(57)【要約】【課題】端子に接続される負荷及び漏電遮断器による電力線通信への影響を低減でき、かつ、フィルタの必要個数を削減できる分電システムを提供すること。【解決手段】分電システム１は、電源２から幹線３を介して送電された電力を個々の負荷に供給する分電システム１であって、負荷が接続されるタップ７と、タップ７の電源２側に設けられた漏電遮断器６と、を備える分電盤４と、漏電遮断器６の電源２側に設けられており、幹線３を通信路として電力線通信を行うＰＬＣアダプタ９と、漏電遮断器６とＰＬＣアダプタ９との間の配線に設けられており、当該配線のノイズを除去するフィルタ１１と、を備える。【選択図】図１
2018129760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から幹線を介して送電された電力を個々の負荷に供給する分電システムであって、
前記負荷が接続される端子と、前記端子の電源側に設けられた漏電遮断器と、を備える分電盤と、
前記漏電遮断器の電源側に設けられており、前記幹線を通信路として電力線通信を行う電力線通信手段と、
前記漏電遮断器と前記電力線通信手段との間の配線に設けられており、当該配線のノイズを除去するフィルタと、を備える、
分電システム。
【請求項２】
前記分電盤は、前記電力線通信手段、及び前記フィルタを備える、
請求項１に記載の分電システム。
【請求項３】
前記フィルタは、前記配線に着脱自在なフェライトコアである、
請求項１又は２に記載の分電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施工現場においてＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術を活用する情報化施工が進んでおり、施工現場での無線ネットワーク環境の重要性が増している。このような情報化施工において、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワークインフラの整っていない施工現場では、キャリア通信（ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や３Ｇ等）を用いるのが主流である。しかし、ビルの高層階や地下階、トンネル内など、キャリア電波の届かない施工現場が存在し、このような施工現場ではＩＣＴ技術の利用が制限されてしまうことがある。
【０００３】
このようなキャリア電波の届かない施工現場にて簡易にネットワーク環境を構築するための方法として、仮設の電源配線と分電盤を使用する電力線通信（ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ））が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。ここで、下記の特許文献１、２に記載の分電盤は、電源を供給する配電部の二次側にＰＬＣ子モデムと複数のスイッチ（以下、必要に応じて「漏電遮断器」と称する）とが並列に接続されており、各漏電遮断器の二次側にはプラグ受けが設けられ、このプラグ受けに電動工具等の電気機器（以下、必要に応じて「負荷」と称する）が接続されている。しかし、これらの分電盤では、ＰＬＣ子モデムと、漏電遮断器や負荷とが、フィルタ等を介さず直接接続されているため、負荷の電源を入れた際や、漏電遮断器を開状態にした際に、負荷や漏電遮断器からの影響（具体的には、負荷によるノイズの影響や、負荷や漏電遮断器によるインピーダンスの低下の影響）を受けてしまう。そのため、ＰＬＣ通信の速度低下を招いてしまっていた。
【０００４】
