(57)【要約】【課題】無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録する。【解決手段】アクセスポイント装置４０は、無線通信によって接続可能な無線子機２０−１乃至２０−ｎに関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報４１０が記憶された記憶部４１と、無線子機一覧情報４１０に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、無線子機一覧情報４１０に登録されている無線子機の個数が、無線子機が接続可能な最大値である場合に、優先度が最も低い無線子機を無線子機一覧情報４１０から削除するとともに、未登録無線子機を無線子機一覧情報４１０に登録する登録部４２と、を備える。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって接続可能な無線子機に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報が記憶された記憶手段と、
前記無線子機一覧情報に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機の個数が、前記無線子機が接続可能な最大値である場合に、前記優先度が最も低い前記無線子機を前記無線子機一覧情報から削除するとともに、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する登録手段と、
を備えるアクセスポイント装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機のうち、前記優先度が最も高くなるように、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する、
請求項１に記載のアクセスポイント装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、前記無線子機に関して、前記無線子機一覧情報から削除される対象であるか否かを示す情報を含む前記無線子機一覧情報が記憶され、
前記登録手段は、前記無線子機一覧情報において、前記無線子機一覧情報から削除される対象であることが示されている前記無線子機を、前記無線子機一覧情報から削除する対象とする、
請求項１または２に記載のアクセスポイント装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記無線子機一覧情報に登録されている登録済無線子機による接続要求が発生したときに、前記登録済無線子機に関して、前記無線子機一覧情報における前記優先度を更新する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクセスポイント装置。
【請求項５】
前記登録手段は、接続要求を行った前記登録済無線子機に関して、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機のうち、前記優先度が最も高くなるように、前記無線子機一覧情報における前記優先度を更新する、
請求項４に記載のアクセスポイント装置。
【請求項６】
前記登録手段は、接続要求を行った前記登録済無線子機に関して、前記無線子機一覧情報に登録されている前記優先度が所定の条件を満たす場合、前記優先度の更新を中止する、
請求項４または５に記載のアクセスポイント装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記無線子機一覧情報に登録されている前記優先度が基準よりも高い場合、前記優先度の更新を中止する、
請求項６に記載のアクセスポイント装置。
【請求項８】
前記記憶手段には、前記無線子機に関して、無線通信におけるアドレスと前記優先度とが関連付けされた前記無線子機一覧情報が記憶されている、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアクセスポイント装置。
【請求項９】
無線通信によってアクセスポイント装置に接続可能な無線子機に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報が記憶手段に記憶されている場合に、
情報処理装置によって、
前記無線子機一覧情報に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機の個数が、前記無線子機が接続可能な最大値である場合に、前記優先度が最も低い前記無線子機を前記無線子機一覧情報から削除するとともに、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する、
アクセスポイント制御方法。
【請求項１０】
無線通信によってアクセスポイント装置に接続可能な無線子機に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報が記憶された記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、
