(57)【要約】【課題】生産物の生産要因の分析を効率よく実行し、改善策を検討しやすい分析結果を出力することができること。【解決手段】生産工程取得部と、履歴データ取得部と、生産フローと検査結果とに基づいて生産工程を分析する処理部と、を有し、処理部は、生産フローから評価対象の検査である対象検査を特定する特定処理部と、履歴データから、生産物の対象検査と対象検査よりも前に実行される生産工程、検査結果及び生産物の最終計測結果の情報を抽出するデータ抽出部と、最終計測結果に対して許容範囲を設定し、設定に基づいて各生産物を、許容範囲を満たす適合品と許容範囲を満たさない不適合品とに分類し、データ抽出部で抽出した情報を説明変数として決定木分析を実行し、各決定木で分類したそれぞれの場合に対して不適合品の発生確率を算出する決定木分析を実行する決定木分析実行部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産工程の順序及び検査のタイミングを含む生産フローの情報を取得する生産工程取得部と、
前記生産フローに基づいて生産した複数の生産物の検査結果の情報である履歴データを取得する履歴データ取得部と、
前記生産フローと前記検査結果とに基づいて生産工程を分析する処理部と、を有し、
前記処理部は、前記生産フローから評価対象の検査である対象検査を特定する特定処理部と、
履歴データから、生産物の前記対象検査と前記対象検査よりも前に実行される生産工程、検査結果及び生産物の最終計測結果の情報を抽出するデータ抽出部と、
前記最終計測結果に対して許容範囲を設定し、設定に基づいて各生産物を、許容範囲を満たす適合品と許容範囲を満たさない不適合品とに分類し、前記データ抽出部で抽出した情報を説明変数として決定木分析を実行し、各決定木で分類したそれぞれの場合に対して不適合品の発生確率を算出する決定木分析を実行する決定木分析実行部と、を有することを特徴とする生産工程分析装置。
【請求項２】
前記説明変数は、前記検査結果に対して設定した閾値で分類することを特徴とする請求項１に記載の生産工程分析装置。
【請求項３】
決定木分析実行部は、前記説明変数の閾値を変化させ、それぞれの閾値について前記決定木分析を実行することを特徴とする請求項２に記載の生産工程分析装置。
【請求項４】
前記処理部は、決定木分析実行部で実行した結果、不適合品の発生率が所定の確率以上の条件を検出した場合、前記条件を出力する分析結果出力部をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の生産工程分析装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の生産工程分析装置と、
前記生産工程分析装置の分析結果に基づいて、生産フローを変更する生産フロー変更部と、を有することを特徴とする生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産工程分析装置及びこれを用いる生産管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産物を効率よく生産する、つまり歩留まりを向上させるために、生産に係る各種要因に基づいて生産工程を解析するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連続量の目的変数に関連付けられた複数の連続量の説明変数の中から目的変数に影響度の高い説明変数を選び出すことができるデータ処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２９４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法は、各種要因を分析し、影響度の高い説明変数を検出することで、生産に影響がある条件を特定している。しかしながら、生産に影響がある説明変数を特定した場合でも、その説明変数に対応する改善策を調整することが困難な場合がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、生産物の生産要因の分析を効率よく実行し、改善策を検討しやすい分析結果を出力することができる生産工程分析装置及びこれを用いる生産管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明は、生産工程分析装置であって、生産工程の順序及び検査のタイミングを含む生産フローの情報を取得する生産工程取得部と、前記生産フローに基づいて生産した複数の生産物の検査結果の情報である履歴データを取得する履歴データ取得部と、前記生産フローと前記検査結果とに基づいて生産工程を分析する処理部と、を有し、前記処理部は、前記生産フローから評価対象の検査である対象検査を特定する特定