(57)【要約】【課題】ホイール付タイヤからタイヤを効率よく分離し、且つホイールのリサイクル効率を高める。【解決手段】ホイール付タイヤ１１が設置される設置台１４と、設置台１４にホイール付タイヤ１１が設置された場合にホイール付タイヤ１１の外周面に刃先が向くように、設置台１４の上方に配置された回転鋸１５と、回転鋸１５とホイール付タイヤ１１とが離間した状態から回転鋸１５を下降させる昇降棚１６と、を備えている。回転鋸１５をタイヤ外周面に当接させた後、回転鋸１５がタイヤの内周縁に到達するまで下降させ、タイヤを径方向に且つタイヤ幅方向に切断する。【選択図】      図１
2018065450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール付タイヤからタイヤを分離させるためのタイヤ分離用装置であって、
前記ホイール付タイヤが設置される設置部と、
前記設置部に前記ホイール付タイヤが設置された場合に当該ホイール付タイヤの外周面に刃先が向くように、前記設置部と対向配置されたカッタと、
前記カッタと前記設置部に設置された前記ホイール付タイヤとが離間した状態から前記カッタ及び前記設置部を相対的に接近させる移動機構と、
を備え、
前記カッタを前記外周面に当接させた後、前記カッタが前記ホイール付タイヤに装着されたタイヤの内周縁に到達するまで、前記移動機構により前記カッタ及び前記設置部を接近させた場合に、前記タイヤをその径方向に且つその周方向と交差する方向に切断することができるように、前記設置部及び前記カッタの位置と、前記移動機構の移動経路とが設定されていることを特徴とするタイヤ分離用装置。
【請求項２】
前記カッタとして円盤状の回転鋸を備え、
前記回転鋸の回転軸が前記ホイール付タイヤのタイヤ幅方向と交差していることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項３】
前記タイヤ幅方向において前記ホイール付タイヤと前記回転鋸との位置決めを行う位置決め部を備え、
前記位置決め部は、前記外周面における前記タイヤ幅方向の中心と、前記回転鋸の回転中心とが、前記回転鋸と前記設置部との対向方向に延びる仮想直線上に並ぶように、前記位置決めを行うことを特徴とする請求項２に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記設置部に設置された前記ホイール付タイヤを前記タイヤ幅方向に移動させて前記位置決めを行うタイヤ位置決め部を備え、
前記タイヤ位置決め部は、
前記設置部に設置された前記ホイール付タイヤに対して前記タイヤ幅方向の両側に位置するように対向配置され、前記タイヤ幅方向に移動可能に構成された一対の移動部材と、
前記各移動部材を前記ホイール付タイヤから離間した位置より当該ホイール付タイヤに向けて移動させる駆動部と、
を備え、
前記駆動部により前記各移動部材を同時に駆動し、当該各移動部材を前記設置部に設置された前記ホイール付タイヤに前記タイヤ幅方向の両側から当接させるようにして前記位置決めを行うことを特徴とする請求項３に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項５】
前記設置部は、前記ホイール付タイヤを前記カッタの下方において起立姿勢で設置可能に構成されており、
前記移動機構は、前記カッタを昇降させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項６】
前記設置部における前記ホイール付タイヤの設置面には、前記ホイール付タイヤのタイヤ幅方向に延び前記ホイール付タイヤを保持可能な溝部が設けられており、
前記溝部は、前記タイヤ幅方向と直交する方向に対向配置される一対の傾斜平面を備えており、
前記各傾斜平面は、下方に向かうにつれて相互の間隔が狭くなるように傾斜していることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項７】
前記カッタの前方に配置され、切削屑の飛散を防止するカバー部材を備え、
前記カバー部材が前記カッタと一体的に昇降するように構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項８】
前記カッタとして電動式カッタを備え、
前記電動式カッタを駆動する電動アクチュエータを備え、
前記移動機構は、前記電動アクチュエータを前記電動式カッタと一体的に昇降させるように構成されており、
