(57)【要約】【課題】外層板間に任意の形状を有する流路を形成でき、かつ耐久性の高い接着性積層体および流路構造体を提供する。【解決手段】熱融着接着性の第１の表面層１と、基材層３と、熱融着接着性の第２の表面層２とがこの順で積層されて接着され、第１および第２の表面層１，２のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路１，２が厚さ方向に貫通して形成されている接着性積層体６。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着接着性の第１の表面層と、基材層と、熱融着接着性の第２の表面層とがこの順で積層されて接着され、
前記第１および第２の表面層のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路が厚さ方向に貫通して形成されていることを特徴とする接着性積層体。
【請求項２】
前記第１および第２の表面層は、常温で固体であるホットメルト接着層であることを特徴とする請求項１に記載の接着性積層体。
【請求項３】
前記ホットメルト接着層は、ポリオレフィンを含有することを特徴とする請求項２に記載の前記記載の接着性積層体。
【請求項４】
前記基材層は、前記表面層の硬化開始温度もしくは軟化点よりも融点が高いことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の接着性積層体。
【請求項５】
前記第１の表面層と前記基材層との間、および、前記第２の表面層と前記基材層との間の少なくとも一方に、下引き層をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の接着性積層体。
【請求項６】
前記基材層に、前記流体が流通可能であって前記表面層流路に連通する中間流路が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の接着性積層体。
【請求項７】
前記第１および第２の表面層の両方に前記表面層流路が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の接着性積層体。
【請求項８】
前記表面層流路は、分岐構造を有することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の接着性積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の接着性積層体と、前記第１の表面層の外面に積層された第１の外層板と、前記第２の表面層の外面に積層された第２の外層板とを有することを特徴とする流路構造体。
【請求項１０】
前記第１および第２の外層板は、金属板、ガラス板またはプラスチック板であることを特徴とする請求項９に記載の流路構造体。
【請求項１１】
前記第１および第２の外層板のうち少なくともいずれか一方に、前記表面層流路に連通する流通孔が形成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の流路構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性積層体および流路構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械や機器において気体や液体などの流体の供給もしくは排出が必要となる場合があり、その流体を供給するための流路を有する構造が必要となってくる。
流体を供給する構造体としては、一対の基板の間に流路が形成された構造体が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この種の構造体には、対象機器に合わせて任意の形状の流路を形成できることが求められてくる。また、機械や機器の種類や用途によっては、流体を供給する構造体には高い接着性、高い耐久性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の一態様は、上記現状に鑑みてなされたものであって、２枚の外層板を接着し貼り合わせることができ、かつ外層板間に任意の形状を有する流路を形成でき、しかも耐久性の高い、接着性のある積層体および流路構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、熱融着接着性の第１の表面層と、基材層と、熱融着接着性の第２の表面層とがこの順で積層されて接着され、前記第１および第２の表面層のうち少なくとも一方に、流体が流通可能な表面層流路が厚さ方向に貫通して形成されている接着性積層体を提供する。
前記第１および第２の表面層は、常温で固体であるホットメルト接着層であることが好ましい。
前記ホットメルト接着層は、ポリオレフィンを含有することを特徴とする請求項２に記載の前記記載の接着性積層体。
前記基材層は、前記表面層の硬化開始温度もしくは軟化点よりも融点が高いことが好ましい。
前記第１の表面層と前記基材層との間、および、前記第２の表面層と前記基材層との間の少なくとも一方に、下引き層をさらに有することが好ましい。
前記基材層に、前記流体が流通可能であって前記表面層流路に連通する中間流路が形成されていることが好ましい。
前記第１および第２の表面層の両方に前記表面層流路が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の接着性積層体。
前記表面層流路は、分岐構造を有することが好ましい。
【０００６】
本発明の一態様は、前記接着性積層体と、前記第１の表面層の外面に積層された第１の外層板と、前記第２の表面層の外面に積層された第２の外層板とを有する流路構造体を提供する。
前記第１および第２の外層板は、金属板、ガラス板またはプラスチック板であることが好ましい。
前記第１および第２の外層板のうち少なくともいずれか一方に、前記表面層流路に連通する流通孔が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、２枚の外層板を接着し貼り合わせることができる。また、流路が形成された接着性の表面層を用いるため、外層板間に、薄型であって任意の形状を有する流路を形成することができる。流路は表面層に形成されているため、安定した形状の流路が形成できることから、十分な断面積を有する流路を形成することができる。
また、接着性の表面層によって基材層と外層板とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた流路構造体が得られる。
本発明の一態様によれば、表面層を基材層および外層板に接着するための接着層が不要となるため、その構造が簡略であり、流路構造体を容易に作製できる。また、接着層（接着剤）を用いる必要がないため、液体等の流動性のある接着剤が流路に入り込んで流路が閉塞されることはない。
本発明の一態様によれば、表面層の間に基材層を有するため、流路の形状安定性を高めることができる。そのため、耐久性を高めることができる。また、十分な容積の流通空間を確保することができる。
流路は、外層板に対面する面積が小さいため、外層板が金属からなる場合でも、流体が金属に触れる面積は小さくなる。よって、流体が水を含む場合でも、金属の濡れ性に起因する水の滞留、および滞留水の凍結による流路閉塞などの問題が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の流路構造体の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１の流路構造体を示す斜視図である。
【図３】図１の流路構造体を示す断面図である。
【図４】図１の流路構造体の流路構造体を製造する方法の一例を説明する図である。
【図５】第２実施形態の流路構造体の概略構成を示す分解斜視図である。
【図６】図５の流路構造体を示す断面図である。
【図７】第３実施形態の流路構造体の概略構成を示す分解斜視図である。
【図８】図７の流路構造体を示す断面図である。
【図９】第４実施形態の流路構造体の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１０】図９の流路構造体を示す断面図である。