ここで、上述した負荷による影響を排除するための方法としては、負荷を接続するための各プラグ受けの一次側にフィルタを設ける方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。具体的には、特許文献３に記載の分電盤は、下記の特許文献１、２に記載の分電盤の構成に加えて、各漏電遮断器と各プラグ受けとの間にフィルタを備えている。このような構成によれば、ＰＬＣモデムと負荷との間にフィルタが位置しているため、負荷の電源を入れた際であっても負荷によるノイズ等がフィルタで遮断され、ＰＬＣモデムに影響を及ぼすことがなく、負荷によるＰＬＣモデムの通信速度の低下を抑止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１９５４５１号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７３１６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４７５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような特許文献３に記載の方法では、上述したようにプラグ受けとＰＬＣモデムとの間にフィルタが介在するため、負荷による影響を低減できるものの、漏電遮断器とＰＬＣモデムとの間にフィルタが介在しないため、漏電遮断器による影響を低減することはできない。また、各プラグ受けの上流にフィルタを設ける必要があるため、プラグ受けの数に応じてフィルタの必要個数が増大してしまう。そこで、負荷及び漏電遮断器の双方による電力線通信への影響を低減でき、かつ、フィルタの必要個数を削減できる分電システムが要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端子に接続される負荷及び漏電遮断器による電力線通信への影響を低減でき、かつ、フィルタの必要個数を削減できる分電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の分電システムは、電源から幹線を介して送電された電力を個々の負荷に供給する分電システムであって、前記負荷が接続される端子と、前記端子の電源側に設けられた漏電遮断器と、を備える分電盤と、前記漏電遮断器の電源側に設けられており、前記幹線を通信路として電力線通信を行う電力線通信手段と、前記漏電遮断器と前記電力線通信手段との間の配線に設けられており、当該配線のノイズを除去するフィルタと、を備える。
【０００９】
請求項２に記載の分電システムは、請求項１に記載の分電システムにおいて、前記分電盤は、前記電力線通信手段、及び前記フィルタを備える。
【００１０】
請求項３に記載の分電システムは、請求項１又は２に記載の分電システムにおいて、前記フィルタは、前記配線に着脱自在なフェライトコアである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の分電システムによれば、端子の電源側に設けられた漏電遮断器と、漏電遮断器の電源側に設けられた電力線通信手段との間の配線にフィルタを備えるので、端子に接続される負荷によるノイズの影響、及び負荷や漏電遮断器によるインピーダンスの低下をフィルタで低減して、負荷及び漏電遮断器による電力線通信への影響を低減でき、かつ、各端子にフィルタを設ける必要がないため、フィルタの必要個数を削減できる。
【００１２】
請求項２に記載の分電システムによれば、分電盤は、端子と漏電遮断器に加えてさらに電力線通信手段とフィルタを備えるので、単一の分電盤に機能を集約した省スペースの分電システムを構築することができる。
【００１３】
請求項３に記載の分電システムによれば、フィルタは配線に着脱自在なフェライトコアであるため、フィルタを既存の配線に後付けで設けることができ、フィルタの設置の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る分電システムを概略的に示す図である。
【図２】フィルタの等価回路図である。
【図３】実施例１に係る実験装置を概略的に示す図である。
【図４】実施例１の実験結果を示すグラフである。
【図５】実施例２に係る実験装置を概略的に示す図である。