処理部と、履歴データから、生産物の前記対象検査と前記対象検査よりも前に実行される生産工程、検査結果及び生産物の最終計測結果の情報を抽出するデータ抽出部と、前記最終計測結果に対して許容範囲を設定し、設定に基づいて各生産物を、許容範囲を満たす適合品と許容範囲を満たさない不適合品とに分類し、前記データ抽出部で抽出した情報を説明変数として決定木分析を実行し、各決定木で分類したそれぞれの場合に対して不適合品の発生確率を算出する決定木分析を実行する決定木分析実行部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記説明変数は、前記検査結果に対して設定した閾値で分類することが好ましい。
【０００９】
また、決定木分析実行部は、前記説明変数の閾値を変化させ、それぞれの閾値について前記決定木分析を実行することが好ましい。
【００１０】
また、前記処理部は、決定木分析実行部で実行した結果、不適合品の発生率が所定の確率以上の条件を検出した場合、前記条件を出力する分析結果出力部をさらに有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、生産管理システムであって、上記のいずれかに記載の生産工程分析装置と、前記生産工程分析装置の分析結果に基づいて、生産フローを変更する生産フロー変更部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、生産物を製造する工程の順番に基づいて説明変数の解析を実行することができる。これにより、評価対象の結果に基づいて、最終製品の不適合品がどの程度生じるかを分析でき、評価対象の結果に基づいて、適合品か不適合品かの判定を行うことで、不適合品を排除できる可能性を判断することができる。これにより各検査での結果に基づいて効率よく判断を行うことができ、生産工程の各条件をより適切な条件に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の生産工程分析装置を有する生産管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、生産フローの一部を示す概念図である。
【図３】図３は、履歴データの一例を示す概念図である。
【図４】図４は、生産工程分析装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、生産工程分析装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、決定木分析処理部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、分析結果の一例を示す概念図である。
【図８】図８は、分析結果の一例を示す概念図である。
【図９】図９は、生産工程分析装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、生産管理システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１５】
図１は、本実施形態の生産工程分析装置を有する生産管理システムの概略構成を示すブロック図である。生産管理システム１０は、生産物を製造する。生産物は、種々の物品を対象とすることができる。生産物は、部品でも最終製品でもよい。生産管理システム１０は、生産ライン１２と、計測装置１４と、生産管理装置１６と、生産工程分析装置２０と、を有する。
【００１６】
生産ライン１２は、対象物に対する加工を実行し、生産物を生産する。生産ライン１２は、加工を行う各種機器を有する。ここで、加工は、鋳造、切削、溶接、研磨、熱処理等の各種機械加工や、合成、成膜等の化学処理も含む。生産ライン１２は、複数の工程の処理を実行し、生産物を生産する。
【００１７】
計測装置１４は、対象物に対する加工の途中の検査及び生産ライン１２で生産した生産物の検査を実行する。計測装置１４は、対象物または生産物の検査として実行する種々の計測パラメータが計測対象となる。具体的には、対象物または生産物の寸法、真円度、表面粗さ、組成、結晶構造等が例示される。計測装置１４は、計測するパラメータを計測できる計測機器を有する。なお、計測装置１４は、生産ライン１２の一部としてもよい。
【００１８】
生産管理装置１６は、生産ライン１２による生産及び計測装置１４による計測を制御する。生産管理装置１６は、演算処理機能、記憶機能、入出力機能を備えた機器、例えば、パーソナルコンピュータである。生産管理装置１６は、生産フローデータ２２と、履歴データ２４と、生産フロー変更部２６と、を有する。
【００１９】
