(57)【要約】【課題】セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を当該セルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする。【解決手段】セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、上記セルラーシステムの上記無線通信のために占有し、上記周波数帯域を、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラーシステムの上記無線通信から解放する制御部、を備える装置が提供される。【選択図】図７
2018046586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を、少なくとも、前記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信から解放する制御部、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）において、システムスループットを向上させる様々な技術が議論されている。システムスループットを向上するためには、使用する周波数を増やすことが一番の近道と言える。３ＧＰＰでは、リリース１０及びリリース１１において、キャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）という技術が検討された。ＣＡは、２０ＭＨｚの帯域幅を有するコンポーネントキャリアを束ねて使用することにより、システムスループット及び最大のデータレートを向上させる技術である。このＣＡの技術を採用するためには、ＣＣとして使用可能な周波数帯域が必要である。そのため、セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、事業者ごとに専用に割り当てられる専用周波数帯域に加えて、登録した事業者が使用可能な登録制周波数帯域と、所定の条件が満たされる場合に使用可能なアンライセンスバンドとを使用することを可能にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０９４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の無線通信）に使用される周波数帯域を、セルラーシステムの無線通信にも使用することは、様々な望ましくない結果をもたらし得る。即ち、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で周波数帯域を共用（share）することは、様々な望ましくない結果をもたらし得る。
【０００６】
一例として、上記セルラーシステムの無線通信に上記周波数帯域が使用され過ぎると、上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会が著しく減少する。そのため、上記周波数帯域の共用は、上記他の無線通信にとって不利益になり得る。
【０００７】
別の例として、上記セルラーシステムの装置は、上記セルラーシステムの無線通信のために上記周波数帯域を確保できるとは限らない。そのため、上記セルラーシステムの無線通信に上記周波数帯域を使用し始めるのに時間がかかり得る。
【０００８】
さらに別の例として、上記セルラーシステムにおいて上記周波数帯域が使用されると、上記周波数帯域において上記セルラーシステムの無線通信と上記他の無線通信との間での干渉が発生する可能性がある。そのため、上記セルラーシステムの無線通信及び／又は上記他の無線通信の通信品質が低下し得る。
【０００９】
そこで、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を当該セルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、上記セルラーシステムの上記無線通信のために占有し、上記周波数帯域を、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラーシステムの上記無線通信から解放する制御部、を備える装置が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、上記セルラーシステムの上記無線通信のために占有し、上記周波数帯域を、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラーシステムの上記無線通信から解放すること、を含む方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を当該セルラーシステムにおいてより適切に使用することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図２】ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【図３】本開示の実施形態に係るセルラーシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図４】スモールセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。
【図５】マクロセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】共用帯域の占有及び解放の期間の第１の例を説明するための説明図である。
【図８】共用帯域の占有及び解放の期間の第２の例を説明するための説明図である。
【図９】共用帯域の占有及び解放の期間の第３の例を説明するための説明図である。
【図１０】共用帯域の占有及び解放の期間の第４の例を説明するための説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第３の例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第４の例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】信号の送信のタイミングを説明するための説明図である。
【図１８】ダミー信号の送信の例を説明するための説明図である。
【図１９】第２の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】ダミー信号が送信される一部のリソースブロック（ＲＢ）の例を説明するための説明図である。
【図２４】一部のリソースブロック（ＲＢ）の中でダミー信号が送信されるリソースエレメント（ＲＥ）の例を説明するための説明図である。
【図２５】各リソースブロック（ＲＢ）の中でダミー信号が送信される一部のリソースエレメント（ＲＥ）の例を説明するための説明図である。
【図２６】複数の端末装置によりダミー信号が送信される無線リソースの第１の例を説明するための説明図である。
【図２７】複数の端末装置によりダミー信号が送信される無線リソースの第２の例を説明するための説明図である。
【図２８】第３の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】第３の実施形態に係る基地局による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図３０】第３の実施形態に係る端末装置による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図３１】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３２】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３３】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３４】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．システムの概略的な構成
３．第１の実施形態
３．１．概略
３．２．基地局の構成
３．３．端末装置の構成
３．４．処理の流れ
３．５．変形例
４．第２の実施形態
４．１．概略
４．２．基地局の構成
４．３．端末装置の構成
４．４．処理の流れ
４．５．第１の変形例
４．６．第２の変形例
４．７．第２の実施形態と第１の実施形態との組合せ
５．第３の実施形態
５．１．概略
５．２．基地局の構成
５．３．端末装置の構成
５．４．処理の流れ
５．５．変形例
５．６．第３の実施形態と第１の実施形態／第２の実施形態との組合せ
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１及び図２を参照して、周波数帯域の共用、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信の技術、及びセルラーシステムの無線通信の技術を説明する。
【００１７】
（周波数帯域の共用）
セルラーシステムの無線通信に使用可能なさらなる周波数帯域が求められている。例えば、セルラーシステムの無線通信（以下、「セルラー通信」と呼ぶ）に使用する周波数帯域として、５ＧＨｚ帯が考えられる。
【００１８】
しかし、５ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（以下、「無線ＬＡＮ通信」と呼ぶ）に使用されている。そのため、セルラーシステムが５ＧＨｚ帯を使用する場合には、例えば、５ＧＨｚ帯は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用（share）される。具体的には、例えば、５ＧＨｚ帯の周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が、ある時間には無線ＬＡＮ通信に使用され、別の時間にはセルラー通信に使用される。これにより、５ＧＨｚ帯の周波数利用効率が向上する。なお、無線ＬＡＮ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどがあり、これらの規格は、ＭＡＣ層としてＩＥＥＥ８０２．１１を採用することを特徴とする。
【００１９】
無線ＬＡＮ通信を行う装置は、世の中に既に広く普及している。そのため、後方互換性（Backward  Compatibility）の観点から、無線ＬＡＮ通信を行う装置の動作が変更されるのではなく、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で周波数帯域を共用するための仕組みが、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の技術として検討され、ＬＴＥの新たな規格として定められることが望ましい。なお、上記新たな規格に準拠した端末装置は、共用される周波数帯域を使用するが、上記新たな規格に準拠しない端末装置は、共用される周波数帯域を使用しないと考えられる。
【００２０】
ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又はこれらに準ずる通信規格に準拠したセルラーシステムでは、共用される周波数帯域は、例えば、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）として使用されるであろう。さらに、セルラーシステム用の周波数帯域がＰＣＣとして使用され、共用される周波数帯域はＳＣＣとして使用されることが、想定される。また、セルラーシステム用の周波数帯域を使用して制御信号及びデータ信号が送受信され、共用される周波数帯域を使用してデータ信号が送受信され得る。
【００２１】
（無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信の技術）
図１を参照して、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信の技術として、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明する。図１は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１のフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００２２】
ＩＥＥＥ  ８０２．１１では、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームが基本のフレームである。ＡＣＫフレームは、ＤＡＴＡフレームが正しく受信された時に、ＤＡＴＡフレームの受信の成功を送信側に知らせるためのフレームである。ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームのみにより無線ＬＡＮ通信が行われ得るが、一般的に、さらにＲＴＳ（Request  To  Send）フレーム及びＣＴＳ（Clear  To  Send）フレームという２つのフレームが使用される。
【００２３】
無線ＬＡＮ通信を行う各端末装置は、ＲＴＳフレームを送信する前に、ＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）という期間の間、信号が送信されていないことを確認する。これは、キャリアセンスと呼ばれる。ＤＩＦＳが経過した時点で各端末装置が同時に信号を送信し始めると、信号が衝突してしまう。そのため、各端末装置は、端末装置ごとにランダムに設定されるバックオフ時間だけ待機し、バックオフ時間の間にも信号が送信されていなければ信号を送信する。
【００２４】
基本的には、端末装置は、いずれかの信号を検出している間は、信号を送信できない。しかし、隠れ端末問題というものが存在するので、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）という値の設定のための持続時間（Duration）フィールドを含むＲＴＳフレーム及びＣＴＳフレームが追加された。当該持続時間フィールドに含まれる値に基づいて、ＮＡＶが設定される。ＮＡＶを設定した端末装置は、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。
【００２５】
まず、ＤＡＴＡフレームを送信する第１の端末装置がＲＴＳフレームを送信する。すると、当該第１の端末装置の周囲に位置する他の端末装置は、ＲＴＳフレームを受信し、ＲＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他の端末装置は、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。例えば、当該ＮＡＶの期間は、ＲＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。
【００２６】
また、ＤＡＴＡフレームを受信する第２の端末装置が、ＲＴＳフレームの受信に応じて、ＲＴＳフレームの終了からＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）だけ後に、ＣＴＳフレームを送信する。すると、上記第２の端末装置の周囲に位置する他の端末装置は、ＣＴＳフレームを受信し、ＣＴＳフレームの中の持続時間フィールドに含まれる値を取得する。そして、当該他の端末装置は、例えば、自身のＮＡＶを、取得された上記値に設定し、当該ＮＡＶの期間にわたって信号の送信を控える。当該ＮＡＶの期間は、ＣＴＳフレームの終了からＡＣＫフレームの終了までの期間である。これにより、例えば、上記第１の端末装置の近くにはいないが、上記第２の端末装置の近くにいる他の端末装置（即ち、上記第１の端末装置にとっての隠れ端末）が、上記第１の端末装置と上記第２の端末装置との通信の間に信号を送信することを、防ぐことができる。
【００２７】
なお、ＲＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド、送信アドレスフィールド及びＦＣＳ（Frame  Check  Sequence）を含む。また、ＣＴＳフレームは、持続時間フィールドの他に、フレーム制御フィールド、受信アドレスフィールド及びＦＣＳを含む。
【００２８】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格におけるＤＩＦＳ及びＳＩＦＳは、例えば以下のような長さを有する。
【００２９】
【表１】
2018046586.tif 000003
【００３０】
（セルラーシステムの無線通信の技術）
（ａ）フレームフォーマット
図２を参照して、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明する。図２は、ＬＴＥのフレームフォーマットを説明するための説明図である。
【００３１】
まず、ＬＴＥでは、無線フレーム（Radio  Frame）という時間の単位が用いられる。１無線フレームは、１０ｍｓである。個々の無線フレームは、０〜１０２３のいずれかであるＳＦＮ（System  Frame  Number）により識別される。
【００３２】
無線フレームは、＃０〜＃９により各々識別される１０個のサブフレームを含む。各サブフレームは、１ｍｓである。さらに、各サブフレームは、２個のスロットを含み、各スロットは、例えば７個のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルを含む。即ち、各サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルを含む。なお、図２に示されるフレームフォーマットは、ダウンリンクのフレームフォーマットであり、アップリンクのフレームフォーマットは、ＯＦＤＭシンボルの代わりに、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルを含む。
【００３３】
（ｂ）キャリアアグリゲーション
−コンポーネントキャリア
リリース１０のキャリアアグリゲーションでは、最大で５つのコンポーネントキャリア（ＣＣ）が束ねられて、ＵＥ（User  Equipment）により使用される。各ＣＣは、最大２０ＭＨｚ幅の帯域である。キャリアアグリゲーションでは、周波数方向で連続するＣＣが使用される場合と、周波数方向で離れたＣＣが使用される場合とがある。キャリアアグリゲーションでは、使用されるＣＣをＵＥ毎に設定することが可能である。
【００３４】
−ＰＣＣとＳＣＣ
キャリアアグリゲーションでは、ＵＥにより使用される複数のＣＣのうちの１つが特別なＣＣである。当該１つの特別なＣＣは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）と呼ばれる。また、上記複数のＣＣのうちの残りは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）と呼ばれる。ＰＣＣは、ＵＥによって異なり得る。
【００３５】
ＰＣＣは、複数のＣＣの中で最も重要なＣＣであるので、通信品質が最も安定しているＣＣであることが望ましい。なお、どのＣＣをＰＣＣとするかは、実際には、どのように実装するかに依存する。
【００３６】
ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。また、追加された既存のＳＣＣは、削除されることが可能である。なお、ＳＣＣの変更は、既存のＳＣＣの削除と新たなＳＣＣの追加により行われる。
【００３７】
−ＰＣＣの決定手法及び変更手法
ＵＥの接続が最初に確立され、ＵＥの状態が、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する場合には、ＵＥが接続の確立の際に使用するＣＣが、当該ＵＥにとってのＰＣＣとなる。より具体的には、接続確立（Connection  Establishment）の手続きを通じて接続が確立される。その際に、ＵＥの状態は、ＲＲＣ  ＩｄｌｅからＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄに遷移する。また、上記手続きに使用されるＣＣが、上記ＵＥにとってのＰＣＣとなる。なお、上記手続きは、ＵＥ側から開始される手続きである。
【００３８】
また、ＰＣＣの変更は、周波数間ハンドオーバにより行われる。より具体的には、接続再構成（Connection  Reconfiguration）の手続きにおいてハンドオーバが指示されると、ＰＣＣのハンドオーバが行われ、ＰＣＣが変更される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００３９】
−ＳＣＣの追加
