(57)【要約】      （修正有）【課題】精度の良い像振れ補正を行うことができる像振れ補正装置及びレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】本発明は、ベース部材２と、ベース部材２に配置され、光軸Ｃに対して直交する平面内で移動する可動部材１０と、ベース部材２と可動部材１０とに配置され、光軸Ｃに対して直交する方向に可動部材１０を移動させる可動部材用駆動手段１１と、光軸Ｃに対して直交する平面内で可動部材１０の移動を規制する規制手段と、を備え、規制手段は、光軸Ｃに対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の２つの移動軌跡により可動部材の移動を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、
前記ベース部材と前記可動部材とに配置され、前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、
前記光軸に対して直交する平面内で前記可動部材の移動を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の２つの移動軌跡により前記可動部材の移動を規制することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記規制手段は、
前記ベース部材と前記可動部材の一方に設けられると共に、前記直線移動軌跡に沿って延びる溝又は貫通孔と、
前記ベース部材と前記可動部材の他方に配置されると共に、前記溝又は前記貫通孔に挿入されたピン部又は球状部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記溝又は前記貫通孔は、前記直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、
前記ピン部は、前記一対の側壁に摺接することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記溝又は貫通孔は、前記直線移動軌跡に平行であってＶ字状をなす一対の斜面を有し、
前記ピン部又は前記球状部は、前記一対の斜面に摺接することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記溝又は前記貫通孔は、前記直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、
前記球状部は、前記一対の側壁の開口側端部に摺接することを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の像振れ補正装置と、
前記可動部材に配置され、レンズを保持すると共に、前記光軸の方向に移動するレンズ枠と、
前記可動部材と前記レンズ枠とに配置され、前記光軸の方向に前記レンズを移動させるレンズ用駆動手段とを備えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸に対して直交する方向に撮像光学系又は撮像素子を移動させて像振れを補正する像振れ補正装置及びその像振れ補正装置を利用したレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２００６−１７４５８８号公報がある。この公報には、アクチュエータを備えたレンズユニットが記載されている。このアクチュエータは、鏡筒に固定された固定板と、像振れ補正用レンズを保持する可動枠と、可動部材を支持するスチールボールとを備えている。このように構成されたアクチュエータでは、固定板に対して可動枠が移動される。これにより、光軸と直交する方向に像振れ補正用レンズが移動するので、フィルム面に結像される像の乱れを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたアクチュエータでは、可動枠が並進の２つの自由度と回転の１つの自由度とを合わせた３つの自由度を有している。この可動枠は二次元平面上を自由に移動すると共に、所望の位置を中心として回転することができる。一方、可動枠を固定板上で任意の位置に移動させるためには、可動枠が２つの自由度を有していればよい。このような自由度を有する場合には、可動枠が意図しない方向へ移動又は回転するおそれがある。従って、特許文献１に記載されたアクチュエータでは、この意図しない方向への可動枠の移動又は回転により像振れ補正の精度が低下するという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、精度の良い像振れ補正を行うことができる像振れ補正装置及びその像振れ補正装置を利用したレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る像振れ補正装置は、ベース部材と、ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、ベース部材と可動部材とに配置され、光軸に対して直交する方向に可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、光軸に対して直交する平面内で可動部材の移動を規制する規制手段を、を備え、規制手段は、光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の２つの移動軌跡により可動部材の移動を規制する。