前記電動式カッタ及び前記電動アクチュエータを上方に付勢する付勢部を備えていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項９】
前記カッタに冷却液を供給して当該カッタを冷却する冷却部を備え、
前記冷却部は、前記タイヤの切断中において前記カッタに前記冷却液を供給可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載のタイヤ分離用装置。
【請求項１０】
ホイール付タイヤからタイヤを分離させるためのタイヤ分離用方法であって、
前記ホイール付タイヤを設置した後、カッタの刃先を前記ホイール付タイヤの外周面に向けた状態にて、前記カッタと前記ホイール付タイヤとを相対的に接近させることで、前記カッタ及び前記外周面を当接させ、
その後、前記カッタが前記ホイール付タイヤに装着されたタイヤの内周縁に到達するまで、前記カッタ及び前記ホイール付タイヤの少なくとも一方を変位させ、前記タイヤをその径方向に且つその周方向と交差する方向に切断することを特徴とするタイヤ分離用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ分離用装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アルミ製の廃ホイールを回収し、アルミ製品へのリサイクルが行われている。廃ホイールの回収にあたっては、ホイールにタイヤが装着されたホイール付タイヤの状態での入手が殆どであるため、ホイール付タイヤからタイヤを分離させる作業が必要になる。
【０００３】
一般的なタイヤ分離用装置（タイヤチェンジャ）としては、ビード外し機及び回転台を用いたものが知られている。この装置では、先ず、タイヤのエア抜きを行ったホイール付タイヤをビード外し機にセットし、ホイールのリム部からタイヤのビード部を取り外す。その後、ホイール付タイヤを回転台に載せ換え、レバーをビード部とリム部との間に差し込む。その状態で回転台を回転させ、ホイールからタイヤを取り外す。
【０００４】
上記分離用装置では、タイヤ及びホイールを損傷させずに分離可能であるため、それらのリユースやタイヤの付け替えには適しているものの、エア抜きやビード外し、タイヤの載せ換え、レバーの差し込み、タイヤの回転操作等を要するため、作業に時間がかかり、大量処理が要求されるリサイクル事業には不向きである。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ホイールが通過可能な開口部が形成された設置台にホイール付タイヤを寝姿勢で設置し、上方からホイールを押圧して抜き落とす分離用装置が提案されている。この分離用装置では、先ず、設置台に設置したホイール付タイヤのサイドウォール部をブレードによって押し下げ、タイヤのビード部とホイールのリム部との接合を解除する。その後、ブレードとは別に設けられた押出体によってホイールを下方に押し出し、ホイールだけを設置台の開口部から落下させる。
【０００６】
また、特許文献２には、ホイール付タイヤを起立姿勢で設置し、これを加圧機構によって上方から押圧する分離用装置が提案されている。この分離用装置では、ホイール及びタイヤの両方を押し潰して変形させた後、押圧力を解放する。その際、ホイールが変形状態を保つ一方、タイヤは元の形状に復帰するため、これを利用してホイールとタイヤとを分離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２８３６５７号公報
【特許文献２】特開２０００−４３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の分離用装置では、ブレードをビード部付近へ適切に当接させないとビード部が外れないため、作業前のブレードの位置調整が必要となる。さらに、ホイールの押し出しに際しては、例えば、スポークタイプやフィンタイプのホイールであると、ディスク部の隙間に押出体が入り込み易くなるため、押出体の位置調整も必要になる。これらの調整は、タイヤサイズやホイール形状に合わせてホイール付タイヤごとに手作業で行う必要があり、多大な手間を要する。加えて、ブレードや押出体の位置調整には精密さが要求されるため、ホイール抜き出しの失敗率が高くなり易いおそれもあり、総じて処理効率の低下が懸念される。
【０００９】