上述したように、ＳＣＣは、ＰＣＣに追加される。その結果、ＳＣＣは、ＰＣＣに付随する。換言すると、ＳＣＣは、ＰＣＣに従属する。ＳＣＣの追加は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。なお、当該手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００４０】
−ＳＣＣの削除
上述したように、ＳＣＣは、削除されることができる。ＳＣＣの削除は、接続再構成の手続きを通じて行われることが可能である。具体的には、メッセージの中で指定される特定のＳＣＣが削除される。なお、上記手続きは、ネットワーク側から開始される手続きである。
【００４１】
また、全てのＳＣＣの削除は、接続再確立（Connection  Re-establishment）の手続きを通じて行われることが可能である。
【００４２】
−ＰＣＣの特別な役割
接続確立の手続き、ＮＡＳ（Non-Access  Stratum）シグナリングの送受信、及び物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）でのアップリンク制御信号の送受信は、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００４３】
また、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）の検出及びその後の接続再確立の手続きも、ＳＣＣでは行われず、ＰＣＣのみで行われる。
【００４４】
−キャリアアグリゲーションのためのバックホールの条件
例えば、ＳＣＣのダウンリンク信号に対するＡＣＫ（Acknowledgement）は、ＰＣＣのＰＵＣＣＨで送信される。上記ＡＣＫは、ｅＮＢ（evolved  Node  B）によるデータの再送に使用されるので、上記ＡＣＫの遅延は許容されない。したがって、ＵＥにとってのＰＣＣであるＣＣを使用する第１のｅＮＢと、ＵＥにとってのＳＣＣであるＣＣを使用する第２のｅＮＢとが異なる場合には、当該第１のｅＮＢと当該第２のｅＮＢとの間のバックホールでの遅延はせいぜい１０ｍｓ程度であることが望まれる。
【００４５】
＜＜２．セルラーシステムの概略的な構成＞＞
続いて、図３〜図５を参照して、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１の概略的な構成を説明する。図３は、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。セルラーシステム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００４６】
（基地局１００）
基地局１００は、セルラーシステム１の無線通信（セルラー通信）を行う。即ち、基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００の通信エリアであるセル１０内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。具体的には、例えば、基地局１００は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００４７】
一例として、基地局１００は、スモール基地局であり、セル１０はスモールセルである。別の例として、基地局１００は、マクロ基地局であってもよく、セル１０はマクロセルであってもよい。
【００４８】
（端末装置２００）
端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信（セルラー通信）を行う。
【００４９】
例えば、端末装置２００は、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。具体的には、例えば、端末装置２００は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００５０】
また、端末装置２００は、他の端末装置（例えば、他の端末装置２００など）との無線通信を行い得る。例えば、端末装置２００は、装置間（Device-to-Device：Ｄ２Ｄ）通信を行い得る。また、端末装置２００は、端末装置により形成されるＬＮ（Localized  Network）内で無線通信を行い得る。
【００５１】
なお、端末装置２００は、他の無線通信を行ってもよい。例えば、端末装置２００は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（無線ＬＡＮ通信）を行なってもよい。
【００５２】
（使用される周波数帯域）
セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）には、セルラーシステム１用の周波数帯域が使用される。当該周波数帯域は、例えば、セルラーシステム１の事業者に割当てられた帯域であり、ライセンスバンドと呼ばれ得る。
【００５３】
とりわけ本開示の実施形態では、セルラー通信には、他の無線通信に使用される周波数帯域も使用される。即ち、セルラー通信には、セルラー通信と上記他の無線通信との間で共用される周波数帯域（以下、「共用帯域」と呼ぶ）も使用される。上記他の無線通信は、例えば、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。また、上記共用帯域は、例えば、無線ＬＡＮのチャネルである。一例として、上記共用帯域は、２０ＭＨｚのチャネルである。
【００５４】
（他の無線通信）
セル１０内には、上記他の無線通信の通信エリアが存在し得る。即ち、セル１０と上記他の無線通信の通信エリアとが重なり得る。
【００５５】
例えば、当該他の無線通信は、無線ＬＡＮ通信であり、セル１０内には、無線ＬＡＮの通信エリアが存在し得る。即ち、セル１０と無線ＬＡＮの通信エリアとが重なり得る。以下、この点について図４及び図５を参照して具体例を説明する。
【００５６】
図４は、スモールセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。図４を参照すると、スモール基地局である基地局１００及び端末装置２００が示されている。さらに、その周辺には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０、及び無線ＬＡＮ通信を行う端末装置５０が存在する。そして、アクセスポイント３０の通信エリア４０は、スモールセルであるセル１０と重なる。
【００５７】
図５は、マクロセルと重なる無線ＬＡＮの通信エリアの例を説明するための説明図である。図５を参照すると、マクロ基地局である基地局１００及び端末装置２００が示されている。さらに、その周辺には、無線ＬＡＮのアクセスポイント３０、及び無線ＬＡＮ通信を行う端末装置５０が存在する。そして、アクセスポイント３０の通信エリア４０は、マクロセルであるセル１０と重なる。
【００５８】
なお、無線ＬＡＮ通信は、無線ＬＡＮアクセスポイントと（無線ＬＡＮ通信を行う）端末装置との間の無線通信に加えて、無線ＬＡＮ通信を行う端末装置間の、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信も含み得る。一例として、無線ＬＡＮ通信は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った無線通信も含み得る。
【００５９】
以上、本開示の実施形態に係るセルラーシステム１を説明した。なお、セルラーシステム１は、１つの基地局１００のみではなく、複数の基地局１００を含み得る。また、セルラーシステム１は、基地局１００及び端末装置２００に加えて、他の装置を含み得る。例えば、セルラーシステム１は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）及びＰ−ＧＷ（Packet  data  network  Gateway）など）を含み得る。
【００６０】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図６〜図１５を参照して、本開示の第１の実施形態を説明する。
【００６１】
＜３．１．概略＞
まず、第１の実施形態の概略を説明する。
【００６２】
−第１の実施形態に係る課題
セルラーシステムの無線通信（即ち、セルラー通信）と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で周波数帯域が共用される場合に、セルラー通信に周波数帯域が使用され過ぎると、上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会が著しく減少する。これは、上記他の無線通信を行う装置にとって不利益となる。そのため、上記周波数帯域が共用される場合には、上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会が確保されることが望ましい。例えば、上記周波数帯域の使用の機会が、セルラーシステムと他の無線通信を行う装置とに公平に与えられることが望ましい。例えば、無線ＬＡＮ通信ではＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  with  Collision  Avoidance）に基づいて無線リソースが装置間で公平に使用されているので、上記他の無線通信が無線ＬＡＮ通信である場合には、公平性が確保されることが重要である。
【００６３】
また、セルラーシステムでは、比較的長い１０ｍｓの無線フレームを単位として無線通信が行われる。また、セルラーシステムでは、端末装置は、周波数帯域において、無線フレームの中で送信される同期信号により同期を獲得し、システム情報を取得し、一連の接続確立手続きを行うことにより、上記周波数帯域を使用してデータを送受信することができるようになる。このような点を考慮すると、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラー通信のためにある程度の時間使用し続けられることが望ましい。
【００６４】
そこで、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。より具体的には、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会を確保し、且つ、当該周波数帯域をセルラー通信のためにある程度の時間使用し続けることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【００６５】
−第１の実施形態の特徴
第１の実施形態によれば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域は、第１の期間にわたって、上記セルラー通信のために占有され、少なくとも、上記１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から解放される。
【００６６】
これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会を確保し、且つ、当該周波数帯域をセルラー通信のためにある程度の時間使用し続けることが、可能になる。
【００６７】
＜３．２．基地局の構成＞
次に、図６〜図１０を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００−１の構成の一例を説明する。図６は、第１の実施形態に係る基地局１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、基地局１００−１は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００６８】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００６９】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、セル１０内に位置する端末装置２００−１へのダウンリンク信号を送信し、セル１０内に位置する端末装置２００−１からのアップリンク信号を受信する。
【００７０】
例えば、無線通信部１２０は、セルラーシステム１用の周波数帯域を使用して信号を送受信する。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部１２０は、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送受信する。
【００７１】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、他のノードと通信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、コアネットワークノード（例えば、ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷなど）と通信する。また、例えば、ネットワーク通信部１３０は、他の基地局１００−１と通信する。
【００７２】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００−１の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【００７３】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００−１の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信制御部１５１を含む。なお、処理部１５０は、通信制御部１５１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【００７４】
（通信制御部１５１）
通信制御部１５１は、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）を、第１の期間にわたって、上記セルラー通信のために占有し、上記共用帯域を、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から解放する。
【００７５】
（ａ）他の無線通信
例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。この場合に、上記共用帯域は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される。上記共用帯域は、例えば、無線ＬＡＮのチャネルである。一例として、上記共用帯域は、２０ＭＨｚのチャネルである。
【００７６】
（ｂ）共用帯域の占有
−第１の期間にわたる信号の送信による占有
例えば、通信制御部１５１は、セルラーシステム１の無線通信（セルラー通信）を行う無線通信装置が上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御することにより、上記共用帯域を上記１の期間にわたって上記セルラー通信のために占有する。
【００７７】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−１であり、通信制御部１５１は、基地局１００−１が上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信するように、基地局１００−１を制御する。より具体的には、例えば、通信制御部１５１は、上記第１の期間にわたる上記共用帯域の無線リソースをいずれかの信号に割り当てる。また、例えば、通信制御部１５１は、上記第１の期間にわたる上記共用帯域の無線リソースに、信号をマッピングする。
【００７８】
また、上記無線通信装置は、端末装置２００−１であってもよく、通信制御部１５１は、端末装置２００−１が上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−１を制御してもよい。より具体的には、例えば、通信制御部１５１は、上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−１に指示してもよい。例えば、この指示は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング又はシステム情報（System  Information：ＳＩ）により行われ得る。
【００７９】
例えば以上のように、無線通信装置（即ち、基地局１００−１及び端末装置２００−１のうちの少なくとも一方）が制御される。なお、無線通信装置による信号の送信の具体的な手法として、例えば、第３の実施形態に説明する手法が適用される。また、信号の送信の手法として、第２の実施形態に説明する手法も適用され得る。
【００８０】
上述したように、上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信することにより、例えば、上記他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置は、上記共用帯域を使用して送信される信号を検出し、当該共用帯域の使用を控える。そのため、セルラー通信のために上記共用帯域が占有され得る。
【００８１】
−ＮＡＶの設定のためのフレームの送信による占有
上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ通信であり、通信制御部１５１は、セルラー通信を行う無線通信装置が、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように、上記無線通信装置を制御することにより、上記共用帯域を上記第１の期間にわたって上記セルラー通信のために占有してもよい。
【００８２】
上記無線通信装置は、基地局１００−１及び端末装置２００−１のうちの少なくとも一方であってもよい。
【００８３】
また、上記フレームは、ＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームであってもよく、あるいはこれらに類するフレームであってもよい。上記持続時間情報は、持続期間フィールドに含まれる値であってもよい。また、上記無線通信装置は、上記第１の期間全体をカバーするＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む１つのフレームを送信してもよい。あるいは、上記無線通信装置は、２つ以上のフレームを異なるタイミングで送信してもよい。そして、上記２つ以上のフレームの各々が送信されるごとに、フレームを受信する装置のＮＡＶが更新され、更新されるＮＡＶが上記第１の期間全体をカバーしてもよい。
【００８４】
上記フレームの送信により、例えば、上記他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置は、ＮＡＶを設定し、上記共用帯域の使用を控える。そのため、セルラー通信のために上記共用帯域が占有され得る。
【００８５】
（ｃ）共用帯域の解放
例えば、通信制御部１５１は、セルラーシステム１の無線通信（セルラー通信）を行う無線通信装置が少なくとも上記第２の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信しないように、上記無線通信装置を制御することにより、上記共用帯域を少なくとも上記第２の期間にわたって上記セルラー通信から解放する。
【００８６】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−１であり、通信制御部１５１は、基地局１００−１が少なくとも上記第２の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信しないように、基地局１００−１を制御する。また、例えば、上記無線通信装置は、端末装置２００−１であってもよく、通信制御部１５１は、端末装置２００−１が少なくとも上記第２の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信しないように、端末装置２００−１を制御する。より具体的には、例えば、通信制御部１５１は、少なくとも上記第２の期間にわたって上記共用帯域の使用を停止する。
【００８７】
上述したように、少なくとも上記第２の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号が送信されないことにより、例えば、上記他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置は、セルラー通信による影響を受けることなく、上記共用帯域を使用して上記他の無線通信を行うことが可能になる。即ち、セルラー通信から上記共用帯域が解放され得る。
【００８８】
（ｄ）第１の期間及び第２の期間