【図６】実施例２の実験結果を示すグラフである。
【図７】検討モデルを概略的に示す図であって、図７（ａ）はフィルタ無しの検討モデル、図７（ｂ）は従来のフィルタ構成の検討モデル、図７（ｃ）は実施の形態に係るフィルタ構成の検討モデルを示している。
【図８】図７のＰｏｒｔ２−Ｐｏｒｔ１間の減衰特性を示すグラフである。
【図９】図７のＰｏｒｔ３−Ｐｏｒｔ１間の減衰特性を示すグラフである。
【図１０】実施例４に係る実験装置を概略的に示す図である。
【図１１】実施例４の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る分電システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、分電システムに関する。「分電システム」とは、分電盤及びその周辺の各種機器を含むシステムである。ここで、当該分電システムの用途は任意であり、本設でも仮設でも構わないが、本実施の形態では、分電システムを建設現場で負荷に電力を供給するために用いる場合について説明する。したがって、本実施の形態における「負荷」とは、建設現場で用いられる電子機器であり、例えば切断機等を含む。また、分電システムの設置数は任意で、建設現場の規模などに応じて必要な数の分電システムを設置してよく、例えば建設作業中の階に１つの分電システムを配置し、当該階の作業が終了して次の階に作業を移す際に、併せて分電システムも次の階に移動させてもよい。
【００１７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
図１は、本実施の形態に係る分電システム１を概略的に示す図である。この図１に示すように、分電システム１は、電源２、幹線３、及び分電盤４を備えている。なお、複数の分電盤４はいずれも同様に構成できるので、以下では単一の分電盤４の構成についてのみ説明し、他の分電盤４の説明を省略する。
【００１９】
（構成−電源）
電源２は、電力を供給するための電源供給手段である。この電源２は、例えば公知の受変電設備（キュービクル）や、トランス、蓄電池等といった電力供給が可能な任意の機器を用いることができる。
【００２０】
（構成−幹線）
幹線３は、電源２から分電盤４へと電力を送電するための配線である。この幹線３は、具体的には、電源２と分電盤４とを接続し、また分電盤４同士を接続するように敷設された公知のケーブルである。
【００２１】
（構成−分電盤）
分電盤４は、後述する各種機器を収容した箱であり、例えば建設現場の単管パイプや壁に固定されている。この分電盤４は、端子台５、漏電遮断器６、タップ７、ＰＬＣ用遮断器８、ＰＬＣアダプタ９、無線ＬＡＮ通信装置１０、及びフィルタ１１を備えている。なお、分電盤４は、上記の各構成要素に加えて、各漏電遮断器６への電力供給を切り替えるメインスイッチ等を必要に応じて有しても構わない。
【００２２】
（構成−分電盤−端子台）
端子台５は、幹線３と分電盤４とを電気的に接続する端子であって、各漏電遮断器６の一次側に設けられている。
【００２３】
（構成−分電盤−漏電遮断器）
漏電遮断器６は、タップ７の電源２側（すなわち、一次側）に設けられた漏電遮断手段である。この漏電遮断器６は、オンオフを手動で切り替え可能となっており、オンの場合には二次側のタップ７に電力供給を可能とし、オフの場合には二次側のタップ７への電力供給を停止する。そして、本実施の形態の漏電遮断器６は、過電流遮断機能、すなわち、配線に流れる電流が所定値以上となった際に自動的にオフとなり電気を遮断する機能に加えて、さらに漏電遮断機能を有する。すなわち、漏電遮断器６は、電路を流れる往き還りの電流の数値に違いがあれば、電流が大地に漏洩しているものと判断して自動的にオフとなり電気を遮断する。
【００２４】
（構成−分電盤−タップ）
