(57)【要約】【課題】表面実装コンタクトのコンタクト部が変形したときの実装面部におけるダメージを緩和して、実装の信頼性を高める。【解決手段】表面実装コンタクト１は、基板の接地パターン等に実装される実装面部１１３，１１４を有するベース部１１と、ベース部１１に基端１２０を有し、この基端１２０から突出状態に延出されて対象物に電気的に接触する弾性変形可能なコンタクト片１２１を有するコンタクト部１２を備える。コンタクト片１２１の基端１２０はベース部１１、ないし実装面部１１３，１１４が占める平面領域の中央部位に配設される。コンタクト片１２１に生じた応力は中央部位から分散され、当該応力が実装面部１１３，１１４に偏った状態で集中することを防止する。【選択図】  図１
2018129137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の接地パターン等に実装される実装面部を有するベース部と、このベース部に基端を有し、当該基端から突出状態に延出されて対象物に電気的に接触する弾性変形可能なコンタクト部とを備える表面実装コンタクトであって、前記コンタクト部の基端は前記ベース部が占める平面領域の中央部位に配設されていることを特徴とする表面実装コンタクト。
【請求項２】
基板の接地パターン等に実装される実装面部を有するベース部と、この実装面部に基端を有し、当該基端から突出状態に延出されて対象物に電気的に接触する弾性変形可能なコンタクト部とを備える表面実装コンタクトであって、前記コンタクト部の基端は前記実装面部が占める平面領域の中央部位に配設されていることを特徴とする表面実装コンタクト。
【請求項３】
前記実装面部は前記ベース部に延設された複数の独立した領域に配設されている請求項１又は２に記載の表面実装コンタクト。
【請求項４】
前記ベース部は、平坦な上面部と、この上面部の下側において平行に延長された下面部を有し、前記上面部には切欠きを挟んだ対をなす両腕部が設けられ、前記下面部が前記実装面部として構成され、前記コンタクト部は、基端から先端に向けてＵ字型に屈曲され、先端には前記両腕部の下面側に内挿された係止片が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の表面実装コンタクト。
【請求項５】
前記ベース部と前記コンタクト部は、１枚の金属板を折り曲げて構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の表面実装コンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基板等に表面実装されて導電性部材に電気接触する表面実装コンタクトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属等の導電性板材を屈曲して形成した表面実装コンタクトとして、基板の表面に半田等で表面実装するための接合部と、この接合部から上方に向けて突出形成した弾性変形可能なコンタクト片を備えたものがある。例えば、特許文献１のコンタクトは、下面がはんだ接合面となっているはんだ接合部と、このはんだ接合部の一端に連接されて上方に折り返された弾性接触部と、当該はんだ接合部とは独立して連接されて一部がはんだ接合面と平行に形成された吸着部を備えた構成である。
【０００３】
また、特許文献２のアース用端子も殆ど同じ構成あり、基板部の一端に連接されて上方に折り返されたスプリングコンタクトと、このスプリングコンタクトとは独立して基板部から立ち上げられて上面が基板部と平行に形成された係合壁を備えた構成である。なお、特許文献２はネジ等により基板等への実装を行っているが、基板等の表面に実装する点についてみれば特許文献１と同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２４６８０６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０６４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２の技術は、はんだ接合部や基板部の一端、換言すれば基板部の端の部位から立ち上がるように弾性接触部やスプリングコンタクトを曲げ加工した構成である。そのため、弾性接触部やスプリングコンタクトが相手方部材に電気的に接触し、弾性接触部やスプリングコンタクトが屈曲されたときに、その屈曲により生じる応力が弾性接触部やスプリングコンタクトに連接しているはんだ接合部や基板部の一端に集中され易い。これにより、はんだ接合部や基板部には当該一端を作用点とするモーメント力が生じ、はんだ接合部や基板部が変形され、あるいは接合部や基板部が剥離する等、の実装部位にダメージを受け、コンタクトやアース用端子の信頼性が低下することがある。
