(57)【要約】【課題】コークス炉ガスと空気の混合を促進することで燃焼効率を高め黒煙発生を抑制できる、コークス炉の燃焼放散塔の提供を目的としている。【解決手段】コークス炉から発生したコークス炉ガスを燃焼放散する燃焼放散塔であって、前記コークス炉ガスを噴出するコークス炉ガス噴出口および外部から空気を自然導入する第１の空気導入口が設けられたバーナー部と、前記バーナー部の先端部を囲み、かつ前記バーナー部の上部空間を囲むように前記バーナー部の上方に向けて延在する中空筒状の風防部と、前記風防部の内部において前記バーナー部の上側に配置され、前記コークス炉ガスと空気との混合を促進する混合促進部材と、を備え、前記バーナー部と前記風防部との間には、外部から空気を自然導入する第２の空気導入口が設けられ、前記混合促進部材には、平面視で前記第２の空気導入口と重なる貫通開口が設けられている、燃焼放散塔。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉から発生したコークス炉ガスを燃焼放散する燃焼放散塔であって、
前記コークス炉ガスを噴出するコークス炉ガス噴出口および外部から空気を自然導入する第１の空気導入口が設けられたバーナー部と、
前記バーナー部の先端部を囲み、かつ前記バーナー部の上部空間を囲むように前記バーナー部の上方に向けて延在する中空筒状の風防部と、
前記風防部の内部において前記バーナー部の上側に配置され、前記コークス炉ガスと空気との混合を促進する混合促進部材と、を備え、
前記バーナー部と前記風防部との間には、外部から空気を自然導入する第２の空気導入口が設けられ、
前記混合促進部材には、平面視で前記第２の空気導入口と重なる貫通開口が設けられている、燃焼放散塔。
【請求項２】
前記コークス炉ガス噴出口が、平面視で前記混合促進部材と重なり、
前記第１の空気導入口が、平面視で前記貫通開口と重なる、請求項１に記載の燃焼放散塔。
【請求項３】
前記コークス炉ガス噴出口と前記第１の空気導入口とが、前記バーナー部の周方向に沿って交互に配置されている、請求項１又は２に記載の燃焼放散塔。
【請求項４】
平面視において、前記風防部の内側の断面積に対する前記混合促進部材の面積の比率が、０．１５以上０．３５以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の燃焼放散塔。
【請求項５】
前記バーナー部の前記上端を基準とした前記風防部の上端部の高さに対する前記混合促進部材の下端の高さの比率が、０．１以上０．５以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載の燃焼放散塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼放散塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉においてコークスを乾留する際には、可燃性のガスを多量に含むＣＯＧ（コークス炉ガス）が排出される。ＣＯＧは、精製過程を経て、例えばコークス炉に隣接して設置された発電設備や他の加熱設備で燃料として使用される。したがって、トラブルが発生した際には、ＣＯＧは、燃焼放散塔により可燃性成分を燃焼しながら大気に放出される場合がある。このような燃焼放散塔としては、例えば、特許文献１および２に記載されたものが知れられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５３４６５３号公報
【特許文献２】実公昭５２−１６７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃焼放散塔は、ＣＯＧの燃焼時に発生する負圧により、燃焼領域に支燃性ガスとしての空気を導入する。従来の燃焼放散塔は、ＣＯＧと空気との混合が不十分となることで、不完全燃焼が生じ、黒煙が発生する虞があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景としてなされたもので、コークス炉から発生したＣＯＧ（可燃性のガス）と空気の混合を促進して燃焼効率を高め黒煙発生を抑制できる燃焼放散塔の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の要旨は、以下の通りである。
（１）コークス炉の燃焼放散塔であって、コークス炉から発生したコークス炉ガスを燃焼放散する燃焼放散塔であって、
前記コークス炉ガスを噴出するコークス炉ガス噴出口および外部から空気を自然導入する第１の空気導入口が設けられたバーナー部と、
前記バーナー部の先端部を囲み、かつ前記バーナー部の上部空間を囲むように前記バーナー部の上方に向けて延在する中空筒状の風防部と、
前記風防部の内部において前記バーナー部の上側に配置され、前記コークス炉ガスと空気との混合を促進する混合促進部材と、を備え、