【０００７】
上述した像振れ補正装置によれば、可動部材の移動が、直線移動軌跡への直線移動と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転とに規制手段により規制されている。従って、可動部材の自由度が、並進の１つの自由度と回転の１つの自由度とを合わせた２つの自由度に制限されることになる。この結果、平面上の意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生を抑制することができるため、精度の良い像振れ補正を行うことができる。また、不要な回転による可動部材の移動を補正するための部品の設置を不要とすることができるため、装置に必要な部品点数を増やすことなく、装置を小型化することができる。
【０００８】
また、規制手段は、ベース部材と可動部材の一方に設けられると共に、直線移動軌跡に沿って延びる溝又は貫通孔と、ベース部材と可動部材の他方に配置されると共に、溝又は貫通孔に挿入されたピン部又は球状部とを備えていてもよい。
【０００９】
このように、溝又は貫通孔にピン部又は球状部が挿入されることにより、可動部材は直線移動軌跡の方向へスムーズに案内される共に、ピン部又は球状部を中心として回転する。従って、可動部材の移動を高精度にすることができる。
【００１０】
また、溝又は貫通孔は、直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、ピン部は、一対の側壁に摺接してもよい。このように、ピン部は、溝又は貫通孔の側壁と線接触するため、光軸に対して可動部材が傾くことを抑制できる。
【００１１】
また、溝又は貫通孔は、直線移動軌跡に平行であってＶ字状をなす一対の斜面を有し、ピン部又は球状部は、一対の斜面に摺接してもよい。このように、ピン部又は球状部は、溝又は貫通孔の斜面と点接触するため、摩擦抵抗を低減することができる。
【００１２】
また、溝又は貫通孔は、直線移動軌跡に平行であって互いに対面する一対の側壁を有し、球状部は、一対の側壁の開口側端部に摺接してもよい。このように、球状部は溝又は貫通孔の側壁と点接触するため、摩擦抵抗を低減することができる。
【００１３】
本発明に係るレンズ駆動装置は、上記像振れ補正装置と、可動部材に配置され、レンズを保持すると共に、光軸の方向に移動するレンズ枠と、可動部材とレンズ枠とに配置され、光軸の方向にレンズを移動させるレンズ用駆動手段とを備える。
【００１４】
上述したレンズ駆動装置によれば、光軸に対して直交する平面内での可動部材の移動が規制手段により直線移動と回転とに規制されている。この規制により、レンズを保持するレンズ枠について、意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生が抑制される。従って、精度の良い像振れ補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、精度の良い像振れ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る像振れ補正装置を利用したレンズ駆動装置の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示されたレンズ駆動装置の断面図である。
【図３】図１に示されたベース部材の平面図である。
【図４】実施形態に係る規制手段の要部拡大断面図である。
【図５】図１に示された可動部材の底面図である。
【図６】光軸の移動範囲を示す拡大図である。
【図７】規制手段の第１〜第４の変形例を示す断面図である。
【図８】規制手段の第５〜第９の変形例を示す断面図である。
【図９】規制手段の第１０〜第１４の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る像振れ補正装置及びレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
デジタルカメラに利用される像振れ補正装置は、焦点調整用レンズ又はズーム用レンズを有する撮像光学系と、撮像光学系を通過した光が結像される撮像素子との間の相対位置を変化させて像振れを補正する装置である。この像振れ補正装置には、固定された撮像素子に対して撮像光学系を移動させる方式と、固定された撮像光学系に対して撮像素子を移動させる方式とがある。本実施形態では、撮像光学系である焦点調整機構を撮像素子に対して移動させることにより手振れを補正するレンズ駆動装置を例に説明する。
【００１９】