【０００６】
本発明の目的は、実装部位でのダメージを緩和して、実装の信頼性を高めた表面実装コンタクトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基板の接地パターン等に実装される実装面部を有するベース部と、このベース部に基端を有し、当該基端から突出状態に延出されて対象物に電気的に接触する弾性変形可能なコンタクト部とを備える表面実装コンタクトであって、前記コンタクト部の基端は前記ベース部が占める平面領域の中央部位に配設されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、基板の接地パターン等に実装される実装面部を有するベース部と、この実装面部に基端を有し、当該基端から突出状態に延出されて対象物に電気的に接触する弾性変形可能なコンタクト部とを備える表面実装コンタクトであって、前記コンタクト部の基端は前記実装面部が占める平面領域の中央部位に配設される。
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明におけるコンタクト部の基端の位置である「ベース部が占める平面領域の中央部位」及び「実装面部が占める平面領域の中央部位」は、ベース部や実装面部を矩形等の単純形状をした領域として囲む（以下、包絡と称する）平面領域を特定したときに、この平面領域の角部や端部等の端の部位を除く部位であることを意味しており、必ずしも当該平面領域の幾何学的な中心位置を意味するものではない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンタクト部において電気的な接触を行うためにコンタクト部が弾性変形されたとき、あるいはコンタクト部が外力等によって変形されたときに、コンタクト部に生じた応力は基端を通してベース部に作用する。このとき、基端がベース部が占める平面領域の中央部位に配設されているので、作用した応力はベース部の周縁部に向けて分散され、ベース部の端部に応力が集中することがなく、実装の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のコンタクトを一端側から見た外観斜視図。
【図２】実施形態１のコンタクトを他端側から見た外観斜視図。
【図３】実施形態１のコンタクトの平面図、正面図、右側面図、底面図。
【図４】実施形態１のコンタクトの作用を説明する正面図。
【図５】実施形態２のコンタクトの外観斜視図。
【図６】実施形態２のコンタクトの平面図、Ｂ１−Ｂ１線断面図、底面図。
【図７】実施形態３のコンタクトの外観斜視図。
【図８】実施形態３のコンタクトの平面図、Ｂ２−Ｂ２線断面図、底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態１の表面実装コンタクト（以下、コンタクトと称する）の外観斜視図であり、図２は反対側から見た外観斜視図である。コンタクト１は導電性のある金属板で形成されており、各種機器に設けられているプリント配線基板２の接地パターン２１上に半田等の導電性ロウ材を用いたリフロー法により表面実装される。また、プリント配線基板２の上側位置には、後述する液晶表示パネル等の導電性部材が配設され、この導電性部材の下面に設けられている導電パッドが前記コンタクト１の上面に当接されて電気接触される。これにより、当該導電性部材の導電パッドはコンタクト１を介してプリント配線基板２の接地パターン２１に電気接続されることになる。
【００１３】
図３（ａ）〜（ｄ）は前記コンタクト１の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図、（ｄ）底面図である。図１〜図３を参照すると、前記コンタクト１は、例えば、所要の幅寸法および長さ寸法を有する長方形をした所要の弾性を有する導電性のある金属板を長さ方向（図３（ａ）の左右方向）に曲げ加工して形成されている。このコンタクト１は、前記プリント配線基板２の接地パターン２１に実装されるベース部１１と、このベース部１１から図１の上方に向けて突出されたコンタクト部１２とで構成されている。なお、以降において、上下方向は図１を基準にしている。
