(57)【要約】【課題】本発明は、鋼板を直火で加熱する場合であっても、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、複数の加熱ゾーンを有し、これらの加熱ゾーンを通じて帯状の鋼板を長手方向に搬送しつつバーナーで加熱する直火型加熱炉を用いた溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法であって、上記複数の加熱ゾーンの前段において鋼板を昇温速度が秒速３０℃以上の条件で加熱する第一工程と、上記複数の加熱ゾーンの後段において上記鋼板を昇温速度が秒速５℃以下の条件で加熱する第二工程とを有し、上記第二工程における鋼板の加熱時間が上記第一工程における鋼板の加熱時間の１／４以上である。上記第一工程における鋼板の到達温度が、５００℃以上７００℃以下であるとよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加熱ゾーンを有し、これらの加熱ゾーンを通じて帯状の鋼板を長手方向に搬送しつつバーナーで加熱する直火型加熱炉を用いた溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法であって、
上記複数の加熱ゾーンの前段において鋼板を昇温速度が秒速３０℃以上の条件で加熱する第一工程と、
上記複数の加熱ゾーンの後段において上記鋼板を昇温速度が秒速５℃以下の条件で加熱する第二工程と
を有し、
上記第二工程における鋼板の加熱時間が上記第一工程における鋼板の加熱時間の１／４以上である溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法。
【請求項２】
上記第一工程における鋼板の到達温度が５００℃以上７００℃以下である請求項１に記載の溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化等を目的として高張力鋼（ハイテン鋼）の需要が高まっている。ハイテン鋼は、鋼中にＳｉ等の添加元素が加えられ、結晶粒を組織制御するヒートパターンで焼鈍されることで高い強度を得る。
【０００３】
Ｓｉは易酸化性であるため、鉄にとって還元雰囲気の条件であっても酸化してしまう。Ｓｉの酸化物は、溶融亜鉛との密着性が悪いため、鋼板の表面に生成されると、めっき処理の際に亜鉛の付着を阻害することにより不めっきを発生させる。そこで、一度鋼板を酸化して鋼板表面に酸化鉄層を成長させた後、この鋼板を還元して鋼板表面の酸化鉄層を鉄に戻すことにより、鋼板表面のめっき性を確保する酸化還元法が知られている。
【０００４】
鋼板を酸化させる方法としては、例えば、２ゾーンに分割された酸化ゾーンを有する直火型加熱炉において、１段目の出力を最大とし、２段目の出力をゼロとすることにより、鋼板の高温時間を長くして鋼板の酸化量を増大させる方法が提案されている（特許文献１）。一方、鋼板の酸化を抑制する目的で、複数の燃焼ゾーンを有する直火型加熱炉の前段ゾーンにおいて温度が４００℃から６００℃になるまで鋼板を急速加熱する鋼板の加熱方法が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
鋼板表面における酸化鉄層の成長速度は、鋼板の板温が上昇すると大幅に増大する。また、直火型加熱炉はバーナーで鋼板を加熱するため、鋼板表面の温度がばらつきやすい。このため、鋼板が直火型加熱炉で高い温度まで一定速度で加熱されると、特に加熱終了温度付近において鋼板表面の温度が大きくばらつき、鋼板表面で成長する酸化鉄層の厚みにばらつきが発生しやすい。そして、酸化鉄層の厚みにばらつきが発生すると、酸化鉄層を還元した後にも鋼板表面に酸化鉄層が残存し、鋼板表面のめっき性が低下するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０２９５９号公報
【特許文献２】特開平２−３０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、鋼板を直火で加熱する場合であっても、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明の溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、複数の加熱ゾーンを有し、これらの加熱ゾーンを通じて帯状の鋼板を長手方向に搬送しつつバーナーで加熱する直火型加熱炉を用いた溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法であって、上記複数の加熱ゾーンの前段において鋼板を昇温速度が秒速３０℃以上の条件で加熱する第一工程と、上記複数の加熱ゾーンの後段において上記鋼板を昇温速度が秒速５℃以下の条件で加熱する第二工程とを有し、上記第二工程における鋼板の加熱時間が上記第一工程における鋼板の加熱時間の１／４以上である。
【０００９】
