(57)【要約】【課題】装置の破壊行為に対する防犯性を向上する。【解決手段】筐体本体および前記筐体本体を開閉する扉部を有する筐体と、前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ固定位置に移動可能な閂と、前記閂との係合により前記固定位置における前記閂の移動を制限する第１の係合部と、第２の係合部と、前記第１の係合部を覆うように設けられたカバー部材と、を備え、前記閂が前記固定位置にある状態において、前記カバー部材は、前記第２の係合部と当接することにより、前記第２の係合部を、前記閂と前記第２の係合部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第２の係合部が前記閂と係合しない位置に保持する、装置。【選択図】図１４
2018162605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体および前記筐体本体を開閉する扉部を有する筐体と、
前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ固定位置に移動可能な閂と、
前記閂との係合により前記固定位置における前記閂の移動を制限する第１の係合部と、
第２の係合部と、
前記第１の係合部を覆うように設けられたカバー部材と、
を備え、
前記閂が前記固定位置にある状態において、前記カバー部材は、前記第２の係合部と当接することにより、前記第２の係合部を、前記閂と前記第２の係合部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第２の係合部が前記閂と係合しない位置に保持する、装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、さらに第２の係合部を覆うように設けられ、前記第２の係合部側へ屈曲する屈曲部を有し、
当該屈曲部が、前記第２の係合部との当接により、前記第２の係合部が前記閂と係合しない位置に前記第２の係合部を保持する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、
第３の係合部と、
前記閂が前記固定位置にある状態において、前記第３の係合部を、前記閂と前記第３の係合部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第３の係合部が前記閂と係合しない位置に保持する保持部と、
をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記保持部は、前記保持部が前記扉部を正面から見て得られる投影面において前記第１の係合部の少なくとも一部と重なるように設けられる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記第１の係合部の少なくとも一部を囲うように設けられる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記保持部は、ワイヤーで構成される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記閂は、
前記固定位置において前記扉部の第１の側から前記筐体本体側に突出する第１の閂と、
前記固定位置において前記扉部の第２の側から前記筐体本体側に突出する第２の閂と、
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の閂および前記第２の閂を連結し、前記扉部に固定された回転軸周りに回転可能なリンク部をさらに有し、
前記リンク部は、前記第１の閂の移動に伴い前記回転軸周りに回転し、当該回転により前記第２の閂と前記リンク部の接点を介して前記第２の閂に伝わる力に基づき、前記第２の閂が移動する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２の閂はシャフトで構成される、請求項７または８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