前記バーナー部と前記風防部との間には、外部から空気を自然導入する第２の空気導入口が設けられ、
前記混合促進部材には、平面視で前記第２の空気導入口と重なる貫通開口が設けられている、燃焼放散塔。
【０００７】
（２）前記コークス炉ガス噴出口が、平面視で前記混合促進部材と重なり、
前記第１の空気導入口が、平面視で前記貫通開口と重なる、（１）に記載の燃焼放散塔。
【０００８】
（３）前記コークス炉ガス噴出口と前記第１の空気導入口とが、前記バーナー部の周方向に沿って交互に配置されている、（１）又は（２）に記載の燃焼放散塔。
【０００９】
（４）平面視において、前記風防部の内側の断面積に対する前記混合促進部材の面積の比率が、０．１５以上０．３５以下である、（１）〜（３）の何れか一項に記載の燃焼放散塔。
【００１０】
（５）前記バーナー部の前記上端を基準とした前記風防部の上端部の高さに対する前記混合促進部材の下端の高さの比率が、０．１以上０．５以下である、（１）〜（４）の何れか一項に記載の燃焼放散塔。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可燃性のガスと空気の混合を促進することで燃焼効率を高め黒煙発生を抑制するコークス炉の燃焼放散塔を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の燃焼放散塔の内部構造を示す概略図。
【図２】第１実施形態の燃焼放散塔の平面図。
【図３】第１実施形態のバーナー部の上端の平面図。
【図４】第２実施形態の燃焼放散塔の平面図。
【図５】実施例において、混合促進部材の設置高さおよび面積を変えた場合のドラフト空気量の測定結果を示すグラフ。
【図６】実施例において、混合促進部材の設置高さおよび面積を変えた場合の燃焼率の測定結果を示すグラフ。
【図７】実施例において、混合促進部材の形状を変えた場合のドラフト空気量の測定結果を示すグラフ。
【図８】実施例において、混合促進部材の形状を変えた場合の燃焼率の測定結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の燃焼放散塔１の内部構造を示す概略図である。また、図２は、燃焼放散塔１の平面図である。図１において、支燃性ガスとしての空気Ａの導入経路を無地の矢印で示し、コークス炉ガスＧ又はコークス炉ガスＧと空気Ａとの混合ガスの導入経路をドット模様の矢印で示す。
【００１５】
燃焼放散塔１は、図示略のコークス炉に接続されている。コークス炉におけるコークスの乾留では、コークス炉ガス（ＣＯＧ）が発生する。コークス炉ガスＧは、水素、メタン、一酸化炭素、エタン、エチレンおよびベーパー状のタールなどを多量に含む可燃性のガスである。コークス炉ガスＧは、発生時の圧力により燃焼放散塔１から噴出する。燃焼放散塔１は、コークス炉ガスＧを燃焼しながら大気に放出する。
【００１６】
図１に示すように、燃焼放散塔１は、中心軸Ｊに沿って上下方向に延びる円柱状のバーナー部１０と、円筒状の風防部２０と、バーナー部１０の上側に位置する混合促進部材３０と、第１の放水部５と、第２の放水部６と、を備える。
なお、本明細書において特に断りのない限り、上下方向に延びる中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。なお、上下方向は、中心軸Ｊの軸方向に相当する。
【００１７】
＜バーナー部＞
バーナー部１０は、上下方向に延びる管路部１１と、管路部１１の上側の先端に位置する先端部１２と、を有する。バーナー部１０は、コークス炉から排出されるコークス炉ガスＧを上端から放出する。バーナー部１０の上側には、コークス炉ガスＧが空気Ａと反応して燃焼する燃焼領域ＦＡが形成される。なお、燃焼領域ＦＡは、混合促進部材３０の上側まで達していてもよい。
【００１８】
管路部１１には、円筒状に形成され、内部にコークス炉ガスＧを導入するガス導入路が設けられている。管路部１１の上端には、先端部１２が設けられている。先端部１２の外周面１２ａの直径（すなわち外径）は、管路部１１の外径より大きく形成されている。先端部１２の外周面１２ａの下端であって管路部１１の外形との境界には、管路部１１の外径と先端部とを繋ぐ傾斜面１２ｂが設けられている。傾斜面１２ｂは、下側から上側に向かうに従い直径が大きくなるように傾いている。
【００１９】
バーナー部１０には、外周面１２ａの傾斜面１２ｂから上端１０ａに連通する空気導入路７が設けられている。空気導入路７は、傾斜面１２ｂから上側および径方向内側に向かって傾斜して延びている。さらに、空気導入路７は、外周面１２ａと傾斜面１２ｂとの間で上側に向かって開口する第１の空気導入口１７を形成する。燃焼領域ＦＡにおける燃焼に伴って生じた負圧により、空気導入路７には、下側から上側に向かって空気Ａが流れる。すなわち、燃焼領域ＦＡには、空気導入路７を介して空気Ａが導入される。