一方、特許文献２に記載の分離用装置では、精密な位置調整等は不要であるものの、ホイールが破砕されてしまい、リサイクル上の不都合が生じる。アルミホイールにおいてはメーカごとに材料純度等が定められているところ、廃ホイールのリサイクルに際しては、その取り決めに基づいてアルミ純度が把握されている。このため、ホイールに印されたメーカ名等が識別困難な程度に破砕されたり、破片状になったりしたものについては、アルミ純度を特定できなくなる。その結果、純度不明品となってホイールのリサイクル効率が低下する。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホイール付タイヤからタイヤを効率よく分離し、且つホイールのリサイクル効率を高めることが可能なタイヤ分離用装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明に係るタイヤ分離用装置は、ホイール付タイヤからタイヤを分離させるためのタイヤ分離用装置であって、前記ホイール付タイヤが設置される設置部と、前記設置部に前記ホイール付タイヤが設置された場合に当該ホイール付タイヤの外周面に刃先が向くように、前記設置部と対向配置されたカッタと、前記カッタと前記設置部に設置された前記ホイール付タイヤとが離間した状態から前記カッタ及び前記設置部を相対的に接近させる移動機構と、を備え、前記カッタを前記外周面に当接させた後、前記カッタが前記ホイール付タイヤに装着されたタイヤの内周縁に到達するまで、前記移動機構により前記カッタ及び前記設置部を接近させた場合に、前記タイヤをその径方向に且つその周方向と交差する方向に切断することができるように、前記設置部及び前記カッタの位置と、前記移動機構の移動経路とが設定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るタイヤ分離用方法は、ホイール付タイヤからタイヤを分離させるためのタイヤ分離用方法であって、前記ホイール付タイヤを設置した後、カッタの刃先を前記ホイール付タイヤの外周面に向けた状態にて、前記カッタと前記ホイール付タイヤとを相対的に接近させることで、前記カッタ及び前記外周面を当接させ、その後、前記カッタが前記ホイール付タイヤに装着されたタイヤの内周縁に到達するまで、前記カッタ及び前記ホイール付タイヤの少なくとも一方を変位させ、前記タイヤをその径方向に且つその周方向と交差する方向に切断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ホイールの破砕を伴わずに簡単にタイヤを分離することができ、ホイール付タイヤからタイヤを効率よく分離し、且つホイールのリサイクル効率を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）はタイヤ分離用装置の正面図、（ｂ）は飛散防止カバーを外した状態の正面図。
【図２】（ａ）はタイヤ分離用装置の側面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】タイヤ分離用装置の動作説明図。
【図４】ホイール付タイヤの位置決めの説明図。
【図５】タイヤ切断時の様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係るタイヤ分離用装置１０について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
＜タイヤ分離用装置１０の概略について＞
先ず、図１〜図３を参照しながら本実施形態のタイヤ分離用装置１０について概略的に説明する。図１の（ａ）はタイヤ分離用装置の正面図、（ｂ）は飛散防止カバーを外した状態の正面図、図２の（ａ）はタイヤ分離用装置の側面図、（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３はタイヤ分離用装置１０の動作説明図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、タイヤ分離用装置１０の下部には、ホイール付タイヤ１１が設置される設置台１４が配置されている。設置台１４の上方には、刃先がホイール付タイヤ１１の外周面を向くようにして回転鋸１５が配置されている。回転鋸１５は昇降可能となっており、図３に示すように、回転鋸１５が下降することで、ホイール付タイヤ１１のタイヤ１２をその径方向に且つタイヤ幅方向に切断する。これにより、タイヤ１２を周方向において有端化し、ホイール１３との分離を可能にする。
【００１８】
＜タイヤ分離用装置１０の詳細構成について＞