【図１１】図１の流路構造体の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の接着性積層体および流路構造体の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより具体的に説明するものであるが、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１０】
［接着性積層体および流路構造体］（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の流路構造体１０の概略構成を示す分解斜視図である。図２は、流路構造体１０を示す斜視図である。図３は、流路構造体１０を示す断面図であり、図２のＩ−Ｉ’断面図である。
図１〜図３に示すように、流路構造体１０は、接着性積層体６と、その両面に設けられた外層板４，５とを備えている。
接着性積層体６は、第１の表面層１と、基材層３と、第２の表面層２とがこの順で積層されて接着されている。すなわち、流路構造体１０は、第１外層板４／第１の表面層１／基材層３／第２の表面層２／第２外層板５がこの順に積層された５層構成からなる。
【００１１】
第１の表面層１および第２の表面層２は、熱融着接着性を有する。表面層１，２は、常温で固体であるホットメルト接着層であることが好ましい。表面層１，２は、例えばポリオレフィンを含有する組成物からなる。ポリオレフィンを含有する組成物としては、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂とエポキシ基含有樹脂とを有する組成物、または、酸変性ポリオレフィン樹脂とオキサゾリン基含有樹脂とを有する組成物がある。
表面層１，２は、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂とエポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂とを有する組成物（第１の接着性樹脂組成物）、酸変性ポリオレフィン樹脂とフェノールノボラック型エポキシ樹脂とを有する組成物（第２の接着性樹脂組成物）、または、酸変性ポリオレフィン樹脂とオキサゾリン基含有スチレン系樹脂とを有する組成物（第３の接着性樹脂組成物）からなることが好ましい。
【００１２】
［第１の接着性樹脂組成物］
第１の接着性樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の８０質量部〜９９．９質量部と、オレフィン化合物とエポキシ基含有ビニルモノマーとを共重合させて得られる主鎖、および、その主鎖に結合した側鎖を有し、かつ、融点が８０℃〜１２０℃であるエポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の０．１質量部〜２０質量部とを含有するものである。
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を「（Ｂ）成分」と言うことがある。
【００１３】
（酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ））
第１の接着性樹脂組成物において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂であって、ポリオレフィン系樹脂中に、カルボキシル基や無水カルボン酸基等の酸官能基を有するものである。
（Ａ）成分は、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるポリオレフィン系樹脂の変性や、酸官能基含有モノマーとオレフィン類との共重合等により得られる。これらの中でも、（Ａ）成分としては、ポリオレフィン系樹脂を酸変性して得られたものが好ましい。
酸変性方法としては、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤の存在下、ポリオレフィン樹脂と酸官能基含有モノマーとを溶融混練するグラフト変性が挙げられる。
【００１４】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンまたはα−オレフィンとのランダム共重合体、プロピレンとエチレンまたはα−オレフィンとのブロック共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、ホモポリプロピレン（プロピレン単独重合体；以下、「ホモＰＰ」と言うことがある。）、プロピレン−エチレンのブロック共重合体（以下、「ブロックＰＰ」と言うことがある。）、プロピレン−エチレンのランダム共重合体（以下、「ランダムＰＰ」と言うことがある。）等のポリプロピレン系樹脂が好ましく、特にランダムＰＰが好ましい。
共重合する場合の前記オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、α−オレフィン等のオレフィン系モノマーが挙げられる。
【００１５】
酸官能基含有モノマーは、エチレン性二重結合と、カルボキシ基またはカルボン酸無水物基とを同一分子内に持つ化合物であって、各種の不飽和モノカルボン酸、ジカルボン酸、またはジカルボン酸の酸無水物が挙げられる。
カルボキシ基を有する酸官能基含有モノマー（カルボキシ基含有モノマー）としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、テトラヒドロフタル酸、エンド−ビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸（エンディック酸）等のα，β−不飽和カルボン酸モノマーが挙げられる。
カルボン酸無水物基を有する酸官能基含有モノマー（カルボン酸無水物基含有モノマー）としては、無水マレイン酸、無水ナジック酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水エンディック酸等の不飽和ジカルボン酸無水物モノマーが挙げられる。
これらの酸官能基含有モノマーは、（Ａ）成分において１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
これらの中でも、酸官能基含有モノマーとしては、後述する（Ｂ）成分との反応性が高いことから酸無水物基を有する酸官能基含有モノマーが好ましく、カルボン酸無水物基含有モノマーがより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
酸変性に用いた酸官能基含有モノマーの一部が未反応である場合は、未反応の酸官能基含有モノマーによる接着力の低下を防ぐため、予め未反応の酸官能基含有モノマーを除去したものを（Ａ）成分として用いることが好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分において、ポリオレフィン系樹脂またはオレフィン類由来の成分は、（Ａ）成分の全量１００質量部に対して、５０質量部以上であることが好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分の融点は、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを溶融混練する際の温度を考慮して、１００℃〜１８０℃であることが好ましい。上記範囲の融点を有する（Ａ）成分を用いることにより、常法および一般的な装置を用いた場合にも、（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを、（Ａ）成分の融点よりも十分に高い温度で溶融混練することができる。
また、溶融混練を用いて（Ａ）成分と後述する（Ｂ）成分とを反応させる場合、（Ａ）成分に比して（Ｂ）成分の融点が低いことが好ましいが、上記範囲の融点を有する（Ａ）成分を用いることにより、（Ｂ）成分の選択の自由度を高めることができる。
【００１９】
また、上述のように（Ａ）成分の融点は、後述する（Ｂ）成分の融点よりも高いことが好ましいが、（Ａ）成分の融点は（Ｂ）成分の融点よりも１０℃以上高いことがより好ましく、２０℃以上高いことがさらに好ましく、３０℃以上高いことが特に好ましい。（Ａ）成分の融点が（Ｂ）成分よりも十分に高いことにより、溶融混練を行った際に（Ｂ）成分が先に溶融し、樹脂の形状を保持した状態の（Ａ）成分中に浸透して均一に反応する結果、良好な耐久性を得ることができる。
