(57)【要約】【課題】個人間で、定められた取引単位より小さい単位で有価証券の取引を行うことを可能にする。【解決手段】仮想有価証券の取引に関する取引情報をブロックチェーンで管理するデータベースに接続可能なコンピュータを、端末において表示された少なくとも一つ以上の口座情報から、ユーザを識別する口座アドレスを取得する手段、及びユーザの口座アドレスに対して仮想有価証券を送信する取引情報を作成し、当該取引情報をデータベースに送信する手段、として機能させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想有価証券の取引に関する取引情報をブロックチェーンで管理するデータベースに接続可能なコンピュータを、
端末において表示された少なくとも一つ以上の口座情報から、ユーザを識別する口座アドレスを取得する手段、及び
前記ユーザの口座アドレスに対して前記仮想有価証券を送信する取引情報を作成し、当該取引情報を前記データベースに送信する手段、
として機能させる取引管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、さらに
前記ブロックチェーンを管理する前記データベースとして機能させる、請求項１に記載の取引管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、さらに
前記取得する手段によって取得したユーザの口座アドレスの残高が、前記仮想有価証券の金額を上回っているか否かを判定する手段として機能させる、請求項１又は２に記載の取引管理プログラム。
【請求項４】
前記データベースは、さらに、
前記ユーザの端末から、前記コンピュータを利用する他のユーザの口座アドレスに対して、前記仮想有価証券の金額に相当する仮想通貨を送信する取引情報を前記ブロックチェーンで管理する、
請求項１〜３のいずれかに記載の取引管理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、さらに
前記ユーザの端末に提示する前記仮想有価証券の金額が、他の取引における仮想有価証券の金額から所定の値以上離れていないか否かを確認する手段として機能させる、請求項１〜４のいずれかに記載の取引管理プログラム。
【請求項６】
仮想有価証券の取引に関する取引情報をブロックチェーンで管理するデータベースに接続可能な、ユーザが利用する端末を備え、
前記端末は、
他の端末において表示された少なくとも一つ以上の口座情報から他のユーザの口座アドレスを取得する取得部と、
前記他のユーザの口座アドレスに対して、仮想有価証券を送信する取引情報を作成し、当該取引情報を前記データベースに送信する仮想有価証券取引部と、
を有し、
前記他の端末は、
前記ユーザの口座アドレスに仮想有価証券の金額に相当する仮想通貨を送信する他の取引情報を作成し、当該他の取引情報を前記データベースに送信する送金部、
を有する取引管理システム。
【請求項７】
仮想有価証券の取引に関する取引情報をブロックチェーンで管理するデータベースに接続可能なコンピュータに、
ユーザの端末において表示された少なくとも一つ以上の口座情報から、前記ユーザの口座アドレスを取得するステップと、
前記ユーザの口座アドレスに対して前記仮想有価証券を送信する取引情報を作成し、当該取引情報を前記データベースに送信するステップと、
を実行させる取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理プログラム、取引管理システム、及び取引管理方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットを用いた、オンラインによる株式等の有価証券の取引が行われている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されるような従来のシステムでは、有価証券の取引は、証券会社等が窓口となって行われている。また、この場合には、有価証券の取引単位は、有価証券の発行元によって定められており、定められた取引単位より小さい単位での取引ができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、個人間で、定められた取引単位より小さい単位で有価証券の取引を行うことを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による取引管理プログラムは、仮想有価証券の取引に関する取引情報をブロックチェーンで管理するデータベースに接続可能なコンピュータを、端末において表示された少なくとも一つ以上の口座情報から、ユーザを識別する口座アドレスを取得する手段、及びユーザの口座アドレスに対して仮想有価証券を送信する取引情報を作成し、当該取引情報をデータベースに送信する手段、として機能させる。