図１に示されるように、手振れ補正機能を有するレンズ駆動装置１は、手振れ補正機構３及び焦点調整機構４を収容するボックス状のベース部材２と、焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構３と、レンズ（不図示）を有すると共に、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構４と、ベース部材２を閉鎖させるための蓋部材５と、レンズ駆動装置１と外部回路と間の電気的接続を確保するためのフレキシブルプリント基板６とを備えている。レンズ駆動装置１は、撮像素子であるＣＣＤ［Charge Coupled Device］イメージセンサやＣＭＯＳ［Complementary Metal Oxide Semiconductor］イメージセンサ（不図示）の前方に配置されて利用される。
【００２０】
上述したベース部材２と、手振れ補正機構３とにより手振れ補正装置３０が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。
【００２１】
ベース部材２は、光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａを有する直方体箱状の部材である。ベース部材２の内部には、光軸Ｃと直交して延在する支持面２ｂが設けられている。支持面２ｂには凹部２ｃと穴部２ｇとが設けられ、穴部２ｇは光軸Ｃを中心とする円形の開口部２ｄと一の角部２ｈとの間に形成されている（図３参照）。
【００２２】
手振れ補正機構３は、可動部材１０に取り付けられた焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構３は、枠形状を有する可動部材１０を支持するためのボールをなす支持手段８と、焦点調整機構４が取付けられる可動部材１０と、可動部材１０を光軸Ｃと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段１１と、ベース部材２内で可動部材１０の移動を規制する規制手段１５と、を備えている。
【００２３】
光軸Ｃと直交する平面内で可動部材１０を移動可能に支持するための支持手段８は、３つの支持部９からなる。各支持部９は、可動部材１０を支持する金属製の球状体９ａと、球状体９ａを挟み込んで球状体９ａの転がり抵抗を低減させる一対の滑り板９ｂとを備えている。
【００２４】
光軸Ｃと直交する方向に焦点調整機構４を移動させるための可動部材１０は、支持手段８により支持された状態で、ベース部材２の内部に収容されている。可動部材１０は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１０ａを有する直方体状の部材である。可動部材１０は、ベース部材２の支持面２ｂと対面する底面１０ｃを有している。
【００２５】
図５に示されるように、可動部材１０の底面１０ｃには、一方の滑り板９ｂを固定させるための凹部１０ｄが設けられている。他方の滑り板９ｂを固定させるために、ベース部材２には、凹部１０ｄに対応する位置に凹部２ｃが形成されている。凹部２ｃと凹部１０ｄとの間には、球状体９ａが配置される。凹部２ｃ，１０ｄの内径は、球状体９ａの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体９ａは凹部２ｃの範囲内で転動できる。なお、支持部９は、可動部材１０が平面内で移動可能に支持されていればよい。
【００２６】
光軸Ｃと直交する方向に可動部材１０を駆動するための可動部材用駆動手段１１は、３つのアクチュエータ１２，１３，１４を備えている。対角線Ｌ１上には、アクチュエータ１２と後述する溝１０ｂとが配置されている。アクチュエータ１２と溝１０ｂとは、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ１２は、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ１を可動部材１０に印加している。
【００２７】
また、対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上には、アクチュエータ１３，１４が配置されている。アクチュエータ１３，１４は、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ２を可動部材１０に印加している。
【００２８】
アクチュエータ１２，１３，１４は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ１２の構成を例に説明する。図１及び図２に示されるように、アクチュエータ１２は、マグネット１２ａと、コイル１２ｂとを備えている。マグネット１２ａは可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置され、コイル１２ｂはベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置されている。マグネット１２ａは、コイル１２ｂと対面するように配置されている。
【００２９】