前記無線子機一覧情報に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機の個数が、前記無線子機が接続可能な最大値である場合に、前記優先度が最も低い前記無線子機を前記無線子機一覧情報から削除するとともに、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する登録処理
を実行させるためのアクセスポイント制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、無線通信のアクセスポイントにおいて、接続される無線子機を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信の普及に伴い、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等の情報処理端末装置（無線子機）からアクセスするアクセスポイント（ＡＰ）装置が様々な場所に設置されてきている。そして、アクセスポイント装置によって行われる、接続要求を行った無線子機に対する認証処理等の処理を、効率的に行う技術に対する期待が高まってきている。
【０００３】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、未接続無線子機に送信する情報を生成する接続伺い応答処理部と、未接続無線子機が接続許可可能かについて認証処理を行う接続許可要求処理部と、を有するアクセスポイント装置が開示されている。この接続伺い応答処理部は、未接続無線子機を特定する端末識別情報を接続許可待ち端末として接続許可待ちリストに登録する。この接続許可要求処理部は、接続許可待ちリストに登録された端末のうち、接続許可装置にて接続許可認証がされた端末を接続許可済みリストに登録する。そして、接続伺い応答処理部は、未接続無線子機と接続許可済みリストに登録された端末とが一致したことに応じて、未接続無線子機に接続認証に必要な接続情報を転送する。  
【０００４】
また、特許文献２には、無線ＬＡＮを経由した通話を行う無線音声通話システムにおいて、１つのアクセスポイントで中継される通話の数を制限する無線ＬＡＮアクセスポイント装置が開示されている。この装置は、受信した音声パケットの識別情報が、通話管理テーブルに登録されているとき、この音声パケットを転送する。この装置は、音声パケットの識別情報が通話管理テーブルに登録されていないとき、この識別情報を通話管理テーブルに登録する。そして、この装置は、音声パケットの識別情報が通話管理テーブルに登録されておらず、通話管理テーブルに登録されている識別情報の数（通話数）が最大通話数に達している場合、受信した音声パケットの転送を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2016-92433号公報
【特許文献２】特開2013-12793号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、このようなアクセスポイント装置において、セキュリティ機能に対する要望が高まっている。中でも、例えば、無線子機のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに関するＡＣＬ（Access Control List）を用いたアクセス制御は、アクセスポイントへの帰属を制限することによって、容易にセキュリティ機能を向上する効果を得ることができる。このようなアクセス制御では、あらかじめアクセスポイントに、正当なユーザの無線子機のＭＡＣアドレスを登録しておく。そして、このアクセス制御は、接続を試みた無線子機のＭＡＣアドレスを、登録済みのＭＡＣアドレスと照合することによって、正当でないユーザに対してアクセスポイントへの帰属を拒否する。すなわち、このアクセス制御は、登録されたＭＡＣアドレスを有する無線子機のみをアクセス可能とする。
【０００７】
このようなＡＣＬを用いたアクセス制御では、あらかじめ接続を許可する無線子機のＭＡＣアドレス等を登録しておく必要がある。この登録処理を効率的に行うシステムとして、ＡＣＬに無線子機のＭＡＣアドレスを自動登録する「無線設定システム」がある。しかしながら、この「無線設定システム」では、一般的に、ＡＣＬの状態を踏まえたＭＡＣアドレスの自動登録を行わない。したがって、例えば、ＡＣＬに登録された無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合など、ＡＣＬの状態によって無線子機を登録できない場合において、自動登録が失敗することによって、無線子機がアクセスポイントに接続できないという問題が発生する。特許文献１及び２は、この問題について言及していない。