【０００７】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、個人間で、定められた取引単位より小さい単位で有価証券の取引を行うことを可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態における取引管理システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における取引管理システムにおいて管理される仮想株式の取引の流れを概略的に示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態における取引管理システムにおいて管理される仮想株式の取引の流れを概略的に示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるブロックチェーンの構造の一部を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるノードの機能ブロックの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における仮想株式発行装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における取引管理システムの処理フローを示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態における取引管理システムの処理フローを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施形態における仮想株式発行装置、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１１】
＜１．システム構成の概要＞
図１は、本実施形態に係る取引管理システム１のシステム構成の一例を示している。本実施形態に係る取引管理システム１は、仮想有価証券の取引を管理することができる。仮想有価証券は、ネットワーク上に電子データとして存在する有価証券であり、仮想通貨や他の仮想有価証券と交換可能であるものをいう。なお、仮想有価証券は現実の通貨や有価証券とは交換できないことが好ましい。本実施形態では、一例として、取引される仮想有価証券は仮想株式であるとして説明する。なお、取引管理システム１において管理される有価証券は株式に限定されず、例えば債権、手形、小切手等でもよい。
【００１２】
図１に示すように取引管理システム１は、インターネット等のネットワークＮに接続されたノード１０Ａと、ノード１０Ｂ（それぞれ端末と他の端末の一例である。以下、これらのノードをまとめて「ノード１０」ともいう。）と、仮想株式発行装置３０とを備えている。
【００１３】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１４】
ノード１０と仮想株式発行装置３０とは、ネットワークＮに接続されたコンピュータであり、例えばＰＣやサーバ装置、携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、ゲーム機等である。ノード１０と仮想株式発行装置３０とは、互いにＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）接続されており、ブロックチェーンデータベースを構成している。
【００１５】
仮想株式発行装置３０は、Ｐ２Ｐネットワーク上に仮想株式（以下、「ＢＣ株」ともいう。）を発行する。例えば仮想株式発行装置３０は、証券会社等によって管理される。仮想株式を発行する証券会社は、振替法上の株式のうち、一定数量の株式を確保する。そして、その合計の株数が、確保した株式の数量に相当するように仮想株式を発行する。
【００１６】
ノード１０は、取引管理システム１が配布する所定のアプリケーション（取引管理プログラム）がダウンロードされた端末である。Ｐ２Ｐネットワークに参加したユーザは、ノード１０を用いてＢＣ株の取引を行うことができる。なお、ここでいうユーザは、人間または、あらかじめ設定されたプログラム等に基づいて処理を実施するロボットでありうる。
【００１７】
図２及び図３を参照して、本実施形態に係る取引管理システム１を利用したＢＣ株の取引の概要について説明する。図２は、証券会社とノード１０Ａのユーザ（ユーザＡ）との間のＢＣ株の取引の流れを模式的に示す図である。
【００１８】
ユーザは証券会社から直接、ＢＣ株を購入することができる。この場合には、図２に示すように、ユーザＡは、ノード１０Ａを操作して仮想株式発行装置３０が表示するＱＲコード（登録商標）を読み取る（ＳＴＥＰ１）。このときユーザＡは、ネットワークを介して仮想株式発行装置３０にアクセスし、ブラウザ上に表示されるＱＲコード（登録商標）を読み取ることができる。また、ユーザＡは証券会社を訪れて仮想株式発行装置３０から直接、ＱＲコード（登録商標）を読み取ってもよい。なお、本実施形態においては、ＱＲコード（登録商標）を読み取る構成で説明しているが、証券会社の口座アドレスを取得できる別の技術を用いてもよく、例えば、証券会社が提供する専用のアプリを用いてアプリ内に証券会社の口座アドレスが予め設定されている構成でもよい。