図２は、生産フローの一部を示す概念図である。生産フローデータ２２は、生産物を生産する生産工程と検査の順序をデータである。図２に示す生産フローデータ２２は、第１工程、第２工程、第１計測、第３工程、第２計測、第４工程の順番で処理を実行することを示す。第１工程、第２工程、第３工程及び第４工程は、生産ライン１２で実行する加工処理である。各工程は、複数の加工処理を含んでいても１つの加工処理でもよい。第１計測、第２計測は、計測装置１４で実行する計測である。各計測は、複数の計測を含んでいても１つの計測でもよい。つまり、各計測で検出される結果は、複数の計測結果でも１つの計測結果でもよい。なお、図２に示す生産フロー２２は、生産フローの一部であり、第４工程以降も計測と工程が続いてもよい。
【００２０】
図３は、履歴データの一例を示す概念図である。履歴データ２４は、図３に示すように生産フロー２２に基づいて、生産物を加工する際に実行した計測結果（検査結果）のデータを生産物毎に保存されている。履歴データ２４は、各計測で行われる計測パラメータを要因として分離し、それぞれの要因（計測パラメータ）の計測結果が含まれる。図３に示す例では、第１計測では、第１要因、第２要因、第３要因の３つのパラメータが計測され、第２計測では、第４要因、第５要因の２つのパラメータが計測される。また、履歴データ２４は、生産物の検査で計測した結果も含む。生産物（完成品）の計測では、第Ａ要因、第Ｂ要因、第Ｃ要因の３つのパラメータが計測される。なお、各計測での計測パラメータの数は、一例であり、実際の計測ではより多くの計測パラメータを計測し、履歴データに含めてもよい。また、生産物には、生産物の検査で計測した結果、許容範囲を満たす適合品と、許容範囲を満たさない不適合品が含まれる。また、履歴データは、生産物が適合品か、不適合品かを示す情報をさらに備えていてもよい。
【００２１】
生産フロー変更部２６は、生産工程分析装置２０で分析した結果に基づいて、生産フローデータ２２を変更する処理を行う。生産フロー変更部２６は、例えば、第１計測や第２計測の結果に基づいて、適合品、不適合品を判断する基準や、各計測で実行する計測パラメータの変更、各工程で実行する処理条件の変更を行う。
【００２２】
図４は、生産工程分析装置の概略構成を示すブロック図である。生産工程分析装置２０は、演算処理機能、記憶機能、入出力機能を備えた機器、例えば、パーソナルコンピュータである。生産工程分析装置２０は、生産管理装置１６と一体でもよい。生産管理装置１６は、生産工程取得部３０と、履歴データ取得部３２と、処理部３４と、記憶部３６と、入力部３８と、表示部４０と、を有する。
【００２３】
生産工程取得部３０は、生産管理装置１６に記憶されている生産フローデータ２２を取得する。履歴データ取得部３２は、生産管理装置１６に記憶されている履歴データ２４を取得する。ここで、履歴データ取得部３２は、履歴データ２４のうち、分析に必要な部分のデータのみを取得しても、全てのデータを取得してもよい。生産工程分析装置２０と、生産管理装置１６とのデータの授受は、有線、無線の通信で実行しても、記録媒体を介して実行してもよい。
【００２４】
処理部３４は、例えばＣＰＵ等の演算装置を有する。処理部３４は、処理に応じたプログラム及びデータを記憶部３６から読み出して実行する。処理部３４は、特定処理部５０と、データ抽出部５２と、決定木分析実行部５４と、分析結果出力部５６と、を有する。
【００２５】
特定処理部５０は、生産フローのうち、分析対象の工程及び計測を特定する。具体的には、特定処理部５０は、分析対象となる範囲の最後の計測を特定し、その計測を含む、計測より前に実行される工程及び計測を分析対象に特定する。特定処理部５０は、ユーザの操作に基づいて生産フロー上の分析対象となる範囲の最後の計測を特定しても、予め設定された条件に基づいて分析対象となる範囲の最後の計測を特定してもよい。
【００２６】
データ抽出部５２は、各生産物について、特定処理部５０で特定された範囲に含まれる計測のデータと、生産物（完成品）に対して計測を行った結果と、を履歴データ２４から抽出する。例えば、第１計測までを解析対象とした場合、第１要因と第２要因と第３要因と第Ａ要因と第Ｂ要因と第Ｃ要因との結果を生産物ごとに抽出する。第２計測までを解析対象とした場合、第１要因と第２要因と第３要因と第４要因と第５要因と第Ａ要因と第Ｂ要因と第Ｃ要因との結果を生産物ごとに抽出する。
【００２７】
決定木分析実行部５４は、データ抽出物５２で抽出したデータに対して決定木分析を実行する。具体的には、決定木分析実行部５４は、設定に基づいて各生産物を、許容範囲を満たす適合品と許容範囲を満たさない不適合品とに分類し、データ抽出部で抽出した情報を説明変数として決定木分析を実行し、各決定木で分類したそれぞれの場合に対して不適合品の発生確率を算出する。決定木分析実行部５４は、決定木となる説明変数の閾値を調整することもできる。また、決定木分析実行部５４は、適合品、不適合品が予め決定している場合は、設定に基づいて各生産物を、許容範囲を満たす適合品と許容範囲を満たさない不適合品とに分類する処理を実行しなくてもよい。