次に、図１〜図４を参照しながらタイヤ分離用装置１０の詳細構成について説明する。図４はホイール付タイヤ１１の位置決めの説明図である。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、タイヤ分離用装置１０は、縦長角柱状の本体部２１を備えている。本体部２１の左右両側には一対の横枠２２ａ，２２ｂが立設され、本体部２１の上部及び下部には天井板２３及び上記設置台１４が配置されている。各横枠２２ａ，２２ｂの背面には、両横枠２２ａ，２２ｂを跨ぐようにして不図示の背面カバーが取り付けられており、本体部２１の後面の一部を閉鎖している。本体部２１の前面は大きく開口しており、本体部２１の前方からホイール付タイヤ１１を搬入可能となっている。
【００２０】
設置台１４は、ホイール付タイヤ１１を起立姿勢で、且つホイール付タイヤ１１の両側面を左右に向けるようにしてホイール付タイヤ１１を設置させるように構成されている。設置台１４の高さは、ホイール付タイヤ１１を転動させた状態で地面から乗り上げ可能な高さに設定されている。このため、ホイール付タイヤ１１の持ち上げ作業が不要であり、転動作業のみによって設置を済ませることが可能となっている。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、設置台１４の上面（設置面）１４ａには、設置台１４に設置されたホイール付タイヤ１１を保持するための溝部２５が設けられている。溝部２５は、左右方向に延びており、タイヤ幅方向に沿って設置面１４ａを横断している。溝部２５の内壁面は底面２５ｂに向けて下る傾斜平面２５ａとなっており、前後方向における溝部２５の縦断面は逆台形状となっている。例えば、縦断面が円弧状である場合は、同一曲率のホイール付タイヤ１１しか保持できないおそれがあるが、本構成によれば、タイヤサイズを問わず保持可能となる。なお、縦断面の形状は逆台形状に限定されるものではなく、例えばＶ字形状であってもよい。
【００２２】
上記溝部２５において、各傾斜平面２５ａの傾斜角は同一の角度に設定されている。ホイール付タイヤ１１の外周面が両傾斜平面２５ａにより支持された場合に、前後方向におけるホイール付タイヤ１１の中心位置Ｏ１が溝部２５の中心位置Ｏ２の真上に来るように、ホイール付タイヤ１１の前後位置が規定される。つまり、ホイール付タイヤ１１と溝部２５との心出しが行われる。
【００２３】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、設置台１４の上方には、上記回転鋸１５を備える切断装置２７と、切断装置２７を昇降させる昇降棚１６とが配置されている。
【００２４】
回転鋸１５は、その周縁に沿って複数の切断刃が並設された円盤状をなしており、当該切断刃が設置台１４側を向くように縦置き状態で配置されている。回転鋸１５は、台金表面１５ａ（図１（ｂ）参照）を前方に向けた状態、すなわち、回転鋸１５の回転軸がタイヤ幅方向と直交するように配置されている。これにより、回転鋸１５が下降することでタイヤ１２がタイヤ幅方向に切断される。回転鋸１５の直径は、処理対象となるホイール付タイヤ１１のタイヤ幅寸法よりも大きくなるように設定されている。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、回転鋸１５の前後位置は、回転鋸１５が溝部２５の中心位置Ｏ２の真上に位置するように設定されている。このため、回転鋸１５を下降させた場合は、回転鋸１５の下端がホイール付タイヤ１１の中心位置Ｏ１に向けて進む。図１（ｂ）に示すように、回転鋸１５の左右位置は、正面視において本体部２１の中央、すなわち、回転鋸１５の回転中心Ｏ３が本体部２１の中心軸線ＣＬ上に位置するように設定されている。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、回転鋸１５の後方には、回転鋸１５を回転駆動する駆動部（電動モータや駆動ギア等）２８が配置されており、駆動部２８は回転シャフト２９を介して回転鋸１５と連結されている。駆動部２８には、運転スイッチ及び停止スイッチを有する第１操作部３０（図１（ｂ）参照）と、不図示の電源とが電気的に接続されており、第１操作部３０を操作することで回転鋸１５を操作可能となっている。第１操作部３０は、本体部２１の横枠２２ａに連結されたＬ字アーム３２によって支持されている。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、昇降棚１６は、本体部２１の横枠２２ａ，２２ｂの外側に位置する一対の横支持枠３３と、これら横支持枠３３を連結する棚板状の天板３５及び底板３６と、を備えている。本体部２１の各横枠２２ａ，２２ｂには縦長の長方形状を有するガイド孔２２ｃが貫通形成されており、各ガイド孔２２ｃには昇降棚１６の天板３５及び底板３６の左右両端部が挿入されている。
