側まで速やかに押し流されるため、結露水による熱抵抗が減少し、熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、補助部材２０は、多穴伝熱管１５の表面に接触するとともに、多穴伝熱管１５の空気の流れ方向下流側が連結されている。
これにより、冷媒流路１６の配列方向に沿った多穴伝熱管１５の表面と、多穴伝熱管１５の後縁部側の３方向で、多穴伝熱管１５が保持されることになり、重力の影響、熱交換器１０の組立て誤差あるいは冷媒流路１６を流れる冷媒温度差による膨張量の相違により、多穴伝熱管１５が変形した場合であっても、多穴伝熱管１５の湾曲を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、補助部材２０は、多穴伝熱管１５の冷媒流路の流れ方向略中央部に設けられている。
これにより、熱交換器１０の上端部から補助部材２０までの冷媒流路１６の流れ方向の長さ（ｙ方向）と、熱交換器１０の下端部から補助部材２０までの冷媒流路１６の流れ方向の長さ（ｙ方向）が、ともに最も短くなり、熱交換器１０の上端部から補助部材２０までの多穴伝熱管１５と、熱交換器１０の下端部から補助部材２０までの多穴伝熱管１５の湾曲を最小限に抑えることができる。
また、隣り合う多穴伝熱管１５の間隔の狭小化が最小限になり、間隔が狭くなることで発生する目詰まり、通風抵抗の増大がさらに抑制され、風量の低下を防止でき、熱交換器１０の熱交換性能をさらに向上させることができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、補助部材２０は、多穴伝熱管１５の空気の流れ方向下流側が低くなるように傾斜して設けられている。
これにより、熱交換器１０が蒸発器として機能する場合においては、多穴伝熱管１５の前縁部で結露水が発生するが、補助部材２０を多穴伝熱管１５の空気の流れ方向下流側が低くなるように傾斜して設けているので、補助部材２０に落下した結露水を効率よく多穴伝熱管１５の後縁部側に送ることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、一対のヘッダーパイプ１１ａ，１１ｂは水平方向に延在するように設置され、多穴伝熱管１５は鉛直方向に延在するように設置されている。
これにより、熱交換器１０が蒸発器として機能する場合において、多穴伝熱管１５の前縁部で発生した結露水を速やかに落下させることができ、結露水の排水性を向上させることができる。
【００３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更が可能である。
例えば、前記実施形態においては、補助部材２０が、水平（ｘ-ｚ平面と平行）となるように配置しているが、空気の流れ方向下流側（＋ｚ方向）に向かって低くなるように傾斜して配置するようにしてもよい。
これにより、補助部材２０に溜まった結露水がより速やかに排水し易くなるため、通風抵抗の増大を抑制でき、風量の低下を防止できるため、熱交換器１０性能をさらに向上できる。
【００３７】
前記実施形態においては、補助部材２０の間隙保持部２１の前端部を多穴伝熱管１５の前縁部まで延在させているが、冷媒流路１６の配列方向（ｚ方向）の中間位置から、多穴伝熱管１５の前縁部までの間であれば、間隙保持部２１の前端部は、いずれの位置にあってもよい。
これにより、多穴伝熱管１５の保持を確保したまま、補助部材２０で多穴伝熱管１５を覆う部分を減少させることができるため、熱交換面積を確保することができ、熱交換性能をさらに向上することができる。
【００３８】
また、前記実施形態においては、補助部材２０の表面が平坦でなくてもよい。
図４は、第１実施形態の変形例における熱交換器１０を示す斜視図である。図５は、図４の正面図である。図６は、第１実施形態の変形例における補助部材２０を示す斜視図である。図７は、図６の枠線部分の拡大図である。なお、図４から図７に示す第１実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図４から図７に示すように、補助部材２０の間隙保持部２１の上面には、空気の流れ方向（ｚ方向）に延在する溝２３が形成されている。この溝２３は、断面形状Ｖ字状に形成されている。
これにより、熱交換器１０が蒸発器として機能する場合においては、多穴伝熱管１５の前縁部で結露水が発生するが、この結露水は、溝２３に溜められ、空気の流れにより、多穴伝熱管１５の後縁部に送られるので、より速やかに結露水を排出しやすくなり、多穴伝熱管１５の表面に触れる結露水が減少するため、結露水による熱抵抗が減少し、熱交換器１０の熱交換性能をさらに向上させることができる。
また、溝２３を形成することで、補助部材２０の付近において＋ｚ方向に流れる空気の流路を確保することができ、補助部材２０を設けたことによる通風抵抗の増大を抑制して風量の低下を防止することができ、熱交換性能をさらに向上させることができる。
なお、図４から図７に示す補助部材２０においては、断面形状Ｖ字状の溝２３を形成するように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、断面形状Ｕ字状、断面形状Ｗ字状の他、傾斜面として形成するようにしてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態においては、補助部材２０の間隙保持部２１の前端角部が略直角に形成されているが、例えば、間隙保持部２１の前端角部を曲面状面取りあるいは平面状面取りをした形状に形成するようにしてもよい。
これにより、補助部材２０で多穴伝熱管１５を覆う部分を減少させることができるため、熱交換面積を確保でき、熱交換性能をさらに向上することができる。
また、間隙保持部２１の前端角部に面取りを施すことにより、補助部材２０を多穴伝熱管１５と多穴伝熱管１５との間に差し込む際に、差し込みやすくなり、熱交換器１０の組立て時の手間を低減させることができる。
【００４１】
さらに、前記実施形態においては、補助部材２０の間隙保持部２１が各多穴伝熱管１５の表面に接触するように配置しているが、補助部材２０の間隙保持部２１が各多穴伝熱管１５同士が接触しない最低の間隔を確保できるのであれば、必ずしも多穴伝熱管１５の表面に接触していなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、多穴伝熱管１５利用の熱交換器１０において、多穴伝熱管１５の湾曲を抑制し、熱交換器１０性能を向上できるもので、冷凍機、空気調和装置、給湯空調複合装置などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  熱交換器
１１ａ，１１ｂ  ヘッダーパイプ
１２ａ，１２ｂ  冷媒配管
１５  多穴伝熱管
１６  冷媒流路
２０  補助部材
２１  間隙保持部
２２  連結部
２３  溝
３０  室外機
３１  筐体
３２  天板
３３  底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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