【００２０】
これらの中でも（Ａ）成分としては、接着性および適度な融点の観点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。
【００２１】
（エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ））
第１の接着性樹脂組成物において、エポキシ基含有ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、オレフィン化合物とエポキシ基含有ビニルモノマーとを含むモノマーを共重合させて得られる主鎖、および、前記主鎖に結合した側鎖を有し、かつ、融点が８０℃〜１２０℃であるものである。
【００２２】
・主鎖
（Ｂ）成分の主鎖は、オレフィン化合物と、エポキシ基含有ビニルモノマーと、必要に応じて用いられるその他の任意のモノマーとを共重合させて得られる。
前記オレフィン化合物としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、α−オレフィン等のオレフィン系モノマーが挙げられる。
前記エポキシ基含有ビニルモノマーとしては、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）、グリシジルアクリレート等のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類、エポキシブテン等のエポキシアルケン類等が挙げられる。
オレフィン化合物、エポキシ基含有ビニルモノマーとしては、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
（Ｂ）成分の主鎖は、オレフィン化合物およびエポキシ基含有ビニルモノマー以外に、その他のモノマーの１種以上を含有していてもよい。その他のモノマーとしては、オレフィン化合物およびエポキシ基含有ビニルモノマーと共重合可能なものであれば特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチレンモノマー等が挙げられる。
（Ｂ）成分の主鎖となる共重合体において、各モノマー（化合物）の構成割合は特に限定されないが、（Ｂ）成分の主鎖を構成する全モノマーに対して、１０質量％〜３０質量％、より好ましくは１０質量％〜２０質量％のエポキシ基含有ビニルモノマーを共重合させて得られる共重合体が好ましい。上記範囲内のエポキシ基含有ビニルモノマーを用いることにより、好適に被接着体との接着性を向上させることができる。
【００２４】
これらの中でも、（Ｂ）成分の主鎖としては、オレフィン化合物およびエポキシ基含有ビニルモノマーを共重合させて得られる共重合体が好ましく、エチレンとグリシジルメタクリレートとの共重合体が特に好ましい。
【００２５】
・側鎖
（Ｂ）成分は、前記主鎖に結合した側鎖を有することにより、オレフィン系共重合体の強度、接着性、合成等の特性を改善することができる。側鎖は特に限定されるものではなく、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンを含有する重合体）；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル等のアルキル（メタ）アクリレートモノマーの１種以上を重合させて得られる（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、（Ｂ）成分の側鎖としては、スチレンを含有する重合体が好ましく、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリスチレンが特に好ましい。
【００２６】
上記のような主鎖および側鎖を有する（Ｂ）成分は、例えば、常法により得られた主鎖共重合体と、側鎖を構成するモノマーと、有機過酸化物や脂肪族アゾ化合物等のラジカル重合開始剤とを用いたグラフト重合により得ることができる。
（Ｂ）成分の融点は８０℃〜１２０℃であって、９０℃〜１１０℃であることが好ましい。このような融点を有する（Ｂ）成分は、主鎖および側鎖を構成するモノマー種を適宜選択することにより得ることができる。
上記範囲の融点を有する（Ｂ）成分を用いることにより、常法および一般的な装置を用いた場合にも、当該（Ｂ）成分の融点よりも十分に高い温度で、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを溶融混練することが可能となり、優れた耐久性を有する接着剤や接着層を得ることができる。また、溶融混練を用いて前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを反応させる場合、（Ａ）成分に比して（Ｂ）成分の融点が低いことが好ましいが、上記範囲の融点を有する（Ｂ）成分を用いることにより、（Ａ）成分の選択の自由度を高めることができる。
【００２７】
このような（Ｂ）成分としては、日油株式会社製のモディパーＡ１１００、Ａ４１００、Ａ４４００（いずれも商品名）等の市販品を用いることもできる。
【００２８】
第１の接着性樹脂組成物において、（Ａ）成分８０質量部〜９９．９質量部に対して、（Ｂ）成分は０．１質量部〜２０質量部で含有される。より具体的には、第１の接着性樹脂組成物の固形分中、（Ａ）成分の割合は、９０質量部〜９９質量部であることが好ましく、（Ｂ）成分の割合は１質量部〜１０質量部であることが好ましい。
【００２９】
第１の接着性樹脂組成物には、所望により混和性のある添加剤、付加的な樹脂、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜含有することができる。
【００３０】
第１の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基と、（Ｂ）成分のエポキシ基との双方が、被着体（外層板４，５）に対する接着性官能基として機能することにより、金属、ガラス、プラスチック等の各種の被着体に対して、優れた接着性を奏することが可能となると考えられる。
また、（Ａ）成分の酸官能基の一部と、（Ｂ）成分のエポキシ基の一部とが反応し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の分散構造を補強することにより、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。
【００３１】
［第２の接着性樹脂組成物］
第２の接着性樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の８０質量部〜９９．９質量部と、常温で固体であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）の０．１質量部〜２０質量部と、を含有するものである。
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）を「（Ｃ）成分」と言うことがある。
【００３２】
（酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ））
第２の接着性樹脂組成物において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは、上述の第１の接着性樹脂組成物における酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と同一である。
【００３３】
（フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ））
第２の接着性樹脂組成物において、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）は、常温で固体であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂である。常温において固体である（Ｃ）成分を用いることで、溶融混練によって前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを重合させる場合にも、（Ａ）成分の溶融温度に合わせて溶融混練を行うことができ、かつ、その際に（Ｃ）成分の特性が損なわれ難くなる。