【００２８】
天板３５及び底板３６の前後寸法（奥行寸法）はガイド孔２２ｃの幅寸法と略同寸とされており、さらに、天板３５の下面及び底板３６の上面には、各横枠２２ａ，２２ｂの内側面に周面が接するようにしてガイドローラ３７（図１（ｂ）参照）が設けられている。かかる構成により、昇降棚１６の前後位置及び左右位置が規定されながら、昇降棚１６がガイド孔２２ｃに沿って移動する。昇降棚１６の底板３６には駆動部２８がねじ止め固定されており、昇降棚１６と回転鋸１５とが一体化されている。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、昇降棚１６の天板３５の上面及び本体部２１の天井板２３の下面には、それぞれリング部４０，４１が連結されている。これらリング部４０，４１の間にはスプリングクレーン４２が架設され、昇降棚１６が上方に付勢されながら吊り下げ支持されている。昇降棚１６の上昇端位置はスプリングクレーン４２の最大巻き取り位置となっており、昇降棚１６に対して下方への外力が付与されていない場合は、昇降棚１６が上昇端位置に保持される。なお、昇降棚１６の下降端位置はスプリングクレーン４２の最大繰り出し位置又は底板３６のガイド孔２２ｃ下端への当接位置となっている。
【００３０】
さらに、昇降棚１６には、回転鋸１５に冷却水を供給するための冷却部４３が取り付けられている。冷却部４３は、回転鋸１５がタイヤ１２を切断中において冷却水を供給可能となっている。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、本体部２１の下部において左右両側には、ホイール付タイヤ１１をタイヤ幅方向に位置決めする一対の位置決め装置４５が対向配置されている。これら位置決め装置４５は同一構成とされ、左右対称となっている。図１（ｂ）に示すように、位置決め装置４５は、本体部２１の横枠２２ａ，２２ｂの内側に位置する規制板４６ａ，４６ｂを備えている。左右の規制板４６ａ，４６ｂは、平板状をなしており、相互に平行に配置されている。各規制板４６ａ，４６ｂには各横枠２２ａ，２２ｂの外側から油圧シリンダ４７が連結されており、油圧シリンダ４７はピストンロッドをタイヤ幅方向に往復可能な向きで配置されている。両規制板４６ａ，４６ｂは、それらを最も離間させた離間位置にて中心軸線ＣＬからの距離寸法が等しくなるように配置されている。
【００３２】
油圧シリンダ４７には油ポンプを含む油圧回路４８が接続され、油圧回路４８には油圧シリンダ４７の往復動を切り換えるための第２操作部５０が電気的に接続されている。第２操作部５０は第１操作部３０と共にＬ字アーム３２によって支持されている。
【００３３】
ホイール付タイヤ１１のタイヤ幅方向の位置決めにあたっては、左右の規制板４６ａ，４６ｂを離間位置に位置させた状態にて設置台１４にホイール付タイヤ１１を設置し、その後、各規制板４６ａ，４６ｂを接近させるように油圧シリンダ４７を同時駆動させる。各規制板４６ａ，４６ｂはホイール付タイヤ１１に向けて等速で移動するところ、例えば、図４（ａ）に示すように、ホイール付タイヤ１１が左側にずれて設置された場合は、左側の規制板４６ａが右側の規制板４６ｂよりも早くホイール付タイヤ１１に当接する。その結果、ホイール付タイヤ１１は左側の規制板４６ａにより押圧されて右方向に横移動する。
【００３４】
そして、図４（ｂ）に示すように、ホイール付タイヤ１１のタイヤ幅方向における中心位置Ｏ４が中心軸線ＣＬ上となる位置に達すると、右側の規制板４６ｂがホイール付タイヤ１１に当接する。その結果、ホイール付タイヤ１１が左右の規制板４６ａ，４６ｂによって挟持され、ホイール付タイヤ１１が位置決めされる。既に説明したように、中心軸線ＣＬ上には回転鋸１５の回転中心Ｏ３が位置しているため、上記位置決めにより回転鋸１５とホイール付タイヤ１１との心出しが行われる。
【００３５】
このように、左右両側からホイール付タイヤ１１に規制板４６ａ，４６ｂを接近させ、それらによってホイール付タイヤ１１を挟むようにして位置決めを行うことで、手作業による位置合わせが不要となり、作業効率を大幅に向上させることが可能になる。そればかりか、ホイール付タイヤ１１のタイヤサイズ（タイヤ幅寸法）を問わず、回転鋸１５とホイール付タイヤ１１との心出しを行うことが可能になる。