【００２８】
分析結果出力部５６は、決定木分析実行部５４で実行した結果を表示部４０に表示させる。分析結果出力部５６は、決定木分析実行部５４で実行した結果を加工して表示してもよい。分析結果出力部５６は、決定木分析実行部５４で実行した結果としては、不適合品の発生確率（不適合リスク）が所定確率以上となる決定木の組み合わせ（判定条件の組み合わせ）をアラートルールとして表示部４０に表示させてもよい。
【００２９】
記憶部３６は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ及び補助記憶装置（例えばハードディスクドライブ）等の記憶装置を有する。記憶部３６は、処理部３４に読み出されるプログラム及びデータを記憶するとともに、処理部３４による処理に用いられる記憶領域として機能する。入力部３８は、例えばキーボード、マウス等の入力装置を有する。入力部３８は、入力操作を行うユーザによる操作に応じた入力を行う。表示部４０は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置を有する。表示部４０は、処理部３４の処理内容に応じた表示出力を行う。
【００３０】
次に、図５から図８を用いて、生産工程分析装置で実行する処理について説明する。図５は、生産工程分析装置の処理の一例を示すフローチャートである。図６は、決定木分析処理部の処理の一例を示すフローチャートである。図７及び図８は、それぞれ分析結果の一例を示す概念図である。図５及び図６の処置は、生産工程分析装置２０が各部で処理を実行することで実現することができる。
【００３１】
生産工程分析装置２０は、生産フローデータ２２を取得し、特定処理部５０で、取得した生産フローから、評価対象の検査のタイミングを特定する（ステップＳ１２）。つまり、生産フローの複数の計測のうちどの計測の時点を分析の対象とするかを特定する。
【００３２】
生産工程分析装置２０は、評価対象の検査（計測）のタイミングを特定したら、データ抽出部５２で、評価対象の検査のタイミング以前の検査結果（計測のデータ）と、最終結果のデータ（完成品の計測データ）を抽出する（ステップＳ１４）。
【００３３】
生産工程分析装置２０は、データを抽出したら、適合品と不適合品の境界となる閾値を決定する（ステップＳ１６）。なお、適合品と不適合品が確定している場合、本処理は実行しなくてもよい。
【００３４】
生産工程分析装置２０は、閾値を決定したら、決定木分析実行部５４により、決定木分析を行う（ステップＳ１８）。以下、図７を用いて決定木分析の一例を説明する。まず、決定木分析実行部５４は、説明変数の閾値を設定する（ステップＳ３２）。ここで、説明変数は、分析結果の各計測での各要因である。完成品の要因は、説明変数に含まれない。説明変数は、各要因である計測パラメータの計測結果を２つに分けるための閾値を設定する。ここで、閾値は、範囲としてもよい。この場合は、範囲に含まれるか含まれないかの決定木となる。
【００３５】
決定木分析実行部５４は、説明変数の閾値を設定したら、決定木分析を実行する（ステップＳ３４）。具体的には、説明変数の閾値に基づいて決定木の分岐を作成し、各分岐を通過した生産物の不適合品の発生割合を算出する。決定木分析実行部５４は、決定木の順序、組み合わせを変化させ、複数の組み合わせについて、生産物の不適合品の発生割合を算出する。
【００３６】
例えば、決定木分析実行部５４は、第１計測を検査のタイミングとして特定した場合、図７に示す分析結果６０を出力する。分析結果６０は、分岐となる決定木６２ａ、６２ｂ６２ｃと、分岐の終端であり、決定木の分岐の条件を満たす生産物の不適合品の割合、生産物の数、割合が含まれる分岐結果６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄと、を含む。分析結果６０は、最初の分岐である決定木６２ａが、第２要因であり、一方の分岐が分岐結果６４ａとなり、他方の分岐が決定木６２ｂとなる。決定木６２ｂは、第１要因であり、一方の分岐が分岐結果６４ｂとなり、他方の分岐が決定木６２ｃとなる。決定木６２ｃは、第３要因であり、一方の分岐が分岐結果６４ｃとなり、他方の分岐が決定木６２ｄとなる。
【００３７】