当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、複数の加熱ゾーンの前段において鋼板を急速に加熱し、後段において鋼板をゆっくり加熱する。このため、当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、酸化鉄層の成長速度が遅い温度領域での加熱時間を短縮し、高温領域での鋼板表面の温度のばらつきを小さくできる。さらに、当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、後段における鋼板の加熱時間が前段における鋼板の加熱時間の１／４以上に設定されているので、温度のばらつきが小さい鋼板表面に時間をかけて酸化鉄層を成長させることで、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる。
【００１０】
上記第一工程における鋼板の到達温度が５００℃以上７００℃以下であるとよい。本発明者らは、一般的な鋼板の酸化速度が、５００℃以上で急速に増大することを知得している。当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、複数の加熱ゾーンの前段における鋼板の到達温度を５００℃以上７００℃以下とすることで、後段における鋼板表面への酸化鉄層の成長速度を適切に調整できる。
【００１１】
なお、昇温速度とは、鋼板の温度上昇量を加熱時間で割ったものを意味し、例えば昇温速度がマイナスで示される場合は、鋼板の温度が降下していることを意味する。また、加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度とは、１つの加熱ゾーン全体における鋼板の平均昇温速度を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、鋼板を直火で加熱する場合であっても、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鋼板の加熱シミュレーションにおける加熱時間と炉温、板温及び酸化層厚との関係を示すグラフである。
【図２】図１とは異なる鋼板の加熱シミュレーションにおける加熱時間と炉温、板温及び酸化層厚との関係を示すグラフである。
【図３】図１及び図２とは異なる鋼板の加熱シミュレーションにおける加熱時間と炉温、板温及び酸化層厚との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳説する。
【００１５】
当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、連続溶融亜鉛めっき装置の焼鈍設備において適用される。連続溶融亜鉛めっき装置では、帯状の鋼板を長手方向に搬送しつつ連続焼鈍し、焼鈍後の鋼板に対して溶解亜鉛めっきを行う。連続溶融亜鉛めっき装置は、例えば、帯状の鋼板を搬送する順に、直火型加熱炉、還元炉、冷却炉、溶融亜鉛めっき設備、及び合金化炉を備える。還元炉、冷却炉、溶融亜鉛めっき設備及び合金化炉については、特に限定されず、公知のものを利用することができる。
【００１６】
［直火型加熱炉］
当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、複数の加熱ゾーンを有し、これらの加熱ゾーンを通じて帯状の鋼板を長手方向に搬送しつつバーナーで加熱する直火型加熱炉を用いて実施される。
【００１７】
直火型加熱炉は、帯状の鋼板の搬送方向（長手方向）に沿って配設され、直火で鋼板を加熱する複数のバーナーを備えている。これらの複数のバーナーの空気比は１以上に調整されており、鋼板はバーナーで加熱される際に酸化する。また、直火型加熱炉は、複数のバーナーが区画された複数の加熱ゾーンを有しており、帯状の鋼板は、搬送されつつ各加熱ゾーンに属するバーナーにより順次加熱される。直火型加熱炉は、少なくとも前段及び後段を含む２以上の加熱ゾーンに区画されており、各加熱ゾーンに配設されるバーナーは、加熱ゾーン毎に燃焼量（加熱出力）の変更が可能であるように構成されている。また、前段の加熱ゾーンの出口は後段の加熱ゾーンの入口と直接接続されており、後段の加熱ゾーンの長さは、前段の加熱ゾーンの長さの１／４以上に構成されている。
【００１８】
［溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法］
当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、複数の加熱ゾーンの前段において鋼板を加熱する第一工程と、複数の加熱ゾーンの後段において鋼板を加熱する第二工程とを有する。
【００１９】
＜第一工程＞
第一工程では、複数の加熱ゾーンの前段において鋼板を昇温速度が秒速３０℃以上の条件で加熱する。この工程では、前段の加熱ゾーンの炉温が高く設定される又は前段の加熱ゾーンのバーナーの燃焼量が大きく設定されることで、鋼板が急速に加熱される。また、第一工程における鋼板の到達温度は５００℃以上７００℃以下に設定される。これにより、酸化鉄層の成長速度が遅い低温領域での加熱時間が短縮される。