本願発明の主たる目的は、この問題を解決するアクセスポイント装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明の一態様に係るアクセスポイント装置は、無線通信によって接続可能な無線子機に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報が記憶された記憶手段と、前記無線子機一覧情報に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機の個数が、前記無線子機が接続可能な最大値である場合に、前記優先度が最も低い前記無線子機を前記無線子機一覧情報から削除するとともに、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する登録手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係るアクセスポイント制御方法は、無線通信によってアクセスポイント装置に接続可能な無線子機に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報が記憶手段に記憶されている場合に、情報処理装置によって、前記無線子機一覧情報に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機の個数が、前記無線子機が接続可能な最大値である場合に、前記優先度が最も低い前記無線子機を前記無線子機一覧情報から削除するとともに、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する。
【００１０】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係るアクセスポイント制御プログラムは、無線通信によってアクセスポイント装置に接続可能な無線子機に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報が記憶された記憶手段にアクセス可能なコンピュータに、前記無線子機一覧情報に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、前記無線子機一覧情報に登録されている前記無線子機の個数が、前記無線子機が接続可能な最大値である場合に、前記優先度が最も低い前記無線子機を前記無線子機一覧情報から削除するとともに、前記未登録無線子機を前記無線子機一覧情報に登録する登録処理を実行させるためのプログラムである。
【００１１】
更に、本願発明は、係るアクセスポイント制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係るアクセスポイント装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係るＡＣＬ１１０の構成を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係るアクセスポイント装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の第２の実施形態に係るＡＣＬ１１０Ａの構成を例示する図である。
【図５】本願発明の第３の実施形態に係るＡＣＬ１１０Ｂの構成を例示する図である。
【図６】本願発明の第３の実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂの動作を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の第４の実施形態に係るアクセスポイント装置４０の構成を示すブロック図である。
【図８】本願発明の各実施形態に係るアクセスポイント装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係るアクセスポイント装置１０の構成を概念的に示すブロック図である。尚、後述する第２及び第３の実施形態に係るアクセスポイント装置においては、「登録部」、及び、記憶部に格納された「ＡＣＬ（Access Control List）」の構成が本実施形態と異なるだけなので、説明の便宜上、これらの実施形態においても、図１を改めて参照することとする。
【００１６】
アクセスポイント装置１０は、無線子機２０−１乃至２０−ｎ（ｎは任意の自然数）から通信接続の要求を受け付けて、無線子機２０−１乃至２０−ｎを、例えば無線ＬＡＮに接続することを制御する装置である。無線子機２０−１乃至２０−ｎは、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及び、パーソナルコンピュータ等を含む、無線ＬＡＮインタフェースを備えた情報処理端末装置である。
【００１７】
本実施形態に係るアクセスポイント装置１０は、記憶部１１、登録部１２、無線通信部１３、及び、ユーザインタフェース部１４を備えている。
【００１８】
ユーザインタフェース部１４は、管理端末装置３０と、有線あるいは無線によって通信可能に接続されている。管理端末装置３０は、アクセスポイント装置１０を管理するユーザが、アクセスポイント装置１０との間で情報を入出力するときに使用する端末装置である。ユーザインタフェース部１４は、管理端末装置３０から入力された情報を、記憶部１１に入力する。
【００１９】
無線通信部１３は、無線子機２０−１乃至２０−ｎとの間で、無線通信による情報の入出力を制御する。無線通信部１３は、特定の無線子機２０−ｉ（ｉは１乃至ｎのいずれかの整数）から無線接続の要求を受信した場合、特定の無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスを含む、その無線接続の要求内容を示す情報を、登録部１２へ入力する。
【００２０】
記憶部１１は、電子メモリあるいは磁気ディスク等の記憶デバイスである。記憶部１１は、ＡＣＬ（Access Control List）１１０を記憶している。ＡＣＬ１１０は、アクセスポイント装置１０に無線接続可能な状態にある無線子機２０−１乃至２０−ｎを管理するための情報である。