【００１４】
前記ベース１１部は、平面状をした上面部１１１を有している。この上面部１１１は、一端側（図１の右側）が全幅にわたって下方に向けてほぼ直角に屈曲され、さらに所定高さ寸法の部位において内側に向けてほぼ直角に屈曲されている。前記上面部１１１の他端側（図１の左側）は、幅方向の中央領域が内方に向けて、すなわち一端側に向けて長さ方向のほぼ中央に近い位置まで所定の幅寸法で切り欠かれた切欠き１１１ａが設けられており、この切欠き１１１ａを幅方向に挟む一対の第１両腕部１１２が設けられている。これら第１両腕部１１２は各先端がそれぞれ下方に向けてほぼ直角に屈曲され、さらに所定高さ寸法の部位において内側に向けてほぼ直角に屈曲されている。
【００１５】
このように構成されることにより、前記ベース部１１は、上面部１１１と、この上面部１１１の一端側にＬ字型に屈曲された第１実装面部１１３と、他端側の第１両腕部１１２にそれぞれＬ字型に屈曲された一対の第２実装面部１１４とで構成されることになる。これら３つの実装面部１１３，１１４の下側の先端面は同一平面上に位置するように構成され、前記プリント配線基板２の接地パターン２１に面実装が可能な実装面として構成されている。これら第１と第２の実装面部１１３，１１４の実装面に相当する部位は、図３（ｄ）において斜線で塗り潰してある。したがって、これら１つの第１実装面部１１３と、２つの第２実装面部１１４は複数の独立した領域に配設されることになる。
【００１６】
前記コンタクト部１２は、前記ベース部１１の上面部１１１に設けられた前記切欠き１１１ａの縁部を基端１２０とし、ここから上面部に対して全体として鈍角に曲げ起こされるように屈曲されて斜め上方に延出され、所定の部位１２２においてＵ字型ないし円弧型にほぼ１８０度の角度で下方に向けて屈曲されたコンタクト片１２１として構成されている。この所定の部位１２２は前記した導電性部材との当接部として構成される。
【００１７】
前記コンタクト片１２１の基端１２０は、前記ベース部１１が占める平面領域の中央部位、すなわち前記上面部１１１の切欠き１１１ａを含む領域を占める平面領域の中央部位に配設されている。この平面領域は、図３（ａ）に一点鎖線Ｌ１で示すように、切欠き１１１ａを含む上面部１１１を外周に沿って包絡する包絡線で囲まれる平面領域である。また、中央部位は当該平面領域の中心位置及びその近傍位置であることは勿論であるが、本発明における中央部位はベース部１１の前記した平面領域の端部を除く部位を意味している。
【００１８】
なお、この実施形態１では、図３（ｄ）に一点鎖線Ｌ２で示すように、第１と第２の実装面部１１３，１１４の各実装面を含むように外周に沿って包絡する平面領域は、図３（ａ）に示したベース部１１が占める平面領域と一致する。したがって、コンタクト部１２の基端１２０は、第１と第２の実装面部１１３，１１４が占める平面領域の中央部位に配設されているとも言えることになる。
【００１９】
前記コンタクト片１２１の幅寸法は前記切欠き１１１ａの幅寸法よりも小さくされている。また、このコンタクト片１２１の先端は前記上面部１１１よりも低い位置にまで延長されるとともに、幅広の係止片１２３を有するＴ字型に形成されている。この係止片１２３の幅寸法は前記切欠き１１１ａの幅寸法よりも大きくされ、前記一対の第１両腕部１１２の下面側に位置されている。
【００２０】
以上の構成の実施形態１のコンタクト１は、ベース部１１の第１と第２の各実装面部１１３，１１４において、図１に示したプリント配線基板２の接地パターン２１の表面上に半田等を用いたリフロー法により実装される。このとき、上面部１１１が平坦面であることを利用して真空吸着による表面実装法を適用してもよいが、特にこれに限定されるものではない。第１と第２の合計３つの実装面部１１３，１１４の各実装面において表面実装することにより、ベース部１１はその四隅を含む領域において接地パターン２１に接合される。
【００２１】
このように実装されたコンタクト１は、図４に示すように、上方に配置される液晶表示パネル等の導電性部材に設けられている導電パッドＰが当接される。導電パッドＰが下方に移動することによりコンタクト片１２１の最も高い位置にある当接部１２２に当接される。この当接により、図４に二点鎖線Ｌ３で示すように、コンタクト片１２１は下方に向けて弾性変形され、その弾性復帰力による当接により導電パッドＰに対する良好な電気接続が行われる。このとき、コンタクト片１２１は全体形状がＵ字型に屈曲しているので変形され易く、導電パッドＰがコンタクト片１２１に当接する際の衝撃は緩和され、コンタクト片１２１に対するダメージは低減される。また、コンタクト片１２１の上下方向の弾性変形のストロークは極めて大きくなり、コンタクト片１２１と導電パッドＰとの間隔寸法にバラツキが生じている場合でも好適な電気接続が確保される。