自動取引装置は、現金を収納する現金収納部を備え、当該現金収納部は、防犯性の観点から金庫内に設けられる場合がある。金庫は、金庫の扉を閉状態に固定する閂、および当該閂の移動を制限するためのロックを有し得る。自動取引装置に設けられる金庫の構成は、例えば下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロックが破壊されると、閂が移動可能になり、閂による閉状態の固定が解除され、金庫の扉が開いてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、防犯性をより向上することが可能な、新規かつ改良された装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、筐体本体および前記筐体本体を開閉する扉部を有する筐体と、前記筐体本体および前記扉部を跨ぐ固定位置に移動可能な閂と、前記閂との係合により前記固定位置における前記閂の移動を制限する第１の係合部と、第２の係合部と、前記第１の係合部を覆うように設けられたカバー部材と、を備え、前記閂が前記固定位置にある状態において、前記カバー部材は、前記第２の係合部と当接することにより、前記第２の係合部を、前記閂と前記第２の係合部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第２の係合部が前記閂と係合しない位置に保持する、装置が提供される。
【０００８】
前記カバー部材は、さらに第２の係合部を覆うように設けられ、前記第２の係合部側へ屈曲する屈曲部を有し、当該屈曲部が、前記第２の係合部との当接により、前記第２の係合部が前記閂と係合しない位置に前記第２の係合部を保持してもよい。
【０００９】
前記装置は、第３の係合部と、前記閂が前記固定位置にある状態において、前記第３の係合部を、前記閂と前記第３の係合部が係合する位置への付勢力に対抗して、前記第３の係合部が前記閂と係合しない位置に保持する保持部と、をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記保持部は、前記保持部が前記扉部を正面から見て得られる投影面において前記第１の係合部の少なくとも一部と重なるように設けられてもよい。
【００１１】
前記保持部は、前記第１の係合部の少なくとも一部を囲うように設けられてもよい。
【００１２】
前記保持部は、ワイヤーで構成されてもよい。
【００１３】
前記閂は、前記固定位置において前記扉部の第１の側から前記筐体本体側に突出する第１の閂と、前記固定位置において前記扉部の第２の側から前記筐体本体側に突出する第２の閂と、を含んでもよい。
【００１４】
前記第１の閂および前記第２の閂を連結し、前記扉部に固定された回転軸周りに回転可能なリンク部をさらに有し、前記リンク部は、前記第１の閂の移動に伴い前記回転軸周りに回転し、当該回転により前記第２の閂と前記リンク部の接点を介して前記第２の閂に伝わる力に基づき、前記第２の閂が移動してもよい。前記第２の閂はシャフトで構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、防犯性をより向上することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図２】自動取引装置の後面を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態による金庫の基本構成を示す説明図である。
【図４】主閂が扉部と筐体本体を跨ぐ固定位置に移動した状態を示す説明図である。
【図５】主閂が固定位置においてロックされた状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態による閂機構が有する副閂の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態による閂機構の動作を示す説明図である。
【図８】変形例による閂機構の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態による閂機構が有するリロックの構成を示す説明図である。
【図１０】リロックの周辺を示す説明図である。
【図１１】リロックの動作を示す説明図である。
【図１２】ワイヤーの配置の変形例を示す説明図である。
【図１３】ワイヤーの配置の他の変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態による閂機構が有するブラケット方式のリロックを示す説明図である。
【図１５】カバー部材の周辺を示す斜視図である。
【図１６】リロックの動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００１９】
＜１．自動取引装置の構成＞
本発明の実施形態は、主に、自動取引装置の内部に設けられる金庫に関する。以下では、自動取引装置の構成を概略的に説明した後に、本発明の実施形態による金庫の構成を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態による自動取引装置２０の構成を示した説明図である。自動取引装置２０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置２０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２１】