【００２１】
図２は、本実施形態に係るＡＣＬ１１０の構成を概念的に例示する図である。図２に示す通り、ＡＣＬ１１０は、ＡＣＬ設定情報１１１と、無線子機一覧情報１１２と、を含んでいる。
【００２２】
ＡＣＬ設定情報１１１は、「状態」及び「最大登録数」という項目を含んでいる。「状態」はＡＣＬ１１０が有効あるいは無効かを示す情報である。アクセスポイント装置１０は、ＡＣＬ１１０が有効である場合に、ＡＣＬ１１０に登録されている無線子機２０−１乃至２０−ｎが無線ＬＡＮに接続するように制御することができる。
【００２３】
ＡＣＬ設定情報１１１における「最大登録数」は、ＡＣＬ１１０に登録可能な無線子機の個数の最大値を示す情報であり、図２に示す例では、「Ｎ」（Ｎは任意の自然数）が設定されている。この「最大登録数」は、アクセスポイント１１０が無線子機２０−１乃至２０−ｎとの間で無線ＬＡＮによる通信を並列に行う場合に、所定の基準の通信品質を維持可能な無線子機の個数の最大値（すなわち、接続する無線子機の個数をそれ以上増やした場合に、通信品質を保証することが困難になる値）を示している。「最大登録数」は、例えば、管理端末装置３０を介して、ユーザにより設定された値である。
【００２４】
無線子機一覧情報１１２は、「優先度」及び「ＭＡＣアドレス」という項目が関連付けされた、１以上のレコードを含む情報である。「ＭＡＣアドレス」は、無線子機２０−１乃至２０−ｎのＭＡＣアドレスを示す情報である。尚、無線子機一覧情報１１２は、「ＭＡＣアドレス」の代わりに、無線子機を特定可能な別の情報を含むようにしてもよい。「優先度」は、「ＭＡＣアドレス」により特定される無線子機について、ＡＣＬへの登録に関する優先度（優先順位）を示す情報である。図２に示す例の場合、「優先度」が「１」である場合に優先度が最も高く、その値が「２」、「３」となるに従い、優先度が次第に低くなることとする。図２に示す例では、ＡＣＬ設定情報１１１における「最大登録数」が「Ｎ」であるので、無線子機一覧情報１１２に含まれるレコード数の最大値はＮとなる。したがって、「優先度」が「Ｎ」であることは、優先度が最も低いことを示している。例えば、図２に例示する無線子機一覧情報１１２は、無線子機２０−１の優先度が最も高く、無線子機２０−３の優先度が最も低いことを示している。
【００２５】
図１に示す登録部１２は、特定の無線子機２０−ｉがアクセスポイント装置１０に対して無線接続を要求したときに、無線通信部１３から入力された、その無線接続の要求内容を示す情報に基づいて、ＡＣＬ１１０における無線子機一覧情報１１２を更新する。登録部１２は、この際、まずＡＣＬ設定情報１１１を参照することによって、ＡＣＬ１１０が有効であるか否かを確認する。登録部１２は、ＡＣＬ１１０が有効である場合に、無線子機一覧情報１１２を更新する処理を行う。
【００２６】
登録部１２は、特定の無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスが、無線子機一覧情報１１２に登録されているか否かを確認する。登録部１２は、無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスが登録済みである場合、無線子機２０−ｉに関する優先度を「１」に更新する。登録部１２は、続いて、優先度が「１」に設定されていた無線子機に関する優先度を「２」に更新し、優先度が「２」に設定されていた無線子機に関する優先度を「３」に更新する。すなわち、登録部１２は、無線子機２０−ｉに関する優先度を「１」に更新したのち、その更新前に無線子機２０−ｉよりも優先度が高く設定されていた無線子機に関する優先度を、それぞれ「１」低くなるように更新する。登録部１２は、その更新前に無線子機２０−ｉよりも優先度が低く設定されていた無線子機に対しては、優先度を更新しない。
【００２７】
登録部１２は、特定の無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスが無線子機一覧情報１１２に登録されていない場合、無線子機一覧情報１１２に登録されている無線子機の個数（すなわち、無線子機一覧情報１１２に含まれるレコードの個数）を確認する。登録部１２は、無線子機一覧情報１１２に登録されている無線子機の個数が、ＡＣＬ設定情報１１１における「最大登録数」として設定された値（即ち「Ｎ」）でない場合、無線子機一覧情報１１２に、無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスを、優先度を「１」として登録する。そして、登録部１２は、その他の全ての登録済みの無線子機の優先度を、それぞれ「１」低くなるように更新する。
【００２８】
登録部１２は、無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスが無線子機一覧情報１１２に登録されておらず、かつ、無線子機一覧情報１１２に登録されている無線子機の個数が「Ｎ」である場合、優先度が最も低い無線子機に関するレコード（図２に示す例では、優先度が「Ｎ」であるレコード）を、無線子機一覧情報１１２から削除する。登録部１２は、この削除を行ったのち、上述した処理と同様に、無線子機一覧情報１１２に、無線子機２０−ｉのＭＡＣアドレスを、優先度を「１」として登録するとともに、その他の全ての登録済みの無線子機の優先度を、それぞれ「１」低くなるように更新する。