また、証券会社のＱＲコード（登録商標）が表示されている一例としては、ユーザがデスクトップＰＣ若しくはラップトップＰＣで証券会社ＨＰにアクセスしてログインし、銘柄を検索して抽出された銘柄の説明頁に該当のＱＲコード（登録商標）が表示され、これをノード１０Ａに相当するスマホで読み取る動作が挙げられる。なお、ＱＲコード（登録商標）を、紙媒体（例えば証券会社等が発行する刊行物）に表示してもよく、証券会社等が管理するディスプレイ等の電子的な表示機器に表示してもよい。ユーザが既に株主である場合には、株主に贈呈される株主優待商品にＱＲコード（登録商標）を表示させてもよい。また、対象商品の購入時や、商品の購入数が所定数以上の場合等に応募できるキャンペーンを企業（証券会社を含む）が実施する場合に、キャンペーンＨＰ等にＱＲコード（登録商標）を表示してもよく、所定の条件を満たした応募者にＢＣ株を賞品として与える場合には、応募完了後に表示されるＨＰにＱＲコード（登録商標）を表示して、ユーザが費用を費やさずにＢＣ株を購入できるようにしてもよいし、いったんユーザにＢＣ株を購入させた後にその費用に相当するＢＣ株を更に付与するようにしてもよい。また、応募型キャンペーンではなく、商品の購入履歴に基づいて企業が特定する優良顧客にＢＣ株を贈呈できるように、ＱＲコード（登録商標）を取得する画面等に対象顧客を誘導するようにしてもよい。
【００１９】
ＱＲコード（登録商標）を読み取ると、ノード１０Ａには、仮想株式発行装置３０が発行する株式の銘柄が表示される。また、ＱＲコード（登録商標）を読み取ることでノード１０Ａは証券会社の口座アドレスを取得することができる。口座アドレスはＰ２Ｐネットワークにおいて、ユーザを一意に特定可能な情報をいう。ユーザＡは銘柄を確認し、必要な株式数を指定し、取得した証券会社の口座アドレスへと必要な代金を送金する（ＳＴＥＰ２）。なお、代金の送金はビットコイン等の仮想通貨で行われることが好ましい。
【００２０】
仮想株式発行装置３０において、代金の受領を確認すると、証券会社はノード１０ＡへとＢＣ株を送信する（ＳＴＥＰ３）。これによってユーザＡはＢＣ株を取得することができる。
【００２１】
次に、ユーザ間（ここではユーザＡとユーザＢ）におけるＢＣ株の取引について説明する図３は、ユーザＡ（第２ユーザの一例である。）とユーザＢ（第１ユーザの一例である。）との間における仮想株式の取引の流れを模式的に示す図である。
【００２２】
ＢＣ株を購入したいユーザＢはまず取引相手を選択する。例えばこのときユーザＢは、Ｐ２Ｐネットワークに接続するユーザから、購入したい株式の銘柄を発行するユーザに関する情報を取得することができる。このときユーザＢが操作するノード１０Ｂには、ユーザごとに、発行する株式の銘柄と、取引可能最少株数と、１株当たりの代金が一覧表示されることが好ましい。取引可能最少株数は、売り手側のユーザＡが自由に設定することができる。ユーザＡはＢＣ株に対応する現実の株式の取引可能最少株数よりも小さい数を指定することができる。例えばユーザＡは小数点以下の株数を指定することができる。これによって、取引管理システム１においては、例えば１株よりも小さい単位でＢＣ株の取引を行うことができる。
【００２３】
なお、ノード１０Ｂでは、外部システムが提供する時価サービスから株式の値幅を取得し、取引を行う相手を選択することができる。
【００２４】
図３に示す例では、ユーザＢは取引相手としてユーザＡを選択している。このときユーザＢは、ノード１０Ｂを操作してＱＲコード（登録商標）を表示させる。ノード１０Ａはノード１０Ｂに表示されたＱＲコード（登録商標）を読み取る（ＳＴＥＰ１１）。なお、ユーザＡとユーザＢとの取引は対面に限定されずネットワークを介して行ってもよい。この場合、ユーザＢは、ネットワークを介してノード１０Ａにアクセスして、ＱＲコード（登録商標）を送信する。また、ＱＲコード（登録商標）を用いて口座アドレスの取得を行っているが、ＱＲコード（登録商標）以外の技術を用いてもよく、専用アプリを相互に利用し、且つ、測位情報を用いて現在位置が近接している場合にのみ口座アドレスを取得可能とする構成であってもよく、別の例としては、近距離無線通信（ＦｅｌｉＣＡ、ＮＦＣ等）を用いて口座アドレスを取得可能とする構成であってもよい。なお、図示しないが、ユーザが複数の口座アドレス（例えば用途に応じて複数の口座を管理している場合）を所有している場合には、複数のＱＲコード（登録商標）を同時に表示させてもよいし、操作によって、表示するＱＲコード（登録商標）が切り替わるようにしてもよい。ユーザが所有する複数の口座アドレスがそれぞれのＱＲコード（登録商標）として画面に同時表示されている場合、複数のＱＲコード（登録商標）を同時に読み取って、それぞれの口座アドレスに、それぞれの取引データが送信される（例えば、それぞれの口座に０．１株ずつ送信する）ような構成にしてもよい。
【００２５】
ＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、ユーザＡはユーザＢの口座アドレスを取得することができる。ユーザＡは取得した口座アドレスからユーザＢの残高を確認し、取引をすることが可能であるか否かを判断する。ユーザＢの口座残高が取引に必要な額を上回っていた場合には、ユーザＡはノード１０ＡからユーザＢが希望する数量のＢＣ株をノード１０Ｂに送信する（ＳＴＥＰ１２）。なお、ユーザＢの口座残高が取引に必要な額に満たない場合には、ユーザＡからユーザＢに対して、あらかじめ設定された所定のメッセージ（例えば、「取引に必要な残高がありません」や「現在の口座残高で購入可能なＢＣ株は０．２株です」等）が送信されるようにしてもよい。メッセージパターンは前記のように複数あってもよく、ユーザ端末で表示方法を設定できるようにしてもよい。例えば、口座残高が不足な場合には直ちに取引を中止したいユーザの場合は、常に「取引に必要な残高がありません」を自動送信させて取引を中止させるように設定してもよいし、取引相手の口座残高で購入可能な単位を提案するメッセージを自動送信させる設定をしてもよい。
【００２６】
ユーザＢは、ＢＣ株を受信すると必要な代金を仮想通貨でユーザＡに送金する（ＳＴＥＰ１３）。このとき、ユーザＢにおいて、必要な代金が不足している場合には、ＢＣ株をユーザＡに返送することができる。
【００２７】
＜２．詳細構成＞
上述のようなＢＣ株の取引を実現する取引管理システム１の詳細な構成について説明する。
【００２８】
＜２−１．データ構造＞
図４を参照して本実施形態に係る取引管理システム１において管理するＢＣ株の取引データの構造について説明する。本実施形態に係る取引管理システム１においては、ＢＣ株や仮想通貨の取引データは、複数のブロックが連なった数珠つなぎの構造（ブロックチェーン）で管理されており、Ｐ２Ｐネットワークに接続する全ノードによって共有されている。
【００２９】
図４は、取引管理システム１において管理されるブロックのうち、Ｎ＋１番目のブロックの構造の一例を示す図である。Ｎ＋１番目野ブロックヘッダーには、例えば以下の情報が格納されている。
・Ｎ番目のブロックのダイジェスト（ハッシュ値）
・タイムスタンプ
・ターゲット
・ナンス
【００３０】
ターゲットは、ノード１０や仮想株式発行装置３０が既存のＰｏＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）の技術を用いてマイニングを行う際に用いる情報である。ナンスは任意の値をいう。マイニングについて具体的に説明すると、ノード１０や仮想株式発行装置３０は、ブロックヘッダーのダイジェストがターゲット以下となるナンスを発見することを目的に、ナンスの値を変更しながら、繰り返しブロックヘッダーのダイジェストの計算（マイニング）を行う。
【００３１】
任意のナンスを含んだブロックヘッダーのダイジェストがターゲット以下となる確率は極めて小さいため、マイニングは膨大なコストがかかる作業である。従って、ブロック生成にＰｏＷの技術を用いることで、ブロックチェーンで管理されているデータに対して改ざんが行われることを防ぐことができる。なお、マイニングにはＰｏＷの技術を用いる構成に限定されない。例えば作成したブロックヘッダーがターゲットの値以下になるか否かにかかわらず、ブロックをブロックチェーンの末尾に追加する構成でもよい。この場合、取引管理システム１において管理されるブロックは、ターゲット及びナンスを含まない構成でもよい。
【００３２】
次に、ブロックのボディ部分の構造について説明する。図４の例では、ブロックには複数のＢＣ株トランザクション（ＩＤ：Ｔｘ１０２２、Ｔｘ１０２３）と仮想通貨トランザクション（ＩＤ：Ｔｘ１０５３）が格納されている。
【００３３】
ＢＣ株トランザクション（第１取引情報の一例である。）はＢＣ株の取引に関するデータである。ＢＣ株トランザクションは、ＢＣ株に関する取引が行われるごとにＰ２Ｐネットワーク上に発行される。例えばＢＣ株トランザクションには、ＢＣ株の売手の口座アドレスと、買手の口座アドレスと、取引された株数と、取引されるＢＣ株を売手が取得したときのトランザクション（以下、「前回トランザクション」ともいう。）のＩＤ（以下、「前回トランザクションＩＤ」ともいう。）とを含む。なお、一つのＢＣ株トランザクションの中には複数の前回トランザクションＩＤを含むことができる。また、ＢＣ株トランザクションには、前回トランザクションを特定可能な情報が含まれていればよく、例えば前回トランザクションＩＤの代わりに、前回トランザクションへのポインタが含まれてもよい。
【００３４】
仮想通貨トランザクション（第２取引情報の一例である。）は仮想通貨の送金に関するデータである。仮想通貨トランザクションは、仮想通貨の送金が行われるごとにＰ２Ｐネットワーク上に発行される。例えば仮想通貨トランザクションには、仮想通貨の送金元の口座アドレスと、送金先の口座アドレスと、送金金額と、送金される仮想通貨を送金元のユーザが入手したときのトランザクションのＩＤ（前回トランザクションＩＤ）とを含む。なお、一つの仮想通貨トランザクションの中には複数の前回トランザクションＩＤを含むことができる。また、仮想通貨トランザクションには、前回トランザクションを特定可能な情報が含まれていればよく、例えば前回トランザクションＩＤの代わりに、前回トランザクションへのポインタが含まれてもよい。