このような自動取引装置２０は、図１に示したように、表示入力部２２、ＰＩＮパッド２４、カード挿入排出口２６、レシート排出口２７、紙幣口２８、非接触ＩＣ読取部２９、および金庫３０を備える。
【００２２】
表示入力部２２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および入力部の機能が自動取引装置２０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および入力部の機能は分離して構成されてもよい。
【００２３】
ＰＩＮパッド２４は、例えばテンキーで構成される。顧客は、パスワードまたは暗証番号をＰＩＮパッド２４への操作により入力することが可能である。
【００２４】
カード挿入排出口２６は、顧客のキャッシュカードを挿入および排出するための開口部である。また、レシート排出口２７は、取引情報が印字されたレシートを排出するための開口部である。紙幣口２８は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。非接触ＩＣ読取部２９は、ＩＣタグが埋め込まれた顧客のキャッシュカードから、非接触通信により顧客情報を読み取る。
【００２５】
自動取引装置２０は、入金取引で顧客により入金された現金、または出金取引で顧客に出金される現金を収納する現金収納部（図示せず。）を有する。金庫３０は、当該現金収納部を格納する装置である。金庫３０の扉部は自動取引装置２０の後面側に設けられ、操作者は、自動取引装置２０の後面側から金庫３０を開閉することが可能である。
【００２６】
図２は、自動取引装置２０の後面を示す説明図である。図２に示したように、金庫３０は、筐体本体３２および扉部３４からなる筐体を有し、扉部３４にはノブ３６が設けられる。扉部３４は筐体本体３２に対して開閉可能に取り付けられている。ノブ３６を操作者が回転させると、扉部３４に設けられた閂がノブ３６の回転に連動して、筐体本体３２に入り込む位置と、筐体本体３２に入り込まない位置との間で移動する。
【００２７】
なお、図１および図２には、自動取引装置２０が後面側から金庫３０にアクセス可能な後面機である例を示したが、前面側から金庫３０にアクセス可能な前面機にも本発明の実施形態を適用可能である。また、本明細書においては、自動取引装置２０に設けられる金庫３０に本発明の実施形態が適用される例を主に説明するが、本発明の実施形態の適用先は自動取引装置２０に設けられる金庫３０に限定されない。例えば、本発明の実施形態は、単独で利用される金庫に適用されてもよいし、他の装置に設けられる金庫に適用されてもよい。
【００２８】
＜２．金庫の基本構成＞
ここで、図３〜図５を参照し、本発明の実施形態による金庫３０の基本構成を説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施形態による金庫３０の基本構成を示す説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による金庫３０は、筐体本体３２と、扉部３４と、蝶番部３８と、閂機構１００と、を備える。なお、図３においては、閂機構１００の一部の構成を示している。
【００３０】
筐体本体３２は、現金収納部を格納する空間を形成する。扉部３４は、筐体本体３２の開口面に設けられる。扉部３４は、蝶番部３８を介して筐体本体３２に連結されており、扉部３４は、蝶番部３８が有する回転軸周りに回転することにより、筐体本体３２を開閉する。
【００３１】
閂機構１００は、扉部３４が筐体本体３２に対して閉じられた閉状態をロックするための機構である。閂機構１００は、図３に示したように、例えばガイドピン１０１〜１０３、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０およびロック閂１４２を有する。
【００３２】
ガイドピン１０１〜１０３は扉部３４に固定されたピンである。リンク１３０はノブ３６と同一の回転軸に支持されている。リンク１３０は、主閂１１０側に突出するリンクピン１３４を有する。
【００３３】
主閂１１０は、ガイド孔１１１〜１１３、可動孔１１４、段差部１１５および段差部１１６を有する第１の閂の一例である。ガイド孔１１１〜１１３は、同一方向（図３の例では水平方向）に沿って形成された孔である。ガイド孔１１１にはガイドピン１０１が挿入され、ガイド孔１１２にはガイドピン１０２が挿入され、ガイド孔１１３にはガイドピン１０３が挿入される。
【００３４】
可動孔１１４は、ガイド孔１１１〜１１３と異なる方向（図３の例では垂直方向）に沿って形成された孔である。可動孔１１４には、リンク１３０に設けられたリンクピン１３４が挿入される。