【００３４】
第２の接着性樹脂組成物において、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（Ｃ）とは、フェノールとホルムアルデヒドとを酸縮合して得られるフェノールノボラック樹脂を基本構造とし、その構造の一部にエポキシ基が導入された高分子化合物である。フェノールノボラック型エポキシ樹脂における１分子あたりのエポキシ基導入量は特に限定されないが、エピクロルヒドリン等のエポキシ基原料とフェノールノボラック樹脂とを反応させることにより、フェノールノボラック樹脂中に多数存在するフェノール性水酸基に多数のエポキシ基が導入されるため、通常は多官能エポキシ樹脂となる。
【００３５】
これらの中でも、（Ｃ）成分としては、基本骨格としてフェノールノボラック構造を有し、かつ、ビスフェノールＡ構造を併せて有する樹脂が好ましい。なお、（Ｃ）成分中のビスフェノールＡ構造は、ビスフェノールＡから誘導され得る構造であればよく、ビスフェノールＡの両端水酸基がエポキシ基含有基等の基で置換されていてもよい。
（Ｃ）成分の一例としては、下記一般式（１）で表される樹脂が挙げられる。
【００３６】
【化１】
2018065930.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であり、ｎは０〜１０の整数であり、ＲＸはエポキシ基を有する基である。］
【００３７】
上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基である。ｎが２以上の整数の場合、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
上記一般式（１）で表される樹脂中は、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の少なくともいずれか１つを満たすことが好ましい。
（ｉ）Ｒ１およびＲ２の両方がメチル基、（ｉｉ）Ｒ３およびＲ４の両方がメチル基、（ｉｉｉ）Ｒ５およびＲ６の両方がメチル基
例えば、上記（ｉ）を満たすことにより、上記一般式（１）においてＲ１およびＲ２が結合する炭素原子と、当該炭素原子が結合する２つのヒドロキシフェニル基とがビスフェノールＡから誘導される構造を構成することとなる。
【００３８】
上記一般式（１）中、ＲＸはエポキシ基を有する基である。エポキシ基を有する基としては、エポキシ基、エポキシ基とアルキレン基との組み合わせ等が挙げられ、なかでもグリシジル基が好ましい。
【００３９】
（Ｃ）成分のエポキシ当量は、１００〜３００であることが好ましく、２００〜３００であることがより好ましい。エポキシ当量（ｇ／ｅｑ）は、エポキシ基１個あたりのエポキシ樹脂の分子量であって、この値が小さいほど樹脂中のエポキシ基が多いことを意味する。エポキシ当量の比較的小さい（Ｃ）成分を用いることにより、（Ｃ）成分の添加量を比較的少量とした場合にも、（Ｃ）成分と被着体との接着性が良好となり、かつ、（Ｃ）成分と前記（Ａ）成分とが十分に架橋する。
【００４０】
このような（Ｃ）成分としては、三菱化学社製のｊＥＲ１５４、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、ｊＥＲ−１５７Ｓ６５；ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７３０Ａ、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、いずれも商品名）等の市販品を用いることもできる。
【００４１】
第２の接着性樹脂組成物において、（Ａ）成分８０質量部〜９９．９質量部に対して、（Ｃ）成分は０．１質量部〜２０質量部で含有されることが好ましく、（Ａ）成分９０質量部〜９９質量部に対して、（Ｃ）成分は１質量部〜１０質量部で含有されることがより好ましい。
【００４２】
第２の接着性樹脂組成物は、所望により混和性のある添加剤、付加的な樹脂、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜含有することができる。
【００４３】
第２の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基と、（Ｃ）成分のエポキシ基との双方が、被着体（特に被着体が有する水酸基等の官能基）に対する接着性官能基として機能することにより、金属、ガラス、プラスチック等の各種の被着体に対して、優れた接着性を奏することが可能となると考えられる。
また、（Ａ）成分の酸官能基の一部と、（Ｃ）成分のエポキシ基の一部とが反応し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の架橋構造ができ、この架橋構造により樹脂の強度が補強され、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。
【００４４】
［第３の接着性樹脂組成物］
第３の接着性樹脂組成物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の８０質量部〜９９．９質量部と、数平均分子量が５万〜２５万のオキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）の０．１質量部〜２０質量部と、を含有するものである。
以下、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を「（Ａ）成分」、オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）を「（Ｄ）成分」ということがある。
【００４５】
（酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ））
第３の接着性樹脂組成物において、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とは、上述の第１の接着性樹脂組成物における酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と同一である。
【００４６】
（オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ））
第３の接着性樹脂組成物において、オキサゾリン基含有スチレン系樹脂（Ｄ）は、数平均分子量が３万〜２５万のオキサゾリン基含有スチレン系樹脂である。（Ｄ）成分がオキサゾリン基を有することにより、（Ｄ）成分のオキサゾリン基と前記（Ａ）成分の酸官能基（例えば、カルボキシ基、カルボン酸基、等）とが反応して架橋構造が形成される。例えば、（Ａ）成分の酸官能基がカルボキシ基の場合であれば、下記式（２）で示すような架橋反応が起こり、アミドエステル結合が形成される。その結果として、主たる樹脂となる（Ａ）成分を（Ｄ）成分が補強することとなり、（Ａ）成分の架橋がより強まり、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。
【００４７】
【化２】
2018065930.tif 000004
【００４８】
これらの中でも、（Ｄ）成分としては、スチレン系モノマーと、オキサゾリン基含有モノマーとを共重合して得られる樹脂が好ましい。
スチレン系モノマーとしては、スチレンおよびその誘導体を用いることができる。具体的には、スチレン、α‐メチルスチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン、フルオロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン等が挙げられる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００４９】
オキサゾリン基含有モノマーは、オキサゾリン基を含有し、かつスチレン系モノマーと共重合が可能なモノマーであればその骨格は特に限定されないが、オキサゾリン基とビニル基とを有するモノマーを好適に用いることができる。