【００２９】
次に図３に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３０】
無線通信部１３は、特定の無線子機２０−ｉから接続要求を受信し、その無線接続の要求内容を示す情報を登録部１２へ入力する（ステップＳ１０１）。登録部１２は、記憶部１１に記憶されたＡＣＬ設定情報１１１を参照することによって、ＡＣＬ１１０が有効か否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
ＡＣＬ１１０が無効である場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、全体の処理は終了する。ＡＣＬ１１０が有効である場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、登録部１２は、記憶部１１に記憶された無線子機一覧情報１１２を参照することによって、特定の無線子機２０−ｉが、ＡＣＬ１１０に登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
特定の無線子機２０−ｉがＡＣＬ１１０に登録済みである場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、登録部１２は、無線子機一覧情報１１２における無線子機２０−ｉの優先度を「１」に設定し、その他の登録済みの無線子機の優先度も、必要に応じて更新する（ステップＳ１０６）。特定の無線子機２０−ｉがＡＣＬ１１０に登録済みでない場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、登録部１２は、ＡＣＬ１１０に登録済みである無線子機の個数が「Ｎ」であるか否かを確認する（ステップＳ１０７）。
【００３３】
ＡＣＬ１１０に登録済みである無線子機の個数が「Ｎ」である場合（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、登録部１２は、優先度が最も低い無線子機に関するレコードを、無線子機一覧情報１１２から削除し（ステップＳ１０９）、処理は後述するステップＳ１１０へ進む。登録部１２は、無線子機一覧情報１１２に、無線子機２０−ｉのアドレスを、優先度を「１」として登録するとともに、その他の全ての登録済みの無線子機の優先度も更新して（ステップＳ１１０）、全体の処理は終了する。
【００３４】
本実施形態に係るアクセスポイント装置１０は、無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録することができる。その理由は、アクセスポイント装置１０における記憶部１１には、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を含むＡＣＬ１１０が記憶され、登録部１２は、ＡＣＬ１０に登録されている無線子機の個数が登録可能な最大値に達している場合、優先度が最も低い無線子機に関するレコードをＡＣＬ１１０から削除してから、新たな無線子機をＡＣＬ１１０に登録するからである。
【００３５】
以下に、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００３６】
無線通信のアクセスポイント装置は、あらかじめ接続を許可する無線子機のＭＡＣアドレス等をＡＣＬに自動登録する場合があるが、この自動登録は、通常、ＡＣＬの状態を踏まえた処理を行わない。したがって、例えば、ＡＣＬに登録された無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合など、ＡＣＬの状態によって無線子機を登録できない場合において、自動登録が失敗することによって、無線子機がアクセスポイントに接続できないという問題が発生する。
【００３７】
このような問題を解決するために、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０では、記憶部１１には、無線通信によって接続可能な無線子機２０−１乃至２０−ｎに関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表すＡＣＬ１１０が記憶されている。  そして、登録部１２は、ＡＣＬ１１０に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、ＡＣＬ１１０に登録されている無線子機の個数が、無線子機が接続可能な最大値である場合に、下記の通り動作する。すなわち、登録部１２は、優先度が最も低い無線子機をＡＣＬ１１０から削除するとともに、未登録無線子機をＡＣＬ１１０に登録する。これにより、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０は、無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録することができる。