【００３５】
ロック部１４０は、ロック閂１４２の一部を支持しており、ダイヤルロック操作またはキーロック操作などの操作者によるロック操作に基づき、ロック部１４０からのロック閂１４２の突出量を制御する。例えば、一方のロック部１４０はダイヤルロック操作に基づいて動作し、他方のロック部１４０はキーロック操作に基づいて動作してもよい。
【００３６】
図３に示した閂機構１００の状態では、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に入り込んでいないので、扉部３４の回転は制限されていない。このため、操作者は、ノブ３６を引くことにより、扉部３４を開くことが可能である。一方、操作者は、ノブ３６の回転およびロック操作を行うことにより、扉部３４を閉状態でロックすることが可能である。以下、図４および図５を参照し、閂機構１００の状態遷移を説明する。
【００３７】
図４は、主閂１１０が扉部３４と筐体本体３２を跨ぐ固定位置に移動した状態を示す説明図である。操作者がノブ３６を回転させると、ノブ３６の回転に連動してリンク１３０も回転する。リンク１３０が回転すると、リンクピン１３４が可動孔１１４内を摺動しながら可動孔１１４の側壁を押す。
【００３８】
ここで、主閂１１０のガイド孔１１１〜１１３にはガイドピン１０１〜１０３が挿入されているので、主閂１１０の移動方向は、ガイド孔１１１〜１１３の形成方向（長手方向）に制限される。このため、主閂１１０は、リンクピン１３４が可動孔１１４の側壁を押す力に基づいてガイド孔１１１〜１１３の形成方向に沿って移動し、図４に示したように、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に入り込む。
【００３９】
このように、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に入り込む場合、すなわち、主閂１１０が扉部３４と筐体本体３２を跨ぐ固定位置にある場合、操作者がノブ３６を引いても、主閂１１０の端部１１０ｈが筐体本体３２に引っ掛かるので、扉部３４は開かない。
【００４０】
図５は、主閂１１０が固定位置においてロックされた状態を示す説明図である。操作者がダイヤルロック操作またはキーロック操作などのロック操作を行うと、図５に示したように、ロック部１４０が、ロック閂１４２をロック部１４０から突出させる。これにより、主閂１１０の段差部１１５とロック閂１４２が係合するので、主閂１１０が固定位置においてロックされる。すなわち、ロック部１４０およびロック閂１４２は、主閂１１０との係合により固定位置における主閂１１０の移動を制限する第１の係合部として機能する。
【００４１】
しかし、図５に示したロック状態において、主閂１１０の端部１１０ｈの破壊にかかる時間、またはロック閂１４２の破壊にかかる時間が、防犯規格（例えば、欧州標準化機構の防犯規格ＣＥＮ−Ｌ）の要件を満たさないことが懸念される。このため、本発明の実施形態による閂機構１００は、図３〜図５を参照して説明した構成に加え、防犯性を向上するためのさらなる構成を有する。以下、防犯性を向上するためのさらなる構成について、順次詳細に説明する。
【００４２】
＜３．副閂＞
図６は、本発明の実施形態による閂機構１００が有する副閂１５０の構成を示す説明図である。図６に示したように、本発明の実施形態による閂機構１００は、図３〜図５を参照して説明したガイドピン１０１〜１０３、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０およびロック閂１４２に加え、リンク１４４および副閂１５０を有する。
【００４３】
リンク１４４は、回転軸１４５、ガイド孔１４６およびガイド孔１４７を有する。回転軸１４５は扉部３４に固定されており、リンク１４４は、当該回転軸１４５周りに回転することが可能である。ガイド孔１４６には副閂１５０に設けられたリンクピン１５２が挿入され、ガイド孔１４７には主閂１１０に設けられたリンクピン１１７が挿入される。すなわち、リンク１４４は、主閂１１０および副閂１５０を連結し、回転軸１４５周りに回転可能なリンク部として機能する。
【００４４】
副閂１５０は、リンクピン１５２を有するシャフトにより構成される第２の閂の一例である。リンクピン１５２は、副閂１５０とリンク１４４との接点であり、リンク１４４のガイド孔１４６に挿入される。
【００４５】
図６に示した閂機構１００の状態では、主閂１１０の端部１１０ｈおよび副閂１５０のいずれも筐体本体３２に入り込んでいないので、扉部３４の回転は制限されていない。このため、操作者は、ノブ３６を引くことにより、扉部３４を開くことが可能である。一方、操作者がノブ３６を回転させると、主閂１１０の移動と連動して副閂１５０が移動し、主閂１１０の端部１１０ｈおよび副閂１５０の端部が筐体本体３２に入り込む。以下、図７を参照して主閂１１０と副閂１５０の連動について具体的に説明する。