−第１の期間及び第２の期間の長さ
上記第１の期間は、セルラーシステム１の１無線フレーム以上の期間である。即ち、上記共用帯域は、１無線フレーム以上の期間にわたってセルラー通信のために占有される。これにより、例えば、上記共用帯域を使用してセルラー通信が可能になり得る。なお、上記第１の期間は、１無線フレームと比べて長い時間（例えば、３０秒程度）であり得る。
【００８９】
また、例えば、上記第２の期間は、上記第１の期間と同様の長さを有する。即ち、上記共用帯域は、第１の期間にわたって、セルラー通信のために占有され、少なくとも、第１の期間と同様の長さを有する期間にわたって、セルラー通信から解放される。一例として、上記第２の期間は、上記第１の期間の長さの９０％〜１１０％の長さを有する。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間の公平性が確保される。
【００９０】
また、上記第２の期間は、上記第１の期間の長さの所定の割合の長さを有してもよい。一例として、上記第２の期間は、上記第１の期間の長さの１５０％の長さを有しもよい。別の例として、上記第２の期間は、上記第１の期間の長さの６０％の長さを有しもよい。
【００９１】
なお、上記第１の期間及び上記第２の期間の長さは、固定的であってもよい。あるいは、上記第１の期間及び上記第２の期間の長さは、可変であってもよく、上記第１の期間の長さに応じて上記第２の期間の長さが変化してもよく、又は、上記第２の期間の長さに応じて上記第１の期間の長さが変化してもよい。
【００９２】
−第１の期間が連続する期間である場合
例えば、上記第１の期間は、連続する期間である。即ち、上記共用帯域は、連続する第１の期間にわたってセルラー通信のために占有される。
【００９３】
これにより、例えば、上記共用帯域をセルラー通信のためにより効率的に使用することが可能になる。より具体的には、例えば、上記共用帯域の使用の開始のためには、端末装置には、同期の獲得、システム情報の取得、及び一連の接続確立手続きなどの動作が必要になる。そのため、連続した時間にわたって上記共用帯域が使用されれば、上記動作の頻度がより少なくなり、端末装置２００−１により上記共用帯域がより効率的に使用され得る。
【００９４】
また、例えば、上記第２の期間は、上記第１の期間の直前又は直後の期間である。これにより、例えば、セルラーシステム１での上記共用帯域の使用の前後に、上記共用帯域が他の無線通信に使用可能な機会を確実に確保することが可能になる。
【００９５】
−−第１の例
第１の例として、上記第２の期間は、上記第１の期間の直後の連続する期間である。以下、この点について、図７を参照して具体例を説明する。
【００９６】
図７は、共用帯域の占有及び解放の期間の第１の例を説明するための説明図である。例えば、第１の期間６１は、連続する期間であり、第２の期間６３は、第１の期間６１の直後の連続する期間である。即ち、共用帯域は、連続する第１の期間６１にわたって、セルラー通信のために占有され、その後、少なくとも、連続する第２の期間にわたって、セルラー通信から解放される。
【００９７】
これにより、例えば、セルラーシステム１は、必要に応じて、上記共用帯域の使用をより迅速に開始することが可能になる。また、上記共用帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会がより多くなり得る。
【００９８】
−−第２の例
第２の例として、上記第２の期間は、上記第１の期間の直前の期間及び上記第１の期間の直後の期間であってもよい。以下、この点について、図８を参照して具体例を説明する。
【００９９】
図８は、共用帯域の占有及び解放の期間の第２の例を説明するための説明図である。例えば、第１の期間６１は、連続する期間であり、第２の期間６３は、第１の期間６１の直前の期間及び第１の期間６１の直後の期間である。即ち、共用帯域は、第２の期間６３の一部の期間にわたってセルラー通信から解放された後に、連続する第１の期間６１にわたってセルラー通信のために占有され、その後、第２の期間６３の残りの期間にわたってセルラー通信から解放される。
【０１００】
これにより、例えば、セルラーシステム１は、必要に応じて、上記共用帯域の使用を迅速に開始することが可能になる。また、上記周波数帯域がセルラー通信に使用される時間がより多くなり得る。
【０１０１】
−−第３の例
第３の例として、上記第２の期間は、上記第１の期間の直前の連続する期間であってもよい。以下、この点について、図９を参照して具体例を説明する。
【０１０２】
図９は、共用帯域の占有及び解放の期間の第３の例を説明するための説明図である。例えば、第１の期間６１は、連続する期間であり、第２の期間６３は、第１の期間６１の直前の連続する期間である。即ち、共用帯域は、少なくとも、連続する第２の期間にわたって、セルラー通信から解放され、その後、連続する第１の期間６１にわたって、セルラー通信のために占有される。
【０１０３】
これにより、例えば、上記共用帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会が確保されたことを条件として、上記共用帯域がセルラー通信に使用可能になる。そのため、上記共用帯域が他の無線通信に使用可能な機会をより確実に確保することが可能になる。
【０１０４】
−第１の期間が不連続な期間である場合
上記第１の期間は、不連続な期間であってもよい。そして、通信制御部１５１は、第３の期間内において、上記共用帯域を上記第１の期間にわたってセルラー通信のために占有し、上記共用帯域を少なくとも上記第２の期間にわたって上記セルラー通信から解放してもよい。以下、この点について、図１０を参照して具体例を説明する。
【０１０５】
図１０は、共用帯域の占有及び解放の期間の第４の例を説明するための説明図である。例えば、第１の期間６１は、不連続な期間であり、第２の期間６３も、不連続な期間である。第３の期間６５において、不連続な第１の期間６１にわたって、共用帯域がセルラー通信のために占有され、第２の期間６３にわたって、共用帯域がセルラー通信から解放される。一例として、第３の期間６５は、固定的な長さを有する期間であり、第３の期間６５内で、共用帯域をセルラー通信に使用可能な上限時間が定められる。そして、共用帯域の占有期間（即ち、第１の期間６１）が上記上限時間に達すると、第３の期間６５が経過するまで、共用帯域がセルラー通信から解放される。
【０１０６】
これにより、上記共用帯域が上記他の無線通信に使用可能な機会を確実に確保することが可能になる。
【０１０７】
以上のように、通信制御部１５１は、上記共用帯域を上記第１の期間にわたってセルラー通信のために占有し、上記共用帯域を少なくとも上記第２の期間にわたってセルラー通信から解放する。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）が上記他の無線通信に使用可能な機会を確保し、且つ、当該周波数帯域をセルラー通信のためにある程度の時間使用し続けることが、可能になる。
【０１０８】
＜３．３．端末装置の構成＞
次に、図１１を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００−１の構成の一例を説明する。図１１は、第１の実施形態に係る端末装置２００−１の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、端末装置２００−１は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【０１０９】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【０１１０】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、端末装置２００−１がセル１０内に位置する場合に、基地局１００−１からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００−１へのアップリンク信号を送信する。
【０１１１】
例えば、無線通信部２２０は、セルラーシステム１用の周波数帯域を使用して信号を送受信する。また、とりわけ本開示の実施形態では、無線通信部２２０は、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送受信する。
【０１１２】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００−１の動作のためのプログラム及びデータを一時的にまたは恒久的に記憶する。
【０１１３】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００−１の様々な機能を提供する。処理部２４０は、通信制御部２４１を含む。なお、処理部２４０は、通信制御部２４１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０１１４】
（通信制御部２４１）
通信制御部２４１は、端末装置２００−１を制御する。
【０１１５】
とりわけ第１の実施形態では、通信制御部２４１は、端末装置２００−１が上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００を制御してもよい。例えば、通信制御部２４１は、基地局１００−１による指示に応じて、端末装置２００−１が上記第１の期間にわたって上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００を制御してもよい。
【０１１６】
なお、信号の送信の具体的な手法として、第３の実施形態に説明する手法が適用されてもよい。また、信号の送信の手法として、第２の実施形態に説明する手法も適用されてもよい。
【０１１７】
＜３．４．処理の流れ＞
次に、図１２〜図１５を参照して、第１の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１１８】
（第１の例）
図１２は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。当該処理は、図７に示されるような共用帯域の占有及び解放が行われる場合の例である。
【０１１９】
通信制御部１５１は、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）を使用するかを判定する（Ｓ３０１）。上記共用帯域を使用しないと判定される場合には（Ｓ３０１：ＮＯ）、処理はステップＳ３０１へ戻る。
【０１２０】
一方、上記共用帯域を使用すると判定される場合には（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、通信制御部１５１は、第１の期間にわたって上記共用帯域をセルラー通信のために占有する（Ｓ３０３）。当該第１の期間において、セルラー通信が行われる。
【０１２１】
その後、通信制御部１５１は、第２の期間にわたって上記共用帯域をセルラー通信から解放する（Ｓ３０５）。そして、処理はステップＳ３０１へ戻る。
【０１２２】
（第２の例）
図１３は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。当該処理は、図８に示されるような共用帯域の占有及び解放が行われる場合の例である。
【０１２３】
通信制御部１５１は、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）を使用するかを判定する（Ｓ３１１）。
【０１２４】
上記共用帯域を使用しないと判定される場合には（Ｓ３１１：ＮＯ）、通信制御部１５１は、上記共用帯域についての追加解放時間を算出する（Ｓ３１３）。そして、処理はステップＳ３１１へ戻る。なお、上記追加解放期間は、第２の期間の解放の後に、上記共用帯域をさらに解放している期間である。
【０１２５】
一方、上記共用帯域を使用すると判定される場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、通信制御部１５１は、第１の期間にわたって上記共用帯域をセルラー通信のために占有する（Ｓ３１５）。当該第１の期間において、セルラー通信が行われる。
【０１２６】
その後、通信制御部１５１は、第２の期間のうちの残りの期間（即ち、第２の期間と上記追加解放期間との差分の期間）にわたって上記共用帯域をセルラー通信から解放する（Ｓ３１７）。そして、処理はステップＳ３１１へ戻る。
【０１２７】
（第３の例）
図１４は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第３の例を示すフローチャートである。当該処理は、図９に示されるような共用帯域の占有及び解放が行われる場合の例である。
【０１２８】
通信制御部１５１は、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）を使用するかを判定する（Ｓ３２１）。
【０１２９】
上記共用帯域を使用すると判定される場合に（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、通信制御部１５１は、上記共用帯域が第２の期間にわたって既に解放済みかを判定する（Ｓ３２３）。
【０１３０】
上記共用帯域が第２の期間にわたって既に解放済みであると判定される場合には（Ｓ３２３：ＹＥＳ）、通信制御部１５１は、第１の期間にわたって上記共用帯域をセルラー通信のために占有する（Ｓ３２５）。当該第１の期間において、セルラー通信が行われる。その後、処理はステップＳ３２１へ戻る。
【０１３１】
一方、上記共用帯域を使用しないと判定される場合（Ｓ３２１：ＮＯ）、及び、上記共用帯域が第２の期間にわたってまだ解放済みではないと判定される場合（Ｓ３２３：ＮＯ）、通信制御部１５１は、上記共用帯域についての解放時間を算出する（Ｓ３２７）。そして、処理はステップＳ３２１へ戻る。
【０１３２】
（第４の例）
図１５は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第４の例を示すフローチャートである。当該処理は、図１０に示されるような共用帯域の占有及び解放が行われる場合の例である。上記処理は、第３の期間にわたって行われる。
【０１３３】
通信制御部１５１は、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）を使用するかを判定する（Ｓ３３１）。
【０１３４】
上記共用帯域を使用すると判定される場合に（Ｓ３３１：ＹＥＳ）、通信制御部１５１は、上記共用帯域をセルラー通信のために占有する（Ｓ３３３）。当該第１の期間において、セルラー通信が行われる。その後、通信制御部１５１は、上記共用帯域の占有期間（第１の期間）が上限に達したかを判定する（Ｓ３３５）。
【０１３５】
上記共用帯域を使用しないと判定される場合（Ｓ３３１：ＮＯ）、及び、上記占有期間（第１の期間）が上限に達していないと判定される場合（Ｓ３３５：ＮＯ）、通信制御部１５１は、上記共用帯域をセルラー通信から解放する（Ｓ３３７）。そして、処理はステップＳ３３１へ戻る。
【０１３６】
一方、上記占有期間（第１の期間）が上限に達したと判定される場合には（Ｓ３３５：ＹＥＳ）、通信制御部１５１は、第３の期間のうちの残りの期間にわたって上記共用帯域をセルラー通信から解放する（Ｓ３３９）。そして、処理は終了する。
【０１３７】
＜３．５．変形例＞
（概略）
上述した第１の実施形態の例では、例えば、基地局１００−１（通信制御部１５１）が、第１の期間にわたって、セルラー通信のために共用帯域を占有し、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から上記共用帯域を解放する。
【０１３８】
一方、第１の実施形態の変形例では、端末装置２００−１（通信制御部２４１）が、第１の期間にわたって、セルラー通信のために共用帯域を占有し、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から上記共用帯域を解放する。
【０１３９】
これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）が上記他の無線通信に使用可能な機会を確保し、且つ、セルラーシステム１における端末装置間の無線通信（例えば、Ｄ２Ｄ通信又はＬＮ内の無線通信）のために上記周波数帯域をある程度の時間使用し続けることが、可能になる。
【０１４０】
なお、第１の実施形態の変形例においても、基地局１００−１（通信制御部１５１）は、第１の期間にわたって、セルラー通信のために共用帯域を占有し、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から上記共用帯域を解放してもよい。
【０１４１】
（端末装置２００−１：通信制御部２４１）
第１の実施形態の変形例では、通信制御部２７１は、共用帯域（即ち、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域）を、第１の期間にわたって、上記セルラー通信のために占有し、上記共用帯域を、少なくとも、上記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から解放する。
【０１４２】
この点についての通信制御部２４１の説明は、主体（基地局１００−１及び端末装置２００−１）に関する相違を除き、上述した第１の実施形態に係る通信制御部１５１についての対応する説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１４３】
（処理の流れ）
第１の実施形態の変形例に係る端末装置２００−１の処理の例は、主体（基地局１００−１及び端末装置２００−１）に関する相違を除き、図１２〜図１５を参照して説明した基地局１００−１の処理の例と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１４４】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図１６〜図２１を参照して、本開示の第２の実施形態を説明する。
【０１４５】
＜４．１．概略＞
まず、第２の実施形態の概略を説明する。
【０１４６】
−第２の実施形態に係る課題
無線ＬＡＮ規格では、ＣＳＭＡ／ＣＡが採用されている。例えば、無線ＬＡＮ通信に使用される周波数帯域をセルラー通信に使用するために、セルラーシステム１の装置（基地局１００又は端末装置２００）もＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて動作することが考えられる。しかし、この場合には、当然ながら、無線ＬＡＮ通信を行う装置が上記周波数帯域を先に使用し、セルラーシステム１の上記装置が上記周波数帯域を使用できなくなる可能性もある。即ち、セルラーシステム１の上記装置は、セルラー通信のために上記周波数帯域を確保できるとは限らない。そのため、上記セルラーシステムの無線通信に上記周波数帯域を使用し始めるのに時間がかかり得る。
【０１４７】
そこで、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。より具体的には、上記周波数帯域をセルラー通信のためにより確実に確保することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０１４８】
−第２の実施形態の特徴
第２の実施形態によれば、例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、セルラー通信を行う無線通信装置が上記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、上記無線通信装置が制御される。これにより、例えば、上記周波数帯域をセルラー通信のためにより確実に確保することが可能になる。
【０１４９】
また、第２の実施形態によれば、例えば、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用してダミー信号を送信するように、上記無線通信装置が制御される。これにより、例えば、上記周波数帯域をセルラー通信のためにより確実に確保することが可能になる。
【０１５０】
＜４．２．基地局の構成＞
次に、図１６〜図１８を参照して、第２の実施形態に係る基地局１００−２の構成の一例を説明する。図１６は、第２の実施形態に係る基地局１００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、基地局１００−２は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１６０を備える。
【０１５１】