その結果、アクセスポイント装置１０は、ＡＣＬ１１０への自動登録が失敗することによって、無線子機がアクセスポイント装置１０に接続できないことを回避することができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る登録部１２は、アクセスポイント装置１０に対して接続を要求した特定の無線子機２０−ｉを、その優先度を最も高く設定して、ＡＣＬ１１０に登録する、あるいは、登録済みの優先度を更新する。すなわち、本実施形態に係るＡＣＬ１１０では、一番最近にアクセスポイント装置１０に対してアクセスした無線子機の優先度が最も高くなり、最後にアクセスポイント装置１０に対してアクセスしてからの時間が最も長い無線子機の優先度が最も低くなる。このことは、本実施形態に係るＡＣＬ１１０に含まれる優先度が、無線子機からアクセスポイント装置１０に対する接続状況（例えば、接続回数や接続頻度等）に基づく値であることを意味する。したがって、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０は、無線子機２０−１乃至２０−ｎに対して、当該接続状況に基づく優先度を設定するので、ＡＣＬ１１０から削除する無線子機を、適切に選択することができる。尚、本実施形態に係る登録部１２は、特定の無線子機２０−ｉについて、ＡＣＬ１１０に登録あるいはＡＣＬ１１０を更新する際に、単にその優先度を最も高く設定するのではなく、上述した接続状況に基づく所定の算出手順を使用して、設定する優先度を求めてもよい。
【００３９】
また、上述した第１の実施形態に係るアクセスポイント装置１０では、無線子機一覧情報１１２における「優先度」が示す値が小さいほど優先度が高いこと（即ち優先順位であること）を示すが、アクセスポイント装置１０は、これとは異なる「優先度」を使用してもよい。アクセスポイント装置１０は、例えば、無線子機一覧情報１１２における「優先度」が示す値が大きいほど優先度が高いことを示すようにしてもよい。この場合、アクセスポイント装置１０は、図３に示すフローチャートにおけるステップＳ１０６あるいはＳ１１０において、無線子機２０−ｉ以外の登録済みの無線子機の優先度を更新する処理を行わなくてもよい。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａについて説明する。本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａは、図１に示す通り、記憶部１１、登録部１２Ａ、無線通信部１３、及び、ユーザインタフェース部１４を備えている。記憶部１１は、ＡＣＬ１１０Ａを記憶している。本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａは、ＡＣＬ１１０Ａ及び登録部１２Ａを除く構成については、第１の実施形態に係るアクセスポイント装置１０と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
図４は、本実施形態に係るＡＣＬ１１０Ａの構成を概念的に例示する図である。図４に示す通り、ＡＣＬ１１０Ａは、ＡＣＬ設定情報１１１と、無線子機一覧情報１１２Ａと、を含んでいる。ＡＣＬ設定情報１１１については、第１の実施形態について説明した通りである。
【００４２】
無線子機一覧情報１１２Ａは、第１の実施形態に係る無線子機一覧情報１１２に含まれる項目に加えて、「削除対象」という項目を含んでいる。「削除対象」は、ＡＣＬ１１０Ａに登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、ＡＣＬ１１０Ａに登録されている無線子機の個数が、無線子機が接続可能な最大値である場合に、ＡＣＬ１１０Ａから削除する対象とするか否かを示す情報である。この「削除対象」は、例えば、管理端末装置３０を介して、ユーザにより設定される。
【００４３】
図１に示す登録部１２Ａは、図３に示すフローチャートにおけるステップＳ１０９の処理において、優先度が最も低い無線子機に関するレコードを、無線子機一覧情報１１２Ａから削除する際に、無線子機一覧情報１１２Ａにおいて「削除対象」が「非対象」に設定されている無線子機を、削除する対象から除外する。すなわち、本実施形態に係る登録部１２Ａは、無線子機一覧情報１１２Ａにおいて「削除対象」が「対象」に設定されている無線子機のうち、優先度が最も低い無線子機に関するレコードを削除する。本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａは、ステップＳ１０９を除いて、図３のフローチャートに示す通りに動作する。
【００４４】
本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａは、無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録することができる。その理由は、第１の実施形態について説明した通りである。
【００４５】