【００３５】
なお、仮想通貨の取引に関する情報は外部システムによって管理される構成でもよい。
【００３６】
また、図２を用いて説明したユーザが直接証券会社からＢＣ株を購入する際に発行されるＢＣ株トランザクションは、ＢＣ株がＰ２Ｐネットワークに発生する発生トランザクションである。発生トランザクションは、それより前に取引を遡ることができないトランザクションである。発生トランザクションでは、例えば売手の口座アドレスや、前回トランザクションＩＤが指定されなくてもよい。
【００３７】
＜２−２．ノード１０＞
図５を用いてノード１０の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係るノード１０の機能ブロック図である。図５に示すように、ノード１０は、機能部として、ブロードキャスト通信部１００、表示部１１０、読取部１２０（取得部の一例である。）、残高確認部１３０、送金部１４０、仮想株取引部１５０、価格確認部１６０、マイニング部１７０、及び記憶部１８０を有している。
【００３８】
ブロードキャスト通信部１００は、Ｐ２Ｐネットワークに接続している他ノードに対して、ブロードキャスト通信を介してデータの送受信を行う。具体的には、ブロードキャスト通信部１００は、後述するマイニング部１７０の処理によって生成されたブロックを送受信する。また、ブロードキャスト通信部１００は、後述する送金部１４０が作成した仮想通貨トランザクションや、仮想株取引部１５０が作成したＢＣ株トランザクションをブロードキャストでＰ２Ｐネットワークに送信することができる。
【００３９】
表示部１１０は、ノード１０のユーザの口座情報を含むＱＲコード（登録商標）をノード１０の画面上に表示させる。口座情報には、口座アドレスと口座残高とが含まれることが好ましい。
本実施形態では、仮想通貨の送金とＢＣ株との送信には同一の口座アドレスに対して行うものとして説明するがこれに限定されない。仮想通貨の送金用の口座アドレスとＢＣ株の送信用の口座アドレスは異なる構成でもよい。この場合、ＱＲコード（登録商標）には仮想通貨の送金用の口座アドレスとＢＣ株の送信用の口座アドレスとの両方が含まれることが好ましい。
【００４０】
さらに表示部１１０は、ＱＲコード（登録商標）にノード１０によって取り扱うＢＣ株の銘柄や最低取引単位、ＢＣ株の価格等の情報を含めることが可能である。
【００４１】
読取部１２０は、ＱＲコード（登録商標）から、口座アドレスを読み取る。読取部１２０は、例えばカメラ等によって構成される。
【００４２】
残高確認部１３０は、口座情報に基づいて、残高の情報を確認し、取引が可能か否かを判定する。具体的には残高確認部１３０は、取得した口座情報に含まれる口座残高に基づいて、取引されるＢＣ株の単価と取引数とを乗じた額よりも口座残高が上回っているか否かを判定し、上回っている場合に取引可能であると判断することができる。
【００４３】
さらに残高確認部１３０は、ノード１０のユーザ自身の口座情報の残高を確認することも可能である。この場合、残高確認部１３０は、仮想通貨トランザクションを、仮想通貨が現金から換金されることでＰ２Ｐネットワークに発生したトランザクションまで辿っていくことで、現在の残高情報を確認することができる。
【００４４】
送金部１４０は、読取部１２０が読み取った口座情報に含まれる口座アドレスに対して、仮想通貨を送金する処理を行う。具体的には、送金先アドレスを、読み取った口座アドレスに指定し、送金元アドレスをノード１０のユーザのアドレスに指定する。さらに送金部１４０は、送金する金額をＢＣ株の取引代金に指定して仮想通貨トランザクションを作成する。送金部１４０はブロードキャスト通信部１００に作成した仮想通貨トランザクションの送信を依頼する。なお、送金部１４０は後述する仮想株取引部１５０がＢＣ株を受信したと判定した場合や、読取部１２０がＱＲコード（登録商標）を読み取った場合に、仮想通貨トランザクションを作成する処理を行う構成でもよい。
【００４５】
送金部１４０が作成した仮想通貨トランザクションは、Ｐ２Ｐネットワークに接続する全ノードによって受信され、共有される。仮想通貨トランザクションを受信したノードのいずれかがマイニング処理によって送信された仮想通貨トランザクションを承認した場合に、送金部１４０は送金処理が完了したと判定することができる。なお、送金処理が完了したと判定されるタイミングはこれに限定されず、送金部１４０はブロードキャスト通信部１００が仮想通貨トランザクションを送信した時点で、送金処理が完了したと判定してもよい。
【００４６】
仮想株取引部１５０は、ＢＣ株の送受信を行う。例えば仮想株取引部１５０は、買手の口座アドレスを、読取部１２０が読み取った口座アドレスに指定し、売手の口座アドレスをノード１０のユーザの口座アドレスに指定する。さらに、仮想株取引部１５０は、取引を行う株数と取引を行うＢＣ株の銘柄と、前回トランザクションＩＤとを指定して、ＢＣ株トランザクションを作成する。仮想株取引部１５０は、作成したＢＣ株トランザクションの送信をブロードキャスト通信部１００に依頼する。なお、仮想株取引部１５０は、送金部１４０が送金処理が完了したと判定した場合や読取部１２０がＱＲコード（登録商標）を読み取った場合に、ＢＣ株トランザクションを作成する構成でもよい。