【００４６】
図７は、本発明の実施形態による閂機構１００の動作を示す説明図である。図４を参照して説明したように、操作者がノブ３６を回転させると、主閂１１０は、リンクピン１３４が可動孔１１４内をスライドしながら可動孔１１４の側壁を押す力に基づいて移動し、筐体本体３２に入り込む。この主閂１１０の移動の間に、主閂１１０に設けられたリンクピン１１７がリンク１４４のガイド孔１４７の側壁を押す。
【００４７】
リンク１４４のガイド孔１４７の側壁が押されると、リンク１４４が回転軸１４５周りに回転する。当該回転により、リンク１４４のガイド孔１４６の側壁が副閂１５０のリンクピン１５２を押す。結果、副閂１５０が移動して、図７に示したように、副閂１５０が筐体本体３２に入り込む。
【００４８】
以上説明したように、副閂１５０を有する本発明の実施形態によれば、扉部３４の垂直方向の辺側（第１の側）から主閂１１０が筐体本体３２に入り込み、扉部３４の水平方向の辺側（第２の側）から副閂１５０が筐体本体３２に入り込む。従って、扉部３４の垂直方向の辺に沿って主閂１１０の端部１１０ｈが破壊されても扉部３４は開かず、副閂１５０の位置の特定および破壊にはさらなる時間がかかるので、防犯性を向上することが可能である。
【００４９】
また、リンク１４４のガイド孔１４７と主閂１１０のリンクピン１１７との接点における回転軸１４５を中心とする円の接線方向は主閂１１０の移動方向に概ね一致し、リンク１４４のガイド孔１４６と副閂１５０のリンクピン１５２との接点における回転軸１４５を中心とする円の接線方向は副閂１１０の移動方向に概ね一致する。従って、主閂１１０の移動により主閂１１０のリンクピン１１７がガイド孔１４７の側壁を押す力がリンク１４４を回転させる力に効率的に変換され、リンク１４４が回転する力が副閂１５０を移動させる力に効率的に変換される。このため、ユーザは、より少ない力でノブ３６を回転させることが可能である。
【００５０】
また、リンク１４４の回転軸１４５からガイド孔１４７までの長さは、リンク１４４の回転軸１４５からガイド孔１４６までの長さよりも長い。このため、リンク１４４のガイド孔１４７の側壁が押される力よりも大きな力がガイド孔１４６の側壁と副閂１５０のリンクピン１５２の間に作用する。従って、このような回転軸１４５、ガイド孔１４６およびガイド孔１４７の配置も、ユーザがノブ３６を回転させるために必要な力の削減に寄与する。
【００５１】
（変形例）
上記では、閂機構１００が１つの副閂１５０を有する例を説明したが、閂機構１００はさらなる副閂を有してもよい。以下、変形例として、複数の副閂を有する閂機構１００の構成を説明する。
【００５２】
図８は、変形例による閂機構１００の構成を示す説明図である。図８に示したように、変形例による閂機構１００は、図３および図７を参照して説明したガイドピン１０１〜１０３、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０、ロック閂１４２、リンク１４４および副閂１５０に加え、リンク１６４および副閂１７０を有する。
【００５３】
リンク１６４は、回転軸１６５、ガイド孔１６６およびガイド孔１６７を有する。回転軸１６５は扉部３４に固定されており、リンク１６４は、当該回転軸１６５周りに回転することが可能である。ガイド孔１６６には副閂１７０に設けられたリンクピン１７２が挿入され、ガイド孔１６７には主閂１１０に設けられたリンクピン１１９が挿入される。すなわち、リンク１６４は、主閂１１０および副閂１７０を連結し、回転軸１６５周りに回転可能なリンク部として機能する。
【００５４】
副閂１７０は、リンクピン１７２を有するシャフトにより構成される第２の閂の一例である。リンクピン１７２は、副閂１７０とリンク１６４との接点であり、リンク１６４のガイド孔１６６に挿入される。
【００５５】
このような副閂１７０は、副閂１５０と同様に、主閂１１０の移動と連動して移動し、筐体本体３２に入り込む。具体的には、操作者がノブ３６を回転させると主閂１１０が移動し、主閂１１０に設けられたリンクピン１１９がリンク１６４のガイド孔１６７の側壁を押す。
【００５６】
リンク１６４のガイド孔１６７の側壁が押されると、リンク１６４が回転軸１６５周りに回転する。当該回転により、リンク１６４のガイド孔１６６の側壁が副閂１７０のリンクピン１７２を押す。結果、副閂１７０が移動して、図８に示したように、副閂１５０が筐体本体３２に入り込む。
【００５７】