タップ７は、例えば電気機器のような負荷が接続される端子であって、例えば公知のコンセントタップやプラグ受けとして構成される。このタップ７は、漏電遮断器６よりも負荷側（すなわち、二次側）に設けられており、タップ７の個数は任意であるが、本実施の形態では、図示のように５個の漏電遮断器６のそれぞれに対して２個ずつ（計１０個）設けられている場合について説明する。そして、負荷に設けられた受電用の差込プラグ（図示省略）が当該タップ７に差し込まれることで、負荷に対して電力を供給できる。
【００２５】
（構成−分電盤−ＰＬＣ用遮断器）
ＰＬＣ用遮断器８は、無線ＬＡＮ通信装置１０への電力供給を切り替えるスイッチであって、各ＰＬＣアダプタ９の一次側に設けられている。このＰＬＣ用遮断器８は、上述した漏電遮断器６と同様に過電流遮断機能に加えて漏電遮断機能を有する。
【００２６】
（構成−分電盤−ＰＬＣアダプタ）
ＰＬＣアダプタ９は、漏電遮断器６の一次側に設けられており、幹線３を通信路として電力線通信を行う電力線通信手段である。具体的には、このＰＬＣアダプタ９は、後述する無線ＬＡＮ通信装置１０を介して情報機器（例えば、パソコン）から受信したデータを電力線通信信号に変換し、この電力線通信信号を、幹線３を介して図示しないＰＬＣ親モデムへと送信すると共に、幹線３を介して図示しないＰＬＣ親モデムから受信した電力線通信信号をデータに変換し、このデータを、無線ＬＡＮ通信装置１０を介して情報機器に送信する。なお、本実施の形態ではこのように無線ＬＡＮによる無線通信を行う場合について説明するが、有線での通信でも構わない。また、上述したＰＬＣ親モデムは、例えば電源２と分電盤４の間に幹線３に接続されている。
【００２７】
（構成−分電盤−無線ＬＡＮ通信装置）
無線ＬＡＮ通信装置１０は、無線で信号を送受信するための装置である。この無線ＬＡＮ通信装置１０は、例えばアンテナを有し、上述したように情報機器とのデータの送受信を行う公知の無線通信手段である。
【００２８】
（構成−分電盤−フィルタ）
フィルタ１１は、漏電遮断器６とＰＬＣアダプタ９との間の配線に設けられており、配線のノイズを除去するノイズ除去手段である。図２は、フィルタ１１の等価回路図である。この図２に示すように、フィルタ１１は、一次側に配置されたチョークコイルＬ１、Ｌ２、及び二次側に配置されたコンデンサＣ１、Ｃ２と、抵抗Ｚ１、Ｚ２を有する。具体的には、本実施の形態のフィルタ１１は単相三線式であり、Ｒ相に直列にチョークコイルＬ１、Ｔ相に直列にチョークコイルＬ２が設けられ、Ｒ相とＮ相を接続するコンデンサＣ１及び抵抗Ｚ１と、Ｔ相とＮ相を接続するコンデンサＣ２及び抵抗Ｚ２を有し、チョークコイルＬ１とコンデンサＣ１、及びチョークコイルＬ２とコンデンサＣ２で公知のＬＣフィルタを構成する。このような構成により、ＬＣフィルタによって負荷から伝わるノイズを効率よく低減できる。また、このチョークコイルＬ１、Ｌ２によれば、幹線３側から見たインピーダンス低下を抑止でき、低インピーダンスの負荷や漏洩遮断器によるＰＬＣ信号の吸い込みを防止でき、ＰＬＣ通信の速度低下を抑止できる。
【００２９】
なお、フィルタ１１は、配線に対して着脱自在なフィルタ（例えばフェライトコア）でも構わない。例えば、クリップタイプのフェライトコアを漏電遮断器６とＰＬＣアダプタ９の間の配線に挟んでフィルタを構成することで、既存の分電盤４に対しても後付けで容易にフェライトコアを取り付けることができる。
【００３０】
（実施例１）
続いて、実施例１について説明する。この実施例１は、漏電遮断器６がＰＬＣ通信の速度に影響を及ぼすか否かを確認するための実験である。図３は、実施例１に係る実験装置２０を概略的に示す図である。この図３に示すように、実施例１に係る実験装置２０は、概略的に、トランス２１と、複数の分電盤２２と、パソコン２３、２４と、を備える。
【００３１】