ここで、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０及び記憶部１４０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部１６０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０１５２】
（処理部１６０）
処理部１６０は、基地局１００−２の様々な機能を提供する。処理部１６０は、通信制御部１６１を含む。なお、処理部１６０は、通信制御部１６１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０１５３】
（通信制御部１６１）
（ａ）共用帯域の確保のための第１の制御
例えば、通信制御部１６１は、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、上記セルラー通信を行う無線通信装置が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、上記無線通信装置を制御する。上記共用帯域は、セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域である。
【０１５４】
さらに、例えば、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されない上記期間がＳＩＦＳよりも長くなった後に、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、上記無線通信装置を制御する。
【０１５５】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−２であり、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に、基地局１００−２が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、基地局１００−２を制御する。より具体的には、例えば、処理部１６０（通信制御部１６１又は他の構成要素）は、無線通信部１２０による信号の受信結果に基づいて、上記共用帯域を使用して信号が送信されているかを判定する。また、処理部１６０（通信制御部１６１又は他の構成要素）は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間を計測する。そして、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に、無線通信部１２０に、上記共用帯域を使用して信号を送信させる。一例として、上記期間が、ＳＩＦＳよりも長くＤＩＦＳよりも短い所定の期間になると、上記共用帯域を使用して信号が送信される。以下、この点について図１７を参照して具体例を説明する。
【０１５６】
図１７は、信号の送信のタイミングを説明するための説明図である。図１７を参照すると、信号は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に送信され始める。一例として、信号は、ＳＩＦＳよりも長くＤＩＦＳよりも短い所定の期間の経過後に送信され始める。
【０１５７】
無線ＬＡＮ通信を行う装置は、信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和に達すると、信号を送信し得る。そのため、上述したようなＤＩＦＳ経過前に信号を送信し始めることにより、例えば、無線ＬＡＮ通信を行う装置よりも前に、信号を送信することが可能になる。その結果、無線ＬＡＮ通信を行う装置による上記共用帯域を使用した信号の送信が抑制され得る。このように、上記共用帯域がセルラー通信のためにより確実に確保され得る。
【０１５８】
また、上述したようなＳＩＦＳ経過後に信号を送信し始めることにより、送信する信号が無線ＬＡＮ通信の信号に衝突することを回避することができる。より具体的には、例えば、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＤＡＴＡフレーム及びＡＣＫフレームは、ＳＩＦＳの時間間隔で連結される。そのため、ＳＩＦＳ経過前に信号が送信されると、当該信号は、ＣＴＳフレーム、ＤＡＴＡフレーム又はＡＣＫフレームのいずれかの信号と衝突し得る。そこで、上述したように、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後に信号が送信され始めれば、当該信号とＣＴＳフレーム、ＤＡＴＡフレーム又はＡＣＫフレームの信号との衝突が回避され得る。
【０１５９】
（ｂ）共用帯域の確保のための第２の制御
−他の周波数帯域についてのフレーム開始までの信号の送信
例えば、通信制御部１６１は、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記セルラー通信を行う無線通信装置が共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。上記共用帯域は、セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）と無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域である。
【０１６０】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−２である。また、例えば、上記共用帯域は、セルラーシステム１にとってのコンポーネントキャリア（ＣＣ）であり、上記他の周波数帯域は、セルラーシステム１にとっての他のＣＣである。通信制御部１６１は、他のＣＣについての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、基地局１００−２が共用帯域（ＣＣ）を使用してダミー信号を送信するように、基地局１００−２を制御する。より具体的には、例えば、通信制御部１６１は、ＳＩＦＳの経過後ＤＩＦＳの経過前のタイミングから、他のＣＣについての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、無線通信部１２０にダミー信号を送信させる。以下、この点について図１８を参照して具体例を説明する。
【０１６１】
図１８は、ダミー信号の送信の例を説明するための説明図である。図１８を参照すると、共用帯域（ＣＣ）を使用して信号が送信されなくなった後に（例えば、図１７に示されるように、共用帯域を使用して信号が送信されていない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に）、上記共用帯域を使用してダミー信号が送信され始める。そして、他のＣＣの無線フレーム（及び上記共用帯域の無線フレーム）が開始するまで、上記ダミー信号が送信される。その後、上記他のＣＣ及び上記共用帯域を使用して、無線フレームにおいて、セルラーシステムの信号が送受信される。
【０１６２】
上記共用帯域を使用して上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたってダミー信号を送信することにより、上記無線フレームの開始まで、無線ＬＡＮ通信を行う装置による上記共用帯域を使用した信号の送信が抑制され得る。即ち、上記無線フレームの開始まで、上記共用帯域が確保される。そのため、例えば、セルラー通信用の他の周波数帯域についての無線フレームが開始するタイミングで、上記共用帯域についての無線フレームを開始させることができる。このように、共用帯域についての無線フレームと上記他の周波数帯域についての無線フレームとを同期させつつ、上記共用帯域をセルラー通信のためにより確実に確保することが可能になる。
【０１６３】
なお、上記ダミー信号は、例えば、セルラーシステムの信号（制御信号及びデータ信号）以外のいずれかの信号である。上記ダミー信号が、無線ＬＡＮ通信を行う装置にとってのビジートーンとなる。
【０１６４】
また、上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間は、換言すると、上記他の周波数帯域についての＃０のサブフレームが開始するまでの期間である。
【０１６５】
−ＮＡＶの設定のための無線フレームの送信
なお、上述したダミー信号の送信の代わりに、通信制御部１６１は、上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始する前に、上記無線通信装置が、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように、上記無線通信装置を制御してもよい。
【０１６６】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−２である。また、上記共用帯域は、セルラーシステム１にとってのＣＣであってもよく、上記他の周波数帯域は、セルラーシステム１にとっての他のＣＣであってもよい。また、上記フレームは、ＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームであってもよく、あるいはこれらに類するフレームであってもよい。通信制御部１６１は、他のＣＣについての無線フレームが開始する前に基地局１００−２が上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように、基地局１００−２を制御してもよい。より具体的には、例えば、通信制御部１６１は、上記フレームを生成し、無線通信部１２０に、他のＣＣについての無線フレームが開始する前に上記共用帯域を使用して上記フレームを送信させてもよい。
【０１６７】
なお、上記無線通信装置は、上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間をカバーするＮＡＶを設定するための持続時間情報を含む１つのフレームを送信してもよい。あるいは、上記無線通信装置は、２つ以上のフレームを異なるタイミングで送信してもよい。そして、上記２つ以上のフレームの各々が送信されるごとに、フレームを受信する装置のＮＡＶが更新され、更新されるＮＡＶが、上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間全体をカバーしてもよい。
【０１６８】
上記フレームを送信されることにより、例えば、無線ＬＡＮ通信を行う装置は、ＮＡＶを設定し、上記共用帯域の使用を控える。そのため、上記無線フレームの開始まで、無線ＬＡＮ通信を行う装置による上記共用帯域を使用した信号の送信が抑制され得る。
【０１６９】
＜４．３．端末装置の構成＞
次に、図１９を参照して、第２の実施形態に係る端末装置２００−２の構成の一例を説明する。図１９は、第２の実施形態に係る端末装置２００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１９を参照すると、端末装置２００−２は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２５０を備える。
【０１７０】
ここで、アンテナ部２１０、無線通信部２２０及び記憶部２３０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部２５０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０１７１】
（処理部２５０）
処理部２５０は、端末装置２００−２の様々な機能を提供する。処理部２５０は、通信制御部２５１を含む。なお、処理部２５０は、通信制御部２５１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０１７２】
（通信制御部２５１）
通信制御部２５１は、端末装置２００−２を制御する。
【０１７３】
＜４．４．処理の流れ＞
次に、図２０〜図２１を参照して、第２の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１７４】
（第１の例）
図２０は、第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。当該処理は、図１７に示されるように信号が送信される場合の例である。
【０１７５】
処理部１６０（通信制御部１６１又は他の構成要素）は、無線通信部１２０による信号の受信結果に基づいて、上記共用帯域を使用して信号が送信されているかを判定する（Ｓ４０１）。上記共用帯域を使用して信号が送信されていると判定される場合には（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ４０１へ戻る。
【０１７６】
一方、上記共用帯域を使用して信号が送信されていないと判定される場合に（Ｓ４０１：ＮＯ）、例えば、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間が、ＳＩＦＳよりも長くＤＩＦＳよりも短い所定の期間になったかを判定する（Ｓ４０３）。上記期間が上記所定の期間にならなかった（即ち、上記所定の期間の経過前に上記共用帯域を使用して信号が送信された）と判定される場合には（Ｓ４０３：ＮＯ）、処理はステップＳ４０１へ戻る。
【０１７７】
上記期間が上記所定の期間になったと判定される場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、処理部１６０による制御に応じて、基地局１００−２は、上記共用帯域を使用して信号を送信し、及び／又は受信する（Ｓ４０５）。そして、処理は終了する。
【０１７８】
（第２の例）
図２１は、第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。当該処理は、図１８（及び図１７）に示されるように信号が送信される場合の例である。
【０１７９】
処理部１６０（通信制御部１６１又は他の構成要素）は、無線通信部１２０による信号の受信結果に基づいて、上記共用帯域を使用して信号が送信されているかを判定する（Ｓ４１１）。上記共用帯域を使用して信号が送信されていると判定される場合には（Ｓ４１１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ４１１へ戻る。
【０１８０】
一方、上記共用帯域を使用して信号が送信されていないと判定される場合に（Ｓ４１１：ＮＯ）、例えば、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間が、ＳＩＦＳよりも長くＤＩＦＳよりも短い所定の期間になったかを判定する（Ｓ４１３）。上記期間が上記所定の期間にならなかった（即ち、上記所定の期間の経過前に上記共用帯域を使用して信号が送信された）と判定される場合には（Ｓ４１３：ＮＯ）、処理はステップＳ４１１へ戻る。
【０１８１】
上記期間が上記所定の期間になったと判定される場合には（Ｓ４１３：ＹＥＳ）、処理部１６０による制御に応じて、基地局１００−２は、セルラーシステム１用の他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記共用帯域を使用してダミー信号を送信する（Ｓ４１５）。
【０１８２】
さらに、基地局１００−２は、上記共用帯域を使用して無線フレームにおいてセルラーシステムの信号を送信し、及び／又は受信する（Ｓ４１７）。そして、処理は終了する。
【０１８３】
＜４．５．第１の変形例＞
（概略）
（ａ）共用帯域の確保のための第１の制御
上述した第２の実施形態の例では、例えば、基地局１００−２が、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、上記共用帯域を使用して信号を送信し始める。
【０１８４】
一方、第２の実施形態の第１の変形例では、例えば、基地局１００−２は、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に端末装置２００−２が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、端末装置２００−２を制御する。そして、端末装置２００−２が、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、上記共用帯域を使用して信号を送信し始める。
【０１８５】
これにより、例えば、基地局１００−２により送信される信号が届かない装置にも、端末装置２００−２により送信される信号が届き得る。そのため、例えば、隠れ端末問題が解決され得る。
【０１８６】
なお、第２の実施形態の第１の変形例においても、基地局１００−２（通信制御部１６１）は、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、上記共用帯域を使用して信号を送信し始めてもよい。
【０１８７】
（ｂ）共用帯域の確保のための第２の制御
上述した第２の実施形態の例では、例えば、基地局１００−２が、セルラーシステム１の無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記共用帯域を使用してダミー信号を送信する。
【０１８８】
一方、第２の実施形態の第１の変形例では、例えば、基地局１００−２は、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって端末装置２００−２が共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、端末装置２００−２を制御する。そして、端末装置２００−２が、セルラーシステム１の無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記共用帯域を使用してダミー信号を送信する。
【０１８９】
これにより、例えば、基地局１００−２により送信される信号が届かない装置にも、端末装置２００−２により送信される信号が届き得る。そのため、例えば、隠れ端末問題が解決され得る。
【０１９０】
なお、第２の実施形態の第１の変形例においても、基地局１００−２（通信制御部１６１）は、セルラーシステム１の無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記共用帯域を使用してダミー信号を送信してもよい。
【０１９１】
（基地局１００−２：通信制御部１６１）
（ａ）共用帯域の確保のための第１の制御
上述したように、例えば、通信制御部１６１は、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、上記セルラー通信を行う無線通信装置が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、上記無線通信装置を制御する。さらに、例えば、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されない上記期間がＳＩＦＳよりも長くなった後に、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、上記無線通信装置を制御する。
【０１９２】
第１の変形例では、例えば、上記無線通信装置は、端末装置２００−２であり、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に、端末装置２００−２が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、端末装置２００−２を制御する。より具体的には、例えば、通信制御部１６１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、端末装置２００−２に指示する。例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０１９３】
（ｂ）共用帯域の確保のための第２の制御
−他の周波数帯域についてのフレーム開始までの信号の送信
上述したように、例えば、通信制御部１６１は、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記セルラー通信を行う無線通信装置が共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。
【０１９４】
第１の変形例では、例えば、上記無線通信装置は、端末装置２００−２である。また、例えば、上記共用帯域は、セルラーシステム１にとってのＣＣであり、上記他の周波数帯域は、セルラーシステム１にとっての他のＣＣである。通信制御部１６１は、他のＣＣについての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、端末装置２００−２が共用帯域（ＣＣ）を使用してダミー信号を送信するように、端末装置２００−２を制御する。より具体的には、例えば、通信制御部１６１は、他のＣＣについての無線フレームが開始するまでの期間にわたって共用帯域（ＣＣ）を使用してダミー信号を送信するように、端末装置２００−２に指示する。例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０１９５】