【００２２】
コンタクト片１２１が導電パッドＰに当接して下方に向けて弾性変形されたときに、コンタクト片１２１には応力が生じ、この応力はコンタクト片１２１の基端１２０においてベース部１１の上面部１１１に加えられる。この応力は上面部１１１から第１と第２の実装面部１１３，１１４にまで伝達されるが、当該コンタクト片１２１の基端１２０はベース部１１が占める平面領域の中央部位に配設され、この中央部位に応力が加えられるので、図４の矢印に示すように、第１と第２の各実装面部１１３，１１４に向けて分散された状態で伝達される。また、各実装面部１１３，１１４に向けて伝達される応力は互いに反対方向であるので、相互に相殺する。これにより、特許文献１，２のように、ベース部１１ないし実装面部１１３，１１４に偏った応力が集中して生じることはなく、実装面部に対するダメージが緩和される。
【００２３】
因みに、特許文献１，２のコンタクトの場合には、コンタクト片がベース部から鋭角に折り曲げられているため、コンタクト部が下方に変形したときには実装面部に下方に向けて応力が生じ、梃子の作用によって実装面部の端部に上向きの応力が作用して実装面部に対してダメージを与えることがある。一方、実施形態１のようにコンタクト片１２１がベース部１１に対して鈍角に折り曲げられている構成では、コンタクト片１２１が下方に変形されたときには、第１実装面部１１３の一方の端部において上方に向けた応力が作用するが、このような場合でも、前記した理由によって第１と第２の実装面部１１３，１１４に対するダメージを緩和することができる。
【００２４】
さらに、実施形態１では、１つの第１実装面部１１３と、２つの第２実装面部１１４はそれぞれ独立した領域に配設されているので、いずれか１つの実装面部に生じる応力が他の実装面部に影響することは殆どない。したがって、仮に応力が１つの実装面部に偏ってダメージを受け易い状態になったとしても、他の実装面部に応力が集中することはなく、当該他の実装面部がダメージを受けることが防止でき、これらの実装面部での実装が保持されることにより、コンタクト１の全体における実装の信頼性が高められる。
【００２５】
また、コンタクト片１２１の先端に設けられた係止片１２３は、ベース部１１の第１両腕部１１２の下面側に内挿されているので、コンタクト片１２１が上方に変形されようとしたとき、例えばコンタクト片１２１に治具等が引っかかって上方に向けて外力が加えられたようなときには、係止片１２３が第１両腕部１１２の下面に当接してコンタクト片１２１の上方への変形が防止される。
【００２６】
なお、このようにコンタクト片１２１が上方に変形されようとしたときにも、コンタクト片１２１からベース部１１に加えられる応力は、ベース部１１が占める平面領域のほぼ中央部位に加えられるので、上面部１１１から第１と第２の実装面部１１３，１１４に向けて分散され、第１と第２の実装面部１１３，１１４に偏った応力が集中して作用することはない。これにより、第１と第２の実装面部１１３，１１４におけるダメージが緩和され、実装の信頼性が向上される。
【００２７】
さらに、コンタクト片１２１に幅方向の力が加えられたときには、先端の係止片１２３が第１両腕部１１２の下面側において移動され、コンタクト片１２１の先端の両側縁が第１両腕部１１２の内縁に当接されるため、コンタクト片１２１の幅方向の変形が防止される。
【００２８】
（実施形態２）
図５は実施形態２の表面実装コンタクト１Ａの外観斜視図であり、図６（ａ）〜（ｃ）は当該コンタクト１Ａの、（ａ）平面図、（ｂ）Ｂ１−Ｂ１線断面図、（ｃ）底面図である。ベース部１１の構成は、一部の形状を除けば、実施形態１のベース部とほぼ同じであるので、等価な部分には同一符号を付してある。実施形態２では、第１実装面部１１３のサイズが実施形態１よりも大きくされていることが相違している。
【００２９】
一方、コンタクト部１２のコンタクト片１２１は、ベース部１１の第１実装面部１１３の一部、ここでは第１実装面部１１３の下面に設けた切欠き１１３ａの内縁部に基端１２０を有しており、この基端１２０から一対の第１両腕部１１２の間を通して概ねＳ字型に屈曲されながら鈍角で斜め上方に延出され、所定位置の当接部１２２において下方に向けてＵ字型に屈曲されている。特に、ここでは基端１２０から他端側に向けて鈍角で立ち上げた上で、一端側に向けて凸状に屈曲し、そこから他端側に向けて緩やかな凸状に延出した構成がとられている。
