(57)【要約】【課題】比較的粘度の高い内容物を収容しても、内容物吐出後の液切れを良好に維持することが可能な吐出容器を提供する。【解決手段】口部１１と胴部１２とを有し、収容空間Ｓを形成する容器本体１０と、吐出口２２ａを有し、口部１１に装着される吐出キャップ２０と、吐出キャップ２０の内側で、収容空間Ｓから吐出口２２ａへ向かう内容物の流れを許容するとともに吐出口２２ａから収容空間Ｓへ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と、を備え、逆止弁構造は、筒状の固定部４１と、固定部４１の内側に環状の弾性連結部４２を介して一体連結されたスリット弁構造のヘッド部４３と、ヘッド部４３を収容空間Ｓ側から支持する弁体支持部３７と、を有し、ヘッド部４３は、弁体支持部３７に支持され閉塞した初期状態から収容空間Ｓの内圧が上昇すると、吐出口２２ａ側に移動して開放され、内圧が低下すると初期状態に復元するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の口部と該口部に連なる胴部とを有し、内部に内容物の収容空間を形成する容器本体と、
内容物の吐出口を有し、前記口部に装着される吐出キャップと、
前記吐出キャップの内側で、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と、を備え、
前記逆止弁構造は、筒状の固定部と、該固定部の内側に環状の弾性連結部を介して一体連結されたスリット弁構造のヘッド部と、前記ヘッド部を前記収容空間側から支持する弁体支持部と、を有し、
前記ヘッド部は、前記弁体支持部に支持され閉塞した初期状態から前記収容空間の内圧が上昇すると、前記吐出口側に移動して開放され、該内圧が低下すると前記初期状態に復元するよう構成されている、吐出容器。
【請求項２】
前記吐出キャップの内側に配置される中栓を備え、
前記中栓は、環状の隔壁部と、該隔壁部の内周縁から前記頂壁部側に向けて延びて内容物の流路を形成する内筒部とを有し、
前記弁体支持部は、前記内筒部の内側に連結片を介して一体に設けられている、請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記ヘッド部が、前記収容空間側に向けて膨出するドーム形状である、請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記容器本体は、外気導入孔が形成された外層体と、該外層体の内側に収容された減容変形可能な内層体とを備える二重容器であり、
前記吐出キャップと前記口部との間に、前記外気導入孔に連通するとともに前記吐出キャップに設けられた吸気孔を介して該吐出キャップの外部に連通可能な空気流路が形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記固定部、前記弾性連結部、及び前記ヘッド部を有する吐出弁部材に、前記吸気孔を開閉する弁体部が一体に設けられている、請求項４に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を収容する容器本体と、容器本体の口部に装着される吐出キャップと、吐出キャップの内側に配置されるスリット弁構造の逆止弁と、を備えた吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容する容器本体の口部に吐出口を備えた吐出キャップを装着した構成を有し、容器本体の胴部を押圧（スクイズ）することで、容器本体に収容されている内容物を吐出口から所望の量だけ吐出させることができるようにした吐出容器が知られている。
【０００３】
また、このような吐出容器として、容器本体から吐出口を通した内容物の吐出を許容する一方、内容物や外気の容器本体内への流入を阻止する逆止弁を設けた構成のものが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、内容物の収容空間を形成する容器本体と、内容物の吐出口を有し、容器本体の口部に装着される吐出キャップとを備え、吐出キャップの内側に、吐出口から収容空間に向けて延びる筒体と、当該筒体の内部で移動可能な（且つ当該筒体の先端開口を閉塞可能な）球面体とを有する逆止弁を設けた構成の吐出容器が記載されている。