−ＮＡＶの設定のための無線フレームの送信
上述したように、上述したダミー信号の送信の代わりに、通信制御部１６１は、上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始する前に、上記無線通信装置が、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように、上記無線通信装置を制御してもよい。
【０１９６】
第１の変形例では、上記無線通信装置は、端末装置２００−２であってもよい。また、上記共用帯域は、セルラーシステム１にとってのＣＣであってもよく、上記他の周波数帯域は、セルラーシステム１にとっての他のＣＣであってもよい。また、上記フレームは、ＲＴＳフレーム又はＣＴＳフレームであってもよく、あるいはこれらに類するフレームであってもよい。通信制御部１６１は、他のＣＣについての無線フレームが開始する前に端末装置２００−２が上記共用帯域を使用して上記フレームを送信するように、端末装置２００−２を制御してもよい。より具体的には、例えば、通信制御部１６１は、他のＣＣについての無線フレームが開始する前に上記フレームを送信するように、端末装置２００−２に指示してもよい。例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０１９７】
以上、第２の実施形態の第１の変形例に係る基地局１００−２を説明した。なお、第２の実施形態の第１の変形例では、上記無線通信装置は、基地局１００−２及び端末装置２００−２であってもよく、上述した第２の実施形態の例と同様に、基地局１００−２も信号を送信してもよい。
【０１９８】
（端末装置２００−２：通信制御部２５１）
（ａ）共用帯域の確保のための第１の制御
第２の実施形態の第１の変形例では、例えば、通信制御部２５１は、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、端末装置２００−２が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、端末装置２００−２を制御する。
【０１９９】
さらに、例えば、通信制御部２５１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されない上記期間がＳＩＦＳよりも長くなった後に、端末装置２００−２が上記共用帯域を使用して信号を送信し始めるように、端末装置２００−２を制御する。
【０２００】
例えば、通信制御部２５１は、基地局１００−２による指示に応じて、端末装置２００−２を制御する。具体的には、例えば、処理部２５０（通信制御部２５１又は他の構成要素）は、無線通信部２２０による信号の受信結果に基づいて、上記共用帯域を使用して信号が送信されているかを判定する。また、処理部２５０（通信制御部２５１又は他の構成要素）は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間を計測する。そして、通信制御部２５１は、上記共用帯域を使用して信号が送信されていない期間がＳＩＦＳよりも長くなった後であってＤＩＦＳになる前に、無線通信部２２０に、上記共用帯域を使用して信号を送信させる。一例として、上記期間が、ＳＩＦＳよりも長くＤＩＦＳよりも短い所定の期間になると、上記共用帯域を使用して信号が送信される。第２の実施形態の第１の変形例でも、例えば、図１７に示されるように、端末装置２００−２が信号を送信する。
【０２０１】
（ｂ）共用帯域の確保のための第２の制御
−他の周波数帯域についてのフレーム開始までの信号の送信
第２の実施形態の第１の変形例では、例えば、通信制御部２５１は、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、端末装置２００−２が共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、端末装置２００−２を制御する。
【０２０２】
例えば、通信制御部２５１は、基地局１００−２による指示に応じて、端末装置２００−２を制御する。具体的には、例えば、通信制御部２５１は、ＳＩＦＳの経過後ＤＩＦＳの経過前のタイミングから、他のＣＣについての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、無線通信部２２０にダミー信号を送信させる。第２の実施形態の第１の変形例でも、例えば、図１８に示されるように、端末装置２００−２が信号を送信する。
【０２０３】
−ＮＡＶの設定のための無線フレームの送信
なお、第２の実施形態の第１の変形例では、上述したダミー信号の送信の代わりに、通信制御部２５１は、上記他の周波数帯域についての無線フレームが開始する前に、端末装置２００−２が、上記共用帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように、端末装置２００−２を制御してもよい。
【０２０４】
例えば、通信制御部２５１は、基地局１００−２による指示に応じて、端末装置２００−２を制御してもよい。具体的には、例えば、通信制御部２５１は、上記フレームを生成し、他のＣＣについての無線フレームが開始する前に上記フレームを無線通信部２２０に送信させてもよい。
【０２０５】
（処理の流れ）
第２の実施形態の第１の変形例に係る端末装置２００−２の処理の例は、主体（基地局１００−２及び端末装置２００−２）に関する相違を除き、図２０〜図２１を参照して説明した基地局１００−２の処理の例と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２０６】
＜４．６．第２の変形例＞
（概略）
第２の実施形態の第１の変形例と同様に、第２の実施形態の第２の変形例でも、例えば、端末装置２００−２が、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、上記共用帯域を使用して信号を送信し始める。また、例えば、端末装置２００−２が、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、上記共用帯域を使用してダミー信号を送信する。
【０２０７】
とりわけ、第２の実施形態の第２の変形例では、端末装置２００−２は、基地局１００−２による制御（基地局１００−２による指示）に応じてではなく、自主的に、上述したように上記共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２０８】
これにより、例えば、セルラーシステム１における端末装置間の無線通信（例えば、セルラーシステムにおけるＤ２Ｄ通信又はＬＮ内の無線通信）のために上記共用帯域をより確実に確保することが可能になる。
【０２０９】
（端末装置２００−２：通信制御部２５１）
第２の変形例に係る通信制御部２５１の説明は、基地局１００−２の関与に関する相違を除き、第１の変形例に係る通信制御部２５１の説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２１０】
なお、第２の変形例に係る通信制御部２５１は、基地局１００−２による指示に応じてではなく、自主的に（例えば、共用帯域を使用してセルラーシステム１における端末装置間での無線通信を行うか否かの判断に応じて）、端末装置２００−２を制御する。
【０２１１】
（処理の流れ）
第２の実施形態の第２の変形例に係る端末装置２００−２の処理の例は、主体（基地局１００−２及び端末装置２００−２）に関する相違を除き、図２０〜図２１を参照して説明した基地局１００−２の処理の例と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２１２】
＜４．７．第２の実施形態と第１の実施形態との組合せ＞
第２の実施形態は、上述した第１の実施形態と組合せられてもよい。例えば、第２の実施形態に係る動作が、上述した第１の実施形態に適用されてもよい。
【０２１３】
例えば、基地局１００−１の通信制御部１５１は、基地局１００−２の通信制御部１６１の動作をさらに行ってもよく、端末装置２００−１の通信制御部２４１は、端末装置２００−２の通信制御部２５１の動作をさらに行ってもよい。
【０２１４】
具体的には、例えば、第１の実施形態において第１の期間にわたって共用帯域をセルラー通信のために占有する際に、第２の実施形態に係る手法が用いられてもよい。具体的には、例えば、セルラー通信を行う無線通信装置（例えば、基地局１００又は端末装置２００）が、第１の期間にわたって共用帯域を使用して信号を送信する際に、当該共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に上記共用帯域を使用して信号を送信し始めてもよい。また、例えば、セルラー通信を行う無線通信装置（例えば、基地局１００又は端末装置２００）が、第１の期間にわたって共用帯域を使用して信号を送信する際に、他の周波数帯域の無線フレームが開示するまでの期間にわたって、共用帯域を使用してダミー信号を送信してもよい。これにより、例えばより確実に共用帯域が確保され得る。
【０２１５】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
続いて、図２２〜図３０を参照して、本開示の第３の実施形態を説明する。
【０２１６】
＜５．１．概略＞
まず、第３の実施形態の概略を説明する。
【０２１７】
−第３の実施形態に係る課題
例えば、無線ＬＡＮ通信を行う装置は、周波数帯域（チャネル）を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ及びバックオフ時間の和に達すると、当該周波数帯域を使用して信号（例えば、ＲＴＳフレームの信号）を送信し得る。当該ＤＩＦＳは、例えば、ＬＴＥのシンボル（ＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）よりも短い。
【０２１８】
例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で周波数帯域（例えば、無線ＬＡＮのチャネル）が共用される。この場合に、例えば、上記周波数帯域がセルラー通信に使用されている間であっても、いずれかのシンボルでは、上記周波数帯域を使用してセルラーシステムのいずれの信号も送信されない可能性がある。そのため、無線ＬＡＮ通信を行う装置は、上記周波数帯域がセルラー通信に使用されている間であっても、上記周波数帯域を使用して信号（例えば、ＲＴＳフレームの信号）を送信する可能性がある。そのため、上記周波数帯域においてセルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間での干渉が発生し、上記セルラー通信及び／又は上記他の無線通信の通信品質が低下する可能性がある。
【０２１９】
そこで、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域をセルラーシステムにおいてより適切に使用することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。より具体的には、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【０２２０】
−第３の実施形態の特徴
第３の実施形態によれば、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置が制御される。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２２１】
＜５．２．基地局の構成＞
次に、図２２〜図２７を参照して、第３の実施形態に係る基地局１００−３の構成の一例を説明する。図２２は、第３の実施形態に係る基地局１００−３の構成の一例を示すブロック図である。図２２を参照すると、基地局１００−３は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１７０を備える。
【０２２２】
ここで、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０及び記憶部１４０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第３の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部１７０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０２２３】
（処理部１７０）
処理部１７０は、基地局１００−３の様々な機能を提供する。処理部１７０は、通信制御部１７１を含む。なお、処理部１７０は、通信制御部１７１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０２２４】
（通信制御部１７１）
通信制御部１７１は、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。上記共用帯域は、セルラーシステム１の無線通信（即ち、セルラー通信）と他の無線通信との間で共用される周波数帯域である。
【０２２５】
（ａ）他の無線通信
例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。この場合に、上記共用帯域は、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される。上記共用帯域は、例えば、無線ＬＡＮのチャネルである。
【０２２６】
（ｂ）時間の単位
通信制御部１７１は、各シンボルで、上記無線通信装置が上記共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。上記シンボルは、例えば、ＯＦＤＭシンボル又はＳＣ−ＦＤＭＡシンボルである。これにより、例えば、無信号の時間をなくすことが可能になる。
【０２２７】
（ｃ）無線通信装置
上記無線通信装置は、基地局１００−３及び端末装置２００−３のうちの少なくとも一方である。
【０２２８】
−ＦＤＤのケース
−−ダウンリンク帯域
第１の例として、セルラーシステム１においてＦＤＤが採用され、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてダウンリンク帯域として使用される。この場合に、上記無線通信装置は、基地局１００−３である。即ち、通信制御部１７１は、基地局１００−３がいずれの時間にも共用帯域（ダウンリンク帯域）を使用して信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。
【０２２９】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、各シンボルにおける上記共用帯域内の１つ以上のリソースエレメントに、信号をマッピングする。これにより、基地局１００−３は、各シンボルで、上記共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２３０】
−−アップリンク帯域
第２の例として、セルラーシステム１においてＦＤＤが採用され、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてアップリンク帯域として使用される。この場合に、上記無線通信装置は、端末装置２００−３である。即ち、通信制御部１７１は、端末装置２００−３がいずれの時間にも上記共用帯域（アップリンク帯域）を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。
【０２３１】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３に指示する。
これにより、例えば、端末装置２００−３が、いずれの時間にも（各シンボルで）上記共用帯域を使用して信号を送信し得る。なお、例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０２３２】
−ＴＤＤのケース
第３の例として、セルラーシステム１においてＴＤＤが採用され、上記共用帯域は、セルラーシステム１においてダウンリンク及びアップリンクの帯域として使用される。この場合に、例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−３及び端末装置２００−３である。
【０２３３】
例えば、通信制御部１７１は、基地局１００−３がいずれのダウンリンク時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、ダウンリンクサブフレームについて、各シンボルにおける上記共用帯域内の１つ以上のリソースエレメントに、信号をマッピングする。これにより、基地局１００−３は、ダウンリンクサブフレーム内の各シンボルで、上記共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２３４】
また、例えば、通信制御部１７１は、端末装置２００−３がいずれのアップリンク時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３に指示する。これにより、例えば、端末装置２００−３が、いずれのアップリンク時間にも（アップリンクサブフレーム内の各シンボルで）上記共用帯域を使用して信号を送信し得る。なお、例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０２３５】
（ｄ）送信電力
例えば、通信制御部１７１は、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、上記無線通信装置を制御する。
【０２３６】
例えば、上記無線通信装置は、基地局１００−３であり、通信制御部１７１は、ダウンリンクについて、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、基地局１００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、各シンボルで上記共用帯域を使用して送信される信号に上記所定の送信電力以上の電力を割り当てる。
【０２３７】
また、例えば、上記無線通信装置は、端末装置２００−３であり、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、端末装置２００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部１７１は、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力を、端末装置２００−３に指示する。
【０２３８】
これにより、例えば、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置において、上記信号の受信電力が所望の電力に達し得る。その結果、当該装置が上記共用帯域を使用した信号の送信をより確実に控え得る。
【０２３９】
（ｅ）信号の送信の手法
−ダミー信号の送信
例えば、通信制御部１７１は、少なくとも、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１のデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、基地局１００−３が上記共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。これにより、例えば、ダウンリンクの各シンボルで確実に信号を送信することが可能になる。
【０２４０】
なお、上記ダミー信号は、例えば、セルラーシステムの信号（制御信号及びデータ信号）以外のいずれかの信号である。上記ダミー信号が、無線ＬＡＮ通信を行う装置にとってのビジートーンとなる。
【０２４１】
−一部の無線リソースでのダミー信号の送信
例えば、通信制御部１７１は、少なくとも上記シンボルで、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で基地局１００−３が上記ダミー信号を送信するように、基地局１００−３を制御する。
【０２４２】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、少なくとも、データ信号及び制御信号が送信されないシンボルについて、上記共用帯域内の１つ以上のリソースエレメント（ＲＥ）にダミー信号をマッピングする。