トランス２１は、幹線３を介して分電盤２２に電力を供給する。分電盤２２は、幹線３を介してトランス２１から送電された電力を受けて電気機器の如き負荷を稼働させる。ここで、本実施例１では１０個の分電盤２２が図示のように幹線３を介して接続されている。そして、各分電盤２２はいずれも同様に構成されており、具体的には、本実施の形態に係る分電盤２２からフィルタ１１を取り除いた構成である。ただし、ＰＬＣアダプタ９は、図示のようにトランス２１直近の幹線３、及び２個おきの分電盤２２にのみ接続し、他の分電盤２２にはＰＬＣアダプタ９を接続していない。なお、図３では、各ＰＬＣアダプタ９をそれぞれＭａｓｔｅｒ、Ｔｅｒｍｉｎａｌ１〜５として図示している。パソコン２３はＭａｓｔｅｒのＰＬＣアダプタ９を介してＰＬＣ通信される情報機器である。また、パソコン２４は、Ｔｅｒｍｉｎａｌ５のＰＬＣアダプタ９を介してＰＬＣ通信される情報機器である。本実施例１では、パソコン２３からパソコン２４へ、ＭａｓｔｅｒのＰＬＣアダプタ９とＴｅｒｍｉｎａｌ５のＰＬＣアダプタ９を介してＰＬＣ通信される。
【００３２】
ここで、本実施例１では、各分電盤２２のＰＬＣ用遮断器８を常にオンにした状態で、すべての漏電遮断器６をオンにした際（以下、漏電遮断器オン）とオフにした際（以下、漏電遮断器オフ）に、パソコン２４でのＰＬＣ通信速度を公知の方法にて測定した。図４は、実施例１の実験結果を示すグラフである。なお、図４において横軸は実験の条件、縦軸は通信速度（Ｍｂｐｓ）を示している。この図４に示すように、漏電遮断器オフでは、全ての分電盤２２を設けず、２つのＰＬＣアダプタ９を直接幹線３に接続した場合と同一の通信速度（３５．１Ｍｂｐｓ）を確保できている。一方、漏電遮断器オンでは、分電盤２２を設けない場合と比べて略半分程度の通信速度（１７．５Ｍｂｐｓ）に低下してしまっている。この実験結果から、漏電遮断器オンでは、ＰＬＣ通信の通信速度が低下してしまうことが分かり、漏電遮断器６がＰＬＣ通信の速度に影響を及ぼしていることが確認できた。
【００３３】
（実施例２）
続いて、実施例２について説明する。この実施例２は、負荷（この実施例２では切断機３１）がＰＬＣ通信の速度に影響を及ぼすか否かを確認するための実験である。図５は、実施例２に係る実験装置３０を概略的に示す図である。この図５に示すように、実施例２に係る実験装置３０は、概略的に、トランス２１と、複数の分電盤２２と、切断機３１と、パソコン２３、２４と、を備える。
【００３４】
トランス２１及び複数の分電盤２２は、実施例１と同様に構成できるため、説明を省略する。また、切断機３１は、分電盤２２のタップ（図５において符号省略）に接続される負荷であって、供給電力を受けて稼働する建設作業用の電気機器である。本実施例２では、切断機３１をＴｅｒｍｉｎａｌ３のＰＬＣアダプタ９が接続される分電盤２２のタップに接続している。パソコン２３はＭａｓｔｅｒのＰＬＣアダプタ９を介してＰＬＣ通信される情報機器である。また、パソコン２４は、各ＴｅｒｍｉｎａｌのＰＬＣアダプタ９を介してＰＬＣ通信される情報機器であり、設置台数は任意であるが、本実施例２では５台設けられており、Ｔｅｒｍｉｎａｌ１〜５のＰＬＣアダプタ９のそれぞれと通信可能になっている。
【００３５】
ここで、本実施例２では、切断機３１をオンにした際（以下、切断機オン）とオフにした際（以下、切断機オフ）に、各パソコン２４でのＰＬＣ通信速度を公知の方法にて測定した。図６は、実施例２の実験結果を示すグラフである。なお、図６において横軸は通信速度を測定したＴｅｒｍｉｎａｌ、縦軸は通信速度（Ｍｂｐｓ）を示している。この図６に示すように、切断機オンでは、切断機オフと比べて通信速度が大きく低下してしまった。特に切断機３１が接続されているＴｅｒｍｉｎａｌ３を中心として（Ｔｅｒｍｉｎａｌ３に近い程）通信速度の低下率が大きかった。この実験結果から、切断機オンでは、ＰＬＣ通信の通信速度が低下してしまうことが分かり、切断機３１（負荷）がＰＬＣ通信の速度に影響を及ぼしていることが確認できた。
【００３６】
また、図６には、切断機３１を接続するタップにフィルタ１１を設置した場合のグラフについても開示している。この場合には、切断機３１による影響をフィルタ１１で阻害でき、切断機３１の稼働による通信速度の低下を抑止できている。したがって、この実験結果から、負荷によるＰＬＣ通信速度の影響を防止するためにフィルタ１１が有効であることがわかる。