【００２０】
図３は、バーナー部１０の上端１０ａの平面図である。
バーナー部１０の上端１０ａには、コークス炉ガスＧが噴出する複数のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂと、空気導入路７の開口である複数の第１の空気導入口１７と、が開口している。
【００２１】
複数のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂは、４つの第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａと４つの第２のコークス炉ガス噴出口１８Ｂとに分類される。第１および第２のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂは、十字状に配列されている。第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａは、第２のコークス炉ガス噴出口１８Ｂに対して径方向外側に位置する。
【００２２】
第１の空気導入口１７は、バーナー部１０の先端部１２を上側から見て周方向に４つ並んで設けられている。第１の空気導入口１７は、外部から空気を自然導入する。第１の空気導入口１７は、第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａの周方向の間に位置する。すなわち、第１の空気導入口１７と第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａとは、バーナー部１０の周方向に沿って交互に配置されている。また、第２のコークス炉ガス噴出口１８Ｂの径方向外側には、第１の空気導入口１７が配置されている。
【００２３】
＜風防部＞
風防部２０は、円筒形状を有する。風防部２０は、バーナー部１０の先端部１２を径方向外側から囲む。また、風防部２０は、バーナー部１０の上部空間を囲むようにバーナー部１０の上方に向けて延在する。風防部２０の下端部２０ｂは、バーナー部１０の先端部１２の上下方向中程に位置している。風防部２０の上端部２０ａは、バーナー部１０の上端１０ａより上側に位置している。
【００２４】
風防部２０の内周面２０ｃと、バーナー部１０の先端部１２の外周面１２ａとの間には、第２の空気導入口８としての隙間が形成されている。燃焼領域ＦＡにおける燃焼に伴って生じた負圧により、第２の空気導入口８には、下側から上側に向かって空気Ａが流れる。すなわち、燃焼領域ＦＡには、第２の空気導入口８を介して外部から空気Ａが自然導入される。
なお、風防部２０は、図示略の支持部を介して、バーナー部１０に固定されている。この支持部は、第２の空気導入口における空気Ａの導入を阻害しない。
【００２５】
＜混合促進部材＞
混合促進部材３０は、風防部２０の内部においてバーナー部１０の上端１０ａより上側に位置する。混合促進部材３０は、バーナー部１０の先端部１２から噴出するコークス炉ガスＧの流動を部分的に阻害して、コークス炉ガスＧと空気Ａとの混合を促進する。混合促進部材３０は、十分な耐熱性を有する材料から構成されている。
【００２６】
混合促進部材３０は、本体部３２と、本体部３２を風防部２０の内周面２０ｃに固定する４つの支持部３１と、を有する。本体部３２は、平面視円形状の板部材である。支持部３１は、本体部３２の外周縁３２ｂから放射状に延びる棒状の部材である。支持部３１は、上下方向を空気Ａの流動を妨げないように、十分に細く形成されており、本明細書において、平面視における支持部３１の面積は無視する。
【００２７】
混合促進部材３０には、本体部３２の外周縁３２ｂと風防部２０の内周面２０ｃとの間の隙間としての貫通開口２が設けられている。貫通開口２は、上下方向に貫通しており、燃焼後のコークス炉ガスＧおよび燃焼に用いられなかった空気Ａの流動経路となる。貫通開口２は、平面視で第２の空気導入口８と重なる。したがって、混合促進部材３０は、第２の空気導入口８から導入される空気Ａの流れを阻害し難い。
【００２８】
本体部３２の外周縁３２ｂは、平面視で、バーナー部１０の先端部１２の外周面１２ａより径方向外側に位置する。すなわち、本体部３２は、平面視で、バーナー部１０の上端１０ａの全体を覆っている。このため、混合促進部材３０は、第１および第２のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂ並びに第１の空気導入口１７から上側に向かって噴出されたコークス炉ガスＧおよび空気Ａの流れを阻害し、これらの混合を促進する。
【００２９】