【０２４３】
−−一部のリソースブロックの中での送信
例えば、上記一部の無線リソースは、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶリソースブロック（Resource  Block：ＲＢ）のうちの一部のリソースブロックである。即ち、基地局１００−３は、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの一部のＲＢの中でダミー信号を送信する。以下、この点について、図２３及び図２４を参照して具体例を説明する。
【０２４４】
図２３は、ダミー信号が送信される一部のリソースブロック（ＲＢ）の例を説明するための説明図である。図２３を参照すると、共用帯域７１及び複数のスロットにわたって並ぶＲＢが示されている。この例では、各スロット内で共用帯域７１にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの１つの特定のＲＢの中で、ダミー信号が送信される。なお、その他のＲＢでは、ダミー信号が送信されない。
【０２４５】
図２４は、ダミー信号が送信されるリソースエレメント（ＲＥ）の第１の例を説明するための説明図である。図２４を参照すると、（例えば、図２３において示された）ダミー信号が送信される一部のＲＢのうちの１つが示されている。この例では、ＲＢに含まれるＲＥのうちの、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）用のＲＥを除く全てのＲＥの中で、ダミー信号が送信される。
【０２４６】
これにより、例えば、ダミー信号が送信されないＲＢを割り当てることが可能になる。よって、例えば、後方互換性がより容易に担保され得る。
【０２４７】
なお、図２３の例では、１つのＲＢの中でのみダミー信号が送信されるが、当然ながら、２つ以上のＲＢの中でダミー信号が送信されてもよい。また、図２３の例では、ダミー信号が送信されるＲＢの帯域はスロット間で共通であるが、当然ながら、ダミー信号が送信されるＲＢの帯域はスロット間で異なってもよい。
【０２４８】
また、図２４の例では、ＲＢの中の、ＣＲＳ用のＲＥを除く全てのＲＥの中で、ダミー信号が送信されるが、当然ながら、ＲＢの中の一部のＲＥの中で、ダミー信号が送信されてもよい。一例として、ＲＢの１２個のサブキャリアのうちの１つ以上のサブキャリアにおいて、ダミー信号が送信されなくてもよい。別の例として、ＲＢの７個のシンボルのうちの、他の信号が送信される１つ以上のシンボルで、ダミー信号が送信されなくてもよい。具体例として、ＰＤＣＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの制御チャネルの信号が送信される１つ以上のシンボル（即ち、サブフレームの第１スロットの中の１番目から３番目のＯＦＤＭシンボル）では、ダミー信号が送信されなくてもよい。また、別の具体例として、データ信号が送信される１つ以上のシンボルでは、ダミー信号が送信されなくてもよい。
【０２４９】
−−各リソースブロックの中での送信
なお、上記一部の無線リソースは、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ各リソースブロックに含まれる一部のリソースエレメントであってもよい。即ち、基地局１００−３は、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ各ＲＢに含まれる一部のリソースエレメントでダミー信号を送信してもよい。以下、この点について、図２５を参照して具体例を説明する。
【０２５０】
図２５は、ダミー信号が送信されるリソースエレメント（ＲＥ）の第２の例を説明するための説明図である。図２５を参照すると、各ＲＢの中でダミー信号が送信される場合のＲＢが示されている。この例では、各シンボル内でＲＢにわたって周波数方向に並ぶ１２個のＲＥのうちの特定の１つ又は２つのＲＥの中で、ダミー信号が送信される。なお、その他のＲＥでは、ダミー信号が送信されない。
【０２５１】
なお、図２５の例では、２つのサブキャリアのＲＥの中でのみダミー信号が送信されるが、当然ながら、１つのサブキャリアのＲＥの中でダミー信号が送信されてもよく、３つ以上のサブキャリアのＲＥの中でダミー信号が送信されてもよい。また、図２５の例では、ダミー信号が送信されるＲＥのサブキャリアはシンボル間で共通であるが、当然ながら、ダミー信号が送信されるＲＥのサブキャリアはシンボル間で異なってもよい。また、ＲＢの７個のシンボルのうちの、他の信号が送信される１つ以上のシンボルで、ダミー信号が送信されなくてもよい。具体例として、ＰＤＣＣＨ及びＰＣＦＩＣＨなどの制御チャネルの信号が送信される１つ以上のシンボル（即ち、サブフレームの第１スロットの中の１番目から３番目のＯＦＤＭシンボル）では、ダミー信号が送信されなくてもよい。別の具体例として、データ信号が送信される１つ以上のシンボルでは、ダミー信号が送信されなくてもよい。
【０２５２】
（ｆ）複数の端末装置による信号の送信
−複数の端末装置への指示
例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、いずれの時間にも上記共用帯域を使用して信号を送信するように、複数の端末装置２００−３の各々に指示する。例えば、この指示は、ＲＲＣシグナリング又はシステム情報により行われ得る。
【０２５３】
これにより、例えば、複数の端末装置２００−３が信号を送信するので、より広い領域に信号が到達する。そのため、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置による上記共用帯域を使用した信号の送信が、より確実に抑制され得る。
【０２５４】
−ダミー信号を送信する無線リソース
また、例えば、通信制御部１７１は、アップリンクについて、少なくとも、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１のデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、上記共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で上記ダミー信号を送信するように、複数の端末装置に指示する。
【０２５５】
具体的には、例えば、通信制御部１７１は、ダミー信号の送信を複数の端末装置に指示する。また、通信制御部１７１は、この指示の際に、ダミー信号を送信する無線リソースを指定する。
【０２５６】
−−共通の無線リソース
上記一部の無線リソースは、複数の端末装置２００−３の間で共通である。即ち、通信制御部１７１は、アップリンクについて、少なくとも上記シンボルで、上記複数の端末装置２００−３間で共通の無線リソースの中で上記ダミー信号を送信するように、上記複数の端末装置２００−３に指示する。以下、図２６を参照して、当該無線リソースの具体例を説明する。
【０２５７】
図２６は、複数の端末装置２００−３によりダミー信号が送信される無線リソースの第１の例を説明するための説明図である。図２６を参照すると、共用帯域７１及び複数のスロットにわたって並ぶＲＢが示されている。この例では、複数の端末装置２００−３は、各スロット内で共用帯域７１にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの同一のＲＢの中で、ダミー信号を送信する。
【０２５８】
これにより、例えば、セルラーシステム１において、ダミー信号が送信されないより多くのＲＢを割り当てることが可能になる。
【０２５９】
−−別々の無線リソース
なお、上記一部の無線リソースは、複数の端末装置２００−３の少なくとも２つの間で異なってもよい。即ち、通信制御部１７１は、アップリンクについて、少なくとも上記シンボルで、異なる無線リソースの中で上記ダミー信号を送信するように、上記複数の端末装置２００−３のうちの少なくとも２つに指示してもよい。以下、図２７を参照して、当該無線リソースの具体例を説明する。
【０２６０】
図２７は、複数の端末装置２００−３によりダミー信号が送信される無線リソースの第２の例を説明するための説明図である。図２７を参照すると、共用帯域７１及び複数のスロットにわたって並ぶＲＢが示されている。この例では、第１〜第３の端末装置２００−３は、各スロット内で共用帯域７１にわたって周波数方向に並ぶＲＢのうちの異なるＲＢの中で、ダミー信号を送信する。
【０２６１】
以上のように、通信制御部１７１は、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が共用帯域を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置を制御する。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。なお、この手法によれば、例えば、ＮＡＶを設定できない無線ＬＡＮ通信装置が上記周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用することも防ぐことが可能になる。
【０２６２】
＜５．３．端末装置の構成＞
次に、図２８を参照して、第３の実施形態に係る端末装置２００−３の構成の一例を説明する。図２８は、第３の実施形態に係る端末装置２００−３の構成の一例を示すブロック図である。図２８を参照すると、端末装置２００−３は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２６０を備える。
【０２６３】
ここで、アンテナ部２１０、無線通信部２２０及び記憶部２３０についての説明は、符号の違いを除き、第１の実施形態と第３の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは処理部２６０のみを説明し、重複する記載を省略する。
【０２６４】
（処理部２６０）
処理部２６０は、端末装置２００−３の様々な機能を提供する。処理部２６０は、通信制御部２６１を含む。なお、処理部２６０は、通信制御部２６１以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【０２６５】
（通信制御部２６１）
通信制御部２６１は、アップリンクについて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。上記共用帯域は、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域である。
【０２６６】
なお、上記周波数帯域は、例えば、ＦＤＤが採用される場合のアップリンク帯域であり、又は、ＴＤＤが採用される場合のダウンリンク及びアップリンクの帯域である。
【０２６７】
（ａ）他の無線通信、時間の単位
例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信（即ち、無線ＬＡＮ通信）である。
【０２６８】
また、例えば、通信制御部２６１は、各シンボルで、端末装置２００−３が上記共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。上記シンボルは、例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルである。
【０２６９】
（ｂ）制御のトリガ
例えば、通信制御部２６１は、基地局１００−３による指示に応じて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように端末装置２００−３を制御する。
【０２７０】
（ｃ）送信電力
例えば、通信制御部２６１は、いずれの時間にも、上記共用帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、端末装置２００−３を制御する。具体的には、例えば、通信制御部２６１は、各シンボルで上記共用帯域を使用して送信される信号に上記所定の送信電力以上の電力を割り当てる。なお、例えば、当該所定の送信電力は、基地局１００−３により指示される。
【０２７１】
これにより、例えば、他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）を行う装置において、上記信号の受信電力が所望の電力に達し得る。その結果、当該装置が上記共用帯域を使用した信号の送信をより確実に控え得る。
【０２７２】
（ｄ）信号の送信の手法
−ダミー信号の送信
例えば、通信制御部２６１は、少なくとも、上記共用帯域を使用してセルラーシステム１のデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、端末装置２００−３が上記共用帯域を使用してダミー信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。これにより、例えば、アップリンクの各シンボルで確実に信号を送信することが可能になる。
【０２７３】
なお、端末装置２００−３によるダミー信号の送信の具体的な手法の説明は、リンク方向（ダウンリンク及びアップリンク）に関する相違を除き、上述した、基地局１００−３によるダミー信号の送信の具体的な手法の説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２７４】
以上のように、通信制御部２６１は、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）がアップリンク通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２７５】
＜５．４．処理の流れ＞
次に、図２９及び図３０を参照して、第３の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０２７６】
（基地局による処理）
図２９は、第３の実施形態に係る基地局１００−３による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０２７７】
通信制御部１７１は、対象のシンボルを選択する（Ｓ５０１）。
【０２７８】
そして、通信制御部１７１は、対象のシンボルについて、共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースに、ダミー信号をマッピングする（Ｓ５０３）。
【０２７９】
共用帯域を使用したセルラー通信が終了する場合には（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、処理は終了する。そうでなければ（Ｓ５０５：ＮＯ）、通信制御部１７１は、次のシンボルを対象シンボルとして選択する（Ｓ５０１）。
【０２８０】
（端末装置による処理）
図３０は、第３の実施形態に係る端末装置２００−３による処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、基地局１００−３による指示に応じて端末装置２００−３により実行される。
【０２８１】
通信制御部２６１は、対象のシンボルを選択する（Ｓ５１１）。
【０２８２】
そして、通信制御部２６１は、対象のシンボルについて、共用帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースに、ダミー信号をマッピングする（Ｓ５１３）。
【０２８３】
共用帯域を使用したセルラー通信が終了する場合には（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、処理は終了する。そうでなければ（Ｓ５１５：ＮＯ）、通信制御部２６１は、次のシンボルを対象シンボルとして選択する（Ｓ５１１）。
【０２８４】
＜５．５．変形例＞
（概略）
上述した第３の実施形態の例では、例えば、基地局１００−３は、アップリンクについて、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３に指示する。また、例えば、端末装置２００−３は、基地局１００−３による指示に応じて、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２８５】
一方、第３の実施形態の変形例では、端末装置２００−３は、基地局１００−３による指示に応じてではなく、自主的に、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信する。
【０２８６】
これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）がセルラーシステムにおける端末装置間の無線通信（例えば、Ｄ２Ｄ通信又はＬＮ内の無線通信）に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２８７】
（端末装置２００−３：通信制御部２６１）
第３の実施形態の変形例では、通信制御部２６１は、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。
【０２８８】
この点についての通信制御部２６１の説明は、基地局の関与及びリンク方向に関する相違を除き、上述した第３の実施形態に係る通信制御部２６１の説明と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２８９】
なお、上述した第３の実施形態の例では、例えば、通信制御部２６１は、基地局１００−３による指示に応じて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように端末装置２００−３を制御する。一方、第３の実施形態の変形例では、通信制御部２６１は、自主的に、（例えば、共用帯域がセルラー通信に使用される期間において）いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように端末装置２００−３を制御する。
【０２９０】
また、上述した第３の実施形態の例では、例えば、通信制御部２６１は、アップリンクについて、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。一方、第３の実施形態の変形例では、例えば、通信制御部２６１は、セルラーシステム１における端末装置間の無線通信の際に、いずれの時間にも端末装置２００−３が共用帯域を使用して信号を送信するように、端末装置２００−３を制御する。
【０２９１】
（処理の流れ）
第３の実施形態の変形例に係る端末装置２００−３の処理の例は、図３０を参照して説明した端末装置２００−３の処理の例と同じである。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０２９２】
＜５．６．第３の実施形態と第１の実施形態／第２の実施形態との組合せ＞
（第３の実施形態と第１の実施形態との組合せ）
第３の実施形態は、上述した第１の実施形態と組合せられてもよい。例えば、第３の実施形態に係る動作が、上述した第１の実施形態に適用されてもよい。
【０２９３】
例えば、基地局１００−１の通信制御部１５１は、基地局１００−３の通信制御部１７１の動作をさらに行ってもよく、端末装置２００−１の通信制御部２４１は、端末装置２００−３の通信制御部２６１の動作をさらに行ってもよい。
【０２９４】
具体的には、例えば、第１の実施形態において第１の期間にわたって共用帯域をセルラー通信のために占有する際に、第３の実施形態に係る手法が用いられてもよい。具体的には、例えば、セルラー通信を行う無線通信装置（例えば、基地局１００又は端末装置２００）が、第１の期間にわたって、いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信してもよい。これにより、例えば、第１の期間にわたって他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）のための共用帯域の使用が防がれる。よって、共用帯域がセルラー通信のためにより確実に占有され得る。
【０２９５】
（第３の実施形態と第２の実施形態との組合せ）
第３の実施形態は、上述した第２の実施形態と組合せられてもよい。例えば、第３の実施形態に係る動作が、上述した第２の実施形態に適用されてもよい。
【０２９６】
例えば、基地局１００−２の通信制御部１６１は、基地局１００−３の通信制御部１７１の動作をさらに行ってもよく、端末装置２００−２の通信制御部２５１は、端末装置２００−３の通信制御部２６１の動作をさらに行ってもよい。
【０２９７】