【００３７】
（実施例３）
続いて、実施例３について説明する。この実施例３は、漏電遮断器６及び負荷によるＰＬＣ通信速度低下を防止するための最適なフィルタ構成のシミュレーションに関する。図７は、検討モデルを概略的に示す図であって、図７（ａ）はフィルタ無しの検討モデル４０ａ、図７（ｂ）は従来のフィルタ構成の検討モデル４０ｂ、図７（ｃ）は実施の形態に係るフィルタ構成の検討モデル４０ｃを示している。この図７に示すように、本実施例３の解析では３パターンのフィルタ構成をモデリングした。まず図７（ａ）の「フィルタ無し」は、本実施の形態のようなフィルタ１１を有さない構成であり、図７（ｂ）の「従来のフィルタ構成」は、漏電遮断器６とタップ７との間にフィルタ１１を有する構成であり、図７（ｃ）の「実施の形態に係るフィルタ構成」は、本実施の形態に係る分電システム１と同一の構成であり、漏電遮断器６とＰＬＣアダプタ９との間にフィルタ１１を有する構成である（図１参照）。
【００３８】
なお、本実施の形態に係るＰｏｒｔ１とは、幹線３に直接接続される入出力部であって、例えばトランス２１が接続される。また、Ｐｏｒｔ２とは、ＰＬＣアダプタ（図７において符号省略）が接続される入出力部である。また、Ｐｏｒｔ３とは、電気機器の如き負荷が接続される入出力部である。
【００３９】
ここで、図８は、図７のＰｏｒｔ２−Ｐｏｒｔ１間の減衰特性を示すグラフであり、図９は、図７のＰｏｒｔ３−Ｐｏｒｔ１間の減衰特性を示すグラフである。ここで、図８及び図９における横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は減衰量（ｄＢ）を示している。これらの図８及び図９に示すように、本実施の形態では、Ｐｏｒｔ２−Ｐｏｒｔ１間の減衰特性（図８参照）及びＰｏｒｔ３−Ｐｏｒｔ１間の減衰特性（図９参照）に関して、（ｘ）漏電遮断器無し、フィルタ無し、（ａ）フィルタ無し、（ｂ）従来のフィルタ構成、及び（ｃ）実施の形態に係るフィルタ構成、と条件を変更して解析を行った。
【００４０】
まず、図８では、（ａ）フィルタ無し、及び（ｂ）従来のフィルタ構成では、周波数２０ＭＨｚ辺りで信号減衰が生じてしまっている。これは、上記実施例１で示すように、漏電遮断器６によるインピーダンス低下の影響を受けているためと考えられ、ＰＬＣ通信の通信速度低下の要因となる事が想定される。一方、（ｃ）実施の形態に係るフィルタ構成では、このような信号減衰は生じていない。これは、（ｃ）実施の形態に係るフィルタ構成では、ＰＬＣアダプタと漏電遮断器６との間にフィルタ１１を設置しているため、このフィルタ１１によって漏電遮断器６によるインピーダンス低下の影響を抑止できているためと考えられる。
【００４１】
また、図９では、（ｂ）従来のフィルタ構成、及び（ｃ）実施の形態に係るフィルタ構成では、（ｘ）漏電遮断器無し、フィルタ無し、及び（ａ）フィルタ無しと比較して、Ｐｏｒｔ３−Ｐｏｒｔ１間の信号を大幅に減衰できている。このことから、Ｐｏｒｔ３−Ｐｏｒｔ１間に設置したフィルタ１１によって、Ｐｏｒｔ３側に接続される負荷からのノイズが、Ｐｏｒｔ１側に接続されるＰＬＣアダプタ９やＰＬＣ通信経路となる幹線３へ伝わることを抑止でき、ＰＬＣ通信の通信速度低下を防止することができると考えられる。
【００４２】
このように、図８及び図９より、（ｃ）本実施の形態に係るフィルタ構成では、Ｐｏｒｔ２−Ｐｏｒｔ１間の信号を減衰させることなく、Ｐｏｒｔ３−Ｐｏｒｔ１間の信号を減衰させて漏電遮断器６や負荷の影響を防止できることが分かった。
【００４３】
（実施例４）