オキサゾリン基含有ビニルモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、５−メチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−ビニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４，４−ジメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−アクリロイル−オキシメチル−２，４−ジメチル−２−オキサゾリン、４−メタクリロイルオキシメチル−２，４−ジメチル−２−オキサゾリン、４−メタクリロイルオキシメチル−２−フェニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−（４−ビニルフェニル）−４，４−ジメチル−２−オキサゾリン、４−エチル−４−ヒドロキシメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、４−エチル−４−カルボエトキシメチル−２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが好ましい。
【００５０】
スチレン系モノマー、オキサゾリン基含有モノマーとしては、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｄ）成分は、スチレン系モノマーおよびオキサゾリン基含有モノマー以外に、その他のモノマーの１種以上を含有していてもよい。その他のモノマーは、これらモノマーと共重合可能なものであれば特に限定されず、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。
（Ｄ）成分において、各モノマーの構成割合は特に限定されないが、（Ｄ）成分を構成する全モノマーに対して、５質量％〜５０質量％、より好ましくは１０質量％〜３０質量％のオキサゾリン基含有モノマーを共重合させて得られる樹脂が好ましい。上記範囲内のオキサゾリン基含有モノマーを用いることにより、前記（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを十分に架橋させ、良好な耐久性を得ることができる。
【００５１】
（Ｄ）成分の数平均分子量は、５万〜２５万であって、６万〜１０万が好ましく、６万〜８万がさらに好ましい。数平均分子量が上記範囲内の（Ｄ）成分を用いることにより、（Ａ）成分と（Ｄ）成分との相溶性が向上し、（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを十分に架橋させることが可能となる。
【００５２】
このような（Ｄ）成分としては、日本触媒社製のエポクロスＲＰＳ−１００５（商品名）等の市販品を用いることができる。
【００５３】
第３の接着性樹脂組成物において、（Ａ）成分８０質量部〜９９．９質量部に対して、（Ｄ）成分は０．１質量部〜２０質量部で含有される。なかでも、（Ａ）成分９５質量部〜９９質量部に対して、（Ｄ）成分が１質量部〜１０質量部含有されることが好ましい。
【００５４】
第３の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基と、（Ｄ）成分のオキサゾリン基とが、加熱によって容易に反応するため、他にこれらの官能基と反応し得る硬化剤を配合する必要はないが、所望により混和性のある添加剤、付加的な樹脂、可塑剤、安定剤、着色剤等を適宜含有することができる。
【００５５】
第３の接着性樹脂組成物は、（Ａ）成分の酸官能基が、被着体に対する接着性官能基として機能することにより、金属、ガラス、プラスチック等の各種の被着体（外層板４，５）に対して、優れた接着性を奏することが可能となると考えられる。また、（Ａ）成分の酸官能基の一部と、（Ｄ）成分のオキサゾリン基の一部とが互いに反応し、主たる樹脂となる（Ａ）成分を補強することにより（Ａ）成分の架橋がより強固となり、優れた接着性と共に良好な耐久性が得られるものと考えられる。なお、オキサゾリン基は被着体にカルボキシル基を有する場合には、接着性官能基としても機能する。
【００５６】
第１の表面層１および第２の表面層２のそれぞれの厚みは、５μｍ〜１００μであることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍであることがさらに好ましく、１０μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。
【００５７】
第１の表面層１を構成する樹脂と、第２の表面層２を構成する樹脂とは、第１の表面層１および第２の表面層２が上述の接着性を満たす範囲内において、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
基材層３を構成する材料としては、耐熱性を有する樹脂が好ましく、特に、耐クリープ性の高い樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂；環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）、メチルペンテンポリマー（ＴＰＸ）等のポリオレフィンポリマー；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂等からなる合成樹脂フィルムが挙げられる。
これらの中でも、線膨張係数が低いものが好ましい。線膨張係数の低い樹脂を用いることにより、積層体に熱がかかり、または冷却されたときに積層体の収縮が小さくなり、金属を含んだ積層体のひずみが小さくなる。
基材層３に用いる樹脂としては、ＰＥＮ、ＣＯＰが好ましい。
【００５９】
基材層３には、添加物として粒子状もしくは繊維状のフィラーを入れることができる。フィラーは耐熱性の高いフィラーであればよく、有機フィラー、無機フィラーが挙げられる。フィラーを入れることにより、接着性積層体６の収縮をさらに抑えることができ、接着性積層体６自体の強度を上げることもできる。本発明においては、基材層の耐熱性、収縮性の観点から無機フィラーで添加することが好ましい。
無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩化物、酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ等の酸化物、タルク、スメクタイト、マイカ、カオリナイト等の鉱物、炭素繊維や炭素粒子等の炭素化合物、ガラスからなる微粒子が挙げられる。また、形状としては球状、棒状、板状等が挙げられるが、板状の化合物が好ましい。
【００６０】
基材層３は、第１の表面層１または第２の表面層２の硬化開始温度もしくは軟化点よりも融点が高いことが好ましい。これによって、基材層３が加熱時に軟化するのを防ぎ、外層板４，５間に十分な厚さの流通空間２０を確保できる。
基材層３の厚みは、２５μｍ〜２５０μｍであることが好ましく、４０μｍ〜２００μｍであることがより好ましく、７０μｍ〜１９０μｍであることがさらに好ましい。
【００６１】
第１外層板４は、第１の表面層１の外面１ａに積層されている。第２外層板５は、第２の表面層２の外面２ａに積層されている。
外層板４，５は、金属、ガラス、プラスチックなどからなる。外層板４，５を構成する金属は、例えば、鉄、銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、チタン、クロムであってもよく、合金であるステンレス等であってもよく、金属によるめっきや金属を含む塗料による塗布加工により表面加工処理された金属もしくは非金属であってもよい。特に好ましくは、鉄、アルミニウム、チタン、ステンレス、表面加工処理された金属からなる金属平面板であり、表面層１，２に対する強固な接着強度を実現することができる。
プラスチック板としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等からなる合成樹脂板が好ましい。
外層板４，５の厚みは、それぞれ５０μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００６２】