【００３０】
コンタクト片１２１の基端１２０は、図６（ｃ）に一点鎖線Ｌ４で示すように、第１実装面部１１３と第２実装面部１１４が占める領域を外周に沿って包絡する包絡線で囲まれる平面領域の中央部位に配置されている。換言すれば、実施形態１と同様に、第１実装面部１１３と第２実装面部１１４を囲む矩形の平面領域の端部を除く部位に配置されている。また、実施形態２においては、コンタクト片１２１の基端１２０は切欠き１１３ａの内縁部に配設されていることから、第１実装面部１１３が占める平面領域の中央部位に配設されているとも言える。このコンタクト片１２１は先端に幅広の係止片１２３を有してＴ字型に形成されており、この係止片１２３が一対の第１両腕部１１２の下面側に位置されていることも実施形態１と同じである。
【００３１】
実施形態２では、実装されているコンタクト１Ａにおいて、図４に示したような導電パッドＰがコンタクト片１２１に当接されると、コンタクト片１２１は下方に向けて弾性変形され、その弾性復帰力により導電パッドＰに対する良好な電気接続が行われる。このことは実施形態１と同じである。このとき、コンタクト片１２１は基端１２０が第１実装面部１１３の下面に配設されているので、コンタクト片１２１の高さ、すなわち当接部１２２の高さ位置を同じにしたときには、コンタクト片１２１の長さを実施形態１よりも長く形成でき、コンタクト片１２１における弾性変形の変形量を増大し、さらには弾性変形力を増大して、電気接続性能を向上することができる。
【００３２】
実施形態２では、コンタクト片１２１が下方に向けて弾性変形されたときに生じる応力は、コンタクト片１２１の基端１２０から第１実装面部１１３に加えられる。この応力は第１実装面部１１３の中央部位に加えられるので、第１実装面部１１３の全領域に分散され、偏った部位に作用することはない。また、応力は第１実装面部１１３から上面部１１１を回って第２実装面部１１４にまで加えられることがある。この場合には、コンタクト片１２１の基端１２０は第１と第２の実装面部１１３，１１４が占める領域を包絡する平面領域の中央部位に位置されているので、応力は基端１２０から第１実装面部１１３の全領域から第２実装面部１１４にまで伝達される。これにより、当該応力は第１と第２の実装面部１１３，１１４の各部に分散されて作用することになり、また、異なる方向に向けられた応力は互いに相殺することになり、各実装面部１１３，１１４における応力の偏った集中が防止でき、実装面部へのダメージが緩和され、実装の信頼性が向上される。
【００３３】
特に、実施形態２はコンタクト片１２１の基端１２０が第１実装面部１１３に配設されており、かつ第１と第２の実装面部１１３，１１４はそれぞれ独立した領域に設けられているので、コンタクト片１２１の応力が第１実装面部１１３に作用しても、この応力は前記したように上面部１１１を介さなければ第２実装面部１１４にまで影響しない。したがって、当該応力は２つの第２実装面部１１４に対しては格段に低減されることになり、第２実装面部１１４におけるダメージが緩和され、実装の信頼性が高くなる。
【００３４】
また、実施形態１と同様に、コンタクト片１２１の先端の係止片１２３は第１両腕部１１２の下面側に内挿されているので、コンタクト片１２１が上方に変形されようとしたときには、係止片１２３が第１両腕部１１２の下面に当接してコンタクト片１２１の変形を防止することができる。このとき、第１両腕部１１２は第２実装面部１１４において実装されていることから、第１両腕部１１２自体が上方に変形されることはなく、コンタクト片１２１の変形を確実に防止することができる。さらに、コンタクト部片１２１の幅方向の変形が第１両腕部１１２により防止される。
【００３５】
実施形態２では、コンタクト片１２１が上方に向けて所定量以上に変形されたときには、コンタクト片１２１の上側に向けられた面の一部が上面部１１１の切欠き１１１ａの縁部に当接される。これにより、コンタクト片１２１が上方に過度に変形されることが防止され、コンタクト片１２１に対するダメージが緩和される。
【００３６】
（実施形態３）