例えば、決定木分析実行部５４は、第２計測を検査のタイミングとして特定した場合、図８に示す分析結果７０を出力する。分析結果７０は、分岐となる決定木７２ａ、７２ｂ７２ｃ、７２ｄ、７２ｅと、分岐の終端であり、決定木の分岐の条件を満たす生産物の不適合品の割合、生産物の数、割合が含まれる分岐結果７４ａ、７４ｂ、７４ｃ、７４ｄ、７４ｅ、７４ｆと、を含む。分析結果７０は、最初の分岐である決定木７２ａが、第５要因であり、一方の分岐が決定木７２ｂとなり、他方の分岐が決定木７２ｃとなる。決定木７２ｂは、第３要因であり、一方の分岐が分岐結果７４ａとなり、他方の分岐が分岐結果７４ｂとなる。決定木７２ｃは、第１要因であり、一方の分岐が決定木７２ｄとなり、他方の分岐が決定木７２ｅとなる。決定木７２ｄは、第２要因であり、一方の分岐が分岐結果７４ｃとなり、他方の分岐が分岐結果７４ｄとなる。決定木７２ｅは、第４要因であり、一方の分岐が分岐結果７４ｅとなり、他方の分岐が分岐結果７４ｆとなる。
【００３８】
決定木分析実行部５４は、分析対象の設計変数について種々の組み合わせの場合の結果を評価し、任意の組み合わせの分析結果を出力する。このため、決定木分析実行部５４は、計測の順番に関係なく、決定木を組み合わせる。
【００３９】
決定木分析実行部５４は、決定木分析を実行した場合、不適合品の割合が一定上の条件（分岐結果）があるかを判定する（ステップＳ３６）。決定木分析実行部５４は、不適合品の割合が一定上の条件（分岐結果）がない（ステップＳ３６でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ３９に進む。決定木分析実行部５４は、不適合品の割合が一定上の条件（分岐結果）がある（ステップＳ３６でＹｅｓ）と判定した場合、対象の条件を記憶し（ステップＳ３８）、ステップＳ３９に進む。
【００４０】
決定木分析実行部５４は、ステップＳ３６でＮｏと判定した場合、またはステップＳ３８の処理を実行した場合、収束条件を満たすかを判定する（ステップＳ３９）。収束条件は、種々の設定とすることができる。例えば、説明変数の閾値を設定された回数変更したか、または、不適合品の割外所定以上の条件を抽出した回数が一定以上か等である。決定木分析実行部５４は、収束条件を満たさない（ステップＳ３９でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ３２に戻り、説明変数の閾値を変更して、ステップＳ３２からステップＳ３９の処理を実行する。決定木分析実行部５４は、収束条件を満たす（ステップＳ３９でＹｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【００４１】
生産工程分析装置２０は、決定木分析を実行したら、分析結果を表示させる（ステップＳ２０）。例えば、生産工程分析装置２０は、第１計測を検査のタイミングとして特定した場合、図７に示す決定木分析の分析結果６０を表示させる。生産工程分析装置２０は、第２計測を検査のタイミングとして特定した場合、図８に示す決定木分析の分析結果７０を表示させる。また、分析結果として表示させる画像は決定木を表示させることに限定されず、不適合品が多くなる条件を表示させてもよい。また、生産工程分析装置２０は、不適合品を検出する条件、つまり、不適合品の可能性が閾値以上の割合となる説明変数の閾値の組み合わせをアラートルールとして表示させてもよい。
【００４２】
生産工程分析装置２０は、生産物を製造する工程の順番に基づいて説明変数の解析を実行することができる。これにより、評価対象の結果に基づいて、最終製品の不適合品がどの程度生じるかを分析でき、評価対象の結果に基づいて、適合品か不適合品かの判定を行うことで、不適合品を排除できる可能性を判断することができる。これにより各検査での結果に基づいて効率よく判断を行うことができ、生産工程の各条件をより適切な条件に調整することができる。
【００４３】
生産工程分析装置２０は、以上のように、生産フロー上の評価対象のタイミング、本実施形態では計測のタイミングを特定し、その時点以前の計測の結果を抽出し、その結果に対して決定木分析を実行する。これにより、その時点の計測までで判断することができる要因（計測結果）と、不適合品が発生する確率と、の対応を分析することができる。つまり、生産フローの全ての要因に対して決定木分析を実行すると、説明変数となる要因が把握できた場合も、生産フローのどの時点でどう判断すればよいかを把握するためにさらなる分析が必要になるが、本実施形態の生産工程分析装置２０は、生産フローの工程の各時点の状態にそくした分析結果を得ることができる。これにより、生産フローの特定の工程までの結果に基づいて不適合品となる可能性が高いか否かを把握することができる。これにより、生産工程の途中での計測の結果を生産により高い精度で反映することができる。
【００４４】
また、生産工程分析装置２０は、説明変数の閾値を調整して、それぞれの場合についての決定木分析を実行することで、不適合品を検出できる説明変数の閾値を抽出することができる。これにより、計測時に不適合品か否かを判定する基準を、その閾値とすることで、高い確率で不適合品を製造途中で排除することができる。つまり、高い確率で不適合品を製造途中で排除することができる基準をより高い精度で見つけることができる。