以下の説明においては、ＸＹＺ直交座標系を採用することがある。図１において、Ｘ方向は矩形の表面層１，２および基材層３の一つの辺に沿う方向である。Ｙ方向は表面層１，２および基材層３に沿う面内においてＸ方向と直交する方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であり、表面層１，２および基材層３の厚み方向である。平面視とは、表面層１，２および基材層３の厚み方向（Ｚ方向）から見ることをいう。
図１におけるＸ方向のうち一方向（右方向）を＋Ｘ方向といい、その反対方向を−Ｘ方向という。Ｙ方向のうち一方向（奥行方向）を＋Ｙ方向といい、その反対方向を−Ｙ方向という。Ｚ方向のうち一方向（上方向）を＋Ｚ方向といい、その反対方向を−Ｚ方向という。
【００６３】
図１に示すように、第１の表面層１は、流体が流通可能な第１の表面層流路１１が形成されている。表面層流路１１は、第１の表面層１を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路１１は、平面視において矩形の主部１４と、主部１４の一方の側部１４ａ（−Ｘ方向側の側部）を起点として、主部１４から離れる方向（−Ｘ方向）に延出する延出部１５とを有する。
【００６４】
基材層３には、流体が流通可能な中間流路１３が形成されている。中間流路１３は、平面視において矩形であり、基材層３を厚さ方向に貫通して形成されている。
中間流路１３は、平面視位置が第１の表面層１の表面層流路１１の主部１４と重なるため、第１の表面層流路１１に連通する。
【００６５】
第２の表面層２は、流体が流通可能な第２の表面層流路１２が形成されている。表面層流路１２は、第２の表面層２を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路１２は、平面視において矩形の主部１６と、主部１６の他方の側部１６ｂ（＋Ｘ方向側の側部）を起点として、主部１６から離れる方向（＋Ｘ方向）に延出する延出部１７とを有する。
主部１６は、平面視位置が基材層３の中間流路１３と重なるため、表面層流路１２は中間流路１３に連通する。
【００６６】
第１の外層板４には、第１の表面層１の表面層流路１１の延出部１５に連通する第１の流通孔１８が、厚さ方向に貫通して形成されている。
第２の外層板５には、第２の表面層２の表面層流路１２の延出部１７に連通する第２の流通孔１９が、厚さ方向に貫通して形成されている。
図１に示す第１の外層板４、第１の表面層１、基材層３、第２の表面層２、第２の外層板５の角に近い位置には円状の貫通穴４ａ，１ｂ，３ａ，２ｂ，５ａが開いており、例えば図１に示す各層を積層して図２のような積層体（流路構造体１０）とするときには、この円状の貫通穴が位置決め穴として機能する。
【００６７】
図３に示すように、第１の表面層１の表面層流路１１と、基材層３の中間流路１３と、第２の表面層２の表面層流路１２とは、流路構造体１０の内部に流通空間２０を形成している。
流路構造体１０では、第１の流通孔１８を通して流通空間２０に流体（液体または気体）を導入することができる。流通空間２０内の流体は、第２の流通孔１９を通して系外に導出することができる。
流体は、水分を含む気体（空気、酸素、水素など）であってもよい。
【００６８】
［接着性積層体および流路構造体の製造方法］
接着性積層体６および流路構造体１０を製造するには、例えば次の方法をとることができる。
【００６９】
（表面層流路形成工程）
図４に示すように、熱融着接着性の第１の表面層シート１Ａを第１供給ローラ１０１から繰り出し、積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送する。同様に、熱融着接着性の第２の表面層シート２Ａを第２供給ローラ１０２から繰り出し、積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送する。表面層シート１Ａ，２Ａは、外面側（基材層シート３Ａが積層される面とは反対の面）にＰＥＴなどからなるシート状の支持体８（保護シート）が積層されていてもよいし（図４の（ii）、（v）参照）、支持体８がなくてもよい（図４の（i）、（iv）参照）。
表面層シート１Ａ，２Ａに、例えば打ち抜き加工によってそれぞれ表面層流路１１および表面層流路１２を形成する。表面層流路１１，１２の形成は、表面層シート１Ａ，２Ａを供給ローラ１０１，１０２から積層ローラ１０４に搬送する間に行うことができる。
【００７０】
（基材層流路形成工程）
基材層シート３Ａを第３供給ローラ１０３から繰り出し、積層ローラ１０４に向けて長さ方向に搬送する。基材層シート３Ａに、表面層流路１１および表面層流路１２に連通する中間流路１３を、例えば打ち抜き加工によって形成する。中間流路１３の形成は、基材層シート３Ａを第３供給ローラ１０３から積層ローラ１０４に搬送する間に行うことができる。
【００７１】
（積層接着工程）
積層ローラ１０４では、一対のローラ１０４ａ，１０４ａによって、第１の表面層シート１Ａと、基材層シート３Ａと、第２の表面層シート２Ａとを積層させて積層体６Ａを得る（図４の（vii）参照）。
積層ローラ１０４は、シート１Ａ，２Ａ，３Ａを、加熱したローラ１０４ａ，１０４ａによって挟み込んで厚さ方向の熱プレス加工を施すことができる。これによって、シート１Ａ，２Ａ，３Ａを確実に接着させることができる。
【００７２】
（裁断工程）
積層体６Ａを所定の大きさに裁断することにより、接着性積層体６を得る。
【００７３】
（外層板接着工程）
接着性積層体６の両面にそれぞれ外層板４，５を接着させることによって、図１〜図３に示す流路構造体１０を得る。
【００７４】
前述の製造方法では、表面層シート１Ａ，２Ａの表面層流路１１，１２の形成を積層接着工程の前に行うため、表面層シート１Ａ，２Ａの切除部分には基材層シート３Ａの切除部分は付着していない。そのため、表面層シート１Ａ，２Ａの切除部分をそのまま表面層シート１Ａ，２Ａの材料として再利用可能であり、コスト面で有利となる。
【００７５】
表面層流路１１，１２は、積層接着工程の後に形成してもよい。例えば、表面層流路１１，１２を形成していない表面層シート１Ａ，２Ａと基材層シート３Ａとを積層させた後、その積層体に流路１１〜１３を形成してもよい。その場合には、積層した各層に一度に流路が形成されることになる。表面層シート１Ａ，２Ａの切除部分と基材層シート３Ａの切除部分とは一体化された状態となるため、この切除部分の管理が容易となる。よって、切除部分が最終製品に残るのを防ぐことができる。
なお、流路１１〜１３の形成は、積層接着工程の前後のいずれで行ってもよい。例えば、シート１Ａ，２Ａ，３Ａのうち一部（例えば表面層シート１Ａ，２Ａ）については積層接着工程の前に打ち抜き加工等により流路を形成し、積層接着工程の後に、積層体に打ち抜き加工等を施すことにより他のシート（例えば基材層シート３Ａ）に流路を形成してもよい。
【００７６】
接着性積層体６は、接着性の表面層１，２によって、２枚の外層板４，５を接着し貼り合わせることができる。また、流路１１，１２が形成された接着性の表面層１，２を用いるため、外層板４，５間に、薄型であって任意の形状を有する流路１１，１２を形成することができる。流路１１，１２は表面層１，２に形成されているため、安定した形状の流路１１，１２が形成できることから、十分な断面積を有する流路１１，１２を形成することができる。
また、接着性の表面層１，２によって基材層３と外層板４，５とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた流路構造体１０が得られる。
接着性積層体６では、表面層１，２を基材層３および外層板４，５に接着するための接着層が不要となるため、その構造が簡略であり、流路構造体１０を容易に作製できる。また、接着層（接着剤）を用いる必要がないため、液体等の流動性のある接着剤が流路に入り込んで流路が閉塞されることはない。
接着性積層体６では、表面層１，２の間に基材層３を有するため、流路１１〜１３の形状安定性を高めることができる。そのため、耐久性を高めることができる。また、十分な容積の流通空間２０を確保することができる。
【００７７】