【０００５】
このような構成の吐出容器では、容器本体の胴部を押圧して内容物を吐出させた後、胴部の押圧を解除すると、逆止弁により吐出口から容器本体に向けた内容物や外気の流入が阻止されるので、内容物を外気と置換させることなく吐出させ、これにより容器本体の内部に残った内容物を空気と触れづらくしてその劣化や変質を抑制することができる。
【０００６】
また、特許文献１記載の吐出容器では、内容物の吐出に当たり容器を傾斜させることによって吐出口側に移動した球面体が、吐出後、元の位置に戻ることによって、吐出口付近の内容物を充填空間側に引き戻すことができ、これにより液だれを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のような吐出容器は、液状の食品や化粧料等の内容物を収容する用途に用いられる場合が多いが、比較的粘度の高い内容物を収容する用途に用いたいという要望もある。
【０００９】
しかしながら、上記の吐出容器のように、内容物の流路となる筒体の内側を球面体が移動する弁構造の場合、粘度の高い内容物が付着することによって球面体が移動し難くなり、内容物吐出後の液切れが悪化する虞がある。
【００１０】
それゆえ本発明は、比較的粘度の高い内容物を収容しても、内容物吐出後の液切れを良好に維持することが可能な吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の吐出容器は、筒状の口部と該口部に連なる胴部とを有し、内部に内容物の収容空間を形成する容器本体と、
内容物の吐出口を有し、前記口部に装着される吐出キャップと、
前記吐出キャップの内側で、前記収容空間から前記吐出口へ向かう内容物の流れを許容するとともに前記吐出口から前記収容空間へ向かう逆流を阻止する逆止弁構造と、を備え、
前記逆止弁構造は、筒状の固定部と、該固定部の内側に環状の弾性連結部を介して一体連結されたスリット弁構造のヘッド部と、前記ヘッド部を前記収容空間側から支持する弁体支持部と、を有し、
前記ヘッド部は、前記弁体支持部に支持され閉塞した初期状態から前記収容空間の内圧が上昇すると、前記吐出口側に移動して開放され、該内圧が低下すると前記初期状態に復元するよう構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
なお、本発明の吐出容器にあっては、前記吐出キャップの内側に配置される中栓を備え、
前記中栓は、環状の隔壁部と、該隔壁部の内周縁から前記頂壁部側に向けて延びて内容物の流路を形成する内筒部とを有し、
前記弁体支持部は、前記内筒部の内側に連結片を介して一体に設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記ヘッド部が、前記収容空間側に向けて膨出するドーム形状であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記容器本体は、外気導入孔が形成された外層体と、該外層体の内側に収容された減容変形可能な内層体とを備える二重容器であり、
前記吐出キャップと前記口部との間に、前記外気導入孔に連通するとともに前記吐出キャップに設けられた吸気孔を介して該吐出キャップの外部に連通可能な空気流路が形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の吐出容器にあっては、前記固定部、前記弾性連結部、及び前記ヘッド部を有する吐出弁部材に、前記吸気孔を開閉する弁体部が一体に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、比較的粘度の高い内容物を収容しても、内容物吐出後の液切れを良好に維持することが可能な吐出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る吐出容器の一部を断面で示す側面図である。
【図２】（ａ）は、図１の吐出容器の一部を拡大した断面図であり、（ｂ）は、図１の吐出容器の中栓の内筒部、連結片、及び弁体支持部を、吐出口側から見た図である。