アクチュエータ１２は、一方がマグネット１２ａ側に配置され、他方がコイル１２ｂ側に配置された一対のヨーク板１２ｃ，１２ｄの間に配置されている。このような配置によれば、マグネット１２ａ及びコイル１２ｂの磁路が確保される。また、コイル１２ｂが無通電状態であっても、マグネット１２ａとヨーク板１２ｄとの間で磁気的引力が作用するため、可動部材１０は定位置に維持される。
【００３０】
図３〜図６に示されるように、可動部材１０の移動を規制するための規制手段１５は、ベース部材２に固定されてピン部をなすピン７と、可動部材１０に設けられた溝１０ｂとにより構成されている。
【００３１】
ピン７は、光軸Ｃの方向に延びる円柱状の部材である。ピン７の基端は、ベース部材２に形成された穴部２ｇに挿入され固定されている。
【００３２】
図５に示されるように、可動部材１０に形成された溝１０ｂは、可動部材１０における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。溝１０ｂは、底面１０ｃ上において、ピン７が挿入された穴部２ｇの位置に対応する位置に形成されている。このような位置に形成されることにより、溝１０ｂにはピン７が挿入される。溝１０ｂの長手方向と直交する方向の幅は、ピン７が溝１０ｂの側面に対して摺動が可能な幅に設定されている。図４に示されるように、断面矩形状をなす溝１０ｂは、ピン７が摺動可能な幅を画定するための、互いに対面する一対の側壁１０ｔを有している。また、溝１０ｂは、溝１０ｂの底部１０ｅとピン７の上端面７ａとが当接しない深さに設定されている。
【００３３】
可動部材１０の溝１０ｂにはピン７が挿入され、溝１０ｂが対角線Ｌ１に沿って延びている。このため、可動部材１０は、溝１０ｂの側壁１０ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置されるピン７を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。つまり、可動部材１０の位置は、１つの動径と１つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Ｃの位置を精度良く移動させることができる。
【００３４】
図５及び図６に示されるように、光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材１０の直線移動が可能な距離は、溝１０ｂの長手方向の長さにより決定される。また、可動部材１０の回転が可能な角度は、可動部材１０の外縁に設けられた切欠部１０ｙ，１０ｚと、ベース部材２の内壁面２ｘに設けられた当接部２ｙ，２ｚ（図３参照）との間の隙間により決定され、当接部２ｙ，２ｚは溝１０ｂの長手方向に沿う面を有している。なお、可動部材１０の回転が可能な角度は、凹部２ｃ又は凹部１０ｄ内での球状体９ａの距離により決定されてもよい。
【００３５】
図１に示されるように、可動部材１０に取付けられる焦点調整機構４は、レンズ（不図示）を保持するレンズ枠１６と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に付勢する板バネ１７，１８と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するレンズ用駆動手段１９と、板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強する固定枠２１とを備えている。
【００３６】
単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ枠１６は、レンズが嵌めこまれる孔１６ａを有する円筒状の部材である。光軸Ｃは、レンズ枠１６に配置されるレンズの光軸である。レンズ枠１６は、光軸Ｃの方向で一対の板バネ１７と板バネ１８とより挟まれている。
【００３７】
板バネ１７は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１７ａを有する矩形薄板状の部材である。板バネ１７は、固定枠２１とレンズ枠１６との間に配置されている。板バネ１７の外周は可動部材１０に固定され、板バネ１７の内周はレンズ枠１６に固定されている。板バネ１７の外周と内周との間は、弾性を有するアーム部１７ｂによって連結されている。このアーム部１７ｂにより、板バネ１７は光軸Ｃの方向に弾性を有する。
【００３８】
板バネ１８は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１８ａを有する矩形薄板状の部材である。板バネ１８は、レンズ枠１６と可動部材１０との間に配置されている。板バネ１８の外周は可動部材１０に固定され、板バネ１８の内周はレンズ枠１６に固定されている。板バネ１８の外周と内周との間は、弾性を有するアーム部１８ｂによって連結されている。このアーム部１８ｂにより、板バネ１８は光軸Ｃの方向に弾性を有する。
【００３９】
レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するためのレンズ用駆動手段１９は、４つのアクチュエータ２２を備えている。それぞれのアクチュエータ２２は、光軸Ｃと直交する平面において互いに９０度の位相差をもって配置されている。それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ２２は、マグネット２２ａとコイル２２ｂとを備えている。マグネット２２ａは可動部材１０の起立片１０ｓに固定され、コイル２２ｂはレンズ枠１６の外周面上に固定されている。
【００４０】
板バネ１７の可動部材１０への固定状態を補強するための固定枠２１は、開口部２１ａを有する板状の部材である。この固定枠２１は、可動部材１０の起立片１０ｓの頂面に固定されている。
【００４１】
蓋部材５は、ベース部材２の開口側の縁部２ｆに固定され、光軸Ｃを中心とする円形の開口部５ａを有する板状の部材である。蓋部材５には、磁場検出素子であるホール素子２７が２個配置されている。ホール素子２７は、可動部材１０に配置されたマグネット２２ａの磁界を検知する。これらのホール素子２７は互いに９０度間隔で配置されているので、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１０の位置を検出できる。
【００４２】
レンズ駆動装置１と外部回路との電気的接続を確保するための回路基板であるフレキシブルプリント基板６は、ホール素子２７と接続されている。
【００４３】
次に、手振れ補正機構３の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えばカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構３を駆動させるための制御信号をアクチュエータ１２，１３，１４のコイル１２ｂに出力する。
【００４４】
この場合、図５及び図６に示されるように、アクチュエータ１２は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ１を発生させ、可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。アクチュエータ１３，１４は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ２を発生させ、可動部材１０を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材１０は、規制手段１５により移動が規制され、直線移動による１つの自由度と、回転による１つの自由度を合計した２つの自由度を有している。このため、可動部材１０は、光軸Ｃの位置を範囲Ｓ内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００４５】
このような構成を有するレンズ駆動装置１では、手振れ補正機構３が規制手段１５を有しているので、可動部材１０の移動が光軸Ｃと直交する直線移動軌跡Ｔ１に沿って移動する直線移動と、直線移動軌跡Ｔ１上の点を回転中心ＲＣとして回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転とに規制される。可動部材１０の移動を規制することにより、支持面２ｂ上の意図しない点を回転中心とした不要な回転の発生を抑制することができるので、精度の良い手振れ補正を行うことができる。更に、レンズ駆動装置１では、不要な回転による可動部材１０の移動を補正するためのアクチュエータなどが不要であるため、レンズ駆動装置１を構成する部品点数を増やすことなく、レンズ駆動装置１の小型化に寄与する。
【００４６】
また、レンズ駆動装置１によれば、可動部材１０の上に焦点調整機構４が配置されているので、焦点調整機構４を構成する部材の一部と可動部材１０の一部との共有化を図ることができる。従って、レンズ駆動装置１を構成する部品点数の削減を可能にし、レンズ駆動装置１の小型化に寄与する。
【００４７】
更に、レンズ駆動装置１によれば、規制手段１５は、可動部材１０に設けられた溝１０ｂと、ベース部材２に配置されると共に溝１０ｂに挿入されたピン７とを備えている。ピン７の側面は、溝１０ｂの側壁に線接触して摺動し、ピン７が直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内される。従って、可動部材１０を精度良く直線移動させることができる。
【００４８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
前述した規制手段１５で、溝１０ｂは、断面が矩形状であったが、断面形状は矩形に限定されない。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、Ｖ字状をなす一対の斜面１０ｕ，１０ｖを有する溝であってもよい。
【００５０】