第１の表面層流路１１の延出部１５は、両側面が表面層１からなり、底面が基材層３からなる流路である。表面層流路１２の延出部１７は、両側面が表面層２からなり、天面が基材層３からなる流路である。表面層流路１１，１２は、外層板４，５に対面する面積が小さいため、外層板４，５が金属からなる場合でも、流体が金属に触れる面積は小さくなる。
よって、接着性積層体６では、流体が水を含む場合でも、金属の濡れ性に起因する水の滞留、および滞留水の凍結による流路閉塞などの問題が生じにくい。
【００７８】
接着性積層体６は、表面層１，２および基材層３に流路１１〜１３が形成されているため、十分な高さの流通空間２０を確保できる。また、流路構造体１０の一方面側（例えば図１の上面側）から他方面側（例えば図１の下面側）への流体の流通が可能となる。
【００７９】
なお、図４の（iii）、（vi）に示すように、表面層シート１Ａ，２Ａは、内面側（基材層シート３Ａが積層される面）に、接着剤層９が形成されていてもよい。図４の（viii）に示すように、得られる積層体６Ｂは、表面層シート１Ａと基材層シート３Ａとの間、および、表面層シート２Ａと基材層シート３Ａとの間に接着剤層９が形成された構成となる。
【００８０】
［接着性積層体および流路構造体］（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の流路構造体３０の概略構成を示す分解斜視図である。図６は、流路構造体３０を示す断面図であり、図５のII−II’断面図である。なお、以下、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略することがある。
【００８１】
図５および図６に示すように、流路構造体３０は、接着性積層体２６と、その両面に設けられた外層板２４，２５とを備えている。
接着性積層体２６は、第１の表面層２１と、基材層２３と、第２の表面層２２とがこの順で積層されて接着されている。すなわち、流路構造体３０は、第１外層板２４／第１の表面層２１／基材層２３／第２の表面層２２／第２外層板２５がこの順に積層された５層構成からなる。
表面層２１，２２および基材層２３の構成材料は、それぞれ表面層１，２および基材層３の構成材料と同じとしてよい。第１外層板２４および第２外層板２５の構成材料は、第１の外層板４および第２の外層板５の構成材料と同じとしてよい。
【００８２】
第１の表面層２１は、流体が流通可能な第１の表面層流路３１が形成されている。表面層流路３１は、第１の表面層２１を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路３１は、平面視において矩形の主部３４と、主部３４の一方の側部３４ａ（−Ｘ方向側の側部）を起点として、主部３４から離れる方向（−Ｘ方向）に延出する延出部３５Ａと、主部３４の他方の側部３４ｂ（＋Ｘ方向側の側部）を起点として、主部３４から離れる方向（＋Ｘ方向）に延出する延出部３５Ｂとを有する。
【００８３】
基材層２３は、流体が流通可能な中間流路３３が形成されている。中間流路３３は、基材層３を厚さ方向に貫通して形成されている。中間流路３３は、平面視において矩形の主部３６と、主部３６の一方の側部３６ａ（−Ｘ方向側の側部）を起点として、主部３６から離れる方向（−Ｘ方向）に延出する延出部３７Ａと、主部３６の他方の側部３６ｂ（＋Ｘ方向側の側部）を起点として、主部３６から離れる方向（＋Ｘ方向）に延出する延出部３７Ｂとを有する。
中間流路３３は、第１の表面層流路３１に連通する。主部３６および延出部３７Ａ，３７Ｂの平面視位置は、それぞれ表面層流路３１の主部３４および延出部３５Ａ，３５Ｂの平面視位置に重なることが好ましい。
【００８４】
第２の表面層２２には流路は形成されていない。
第１の外層板２４には、第１の表面層２１の表面層流路３１の延出部３５Ａ，３５Ｂに連通する第１および第２の流通孔３８Ａ，３８Ｂが、厚さ方向に貫通して形成されている。
第２の外層板２５には流通孔は形成されていない。
【００８５】
第１の表面層２１の表面層流路３１と、基材層２３の中間流路３３とは、流路構造体３０の内部に流通空間４０を形成している。
流路構造体３０では、第１の流通孔３８Ａを通して流通空間４０に流体（液体または気体）を導入することができる。流路構造体３０内の流体は、第２の流通孔３８Ｂを通して系外に導出することができる。
【００８６】
接着性積層体２６は、接着性の表面層２１，２２によって、２枚の外層板２４，２５を接着し貼り合わせることができる。また、流路３１が形成された接着性の表面層２１、および表面層２２を用いるため、外層板２４，２５間に、薄型であって任意の形状を有する流路３１を形成することができる。流路１１，１２は表面層１，２に形成されているため、安定した形状の流路３１を形成することができる。
また、接着性の表面層２１，２２によって基材層２３と外層板２４，２５とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体２６が得られる。
接着性積層体２６では、接着層が不要となるため、その構造が簡略であり、流路構造体３０を容易に作製できる。また、接着層（接着剤）を用いる必要がないため、液体等の流動性のある接着剤が流路に入り込んで流路が閉塞されることはない。
接着性積層体２６では、基材層２３を有するため、流路３１，３３の形状安定性を高めることができる。そのため、耐久性を高めることができる。また、十分な容積の流通空間４０を確保することができる。
【００８７】
流路３１，３３は、両側面が表面層２１、基材層２３からなり、底面が表面層２２からなる流路である。そのため、外層板２４，２５が金属からなる場合でも、流体が金属に触れる面積は小さくなる。よって、接着性積層体２６では、流体が水を含む場合でも、金属の濡れ性に起因する水の滞留、および滞留水の凍結による流路閉塞などの問題が生じにくい。
【００８８】
接着性積層体２６は、一方の外層板２４の流通孔３８Ａを通して流通空間４０に流体を導入し、同じ外層板２４の流通孔３８Ｂを通して系外に導出することができるため、流路構造体３０の一方面側（例えば図５の上面側）における流体の流通が可能となる。
【００８９】
［接着性積層体および流路構造体］（第３実施形態）
図７は、第３実施形態の流路構造体５０の概略構成を示す分解斜視図である。図８は、流路構造体５０を示す断面図であり、図７のIII−III’断面図である。
図７および図８に示すように、流路構造体５０は、接着性積層体４６と、その両面に設けられた外層板２４，４５とを備えている。
接着性積層体４６は、第１の表面層２１と、基材層４３と、第２の表面層４２とがこの順で積層されて接着されている。すなわち、流路構造体５０は、第１外層板２４／第１の表面層２１／基材層４３／第２の表面層４２／第２外層板４５がこの順に積層された５層構成からなる。
表面層２１，４２および基材層４３の構成材料は、それぞれ表面層１，２および基材層３の構成材料と同じとしてよい。第１外層板２４および第２外層板４５の構成材料は、第１の外層板４および第２の外層板５の構成材料と同じとしてよい。
【００９０】
基材層４３には、流路が形成されていない。
第２の表面層４２には、２本の第２の表面層流路５２Ａ，５２Ｂが形成されている。表面層流路５２Ａ，５２Ｂは、第２の表面層４２を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路５２Ａ，５２Ｂは、Ｘ方向に沿う直線状とされ、Ｙ方向に間隔をおいて並行して形成されている。
【００９１】
第２の外層板４５には、第２の表面層４２の表面層流路５２Ａに連通する流通孔５８Ａ，５８Ｂと、表面層流路５２Ｂに連通する流通孔５９Ａ，５９Ｂとが、厚さ方向に貫通して形成されている。
流通孔５８Ａ，５８Ｂは、表面層流路５２Ａの長さ方向に間隔をおいて形成されている。流通孔５８Ａ，５８Ｂは、表面層流路５２Ａの両端部に連通する位置に形成されている。流通孔５９Ａ，５９Ｂは、表面層流路５２Ｂの長さ方向に間隔をおいて形成されている。流通孔５９Ａ，５９Ｂは、表面層流路５２Ｂの両端部に連通する位置に形成されている。
【００９２】
第１の表面層２１の表面層流路３１は、流路構造体５０の内部に流通空間６０Ａを形成している。
流通空間６０Ａには、第１の流通孔３８Ａを通して流体（液体または気体）を導入することができる。流通空間６０Ａ内の流体は、第２の流通孔３８Ｂを通して系外に導出することができる。