【００３６】
図２（ｂ）に示すように、切断装置２７及び昇降棚１６の前方には、縦長の飛散防止カバー５１が配置されている。飛散防止カバー５１は、正面視略梯子状に形成されたフレーム部材５２（図１（ａ）参照）を備えており、フレーム部材５２には、昇降棚１６から前方に延びる支持バー５３（図２（ａ）参照）が連結されている。これにより、飛散防止カバー５１と昇降棚１６とが一体化されている。
【００３７】
フレーム部材５２の前面には、平板状の透明板５４が取り付けられており、タイヤ分離用装置１０の前方から飛散防止カバー５１の後方を視認可能となっている。また、フレーム部材５２の前面には、作業者が回転鋸１５を押し下げるための持ち手部５５が透明板５４の前面よりも前方に突出する形で設けられている。
【００３８】
図１（ａ）に示すように、飛散防止カバー５１の長手寸法は、回転鋸１５の下端部付近までを前方から覆い得るとともに、昇降棚１６の上昇端位置では、飛散防止カバー５１の下端がホイール付タイヤ１１の上端よりも上方となる寸法に設定されている。これにより、タイヤ１２の切断時には切削屑が前方に飛散することを防止できる一方、ホイール付タイヤ１１の搬入や搬出時にはそれらの作業の妨げとなることが抑制される。なお、ホイール付タイヤ１１の搬入作業等の妨げにならない範囲で、飛散防止カバー５１が回転鋸１５の全体を覆う構成としてもよい。
【００３９】
＜分離作業の流れについて＞
次に、図１〜図５を参照しながら分離作業の流れについて説明する。図５はタイヤ切断時の様子を示す図である。
【００４０】
分離作業にあたっては、先ず、図１に示すように、回転鋸１５を停止させた状態にて設置台１４上にホイール付タイヤ１１を設置する。この際、図２（ｂ）に示すように、ホイール付タイヤ１１が溝部２５に保持されることで、前後方向の位置合わせが行われた状態にてホイール付タイヤ１１が位置決めされる。
【００４１】
次いで、第２操作部５０を操作して位置決め装置４５を運転させる。これにより、図４に示すように、タイヤ幅方向（左右方向）の位置合わせが行われた状態にてホイール付タイヤ１１が位置決めされる。第１操作部３０を操作して回転鋸１５を運転させた後、図３に示すように、持ち手部５５を掴んで飛散防止カバー５１を押し下げる。そして、図５に示すように、回転鋸１５がタイヤ１２のビードヒール部（内周縁）５６ａ，５６ｂに到達するまで回転鋸１５を下降させる。
【００４２】
一般に、タイヤ１２はタイヤ左右の各タイヤ孔が同心状で且つ同径に設計されており、また、ホイール１３においても左右のリム径が同径に設計されている。このため、起立姿勢のホイール付タイヤ１１では、図５に示すように、タイヤ幅方向におけるタイヤ両端の各内周縁５６ａ、５６ｂの高さ位置が等しくなる。本実施形態では、位置決め装置４５により、回転鋸１５との心出しがなされた状態でホイール付タイヤ１１が保持されているため、タイヤ切断の際、回転鋸１５が一方の内周縁５６ａに達した時点では他方の内周縁５６ｂにも達している。すなわち、両端の各内周縁５６ａ、５６ｂを同時に切断することができる。このため、ホイール付タイヤ１１の片側だけを見て回転鋸１５の切断深さを調整すれば、タイヤ１２を切断可能となっている。
【００４３】
さらに、図２（ｂ）に示すように、規制板４６ａ，４６ｂが側面視略Ｌ字状に形成され、回転鋸１５が通る下降経路よりも前側の部分が後側の部分よりも上方に延びている。これにより、タイヤ１２の切断時において、回転鋸１５と各規制板４６ａ，４６ｂとの干渉を回避しながらも、位置決め装置４５によるタイヤ１２の保持力を高めることが可能になる。
【００４４】
なお、回転鋸１５が内周縁５６ａ，５６ｂに達したか否かは、斜め上方からの目視の他、回転鋸１５の切断対象がタイヤ１２→タイヤ１２及びホイール１３のフランジ部→ホイール１３と変化することに伴う抵抗感や切削時の音（切削音）の変化により判別することができる。
【００４５】
切断の終了後は、持ち手部５５を介して回転鋸１５を上昇させ、ホイール付タイヤ１１から回転鋸１５を離間させる。その際、昇降棚１６には駆動部２８等の重量物が搭載されているが、スプリングクレーン４２の付勢力により引き上げ操作がサポートされるため、作業を容易化することができる。最後に、ホイール付タイヤ１１をタイヤ分離用装置１０から取り出し、ホイール１３からタイヤ１２を取り外す。