続いて、実施例４について説明する。この実施例４は、配線に対して着脱自在なフェライトコアを後付けしてフィルタ１１として用いたとしても、ＰＬＣ通信の速度低下を抑止できるか否かを確認するための実験である。図１０は、実施例４に係る実験装置５０を概略的に示す図である。この図１０に示すように、実施例４に係る実験装置５０は、概略的に、トランス２１と、複数の分電盤２２と、パソコン２３、２４と、を備える。
【００４４】
この実施例４に係る実験装置５０は、各分電盤２２のフィルタ（図１０では図示省略）としてフェライトコアを用いた点、及びＰＬＣアダプタ９を合計９台のすべての分電盤２２に接続して、各ＰＬＣアダプタ９（Ｔｅｒｍｉｎａｌ１〜９）に対してパソコン２４を接続した点、の２点を除いて実施例１の実験装置２０と同様に構成できるため詳細な説明を省略する。
【００４５】
ここで、実施例４では、測定条件を４種（後述する条件（ｘ）、条件（ａ）、条件（ｂ）、条件（ｃ））に変更した際に、各パソコン２４でのＰＬＣ通信速度を公知の方法にて測定した。図１１は、実施例４の実験結果を示すグラフである。図示のように、測定の条件（ｘ）は、漏電遮断器（図１０では図示省略）オフ、負荷無し、条件（ａ）は、漏電遮断器オン、負荷無し、条件（ｂ）漏電遮断器オン、負荷有り、条件（ｃ）は、漏電遮断器オン、負荷有り、フェライトコア有りである。この図１１に示すように、条件（ｘ）と比較すると、漏洩遮断器オンにした際（条件（ａ））には通信速度は低下し、さらに負荷を設けた際（条件（ｂ））にはさらに通信速度が低下する。しかし、フェライトコアを設けることにより（条件（ｃ））、通信速度低下を抑えることができ、特にＴｅｒｍｉｎａｌ１〜６では条件（ｘ）と同レベルの通信速度を維持できていることがわかる。したがって、配線に対して後付けするフェライトコアをフィルタ１１として用いたとしても、ＰＬＣ通信の速度低下を抑止できることがわかる。
【００４６】
（実施の形態の効果）
このように、本実施の形態の分電システム１によれば、タップ７の電源２側に設けられた漏電遮断器６と、漏電遮断器６の電源２側に設けられた電力線通信手段との間の配線にフィルタ１１を備えるので、タップ７に接続される負荷によるノイズの影響、及び負荷や漏電遮断器６によるインピーダンスの低下をフィルタ１１で低減して、負荷及び漏電遮断器６による電力線通信への影響を低減でき、かつ、各タップ７にフィルタ１１を設ける必要がないため、フィルタ１１の必要個数を削減できる。
【００４７】
また、分電盤４は、タップ７と漏電遮断器６に加えてさらにＰＬＣアダプタ９とフィルタ１１を備えるので、単一の分電盤４に機能を集約した省スペースの分電システム１を構築することができる。
【００４８】
また、フィルタ１１は配線に着脱自在なフェライトコアであるため、フィルタ１１を既存の配線に後付けで設けることができ、フィルタ１１の設置の自由度が向上する。
【００４９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。
【００５１】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した分電システム１の各部の寸法、形状、材料、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、材料、比率等とすることができる。
【００５２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、本実施の形態における分電盤４は、端子台５、漏電遮断器６、タップ７、ＰＬＣ用遮断器８、ＰＬＣアダプタ９、無線ＬＡＮ通信装置１０、及びフィルタ１１を単一の筐体に収容しているが、これに限らず、これらの構成要素の一部（例えば、ＰＬＣ用遮断器８、ＰＬＣアダプタ９、無線ＬＡＮ通信装置１０、及びフィルタ１１）を別の筐体に収容しても構わない。また、本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。
【００５３】
（フィルタについて）
本実施の形態では単相三線式のフィルタ１１を用いたが、これに限らない。例えば、単相二線式のフィルタ１１を用いても構わない。