Ｖ字状をなす一対の斜面を有する溝には、図７（ａ）に示される第１の変形例のように、断面台形状をなす溝１０ｈがある。これによれば、溝１０ｈの斜面１０ｕにピン７が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。また、Ｖ字状をなす一対の斜面を有する溝には、図７（ｂ）に示される第２の変形例のように、断面Ｖ字状をなす溝１０ｊがある。これによれば、溝１０ｊの斜面１０ｖにピン７が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００５１】
また、規制手段１５においてピン７は溝１０ｂに挿入されていたが、ピン７が挿入される部分は溝に限定されない。例えば、図７（ｃ）に示される第３の変形例のように、規制手段１５の溝１０ｂは、断面矩形状をなす貫通孔１０ｋであってもよい。貫通孔１０ｋの壁面１０ｗにピン７が線接触するため、光軸Ｃに対して直交する平面に対して可動部材１０が傾くことを抑制することができる。
【００５２】
更に、図７（ｄ）に示される第４の変形例のように、規制手段１５の溝１０ｂは、断面の一部が台形である貫通孔１０ｐであってもよい。断面の一部が台形である貫通孔１０ｐは、Ｖ字状をなす一対の斜面１０ｘを有する貫通孔である。貫通孔１０ｐにおいて、ピン７は台形部１０ｑ内に挿入されている。台形部１０ｑの一対の斜面１０ｘにピン７が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００５３】
規制手段１５の他の例として、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示される第５〜第９の変形例のように、ベース部材２と可動部材１０との間に球状部である球状体（球状部）９ｃが配置されてもよい。可動部材１０に対して球状体９ｃが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００５４】
図８（ａ）に示される第５の変形例のように、球状体９ｃは、溝１０ｂの一対の側壁１０ｔの開口側端部１０ｍと摺接するように、断面矩形状をなす溝１０ｂとベース部材２に形成された凹部２ｊとの間に配置されていてもよい。
【００５５】
また、図８（ｂ）に示される第６の変形例のように、球状体９ｃは断面台形状をなす溝１０ｈとベース部材２に形成された凹部２ｊとの間に配置されていてもよい。
【００５６】
また、図８（ｃ）に示される第７の変形例のように、球状体９ｃは断面Ｖ字状をなす溝１０ｊとベース部材２に形成された凹部２ｊとの間に配置されていてもよい。
【００５７】
また、図８（ｄ）に示される第８の変形例のように、球状体９ｃは、貫通孔１０ｋの一対の側壁１０ｗの開口側端部１０ｎと摺接するように、断面矩形状をなす貫通孔１０ｋとベース部材２に形成された凹部２ｊとの間に配置されていてもよい。
【００５８】
更に、図８（ｅ）に示される第９の変形例のように、球状体９ｃは断面形状の一部が台形である貫通孔１０ｐとベース部材２に形成された凹部２ｊとの間に配置されていてもよい。貫通孔１０ｐにおいて、球状体９ｃは台形部１０ｑに挿入されている。
【００５９】
規制手段１５の更に他の例として、例えば、図９（ａ）〜図９（ｅ）に示される第１０〜第１４の変形例のように、ベース部材２に形成された球面部を有する突起部（球状部）２ｋを備えていてもよい。可動部材１０に突起部２ｋが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００６０】
図９（ａ）に示される第１０の変形例のように、突起部２ｋは、溝１０ｂの一対の側壁１０ｔの開口側端部１０ｍと摺接するように、断面矩形状をなす溝１０ｂに挿入されていてもよい。また、図９（ｂ）に示される第１１の変形例のように、突起部２ｋは断面台形状をなす溝１０ｈに挿入されていてもよい。
【００６１】
また、図９（ｃ）に示される第１２の変形例のように、突起部２ｋは断面Ｖ字状をなす溝１０ｊに挿入されていてもよい。また、図９（ｄ）に示される第１３の変形例のように、突起部２ｋは、貫通孔１０ｋの一対の側壁１０ｗの開口側端部１０ｎと摺接するように、断面矩形状をなす貫通孔１０ｋに挿入されていてもよい。
【００６２】
更に、図９（ｅ）に示される第１４の変形例のように、突起部２ｋは断面形状の一部が台形である貫通孔１０ｐに挿入されていてもよい。貫通孔１０ｐにおいて、突起部２ｋは台形部１０ｑに挿入されている。
【００６３】
なお、規制手段１５及び規制手段１５の他の例では、図４、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示されるように、ベース部材２にピン７が固定され、可動部材１０に溝１０ｂ，１０ｈ，１０ｊ又は貫通孔１０ｋ，１０ｐが設けられていたが、この構成に限定されることはない。例えば、可動部材１０にピン７が固定され、ベース部材２に溝１０ｂ，１０ｈ，１０ｊ又は貫通孔１０ｋ，１０ｐが設けられていてもよい。更に、ピン部をなすピン７は、ベース部材２又は可動部材１０と別の部材でなくてもよく、ベース部材２又は可動部材１０と一体に成形されていてもよい。
【００６４】