【００４７】
仮想株取引部１５０が作成したＢＣ株トランザクションは、仮想通貨トランザクションと同様に、Ｐ２Ｐネットワークに接続する全ノードによって受信され、共有される。仮想通貨トランザクションと同様に、ＢＣ株トランザクションを受信したノードのいずれかがマイニング処理によって送信されたＢＣ株トランザクションを承認した場合に、仮想株取引部１５０は、ＢＣ株送信処理が完了したと判定することができる。なお、仮想株取引部１５０は、ＢＣ株トランザクションを送信した時点で送信処理が完了したと判定してもよい。
【００４８】
価格確認部１６０は、取引するＢＣ株の価格が適正であるか否かを判定する。例えば価格確認部１６０は同じ銘柄のＢＣ株について、平均取引価格を算出し、今回の取引における取引価格と算出した平均取引価格とが所定の範囲内（例えば１０％以内）にない場合に警告を行うことができる。また例えば価格確認部１６０は、外部システムと連動し、振替法上の株式の取引値を参照することも可能である。具体的には、指定された価格がリアル株の取引値から大幅に外れる場合（例えば、振替法上の株の取引値から１０％外れた場合）に、価格確認部１６０はノード１０のユーザに対して警告を行うこともできる。
【００４９】
さらに価格確認部１６０は、ノード１０のユーザが他のユーザからＢＣ株を購入する場合だけでなく、他のユーザにＢＣ株を販売する亜愛にもＢＣ株の価格が適正であるか否かを判定することが好ましい。これによって、ＢＣ株の取引き時において、ユーザが誤った代金を指定してしまうことを防ぐことができる。
【００５０】
マイニング部１７０は、ブロードキャスト通信部１００によって仮想通貨トランザクションやＢＣ株トランザクションがブロードキャストされ場合に、当該トランザクションに対してマイニング処理を行う。
【００５１】
マイニング処理は、図４に示した構造のブロックを作成する作業である。ノード１０は、マイニング処理として、ナンスの値を順次変更しながら、上述した適切なナンスを発見するまで、繰り返しブロックヘッダーのダイジェストの計算を行う。なお、図４に示したブロックヘッダーに含まれるタイムスタンプは、例えば、ノード１０がトランザクションを受信した時刻であることが好ましい。しかしこれに限定されず、ノード１０のマイニング部１７０は、任意のタイムスタンプをブロックヘッダーに格納することも可能である。マイニング部１７０はブロックを作成するとＰ２Ｐネットワークにブロードキャストすることができる。
【００５２】
さらに、マイニング部１７０は、ブロードキャスト通信部１００が、新しいブロックを受信した場合に、当該ブロックの検証処理を行うことも可能である。検証処理として、マイニング部１７０は、例えば、ブロックヘッダーのダイジェストがターゲット値を下回っているか、及び、トランザクションＩＤは一意な値であるか、同一のＢＣ株について二重取引が行われていないか等を検証することができる。
【００５３】
記憶部１８０には、取引管理システム１からダウンロードしたアプリケーションに関する情報や、図４に示したブロックに関する情報が保存されている。なお、記憶部１８０には、Ｐ２Ｐネットワーク上に発行されたすべてのブロックに関する情報が保存されていることが好ましいがこれに限定されない。例えば、記憶部１８０には今回の取引に必要な簿ロックの情報のみが格納されており、不足しているブロックの情報については、送金部１４０や仮想株取引部１５０がトランザクションを作成する際に、他のノードに問い合わせる構成でもよい。
【００５４】
＜２−３．仮想株式発行装置３０＞
図６を参照して仮想株式発行装置３０の構成について説明する。図６は仮想株式発行装置３０の機能ブロック図である。図６に示すように仮想株式発行装置３０は、ブロードキャスト通信部３００、表示部３１０、送金部３２０、仮想株取引部３３０、マイニング部３４０、配当部３５０、及び記憶部３６０を有している。
【００５５】
ブロードキャスト通信部３００、表示部３１０、送金部３２０、仮想株取引部３３０、マイニング部３４０、及び記憶部３６０の機能はそれぞれ、上述のブロードキャスト通信部１００、送金部１４０、仮想株取引部１５０、マイニング部１７０、及び記憶部１８０の機能と同様であるため説明を省略する。
【００５６】
配当部３５０は、現実の株式に割り当てられた配当金を、ＢＣ株の保有者に配当する。配当部３５０は、例えばＢＣ株の保有率に応じて配当額を決定することができる。また、配当部３５０は、ＢＣ株保有者の中から抽選によって配当金を受け取るユーザを決定する構成でもよい。なお、前記の配当金は、ＢＣ株であってもよい。
【００５７】
＜３．処理シーケンス＞
図７及び図８を参照して、取引管理システム１における処理シーケンスについて説明する。図７は、図２に対応し、ユーザＡがノード１０Ａを用いて仮想株式発行装置３０からＢＣ株を購入する場合の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５８】