具体的には、例えば、第２の実施形態において共用帯域を使用して信号を送信する際に、第３の実施形態に係る手法が用いられてもよい。具体的には、例えば、セルラー通信を行う無線通信装置（例えば、基地局１００又は端末装置２００）が、共用帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に共用帯域を使用して信号を送信し始め、その後、（いずれかの期間にわたり）いずれの時間にも（例えば、各シンボルで）共用帯域を使用して信号を送信してもよい。これにより、例えば、共用帯域をセルラー通信のためにより確実に確保し、その後、当該共用帯域セルラー通信に継続的に使用することが可能になる。
【０２９８】
なお、当然ながら、第１〜第３の実施形態が全て組み合せられてもよい。
【０２９９】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０３００】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）として実現されてもよい。
【０３０１】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０３０２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図３１に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０３０３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０３０４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０３０５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０３０６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０３０７】
無線通信インタフェース８２５は、図３１に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図３１に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３０８】
さらに、無線通信インタフェース８２５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０３０９】
図３１に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した通信制御部１５１は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部１５１の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又コントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部１５１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部１５１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又コントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部１５１を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１６を参照して説明した通信制御部１６１、及び図２２を参照して説明した通信制御部１７１も、通信制御部１５１と同様である。
【０３１０】
また、図３１に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０３１１】
（第２の応用例）
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０３１２】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図３２に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３２にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０３１３】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図３１を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０３１４】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図３１を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図３２に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３２には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３１５】
さらに、無線通信インタフェース８５５は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０３１６】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３１７】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０３１８】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０３１９】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図３２に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３２には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０３２０】
図３２に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した通信制御部１５１は、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部１５１の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又コントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部１５１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部１５１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又コントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部１５１を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部１５１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１６を参照して説明した通信制御部１６１、及び図２２を参照して説明した通信制御部１７１も、通信制御部１５１と同様である。
【０３２１】
また、図３２に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図６を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０３２２】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３３は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０３２３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０３２４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０３２５】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３３に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３３には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３２６】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９１２は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０３２７】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０３２８】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３３に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３３にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０３２９】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３３０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３３に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３３１】
図３３に示したスマートフォン９００において、図１１を参照して説明した通信制御部２４１は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部２４１の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部２４１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部２４１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部２４１を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１９を参照して説明した通信制御部２５１、及び図２８を参照して説明した通信制御部２６１も、通信制御部２４１と同様である。
【０３３２】
また、図３３に示したスマートフォン９００において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０３３３】
（第２の応用例）
図３４は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０３３４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３３５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３３６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３３７】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図３４に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図３４には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３３８】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、無線ＬＡＮ通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線ＬＡＮ通信方式のＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。また、無線通信インタフェース９３３は、近距離無線通信方式又は近接無線通信方式などのさらに他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０３３９】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０３４０】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図３４に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図３４にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０３４１】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３４２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３４に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３４３】
図３４に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１１を参照して説明した通信制御部２４１は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）において実装されてもよい。あるいは、通信制御部２４１の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて通信制御部２４１が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに通信制御部２４１の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、通信制御部２４１を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを通信制御部２４１として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体が提供されてもよい。これらの点については、図１９を参照して説明した通信制御部２５１、及び図２８を参照して説明した通信制御部２６１も、通信制御部２４１と同様である。
【０３４４】
また、図３４に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０３４５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信制御部２４１（又は、通信制御部２５１若しくは通信制御部２６１）を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３４６】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図１〜図３４を参照して、本開示の実施形態に係る装置及び各処理を説明した。
【０３４７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態によれば、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）は、第１の期間にわたって、上記セルラー通信のために占有され、少なくとも、上記１の期間に対応する第２の期間にわたって、上記セルラー通信から解放される。
【０３４８】
これにより、例えば、上記周波数帯域（即ち、共用帯域）が上記他の無線通信に使用可能な機会を確保し、且つ、当該周波数帯域をセルラー通信のためにある程度の時間使用し続けることが、可能になる。
【０３４９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態によれば、例えば、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、セルラー通信を行う無線通信装置が上記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、上記無線通信装置が制御される。
【０３５０】
これにより、例えば、上記周波数帯域をセルラー通信のためにより確実に確保することが可能になる。
【０３５１】
また、第２の実施形態によれば、例えば、セルラー通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と無線ＬＡＮ通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用してダミー信号を送信するように、上記無線通信装置が制御される。
【０３５２】
これにより、例えば、上記周波数帯域をセルラー通信のためにより確実に確保することが可能になる。
【０３５３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態によれば、いずれの時間にも、セルラー通信を行う無線通信装置が、セルラー通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域（即ち、共用帯域）を使用して信号を送信するように、上記無線通信装置が制御される。
【０３５４】
これにより、例えば、セルラー通信と他の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）との間で共用される周波数帯域がセルラー通信に使用されている間に上記周波数帯域が上記他の無線通信に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０３５５】
以上のように、本開示の実施形態によれば、例えば、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を当該セルラーシステムにおいてより適切に使用することが可能になる。
【０３５６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３５７】
例えば、セルラーシステムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０３５８】
また、例えば、セルラーシステムの無線通信とは異なる他の無線通信が無線ＬＡＮ通信（即ち、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信）である例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、上記他の無線通信は、無線ＬＡＮ通信以外の無線通信（例えば、ＣＳＭＡを採用する他の通信規格に準拠した無線通信）であってもよい。
【０３５９】
また、本明細書の各処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、各処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０３６０】
また、本明細書の装置（例えば、基地局又は端末装置）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、通信制御部）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶した記憶媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、完成品、又は完成品のためのモジュール（部品、処理回路若しくはチップなど））も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、通信制御部）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０３６１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０３６２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を、少なくとも、前記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信から解放する制御部、
を備える装置。
（２）
前記第１の期間は、前記セルラーシステムの１無線フレーム以上の期間である、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記第１の期間は、連続する期間である、前記（１）に記載の装置。
（４）
前記第２の期間は、前記第１の期間の直前又は直後の期間である、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記第２の期間は、前記第１の期間の直後の連続する期間である、前記（４）に記載の装置。
（６）
前記第２の期間は、前記第１の期間の直前の期間及び前記第１の期間の直後の期間である、前記（４）に記載の装置。