【００４５】
図９は、生産工程分析装置の処理の一例を示すフローチャートである。図９に示す処理は、一部の処理を除いて、図６と同様の処理である。図６と同様の処理については、同じステップ番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４６】
生産工程分析装置２０は、生産フローデータ２２を取得し、特定処理部５０で、取得した生産フローから、評価対象の検査のタイミングを特定する（ステップＳ１２）。生産工程分析装置２０は、評価対象の検査（計測）のタイミングを特定したら、データ抽出部５２で、評価対象の検査のタイミング以前の検査結果（計測のデータ）と、最終結果のデータ（完成品の計測データ）を抽出する（ステップＳ１４）。生産工程分析装置２０は、データを抽出したら、適合品と不適合品の境界となる閾値を決定する（ステップＳ１６）。
【００４７】
生産工程分析装置２０は、閾値を決定したら、決定木分析実行部５４により、決定木分析を行う（ステップＳ１８）。生産工程分析装置２０は、決定木分析を実行したら、全ての検査のタイミングで分析を実行したかを判定する（ステップＳ５２）。
【００４８】
生産工程分析装置２０は、全ての検査のタイミングで分析を実行していない（ステップＳ５２でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ１２に戻り、評価対象の検査のタイミングを、決定木分析をしていないタイミングとし、同様の処理を実行する。生産工程分析装置２０は、全ての検査のタイミングで分析を実行した（ステップＳ５２でＹｅｓ）と判定した場合、分析結果を表示させる（ステップＳ２０）。
【００４９】
生産工程分析装置２０は、以上のように各計測の時点毎に決定木分析を実行することで、各計測時で不適合品と判定できる条件を分析することができる。これにより、生産フローを効率よく分析することができる。
【００５０】
次に、図１０を用いて生産管理システム１０の処理を説明する。図１０は、生産管理システムの処理の一例を示すフローチャートである。生産管理システム１０は、生産フロー変更部２０が、生産工程分析装置２０で行った決定木分析の結果を取得する（ステップＳ６２）。生産管理システム１０は、生産フロー変更部２０で、改善対象ありかを判定する（ステップＳ６４）。生産管理システム１０は、改善対象がない（ステップＳ６４でＮｏ）と判定した場合、本処理を終了する。生産管理システム１０は、改善対象がある（ステップＳ６４でＹｅｓ）と判定した場合、検査結果に対する不適合品判定の条件を設定する（ステップＳ６６）。つまり、生産フロー変更部２０は、対象の計測時に不適合品と判定する条件を、改善対象となる検査結果の組み合わせを有する対象物の条件に基づいて変更する。
【００５１】
生産管理システム１０は、以上のように、生産工程分析装置２０で行った決定木分析の結果に基づいて、生産フローを変更することで、具体的には、製造途中の検査の段階で不適合品と判定する基準を設定することで、最終的に不適合品となる生産物が生産されることをより高い精度で、製造途中の不適合品と判定することができる。これにより、最終的に不適合品となる対象物を工程の途中で排除することができ、生産の歩留まりを高くすることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、検査結果に対する不適合品判定の条件を調整したが、決定木解析の結果に基づいて、生産フローの各工程の条件を調整してもよい。また、決定木解析の結果に基づいて、計測を行うタイミングを調整してもよい。具体的には、計測の結果に基づいて、製造途中の不適合品と判定することができる対象物が多い計測は継続し、計測しても不適合品と判定することができる対象物が少ない計測は、計測を実行しないようにフローを変更してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  生産管理システム
１２  生産ライン
１４  計測装置
１６  生産管理装置
２０  生産工程分析装置
２２  生産フローデータ
２４  履歴データ
２６  生産フロー変更部
３０  生産工程取得部
３２  履歴データ取得部
３４  処理部
３６  記憶部
３８  入力部
４０  表示部
５０  特定処理部
５２  データ抽出部
５４  決定木分析実行部
５６  分析結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018124667.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018124667.tif 000011
【図１０】
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