また、第１の実施形態に係るアクセスポイント装置１０は、アクセスポイント装置１０に対する接続回数や接続頻度等が最も少ない無線子機をＡＣＬ１１０から削除する。しかしながら、アクセスポイント装置１０に対する接続回数や接続頻度等が少なくても、ＡＣＬ１１０から削除された場合、ユーザにとって不都合となる無線子機が存在する場合がある。これに対して、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａでは、無線子機一覧情報１１２Ａが「削除対象」という項目を含むことによって、無線子機の一部（ＡＣＬ１１０Ａから削除することをユーザが望まない無線子機）を、ＡＣＬ１１０Ａから削除する対象から除外する。これにより、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ａは、ＡＣＬ１１０から削除された場合にユーザにとって不都合となる無線子機をＡＣＬ１１０Ａから削除することを、回避することができる。
【００４６】
＜第３の実施形態＞
次に、本願発明の第３の実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂについて説明する。本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂは、図１に示す通り、記憶部１１、登録部１２Ｂ、無線通信部１３、及び、ユーザインタフェース部１４を備えている。記憶部１１は、ＡＣＬ１１０Ｂを記憶している。本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂは、ＡＣＬ１１０Ｂ及び登録部１２Ｂを除く構成については、第１の実施形態に係るアクセスポイント装置１０と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
図５は、本実施形態に係るＡＣＬ１１０Ｂの構成を概念的に例示する図である。図５に示す通り、ＡＣＬ１１０Ｂは、ＡＣＬ設定情報１１１Ｂと、無線子機一覧情報１１２と、を含んでいる。無線子機一覧情報１１２については、第１の実施形態について説明した通りである。
【００４８】
ＡＣＬ設定情報１１１Ｂは、第１の実施形態に係るＡＣＬ設定情報１１１に含まれる項目に加えて、「優先度更新閾値」という項目を含んでいる。「優先度更新閾値」は、ＡＣＬ１１０Ｂに登録済みである特定の無線子機２０−ｉ（ｉは１乃至ｎのいずれかの整数）が、アクセスポイント装置１０Ｂに対する接続要求を行い、かつ、特定の無線子機２０−ｉの優先度が「優先度更新閾値」よりも高い場合は、ＡＣＬ１１０Ｂの更新を中止するように制御するための情報（基準）である。この「優先度更新閾値」は、例えば、管理端末装置３０を介して、ユーザにより基準として設定される。図５に例示するＡＣＬ設定情報１１１Ｂでは、「優先度更新閾値」として「Ｎ／２」が設定されているが、「優先度更新閾値」は、これとは異なる値でもよい。ただし、「／」は除算を表す演算子である。
【００４９】
次に図６に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂの動作（処理）について詳細に説明する。
【００５０】
アクセスポイント装置１０Ｂは、図３に示すステップＳ１０１乃至Ｓ１０４と同様の処理を行う（ステップＳ２０１）。特定の無線子機２０−ｉが、ＡＣＬ１１０Ｂに登録済みでない場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、アクセスポイント装置１０Ｂは、図３に示すＳ１０７乃至Ｓ１１０と同様の処理を行い（ステップＳ２０３）、全体の処理は終了する。
【００５１】
特定の無線子機２０−ｉが、ＡＣＬ１１０Ｂに登録済みである場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、登録部１２Ｂは、無線子機一覧情報１１２において、特定の無線子機２０−ｉの優先度が、「Ｎ／２」より高いか否かを確認する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
特定の無線子機２０−ｉの優先度が、「Ｎ／２」より高い場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、全体の処理は終了する。特定の無線子機２０−ｉの優先度が、「Ｎ／２」より高くない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、登録部１２Ｂは、無線子機一覧情報１１２における特定の無線子機２０−ｉの優先度を「１」に設定し、その他の登録済みの無線子機の優先度も、必要に応じて更新し（ステップＳ２０６）、全体の処理は終了する。
【００５３】
本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂは、無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録することができる。その理由は、第１の実施形態について説明した通りである。
【００５４】
また、第１及び第２の実施形態に係るアクセスポイント装置１０（１０Ａ）は、ＡＣＬ１１０（１１０Ａ）に登録済みである無線子機が接続要求を行うごとに、ＡＣＬ１１０（１１０Ａ）に含まれる優先度を更新する。この場合、無線子機による接続要求の発生頻度によっては、ＡＣＬ１１０（１１０Ａ）を更新する処理に伴って発生するオーバヘッドが無視できなくなり、通信性能が大きく低下する虞がある。これに対して、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂでは、ＡＣＬ設定情報１１１Ｂが、「優先度更新閾値」という項目を含むことによって、ＡＣＬ１１０Ｂを更新する頻度を低下させる。これにより、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂは、ＡＣＬ１１０Ｂを更新する処理に伴う通信性能の低下を回避することができる。尚、本実施形態に係るアクセスポイント装置１０Ｂは、ＡＣＬ１１０Ｂの更新を中止するための条件として、接続要求を行った無線子機の優先度が「優先度更新閾値」よりも高いこととしているが、接続要求を行った無線子機の優先度に関する別の条件を用いてもよい。