【図３】内容物を吐出する際の逆止弁構造の動作を表した図である。
【図４】他の例としての弁部材を備える吐出容器の部分拡大断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態（第２実施形態）に係る吐出容器の一部を断面で示す側面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態（第３実施形態）に係る吐出容器の一部を断面で示す側面図である。
【図７】図６の吐出容器の一部を拡大した断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態（第４実施形態）に係る吐出容器の一部を断面で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）としての吐出容器１を示しており、図２は、図１の吐出容器１を部分的に拡大して示している。
【００１９】
図１に示すように、吐出容器１は、容器本体１０、吐出キャップ２０、中栓３０、吐出弁部材４０、及び吸気弁部材５０を備えている。この吐出容器１は、例えばソース、ケチャップ、マヨネーズ、及び味噌等の液体調味料類、並びにクリーム状及びジェル状等の化粧料類を含む比較的粘度の高い内容物を収容する用途に適している。
【００２０】
容器本体１０は、筒状の口部１１と、口部１１に連なる筒状の胴部１２と、胴部１２の下端部を閉塞する底部１３とを有するボトル形状となっている。本例において口部１１は円筒状に形成されており、その外周面には吐出キャップ２０を装着するための雄ねじ１１ａが一体に設けられている。また、口部１１の根元側部分には、口部１１よりも大径の円筒状の密封用段部１１ｂが一体に設けられている。胴部１２は密封用段部１１ｂを介して口部１１の下端に連なっている。底部１３は、吐出容器１を図１に示す起立姿勢で水平面上に載置できるように、その下面の一部が接地面となっている。
【００２１】
本実施形態において容器本体１０は、図２に示すように、外層体１０ａと、当該外層体１０ａの内側に収容された内層体１０ｂとを備える二重容器となっている。なお、以下の説明において本実施形態の容器本体１０は、外層体１０ａの内面に内層体１０ｂを剥離可能に積層配置した積層剥離容器（デラミ容器）としているが、これに限られるものではなく、内層体１０ｂを外層体１０ａの内部に組み込んだ組込みタイプの二重容器としてもよい。
【００２２】
外層体１０ａは、例えば合成樹脂材料により所定の剛性を有するボトル形状に形成されて容器本体１０の外郭を構成している。外層体１０ａの胴部１２に対応する部分はスクイズ（押圧）可能であるとともに元の形状への復元性を有している。また、外層体１０ａの口部１１に対応する部分には、当該外層体１０ａを径方向に貫通して内層体１０ｂと外層体１０ａとの間に連通する外気導入孔１４が設けられている。図示する場合では、外層体１０ａの口部１１に対応する部分には、その軸線を挟んだ対向配置で２つの外気導入孔１４が設けられているが、少なくとも１つの外気導入孔１４が設けられていればよい。また、外気導入孔１４は口部１１に限らず、胴部１２等に設けることも可能である。
【００２３】
内層体１０ｂは、例えば合成樹脂材料により減容変形可能な薄肉の袋状に形成され、外層体１０ａの内面に剥離可能に積層配置されている。内層体１０ｂの内側は、内容物の収容空間Ｓとなっている。
【００２４】
なお、容器本体１０は、外層体１０ａと内層体１０ｂとの間に、それぞれ口部１１から胴部１２の底部分に向けて縦方向に延びて内層体１０ｂを外層体１０ａに対して部分的に接着する複数本の接着層（不図示）を備えた構成とすることもできる。この場合、外気導入孔１４は接着層を避けた位置に形成される。また、容器本体１０は、例えば酸素や水蒸気に対するバリア性を有するバリア層が積層配置された構成や、各種コーティングによりバリア性が高められた構成とすることもできる。
【００２５】
吐出キャップ２０は、容器本体１０の口部１１に装着されている。吐出キャップ２０は、合成樹脂材料により形成され、口部１１の外周を覆う円筒状の外周壁部２１と、外周壁部２１の上部に連なり、口部１１の開口の上方に配置される頂壁部２２とを備えた有頂筒状に形成されている。