【００４６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４７】
・回転鋸１５をホイール付タイヤ１１の外周面側からタイヤ１２の内周縁５６ａ，５６ｂに到達するまで移動させ、タイヤ１２をタイヤ幅方向に切断することで、タイヤ１２を周方向に有端化するように構成した。これにより、回転鋸１５を下降させるだけの簡単な作業でタイヤ１２を分離することができ、ホイール付タイヤ１１からタイヤ１２を効率よく分離することが可能になる。さらに、ホイール１３の一部（フランジ部）の切削を伴うものの、破砕を招くほどの大きな外力がホイール１３に加わることはないため、ホイール１３の損傷を最小限に留めてタイヤ１２を分離することができ、ホイール１３のリサイクル効率を高めることが可能になる。因みに、本発明者が実験したところ、１個のホイール付タイヤ１１を処理するにあたって、従来の一般的なタイヤ分離用装置（タイヤチェンジャ）では１２０秒程度を要するのに対し、本実施形態のタイヤ分離用装置１０では１５秒程度で処理することができ、処理効率を大幅に向上できることが確認された。
【００４８】
・タイヤ１２を切断するカッタとして回転鋸１５を用いる構成とした。例えば、帯鋸や糸鋸等のような直線移動により切断操作を行うカッタを用いた場合は、タイヤ幅方向（切断方向）における本体部２１の寸法が大きくなり、装置全体としての大型化を招くことが懸念される。この点、本構成によれば、これを好適に抑制することが可能になる。
【００４９】
・位置決め装置４５を備え、タイヤ幅方向におけるホイール付タイヤ１１と回転鋸１５との心出しを行った状態でホイール付タイヤ１１を保持する構成とした。これにより、タイヤ幅方向における両端の内周縁５６ａ，５６ｂを同時に切断可能となり、切断作業を容易化することができる。そればかりか、一端側に偏ってホイール１３が大きく切削されることが抑制されるため、ホイール１３の切削度合を最小限に留めることができ、リサイクル時の扱い易さを向上させることが可能になる。
【００５０】
・設置台１４に設置されたホイール付タイヤ１１に対してタイヤ幅方向の両側から各規制板４６ａ，４６ｂを接近させ、各規制板４６ａ，４６ｂによりホイール付タイヤ１１を挟むようにしてホイール付タイヤ１１の位置決めを行う構成とした。これにより、タイヤサイズを問わずホイール付タイヤ１１の心出しを行うことが可能になり、汎用性が向上する。
【００５１】
・各規制板４６ａ，４６ｂによりホイール付タイヤ１１を挟んだ状態を維持しながら、タイヤ１２を切断する構成とした。これにより、切断時におけるホイール付タイヤ１１の位置や姿勢を安定させることができ、切断精度や安全性を高めることが可能になる。
【００５２】
・ホイール付タイヤ１１を起立姿勢で設置可能とし、ホイール付タイヤ１１の上方から回転鋸１５を下降させてタイヤ１２を切断する構成とした。これにより、設置台１４（設置面１４ａ）の高さ位置を低く設定することが可能になる。その結果、ホイール付タイヤ１１の設置に際してタイヤ持ち上げの作業が不要となったり、不要とならない場合でも持ち上げ量を少なく抑えたりすることができ、作業負担を軽減することが可能になる。さらに、切断装置２７の自重を回転鋸１５の押し込み力のサポートに利用可能となり、切断作業の更なる容易化が図られる。
【００５３】
・ホイール付タイヤ１１が設置される設置面１４ａを、ホイール付タイヤ１１を転動させて地面から乗り上げ可能な高さ位置に設定した。これにより、ホイール付タイヤ１１の持ち上げ作業が不要となり、搬入及び搬出作業が容易化される。なお、設置台１４の前方に設置面１４ａに向けて上り傾斜となるスロープを付設し、当該スロープ上を転動させることでホイール付タイヤ１１を設置台１４に設置可能な構成としてもよい。
【００５４】
・タイヤ幅方向に延びる溝部２５を設置面１４ａに設け、ホイール付タイヤ１１を保持可能な構成とした。これにより、タイヤ設置時やタイヤ切断時等におけるホイール付タイヤ１１の転動が抑制され、作業性を向上させることが可能になる。さらに、タイヤ幅方向と直交する方向における溝部２５の縦断面を逆台形状としたため、タイヤサイズを問わずホイール付タイヤ１１を保持可能となり、汎用性を向上させることが可能になる。
【００５５】
・回転鋸１５の前方に飛散防止カバー５１を設け、当該飛散防止カバー５１を回転鋸１５と一体的に昇降させる構成とした。これにより、作業者に向けて切削屑が飛散することを防止しつつ、飛散防止カバー５１がホイール付タイヤ１１の搬入及び搬出作業の妨げとなることを抑制することが可能になる。