【００５５】
＜第４の実施形態＞
図７は、本願発明の第４の実施形態に係るアクセスポイント装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。アクセスポイント装置４０は、記憶部４１、及び、登録部４２を備えている。
【００５６】
記憶部４１には、無線通信によって接続可能な無線子機２０−１乃至２０−ｎ（ｎは任意の自然数）に関して、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を表す無線子機一覧情報４１０が記憶されている。
【００５７】
登録部４２は、無線子機一覧情報４１０に登録されていない未登録無線子機による接続要求が発生したときにおいて、無線子機一覧情報４１０に登録されている無線子機の個数が、無線子機が接続可能な最大値である場合に、下記の通り動作する。すなわち、登録部４２は、優先度が最も低い無線子機を無線子機一覧情報４１０から削除するとともに、未登録無線子機を無線子機一覧情報４１０に登録する。
【００５８】
本実施形態に係るアクセスポイント装置４０は、無線通信のアクセスポイントに接続可能な登録済みの無線子機の個数が、登録可能な最大値に達している場合においても、新たな無線子機を、当該アクセスポイントに接続可能な無線子機として自動登録することができる。その理由は、アクセスポイント装置４０における記憶部４１には、接続可能な無線子機として登録される際の優先度を含む無線子機一覧情報４１０が記憶され、登録部４２は、無線子機一覧情報４１０に登録されている無線子機の個数が登録可能な最大値に達している場合、優先度が最も低い無線子機を無線子機一覧情報４１０から削除してから、新たな無線子機を無線子機一覧情報４１０に登録するからである。
【００５９】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図７に示したアクセスポイント装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図７において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・記憶部１１及び４１の記憶制御機能、
・登録部１２、１２Ａ、１２Ｂ、及び、４２。
【００６０】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図８を参照して説明する。
【００６１】
図８は、本願発明の各実施形態に係るアクセスポイント装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図８は、図１、及び、図７に示したアクセスポイント装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００６２】
図８に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９。
【００６３】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００６４】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図８に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図７）における上述した構成、或いはフローチャーット（図３、及び、図６）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００６５】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００６６】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    アクセスポイント装置
１０Ａ    アクセスポイント装置
１０Ｂ    アクセスポイント装置
１１    記憶部
１１０    ＡＣＬ
１１１    ＡＣＬ設定情報
１１２    無線子機一覧情報
１１０Ａ    ＡＣＬ
１１２Ａ    無線子機一覧情報
１１０Ｂ    ＡＣＬ
１１１Ｂ    ＡＣＬ設定情報
１２    登録部
１２Ａ    登録部
１２Ｂ    登録部
１３    無線通信部
１４    ユーザインタフェース部
２０−１乃至２０−ｎ    無線子機
３０    管理端末装置
４０    アクセスポイント装置
４１    記憶部
４１０    無線子機一覧情報
４２    登録部
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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