【００２６】
外周壁部２１の内周面には、雌ねじ２１ａが設けられており、この雌ねじ２１ａが口部１１の外周面に設けられた雄ねじ１１ａにねじ結合することにより、吐出キャップ２０は容器本体１０の口部１１に装着されるようになっている。吐出キャップ２０は、打栓等によりアンダーカット結合する構成としてもよい。
【００２７】
また、雌ねじ２１ａの下方において、外周壁部２１の内周面が密封用段部１１ｂに全周に亘って気密に当接している。
【００２８】
頂壁部２２には、内容物が吐出される吐出口２２ａと、頂壁部２２から垂下する保持筒２２ｂと、外気導入孔１４に向けて空気を供給するための吸気孔２２ｃとが設けられている。
【００２９】
本実施形態の吐出キャップ２０は、蓋体２３を備えている。なお、蓋体２３は必須の構成ではない。蓋体２３は、吐出キャップ２０とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ２３ａにより吐出キャップ２０に連結されている。蓋体２３の内面には、円筒状のシール筒部２３ｂが設けられており、蓋体２３が閉じられるとシール筒部２３ｂが吐出口２２ａを閉塞するようになっている。蓋体２３のヒンジ２３ａに対向する側には蓋体２３を開操作する際の指掛かりとなる摘み部２３ｃが設けられている。
【００３０】
なお、蓋体２３はヒンジ２３ａにより吐出キャップ２０に一体連結される構成に限らず、吐出キャップ２０とは別体に形成されて吐出キャップ２０にねじ込みやアンダーカット等により装着される構成としてもよい。
【００３１】
中栓３０は、吐出キャップ２０の内側に装着されるとともに口部１１の開口を覆うように配置される。この中栓３０は合成樹脂製となっており、吐出キャップ２０の内側で頂壁部２２に対して軸方向に間隔を空けて配置される環状の隔壁部３１と、隔壁部３１の外周縁から頂壁部２２側に向けて延びる外筒部３２と、隔壁部３１の内周縁から頂壁部２２側に向けて延びる内筒部３３とを備えている。内筒部３３の内側が内容物の流路となる。外筒部３２と内筒部３３との間には、隔壁部３１の内周縁から頂壁部２２側に向けて延びる中間筒部３４が設けられている。さらに中栓３０は、隔壁部３１から垂下し、口部１１の内周面に当接する円筒状の内周壁部３５を有する。内容物の流路を形成する内筒部３３の内側には、内筒部３３の内周面から突出する連結片３６を介して弁体支持部３７が一体に設けられている。弁体支持部３７は、内筒部３３と中心軸が一致するように配置されている。
【００３２】
図２（ｂ）は、中栓３０の内筒部３３、連結片３６、及び弁体支持部３７を、吐出口２２ａ側から見た図である。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本例においては、平坦な円形の上面３７ａが吐出口２２ａ側に向くように配置された略円錐形状の弁体支持部３７を、周方向に均等配置された４本の連結片３６によって内筒部３３の内周面に一体連結している。なお、連結片３６は３本以下でも、５本以上でもよい。収容空間Ｓ内の内容物を吐出させる際には、内筒部３３と弁体支持部３７との間で、連結片３６の相互間に形成される空間３８を、内容物が通過することとなる。
【００３３】
外筒部３２は、その上端が頂壁部２２の下面に当接するとともに外周部において外周壁部２１の内面に嵌合し、これにより中栓３０は吐出キャップ２０の内部に保持されている。外筒部３２には、吸気孔２２ｃから外気導入孔１４に向かう空気流路を構成する連通溝３２ａが設けられている。
【００３４】
図２に示すように、吐出キャップ２０と口部１１との間には、口部１１に設けられた外気導入孔１４から、中栓３０の連通溝３２ａ、及び頂壁部２２の吸気孔２２ｃを介して、吐出キャップ２０の外部に連通可能な空気流路が区画形成されている。ここで、本実施形態において、雄ねじ１１ａには縦方向に延びる溝１１ｃが形成され、雄ねじ１１ａおよび雌ねじ２１ａが設けられた部分においては、この溝１１ｃが空気流路の一部を構成している。なお、雄ねじ１１ａに溝１１ｃを設けることなく、雄ねじ１１ａと雌ねじ２１ａとの間に形成される隙間を空気が通過する構成としてもよい。
【００３５】