【００５６】
・スプリングクレーン４２により昇降棚１６を上方に付勢する構成とした。スプリングクレーン４２の付勢力によって、タイヤ切断時における回転鋸１５の高速落下を抑制しつつ、回転鋸１５の上昇作業をサポートすることができ、安全性や作業性を向上させることが可能になる。
【００５７】
・回転鋸１５に冷却水を供給する冷却部４３を設け、タイヤ１２の切断中に冷却水を供給可能な構成とした。これにより、熱せられたゴム（タイヤ屑）が回転鋸１５に付着して目詰まりすることが抑制される。その結果、回転鋸１５の洗浄作業や交換作業の手間が低減され、処理効率を高めることが可能になる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５９】
（１）上記実施形態では、タイヤ１２をタイヤ１２の周方向に直交する方向（タイヤ幅方向）に切断したが、周方向に斜めに交差する方向に切断してもよい。この場合、回転鋸１５の直径を平面視におけるタイヤ切断幅よりも大きくするとよい。
【００６０】
（２）上記実施形態では、回転鋸１５を降下させる構成としたが、これに代えて又は加えて設置台１４を上昇させる構成としてもよい。また、回転鋸１５と設置台１４との上下を反転させ、回転鋸１５を設置台１４に向けて上昇させたり、設置台１４を回転鋸１５に向けて下降させたりする構成としてもよい。さらには、回転鋸１５と設置台１４とを上下に対向させる構成に限らず、左右方向や斜めに対向させる構成としてもよい。
【００６１】
（３）上記実施形態では、カッタとして回転鋸１５を用いたが、例えば帯鋸や糸鋸、スリッタナイフ、プレスカッタ、超音波カッタ等の他のタイプのカッタを用いてもよい。但し、タイヤ材及びホイール材との相性や装置サイズ等を鑑みると、上記実施形態の構成とすることが好ましい。
【００６２】
（４）上記実施形態では、ホイール付タイヤ１１のタイヤ幅方向の位置決めにあたってホイール付タイヤ１１を移動させる構成としたが、ホイール付タイヤ１１のタイヤ幅方向の位置を固定化した上で回転鋸１５を移動させてもよい。
【００６３】
（５）上記実施形態では、回転鋸１５を手動で昇降させる構成としたが、リフト装置等を設けて自動で昇降させる構成としてもよい。さらに、タイヤサイズごとに回転鋸１５の下降量を設定可能としたり、回転鋸１５におけるタイヤ切断時の抵抗力や切削音の変化を検出可能としたりすることで、タイヤ切断時の切断深さを自動化する構成としてもよい。
【００６４】
（６）上記実施形態において、タイヤ分離用装置１０をトラック等の運搬車に載せて搬送可能な構成としてもよい。これにより、作業現場にタイヤ分離用装置１０を運んで作業することが可能となり、利便性が向上する。この場合、天井板２３の上面等にクレーン用の吊上げリングやフックを設けたり、設置台１４等にフォークリフト用のフォーク差込孔を設けたりするなどして、タイヤ分離用装置１０の吊上げや持ち上げが可能な構成とするとよい。
【００６５】
また、設置台１４の下面等に車輪を設けて移動可能な構成としてもよい。その場合、前後左右への移動を可能とする他、作業中の移動を防止し得るように車輪ロック機構を設けるとよい。さらには、タイヤ分離用装置１０をトラック等に固定し、タイヤ分離機能を備えた特殊車両として構成してもよい。その場合、ホイール付タイヤ１１を高く持ち上げることを抑制したり、持ち上げ作業自体を不要化したりするため、タイヤ分離用装置１０を昇降させる昇降装置を設けたり、ホイール付タイヤ１１をタイヤ分離用装置１０（設置台１４又は設置台１４の近傍）まで搬送する搬送装置を設けたりするとよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０…タイヤ分離用装置、１１…ホイール付タイヤ、１２…タイヤ、１４…設置台（設置部）、１４ａ…設置面、１５…回転鋸（カッタ）、１６…昇降棚（移動機構）、２５…溝部、２５ａ…傾斜平面、２８…駆動部（電動アクチュエータ）、４２…スプリングクレーン（付勢部）、４３…冷却部、４５…位置決め装置（位置決め部）、４６ａ，４６ｂ…規制板（移動部材）、４７…油圧シリンダ（駆動部）、５１…飛散防止カバー（カバー部材）、５６ａ，５６ｂ…内周縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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