【００２０】
前段の加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度の下限は、秒速３０℃が好ましく、秒速３５℃がより好ましく、秒速４０℃がさらに好ましい。昇温速度が上記下限未満であると、低温領域での加熱時間を短縮できないおそれがある。また、前段の加熱ゾーンでの加熱時間を確保するために、前段の加熱ゾーンの長さを長くする必要性や鋼板の搬送速度を減少させる必要性が生じるおそれがある。一方、昇温速度の上限としては、秒速１００℃が好ましく、秒速８０℃がより好ましく、秒速６０℃がさらに好ましい。昇温速度が上記上限を超えると、加熱コストが増大するおそれがある。
【００２１】
前段の加熱ゾーンにおける鋼板の到達温度の下限は、５００℃が好ましく、５５０℃がより好ましく、６００℃がさらに好ましい。到達温度が上記下限未満であると、前段の加熱ゾーンでの加熱が不足し、後段の加熱ゾーンにおいて酸化鉄層の成長速度を適切に調整できないおそれがある。一方、到達温度の上限としては、７００℃が好ましく、６９０℃がより好ましく、６８０℃がさらに好ましい。到達温度が上記上限を超えると、鋼板の温度が酸化鉄層の成長速度が非常に速い温度領域に到達してしまい、後段の加熱ゾーンにおいて酸化鉄層の成長速度を適切に調整できないおそれがある。
【００２２】
前段の加熱ゾーンにおける鋼板の加熱時間の下限は、４秒が好ましく、５秒がより好ましく、６秒がさらに好ましい。加熱時間が上記下限未満であると、前段の加熱ゾーンでの加熱が不足するおそれや、加熱コストが増大するおそれがある。一方、加熱時間の上限としては、１６秒が好ましく、１３秒がより好ましく、１０秒がさらに好ましい。加熱時間が上記上限を超えると、前段の加熱ゾーンでの加熱時間を短縮できないおそれや、鋼板の温度が酸化鉄層の成長速度が非常に速い温度領域に到達してしまうおそれがある。
【００２３】
＜第二工程＞
第二工程では、複数の加熱ゾーンの後段において鋼板を昇温速度が秒速５℃以下の条件で加熱する。この工程では、後段の加熱ゾーンの炉温が低く設定される又は後段の加熱ゾーンのバーナーの燃焼量が小さく設定されることで、鋼板がゆっくり加熱される。特に限定されないが、例えば後段の加熱ゾーンのバーナーの燃焼量が前段の加熱ゾーンのバーナーの燃焼量の１／４より小さく設定される。また、第二工程における鋼板の到達温度は、特に限定されないが、例えば６００℃以上７００℃以下に設定される。これにより、鋼板表面の温度のばらつきを小さくできる。
【００２４】
後段の加熱ゾーンの長さは、前段の加熱ゾーンの長さの１／４以上である。したがって、第二工程での鋼板の加熱時間は、第一工程での鋼板の加熱時間の１／４以上である。当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、第二工程における鋼板の加熱時間が第一工程における鋼板の加熱時間の１／４以上であるので、温度のばらつきが小さい鋼板表面に時間をかけて酸化鉄層を成長させることで、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる。なお、特に限定されないが、第一工程での鋼板の加熱時間と第二工程での鋼板の加熱時間との合計は、例えば２０秒程度に設定される。
【００２５】
後段の加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度の下限は、秒速−２０℃が好ましく、秒速−１５℃がより好ましく、秒速−１０℃がさらに好ましい。昇温速度が上記下限未満であると、直火型加熱炉での鋼板の加熱が不十分となり、次の還元炉における鋼板の加熱コストが増大するおそれがある。一方、昇温速度の上限としては、秒速１０℃が好ましく、秒速７℃がより好ましく、秒速５℃がさらに好ましい。昇温速度が上記上限を超えると、鋼板表面の温度のばらつきが大きくなり、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できないおそれがある。
【００２６】
前段の加熱ゾーンの長さに対する後段の加熱ゾーンの長さの比率の下限は、０．２５が好ましく、０．５がより好ましく、１がさらに好ましい。一方、上記比率の上限としては、４が好ましく、３がより好ましく、２がさらに好ましい。上記比率が上記範囲外であると、前段の加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度を適切に設定することができないおそれがある。
【００２７】
後段の加熱ゾーンにおける鋼板の加熱時間の下限は、４秒が好ましく、５秒がより好ましく、６秒がさらに好ましい。加熱時間が上記下限未満であると、鋼板表面の温度のばらつきが抑制されず、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できないおそれがある。一方、加熱時間の上限としては、１６秒が好ましく、１３秒がより好ましく、１０秒がさらに好ましい。加熱時間が上記上限を超えると、前段の加熱ゾーンにおける鋼板の加熱時間を確保できないおそれがある。