吐出弁部材４０は、例えばゴムやエラストマー等の弾性材料により形成され、円筒状の固定部４１と、固定部４１の内側に環状の弾性連結部４２を介して一体連結されたスリット弁構造のヘッド部４３とを有する。固定部４１は、吐出キャップ２０の頂壁部２２と、中栓３０の内筒部３３との間に挟まれることにより、吐出キャップ２０と中栓３０との間に固定される。弾性連結部４２は固定部４１に比べて薄肉に形成された環状の膜であり、弾性変形することで、ヘッド部４３の軸方向（固定部４１の中心軸に沿う方向）の移動を可能にする。また本例において弾性連結部４２は、固定部４１の内周縁部における上端部と、ヘッド部４３の外周縁部における上端部とを連結している。
【００３６】
なお、本例のヘッド部４３には、十字状に配置された４本の直線状のスリット４３ａにより４つの開閉弁４３ｂが形成されているが、スリット４３ａの数及びその形状は特に限定されない。また、本例のヘッド部４３は、弾性連結部４２に連なる外縁部から中心に向けて凹となる（収容空間Ｓ側に膨出する）逆ドーム形状となっているが、これに限られるものではなく、平坦な形状としてもよいし、図示例とは逆に吐出口２２ａ側に膨出するドーム形状とすることも可能である。ヘッド部４３は、弁体支持部３７と中心軸が一致するように配置されている。すなわち本例では、４本のスリット４３ａが交わる交点が弁体支持部３７の中心軸状に位置している。また、弁体支持部３７の上面３７ａは、開閉弁４３ｂの下面と略平行となるように配置されている。また、本例において、ヘッド部４３の下面（収容空間Ｓ側の面）には平坦面部４３ｃが設けられており、当該平坦面部４３ｃは、弁体支持部３７の上面３７ａに対して平行であり、図２に示す初期状態において、上面３７ａに当接している。ヘッド部４３の板厚は、中心に向けて徐々に（連続的に）薄くなっており、中心部分（各開閉弁４３ｂの先端部分）が最も薄くなっている。
【００３７】
吸気弁部材５０は、例えばシリコンゴムやエラストマー等の弾性材料により形成され、円筒状の基部５１と、基部５１の外側に一体連結され吸気孔２２ｃを開閉する環状（フランジ状）の弁体部５２とを有する。基部５１は、中栓３０の内筒部３３と中間筒部３４との間に挟まれて径方向に位置決めされるとともに、中栓３０の隔壁部３１と吐出キャップ２０の頂壁部２２との間に挟まれて軸方向に位置決めされている。これにより、吐出キャップ２０と中栓３０との間に基部５１が固定される。弁体部５２は弾性変形可能に構成されており、頂壁部２２から先端が離間することで吸気孔２２ｃ側から外気導入孔１４に向かう空気の流れを許容するとともに、頂壁部２２に先端が当接することで外気導入孔１４側から吸気孔２２ｃへ向かう逆流を阻止するよう構成されている。
なお、吸気弁部材５０を配置する代わりに、空気流路において部分的に狭くなる領域を形成してもよく、この場合、空気流路を少なくとも部分的に狭くすることで、胴部１２をスクイズした際、外層体１０ａと内層体１０ｂとの相互間に存在する空気が外部に漏れ出し難くなり、スクイズにより収容空間Ｓを加圧可能とすることができる。
【００３８】
ここで図３（ａ）〜（ｃ）は、内容物を吐出する際の逆止弁構造の動作を表している。図３（ａ）に示すように、収容空間Ｓ内が加圧されていない初期状態においては、ヘッド部４３が、弁体支持部３７によって収容空間Ｓ側から支持されている。より詳細には、弁体支持部３７の上面３７ａに開閉弁４３ｂが当接しており、開閉弁４３ｂが収容空間Ｓ側に変位することを規制しており、収容空間Ｓ内が負圧となっても開閉弁４３ｂが開放されないようになっている。図３（ａ）に示す初期状態では、収容空間Ｓから吐出口２２ａへ向かう内容物の流路が吐出弁部材４０で閉塞されているため、例えば蓋体２３を開いた状態で容器を倒してしまった場合でも、内容物が漏れ出すことを抑制することができる。
【００３９】
そして、図３（ａ）の初期状態から、胴部１２の押圧（スクイズ）等により収容空間Ｓ内が加圧されると、収容空間Ｓから吐出口２２ａへ向かう内容物によりヘッド部４３が押圧されて吐出口２２ａ側に移動する（図３（ｂ）参照）。さらに収容空間Ｓ内が加圧されると、図３（ｃ）に示すように開閉弁４３ｂが吐出口２２ａ側に開いて、内容物が吐出口２２ａに向けて移動し、吐出口２２ａから内容物が吐出される。
【００４０】