実施形態３は実施形態２のベース部を変形したものである。図７は実施形態３の表面実装コンタクト１Ｂの外観斜視図であり、図８（ａ）〜（ｃ）は当該コンタクト１Ｂの、（ａ）平面図、（ｂ）Ｂ２−Ｂ２線断面図、（ｃ）底面図である。実施形態１，２と等価な部分には同一符号を付してある。ベース部１１は上面部１１１の平面形状を台形状とし、その底縁の両側に設けた第１両腕部１１２の長さが実施形態１よりも短くされている。一方、ベース部１１の第１実装面部１１３は、切欠き１１３ａを挟む両側部位が他端側に向けて延長され、この延長された領域が第３実装面部１１５として構成される。この第３実装面部１１５は第１実装面部１１３と一体であることは言うまでもない。
【００３７】
また、前記ベース部１１の両側部位の延長された先端は、上方に向けてほぼ直角に屈曲され、さらに反対側に向けて直角に屈曲されている。この反対側に向けられた先端の部位は上面部１１１とほぼ同一面に形成されている。これにより、この先端の部位によって、ベース部１１の幅方向の両側に上面部１１の一部としての一対の第２両腕部１１６が設けられることになる。この一対の第２両腕部１１６は第１両腕部１１２に隣接した位置に配置される。ここでは、第２両腕部１１６の幅方向の節度を得るために、第２両腕部１１６に段部１１６ａが設けられ、この段部１１６ａが第１両腕部１１２の内縁に対向配置されている。
【００３８】
コンタクト部１２の構成は実施形態２とほぼ同じであり、特に第１実装面部１１３に設けた切欠き１１３ａの内縁部に基端１２０を有しており、この基端１２０から一対の第２両腕部１１６の間を通して概ねＳ字型に屈曲されながら鈍角で斜め上方に延出され、所定の当接部１２２において下方に向けてＵ字型に屈曲されている。この基端１２０の位置は、第１の実装面部１１３の中央部であるとともに、図８（ｃ）に一点鎖線Ｌ５で示すように、第１と第２と第３の実装面部１１３，１１４，１１５が占める領域を外周に沿って包絡する矩形の平面領域の中央部である。すなわち、当該平面領域の端部を除く部位である。また、コンタクト片１２１の先端の係止片１２３は、第２両腕部１１６の下面側に内挿されている。
【００３９】
実施形態３では、コンタクト片１２１が弾性変形されたときに生じる応力は、コンタクト片１２１の基端１２０から第１実装面部１１３の中央部位、さらに言えば第１ないし第３の実装面部１１３〜１１５が占める平面領域の中央部位に加えられる。したがって、この応力は第１実装面部１１３の全領域にわたって分散され、さらには第１ないし第３の実装面部１１３〜１１５の全領域に向けて分散され、かつ互いに相殺されるので、各実装面部１１３〜１１５における偏った応力の集中が防止でき、実装面部へのダメージが緩和され、実装の信頼性が向上される。
【００４０】
特に、第１実装面部１１３においては、延長形成した第３実装面部１１５によって実質的な実装面の面積が実施形態１，２よりも増大されているので、応力の分散効果が高められ、ダメージの緩和効果が高められる。また、実施形態３でも、コンタクト片１２１が上方に向けて所定以上に変形されたときには、コンタクト片１２１の一部が上面部１１１の切欠き１１１ａの縁部に当接され、コンタクト片１２１が上方に過度に変形されることが防止され、ダメージが緩和される。コンタクト片１２１が幅方向に変形されることは、第２両腕部１１６によって抑制される。
【００４１】
本発明は実施形態１〜３の構成や形状に限定されるものではなく、ベース部ないしは実装面部の平面形状が異なるコンタクトについても本発明が適用できる。また、独立状態に配設される複数の実装面部の構成についても実施形態１〜３の構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ，１Ｂ  表面実装コンタクト
１１  ベース部
１２  コンタクト部
１１１  上面部
１１２  第１両腕部
１１３  第１実装面部
１１４  第２実装面部
１１５  第３実装面部
１１６  第２両腕部
１２０  基端
１２１  コンタクト片
１２２  当接部
１２３  係止片
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５  包絡線（平面領域）
【図１】
2018129137.tif 000003
【図２】
2018129137.tif 000004
【図３】
2018129137.tif 000005
【図４】
2018129137.tif 000006
【図５】
2018129137.tif 000007
【図６】
2018129137.tif 000008
【図７】
2018129137.tif 000009
【図８】
2018129137.tif 000010