このような変形例によれば、より多くの閂が筐体本体３２に入り込むので、全ての閂の位置の特定および破壊にかかる時間が増大する。従って、変形例によれば、防犯性をさらに向上することが可能である。
【００５８】
＜４．リロック（ワイヤー方式）＞
以上、閂機構１００が有する副閂１５０を説明した。上述した副閂１５０が設けられても、ロック部１４０またはロック閂１４２が破壊されると、主閂１１０がスライド可能になってしまい、主閂１１０および副閂１５０が筐体本体３２から外れてしまう。このため、本発明の実施形態による閂機構１００は、ロック部１４０またはロック閂１４２の破壊行為への対策として、ワイヤー方式のリロックを有する。以下、図９を参照し、閂機構１００が有するワイヤー方式のリロックを説明する。
【００５９】
図９は、本発明の実施形態による閂機構１００が有するリロック１６０の構成を示す説明図である。図９に示したように、本発明の実施形態による閂機構１００は、図３〜図５を参照して説明したガイドピン１０１〜１０３、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０およびロック閂１４２に加え、リロック１６０およびワイヤー１６２を有する。
【００６０】
主閂１１０とリロック１６０は、扉部３４の異なる厚み位置に配置される。すなわち、リロック１６０は主閂１１０の移動経路上に位置しない。突出部１１８は、主閂１１０のリロック１６０側の面上に設けられる。突出部１１８とリロック１６０の扉部３４における厚み位置は少なくとも一部で重複する。
【００６１】
ワイヤー１６２は、リロック１６０を、リロック１６０が突出部１１８と係合しない位置に保持する保持部の一例である。図１０は、リロック１６０の周辺を示す説明図であり、リロック１６０は、図１０に示したように、扉部３４に固定されたスプリング１６３により突出部１１８とリロック１６０が係合する位置へ付勢されている。ワイヤー１６２は、当該付勢力に対抗してリロック１６０を保持する。なお、リロック１６０の主閂１１０の移動方向上での位置は、リロック１６０の両脇に配置されたガイド部材により固定されている。
【００６２】
ここで、ワイヤー１６２は、図９に示したように、ワイヤー１６２が扉部３４を正面から見て得られる投影面においてロック部１４０およびロック閂１４２の少なくとも一部と重なるように、かつ、ロック部１４０またはロック閂１４２の少なくとも一部を囲うように設けられる。このため、ロック部１４０またはロック閂１４２の破壊行為により、ワイヤー１６２が切断され得る。
【００６３】
ワイヤー１６２が切断されると、スプリング１６３の付勢力により、リロック１６０が移動する。そして、図１１に示したように、リロック１６０が突出部１１８と係合する。すなわち、リロック１６０は、主閂１１０に設けられた突出部１１８と係合する第３の係合部の一例である。これにより、ロック閂１４２が機能を失っても、リロック１６０と突出部１１８との係合により、主閂１１０の固定を維持することができる。リロック１６０はロック部１４０およびロック閂１４２から離れた位置にあるので、リロック１６０の位置の特定および破壊にはさらなる時間がかかる。したがって、当該リロック１６０の実装により、防犯性を一層向上することが可能である。
【００６４】
（変形例）
なお、ワイヤー１６２の配置は図９に示した例に限定されない。以下、図１２および図１３を参照して、ワイヤー１６２の配置の変形例を説明する。
【００６５】
図１２は、ワイヤー１６２の配置の変形例を示す説明図である。図１２に示したように、ワイヤー１６２は、ジグザグ形状、すなわち、延伸方向が異なる複数の辺部分を有してもよい。
【００６６】
かかる構成によれば、ワイヤー１６２とロック部１４０およびロック閂１４２が重なる部分が増加するので、ロック部１４０またはロック閂１４２の破壊行為の際にワイヤー１６２が切断される可能性が高まる。従って、当該変形例によれば、ロック部１４０またはロック閂１４２の破壊行為の際に、より確実にリロック１６０を機能させることが可能となる。
【００６７】
図１３は、ワイヤー１６２の配置の他の変形例を示す説明図である。図１３に示したように、ワイヤー１６２は、一方のロック部１４０またはロック閂１４２に加え、他方のロック部１４０またはロック閂１４２の少なくとも一部と重なるように配置されてもよい。
【００６８】
かかる構成によれば、一方のロック部１４０またはロック閂１４２への破壊行為だけでなく、他方のロック部１４０またはロック閂１４２への破壊行為によってもワイヤー１６２が切断され得る。従って、当該変形例によれば、いずれのロック部１４０またはロック閂１４２への破壊行為に対しても防犯性を向上することが可能である。
【００６９】
＜５．リロック（ブラケット方式）＞