内容物の吐出が終了し、胴部１２への押圧を解除すると、復元力により外層体１０ａが復元し、ヘッド部４３は、開閉弁４３ｂの復元力により閉塞し、弾性連結部４２の復元力により図３（ａ）の初期状態に戻る。これにより、ヘッド部４３が図３（ｂ）に示す上昇状態から、図３（ａ）に示す初期状態に移動する際に、吐出口２２ａ付近の内容物が収容空間Ｓ側に引き戻される。これにより、内容物の粘度が比較的高い場合でも、吐出後の液切れを良好に維持することができる。
【００４１】
なお、ヘッド部４３が、図３（ａ）の初期状態から図３（ｂ）の上昇状態に至るまでの過程において、開閉弁４３ｂは常に閉じていることが好ましいが、少なくともヘッド部４３が図３（ｂ）の上昇状態まで移動可能であれば、圧送された内容物からの押圧力を受けて僅かに開閉弁４３ｂが開いてもよい。同様に、内容物の吐出後において、ヘッド部４３が図３（ｂ）の上昇状態から図３（ａ）の初期状態に戻る際にも、開閉弁４３ｂは常に閉じていることが好ましいが、吐出口２２ａ付近の内容物を引き戻す機能を有していれば、僅かに開閉弁４３ｂが開いてもよい。
【００４２】
このように、吐出弁部材４０の固定部４１、弾性連結部４２、及びヘッド部４３と、ヘッド部４３を収容空間Ｓ側から支持する弁体支持部３７とが、収容空間Ｓから吐出口２２ａへ向かう内容物の流れを許容するとともに吐出口２２ａから収容空間Ｓへ向かう逆流を阻止する逆止弁構造を構成している。
【００４３】
なお、本実施形態では吐出弁部材４０と吸気弁部材５０とを別部材としているが、これに代えて、図４に示すようにこれらを一体に形成した弁部材６０とすることも可能である。弁部材６０は、円筒状の固定部６１と、環状の弾性連結部６２を介して固定部６１に一体連結されたスリット弁構造のヘッド部６３と、固定部６１の外側に一体連結された環状の弁体部６４と、を有している。弾性連結部６２、ヘッド部６３及び弁体部６４のそれぞれの機能は、図１〜３に示す弾性連結部４２、ヘッド部４３及び弁体部５２と同様である。本実施形態によれば、先の実施形態では２部材としていた吐出弁部材４０と吸気弁部材５０とを、１つの部材として形成したことにより、部品数を削減することができる。
【００４４】
このような構成の吐出容器１では、蓋体２３を開いた状態で吐出口２２ａが下方を向くように容器本体１０を傾けつつ胴部１２をスクイズすることで、収容空間Ｓ内の内容物を吐出口２２ａから吐出することができる。
【００４５】
なお、上述の通り、内容物を吐出する過程で、吐出弁部材４０のヘッド部４３は図３（ａ）に示す初期状態から図３（ｂ）に示す上昇状態となり、図３（ｃ）に示すように開閉弁４３ｂが開くこととなる。
【００４６】
ここで、本実施形態では、吸気用の逆止弁として吸気孔２２ｃを開閉する弁体部５２を設けたことにより、胴部１２をスクイズした際に外層体１０ａと内層体１０ｂとの相互間に存在する空気が外部に漏れ出すことを抑制することができる。これにより、胴部１２をスクイズした際に内層体１０ｂが加圧され易くなり、内容物を最後まで吐出し易くなる。
【００４７】
胴部１２へのスクイズを解除することにより、外層体１０ａはその復元力により復元する。その際、弁体部５２が開き、吸気孔２２ｃから空気流路を介して内層体１０ｂと外層体１０ａとの間に外気が導入されるため、内層体１０ｂを減容変形させたまま外層体１０ａを元の形状に復元させることができる。したがって、収容空間Ｓに外気が導入されるのを抑制して、容器本体１０に収容される内容物の空気との接触を減らして内容物の変質や劣化を抑制することができる。
【００４８】
ここで、本実施形態では、ヘッド部４３を、吐出口２２ａ側から収容空間Ｓ側に向けて膨出するドーム形状としていることで、圧送された内容物によってヘッド部４３が吐出口２２ａに向けて軸方向に移動し易くなっている。すなわち、ヘッド部４３を、収容空間Ｓ側に膨出するドーム形状としたことで、開閉弁４３ｂは、収容空間Ｓ側には開き易く、吐出口２２ａ側には開き難くなっている。これにより、収容空間Ｓ側から内容物が圧送された際に、ヘッド部４３が吐出口２２ａに向けて軸方向に移動する前に開閉弁４３ｂが大きく開いて圧力が分散し、ヘッド部４３が軸方向に移動し難くなる、といった不具合を解消することができる。このように、ヘッド部４３を、収容空間Ｓ側に膨出するドーム形状としたことで、ヘッド部４３の動作精度を高めることができるので、液切れ性能の向上効果を高めることができる。