第２の表面層４２の表面層流路５２Ａは、流路構造体５０の内部に流通空間６０Ｂを形成している。表面層流路５２Ｂは、流路構造体５０の内部に流通空間６０Ｃを形成している。
流通空間６０Ｂ，６０Ｃには、流通孔５８Ａ，５９Ａを通して流体（液体または気体）を導入することができる。流通空間６０Ｂ，６０Ｃ内の流体は、流通孔５８Ｂ、５９Ｂを通して系外に導出することができる。
【００９３】
接着性積層体４６は、接着性の表面層２１，４２によって、２枚の外層板２４，４５を接着し貼り合わせることができる。また、流路３１，５２Ａ，５２Ｂが形成された接着性の表面層２１，４２を用いるため、外層板２４，４５間に、薄型であって任意の形状を有する流路３１，５２Ａ，５２Ｂを形成することができる。流路３１，５２Ａ，５２Ｂは表面層２１，４２に形成されているため、安定した形状の流路３１，５２Ａ，５２Ｂが形成できる。
また、接着性の表面層２１，４２によって基材層４３と外層板２４，４５とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体４６が得られる。
接着性積層体４６では、接着層が不要となるため、その構造が簡略であり、流路構造体５０を容易に作製できる。また、接着層（接着剤）を用いる必要がないため、液体等の流動性のある接着剤が流路に入り込んで流路が閉塞されることはない。
接着性積層体４６では、基材層４３を有するため、流路３１，５２Ａ，５２Ｂの形状安定性を高めることができる。そのため、耐久性を高めることができる。また、十分な容積の流通空間６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃを確保することができる。
【００９４】
流路３１は、両側面が表面層２１からなり、底面が基材層４３からなる流路である。流路５２Ａ，５２Ｂは、両側面が表面層４２からなり、天面が基材層４３からなる流路である。よって、外層板２４，４５が金属からなる場合でも、流体が金属に触れる面積は小さくなる。
よって、接着性積層体４６では、流体が水を含む場合でも、金属の濡れ性に起因する水の滞留、および滞留水の凍結による流路閉塞などの問題が生じにくい。
【００９５】
接着性積層体４６は、流路構造体５０の一方面側（例えば図７の上面側）および他方面側（例えば図７の下面側）において互いに独立した流体の流通が可能となる。
【００９６】
［接着性積層体および流路構造体］（第４実施形態）
図９は、第４実施形態の流路構造体７０の概略構成を示す分解斜視図である。図１０は、流路構造体７０を示す断面図であり、図９のIV−IV’断面図である。
図９および図１０に示すように、流路構造体７０は、接着性積層体６６と、その両面に設けられた外層板６４，２５とを備えている。
【００９７】
接着性積層体６６は、第１の表面層６１と、基材層４３と、第２の表面層２２とがこの順で積層されて接着されている。すなわち、流路構造体７０は、第１外層板６４／第１の表面層６１／基材層４３／第２の表面層２２／第２外層板２５がこの順に積層された５層構成からなる。
表面層６１，２２および基材層４３の構成材料は、それぞれ表面層１，２および基材層３の構成材料と同じとしてよい。第１外層板６４および第２外層板２５の構成材料は、第１の外層板４および第２の外層板５の構成材料と同じとしてよい。
【００９８】
第１の表面層６１は、流体が流通可能な第１の表面層流路７１が形成されている。表面層流路７１は、第１の表面層６１を厚さ方向に貫通して形成されている。表面層流路７１は、平面視において矩形の主部７４と、主部７４の一方の側部７４ａ（−Ｘ方向側の側部）を起点として、主部７４から離れる方向（−Ｘ方向）に延出する延出部７５Ａと、主部７４の他方の側部７４ｂ（＋Ｘ方向側の側部）を起点として、主部７４から離れる方向（＋Ｘ方向）に延出する複数の延出部７５Ｂ〜７５Ｄとを有する。延出部７５Ｂ〜７５Ｄは、Ｙ方向に間隔をおいて形成されている。
【００９９】
第１の外層板６４には、それぞれ第１の表面層６１の表面層流路７１の延出部７５Ａ〜７５Ｄに連通する流通孔７８Ａ〜７８Ｄが、厚さ方向に貫通して形成されている。
【０１００】
第１の表面層６１の表面層流路７１は、流路構造体７０の内部に流通空間８０を形成している。表面層流路７１は、一方側の延出部７５Ａが１つの流通孔７８Ａに連通し、他方側の延出部７５Ｂ〜７５Ｄがそれぞれ流通孔７８Ｂ〜７８Ｄに連通する分岐流路である。
流路構造体７０では、流通孔７８Ａを通して流通空間８０に流体（液体または気体）を導入する。流通空間８０内の流体は、流通孔７８Ｂ〜７８Ｄを通して系外に導出することができる。
【０１０１】
接着性積層体６６は、接着性の表面層６１，２２によって、２枚の外層板６４，２５を接着し貼り合わせることができる。また、流路７１が形成された接着性の表面層６１、および表面層２２を用いるため、外層板６４，２５間に、薄型であって任意の形状を有する流路７１を形成することができる。流路７１は表面層６１に形成されているため、安定した形状の流路７１が形成できる。
また、接着性の表面層６１，２２によって基材層４３と外層板６４，２５とを接着するため、機械的強度が高く、耐久性に優れた接着性積層体６６が得られる。
接着性積層体６６では、接着層が不要となるため、その構造が簡略であり、流路構造体７０を容易に作製できる。また、接着層（接着剤）を用いる必要がないため、液体等の流動性のある接着剤が流路に入り込んで流路が閉塞されることはない。
接着性積層体６６では、基材層４３を有するため、流路６１の形状安定性を高めることができる。そのため、耐久性を高めることができる。また、十分な容積の流通空間８０を確保することができる。
【０１０２】
流路７１は、両側面が表面層６１からなり、底面が基材層４３からなる流路である。よって、外層板６４，２５が金属からなる場合でも、流体が金属に触れる面積は小さくなる。よって、接着性積層体６６では、流体が水を含む場合でも、金属の濡れ性に起因する水の滞留、および滞留水の凍結による流路閉塞などの問題が生じにくい。
【０１０３】
接着性積層体４６は、分岐流路である流路７１を有するため、流体を分岐させて流すことが可能となる。
【０１０４】
図１１は、図１に示す流路構造体１０の変形例である流路構造体１０Ａを示す断面図である。
流路構造体１０Ａは、第１の表面層１と基材層３との間、および第２の表面層２と基材層３との間に、下引き層７が設けられている点で、図１に示す流路構造体１０と異なる。
下引き層７は、例えば表面層１，２に用いられる樹脂と同系の樹脂などからなる。下引き層７によって、表面層１，２と、基材層３との密着性を高めることができる。
なお、図１１に示す下引き層７は、第１の表面層１と基材層３との間、および第２の表面層２と基材層３との間の両方に設けられているが、下引き層は、これらのうちいずれか一方にのみ設けてもよい。
【０１０５】
実施形態の接着性積層体および流路構造体が適用できる機器としては、半導体装置、自動車、航空機、船舶、化学プラント、医薬品製造装置、現像機、印刷機、分析機器、食品機器、原子力プラント、燃料電池、電子部品製造装置、石油精製装置などがある。
【０１０６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
図１に示す流路構造体１０では、表面層１，２の両方に流路が形成されているが、流路は表面層１のみに形成されていてもよいし、表面層２のみに形成されていてもよい。
また、表面層に形成された表面層流路と、基材層に形成された中間流路とは、平面視において完全に一致してなくてもよく、少なくとも一部が重なれば互いに連通する。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２１，６１…第１の表面層、２，２２，４２…第２の表面層、３，２３，４３…基材層、４，２４，６４…第１の外層板、５，２５，４５…第２の外層板、６，２６，４６，６６…接着性積層体、７…下引き層、１０，３０，５０，７０…流路構造体、１１，３１，７１…第１の表面層流路、１２，５２Ａ，５２Ｂ…第２の表面層流路、１３，３３…中間流路、１８，１９，３８Ａ，３８Ｂ，５８Ａ，５８Ｂ，５９Ａ，５９Ｂ，７８Ａ，７８Ｂ，７８Ｃ，７８Ｄ…流通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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