以上、ワイヤー１６２によって保持されるリロック１６０を説明した。続いて、図１４を参照し、本発明の実施形態による閂機構１００が有するブラケット方式のリロックを説明する。
【００７０】
図１４は、本発明の実施形態による閂機構１００が有するブラケット方式のリロック１９０を示す説明図である。図１４に示したように、本発明の実施形態による閂機構１００は、図３〜図５を参照して説明したガイドピン１０１〜１０３、主閂１１０、リンク１３０、ロック部１４０およびロック閂１４２に加え、カバー部材１８０およびリロック１９０を有する。
【００７１】
カバー部材１８０は、ロック部１４０を覆うように扉部３４に固定されたブラケットである。図１５に示すように、カバー部材１８０は、ロック部１４０に加えてリロック１９０も覆うように設けられる。また、カバー部材１８０は、リロック１９０側に屈曲する屈曲部１８２を有する。
【００７２】
リロック１９０は、スプリング１９２により主閂１１０の段差部１１６に向かって付勢されているシャフトである。カバー部材１８０の屈曲部１８２は、当該リロック１９０の一端を、スプリング１９２による付勢力に対抗して保持する。すなわち、カバー部材１８０は、リロック１９０と当接することにより、リロック１９０と主閂１１０が係合しない位置にリロック１９０を保持する保持部として機能する。
【００７３】
扉部３４が閉じた状態でロック部１４０が攻撃されると、カバー部材１８０が変形し、リロック１９０の一端が屈曲部１８２から外れ得る。リロック１９０の一端が屈曲部１８２から外れると、図１６に示したように、スプリング１９２の付勢力によりリロック１９０が突出し、リロック１９０が主閂１１０の段差部１１６と係合する。すなわち、リロック１９０は、主閂１１０と係合する第２の係合部の一例である。これにより、ロック閂１４２が機能を失っても、リロック１９０と主閂１１０の段差部１１６との係合により、主閂１１０の固定を維持することができる。リロック１９０はロック部１４０およびロック閂１４２から離れた位置にあるので、リロック１９０の位置の特定および破壊にはさらなる時間がかかる。したがって、当該リロック１９０の実装により、防犯性を一層向上することが可能である。
【００７４】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態による閂機構１００は、副閂１５０、ワイヤー方式のリロック１６０、およびブラケット方式のリロック１９０を有するので、金庫３０の防犯性を向上することが可能である。
【００７５】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、上述した副閂１５０、ワイヤー方式のリロック１６０、およびブラケット方式のリロック１９０の各々は、単独でも防犯性の向上に寄与する。従って、閂機構１００は、副閂１５０、ワイヤー方式のリロック１６０、およびブラケット方式のリロック１９０の全てでなく、副閂１５０、ワイヤー方式のリロック１６０、およびブラケット方式のリロック１９０のうちのいずれかの構成を有してもよい。または、閂機構１００は、副閂１５０、ワイヤー方式のリロック１６０、およびブラケット方式のリロック１９０のうちの２以上の構成の組合わせを有してもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態では、閂機構１００およびノブ３６が扉部３４側に設けられる例を説明したが、閂機構１００およびノブ３６は筐体本体３２側に設けられてもよい。かかる構成によっても、上記の実施形態と実質的に同一な防犯性を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２０  自動取引装置
２２  表示入力部
２４  ＰＩＮパッド
２６  カード挿入排出口
２７  レシート排出口
２８  紙幣口
２９  読取部
３０  金庫
３２  筐体本体
３４  扉部
３６  ノブ
３８  蝶番部
１００  閂機構
１０１〜１０３  ガイドピン
１１０  主閂
１１１〜１１３  ガイド孔
１１４  可動孔
１１５、１１６  段差部
１１７、１１９、１３４、１５２、１７２  リンクピン
１１８  突出部
１３０  リンク
１４０  ロック部
１４２  ロック閂
１４４  回転軸
１４４、１６４  リンク
１４５、１６５  回転軸
１４６、１４７、１６６、１６７  ガイド孔
１５０、１７０  副閂
１６０  リロック
１６２  ワイヤー
１６３  スプリング
１８０  カバー部材
１８２  屈曲部
１９０  リロック
１９２  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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