【００４９】
以下に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図５は、本発明の他の実施形態（第２実施形態）に係る吐出容器２を示している。吐出容器２の容器本体２１０は、円筒状の口部２１１と口部２１１に連なる胴部２１２とを備えたチューブ状の積層剥離容器である。なお、本実施形態の容器本体２１０は、第１実施形態の吐出容器１の底部１３のような、容器を起立姿勢で立設させる底部は備えていない。容器本体２１０は、第１実施形態の吐出容器１と同様に、外層体１０ａと内層体１０ｂを有する二重容器である。容器本体２１０の口部２１１は、第１実施形態の口部１１と共通の構成としており、また、吐出容器２の吐出キャップ２０、中栓３０、吐出弁部材４０、及び吸気弁部材５０の構成も第１実施形態の吐出容器１と共通の構成としている。
【００５１】
本実施形態の吐出容器２においても、先の実施形態の吐出容器１と同様の効果を得ることができる。すなわち、内容物の吐出後の液切れを良好に維持することが可能となる。
【００５２】
図６は、本発明のさらに他の実施形態（第３実施形態）に係る吐出容器３を示しており、図７は当該吐出容器３の部分拡大図である。吐出容器３は、減容変形可能な容器本体３１０と、容器本体３１０の口部３１１に装着される吐出キャップ３２０と、吐出キャップ３２０の内側に配置される中栓３３０と、吐出弁部材３４０とを備えている。
【００５３】
容器本体３１０は、円筒状の口部３１１と口部３１１に連なる胴部３１２を備えたチューブ状となっているが、所謂二重容器の構造とはなっておらず、内容物の減少に伴って、胴部３１２が減容変形するように構成されている。
【００５４】
図７に示すように、吐出キャップ３２０は、口部３１１の外周側に螺着される円筒状の外周壁部３２１と、外周壁部３２１の上部に連なる頂壁部３２２と、を備えている。頂壁部３２２には、上方に突出する筒状壁３２２ｂと、筒状壁３２２ｂから内側に延びる環状の内フランジ３２２ｃとが設けられており、内フランジ３２２ｃの内側の開口が吐出口３２２ａとなっている。外周壁部３２１は口部３１１にねじ結合する構成としているが、アンダーカット結合する構成としてもよい。
【００５５】
中栓３３０は、吐出キャップ３２０の内側に嵌合保持される隔壁部３３１と、隔壁部３３１から内フランジ３２２ｃ側に向けて延びる内筒部３３３とを備えている。隔壁部３３１の外周縁部は、吐出キャップ３２０の内面に設けられた段差部３２４に入り込んでアンダーカット係合しており、これにより中栓３３０が吐出キャップ３２０の内側に保持される。内容物の流路を形成する内筒部３３３の内側には、内筒部３３３の内周面から突出する連結片３３６を介して弁体支持部３３７が一体に設けられている。本実施形態では、弁体支持部３３７が略円柱状であり、内筒部３３３と中心軸が一致するように配置されているが、その形状は特に限定されず、相互の中心軸がずれている位置に配置してもよい。また本実施形態では、４本の連結片３３６が周方向に均等に配置されているが、連結片３３６の位置や形状は限定されない。
【００５６】
吐出弁部材３４０は、円筒状の固定部３４１と、弾性連結部３４２と、スリット弁構造のヘッド部３４３とを有する。固定部３４１は、吐出キャップ３２０の内フランジ３２２ｃと、中栓３３０の隔壁部３３１との間に軸方向に挟まれて保持されている。また固定部３４１は、吐出キャップ３２０の筒状壁３２２ｂと中栓３３０の内筒部３３３との間に配置されている。弾性連結部３４２及びヘッド部３４３は、先の実施形態の弾性連結部４２及びヘッド部４３と共通の構成としている。
【００５７】