【００２８】
後段の加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度は、後段の加熱ゾーンの長さ（加熱時間）とのバランスを考慮して決定される。例えば、前段の加熱ゾーンの長さに対する後段の加熱ゾーンの長さの比率が１である場合、後段の加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度は秒速１０℃以下とすればよい。また、例えば、前段の加熱ゾーンの長さに対する後段の加熱ゾーンの長さの比率が０．２５である場合、後段の加熱ゾーンにおける鋼板の昇温速度は秒速０℃以下とすればよい。
【００２９】
後段の加熱ゾーンにおいて加熱された鋼板は、還元炉に搬送される。後段の加熱ゾーンにおける鋼板の加熱が十分でない場合は、還元炉において鋼板が適宜加熱され、鋼板の板温が調整される。
【００３０】
（利点）
当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、前段の加熱ゾーンで５００℃以上７００℃以下まで鋼板を急速に加熱するので、酸化鉄層の成長速度が遅い低温領域での加熱時間を短縮し、酸化鉄層の成長速度を適切に調整可能な温度領域まで鋼板を昇温できる。また、当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、前段の加熱ゾーンでの鋼板の加熱時間の１／４以上の長い時間をかけて後段の加熱ゾーンで鋼板をゆっくり加熱するので、鋼板表面の温度のばらつきを抑制できる。つまり、当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、温度のばらつきが小さい鋼板表面に時間をかけて酸化鉄層を成長させることで、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる。さらに、当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、従来よりも鋼板の温度が低い状態で鋼板の酸化を終了させるので、後段の加熱ゾーンの出口以降における鋼板表面の酸化物のロールピックを抑制できる。
【００３１】
＜その他の実施形態＞
本発明の溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は上記実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
上記実施形態では、直火型加熱炉と還元炉とが独立した連続溶融亜鉛めっき装置の焼鈍設備について説明したが、直火型加熱炉と還元炉とが１台の炉で構成されてもよい。また、焼鈍設備が、直火型加熱炉の前に鋼板を予め加熱する予熱炉を備えていてもよいし、予熱炉と直火型加熱炉とが１台の炉で構成されていてもよい。さらに、直火型加熱炉が有している複数の加熱ゾーンが、各々独立した複数の炉で構成されてもよい。
【００３３】
また、焼鈍設備が予熱炉を備えている場合、当該溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、第一工程の前に、直火型加熱炉の排ガスによる対流伝熱を用いた予熱炉で約２５０℃まで鋼板を予め加熱する予熱工程をさらに有していてもよい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
Ｃ（炭素）元素の含有率が０．１５質量％、Ｓｉ（ケイ素）元素の含有率が１．８質量％、及びＭｎ（マンガン）元素の含有率が２．０質量％の帯状の鋼板を用い、上述の直火型加熱炉のモデルについてシミュレーションを行って、様々な炉温条件での鋼板の板温及び酸化鉄層の厚み（酸化層厚）を算出した。なお、鋼板の板厚を１．２ｍｍ、鋼板の板幅を１０００ｍｍ、鋼板の搬送速度を秒速１ｍ、前段の加熱ゾーン及び後段の加熱ゾーンの長さの合計を２０ｍとしている。また、鋼板は予め加熱されているものとし、前段の加熱ゾーンの入口での鋼板の板温を２５０℃としている。
【００３６】
酸化層厚は、鋼板表面の酸化速度の時間積分により与えられる。また、鋼板表面の酸化速度は、酸化層厚をｘとした場合に下記式（１）により与えられる。
ｄｘ／ｄｔ＝Ａ・ｅｘｐ（−Ｑ／ＲＴ）／２ｘ  ・・・（１）
ここで、Ａは頻度因子、Ｑは活性化エネルギー（定数）、Ｒは気体定数、Ｔは鋼板の温度である。
【００３７】
本発明者らは、実際に上述の組成の鋼板を加熱して鋼板の酸化層厚のばらつきについて事前調査を行った結果、後段の加熱ゾーンの出口において鋼板の酸化層の成長速度が秒速０．０１５μｍ以下であれば、酸化層厚のばらつきが抑制されることを知得している。そこで、酸化層厚の目標値を０．３μｍとし、鋼板の到達温度が６００℃以上となり、かつ後段の加熱ゾーンの出口において鋼板の酸化層の成長速度が秒速０．０１５μｍ以下となる加熱方法について検証した。