平面視において、風防部２０の内側の断面積に対する混合促進部材３０の面積の比率は、０．１５以上０．３５以下であることが好ましい。すなわち、混合促進部材３０の面積をＡ１とし、風防部２０の内側の断面積をＡ０としたとき、以下の式が成り立つことが好ましい。
０．１５≦Ａ１／Ａ０≦０．３５
【００３０】
風防部２０の内側の断面積に対する混合促進部材３０の面積の比率が大きくなるに従い、混合促進部材３０と風防部２０の内周面２０ｃとの間の隙間が狭くなり、空気導入路７および第２の空気導入口８を通過する空気Ａの圧力損失が大きくなる。すなわち、空気導入路７および第２の空気導入口８から燃焼領域ＦＡに空気Ａが導入され難くなる。この場合は、燃焼領域ＦＡに空気Ａが不足して、不完全燃焼が生じる虞が高まる。
一方で、風防部２０の内側の断面積に対する混合促進部材３０の面積の比率が、小さくなるに従い、バーナー部１０の上端１０ａより上側におけるコークス炉ガスＧと空気Ａとの混合が促進され難くなる。
本実施形態によれば、風防部２０の内側の断面積Ａ０に対する混合促進部材３０の面積Ａ１の比率を、０．１５以上０．３５以下とすることで、燃焼領域ＦＡに対する空気Ａの導入を十分に確保しつつ、コークス炉ガスＧと空気Ａとの混合を促進し、燃焼効率を高めることができる。
【００３１】
バーナー部１０の上端１０ａを基準とした風防部２０の上端部２０ａの高さＨ１に対する混合促進部材３０の下端３０ａの高さＨ２の比率は、０．１以上０．５以下であることが好ましい。すなわち、以下の式が成り立つことが好ましい。
０．１≦Ｈ２／Ｈ１≦０．５
【００３２】
風防部２０の上端部２０ａの高さＨ１に対する混合促進部材３０の下端３０ａの高さＨ２の比率が大きくなるに従い、混合の促進が進む一方で、空気導入路７および第２の空気導入口８を通過する空気Ａの圧力損失が大きくなる。また、風防部２０の上端部２０ａの高さＨ１に対する混合促進部材３０の下端３０ａの高さＨ２の比率が小さくなるに従い、空気導入路７および第２の空気導入口８を通過する空気Ａの圧力損失が小さくなる一方で、混合が十分に促進されない。
本実施形態によれば、風防部２０の上端部２０ａの高さＨ１に対する混合促進部材３０の下端３０ａの高さＨ２の比率を、０．１以上０．５以下とすることで、燃焼領域ＦＡに対する空気Ａの導入を十分に確保しつつ、コークス炉ガスＧと空気Ａとの混合を促進し、燃焼効率を高めることができる。
【００３３】
＜第１および第２の放水部＞
第１および第２の放水部５、６は、風防部２０の内側に水を散水し、水の蒸発潜熱により風防部２０の内部の温度を下げ、風防部２０および混合促進部材３０の輻射熱による損傷を抑制する。第１および第２の放水部５、６は、それぞれ放水ノズル５ｂ、６ｂと配管５ａ、６ａとを有する。第１および第２の放水部５、６は、配管５ａ、６ａを介して導入された水を放水ノズル５ｂ、６ｂから放水する。
【００３４】
第１の放水部５は、混合促進部材３０の下側で散水を行う。配管５ａは、バーナー部１０の先端部１２の外周面１２ａに沿って配設されている。放水ノズル５ｂは、バーナー部１０の上端１０ａの周縁に位置する。放水ノズル５ｂから噴出された水は、混合促進部材３０の下側の風防部２０の内周面２０ｃおよびバーナー部１０の上端１０ａの温度を低下させる。
【００３５】
第２の放水部６は、混合促進部材３０の上側で散水を行う。配管６ａは、風防部２０の外側に配設されている。放水ノズル６ｂは、風防部２０に形成された径方向に貫通するスリット２０ｄを介して風防部２０の内側を向くように設置される。放水ノズル６ｂから噴出された水は、混合促進部材３０の上側の風防部２０の内周面２０ｃおよび混合促進部材３０の温度を低下させる。
【００３６】
＜作用効果＞
本実施形態では、混合促進部材３０が設けられたことで、第１および第２のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂ並びに第１の空気導入口１７から上側に向かって噴出されたコークス炉ガスＧおよび空気Ａの流れが阻害され、燃焼領域ＦＡにおけるコークス炉ガスＧと空気Ａとの混合が促進される。すなわち、本実施形態によれば、燃焼領域ＦＡにおいける燃焼効率を高めることができ、不完全燃焼に伴う黒煙の発生を抑制できる。
【００３７】
加えて、本実施形態の混合促進部材３０には、第２の空気導入口８と平面視で重なる貫通開口２が形成されている。貫通開口２が設けられていることで、混合促進部材３０の第２の空気導入口８から流入する空気Ａの圧力損失を抑制して、第２の空気導入口８から燃焼領域ＦＡに空気Ａの流入が阻害され難い。すなわち、本実施形態によれば、燃焼領域ＦＡに十分量の空気Ａを供給することが可能となり、不完全燃焼に伴う黒煙の発生を抑制できる。
【００３８】