【００５４】
また、本実施の形態では、分電盤４のすべてのタップ７がフィルタ１１を介する構造としたが（例えば、図１参照）、これに限らず、一部のタップ７はフィルタ１１を介さない構造としてもよい。このようにフィルタ１１を介さないタップ７を有することで、当該タップ７に配線を接続してＰＬＣ信号経路を延長することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、複数の分電盤４の全てにフィルタ１１を設けたが、一部の分電盤４ではフィルタ１１を省略しても構わない。例えば、ＰＬＣアダプタ９が取り付けられる分電盤４から遠い位置にある分電盤４は、負荷の電源をオンにしたり漏電遮断器６をオンにしたりしても、幹線３を介してＰＬＣアダプタ９が取り付けられる分電盤４へと影響が伝わりにくいため、このような遠い分電盤４ではフィルタ１１を省略しても構わない。
【００５６】
（付記）
付記１の分電システムは、電源から幹線を介して送電された電力を個々の負荷に供給する分電システムであって、前記負荷が接続される端子と、前記端子の電源側に設けられた漏電遮断器と、を備える分電盤と、前記漏電遮断器の電源側に設けられており、前記幹線を通信路として電力線通信を行う電力線通信手段と、前記漏電遮断器と前記電力線通信手段との間の配線に設けられており、当該配線のノイズを除去するフィルタと、を備える。
【００５７】
付記２の分電システムは、付記１に記載の分電システムにおいて、前記分電盤は、前記電力線通信手段、及び前記フィルタを備える。
【００５８】
付記３の分電システムは、付記１又は２に記載の分電システムにおいて、前記フィルタは、前記配線に着脱自在なフェライトコアである。
【００５９】
（付記の効果）
付記１に記載の分電システムによれば、端子の電源側に設けられた漏電遮断器と、漏電遮断器の電源側に設けられた電力線通信手段との間の配線にフィルタを備えるので、端子に接続される負荷によるノイズの影響、及び負荷や漏電遮断器によるインピーダンスの低下をフィルタで低減して、負荷及び漏電遮断器による電力線通信への影響を低減でき、かつ、各端子にフィルタを設ける必要がないため、フィルタの必要個数を削減できる。
【００６０】
付記２に記載の分電システムによれば、分電盤は、端子と漏電遮断器に加えてさらに電力線通信手段とフィルタを備えるので、単一の分電盤に機能を集約した省スペースの分電システムを構築することができる。
【００６１】
付記３に記載の分電システムによれば、フィルタは配線に着脱自在なフェライトコアであるため、フィルタを既存の配線に後付けで設けることができ、フィルタの設置の自由度が向上する。
【符号の説明】
【００６２】
１  分電システム
２  電源
３  幹線
４  分電盤
５  端子台
６  漏電遮断器
７  タップ
８  ＰＬＣ用遮断器
９  ＰＬＣアダプタ
１０  無線ＬＡＮ通信装置
１１  フィルタ
２０  実験装置
２１  トランス
２２  分電盤
２３、２４  パソコン
３０  実験装置
３１  切断機
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  検討モデル
５０  実験装置
Ｃ１、Ｃ２  コンデンサ
Ｌ１、Ｌ２  チョークコイル
Ｚ１、Ｚ２  抵抗
【図１】
2018129760.tif 000003
【図２】
2018129760.tif 000004
【図３】
2018129760.tif 000005
【図４】
2018129760.tif 000006
【図５】
2018129760.tif 000007
【図６】
2018129760.tif 000008
【図７】
2018129760.tif 000009
【図８】
2018129760.tif 000010
【図９】
2018129760.tif 000011
【図１０】
2018129760.tif 000012
【図１１】
2018129760.tif 000013