ユーザＡからＢＣ株の取引の依頼を受けると、証券会社の職員は、仮想株式発行装置３０にＱＲコード（登録商標）を表示させる（Ｓ１０１）。ユーザＡはノード１０Ａを用いて表示されたＱＲコード（登録商標）を読み込む（Ｓ１０２）。このとき読取部１２０がＱＲコード（登録商標）から証券会社の口座アドレスや取り扱っている銘柄に関する情報を取得する。ユーザＡは銘柄を確認し、必要な数量を仮想株式発行装置３０に通知する（Ｓ１０４）。また、送金部１４０が宛先を証券会社の口座アドレスに指定し、ＢＣ株取引にかかる代金を送金するための仮想通貨トランザクションを発行する（Ｓ１０５）。なお、あらかじめＱＲコード（登録商標）のデータに、メールアドレスや電話番号、ＬＩＮＥのＩＤなど通信をするための識別情報を付加してもよく、それによってユーザ同士が取引内容に関して連絡できるようにしてもよい。また付加する情報は、ユーザが投資に対するスタンス等のコメントを記載できるようにしてもよく、より適切なユーザ間で取引が行われることが期待される。
【００５９】
Ｐ２Ｐネットワークに接続されたいずれかのノードにおいて、マイニングが行われ発行された仮想通貨トランザクションが承認されると、仮想株式発行装置３０において、金額の確認が行われる（Ｓ１０６）。送金された代金に過不足がない場合には、仮想株式発行装置３０は、ユーザＡの口座アドレスを宛先とするＢＣ株トランザクションを発行する（Ｓ１０７）。この場合、仮想株式発行装置３０は、ユーザＡの口座アドレスをノード１０Ａに表示されるＱＲコード（登録商標）から取得することが好ましい。しかしこれに限定されず、例えばノード１０Ａが発行した仮想通貨トランザクションの送金元アドレスに指定されたアドレスからユーザＡの口座アドレスを取得する構成でもよい。
【００６０】
発行されたＢＣ株トランザクションが承認されると、ノード１０ＡにおいてＢＣ株が受領される（Ｓ１０８）。
【００６１】
次に図８を参照して個人間のＢＣ株の取引について説明する。図８は、図３に対応し、ユーザＢがユーザＡから、それぞれノード１０Ｂ、ノード１０Ａを用いてＢＣ株を購入する取引の流れを示すシーケンス図である。
【００６２】
まずユーザＢはノード１０ＢにＱＲコード（登録商標）を表示させる（Ｓ２０１）。ユーザＡはノード１０ＡによってＱＲコード（登録商標）を読み込む（Ｓ２０２）。このとき、ノード１０Ａの読取部１２０は、ＱＲコード（登録商標）からユーザＢの口座アドレスを取得する。ノード１０Ａの残高確認部１３０はユーザＢの口座残高が今回の取引に必要な金額を上回っているか確認する（Ｓ２０３）。
【００６３】
ユーザＢの口座残高が今回の取引に必要な金額を上回っていた場合には、ノード１０Ａの仮想株取引部１５０がＢＣ株トランザクションを発行する（Ｓ２０４）。Ｐ２Ｐネットワークに接続されたいずれかのノードにおいて、マイニングが行われ、発行されたＢＣ株トランザクションが承認されると、ノード１０ＢにおいてＢＣ株が受領される（Ｓ２０５）。
【００６４】
ノード１０Ｂの送金部１４０は、仮想通貨トランザクションを発行し、代金の支払いを行う（Ｓ２０６）。このとき、送金部１４０がユーザＡの口座アドレスを取得するために、ノード１０ＡにＱＲコード（登録商標）を表示してもらうことが好ましいがこれに限定されない。例えば送金部１４０は、ＢＣ株トランザクションの売手アドレスに指定されているアドレスからユーザＡの口座アドレスを取得する構成でもよい。また、送金部１４０が仮想通貨トランザクションを作成する際に、ユーザＢの口座残高が不足していた場合には、ノード１０Ｂは受領したＢＣ株をノードＡに返送することが好ましい。
【００６５】
発行された仮想通貨トランザクションが承認されると、ノード１０Ａにおいて代金が受領される（Ｓ２０７）。
【００６６】
このように本実施形態に係る取引管理システム１によると、ユーザ同士がノード１０を利用して、個人間でＢＣ株の取引を行うことができる。さらに取引に仮想通貨を用いることで、手数料を低減させることができる。また現実の株式に対応する仮想株式を取引に用いることで、現実の株式よりも少額での取引が可能になる。
【００６７】
＜ハードウェア構成＞
以下、図９を参照しながら、上述してきたノード１０、及び仮想株式発行装置３０をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００６８】