【００３８】
図１には、前段の加熱ゾーンの炉温を１２５０℃とし、後段の加熱ゾーンの炉温を７５０℃とし、２つの加熱ゾーンを通じて鋼板が搬送されつつ加熱された際の鋼板の板温及び酸化層厚の算出結果が示されている。後段の燃焼量は、前段の燃焼量の約９倍である。また、図１のシミュレーションでは、前段の加熱ゾーンでの加熱時間を８秒とし、後段の加熱ゾーンでの加熱時間を１２秒としている。なお、酸化層厚を示す曲線の傾きが、酸化層の成長速度を示している。
【００３９】
図１に示す通り、鋼板は、前段の加熱ゾーンにおいて約６００℃まで急速に昇温し、後段の加熱ゾーンにおいて約６７０℃までゆっくり昇温する。この際、酸化層の成長速度は、前段の加熱ゾーンにおいて増大するが、後段の加熱ゾーンにおいてわずかに減少した後、略一定となる。図１のシミュレーションでは、後段の加熱ゾーンの出口での酸化層の成長速度が秒速０．０１５μｍ以下となった。したがって、このシミュレーションのように、前段において鋼板を急速に加熱し、後段において鋼板をゆっくり加熱すると、鋼板の酸化層厚のばらつきが抑制されるといえる。
【００４０】
図２には、従来の加熱方法で鋼板を加熱した場合の計算結果が示されている。図２の短い破線は、前段の加熱ゾーン及び後段の加熱ゾーンの炉温を１０８０℃で一定とした例であり、図２の長い破線は、前段の加熱ゾーン及び後段の加熱ゾーンにおけるバーナーの燃焼量を一定とした例である。炉温を一定とした例の後段の燃焼量は、前段の燃焼量の約７６％である。炉温を一定とした例では、鋼板は、約７６０℃まで略一定の速度で昇温し、酸化層の成長速度は加熱時間全体を通じて増大する。また、バーナーの燃焼量を一定とした例では、炉温が１０００℃から１１４０℃まで少しずつ上昇したものの、鋼板の昇温速度及び酸化層の成長速度については、炉温を一定とした例と同様の振る舞いであった。これら２つの例では、後段の加熱ゾーンの出口での酸化層の成長速度が秒速０．０１５μｍを超えた。したがって、これらのシミュレーションのように実際に鋼板を加熱すると、鋼板の酸化層厚のばらつきは抑制されないといえる。
【００４１】
図３には、前段の加熱ゾーンの炉温を１３００℃とし、後段の加熱ゾーンでの加熱条件を異ならせた場合の鋼板の板温及び酸化層厚の算出結果が示されている。図３の実線は、後段の加熱ゾーンの炉温を２５０℃とし、後段の加熱ゾーンの加熱時間を１２秒とした例である。図３の長い破線は、後段の加熱ゾーンの炉温を７５０℃とし、後段の加熱ゾーンの加熱時間を１３秒とした例である。図３の短い破線は、後段の加熱ゾーンの炉温を８５０℃とし、後段の加熱ゾーンの加熱時間を１４秒とした例である。
【００４２】
図３の実線のシミュレーションでは、前段の加熱ゾーンにおいて鋼板が６７０℃まで昇温し、後段の加熱ゾーンにおいて鋼板が６００℃まで降温する。また、このシミュレーションの酸化層の成長速度は、前段の加熱ゾーンにおいて増大するが後段の加熱ゾーンにおいて減少する。
【００４３】
図３の長い破線のシミュレーションでは、前段の加熱ゾーンにおいて鋼板が６２０℃まで昇温し、後段の加熱ゾーンにおいて鋼板が６５０℃まで昇温する。また、このシミュレーションの酸化層の成長速度は、前段の加熱ゾーンにおいて増大するが後段の加熱ゾーンにおいてわずかに減少する。
【００４４】
図３の短い破線のシミュレーションでは、前段の加熱ゾーンにおいて鋼板が５８０℃まで昇温し、後段の加熱ゾーンにおいて鋼板が６９０℃まで昇温する。また、このシミュレーションの酸化層の成長速度は、前段の加熱ゾーンにおいて増大するが後段の加熱ゾーンにおいて略一定となる。
【００４５】
図３の実線のシミュレーション及び長い破線のシミュレーションでは、後段の加熱ゾーンの出口での酸化層の成長速度が秒速０．０１５μｍ以下となった。したがって、これらのシミュレーションのように実際に鋼板を加熱すると、鋼板の酸化層厚のばらつきが抑制されるといえる。
【００４６】
一方、図３の短い破線のシミュレーションでは、前段の加熱ゾーンにおける鋼板の到達温度が６００℃未満であり、後段の加熱ゾーンの出口での酸化層の成長速度が秒速０．０１５μｍを超えた。したがって、これらのシミュレーションのように実際に鋼板を加熱すると、鋼板の酸化層厚のばらつきは抑制されないといえる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、鋼板を直火で加熱する場合であっても、鋼板表面に均一な厚みの酸化鉄層を形成できる。このため、本発明の溶融亜鉛めっき用鋼板の加熱方法は、高強度溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法として利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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