また、吐出キャップ３２０は蓋体３２３を備えている。蓋体３２３は、吐出キャップ３２０とほぼ同径の有頂筒状に形成されており、ヒンジ３２３ａにより吐出キャップ３２０に連結され、摘み部３２３ｃを有している。蓋体３２３の内面には、筒状壁３２２ｂに外側から嵌合する円筒状の外壁部３２３ｄと、外壁部３２３ｄの径方向内側に位置する内壁部３２３ｅとが設けられている。内壁部３２３ｅは、蓋体３２３を閉じた状態において、その下端が、弾性連結部３４２の径方向内側でヘッド部３４３の上方に近接して配置されるように構成されている。これにより、蓋体３２３を閉じた状態において収容空間Ｓが加圧された際に、ヘッド部３４３の上方移動（３２２ａ側への移動）を規制することができる。その結果、非使用時における内容物の漏れ出し抑制効果を高めることができる。
【００５８】
内容物を吐出する際の吐出弁部材３４０のヘッド部３４３の動作は、先の実施形態の吐出容器１、２のヘッド部４３と同様である。これにより、先の実施形態の吐出容器１、２と同様に、内容物の吐出後の液切れを良好に維持することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の吐出容器３は、収容空間Ｓ内の内容物の減少に伴って、胴部３１２が減容変形するため、内容物の残量を、外観で判別し易いという利点を有している。なお、本実施形態の吐出容器３においても、内容物の吐出後には吐出弁部材３４０のヘッド部３４３が閉塞されるため、収容空間Ｓに外気が導入されるのを抑制して、収容空間Ｓ内の内容物の変質や劣化を抑制することができる。
【００６０】
図８は、本発明のさらに他の実施形態（第４実施形態）に係る吐出容器４を示している。吐出容器４は、容器本体４１０の胴部４１２がパウチタイプの容器（袋状の容器）となっている。容器本体４１０の口部４１１、吐出キャップ４２０、中栓４３０及び吐出弁部材４４０は、第３実施形態の吐出容器３と共通の構成としている。これにより、本実施形態の吐出容器４においても、第３実施形態の吐出容器３と同様に、内容物の吐出後の液切れを良好に維持することが可能となる。また、収容空間Ｓ内の内容物の減少に伴って、胴部４１２が減容変形するため、内容物の残量を、外観で判別し易いという利点を有している。また本実施形態の吐出容器４においても、内容物の吐出後には吐出弁部材４４０のヘッド部４４３が閉塞されるため、収容空間Ｓに外気が導入されるのを抑制して、収容空間Ｓ内の内容物の変質や劣化を抑制することができる。
【００６１】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、二重容器である容器本体１０、２１０における外気導入孔１４の位置は、口部１１、２１１に限られるものではなく、例えば胴部１２、２１２または底部１３に設けてもよい。この場合、外気導入孔に吸気用の逆止弁を設けてもよいし、吸気用の逆止弁を設けずに、外気導入孔の形状及び大きさを適切に設定して、外層体と内層体の相互間の空気が、内容物の吐出時に漏れ出し難い構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３、４：吐出容器
１０、２１０、３１０、４１０：容器本体
１０ａ：外層体
１０ｂ：内層体
１１、２１１、３１１、４１１：口部
１１ａ：雄ねじ
１１ｂ：密封用段部
１１ｃ：溝
１２、２１２、３１２、４１２：胴部
１３：底部
１４：外気導入孔
２０、３２０、４２０：吐出キャップ
２１、３２１：外周壁部
２１ａ：雌ねじ
２２、３２２：頂壁部
２２ａ、３２２ａ：吐出口
２２ｂ：保持筒
２２ｃ：吸気孔
２３、３２３：蓋体
２３ａ、３２３ａ：ヒンジ
２３ｂ：シール筒部
２３ｃ、３２３ｃ：摘み部
３０、３３０、４３０：中栓
３１、３３１：隔壁部
３２：外筒部
３２ａ：連通溝
３３、３３３：内筒部
３４：中間筒部
３５：内周壁部
３６、３３６：連結片
３７、３３７：弁体支持部
３７ａ：上面
３８：空間
４０、３４０、４４０：吐出弁部材
４１、３４１：固定部
４２、３４２：弾性連結部
４３、３４３、４４３：ヘッド部
４３ａ：スリット
４３ｂ：開閉弁
４３ｃ：平坦部
５０：吸気弁部材
５１：基部
５２：弁体部
６０：弁部材
６１：固定部
６２：弾性連結部
６３：ヘッド部
６４：弁体部
３２２ｂ：筒状壁
３２２ｃ：内フランジ
３２３ｄ：外壁部
３２３ｅ：内壁部
３２４：段差部
Ｓ：収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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