また、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示される第５〜第９変形例では、球状体９ｃがベース部材２ではなく、可動部材１０に配置されると共に、溝１０ｂ，１０ｈ，１０ｊ又は貫通孔１０ｋ，１０ｐがベース部材２に設けられていてもよい。
【００６５】
また、図９（ａ）〜図９（ｅ）に示される第１０〜第１４の変形例では、突起部２ｋがベース部材２ではなく可動部材１０に設けられると共に、溝１０ｂ，１０ｈ，１０ｊ及び貫通孔１０ｋ，１０ｐがベース部材２に設けられていてもよい。
【００６６】
また、規制手段１５では、手振れ補正機構３と焦点調整機構４とが一体で移動するようになっていたが、例えば、手振れ補正機構３が手振れ補正用のレンズを備えている場合には、手振れ補正機構３は焦点調整機構４と別体で移動してもよい。
【００６７】
また、可動部材用駆動手段１１は、ベース部材２にコイル１２ｂ，１３ｂ，１４ｂを配置し、可動部材１０にマグネット１２ａ，１３ａ，１４ａと配置していたが、ベース部材２にマグネット１２ａ，１３ａ，１４ａを配置し、可動部材１０にコイル１２ｂ，１３ｂ，１４ｂを配置してもよい。更に、レンズ用駆動手段１９は可動部材１０にマグネット２２ａを配置し、レンズ枠１６にコイル２２ｂを配置したが、可動部材１０にコイル２２ｂを配置し、レンズ枠１６にマグネット２２ａを配置してもよい。
【００６８】
また、焦点調整機構４のレンズ枠１６は、ピント調整用の焦点調整用のレンズを有していたが、画角調整用のズームレンズを有していてもよい。
【００６９】
前述したレンズ駆動装置１では、手振れ補正装置３０により、光軸Ｃに対して直交する方向に撮像光学系である焦点調整機構４を移動させた。手振れ補正装置３０により移動されるものは撮像光学系に限定されることはない。ベース部材２に固定された焦点調整機構４に対して、可動部材１０上に配置された撮像素子を光軸Ｃに対して直交する方向に移動させてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…レンズ駆動装置、
２…ベース部材、
３…手振れ補正機構、
４…焦点調整機構、
５…蓋部材、
６…フレキシブルプリント基板、
７…ピン、
８…支持手段、
１０…可動部材、
１０ｂ，１０ｈ，１０ｊ…溝、
１１…可動部材用駆動手段、
１５…規制手段、
１６…レンズ枠、
１７，１８…板バネ、
１９…レンズ用駆動手段、
２１…固定枠、
３０…手振れ補正装置（像振れ補正装置）、
Ｃ…光軸、
Ｔ１…直線移動軌跡、
Ｔ２…回転移動軌跡、
ＲＣ…回転中心、
２ｋ…突起部（球状部）、
９ｃ…球状体（球状部）、
１０ｔ，１０ｗ…側壁、
１０ｕ，１０ｖ，１０ｘ…斜面、
１０ｍ，１０ｎ…開口側端部、
１０ｋ，１０ｐ…貫通孔
【図１】
2018077497.tif 000003
【図２】
2018077497.tif 000004
【図３】
2018077497.tif 000005
【図４】
2018077497.tif 000006
【図５】
2018077497.tif 000007
【図６】
2018077497.tif 000008
【図７】
2018077497.tif 000009
【図８】
2018077497.tif 000010
【図９】
2018077497.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、
前記ベース部材と前記可動部材とに配置され、前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、
前記光軸に対して直交する平面内で前記可動部材の移動を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の２つの移動軌跡により前記可動部材の移動を規制し、
前記規制手段は、
前記直線移動軌跡に沿って延び、Ｖ字状をなす一対の斜面を有し前記ベース部材または前記可動部材を貫通する貫通孔と、
前記貫通孔の前記斜面に点接触するピン部と、を含む、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で移動する可動部材と、
前記ベース部材と前記可動部材とに配置され、前記光軸に対して直交する方向に前記可動部材を移動させる可動部材用駆動手段と、
前記光軸に対して直交する平面内で前記可動部材の移動を規制する規制手段と、を備え、
前記規制手段は、前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡と、の２つの移動軌跡により前記可動部材の移動を規制し、
前記規制手段は、
前記直線移動軌跡に沿って延び、Ｖ字状をなす一対の斜面を有し前記ベース部材または前記可動部材を貫通する貫通孔と、
前記貫通孔の前記斜面に点接触する球状部と、を含む、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の像振れ補正装置と、
前記可動部材に配置され、レンズを保持すると共に、前記光軸の方向に移動するレンズ枠と、
前記可動部材と前記レンズ枠とに配置され、前記光軸の方向に前記レンズを移動させるレンズ用駆動手段とを備えることを特徴とするレンズ駆動装置。