図９に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００６９】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、ノード１０のブロードキャスト通信部１００や表示部１１０、読取部１２０、残高確認部１３０、送金部１４０、仮想株取引部１５０、価格確認部１６０、及びマイニング部１７０、並びに仮想株式発行装置３０のブロードキャスト通信部３００、表示部３１０、送金部３２０、仮想株取引部３３０、マイニング部３４０、及び配当部３５０などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００７０】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００７１】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００７２】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００７３】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００７４】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００７５】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００７６】
［その他の実施形態］
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【００７７】
例えば記述の実施形態において配当部３５０は配当金をＢＣ株の保有者に割り当てる構成について説明した。しかしこれに限定されず配当部３５０は、ＢＣ株の保有者に商品やポイントを割り当てる構成でもよい。例えばポイントは仮想通貨の代わりにＢＣ株の取引に用いることが可能である。
【００７８】
また、仮想株取引部１５０は、ＢＣ株トランザクションを作成する際に、所定の条件をトランザクション内に埋め込む構成でもよい。例えばノード１０をユーザが所定の期間操作しなかった場合、ＢＣ株を放棄する、という条件を埋め込んでもよい。この場合、放棄されたＢＣ株は、例えば証券会社に帰属させてもよいし、他のＢＣ株保有者に分配させてもよい。
【００７９】
さらに既述の実施形態において、ノード１０及び仮想株式発行装置３０はマイニング部１７０、及びマイニング部３４０を備える構成を説明したがこれに限定されない。マイニング部はＰ２Ｐネットワークに接続されたノードのうち、少なくともいずれか一つのノードが備えていればよく、すべてのノードが備えていなくてもよい。
【００８０】
なお、ＴＯＢ等で株式公開買付けを行う者が現れた場合には、図３の通り、個人取引にて株式の売買を行ってもよく、株式公開買付者（株式公開買付者の代理人／仲介者でもよい）が買い付け用のＱＲコード（登録商標）を表示し、株保有者であるユーザＡのノード１０がそのＱＲコード（登録商標）を読み取り、株式公開買付者の口座アドレスを認識して株式公開買付者の残高を確認し、取引が可能であるか否かを判断し、ユーザＡが株式公開買付者に株式公開買付者が希望する数量の株を株式公開買付者に送信する構成であってもよい。
【００８１】
また、図３の動作においては個人間の取引になるため、ユーザＡが保有するＢＣ株がユーザＢが所望するＢＣ株でない場合も想定されるが、ユーザＢが株と仮想通貨の取引を行う前にユーザＡが保有するＢＣ株を確認する動作を追加することもでき、ユーザＡが保有するＢＣ株には付属情報（上場種類（東証１部、東証２部等）、会社情報、上場市場での株価、前回の保有者、購入した証券会社等）が保有されており、その付属情報をユーザＢのノードに送信してそのノードで付属情報を参照できる構成とすることもでき、更に、ユーザＢが所望するＢＣ株の株数と現在の上場市場での株価を乗算することでユーザＢが所望するＢＣ株の現在の上場市場での株価格を算出して提示する構成であってもよい。さらにまた、ユーザＢが株と仮想通貨の取引を行う前にユーザＡが保有するＢＣ株を確認する動作の別例としては、ユーザＡが保有するＢＣ株は証券会社から購入したものであり、この購入履歴をユーザＡのノードがユーザＢのノードに提示する構成であってもよく、更に、この購入履歴を対象の証券会社に確認して真正の取引にて購入されたＢＣ株であることを証明する動作であってもよい。具体的には、購入履歴を識別する情報をユーザＡのノード若しくはユーザＢのノードから証券会社のシステムに送信し（この送信の前に証券会社の認証があってもよい）、ユーザＡが保有するＢＣ株が真正の取引／株であることを証券会社のシステムが確認し（確認は受信した購入履歴を識別する情報を用いるが、前記付属情報を加えて用いてもよい）、その確認結果をノードに返信する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…取引管理システム、１０…ノード、１００…ブロードキャスト通信部、１１０…表示部、１２０…読取部、１３０…残高確認部、１４０…送金部、１５０…仮想株取引部、１６０…価格確認部、１７０…マイニング部、１８０…記憶部、３０…仮想株式発行装置、３００…ブロードキャスト通信部、３１０…表示部、３２０…送金部、３３０…仮想株取引部、３４０…マイニング部、３５０…配当部、３６０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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