（７）
前記第２の期間は、前記第１の期間の直前の連続する期間である、前記（４）に記載の装置。
（８）
前記第１の期間は、不連続な期間であり、
前記制御部は、第３の期間内において、前記周波数帯域を前記第１の期間にわたって前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を少なくとも前記第２の期間にわたって前記セルラーシステムの前記無線通信から解放する、
前記（３）に記載の装置。
（９）
前記第２の期間は、前記第１の期間の長さの９０％〜１１０％の長さを有する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の装置。
（１０）
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記第１の期間にわたって前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置を制御することにより、前記周波数帯域を前記第１の期間にわたって前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１１）
前記制御部は、いずれの時間にも、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（１０）に記載の装置。
（１２）
前記制御部は、いずれの時間にも、前記周波数帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、前記無線通信装置を制御する、前記（１１）に記載の装置。
（１３）
前記制御部は、各シンボルで、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（１１）又は（１２）に記載の装置。
（１４）
前記制御部は、少なくとも、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムのデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記制御部は、少なくとも前記シンボルで、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で前記無線通信装置が前記ダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（１４）に記載の装置。
（１６）
前記一部の無線リソースは、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶリソースブロックのうちの一部のリソースブロックである、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記一部の無線リソースは、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ各リソースブロックに含まれる一部のリソースエレメントである、前記（１５）に記載の装置。
（１８）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置に指示する、
前記（１１）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１９）
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う複数の端末装置の各々に指示する、前記（１８）に記載の装置。
（２０）
前記制御部は、アップリンクについて、少なくとも、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムのデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中でダミー信号を送信するように、複数の端末装置に指示し、
前記一部の無線リソースは、複数の端末装置の間で共通である、
前記（１８）又は（１９）に記載の装置。
（２１）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置、又は当該端末装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して前記端末装置が信号を送信するように、前記端末装置を制御する、
前記（１１）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（２２）
前記他の無線通信は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に準拠した無線通信であり、
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記周波数帯域を使用して、ＮＡＶ（Network  Allocation  Vector）を設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように、前記無線通信装置を制御することにより、前記周波数帯域を前記第１の期間にわたって前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有する、
前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（２３）
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が少なくとも前記第２の期間にわたって前記周波数帯域を使用して信号を送信しないように、前記無線通信装置を制御することにより、前記周波数帯域を少なくとも前記第２の期間にわたって前記セルラーシステムの前記無線通信から解放する、前記（１）〜（２２）のいずれか１項に記載の装置。
（２４）
前記無線通信装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局及び端末装置のうちの少なくとも一方である、前記（１０）〜（２３）のいずれか１項に記載の装置。
（２５）
前記他の無線通信は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）規格に準拠した無線通信である、前記（１）〜（２４）のいずれか１項に記載の装置。
（２６）
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）になる前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御する、前記（２５）に記載の装置。
（２７）
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して信号が送信されない前記期間がＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）よりも長くなった後に、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御する、前記（２６）に記載の装置。
（２８）
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（２５）〜（２７）のいずれか１項に記載の装置。
（２９）
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始する前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記周波数帯域を使用して、ＮＡＶを設定するための持続時間情報を含むフレームを送信するように、前記無線通信装置を制御する、前記（２４）〜（２６）のいずれか１項に記載の装置。
（３０）
前記無線通信装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局及び端末装置のうちの少なくとも一方である、前記（２６）〜（２９）のいずれか１項に記載の装置。
（３１）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１７）及び（２２）〜（３０）のいずれか１項に記載の装置。
（３２）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置、又は当該端末装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１７）及び（２２）〜（３０）のいずれか１項に記載の装置。
（３３）
プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を、少なくとも、前記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信から解放すること、
を含む方法。
（３４）
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を、少なくとも、前記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信から解放すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３５）
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を、少なくとも、前記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信から解放すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（３６）
いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する制御部、
を備える装置。
（３７）
プロセッサにより、いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
を含む方法。
（３８）
いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（３９）
いずれの時間にも、セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（４０）
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御する制御部、
を備える装置。
（４１）
プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御すること、
を含む方法。
（４２）
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（４３）
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳになる前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（４４）
セルラーシステムの無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する制御部、
を備える装置。
（４５）
プロセッサにより、セルラーシステムの無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
を含む方法。
（４６）
セルラーシステムの無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（４７）
セルラーシステムの無線通信に使用される他の周波数帯域についての無線フレームが開始するまでの期間にわたって、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が、前記セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御すること、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（４８）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（３６）、（４０）及び（４４）のいずれか１項に記載の装置。
（４９）
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置、又は当該端末装置のためのモジュールである、前記（３６）、（４０）及び（４４）のいずれか１項に記載の装置。
【符号の説明】
【０３６３】
１                              セルラーシステム
１０                            セル
３０                            アクセスポイント
４０                            通信エリア
５０                            端末装置
６１                            第１の期間
６３                            第２の期間
６５                            第３の期間
７１                            共用帯域
１００                          基地局
１５１、１６１、１７１          通信制御部
２００                          端末装置
２４１、２５１、２６１、２７１  通信制御部
【図１】
2018046586.tif 000004
【図２】
2018046586.tif 000005
【図３】
2018046586.tif 000006
【図４】
2018046586.tif 000007
【図５】
2018046586.tif 000008
【図６】
2018046586.tif 000009
【図７】
2018046586.tif 000010
【図８】
2018046586.tif 000011
【図９】
2018046586.tif 000012
【図１０】
2018046586.tif 000013
【図１１】
2018046586.tif 000014
【図１２】
2018046586.tif 000015
【図１３】
2018046586.tif 000016
【図１４】
2018046586.tif 000017
【図１５】
2018046586.tif 000018
【図１６】
2018046586.tif 000019
【図１７】
2018046586.tif 000020
【図１８】
2018046586.tif 000021
【図１９】
2018046586.tif 000022
【図２０】
2018046586.tif 000023
【図２１】
2018046586.tif 000024
【図２２】
2018046586.tif 000025
【図２３】
2018046586.tif 000026
【図２４】
2018046586.tif 000027
【図２５】
2018046586.tif 000028
【図２６】
2018046586.tif 000029
【図２７】
2018046586.tif 000030
【図２８】
2018046586.tif 000031
【図２９】
2018046586.tif 000032
【図３０】
2018046586.tif 000033
【図３１】
2018046586.tif 000034
【図３２】
2018046586.tif 000035
【図３３】
2018046586.tif 000036
【図３４】
2018046586.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラーシステムの無線通信と他の無線通信との間で共用される周波数帯域を、第１の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有し、前記周波数帯域を、少なくとも、前記第１の期間に対応する第２の期間にわたって、前記セルラーシステムの前記無線通信から解放する制御部、
を備える装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して信号が送信されない期間がＤＩＦＳ（DCF  (Distributed  Coordination  Function)  InterFrame  Space）になる前に、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数帯域を使用して信号が送信されない前記期間がＳＩＦＳ（Short  InterFrame  Space）よりも長くなった後に、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信し始めるように、前記無線通信装置を制御する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局及び端末装置のうちの少なくとも一方である、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置が前記第１の期間にわたって前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う無線通信装置を制御することにより、前記周波数帯域を前記第１の期間にわたって前記セルラーシステムの前記無線通信のために占有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、いずれの時間にも、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記制御部は、いずれの時間にも、前記周波数帯域を使用して送信される信号の送信電力が所定の送信電力以上になるように、前記無線通信装置を制御する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、各シンボルで、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、少なくとも、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムのデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、前記無線通信装置が前記周波数帯域を使用してダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、少なくとも前記シンボルで、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中で前記無線通信装置が前記ダミー信号を送信するように、前記無線通信装置を制御する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記一部の無線リソースは、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶリソースブロックのうちの一部のリソースブロックである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記一部の無線リソースは、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ各リソースブロックに含まれる一部のリソースエレメントである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置に指示する、
請求項６〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して信号を送信するように、前記セルラーシステムの無線通信を行う複数の端末装置の各々に指示する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御部は、アップリンクについて、少なくとも、前記周波数帯域を使用して前記セルラーシステムのデータ信号及び制御信号が送信されないシンボルで、前記周波数帯域にわたって周波数方向に並ぶ無線リソースのうちの一部の無線リソースの中でダミー信号を送信するように、複数の端末装置に指示し、
前記一部の無線リソースは、複数の端末装置の間で共通である、
請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、前記セルラーシステムの無線通信を行う端末装置、又は当該端末装置のためのモジュールであり、
前記制御部は、アップリンクについて、いずれの時間にも前記周波数帯域を使用して前記端末装置が信号を送信するように、前記端末装置を制御する、
請求項６〜１２のいずれか一項に記載の装置。