また、本実施形態では、バーナー部１０の上端１０ａにおいて、第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａと第１の空気導入口１７とが、バーナー部１０の周方向に沿って交互に配置されている。第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａから噴出し混合促進部材３０に衝突したコークス炉ガスＧの一部は周方向に流れ、隣接する第１の空気導入口１７から噴出した空気Ａと高い混合効率で混ざり合う。なお、第１のコークス炉ガス噴出口１８Ａから噴出し混合促進部材３０に衝突したコークス炉ガスＧは、その他に径方向外側に流れて、第２の空気導入口８から導入された空気Ａと混ざり合う。
また、本実施形態では、バーナー部１０の上端１０ａにおいて、第２のコークス炉ガス噴出口１８Ｂの径方向外側には、第１の空気導入口１７が配置されている。第２のコークス炉ガス噴出口１８Ｂから噴出し混合促進部材３０に衝突したコークス炉ガスＧの一部は、径方向外側に流れ、第１の空気導入口１７から噴出した空気Ａと高効率で混ざり合う。
このように、本実施形態のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂおよび第１の空気導入口１７の配置によれば、コークス炉ガスＧと空気Ａとを高効率で混合させることができ不完全燃焼を抑えて黒煙の発生を抑制できる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態の燃焼放散塔１０１の平面図である。図４を基に、第２実施形態の燃焼放散塔１０１について説明する。燃焼放散塔１０１は、第１実施形態の燃焼放散塔１と比較して、混合促進部材１３０の構成が異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４０】
混合促進部材１３０は、第１実施形態と同様に風防部２０の内部においてバーナー部１０の上端１０ａより上側に位置する。混合促進部材１３０は、本体部１３２と、本体部１３２を風防部２０の内周面２０ｃに固定する４つの支持部１３１と、を有する。本体部１３２は、平面視で十字状に形成された板部材である。
【００４１】
混合促進部材１３０には、本体部１３２の外周縁１３２ｂと風防部２０の内周面２０ｃとの間の隙間としての貫通開口１０２が設けられている。貫通開口１０２は、上下方向に貫通しており、燃焼後のコークス炉ガスＧおよび燃焼に用いられなかった空気Ａの流動経路となる。貫通開口１０２は、平面視で第１の空気導入口１７および第２の空気導入口８と重なる。したがって、混合促進部材１３０は、第１の空気導入口１７および第２の空気導入口８から導入される空気Ａの流れを阻害し難い。すなわち、本実施形態によれば、第１の空気導入口１７および第２の空気導入口８から燃焼領域ＦＡに十分な量の空気Ａを供給して不完全燃焼の発生をより効果的に抑制できる。これにより、黒煙の発生を抑制できる。
【００４２】
混合促進部材１３０は、平面視で、第１および第２のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂと重なるように配置されている。このため、混合促進部材１３０は、第１および第２のコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂ並びに第１の空気導入口１７から上側に向かって噴出されたコークス炉ガスＧの流れを阻害して、径方向外側又は周方向に流す。これにより、コークス炉ガスＧと第１の空気導入口１７および第２の空気導入口８から導入される空気Ａとの混合を促進する。これにより、不完全燃焼の発生を抑えて黒煙の発生を抑制できる。
【００４３】
なお、本実施形態における、平面視での混合促進部材１３０の面積と風防部２０の内側の断面積との関係、および混合促進部材１３０の高さと風防部２０の上端部２０ａの高さの関係は、第１実施形態と同様の態様が好ましい。
【００４４】
また、本実施形態では、バーナー部１０の上端１０ａにおいて、コークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂのが、中心に対して４方向に放射状に並んで配置され、このコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂと重なる十字状の混合促進部材１３０について説明した。しかしながら、コークス炉ガス噴出口は、直線状に並んでいてもよく、３方向に放射状に並んでいてもよく、また５方向以上の方向に放射状に並んでいてもよい。これら場合であっても、混合促進部材は、平面視でコークス炉ガス噴出口を覆う様に配置されていることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を示して本発明の作用・効果を検証する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４６】
本実施例では、混合促進部材のパラメータを様々に変えた燃焼放散塔によりＣＯＧの燃焼を行うことを想定して、ドラフト空気量および燃焼率を測定した。なお、ここでドラフト空気量とは、単位時間あたりに、第１の空気導入口１７および第２の空気導入口８から燃焼領域ＦＡに導入される空気の総量を意味する。
【００４７】
図５は、風防部２０の内側の断面積に対する混合促進部材３０の面積の比率（以下単に、Ａ１／Ａ０）および風防部２０の上端の高さに対する混合促進部材３０の下端の高さの比率（以下単に、Ｈ２／Ｈ１）を様々に変更した場合の、ドラフト空気量の測定結果を示し、図６は、燃焼率の測定結果を示す。
図５および図６において、混合促進部材を配さない場合の測定結果を１点鎖線で示す。図５および図６の測定結果は、上述の第２実施形態における平面視十字形状の混合促進部材１３０を用いた場合のものである。
【００４８】
図５および図６において、Ｈ２／Ｈ１を大きくすると、ドラフト空気量および燃焼率は、徐々に大きくなり０．２〜０．３の間でピークを迎えて、再度小さくなる。このように、ドラフト空気量と、燃焼率の関係は相関関係があり、ドラフト空気量を高めることで、燃焼率を高めることができることが確認された。また、ドラフト空気量および燃焼率は、Ｈ２／Ｈ１が０．２〜０．３の間とした場合にピークとなることが確認された。したがって、Ｈ２／Ｈ１を、０．２〜０．３の近傍の値（より具体的には、０．１〜０．５）とすることで、燃焼率を高めることができると推定できる。
【００４９】
図５および図６において、Ａ１／Ａ０が０．１８である場合と０．３５である場合とを比較すると、ドラフト空気量および燃焼率は、Ａ１／Ａ０を０．１８とする場合の方が高くなっている。また、混合促進部材３０を配さない場合は、Ａ１／Ａ０が０であり、ピークのドラフト空気量および燃焼率は、０．１８の方が高い。これらのことから、Ａ１／Ａ０を０から徐々に大きくすることで、ドラフト空気量および燃焼率のピークは、徐々に大きくなり、０．１８の近傍で、ピークを迎えて、０．３５に向かって徐々に小さくなると予想される。したがって、Ａ１／Ａ０を、０．１８の近傍（より具体的には、０．１５〜０．３５）とすることで、燃焼率を高めることができると推定できる。
【００５０】
図７は、混合促進部材の形状を変更した場合のドラフト空気量の測定結果を示し、図８は、混合促進部材の形状を変更した場合の燃焼率の測定結果を示す。バーナー部１０の上端１０ａには、十字状に配列されたコークス炉ガス噴出口１８Ａ、１８Ｂが配列されている（図３参照）。なお、混合促進部材の形状が「十字」とは、第２実施形態の混合促進部材１３０（図４参照）を採用したことを意味し、混合促進部材の形状が「円形」とは、第１実施形態の混合促進部材３０（図２参照）を採用したことを意味する。また、混合促進部材の形状が「なし」とは、混合促進部材を配さないことを意味する。
【００５１】
図７および図８に示すように、混合促進部材の形状を十字とした場合には、ドラフト空気量および燃焼率において最も好ましい結果となった。また、混合促進部材の形状を円形とした場合には、ドラフト空気量に関して、混合促進部材を配さなかった場合より低い値が測定された。これは、混合促進部材により空気導入路７を通過する空気Ａの圧力損失が増加し、燃焼領域ＦＡに空気Ａが導入され難くなったためであると推定される。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態および実施例について説明したが、これらの実施形態、実施例は、あくまで本発明の要旨の範囲内の一つの例に過ぎず、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。すなわち本発明は、前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定され、その範囲内で適宜変更可能であることはもちろんである。
【００５３】
例えば、上述の実施形態において、円柱状のバーナー部１０について説明したが、柱状であれば他の断面形状であってもよい。同様に、上述の実施形態において、円筒状の風防部２０について説明したが、筒状であれば、他の断面形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，１０１…燃焼放散塔、２，１０２…貫通開口、７…空気導入路、８…第２の空気導入口、１０…バーナー部、１０ａ…上端、１２ａ…外周面、１７…第１の空気導入口、１８Ａ、１８Ｂ…コークス炉ガス噴出口、２０…風防部、３０，１３０…混合促進部材、３０ａ…下端、Ａ…空気、Ａ０…断面積、Ａ１…面積、Ｇ…コークス炉ガス、Ｈ１，Ｈ２…高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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